猪名川町議会 2023-12-18
令和 5年第418回定例会（第2号12月18日）
令和 5年第418回定例会（第2号12月18日） 第４１８回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和５年１２月１８日（月曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１６人）
１番 横 山 辰 哉 ２番 高 岡 美津子
３番 吉 尾 豊 ４番 岩 木 慶
５番 山 下 隆 志 ６番 中 井 智 子
７番 山 下 修 ８番 井 戸 真 樹
９番 福 井 和 夫 １０番 末 松 早 苗
１１番 阪 本 ひろ子 １２番 加 藤 郁 子
１３番 山 田 京 子 １４番 宮 東 豊 一
１５番 丸 山 純 １６番 福 井 澄 榮
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 岡 本 信 司 副 町 長 奥 田 貢
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
地域振興部長 大 嶋 武 生 活 部 長 和 泉 輝 夫
まちづくり部長 曽 野 光 司 教 育 部 長 小 山 泰 司
消 防 長 向 井 文 雄 企画政策課長 平 井 秀 明
総 務 課 長 角 田 泰 司
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 住 野 智 章 主 幹 中 井 恵 美
主 査 山 下 耕 助
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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午前１０時００分 開議
○議長（宮東豊一君） おはようございます。
これより第４１８回
猪名川町議会定例会第２日目の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、お願い申し上げます。
発言については挙手の上、議長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分にご注意願います。
なお、傍聴の皆様にあらかじめ申し上げます。傍聴人につきましては、
猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席において写真等を撮影、または録音等をしてはならない。また、傍聴席において発言すること、拍手その他の方法により公然と可否を表明すること、また、携帯電話の使用等は禁止されておりますので、ご留意を願います。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（宮東豊一君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
山下修君の質問を許します。
山下君。
○７番（山下 修君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
本日の一般質問では、本町における住民活動のデジタル対応をどのように進めていくのかをテーマに質問を行います。
２０２１年に、政府は、デジタル化で地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる、心豊かな暮らしを実現するとして、
デジタル田園都市国家構想を打ち出しました。しかし、デジタル化を本当に進めようという機運が高まっているかというと、私はそうは感じません。マイナンバーカードを取得しても、ポイントをもらったら、たんすの引き出しにしまって終わり、そのような状況が目に浮かんでおります。
デジタル田園都市の構想は、全国の市区町村が主体的になって、地域活動のデジタル化を進めていかなければなりません。これをどのように進めていくのか。総務省は、令和４年９月に、地域社会のデジタル化に関わる参考事例集を出しております。全国１，７８８自治体へのアンケートから２００事例を分野別に紹介しています。取り組み分野は、１番、地域活性化、２番、住民生活、３番、消防・防災、４番、医療・福祉・健康、５番、子育て、６番、公衆衛生、７番、環境、８番、労働、９番、農林水産業、１０番、商業・工業、１１番、観光、１２番、交通、１３番、土木・インフラ、１４番、文化・スポーツ、１５番、教育、１６番、
デジタルディバイド対策、１７番、地域におけるデジタル人材の育成、１８番、孤独・孤立対策、１９番、
キャッシュレス、そして、２０番がローカル５Ｇであります。分野を見ているだけでもデジタル化の取り組みがいかに広範囲にわたるのかを実感いたします。詳しくは個々にお調べいただければと思いますが、どこから手をつけていくべきなのか、私は地域活動のデジタル化において、多くの方が対象となる住民生活分野からデジタル化の取り組みを進めることが、社会全体のデジタル化を円滑に進める重要なポイントになるのではないかと考えます。
具体的には、自治会の中で
コミュニケーションを取られますが、そういった分野での
コミュニケーションにもデジタル端末を使う、生活に密着しているところから取り組むことが具体的に自分も取り組んでみようというきっかけになるということであります。
住民間の連絡や
コミュニケーションは、
スマートフォンにＬＩＮＥなどを入れて行うケースが増えてきています。また、
電子決済サービスの普及が済み、
スマートフォンは住民生活に欠かせないものとなってきています。しかし、
スマートフォンを活用しない、デジタルを信用しないという人も一定数おられ、全員が使えるわけではないことなどから、合理的なデジタル化はうまく進んでいないのが現状であります。
今後、人口減少社会や高齢化社会において、労働者不足を補ったり、財政コストを抑えるためにデジタル化は必須であり、それを進める上で、課題が浮き彫りになってきていると感じます。
そこで、１番目の質問であります。住民活動のデジタル化をどう進めるのかであります。
１つ目、各地域の自治会では、会員の高齢化などで回覧板を回すことも徐々に難しくなってきています。また、自治会役員も高齢化などにより、成り手不足のため、現役世代が引き受ける状況となってきており、自治会業務を効率化しないと負担できなくなってきております。
自治会活動のあくまでもイメージですが、役員になると、回覧板の準備に多大な時間を注ぎまして、さらには、各班にその回覧板を持っていき、それをまた回収してということが多大に業務として発生してまいります。それを年に何回も行います。あるいは会費を徴収する、金銭が絡む場合は、行ったお宅で、不在であれば、何度もそこを行き来するということが発生します。班長さんが回覧板を回収し、その回収し終わった後、それをまた役員に届ける。あるいは、総会が行われる場合には、それの出欠確認なども必要になります。仕事から帰った後に夜間の作業、休日頼みになりがちです。その結果、役員になりたがらないということで、自治会にも様々な問題が押し寄せてきております。
若い自治会員からは
デジタル回覧板などの導入を求める声も出始めておりますが、自治会単位ではどうしたらいいの分からず、棚上げになっていたりします。高齢者からはデジタル化なんて無理という反応であったり、あるいはデジタル化は費用がかかりそう、余計なことを言うと自分の仕事が増えると、そういった状況が今蔓延しているのではないでしょうか。
デジタル回覧板を導入すれば、全ての方々に一瞬で、ボタン１つで情報を伝達することができます。いつでも回覧板でお知らせいただいた内容は自分の端末から振り返って確認することも可能であります。誰が回覧板を見ていないのか、それも確認できます。もちろん、出欠の返事も可能であります。
全国の自治体の中には、
デジタル回覧板などを自治体主体で積極的に推進し始めたところもありますが、本町は導入などを検討しているのでしょうか。高齢化が進むと新しいことへのチャレンジ、そういったことの意欲、それから、体力的にも視力、聴力、行動力、どんどん低下し、そういったことへの対応がますます難しくなります。早期に住民のデジタル対応を進めていく必要があると思います。
続いて、２つ目でありますが、昨年あたりから、スマホのアプリに
デジタル回覧板がリリースされ始めています。
デジタル回覧板はクラウド型の
プラットフォームサービスでありまして、アプリを入れた後、契約者がＩＤを付与すれば利用可能となります。個別の自治会などが開発メーカーと直接契約する場合もありますが、町全体で導入するプランもあり、その場合は単価も非常に安く、さらに組織で活用ができて、加えて自治体全体のデジタル化に有効なツールとなります。例えばＰＴＡや農会、
まちづくり協議会、ＪＡなど、企業でもコミュニティに参加でき、
ペーパーレス化にも大きく貢献します。そして、町の情報とも連携すれば、効率のよいシステムが出来上がります。
政府が示す構想に基づいて、本町も
デジタル田園都市化を進めることが求められていると思いますが、お考えをお尋ねします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） おはようございます。
それでは、自治会への電子回覧板の導入についてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。
近年、本町においても高齢化や共働き世帯の増加などによりまして、自治会加入率の低下や自治会役員の担い手不足などの課題が深刻になってきてございます。現在、国の調査結果によりますと９割以上の世帯が
スマートフォンを保有しており、様々な分野で急速なデジタル化が進められている中、本町におきましても、自治会でのデジタル活用は、今後、各自治会が円滑な活動を維持していくための大切なツールの１つになり得ると考えておるところでございます。このことから、今年度に自治会活動で活用できるアプリの機能説明やデモンストレーションを受け、調査研究に取り組んでいるところでございます。
自治会活動を補助するアプリは複数ございますが、山下議員のおっしゃる電子回覧板に加えまして、農会や消防団など各種団体等の構成員に向けた連絡や出欠確認機能を要しているアプリもあり、うまく活用すれば、事務の効率化やコミュニティの醸成に貢献すると考えております。
アプリ導入には、自治会役員の負担軽減、情報提供の迅速化、また、
ペーパーレス化などメリットがある半面、
インターネットや
スマートフォンに不慣れな高齢者世帯など情報弱者へのフォローや費用負担の在り方などの検討課題もございます。また、各自治会で日常的にＬＩＮＥやスマホアプリなどを活用されている場合もあり、各地区の状況を調査する必要もございます。今後におきましても先行導入した自治体における
自治会デジタル化の動向を研究いたしまして、また、財源なども調査する中で、導入の可否について検討をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（宮東豊一君） 山下君。
○７番（山下 修君） ご答弁ありがとうございます。自治会役員の負担が軽減されることは認識していただいているということがよく分かりました。
費用などについても、今どんどん、いろんなところが開発を進めていて、私の調べた範囲ですが、初期導入費用が４０万円ぐらいで、町全体でやると、毎月数万円程度でできるという提供者も存在しています。ただ、内容が本当にそれがふさわしいかどうか、そういったことは十分検討しなければなりませんし、恐らく、機能が充実すればするほど費用は高くなると思われますので、どの辺りが妥当かはさらに研究が必要かと思います。
そして、高齢化等でデジタル化には対応できないと、恐らくそういう声はたくさん出てくると思いますが、こういった新しい取り組みは、必ず最初にそういう声が出てくる中で、それで諦めるのではなくて、どうすればできるようになるかを、方法論ですね、それをしっかり検討して、いかに進めるかということだと思いますので、ぜひ前へ進めていっていただきたいということを切に願います。
続けて、３番目の質問であります。地域活動のデジタル化を進める上で、克服すべき課題もあります。総務省の自治体のアンケートの結果では、２００市区町村では、自治会のデジタル化の予定も含めて支援していると答えた一方で、１，４００以上もの市区町村では、実績も予定もないと回答しております。回答の中身を見ますと、把握すらしていないという実態が浮き彫りになっておりました。
デジタル化が進まない課題として、住民の多くが操作に不慣れであることを示しています。その対策として、自治体の中には、デジタル化の研修会や出前講座などを実施し始めているところもあります。千葉市では、
町内自治会デジタル活用出前講座を実施する応募団体の募集を始めています。この１２月から来年３月まで、
自治会役員向けの１２０分の講座を２回実施するといった内容が紹介されております。参加者が自分のスマホを持参して実施する。内容は、ＬＩＮＥの基礎、応用講座であったりとか、あるいはＺｏｏｍの使い方の講座から始まるようであります。本町も住民への働きかけをもっと積極的に行うべきではないのかと思いますが、お考えをお尋ねします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、デジタル化の研修会や出前講座などの実施、住民への積極的な働きかけについてお答えをさせていただきます。
本町では、かねてより公民館講座において、パソコン教室や
スマートフォン講習会など、年間を通じて実施しております。昨年度は、地域への
出前スマホ教室を実施するとともに、総務省の補助事業を活用し、町と民間企業との協働により、初めての
スマートフォン体験型講習会を中央公民館や、ふらっと六瀬で開催するなど、合わせて約９０回実施してまいりました。
今年度においては、第２回の
スマートフォン体験型講習会を日生公民館で開催するとともに、
スマートフォンに関するお悩みをどなたでも気軽に相談できる仕組みを、民間企業の協力の下、試行的な取り組みとして、中央公民館に無人モニターを利用した
スマホ相談窓口を、年内までの期間ではありますが設置をしております。
今後においても、
スマートフォンなどの
デジタルデバイスの使い方が不慣れな方や苦手な方が、デジタル社会から取り残されないように、引き続き長期的な事業や新たな事業などを織り交ぜながら実施することで、効果的な
デジタルディバイド対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（宮東豊一君） 山下君。
○７番（山下 修君） 私も母親がもう８８歳になりますが、いつも連絡はＬＩＮＥで来ております。年齢の高い方でも、動機、意欲があれば、積極的に使ってみて、使い出すと慣れてきますので、思っているほどそんなに大変ではなくなったというような声も聞こえてきます。やはり動機ですね。あくまでもデジタル講習だけを言うとなかなか前へ踏み出さないと思いますから、先ほど、さきに質問しました、自治会の連絡がデジタルで来るというようなこととセットでこういった取り組みが始まると、じゃあ、そろそろやる必要があるなというような気持ちになっていただけるのではないかと一定思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目のテーマをちょっと質問したいと思います。防災の
デジタル情報伝達も見直しをということであります。
１つ目としまして、防災面のデジタル化に話を移します。本町では、
防災情報システムを整備し、防災端末２５０台を配備すると伺っております。その費用はどのくらいなのか、また、どの程度活用しているのかお尋ねします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、防災の
デジタル情報伝達の見直しについての質問についてお答えをさせていただきます。
ご質問の中のシステムについては、令和３年３月に整備しました
防災情報提供システムになるかと考えております。市町村の防災情報の伝達につきましては、基本は独自の無線網による防災行政無線を整備しなければならないところ、１０年前の試算では導入費として約２．５億円という費用負担の膨大さや、耐用年数や運用面での不安点がある中で、本町では導入には至っていません。
この防災行政無線の導入が困難な中で、
防災情報提供システムは
インターネットと
携帯電話回線網を活用して、住民に対しての情報提供の多様化を目的に導入したものでございます。Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報やいなぼうネット、ファクス、
固定電話防災情報配信、
防災情報ホームページ更新等の情報配信について、配信操作を一元化するとともに、学校施設などへの情報提供の迅速化、情報弱者に戸別受信機を配付するなど、より多くの情報を迅速に配信できるものとなります。
受信機につきましては、学校施設に固定式の受信機を設置し、校内放送設備と接続するとともに、戸別受信機として
タブレット端末を
土砂災害警戒区域等にお住まいの世帯、
緊急通報システム設置の世帯のうち、
スマートフォンがなかったり、災害情報の把握が難しい世帯の希望する世帯に無償配布、また、各避難所や自主防災組織に配布したものです。
導入費用につきましては４，９６１万円で、財源は１００％起債で、起債償還額の７０％が交付税措置される見込みの緊急防災・減災事業債を活用しており、最終的な町単費は１，５００万円程度の見込みで、その他維持経費が必要となっております。
活用につきましては、導入時に各配布先において使い方の研修を実施し、年１回、おおむね梅雨前の６月に情報配信訓練を実施、本年度については台風７号時に５回の情報配信を実施したところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下修君。
○７番（山下 修君） １，５００万円以上の費用、それから維持費ということでありました。大変費用も高額になるということがよく分かりました。
実際に、その２５０台の端末を配備してるわけですから、２５０人しかその情報はキャッチしないわけであります。防災の情報はいつ発生するか分かりませんが、そのときまでずっと端末に電源を入れて、常にそばに保持しておかなければ、その情報はキャッチできない、いわゆる活用ができないということであります。防災だけのシステムは使いにくいと思います。多くの人が自然に持ち歩く
スマートフォンなどを利用するほうが、いざというときに瞬時に情報が伝達できて、それが防災に役立つということではないかと思います。
さきに述べましたように、様々な機能が
スマートフォンに集約されてきています。先ほどの
デジタル回覧板アプリの中には防災情報のメニューも登載されています。この防災端末２５０台をやめて、
デジタル回覧板アプリを自治体契約して、全ての住民が
情報伝達ツールとして活用できる方法が一番有益ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今のシステムでいくと、防災情報を自治会長が受信し、自治会会員へ回覧板で回す、発災情報を住民に伝えるのに間に合うのか、大変疑問であります。
デジタル回覧板であれば一瞬に全員に伝わりますが、いかがでしょうか。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君）
スマートフォンアプリの電子回覧板の防災活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問にあるとおり、日常使用されているものを防災情報の伝達に活用できれば、より多数の住民により効果的に情報伝達できるということは理解しているところでございます。現在、町からの情報配信の主軸はいなぼうネットであり、これは携帯電話のメール、
スマートフォンのアプリを活用したもので、現在、約６，０００台の端末が登録されております。
防災情報提供システムの戸別受信機は、先ほど答弁いたしましたとおり、情報弱者へ配布することにより情報取得手段を補っているもので、自主防災会長から地域住民への伝達を想定しているものではありません。
このように現時点の
防災情報配信は、携帯電話や
スマートフォンなど日常使用されている端末に配信しているものの、その登録数は
スマートフォンの世帯普及率が約９０％以上と想定されることや、世帯で複数の端末が登録されていることも想定すると、全世帯の半分程度の登録状況であると考えております。
これらのことを踏まえて、電子回覧板の普及率が高いものであると考えられる場合は、防災情報の配信先の１つとして追加することや、いなぼうネットや戸別受信機の受信機能との統廃合についても検討が必要になると考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下修君。
○７番（山下 修君） ご答弁ありがとうございます。
スマートフォンは、まだまだ普及率が低いのかなというところもあります。実際には、使い方がよく分からないというか、メリットをあまり感じないから、
スマートフォンを使わないという方も一定数おられると思います。これがデジタル化がまだ進んでない社会の実態でありますので、今の数字だけで判断するのではなくて、やはりデジタル化を進めるんだと、国が号令をかけているわけですから、どうやって進めるかということを考えていただきたいというふうに思います。
３つ目としまして、
デジタル回覧板での
防災情報メニューには、体の不自由な方や高齢者から子どもまで、住民個々に適切な情報伝達も可能であります。また、発災時の安否確認や伝言掲示板、救援物資や復興支援でも活用できるイメージであります。これらがアクティブに機能するためには、ふだんからの日常利用が重要であります。防災と住民活動の両方を一体的にデジタル化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、ご質問のほうをお答えをさせていただきます。
先ほどの答弁のとおり、電子回覧板を活用しての
防災情報配信については、電子回覧板の普及率が大きな鍵となると考えます。電子回覧板を導入する場合には、住民が日常使用していただけるように調査研究と、地域の協力体制の構築など住民に積極的に利活用していただける仕組みづくりについて、関係各課と連携、調整が必要であると考えております。また、
防災情報提供システムにつきましては、令和８年３月で５年間を経過することから、来年度から令和８年４月以降のシステムの在り方について検討を開始する時期にもなっております。
これらのことから、戸別受信機の見直しと合わせて、現在検討が進められている自治会活動で活用できるアプリの検討に参画し、連携、調整してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下修君。
○７番（山下 修君） デジタル化をどのように進めていくかというところで、
スマートフォンの普及率とか、使えない人の話も今出てきております。
実は、私の自治会では、先ほど申し上げたようなとおりの状況でありまして、現役の方が役員をしている関係もありますから、なかなか回覧板を回すということに負担が大きいというところで、もう既に、デジタル化の協議を役員間で始めております。いろいろ調べていきますと、今、
スマートフォンの話をしておりますが、普通の携帯電話にも
ショートメッセージという機能があります。
ショートメッセージでまずお知らせをするというような仕組みなんかを使いますと、例えば町内で訃報があった場合に、即座に連絡が行ける、こういったことがあるので、ちょっと検討してみようということになってきております。
今あるシステムでいきますと、
スマートフォンの
デジタル回覧板、
ショートメッセージまで連動してるというものをまだ発見はできておりませんが、これはそんなに難しい話ではないと思いますので、そういったものと複合させて、目的はやはり社会のデジタル化でありますので、いかに実現するかをしっかり見据えて取り組んでいただきたいというふうに思います。
３つ目の質問をさせていただきます。デジタル化を進める人材づくりということであります。
情報の受発信に現在は多くの紙を使用しております。
デジタルデバイスをほとんどの住民が活用するようになれば、紙媒体は不要となっていきます。例えば広報誌や議会だより、各種団体発行の冊子なども、今発行してる部数より随分減らすことが可能ではないでしょうか。
その分の印刷コスト、あるいは個別に配付するデリバリーコストは大幅にコストダウンが図れます。また、労働者不足が急速に進んでおります。急がなければデリバリーする働き手もいなくなる可能性があります。最近では、地域医療も担い手不足で脆弱になっていると言われています。この医療分野でもデジタル化によってさま変わりが進み始めています。
ウエアラブル端末の活用や遠隔医療システム、看護師による移動診察車なども登場してきておりまして、医療の分野、やはりデジタル化が進めば不可能になりつつあるものが、新しい姿でまた可能になってくるということではないかと思います。
しかし、利用者である住民が、それらにある程度対応できなければ進めることができません。これから山積する課題を消化していかなければならないわけですが、実際に進める上で、職員をはじめとする実動部隊がとても重要となります。職員の専門教育にも力を注ぎ、あるいは地域に埋もれているデジタル人材を発掘し、デジタル化を進めやすい体制づくりが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） デジタル化を進める人材づくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。
デジタル化の人材づくりにつきましては、昨年度に続き、今年度も町職員を対象としたＤＸ研修を実施しております。また、兵庫県では、スマートひょうごサポーター養成講座を開催し、デジタルディバイド（情報格差）解消に向け、地域での教え合いを推進し、
スマートフォンでの行政サービス利用等を身近に相談できる人材育成に取り組んでもおられます。
しかしながら、さらなるデジタル化を推進していく上では、総論的な教育研修では不十分であり、議員のご指摘のとおり、より現場に近い実動部隊である所属部署が、課題に対し、それぞれの業務に合った手法や環境構築を検証することが重要であると考えております。
本町においては、既に各所管課において適正な情報収集、専門研修への参加などを実施しているところでもございます。引き続きデジタル化推進の人材づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下修君。
○７番（山下 修君） ご答弁ありがとうございます。
本日、いろいろ質問をさせていただきましたが、デジタル化の今日のテーマだけでも、地域交流課であったりとか、あるいは生活安全課であったりとか、様々な部署に関係がある、そういったテーマではないかと思います。
恐らく、全ての部署にデジタル化というのはテーマとして横たわっていて、今、これを本町はどのように進めていくかといったときに、その専門性知識のある方がどこに配置されるかで違うようでは、やっぱりうまくいかないと私は思います。そういった部署を横断するような仕組み、デジタル化を進めるんだという取り組みをまず前提として取り組んでいく必要があると思います。
昨今、財政のお話が幾度も耳に入ってくるような、町の財政、この先厳しいという話はたくさん聞こえております。そして、それを実現していく上で、いろいろやめないといけないということをイメージとして持ちますが、そうすると、何となく全体が縮小して、しぼんでいくような印象しかないんですけども、社会全体で見ますと、デジタル化が進むことによって、今までかかっていたコストであったりとか、労働力は減らした上で、新しいスタイルを生み出すということが可能になります。そういった考え方、発想によって、新しい猪名川町を生み出すということをしっかり取り組んでいただきたい。
デジタル化の時代の波は大変スピーディであります。数年前のチョイソコ導入のときにもあったと思いますが、
スマートフォンで予約するのはちょっと難しいというような形でお声が出ておりました。そのときから、もう既に、このテーマは問題がどのように解決できるかが始まっていると思うんですが、そういった地域公共交通、あるいは遠隔医療、さらに教育の分野であったりとか、今質問しました防災の分野でも、その働き方の改革、労働者不足、デジタルによる効率化など、もうこれは全て喫緊の課題でありますので、そこに暮らす住民全てが対応できる状況へどのように進めていくのか、まだまだその道には様々な取り組みが必要になってくると思います。
急いでそれをどのように進めるのか、これは地方自治体のこの先の明暗を握るかもしれません。そのことをしっかりと町長をはじめ、執行部の方にお伝えして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮東豊一君） 山下修君の質問は終わりました。
次に、福井和夫君の質問を許します。
福井和夫君。
○９番（福井和夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
１つ目の項目は、新規就農者を増やす取り組みについてです。
１点目は、農地の下限面積要件についてです。猪名川町へ移住を希望される方を現地へ案内する際によくある質問として、古民家の移住と合わせ、野菜などを一緒に作りたいので、隣接した田または畑も購入したいという声を多く聞きます。田畑の取得や賃借については農地法に関係する多くの許可が必要であります。古民家を所有されている方は田んぼも所有されているケースが多く、古民家とともに一緒に売却を希望されています。以前は、農地の売買に下限面積要件がありましたが、撤廃されたと聞いていますが、本町の現状について教えてください。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、農地の下限面積要件についてのご質問にご答弁いたします。
農地を小面積で切り売りするようなことは、効率的な営農に支障を来し、その結果、耕作放棄地の増加につながるおそれがございます。このことから、農地を耕作目的で取得、貸借といった権利移動をする場合、農地法３条に基づく許可の際に一定面積以上を要件とする、いわゆる下限面積要件が設けられておりました。
しかし、農業者の減少、高齢化が加速する中、認定農業者などの担い手だけでなく、経営規模の大小にかかわらず、意欲を持って農業に新規参入する方を地域内外から取り込むことが農業振興にとって重要となってございます。このことから、農地利用を促進するため、令和５年４月に改正農地法が施行されまして、下限面積要件は撤廃されております。この法改正に伴いまして、本町におきましても、これまで農業振興地域内農用地で３０アール、それ以外の地域で１０アールと設定しておりました下限面積について廃止をしてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。下限面積は廃止されたということが分かりました。
２点目は、面積以外の要件についてです。現在、新規就農を志す人が農地を取得するにあたっては、面積要件以外にはどのような要件があるのかお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 農地を取得または貸借する際の要件についてでございます。
下限面積要件は廃止されましたが、その他の要件として、取得する全ての農地を効率的に耕作する全部効率利用要件、耕作に必要な農作業に常時従事する作業常時従事要件、周辺地域との農業上の支障が生じないようにする地域調和要件がございまして、これらは現在も適用されてございます。農地の取得などにおきましては、農業委員会により、これら全ての要件を満たすことを確認することで、許可を行ってございます。
新規就農を志す方につきましては、特に、全部効率利用要件として、農業に係る知識経験、また、人的機械的労力を有することを満たさない場合が多く、知識、農業技術の修得のため、農業大学校など専門機関での研修受講や１年間以上の親方農家への弟子入りなどを求めておりまして、会社勤めをされている方などには、時間的制約や経済状況などから高いハードルとなっておるような現状でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。現在では、全部効率利用要件として、１年以上の親方農家への弟子入りなど、ハードルが高いということをお伺いいたしました。
３点目は、新規就農者を増やす取り組みについてです。新規就農を目指す人にとっては、現行制度の、先ほどお聞きしたような、ハードルが非常に高いと思います。後継者や担い手不足の解消、半農半Ｘといった新しいライフスタイルの支援といった観点から、新規就農者を増やす取り組みについて、町の考え方についてお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 農業とそれ以外の何かを両立させる新しいライフスタイル、半農半Ｘなど、新規就農につなげるための取り組みでございますが、本町で新規就農を希望し相談に来られる方は、在職中の方が多くなっています。こうしたニーズに対応するため、町内農家の元で短期間の研修を受講することにより、小面積の農地を借り受けることができる制度の構築を検討してるところでございます。
研修についてでございますが、町内の認定農業者などを研修先、親方農家として町が認定し、就農希望者におおむね年間１００時間以上の栽培技術等に係る研修を受講いただきます。１００時間程度であれば、会社などに勤めながら、週末のみであっても研修受講が可能となります。
この研修を終了した方は、小面積の農地を貸借し、営農することが可能となるものでございます。２年程度、適正な営農状況を農業委員会が確認できれば、同規模での営農継続、または規模拡大により本格就農も可能と考えてございます。この取り組みを具体化させ、新規就農者を増やし、農村地域の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） いろいろ検討していただき、ありがとうございました。
柏原地域では、大学卒業間もない方が農業を志してる若いグループがおられますので、新規就農のハードルを下げていただき、スムーズに農業が営める体制づくりを期待しております。
次の２つ目の項目に移ります。阪急バスの運賃上限２００円バスの導入についてです。
１点目は、阪急バス杉生線の１人当たり平均運賃についてです。このたびの地域公共交通計画の見直しにあたりましては、私が６月議会で提案した地域の声を聞く場を多く設定していただき、住民の方々も喜んでおられます。本当にありがとうございました。
現状の１人当たり運賃については、例えば杉生から日生中央駅までの運賃は５９０円と高額でありますが、先般の住民意見交換会の資料では、年間利用者数６万５００人、運行経費年間５，４５０万円、うち赤字額が４，０００万円と記載されていましたので、差額１，４５０万円が大ざっぱに運賃収入とすれば、１人当たり運行経費に充当されます運賃負担額は約２４０円ぐらいになるかと思われます。大ざっぱな計算でありますので、定期券であるとか、グランドパスなども含まれていませんので、正確な１人当たり平均運賃収入は分かりにくいですが、新しいデータ等があれば教えていただきたいと思います。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、阪急バス杉生線１人当たりの平均運賃ということで、新しいデータがあればということでご質問をいただいたところでございます。
事業者でございます阪急バス株式会社のほうに確認をしましたところ、議員ご質問の中にあったとおり、年間利用者数が６万５００人、運行経費が５，４５０万円、１人当たり平均運賃につきましては約２４０円となってございます。この数値につきましては、２０２１年の実績から試算したものとなりますけども、現時点で本町が把握できる最新の情報となってございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ご説明ありがとうございました。大体、今、１人当たり１回の運賃が２４０円ということが分かりました。
次に、２点目の上限２００円運賃についてです。少し視察へ行かせていただきました京丹後市では、丹海交通バスの運賃が非常に高く、バス離れが進んでいましたが、バス運行は住民の福祉施策であるという市全体の考えの下、７００円で２人利用よりも、２００円で７人の利用をという市長のリーダーシップにより、現場担当者の意見、進言が最大限に生かされ、大幅な運賃引下げが実現されています。仮に、２００円に引き下げると、先ほどの数値を基に単純に計算していきますと、引き下げ時は６万５００人掛ける運賃２００円で１，２１０万円、現状では６万５００人掛ける運賃２４０円で１，４５０万円ということで、単純計算では運賃減少分は２４０万円で、町から阪急バスへの補助は少し増額しますが、全体からすれば、比率的に少ない金額とは思われます。現状の運賃相当約１，４５０万円を得ようとすると、１，４５０万円割る２００円ですので、７万２，５００人がということになりますので、現状、６万５００人より約１．２倍の１万２，０００人多く乗車が必要となってきます。
京丹後市では上限２００円導入後、乗車人員が１．６倍となり、心配されていました運賃減少幅は２００円導入前の９５％を確保できており、事業者の経費削減努力もあり、当初見込額より市の財政削減が図れたと言われております。
このようなことから、猪名川町でも上限２００円の導入についてのお考えについて教えていただきたいと思います。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、上限２００円運賃の導入の考え方ということでご答弁のほうをさせていただきたいと思います。
上限運賃の導入につきましては、ご質問にありましたとおり、京丹後市の丹海バスだけではなく、県下で取り組む自治体もございまして、近隣では丹波篠山市も令和３年４月より導入をされてございます。本町におきましても、公共交通基本計画の中で、上限運賃については取り組むべき施策として、課題として認識をしているところです。
現状におきましては、上限運賃をどの範囲で設定するのか、例えば現在路線維持が難しくなっている杉生線だけに限定をしたとすれば、日生中央駅から紫合までは１８０円で、パークタウン中央までとなれば２４０円となります。町域の中で料金の不公平感が生じることも危惧をされます。そのため、上限運賃の導入につきましては、金額設定をどうするか、どの路線あるいはどの地域で導入するか、対象とする者を限定するかなど、先進地事例等も参考にしながら、慎重に判断をしていきたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございます。確かに猪名川町では、杉生線以外にもパークタウン線等あり、町内全域で不公平感なく２００円を導入するのは難しい面があるかと思いますが、地域公共交通計画の中にも記載されていますので、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
次、３点目は、バス結節点として紫合バス停での乗換えについてです。杉生から紫合で乗り換えて、川西能勢口へ行く際には、現状では、紫合バス停での待ち時間が最短５分から最長では２９分とスムーズではありません。今回のバス運行目安では、無駄な乗り継ぎ時間が発生しないダイヤ編成が望まれていますが、乗り継ぎダイヤについてお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、バスの結節点についての考え方についてご答弁をさせていただきます。
結節点の考え方につきましては、公共交通ネットワーク見直し方針で町の考え方についてはお示しをしてございます。計画では、能勢電鉄や阪急バス猪名川パークタウン線などの広域的な公共交通を担う広域基幹交通と阪急バス杉生線やふれあいバスのように町内各地域の移動を支える町内基幹交通などの乗り継ぎ拠点を交通結節点として考えてございます。具体的には日生中央駅や杉生などが結節点というふうに考えてございます。
そのため、ご質問にありました紫合では結節点としての整備ということは考えてございませんけども、杉生方面から川西能勢口方面へのバスの乗換えを考えた際には、紫合バス停での乗換えが必要となることから、停留所の移動時間が極端に短いダイヤも現実的にはございます。乗換えの利便性という意味で、阪急バス株式会社とは改善に向けて協議は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。バス結節点の構想は、新しい道の駅に計画があり期待をしておりましたが、現状では難しい状況であります。紫合は、先ほどご答弁いただきましたように、地域公共交通計画では結節点ではありませんが、乗り継ぎ拠点として規定をされておりますので、先ほどご答弁いただきましたように、待ち時間が少ないスムーズな乗り継ぎダイヤ編成をお願いしたいと思っています。
４点目は、意見交換会での意見尊重についてです。本当に住民意見交換会では、住民の声を町職員がじかに聞いていただき、ありがとうございました。特に、意見の中では、旭ヶ丘では、チョイソコからふれあいバスに戻してほしい、柏原地域では、チョイソコから阪急バスに戻してほしい、また、杉生を中心として柏原、旭ヶ丘を回る定期運行的なタクシー運行もというふうな意見が多くありましたが、現時点でどのような検討状況なのか、よければ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、杉生線の見直しに係る意見交換会での意見を尊重すべきということでご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。
意見交換会につきましては、大島小学校区
まちづくり協議会、楊津小学校区
まちづくり協議会に会場提供等のご協力をいただき、各１回実施をしたほか、日生公民館で１回、ふらっと六瀬で１回と、また、地域単位で３回の合計７回の意見交換会を開催をさせていただいたところでございます。
意見交換会では、事業者と協議を行ってきた見直し案について説明をし、どのようなモビリティが望まれるか、実際に活用いただくための課題や要望、今後の利用促進策など多種多様なご意見をいただくことができました。これらの意見を踏まえて、明日になりますけども、１２月１９日に開催予定の地域公共交通会議のほうで見直し案の協議を行う予定としてございます。
ご提案をいただきましたように、大島小学校区においてはデマンド交通よりも定時定路線のほうが使いやすい、特に高齢者にはあらかじめ予約するといった行為は負担となっており、決まった時間にバス停で待つほうが利用しやすいといった意見があったために、現在、休止をしている路線バス、ふれあいバスの再開を行う方向で調整を進めておりますけども、一部エリアにおきましては路線バスで移動するだけの需要が見込めず、他の地域と同様に路線バスとすることで全体の運行に影響があることも分かってまいりました。したがいまして、定時定路線である路線バス、ふれあいバスの再開を基本にネットワークを見直してまいりますけども、加えて従来のデマンド交通であるチョイソコいながわをネットワークに組み込むことで、地域内の移動手段を現状のサービス水準と比べて可能な限り維持できるように検討をしているところでございます。
見直しの結果につきましては、地域公共交通会議の協議を経て、改めてお示ししてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） 地域での意見交換会での住民の声をぜひとも新たな地域公共交通計画に反映していただき、より阪急バスに乗りやすい環境をつくり、乗車人数が少しでも増えることを願っております。
次は、３項目めとして、川西市の道の駅計画の影響についてでお伺いしたいと思います。
１点目は、川西市畦野に道の駅ができるのかについてであります。川西インター近くの川西市畦野地区に、道の駅相当の商業施設が民間事業者主導で計画されており、先般、１０月末に住民説明会が実施されたと聞きました。私が聞いた情報では、面積は約２万平方メートル、現在、万善道の駅が約６，０００平方メートルですので、約３倍強の広さで、南田原へ移転計画してた面積が３．６万平方メートルですので、およそ半分ぐらいの道の駅相当の商業施設が計画されています。
施設内容も、川西市が誇る自然と食と農業が融合された新しい情報発信型の道の駅相当とアピールされており、万善道の駅、また、移転予定だった南田原道の駅と同じように、地元で育った新鮮な農産物が購入できることを強く特徴とされております。開設時期は２年ほど先の令和８年４月と聞いております。町は、この川西市の道の駅相当の施設内容をどれほど把握されてるのかお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、川西市畦野の道の駅計画の内容はというご質問についてご答弁させていただきます。
現在、川西市のホームページでは、新名神高速道路の川西インターチェンジ周辺の土地利用計画が公表されておりまして、その中の開発施設事例といたしまして、道の駅相当の施設が上げられ、一定の要件を満たせば開発できるとされているところでございます。
本町が公式に入手できる情報は、現在、このホームページのみであり、施設内容、設置者など、詳細は把握してございません。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。川西市の都市政策課に聞きますと、地区計画の素案を作成するにあたり住民説明会が開催され、今後は住民説明会での地元の声を反映された計画が市に提出される予定とお聞きしております。
先ほど答弁いただきましたように、川西市のホームページには、新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画に道の駅相当が例示され、地区計画を策定していく流れも掲載されておりますので、先ほどありました地区計画ということで、今後もこの計画は建設に向けて事業が進んでいくものと思われます。
２点目は、道の駅機能拡大プロジェクトの累計公費支出についてお伺いいたします。以前にも説明がありましたが、道の駅機能拡大プロジェクト経費は、平成何年度から構想され、最終的に幾らほどの公費が支出されたのか、検証委員会の弁護士費用、また、このたびの住民訴訟の弁護士費用も含めて、いま一度お伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、道の駅移転プロジェクトの累計公費支出についてご答弁申し上げます。
道の駅いながわ機能拡大プロジェクトは、平成２８年３月策定の地域創生総合戦略におきまして、重点プロジェクトの１つに規定し、推進を図ってまいりました。
これまでに産業労働課まち活性化推進室で執行いたしました本事業に要した事業費につきましては、６億２，０７５万２，０９０円となります。このうち最大のものは、本事業の推進に係る用地購入費５億５，２２９万７，２９０円で、その他アドバイザリー業務などの費用となります。
次に、企画政策課で執行いたしました本事業検証委員会に要しました費用は５０８万８，７４７円となります。これは、本事業で行われた業務の調査及び実態把握を通じて行政に対する住民の信頼を得ることを目的として、中立公正で客観的な調査等を行ったものでございます。
次に、総務課で執行いたしました、本事業に係る用地取得に対し、住民訴訟が提起されたことに伴うその弁護士費用といたしまして４７３万１，６８０円となります。これら全てを合わせますと、６億３，０５７万２，５１７円の支出額でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。道の駅機能拡大プロジェクトには７年以上の年月と約６億３，０００万円の多額の公費が支出され、土地代５億５，０００万円を除いたアドバイザリー料、弁護士費用などの費用を合わせて８，０００万円かかってたと。この８，０００万円は、形に残らない公費の支出であると思います。
次は、３点目は、万善道の駅のエリア別来客数についてお尋ねいたします。現在、万善道の駅の来客者の市場調査をされているかと思います。年間に換算して、エリア別来客者と割合、パーセントをお伺いいたします。例えば、猪名川町内の来客数と割合、今回、川西市に道の駅相当ができることで影響を受けるであろうと思われる猪名川町より南部の川西市、伊丹市、宝塚市、池田市、豊中市、箕面市などを含めました南部地域からの来客数と割合、そして、猪名川町で北部地区の三田市、丹波篠山市などの来客数と割合について、幾らほどになっているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 道の駅いながわのエリア別来客数についてお答えいたします。
町商工会で、管内の顧客動向を把握することを目的に、道の駅につきましても消費動向調査を実施し、分析されてございます。内容は、道の駅に来られる頻度や改善ポイントを調査するものでございますが、属性といたしまして、お住まいの地域も尋ねておられます。
令和５年３月の約２週間、道の駅いながわを訪れた方のうち、３５３人の方から聞き取り調査を行われております。町内から来られた方は１９人、全体の５．４％、そのほか主な市からの来訪者は、川西市３８人、１０．８％、宝塚市３１人、８．８％、尼崎市３９人、１１．０％となっており、阪神間や池田市、豊中市からの来訪者と合わせて、南部地域からの来訪者は１９３人、５４．７％となっております。
一方、広島県や愛知県、奈良や京都府など遠方からも２８人、７．９％、未記入１６人となってございます。なお、三田市からは９人、２．５％という結果でございました。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。町内が５．４％、三田市が２．５％というような数字を除くと、南部には限定しませんけど、その他からも来られた方を入れますと、約９０％の方々が猪名川町より、より南地域からの来場者と思われます。
私も先般、１２月の１０日の日曜日に、お昼の１時間ほど、県道川西篠山線の出入り状況を観察させていただきました。南部から入ってくる車が５８台、南部へ出ていく車が５５台、北部から入る車は１０台、北部へ出ていく車が１６台と、約８割方のお車が南部方面からの出入りをする車両でありました。
また、来客者の動向を見ていたわけなんですけども、そばの館で飲食される方もありますが、多くの方々が野菜売場の販売コーナーに寄っておられる方が大半でありました。私の推測でありましたら、万善道の駅には、どこかのドライブの途中で寄られるのではなくて、新鮮な地元の取れたて野菜を購入することを目的として、消費者人口の多い北摂地域からの人が多く利用されている状況かと思われます。
そして、次に、４点目は、川西市の道の駅相当の完成の影響についてです。万善の来客者の多くが新しい川西市の道の駅相当の施設に流れていく可能性があると思われますが、ご答弁いただいた町内、丹波篠山市、三田市を除くおよそ９割の方々が南部方面からのお客さんと思われ、地理的条件からして、新しくできた大規模な川西市の道の駅相当をわざわざ素通りをして、８キロ遠く離れている万善道の駅まで来られるお客さんは相当数減少するのではないかと心配をします。川西市の道の駅相当の完成に伴う影響についてお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 川西市の道の駅完成に伴う影響についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、町として、規模、施設内容等を把握してございません。仮に川西市東畦野地区に道の駅相当の施設が開設されますと、その運営内容によりますが、集客の面や農産物の出荷にプラスあるいはマイナスの影響を与える可能性があると考えております。今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。確かに川西市の道の駅相当の詳細な内容が発表されていませんので、どれほどの影響が出るのか、現時点では確かに分かりません。
先ほどの町内北部を除くと９割方の方が南部方面からの利用であることから、相当数の利用者が川西市の道の駅相当へ流れるのでは、また、農産物の出荷につきましても、本町南部の農家の方々にとっては、川西市の道の駅相当へ出荷するほうが、万善よりも距離的に近いことから、集荷面でも万善に影響が出ることが危惧されます。
次の質問、５点目は、道の駅１億円トイレ改修規模縮小についてであります。川西市の道の駅相当が令和８年４月に完成予定で、来客数が相当数減少することが予測されることから、改修規模の縮小も検討すべきではないかと考えます。
町長は常日頃から厳しい財政状況なので身の丈に合った支出をと言われております。道の駅の経営、外部環境が変わることを予測して、規模を縮小すべきと考えますが、お考えについてお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 道の駅のトイレ改修規模縮小はというご質問にお答えをいたします。
自然歩道（道の駅）公衆用トイレにつきましては、基数の不足、老朽化、構造上の問題など諸課題を有しており、これを抜本的に解決する必要があることから、さきの６月補正予算にて令和１１年度までの債務負担行為の予算を可決いただきました。その後、１２月４日に２業者からプロポーザル方式によるプレゼンテーションがなされ、優先交渉業者を決定したところでございます。
プロポーザルを実施するにあたり、利用想定者数を根拠としてトイレ基数を示しており、そのほか多目的トイレの増設、子育て世代に配慮した施設となるよう最低限の仕様を要求事項として提示しております。
プロポーザルの結果、業者からは仕様要求事項に含めていなかった自動ドア、授乳室やパウダーコーナー、川遊び後のシャワー付足洗い場の設置など、独自提案がなされ、子ども、子育て世代から高齢者まで配慮した設備、構造となってございます。契約予定額は９，７９９万６，８００円で、これを５年間の割賦払い、分割払いで支出してまいるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。私もさきの１２月１０日の日曜日に観察したお昼時の１時間では、駐車場は、臨時駐車場も含めてほぼ満車状態で、ひっきりなしに車が出ていったと思ったら、その空きスペースにすぐに次の車が入ってくるというとても利用者の多い日でありました。しかし、今のトイレに人が並ぶというようなことはなく、現状のトイレの基数でも問題ないかと思いました。
先ほど利用想定者数を根拠として、便器の基数を算定したとのご答弁はありましたが、その利用想定者数が、新たに川西市に道の駅相当ができることで減ると予測される状況が発生したことから、再度、トイレ基数を減らして工事費の減額をするように強く要望しておきます。
最後の６点目は、町の方針は間違っていなかったについてであります。町は、新名神高速道路の川西インター完成に伴い、本町の波及効果が大きい２大事業として、新たな物流基地の誘致、プロロジス猪名川プロジェクトと道の駅いながわ機能拡大プロジェクトを町を挙げて推進してきました。物流基地には、世界的な物流事業者であるプロロジスの誘致に成功し、町税収入も年間６億円も増加するすばらしい成果が生まれています。本町の成功を踏まえ、後から遅れて、川西市も一の鳥居近くの山林を同様に物流基地に建設することになりました。猪名川町の道の駅移転が凍結となっている間に、川西市は着々と兵庫県などと協議し、猪名川町が構想していた新たな道の駅と同じように、地元で取れた新鮮野菜をアピールする内容の施設建設を進めてこられたわけであります。
この２大プロジェクトは、職員の英知が詰まった、近隣の川西市よりも一歩も二歩も先を行く先進的なすばらしい取り組み施策であったと思っています。本町の道の駅機能拡大プロジェクトは、川西市でも同じような施設が民間事業者で建設を進められているということは、新たなインターチェンジ建設を生かした地域活性化策として、大規模な道の駅を建設することは間違っていなかったと言えます。
凍結と発表された際には、私は、疑念が晴れたときには建設に向けて新たなスタートをされると期待を持っていましたが、現状では中止の状態であり、今回、川西市に先を越されたことについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 道の駅機能拡大プロジェクトは、その検討過程においては、いながわ創生対策特別委員会を中心とした議会で数多くの議論を経て、必要な議決を得ながら推進してまいりました。事業者選定に向けた入札につきましては、新型コロナウイルスの影響により、時期を延期し、プロジェクトの事業内容などの見直しを図り、事業者選定に係る入札を公告いたしました。１グループと個別対応も実施いたしましたが、入札辞退届が提出され、入札を中止したところでございます。その後、現町長が選挙公約としてプロジェクトの凍結を掲げ当選され、現在、議会の皆様のご意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。
今後、南田原町有地につきましては、恒久的な利活用の方針決定が必要となりますが、これまでからご答弁申し上げているとおり、土地の造成のみであっても令和３年３月時点において約７億５，０００万円程度の費用が必要との概算もございます。その後の社会経済情勢による原油、建設資材の高騰、物価の上昇などにより、他自治体などの公共事業において、当初計画の約１．５倍の経費をかけて入札が実施されたとの報道もある中、本町の厳しい財政状況から性急に方針決定ができる状況ではございません。また、道の駅以外の施設を整備する場合でも、農地法、都市計画法等の各種法による規制や費用対効果の兼ね合いなどから、利活用の検討について試行錯誤が続いている状況でございます。
一方、昨年に猪名川町長を被告として住民訴訟が提起され、勝訴に向け取り組んでいるところでございますが、我々の主張が１００％認められる確約がない中、土地の形状を変更した場合、裁判の結果によっては原状回復の可能性も想定しておく必要があるのが現状でございます。
川西市の道の駅相当の施設につきましては、現在正式な発表がなく詳細は把握できておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
現在、道の駅いながわは、コロナ以前から大きく売上げを落とすことなく、経常収支も１，０００万円程度で推移してございます。本町の特産であるソバを求めてこられる方が一定数おられ、また、ブドウ、栗、黒豆、新米や、その季節ごとの旬の農産物を目的に来られる方など、買物目的の方が５割程度おられます。また、リピーターも７割以上で、道の駅いながわを目的として来られております。
今後においても、トイレ整備により、居心地をよくしつつ、飲食や野菜など買物客のニーズに合ったものを提供いたしまして、目的として来ていただける魅力ある場所を目指して運営してまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君。
○９番（福井和夫君） ありがとうございました。土地の造成に７億５，０００万円が必要だということですが、事業者にとって、仮に２０年間とすれば、年間３，７５０万円の負担、造成方法も事業者の事業メニューに合った内容で安くできる可能性もあるかと思われます。今回の川西市の道の駅相当では、市の公費支出はなく、事業者自らが土地の取得から造成もされ、施設も建設されると聞いています。ということは、事業者が土地取得費用、土地造成費用まで負担しても、事業展開が見込めるということになります。さきの物流基地の事業者のプロロジス自ら、現況、山であったところを多額の費用をかけて土地を造成し、最新の施設を建設されて、事業成功へと導いておられます。
今から思えば、仕様書を変更して再入札しておけば、猪名川町は川西市に負けない大規模な道の駅が先にできていて、後から川西市ができる可能性はなくなっていたかもしれません。
もう既に道の駅機能拡大プロジェクトには６億３，０００万円もの公費を支出しています。この多額の公費を無駄にすることなく、将来の発展に結びつけなければなりません。そのときの住民の声を大事にすることも大事でありますが、３０年、５０年先を見据えた将来像であることがリーダーには求められ、歴史がその政治判断を評価するものであろうと思います。
川西市に道の駅相当ができるという外部要因を踏まえますと、南田原への道の駅機能拡大プロジェクトは、町が凍結、中止、推進を議論できる立場というか環境ではなく、消費者の購買動向、市場原理から、道の駅機能拡大プロジェクトは一層困難な局面を迎えたと言えます。
当面は万善の道の駅をいかにして魅力を高めて、存続できる農家にしていくかが課題ですが、出荷されている農家さんの皆さんは、同じ野菜でも、猪名川町の道の駅に売っているものはほかのとは味が違うという自負を持っておられる、そういうことも大事なポイントとなっていると思います。購入した南田原の土地をどのような形で有効活用していくかが、猪名川町を発展していく上で重要な課題となってきます。
プロロジスの誘致には、山であったところに自らの費用で土地を造成し、建物を建てて事業をスタートさせるという、非常に困難な条件にもかかわらず、職員のすばらしい考え方と並外れた努力のたまものであったと、そうしたことにより成功をしております。南田原の土地の有効活用につきましても、プロロジスと同様に、町長をはじめ、職員皆様の英知を振り絞っていただき、事業成功へ向かって邁進していただくことを切に願っております。
以上で一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮東豊一君） 福井和夫君の質問は終わりました。
ただいまから１１時３５分まで休憩いたします。
午前１１時２３分 休憩
午前１１時３５分 再開
○議長（宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
次に、中井智子君の質問を許します。
中井君。
○６番（中井智子君） このたび、公明党より初当選させていただきました中井智子でございます。よろしくお願い申し上げます。
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
１つ目の項目として、ゼロカーボンシティを目指した本町の取り組みについてお伺いいたします。
岡本町長は、５年度施政方針で、本年２月１５日にゼロカーボンシティ宣言を行い、国際社会の一員として、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組むと表明をされました。
日本経済新聞には、昨年１１月末から本年１０月までの１年間で、世界の平均気温が約１．４度上昇し、観測史上、最も暑い１年だったとありました。国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が訪れたと警告しており、温暖化が進むと今以上に豪雨の頻繁化や台風の巨大化、洪水や土砂災害の増加、熱中症搬送者や死亡者の増加、渇水、農作物の不作など、あらゆる分野に影響が及ぶと予想されており、危機感を持って温暖化防止に向けた取り組みを積極的に行っていかなければならないと考えます。
そこで、１点目に、本町のカーボンニュートラル社会の実現に向けた具体的な取り組みをお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、カーボンニュートラル社会実現に向けた今後の取り組みについてご答弁申し上げます。
本町でも気候変動に対する国内外の動向を受けまして、令和５年２月１５日に、ゼロカーボンシティを目指すことを宣言いたしました。
これまで、平成１２年に策定いたしました町地球温暖化対策実行計画に基づき、今後、住民、事業者、行政が一体となって、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に向け、２０５０年までに本町の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しているものでございます。このため、現在、町地球温暖化対策実行計画の事務事業編及び区域施策編並びに町脱炭素再エネ導入計画の策定を進めているところでございます。
それぞれの計画につきまして簡単にご説明させていただきます。まず、地球温暖化対策実行計画の事務事業編は、町役場の行政活動に伴う温室効果ガス、排出削減の取り組みについて記載するものでございます。計画期間を令和６年度から令和１２年度末までとして計画策定を行います。
次に、地球温暖化対策実行計画の区域施策編と町脱炭素再エネ導入計画でございますが、こちらは住民、事業者の活動に伴う猪名川町域における温室効果ガス排出削減の推進施策等を定めるものでございます。ゼロカーボンを達成する目標年を、国が示す２０５０年より５年前倒しし、２０４５年度として計画策定を行います。なお、計画策定にあたりましては、住民の皆様のご意見をいただくため、年明け、１月中旬を目途としてパブリックコメントを予定してございます。
ご質問にありますカーボンニュートラル社会の実現に向けた今後の取り組みでございますが、現在計画の策定途上にあることから詳しい説明はできませんが、２０４５年までに本町の温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するための計画表を策定するとともに、再エネ発電の導入や企業誘致による脱炭素関連事業などを重点施策として盛り込むことについて、現在検討を進めているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございました。
２点目に、本町のカーボンニュートラル社会実現に向けての具体的な取り組みの中に、地域脱炭素再エネ導入計画策定事業が盛り込まれ、業務委託料として５年度予算に計上されていますが、どのようなことをされるのか、分かる範囲でお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） ご質問の地域脱炭素再エネ計画につきましては、環境省が所管します二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用いたしまして、現在、計画策定をコンサルタント会社への委託の下、進めているところでございます。
猪名川町内で発生する二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボン達成に向け、再生可能エネルギー導入目標の設定や、この目標を踏まえた促進エリアの設定を検討してございます。
このため、猪名川町全域での温室効果ガス排出量の将来推計値を求めるとともに、環境省が公開しております再生エネルギー情報提供システムを活用し、自然環境や生活環境に配慮しつつ、例えば太陽光発電や風力発電による町内における再生エネルギーを活用できる可能性を算出しておるところでございます。
また、猪名川町が抱える地域課題を整理いたしまして、ゼロカーボンを達成するためのシナリオである、行政、住民、企業が一体となって取り組まなければならない将来ビジョンを作成し、猪名川町地域脱炭素再エネ導入計画として取りまとめていくものでございます。
なお、本計画の内容は、本年度末に策定を予定しております猪名川町地球温暖化対策実行計画の区域施策編で、温室効果ガス排出量の削減目標及び再生可能エネルギー導入目標を設定するための基礎資料となるものでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ありがとうございます。
太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーは二酸化炭素を排出しない環境に優しいエネルギーですが、天候や気象条件に左右されるため、安定した発電量が確保できない課題もございます。そこで、次世代エネルギーとして、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーを活用した取り組みが注目され、研究も進んでおります。
水素エネルギーは、二酸化炭素を排出しないほか、地域産業の活性化やエネルギーとして貯蔵でき、災害時に活用できる電気と熱の２つのエネルギーを供給でき、エネルギーの有効化が可能など、様々な分野での利用が期待されています。
そこで、３つ目に、カーボンニュートラル社会実現のため、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの活用の取り組みを進めてはどうかと考えますが、町のお考えをお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） カーボンニュートラル社会の実現のため、水素エネルギーの活用につきましてご答弁させていただきます。
水素は、脱炭素の切り札として注目され、自動車や産業用ボイラー、発電など、様々な活用が見込まれております。水素エネルギーの活用につきましては、本年６月に国が水素基本戦略を改定し、２０４０年に年間１，２００万トンの水素供給を目指すことや官民合わせて１５年間で１５兆円の投資計画の検討を表明しております。
また、兵庫県では、兵庫水素社会推進構想におきまして、２０２５年頃から水素大量消費時代を見据えた動きが本格化すると想定いたしまして、水素が、日常生活や産業活動で利活用される水素社会の実現を目指し、海外から輸入した水素の受入れ基地を姫路市臨海部に誘致する計画を進めるなど、各般の取り組みを実施しております。
本町では、環境省が主催するネットワーキングイベントに参加し、そこで人的ネットワークを構築できた事業者を通じまして、神戸水素ＣＧＳ（コージェネレーションシステム）エネルギーセンターの視察などを行い、情報収集に努めております。当該施設は水素を燃やし、発生する熱風で発電機を動かして発電する設備です。発生する熱風は、熱源として利用することで、効率のよいエネルギー供給を可能とするコージェネレーションシステムとなってございます。つくられた電気と熱は近隣に立地する公共施設へと供給されております。
しかしながら、いまだ社会全体として水素需要が少ないことから身近なものではなく、大手企業においても水素の製造など、全般にわたって研究開発の途中にあると認識するところでございます。
今後、水素エネルギー産業の誘致や、新名神高速道路を軸とした大阪都市圏への中間貯蔵・生成拠点としての可能性を含め、引き続き調査研究に努めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。
２０５０年まであと２６年、二酸化炭素排出実質ゼロを達成することは、課題もあり困難が予想されますが、目標達成のため、行政、企業、住民が協力し、取り組んでいけるようご期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
２項目めについて、メタバース（仮想空間）を活用した支援についてお伺いいたします。
昨今、新聞や
インターネット、テレビなどでメタバースという言葉をよく目にします。メタバースとは、
インターネット上の仮想空間で、現実世界と同じ三次元で構成され、アバターという自分の分身を使って空間内で自由に移動したり、ほかのアバターと交流ができます。これまでゲームで利用されることが主でしたが、最近ではビジネスや様々な支援にも活用されております。
さて、ＮＨＫのニュースサイト「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」では、ひきこもりに関する記事によりますと、子どもから中高年まで、ひきこもりの状態にある人は全国で推計１４６万人と言われており、長期化や高齢化も問題となっております。内閣府が昨年行ったひきこもりのアンケート調査で、生産年齢人口の年齢層別では、１５歳から３９歳の子ども・若者層で、７年前に公表された調査の約１．５％から約２％に、４０歳から６４歳の中高年層でも、４年前の調査より約１．４％から約２％に増えていました。
また、ひきこもりの状態になった理由の１つとして、およそ５人に１人が新型コロナウイルスの流行を上げ、コロナ禍での社会環境の変化が背景にあることや、ひきこもりの状態にある女性の数も増加しているとの結果も出ております。また、８０代の高齢の親が５０代の子どもを支え、親子で困窮する８０５０問題も深刻になっております。
ひきこもりの状態にある人、お一人お一人が年齢もひきこもりの状態に至った経緯も違い、様々な苦しみや課題を抱えておられます。また、そのご家族も孤立や不安感を抱えて、解決の糸口を探る日々を送っておられるのではないかと考えております。
そこで、１点目に、本町のひきこもりの状態にある方とそのご家族への支援制度はどのようなものがあるのか、また、ひきこもりの状態にある方はどれぐらいいらっしゃるのか、併せてお聞かせください。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいま中井議員のほうからご質問いただきました件についてご答弁をさせていただきます。
まず初めに、ひきこもりやその家族への支援制度についてということでございましたが、先ほど議員もおっしゃられましたところでございますけれども、厚生労働省では、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６か月以上自宅で過ごしている状態を、まず、ひきこもりと定義をされております。このひきこもりの状態の人は、１５歳から６４歳までの年齢層の２％余りに当たる推計１４６万人に上ることが、内閣府が昨年１１月に行ったアンケート調査で明らかとなりました。年齢層別では、議員もおっしゃられましたとおり、１５歳から３９歳の子ども、若者層では、７年前に公表された調査の１．５７％から２．０５％に、また、４０歳から６４歳の中高年層では１．４５％から２．０２％に増えております。
本町におきまして、ひきこもりを含めた相談体制につきましては、福祉の窓口を中心に体制を整えておりますが、ひきこもりについての相談はごくまれで、高齢者や障がいのある人のこういった相談をきっかけにひきこもりの人がいるご家庭の発見に至り、支援するケースが数件見られます。
ひきこもりの本人及びその家族等に対します、段階に応じました、きめ細やかな支援を行うため、兵庫県ではひきこもり総合支援センターを設置をいたしまして、ひきこもりに関する相談や居場所の確保等の総合支援を実施しているところでございます。
本町での取り組みといたしましては、本年２月に秋田県の藤里町社会福祉協議会から講師をお招きをいたしまして、「ひきこもり支援から広がる地域福祉の可能性」、これをテーマといたしました、ひきこもり支援講演会を開催をいたしました。この藤里町社会福祉協議会のひきこもり支援につきましては、非常に全国的に有名になっておられまして、一部マスメディアなどでもその取り組みを取り上げられております。講演では、支援が必要な人は支援する側にもなれるという、こういった発想の下、救済型福祉から活躍支援型福祉を実施をいたします藤里方式、こういったものを学ぶため、民生委員の方をはじめ、多くの方々に参加をいただいたところでございます。
本町といたしましては、地域の中でできるだけ多くの人にひきこもりの人への理解を深めていただき、必要な支援につなげていけるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
次に、２点目でいただきました、本町のひきこもりの方の人数についてのご質問でございますが、町民全体を対象といたしましたアンケートなどはこれまで実施をしてございませんが、令和２年度と令和５年度に地域の身近な相談員であられます民生委員・児童委員の方が把握をしていらっしゃいます、ひきこもりの人数を調査をさせていただきました。令和２年度では町内で９名、また、令和５年度では１１名との結果となってございます。この数は何らかの支援につながった人など、ごく一部にすぎないと認識をしてございますけれども、潜在的には相当数の方がひきこもり状態にあるものと推察をされますけれども、実態把握が難しいといったものが現状となってございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。ひきこもりの状態にある方とその家族への支援についても、ご本人へ直接の対面が難しく、実態の把握や支援をどのように進めていくのか、外出が困難な方への支援など、多くの課題があります。そこで、ひきこもり支援に、先ほど触れましたメタバースを活用してはどうかと考えております。
ここで全国の自治体のメタバースを活用したひきこもり支援の事例をご紹介させていただきます。
山梨県甲府市では、ひきこもり支援に、メタバース空間で個人情報を明かさず、アバターで市の精神保健福祉士などに個別に相談ができる支援を行われております。従来の電話や訪問相談は家族の利用が大半で、対面での相談に抵抗感があるご本人が安心して相談できる環境を整え、自立に向けた支援につなげておられます。市のホームページから、メタバース心のよりどころ空間にアクセスをして、市のひきこもり支援に関する情報を確認したり、ニックネームとメールアドレスで個別相談の予約手続ができるということです。
また、香川県では、メタバース空間で、アバターを通して参加者と交流ができる支援を行われております。参加者は、まず髪型や服装など体のパーツを選んで、ニックネームをつけた自分のアバターを作成し、その後、画面上で机やソファーが置かれたエリアにアバターを移動させ、参加者と交流をします。ビデオをオフにして顔を出さずに会話ができたり、音声をオフにしてチャット機能を使って会話ができたり、また、会話に混ざらず、その空間にいることも可能ということです。
ほかにも、神戸市や福井県の越前市、福岡県でも、メタバースを活用したひきこもりの支援が実施をされております。
そこで、本町もメタバースを活用した、ひきこもりの状態にある方とそのご家族に対する支援の取り組みを行ってはどうかと考えますが、町のお考えをお聞かせください。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） メタバースを活用した支援についてということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
さきの昨年の１１月に実施をされました内閣府のアンケート調査では、どのような人や場所なら相談したいと思うかと、こういったものを尋ねられた質問では、誰にも相談したくないと答えたひきこもりの方は、１５歳から３９歳で２２．９％、また４０歳から６４歳で２３．３％に上り、安心できる今の居場所を尋ねる質問では、１５歳から３９歳のひきこもりの人は、そうでない人に比べまして、家庭や学校、また職場などのリアルな場、こういったものを居場所と思う割合が低く、その一方で、ＳＮＳなどの
インターネット空間を居場所と捉える割合が高くなってございます。
調査結果から、解決型の支援や個人を社会に適用させる支援の在り方ではなく、一人一人に寄り添って信頼関係をまずはつくり、悩み事を聞く中で、社会とつながる、こういったきっかけをつくる支援が求められているものと考えてございます。その過程で、今回ご提案をいただきましたメタバースのような、自宅以外に安心して声を上げられる場、こういったものをネット空間などにつくり出すことも１つの案であると考えてございます。
ひきこもりは遠い世界の問題ではなく、自分や家族もなるかもしれない、こういった自分事と受け止めて、社会全体で多様な支援のネットワークを構築できるよう、今後とも調査研究してまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。ひきこもりは生きるための手段との言葉があります。ひきこもりの状態にある方を勇気づける、力強い言葉だと思います。支援の形も人それぞれ違うと思いますが、メタバースが支援のツールの１つになるよう、ご期待申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
３項目めについて、公共交通の利用促進に向けた本町の取り組みについてお伺いいたします。
公共交通での移動手段の確保は本町の課題の１つであります。阪急バス存続について、北部地域では阪急バス杉生線の見直しに係る説明会及び意見交換会が実施され、住民の方から様々なご意見が数多く出されました。今後、５年度猪名川町地域公共交通会議が開かれ、住民の意見も参考に阪急バス杉生線の見直し等が検討をされます。猪名川町地域公共交通計画の概要版の３つの計画目標の３つの計画目標の１つに、住民、事業者、行政等の多様な関係者との連携による持続可能な地域公共交通の実現とあります。
そこで、阪急バスの存続に向けた本町のバス利用促進の取り組みについて、既に実施されたもの、また、今後実施していきたいと考えている事業についてお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、公共交通の利用促進に向けた本町の取り組みということでご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
これまでの取り組みの一例でございますけども、公共交通の主な利用者層であります高齢者に対しましては、これは福祉事業というふうにはなりますけども、グランドパスの購入費助成、また、免許返納時に町内公共交通の定期券等を購入する支援、こういったものを行ってございます。また、事業者から減便等の協議があったことから、持続可能な公共交通を目指して、新しいモビリティとしてチョイソコいながわを運行してございます。このことで、基幹交通である阪急バス杉生線の利用促進を図り、将来に向けても路線を守ってきたところでございます。
しかしながら、結果としましては、ご存じのとおり、利用者数の維持をすることが非常に難しく、改めてネットワークの見直しを行ってるところでございます。
このほかにも、町内の小学校でのモビリティマネジメント教育の実施、公共交通利用促進広報誌の発行、ふれあいバスも含む、バス接近情報のサービスなど、多岐にわたり実施をしているところでございます。
今後につきましては、地域公共交通計画でも示しているとおり、各交通事業者と連携したネットワークの見直しや料金体系の見直し、停留所等のバス利用環境の改善などに取り組んでまいりますけども、いずれにしましても、公共交通を利用していただくための利用者の意識改革も必要となるため、以前に発行しております公共交通利用促進広報誌の活用や、事業者の協力をいただきながら、モビリティマネジメントの充実などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 中井君。
○６番（中井智子君） ご答弁ありがとうございます。
住民の意見も十分考慮いただき、持続可能な公共交通の実現、移動手段の確保が検討されますことをお願いいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮東豊一君） 中井智子君の質問は終わりました。
ただいまから１３時、午後１時まで休憩をいたします。
午後 ０時０３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
午前に引き続き、一般質問を行います。
それでは、末松早苗君の質問を許します。
末松君。
○１０番（末松早苗君） それでは、議長のお許しを得ましたので、質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。今回の質問は、ほぼ全体は、以前に質問したことについて、あれはどうなっていますか、どうなりましたかというコンセプトで作成をいたしております。
まず、大問１、大きな質問の１の公共交通の諸課題を問うということで質問を始めます。
私は、ご存じかもと思いますが、自動車運転免許証二種を取得しておりまして、令和２年の１０月後半よりチョイソコいながわの運転に従事をいたしております。運転のときは淡々としておりまして、あとはもうとにかく現場をよく知っているという自負だけがあるだけなんですが、とにかくチョイソコいながわといいますのは、令和２年５月より実証実験の運行が開始され、令和３年７月１日より有償実験開始と同時に、事業主体はネッツトヨタ神戸というふうになりました。昨年４月１日から本格運行となり、現在に至っており、町ホームページによりますと、ネッツトヨタ神戸株式会社と相互に連携をし、猪名川町の交通環境の充実に向け取り組んでいますとあります。
そこで、まず、小問の１問目なんですけれども、令和３年９月の一般質問にて、松尾台号の日生中央駅前乗降場所にベンチを設置していただきたいと要望いたしました。以前のご答弁では、サピエ内にあるチョイソコセンターを待合室として利用できるよう、ネッツトヨタ神戸が開放しているとのご答弁がありました。ご利用者はご高齢の方が多く、お買物の荷物も結構たくさん持っていらっしゃるので、夏や冬にはエアコンの効いた座れる場所をご提供されることはご配慮されていると一定評価をいたしますし、また、非常にありがたいことではあります。ですが、一方で、現場で見ておりますと、用事を終えられたら、乗車予約時間よりも早めに乗降場所に来られている方が圧倒的に多いわけです。
そこで、再度お尋ねをいたします。松尾台号の日生中央駅前乗降場所にベンチを設置していただきたいのですが、再度お考えをお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、日生中央駅前でのベンチの設置ということでお答えをさせていただきます。
ベンチの設置につきましては、先ほどもございましたように、以前よりご意見をいただいておるところでございます。過去よりご答弁を申し上げてきたとおりでございますけども、基本的にはバス等を待つ環境整備は必要であるというふうに認識はしてございます。
しかしながら、当該停留所は、チョイソココールセンターで待ち合うことが利用者サービスとしては適しているというふうに町としては考えてございます。
ただ、こうした状況につきましては、コールセンターの機能やサピエの利用状況等にもよりますので、今後の状況の変化にも注視をしながら、必要に応じてベンチの設置については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松君。
○１０番（末松早苗君） 検討していくと、それは環境整備は必要、でも一方で、コールセンターとかサピエ状況により、検討はしていくというお答えでありました。本当に考えていただきたいです。といいますのは、タクシーのところに１台、茶色いベンチがあるんですけども、あれはですね、あちらに待ってらっしゃる方が多いんです、あちらに座って。そうすると、皆さんおっしゃるのが、やっぱりちょっと申し訳ないんだと、タクシーに乗らないのにチョイソコの乗車を待っている途中、あれに座るのは非常に心苦しいんだけれども、やっぱりしんどいんですというふうなお声を言われるんですよ。確かに費用もかかりますし、あの茶色いベンチは固定されてると、やっぱり工事の費用も必要となりますから、確かにおっしゃることはよく分かりますが、ぜひとも検討をお願いしたいと、本当に現場の状況を見ておりますと、高齢者、ご高齢の方多いので、本当に気の毒だということは感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、２番目の質問ですけれども、チョイソコいながわ運行に係る経済状況はということで、松尾台号のご利用者、本当にご利用される方、多いです。新たにご利用される方も本当に少しずつ増えていまして、特に猪名川荘苑の方の利用増加が著しく多く、また、松尾台からのご利用も多いと。松尾台号運行区域での男性のご利用客が多く見受けられます。これは自動車運転免許証を返納された、また、運転に自信がなくなってきて、さらに家族に運転することを止められたなどの理由をおっしゃいます。松尾台号は本当に１日に５０人前後のお客様を送迎しておりまして、成功はしていると思うんですよ。ですけども、先ほどから前任者のご質問、ご答弁を聞いておりますけれども、本当に大島号はどうかというと、以前乗られていた方でも、もう乗られなくなった。これはご高齢になられて、入院だとか施設入所等でご利用がない状況というのが見受けられます。新たな利用者もいらっしゃいますけれども、利用者は残念ながらかなり少ない。
そこで、質問いたします。このチョイソコいながわ運行に係る経済状況、当初の赤字相当額は年間２，２９９万５，４００円と予測されていたんですけども、現状はどうなっているかをお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、チョイソコいながわ運行に係る現状ということでご答弁をさせていただきます。
チョイソコいながわは令和２年５月から令和４年３月までの実証実験を経て、同年４月からの本格運行となってございます。
運行経費に関しましては、令和４年度決算額で２，３７５万９，１６０円、これを町が負担をしてございます。この額は、ご質問にあるように、一般的な赤字相当と考えていただければというふうに考えます。
利用者数につきましては、大島地区において、小学校児童の通学での利用がなくなったことから、その分の減少はあるものの、利用者数は増加傾向にあると見ています。また、それに応じて、収入額も増加をしてございます。今後も会員の増加を目指して、サービスの周知を図るとともに、杉生線の見直しにおきましても、さらなる利用エリアの追加なども事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松君。
○１０番（末松早苗君） 赤字、そうですね、決算額が出ておりました。赤字は、この一般的な赤字相当だということで、利用者数は増えていると、大島小学校の子どもさんの、行きのほうですね、がなくなったからというのもよく分かります。なんですけども、やっぱりちょっと、うん、少ないなというふうに私は感じておりますので、先ほどからのご答弁にもありましたように、公共交通をできるだけ利用する、利用していただくって、本当に住民の意識改革っていうの本当に必要だと思うんですよ。私自身もふだんは車ですけども、飲み会のときはやっぱりバスを近頃利用、ちょくちょく利用するんです。時刻表を見て、時間考えると、結構便利だなって思うようになってきてるんですね。だから、やっぱりそういったところから、私も意識改革って、皆さん、住民の皆さんにはそれでもお話しして、意識を変え、ちょっとでも変えていただく助けになればなというふうに思っております。
それと、さらにお尋ねをいたします。エリアスポンサーというのが最初の頃、エリアスポンサーというお話があって、町がエリアスポンサーですよというふうなことは、メインスポンサーだということもお聞きをしておりますけれども、その他、エリアスポンサーになっていただける、ご協力いただけるよう努力をされているでしょうか。また、協力いただける法人の見込みというのはどうなっているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（宮東豊一君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（曽野光司君） それでは、チョイソコいながわの運行に係るエリアスポンサーの状況ということでお答えをさせていただきます。
エリアスポンサーの獲得についてということでございますけども、エリアスポンサーの獲得につきましては、チョイソコいながわの運行事業者であるネッツトヨタ神戸が行っているものでございます。猪名川町としましては、エリアスポンサーになってもらう可能性が考えられる事業者として、町内で新たに開業される事業者の紹介、こういったことで協力を行っているというのが現状でございます。
エリアスポンサーは、本年度は４社から月額で合計３万２，０００円のご支援をいただいてるというふうに運行事業者からお聞きをしてございます。そのうちトヨタモビリティパーツ様にあっては、車体へのステッカー掲出をいただいてございます。なお、エリアスポンサーは車内でのチラシ配布やＰＲ冊子への掲出など、広告内容に応じて協賛金額が変わるものでございます。
チョイソコいながわの運行エリア内には事業者も少なく、ネッツトヨタ神戸様からはエリアスポンサーの獲得に苦慮しているというふうに伺ってございますけども、これまでと同様に町商工会や観光協会の協力を得ながら、新規スポンサーの獲得に向けて、町としては協力をしていきたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松君。
○１０番（末松早苗君） 町としては、エリアスポンサー獲得に向けて、可能性のある法人の紹介を行っているというお答えでございました。今年の２月、東京で地方議員研究会主催の地域公共交通特別講座というのを受講してきたわけですけども、それは、そこのところで例で挙げられていたのが、京都市山科区で運行しているデマンド交通のエリアスポンサーには、利用者が通院されている医療機関も協力されているという事例をお聞きをいたしました。そういったことも視野にぜひとも入れていただきたい。チョイソコいながわをご利用されて通ってらっしゃるお医者さんっていうの、猪名川町内でもまあまあいらっしゃる、あるんですね。別に川西市や豊中市民病院だとか池田市民病院だとか、遠いところに行かれてる方もいるんですけど、大体がこの猪名川町内のお医者さんを利用されるためにチョイソコに乗られてるっていう方、結構いらっしゃるんです。だから、やっぱりそういったお医者さんにも、なかなか本当、経済状況、どこもしんどいかもしれないんですけども、やっぱりそういったお医者さんへの協力をお願いするということも視野に入れていただきたいなと思うわけです。
次の質問に移らせていただきます。これも去年の６月の一般質問で同じことを質問いたしました。それはすなわち、日生中央交通広場への伏見台側や川西市美山台方面からの一般車両の進入だとか、あと、この広場から町道に出る手前の横断歩道と一時停止線の広いスペースでのＵターンが非常に多いわけです。標示はされてるんですけども、大変見えにくい、見にくいんですね。タクシーや阪急バス、それにふれあいバス、それにチョイソコの出入りにおいて、本当に危険なんですよ。これ私の体験ですけども、チョイソコでお客様をお乗せしてお送りしようとしたときに、一般車が進入してこられた、これが逆走されて入ってこられたんです。つまり、１番乗り場のバス乗り場のほうから私が出ようとしてる横を擦り抜けるように入ってこられました。非常に怖かったです。もうすれすれでした。チョイソコは阪急バスの１番乗り場のほうへは近接して走りませんからね、やっぱり真ん中といいますか、寄りを走ってる、そこに入ってこられた逆走車。本当にお客様もびっくりされておられました。本当に危険なんです。標示の設置についての考えはということで以前質問させていただいたときに、文字が薄くなっていた道路標示を塗装し直してくださいました。本当にありがとうございます。それは本当に評価をいたします。
ですけれども、ドライバーの目線の高さでは道路標示よりも、立て看板が有効なのではないかと思っているわけです。今回確認をいたしました、再度ね。そうしたら、伏見台、美山台方面から来る車に対して、立て看板はケーズデンキさんと交通広場に入るカーブ手前に、２か所は設置されてるのを確認させていただいておりますけれども、ただ、看板の標示がやっぱり分かりにくい。見落とされやすいのではないかと思っています。今ある看板の文言を分かりやすく、例えば一般車両右折禁止、これは松尾台２丁目交差点側から来た際に見える立て看板の文言がこれ左折禁止になる、一般車両左折禁止、バス、タクシーを除くというふうになってるわけですけども、そういうふうなことにするなど、停車禁止やＵターン禁止標示看板のリニューアルについての考えをお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、日生中央駅前交通広場への一般車両の進入やＵターンについてのご質問にお答えをさせていただきます。
現在の状況といたしましては、一般車両進入禁止は兵庫県公安委員会が定めた交通規制となり、バス、タクシー以外の車両の進入は交通違反の取締りの対象となります。当該交差点でのＵターンにつきましては、禁止されていませんので、安全に十分に留意すればＵターン可能です。ただし、東側からの進入で直線レーンから右折レーンをまたいでのＵターンは、通行帯違反となり、取締りの対象となります。また、Ｕターンにつきましては、規制の条件として、通行人や通行車両に著しい危険が及び、事故を誘発するものとなることから、この場所でのＵターン禁止の交通規制については、町から公安委員会に要望したとしても、規制は困難であると考えております。
このように、交通規制や標識による制限につきましては、これ以上は困難な状況の中、路面標示や看板を設置することにより、さらなる注意喚起をしているところでございます。
昨年の一般質問において議員より同様のご質問をいただいた後に、経年により薄くなった一般車両進入禁止という路面標示を、昨年７月に塗り直し作業を行いました。そのほか、周辺には一般車両進入禁止に関する看板や道路標示が適所にあります。
また、この場所での事故を防止する観点から、交通広場を利用するバス、タクシー事業者に、車両出場時の一時停止や徐行などにより、細心の注意を払っていただくよう依頼するとともに、一般ドライバーへの啓発等を実施してまいります。
今後におきましても、引き続き地域への聞き取りや道路パトロールにより、交通安全施設整備の検討を実施していくとともに、川西警察と調整して、交通取締りの実施要望などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松君。
○１０番（末松早苗君） 今のご答弁は非常に前向きなお答えだと私は思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。看板をあまり多く立てると、確かに景観的には悪いので、そこはよく分かりますから、ちょっと薄くなったりとか、標示が見にくかったら、やっぱりちょっとでも改善をしていただきたいし、Ｕターンの規制困難ですとか、よくは分かりますけども、一般ドライバー、それから私たち、一応、何ていうんですかね、二種免許を持ってるドライバーもしっかりと気をつけてやっていかないといけないと思っております。
大きな質問の最後の質問ですが、今年６月２７日の公共交通会議を傍聴させていただいた折に、先ほどからも出ておりますけれども、阪急バス杉生線見直し案が２案示されました。それを受けて、１０月に北部で複数回の説明会、意見交換会が開催されました。第２案は阪急バスの柏原を復活させる一方で、チョイソコ大島号を廃止するというものですけれども、別に私、ドライバーやってるからチョイソコ残せとか言ってるんじゃないですよ。それは誤解のないようにいただきたいんですね。チョイソコもよい悪いはよく分かっておりますから、それはもちろん、そんな意味で申し上げてるのではありません。ですけども、チョイソコ大島号を廃止すると、大島小学校に通う柏原地区の児童は、下校の際にチョイソコを利用している子どもさんがいます。また、ふだん乗らない子どもさんも学校行事の都合によっては、チョイソコ大島号で柏原地区に下校する場合があります。乗車時には顔認証システムを利用することで、保護者に乗車通知がメールで届くことになっております。チョイソコは言わば見守りの役目も担っているわけで、低学年児童の保護者さん、降車場所まで迎えに来ておられるんですね。もし、チョイソコ大島号が廃止されれば、以前のように阪急バスに乗車しての帰宅になり、安全・安心が担保されにくくなるのではと懸念をいたしております。先ほどの前任者のご答弁で、柏原への杉生線、阪急バス復活する予定といいますか、そういうご答弁お聞きしまして、それはそれで構わないんですよ、もちろん。それは地元の方の声ですから、そうなんですけども、ちょっと大島小学校の子どもさんに関しての懸念が私は非常に抱いておりまして、そこで、質問いたします。
清陵中学校のスクールバスを大島小学校に通う柏原地区の生徒さん、児童・生徒さんが帰宅する際にも利活用できないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（宮東豊一君） 教育部長。
○教育部長（小山泰司君） それでは、清陵中学校のスクールバスを大島小学校に通う柏原地区の児童が帰宅する際にも利活用できないかといったご質問にご答弁を申し上げます。
令和４年４月に開校いたしました清陵中学校に通学する本町北部地域、楊津校区、大島校区に居住する生徒の通学手段及び通学上の安全を確保するために、町がスクールバスによる送迎を実施しております。
再編当時、スクールバス運行地域の１つであります大島小学校区におきましては、柏原地区在住で大島小学校に通学する遠距離通学児童は、登下校に阪急バスによる通学をしておりましたが、バス路線の休止以後、デマンドタクシー、いわゆるチョイソコいながわを利用しておりました。
しかし、乗車時には毎日の予約が必要なことや、乗車定員や運賃発生の問題、予約が取れなかった場合は保護者が送迎しなければならないなどの課題があったことから、地元自治会、子ども会から児童の通学支援策につきまして要望が出ており、地域の課題となってございました。
この点に関しましては、本町の公共交通所管課と協議をし、また、スクールバス購入にあたっては僻地補助金を受けていたことから、小学生を混乗させる、いわゆる目的外利用についての県協議などを重ねた結果、清陵中学校の生徒送迎用バスへの混乗を実施しているものでございます。
柏原地区の大島小学校に通学する児童が、下校時にも清陵中学校の生徒送迎用バスに乗車できないかとのご質問でございますが、まず、バス運行の本来目的は、清陵中学校の生徒送迎用であり、清陵中学校の生徒の安全と短時間乗車を保障し、授業時間や学校行事、放課後活動の確保を最優先とすることから、当該児童が乗車するためのバスルートの変更、停留所の新設や本来の運行時間外の運行などは行わないことを大前提としております。
大島小学校の下校時刻は、５時限終了が１４時３０分で、６時限終了が１５時２０分であり、また留守家庭児童育成室利用者は、さらに下校時刻も異なります。そのため、清陵中学校の生徒送迎用のバスの運行時間と合わず、増便も物理的に困難であることから、下校時の混乗はできない状況でございます。この点につきましては、地元自治会、子ども会とも協議の上、実施に至っている状況でございますので、ご理解賜りたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松君。
○１０番（末松早苗君） 清陵中学校のスクールバスはあくまでも清陵中学校の生徒の優先のものであるということはよく分かりましたし、分かっております。下校時刻も違いますから、そのために増便っていうのも、確かに燃料代のこととか考えたら、それは難しいというのもよく理解をしております。
ただ、お隣に
まちづくり部長もお座りになっていますけれども、やっぱり小学校の子どもさん、大島小学校の柏原の地区の子どもさんの通学に関しては、本当に、もちろん教育委員会ももちろんそうなんですけども、ちょっとご配慮といいますか、やっぱり目配り、気配りはしていただきたいなというのが私の気持ちでございます。
それでは、第２問に参ります。共用基盤図作成事業の進捗状況はということでございます。
令和４年９月に、これもまた、一般質問いたしまして、猪名川町公式ＬＩＮＥの機能充実はということで、町の公式ＬＩＮＥに住民からの情報、例えば県道や町道の路面状況などをリアルタイムで知らせてもらう、例えば倒木がありとか、それから、倒木があって通れないとか、あと、ＬＥＤ電球が切れてますよとか、そういった情報を住民から投稿できるようにということで提案をいたしましたけれども、ＬＩＮＥではなくて、国の
デジタル田園都市国家構想の予算を活用した本年度予算、令和５年度予算にて共用基盤図作成事業で対応していくとのことで、私の考えを一定は取り入れてくださったのかなと評価をしておりますと同時に、感謝をいたしております。
内閣官房のホームページによりますと、
デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速する。地方は自らが目指す社会の姿を描き、自主的、主体的に構想の実現に向けた取り組みを推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとあります。
小問２問、質問しているわけですけども、一括してお尋ねをいたします。
まず、１問目でございます。イベント開催予定地など、新たな情報をその都度、この共用基盤図に加えていくことはできるのでしょうか。
また、２問目です、モバイル型クラウドサービスを構築していくとありますが、これを野良猫さんや野良犬さん情報、ペットの迷い子情報にも活用できないか、お考えをお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、共用基盤図作成事業の進捗状況、イベント開催予定地など、新たな情報を都度加えることができるのか、また、野良猫、犬やペットの迷子情報にも活用できないかについて、あわせて、ご答弁をさせていただきます。
共用基盤図作成事業は、スマートシティ等の新しいサービスの創出を図るために必要となる各種インフラ関連の地理空間情報を機械判読可能なデジタルデータとして整備、更新するとともに、現在運用中のＧＩＳクラウドサービスに住民レポートシステム等を導入、拡張することにより、住民の暮らしの安全・安心を向上することを目的に進めております。
次に、共用基盤図作成の進捗状況につきましては、現状では現地調査を終えて、隣接市町との境界確認のため、地図情報の収集作業を行っており、この後、地図情報の数値等の修正を行ってまいります。共用基盤図の作業完了はおおむね来年３月下旬を予定しております。
地図的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ、空間データを統合的に管理、加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする、現在運用中のＧＩＳについては、データを作成すれば追加が可能となっております。
令和５年度は基盤となる地図を、各種業務や住民が共通で使えるハイブリッド型デジタル地図としての整備に加えて、道路や公園、照明灯、境界明示資料など、台帳のデジタル化を進めているところでございます。
また、これらの基盤データを利用して、まちなかで発見した道路等の危険箇所や損壊等の情報を位置情報つきで町へ連絡できるモバイル型クラウドサービスを汎用システムで導入できるように準備も進めております。
さらに、位置情報や写真等を同時に送信できるシステムとして、防犯灯の故障の通報など、各種サービスに活用するため、検討を進めているところでございますが、イベント開催予定地等の情報や野良猫や野良犬情報やペットの迷子情報については、現在のところ、活用する予定はございません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松君。
○１０番（末松早苗君） 今年度、現地調査が終わって、地図情報の収集をしていると、令和６年３月下旬にこれが活用できるといいますか、共用基盤図が出来上がるというふうなお答えでございました。今のところ、私が申し上げたイベント開催予定地とか、野良犬さん、野良猫さん情報、ペットの迷い子情報などに活用することはないと、する予定はないとおっしゃってました。今後、この共用基盤図が出来上がった後に、また、そういったこともお考えをいただければありがたいと思います。
私、これも以前にご質問させていただきましたけども、犬や猫が迷子になったり、迷子になってですよ、発見されて通報されて、警察に保護されれば、基本的に県の動物愛護センターに送られて、譲渡会などもある程度経た後に、引取り手がなければ殺処分になります。今、猪名川町ではプロテクトあにまるさんという団体が一生懸命活動されて、警察に保護されたらすぐに、この団体に警察から連絡が行ってちゃんと対処されているわけですけれども、やっぱりこういう共用基盤図作成っていいますか、先ほどからもデジタル社会云々というお話、ご質問、ご答弁ありましたけれども、やはり住民全体の住環境を守る上で、犬、猫が嫌いな人もきちんと共生できる猪名川町を目指していただきたいと思いまして、こういう共用基盤図なんかにも活用をいただけたらありがたいなというふうに思っております。
それでは、最後の質問でございます。これまたペットについてなんですけども、災害時のペットの防災の考えをお伺いをいたします。
阪神大震災ですとか東北大震災の発災時に多くのペットが大変な目に遭っていたのはご記憶が残っている方もおられるかと思います。ペットも大事な家族の一員でございます。災害時、ペットを避難所に同行してよいのか、またその際、避難所にペットの居場所をつくるのかなど、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、災害時のペットの避難所への同行についてのご質問にお答えをさせていただきます。
地域防災計画においては、被災や放置された愛玩動物について、動物救護本部を設置し、給餌や治療、収容、保管、相談などの対策が記載されております。
また、避難所運営マニュアルにおいては、避難所内のペット対策として、アレルギーがあったり動物が苦手なほかの避難者、騒音の関係でトラブルとなる場合があるので、原則、室外での待機と記載しております。このように、町内の避難所にペットを同行することは可能ではございますが、ペットの管理責任は飼い主を原則とし、避難所窓口に届け出て、避難所管理者の指定する場所において飼育ルールを遵守することや、動物救護本部等が設置され、ペットの救護が開始された場合には、その情報を提供することとしております。また、大型動物や危険動物は避難所に同行することはできません。
災害時においてもペットについては、基本的に飼い主の責任において管理をするものとなります。災害時に同行避難を想定している場合は、迷子札の装着や一定のしつけ、ペット用品の備蓄など、必要な準備をしていただくこととなります。
現在、このような状況となっておりますので、一定ご理解をいただきたいと思っています。ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松君。
○１０番（末松早苗君） そういうふうに地域防災計画で救護本部の設置ですとか、今のお話はよく分かりました。あくまでもペットというのは飼い主の責任でございますから、そこはよく分かりますし、だから、何が必要っていうのが、広報でそういった発災時におけるペットの、何ていうんですかね、扱い方、飼い主がどういうふうにペットを取り扱えばいいのか、ふだんからケージに慣れさせておくとか、そういったことをやはり広報で一定お知らせすることが町の役割じゃないかと。あとは、もちろんペットの飼い主の責任であるというのは、本当に間違いありませんので、ちょっとそういった広報活動も、町に対して私はお願いしたいと思っております。
まだ、あとたくさんの質問者が控えておりますし、私の質問はこれにて終わらせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 末松早苗君の質問は終わりました。
続いて、山田京子君の質問を許します。
山田君。
○１３番（山田京子君） 議長の許可が出ましたので、通告書に基づき、質問をしてまいります。
岡本町長が就任され、２年半近くが過ぎました。この間、行政への様々な声を頂戴しております。今回はその中でも特にお聞きしたい２点に絞り、お聞かせいただきたいと思っております。
まず１点目、参画と協働の推進に向け、伺います。
町長選での公約には、分かりやすい行政運営がありました。これは制度を分かりやすく啓発することや、町の課題を分かりやすく発信し、住民の皆さんへ理解を求めていくといったことがあるかと思います。
例えば各種計画や条例制定の際、パブリックコメントを実施されています。町のホームページにはパブリックコメントの役割についてはこのように書かれています。町では、行政と住民が一緒になってまちづくりに取り組むことが重要になってきていると考えています。そこで参画と協働のまちづくりの一環として、パブリックコメント手続、住民意見の募集を行います。パブリックコメント手続を円滑に行うために、兵庫県下で最初となるパブリックコメント手続実施要綱を定め、全庁的な取り組みを進めていきます。パブリックコメント手続の流れのように町の行う施策などで住民の意見を聞き、施策などに反映させて、その結果、過程を住民に知らせる一連の手続をいいますと示されております。まさに公約の１つ、分かりやすい行政運営を実現するための１つのツールだと考えます。
現在、町ホームページにはパブコメ実施案件とともに、過去に実施した案件と意見数が掲載されており、掲載されている５２件中２２件は０件で、その他がほぼ１０件未満です。参画と協働のまちづくりをより進めるためには、多くのご意見をいただけるようにすべきと私は考えます。
まず、確認させていただきますが、意見がない、あるいは少ないということは住民の皆さんに納得いただけているとお考えなのか、パブリックコメント自体が広く知られていなくて周知不足と感じておられるのか、またはそのほかに何かあるのか、お伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、過去のパブコメへの意見件数をどう捉えているのかについて、ご答弁をさせていただきます。
本町ではパブリックコメント制度を平成１４年６月から導入しております。パブリックコメントの手続は、町の行う施策などの策定過程において、その内容を公表し、住民の皆様から多様なご意見をいただき、寄せられた意見とそれに対する町の考え方を公表するとともに、計画の見直しや表現を修正するなど、よりよい施策として決定しております。
直近の意見件数については、令和４年度が６案件に対し、７件の意見提出があり、令和３年度は８案件に対し、５４件の意見提出がございました。パブリックコメントの対象案件は、その分野や内容は多岐にわたっております。また、住民の関心の度合いや内容の難しさや分量によるものなのか、意見件数の多い少ないがあるのが現状となっております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 実は周知不足もあるという答えを期待していたんですけれども、そうではなかったのでちょっと残念なんですけれども、例えば本年１月２７日から２月２７日までの間に街路樹管理計画に対するパブコメが実施されていました。こちら、意見は０件でした。しかし、その後、８月に執行者が地域説明会を開かれましたが、説明会の場で多くの意見や指摘があったとお聞きしていますし、直接、私も複数ご意見を頂戴いたしております。
そもそも、この件に限らずですけれども、パブコメ自体を知らなかったとの声もあって、パブリックコメントの役割である参画と協働のまちづくりを進めるには、まずはもっとパブリックコメントの実施を周知すべきだと私は考えております。町広報や町ホームページの新着欄には掲載されておりますが、新着欄は次々に情報が重なって、すぐに埋もれてしまいます。さらなる周知にはトップページや、せっかく開設している町フェイスブックページですとか、町の公式ＬＩＮＥで発信するなどが考えられますが、町としてパブコメの周知徹底策について、お考えをお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） ２問目の質問といいますか、パブリックコメントの意見を増やす方法についてのお答えをさせていただきます。
パブリックコメント実施時におきまして、広報いながわ等で周知を図っております。また、過去に現町長が議員時代に提案のあった、実施担当課の窓口のほか、日生、六瀬の両住民センター、土日等にも閲覧しやすい図書館、町ホームページにて閲覧及び意見書の提出ができるように行っております。
また、パブリックコメントについては、幅広い住民等の町政への参画を促す重要な機会であるとともに、この機会を通じて町政への関心を高めていただくことも大切な目的でもあります。
そのため、周知方法として、町の情報発信ツールであるＬＩＮＥやフェイスブック等のＳＮＳを活用するなど、様々な媒体を通じて多様な世代への周知に努めることが重要であり、その結果として、パブリックコメントの意見が増えることは望ましいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 六瀬ですとか日生での窓口でも閲覧できるということなんですが、そもそもパブリックコメントをやっているっていうことを知らなかったら、そこにも行き着かないので、先ほども周知に努めますということでしたので、周知していただいて、コメント数が増えたらいいなと私は思っております。
なぜパブコメにこだわるかといいますと、参画と協働のまちづくりの推進もありますが、案件に対し意見をしようとする前に、まず、計画自体をご覧いただけるからです。ご覧いただくということは、施策を知るきっかけにつながるからです。そこから関心が広がり、広がると行政運営への関心が深まるからです。そういう意味からも、住民の皆さんへの説明や知っていただくきっかけづくりは大事だと考えます。
今月１２日からは水道ビジョン、下水道事業ストップマネジメント計画、下水道事業経営戦略に対するパブコメが始まっており、様々な条例や計画は全て大事ですけれども、特に本町に居住していれば、年齢、性別にかかわらず、生活に関係するような計画については、計画がスタートした後の丁寧な説明で１００％納得はしていただかなくとも、ある程度の理解は得られるのではと私は考えています。特にここ４年間、私は行政に対し、説明責任を何度も求めてきたのは、説明をおろそかにすると、往々にしてよい結果につながらないと思うからです。計画や条例などの策定後、例えば議会の常任委員協議会などで報告いただいている計画に関しては、住民の皆さんにも何らかの説明の場をつくってはと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、重要案件を住民に丁寧に説明する考えはについてお答えをさせていただきます。
パブリックコメントは、町の基本的施策を定める行政計画、個別分野における施策の基本方針その他の基本的な事項を定める計画等の策定、改廃、住民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例及び規則の制定、改廃等を行う際に実施しております。パブリックコメントの実施そのものが町の重要な施策を決定するプロセスの一部であり、パブリックコメントを実施する過程で住民等から提出された具体的なご意見等に対しまして、町の考え方をお示しし、ご意見等を考慮して、町は計画等を定めております。
ご質問には、策定後に丁寧に説明することで住民の理解が得られるのではとございますが、これまでも住民説明会を様々な行政計画の策定・改廃、施設の整備・統廃合、ごみ出しルールの変更など、制度周知などで行っており、目的も、単に住民への周知の場合もあれば、策定の段階で住民との意見交換が重要な場合もあります。いずれにいたしましても、案件、テーマに応じて、策定の過程で住民の意見を聞きながら丁寧に計画等を定めるプロセスこそが、参画と協働の推進に資するものと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 街路樹の計画についても、住民説明会を行われたということで、一定説明会を開かれているのは存じておりますけれども、やっぱりこれ堂々巡りなんですけれども、パブコメを知らなかったっていう声を解消するには、まずはそれを知っていただいて、計画自体に賛否はあったとしても、納得はしなくても理解いただくには丁寧な説明が必要と感じます。ここは共通の理解だと思いますので、丁寧に説明を行っていただけたらなと思っております。
住民の町政への参画の推進には、情報公開も重要になってきています。ここ数年は請求件数の増加もあり、業務に負荷がかかっていることや、決定通知までの間、規定の１５日弱かかることもよくあるともお聞きしております。本町の情報公開条例の目的の１つとして、住民の町政への参画があります。目的達成には、提供できるものは可能な限り早く提供することで、より参画しやすくなると考えます。こういったことから、情報提供までの時間短縮、すなわち業務の効率化のため、文書作成時に開示、非開示、部分公開の仕分をしておけばと考えますが、見解をお伺いいたします。
加えて、公開している文書目録をホームページなどで公開しておくことで、請求者、窓口職員双方の手間を省くことができると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、情報公開の開示、非開示を決めておいてはどうか、文書目録の公開についてにお答えをさせていただきます。
情報公開の開示決定について、ご質問の背景には、本町において、ここ数年の間、請求件数の激増があるかと推察いたしますが、議員のご指摘のとおり、請求があった段階から、まずは請求内容の精査、文書の特定、文書内容の吟味から、文書所管課と情報公開担当課の調整による公開、非公開の是非の判断といった作業が発生します。請求内容により、非公開とする箇所が膨大な場合は、その加工作業にも膨大な時間を要することもあり、また、第三者への意見聴取が必要な場合など、慎重な判断が求められる場合は、さらにその事務に時間と負担が追加されることとなります。
文書作成時に公開、非公開を決めておくとのお尋ねですが、その場合、全ての公文書を作成する際に、先ほど申し上げました関係課の調整による公開判断の調整を行うこととなり、かえって事務作業が膨大となることが懸念されております。さらには非公開判断には、意思形成過程情報を公開しないことができるとの規定が情報公開条例にあるため、文書作成時にその判断ができない文書も存在いたします。
一方、行政情報の公開につきましては、情報公開請求に至る前に、町政や住民生活に関わる情報、あるいは関心の高い情報を積極的に発信することこそ、適正な行政運営であり、取り組まなければならない課題と考えております。
また、文書目録については、今年度より文書管理システムを導入し、目録情報の蓄積を開始したところでございますので、本システムを運用していく中で、目録の公開に向け検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 文書作成時に開示、非開示などを決めておくっていうことについては、ちょっと考え方は違うようですけれども、最初に判断するか最後に判断するか、どっちも手間はかかることだと思うんです。なので、最初に判断をしておけば、開示までのスピードは上がるんじゃないかと私は考えるんですが、ここはちょっと見解の違いだと思っております。
今回の質問する際に、情報公開が進んでいると言われているニセコ町にいろいろと教えていただきました。ニセコ町の情報公開条例には、理念を明らかにするため、前文が設けられていました。そこには、まちづくりの基本はその主体の私たちです。そして、私たちが自ら考え、行動するためには、まちに関する様々な情報やまちづくりに対する考え方などが私たちに十分に提供され、説明されていなければなりません。このことは民主主義の原点であり、住民自治の原点であると考えますと書かれています。全くそのとおりであり、本町もこういった考え方を常に持ち、行政運営を進めていただきたいと願っております。
そこで、お伺いいたしますが、町保有の情報は様々な行政運営の過程が分かるものも多く、また、情報公開条例１条にも書かれているように、住民の町政への参画促進、町政に対する理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した町政の実現を目的とされていることから、公開されたものは住民の財産だと考えます。
しかし、条例第４条では、得た情報は適正に使用しなければならないとされており、本町が指す適正とは何を指し、得た情報の使途や公開範囲は限られているのか、お伺いしておきます。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、公開文書の使途や範囲は限られているのかについてご答弁をさせていただきます。
公開文書の使途につきましては、猪名川町情報公開条例第４条にある、この条例の規定により情報の公開を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならないと規定されておりますので、適正な使途、範囲でご使用いただくことが必要と考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 条例にもありますように、その適正とは何を指して、その範囲をちょっとお聞きしたかったんですが、これ以上、答弁はいただけないんでしょうか。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
いわゆる適正という言葉の範疇にはなりますけども、今の段階で具体的にこれはこう、あれはこうというのはございません。言い方としますと、適正の以上も以下もないということで一度ご判断、ご理解のほうをいただきたいと思っております。以上です。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 適正にということで、理解をいたしました。結構、幅広い理解になるかと思いますけれども、一応理解をしたつもりであります。
先ほども申しましたように、ニセコ町にお問合せをさせていただいた際、同じようなこともお伺いしました。その際は、ニセコ町さんからお聞きしたのは、行政が持っているものを隠す必要はないんだということでおっしゃっておられたので、私はすごいなというふうな感想を持っております。より分かりやすく、透明性の高い行政運営を行われることを期待しております。
次に、２点目といたしまして、道の駅の機能拡大についてお伺いいたします。
これまで長きにわたり、多くの方が耳にされていたと思いますが、トイレの改善については整備も決まり、先日、常任委員協議会でも事業スケジュールの報告を受けたところであります。
しかし、かつて２０１７年から２０１９年度までの猪名川町地域創生総合戦略で５つの重点プロジェクトとして位置づけられていたうちの１つに、道の駅機能拡大プロジェクトがあり、これについては様々、経過経緯はありますが、結果として、道の駅の機能は拡大されてはいません。ちなみに、道の駅機能拡大プロジェクトは移転ありきで進んだわけではなく、あくまでも機能拡充に向け進んでいたものであり、機能拡充については、町長も否定するものではないと度々おっしゃっておられると思います。
まず、町として、道の駅の機能は現在のままで十分だとお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 道の駅の機能は現在のままで十分かといったご質問にお答えいたします。
道の駅いながわの各施設につきましては、利用者サービスの向上を図るべく、改善を継続して実施しているところでございます。例えばお客様が精算機で自ら支払うセミセルフレジの導入により、レジ混雑の解消を図っております。また、そばの館ではタブレットによる注文システムを導入し、迅速なサービス提供につなげております。
また、農産物販売センターでは、商品陳列スペースの不足に対応するため、棚を２段にすることにより、多くの販売物品を陳列可能とし、農家、消費者、それぞれのニーズに応えるよう取り組んでまいりました。
また、道の駅駐車場の混雑状況、周辺道路の渋滞状況でございますが、現在は緩和されております。道の駅機能拡大プロジェクト策定時の平成２７年度以前は、イベントの自粛など、警察からの指導もございましたが、現在、毎月のイベント実施時でも大きな混雑も警察からの指導もなく、また、駐車場利用に対する苦情も減少していると指定管理者より聞いておりまして、周辺交通に関する課題はないものと考えてございます。
竣工から約２５年が経過している公衆用トイレにつきましては、次年度に改築するよう、事務を進めておりまして、これらの取り組みによりまして、現在の道の駅で機能拡大プロジェクトを可能な限り実現すべく取り組んでいるところでございます。
公衆用トイレ以外の施設につきましても、老朽化による修繕工事等の必要性を認識しており、将来にわたって現在のままで十分とは考えてございません。このため、指定管理者と連携する中で、ハードの整備だけでなく、ソフト的な機能拡充も含めて検討し、利用者、顧客のニーズに応えていかなければならないと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 小さいながらも地道に改善をされているんだなということで、るるご答弁いただいたわけなんですけれども、私は機能拡大プロジェクトが始まった際、実は機能拡充策として、現在の場所で建物を２層にして、親水公園側をデッキにして、カフェスペースを設け、施設内にチャレンジショップや農産品加工施設を設けることで、特産品などの開発にもつながるのではと考えていました。仮に渋滞が問題であれば、西行きをセットバックして、進入路を設置するなどで解消できるのではと考えていたんですけれども、ただ、かけられる予算によっては、現実的にせめて、ご高齢者などがよく押しておられる手押し車っていうんですかね、お買物とか行くときに押しておられる手押し車などでも買物しやすいように、売場の通路ですとかレジ前も結構混雑してるよう、ちょっと狭いように見受けられるので、余裕のある幅を設けるなど、バリアフリー化を進めてはと考えています。
当初、地域創生総合戦略で思い描いていたような機能拡充をそのまま実現しようとするのではなく、時代や実情に即した、町長がよくおっしゃる身の丈に応じた方法で早期に道の駅のリニューアルをすべきではないかと考えますが、いずれにしても、移転計画が中止なのか凍結なのか、はっきりさせなければ計画が立てられないのではと考えています。
あわせて、住民の声として、凍結なのか中止なのか、なぜはっきりしないんだとの声をよくお聞きします。道の駅について、凍結と中止の両論が存在するから混乱を招く原因の１つだと感じています。
そこで、お伺いいたしますが、道の駅について、凍結なのか、中止なのか、確定すべきと考えますが、町のお考えを理由とともにお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、道の駅移転計画は凍結か中止か確定すべきではとのご質問にご答弁申し上げます。
道の駅いながわ機能拡大プロジェクトを中止と表明するには、農地法や関係機関、起債の繰上償還など、様々な要因から課題が多いと考えてございます。
まず、農地法との関係についてご説明申し上げます。
道の駅機能の移転、拡充に際し、県関係機関との協議の中で、土地収用法の規定における地方公共団体が設置する、その他公の用に供する施設に該当することから、収用適格事業相当の施設であることを確認いたしまして、農地法の転用制限の例外として許可不要、いわゆる適用除外と解することを確認していることから、町は農地法の許可手続を経ることなく、事業用地を取得しております。その後、事業を進める中で、宅地への地目変更を予定しておりましたが、現在は農地転用が完了しておらず、地目は農地のままとなっております。本事業で取得した事業用地は、そもそも個人所有の農地であり、通常、町が農地として所有するために農地法の許可を得ることは困難であります。
中止と表明した場合、先ほど申し上げました土地収用法適格事業相当とみなされなくなることから、農地法の許可を得ることなく、農地を所有していることとなります。道の駅の整備以外に新たな土地の活用方針を決定するには、法令上の課題を解決する必要がありますが、その方針の決定までこの空白期間が生じることで、農地法違反となるおそれがあり、最も重要視すべき課題であると考えております。
方針の具体化及び議会への説明には相当の時間を要するものと考えられますが、中止から方針の決定までの空白期間の長期化は法令違反のリスクを高めることとなり、訴訟へも影響を及ぼすことが想定されます。特に本事業は、住民等の関心が高く、余計なリスクは避けるべきと考えてございます。中止の決定により、最悪の場合、住民訴訟の敗訴や法令違反の是正という新たな問題を抱えることとなり、事業化のスピードも余計に低下するおそれがあるため、必要条件が満たされていない現状においては、道の駅移転については、現在、凍結と表現しておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） ご説明、ご答弁いただいたとおり、農地法の関係ですとか関係法があるため、中止と言えないんですよということだったかと思うんです、繰上償還の件もあったかと思うんですけれども。少しちょっと確認させていただきたいんですが、そういうことがあるから、中止と言えないんですよっていうことで、中止と言えなかったら南田原の土地の活用法も考えられないんですよということをおっしゃっているのか、これ、１つだけ確認させてください。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 南田原の土地の活用方法の検討でございますが、これまでからもご答弁申し上げておりますとおり、今、裁判の途中でございますので、予算をかけてコンサル委託をして、その内容を検討するということは難しいということで答弁させていただいておりますけれども、そうではなく、内部でこれまでも検討はしておりますけれども、今後も引き続き、どのような活用があるのかといったことについては、内部職員のほうで検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） お聞きしていると、何かもうにっちもさっちもいかないなというような感覚になるんですけれども、こういったことを、なぜこんなことになっているのかも含めまして、住民の皆さんに分かっていただかなくては、いつまでたっても南田原の土地をどうするんだ、何ができるんだとかという話が、やっぱりよくお聞きするんです。なので、現状をしっかりと住民の皆さんにお伝えすることは、私はとても大事なことだと思っております。
また、このような状況になると、安易に凍結したことが間違いだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そもそも事業計画に対するＰＦＩ事業に対して応札者がなく不調に終わったのはなぜなのかということを含めまして総括すべきだと私は考えてます。例えば、１次が駄目でも２次でもというお話もありましたけれども、それを考えるんだったら特に総括はしないと次に絶対に進めない、また失敗してしまうということになるので、それはそうとしまして、取得した南田原の土地にかける費用を抑制すべきだと私は考えてます。
先ほど繰上償還のお話もありましたけれども、ちょっとここからはその話に移るわけなんですけれども、南田原の土地購入の際に用地購入費、ざっくり５億５，０００万円のうち４億円は起債しており、その金利が毎年１５０万円程度発生し、１０年間で１，５００万円の利子を支払うとお聞きしています。用地維持管理費、草刈り費などと合わせると年間３００万円から４００万円程度、１０年間で３，０００万円から４，０００万円ほどになります。今年の当初予算審査の際、厳しい財政状況だとの説明も受けておりまして、せめて用地購入費の利子分だけでも支出を抑制するため、一括償還をしてはと考えますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、議員からご指摘をいただいております、道の駅の用地購入のために起債した地方債は、令和２年度の３月末に市中銀行から借り入れた４億６３０万円の一般事業債で、令和６年９月末から元金の償還が開始し、令和１２年度末に償還が終了するものでございます。
質問にございます経費削減というのは、地方債の利子部分の負担のこととお受けして答弁をさせていただきます。
この地方債の償還に係る利子は、１０年の償還期間で約１，５００万円発生するものでございます。先ほど申し上げましたとおり、現時点において、町としての道の駅移転計画を中止としておりませんので、地方債を一括繰上償還する適切な理由はないと考えております。
また、一括繰上償還した場合、利子部分の経費削減は見込めるものの、元金部分の償還は町の財政運営にとってリスクが高く、今後の財政運営に支障が生じることから、現時点において財政的見地からも繰上償還を積極的に推進することを考えてはおりません。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） 中止じゃないから一括償還しなくてもいいというようなご答弁だったと思うんですけれども、仮に中止じゃなくても、しばらくはこの土地使えないので、そこに係る費用を抑制してはという思いが私にはあるんですが、中止じゃなかったら一括償還できないのかどうかと、繰上償還した場合の違約金ですとか、基金を置いておくほうが利子がいいとか、そういった試算をされたのかどうかだけ確認させてください。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問にお答えをさせていただきます。
まず、地方債の場合は、国、県に対して、特に県になるんですけども、理由をつけて地方債を借りるということを前提に協議をしてやっておりますので、その都度、急に返す返さないというのはなかなか難しいと担当のほうでは考えております。
違約金につきましては、ちょっと今日の部分で言えば手元に資料ございません。ただ、やっぱり違約金はかかると、予定でないような形で動きますと、それは必要、要るということになっておりますので、そういう内容でご答弁をさせていただきたいと思ってます。
○議長（宮東豊一君） 山田君。
○１３番（山田京子君） お聞きしておりますと、やっぱり一括償還は難しいんだなということが分かったんですが、やっぱり今使われていない、何年か先まで使うことができない土地に対して係る費用を、６月の一般質問でも抑制に努めているということでお聞きはしているんですけれども、何とかここに係る費用をもっと抑えられないかなという思いを私は持っております。
本日は、「参画と協働の推進に向け」と題し、パブコメ情報公開について、また、道の駅の機能拡充と道の駅移転計画の現況についてお伺いいたしました。今、猪名川町では行財政改革の取り組みを積極的に進めているように見受けられます。厳しい財政状況ということもあり、理解はいたしますが、行財政改革は議会改革と同じで、行政だけで、また、議会だけでは成し遂げられません。いずれも住民の皆様のご理解を得るためにも説明が重要であることを申し添え、質問を終わります。
○議長（宮東豊一君） 山田京子君の質問は終わりました。
ただいまから１４時２５分、午後２時２５分まで休憩といたします。
午後 ２時１４分 休憩
午後 ２時２５分 再開
○議長（宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
続いて、井戸真樹君の質問を許します。
井戸君。
○８番（井戸真樹君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。
今回のテーマは、永続的な放課後児童育成室の在り方についてでございます。
まず、前提条件の確認をさせてください。
１つ目に、現在の町職員の正規職員と会計年度任用職員の人数について、２点目に、会計年度任用職員の割合が多い職種についてお尋ねをいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、正規職員、会計年度任用職員の数は、また、会計年度任用職員の割合が多く占める業種はについてお答えをさせていただきます。
令和５年４月１日現在の正規職員の人数は２５６名、会計年度任用職員の人数は延べ３６１名でございます。
また、会計年度任用職員の割合を多く占める職種につきましては、留守家庭児童育成室指導員リーダー、指導員及び補助員を任用している留守家庭児童育成室に係る職種でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 井戸君。
○８番（井戸真樹君） ありがとうございます。
では、町の育成室と歴史と現状についてお話をしてまいります。
１９９３年から松尾台小学校で始まった育成室も、今は楊津、大島小学校は合同ですが、町内全ての小学校で実施をされており、全部で９室、開室をされております。この３０年の間、民間に委託された期間もありましたが、現在は町直営で運営をされております。育成室は、放課後に保護者が仕事等で不在の際に、子どもたちの生活の場を確保するために学校と育成室、そしてこども課が連携を取りながら子どもたちの育ちを見守り続けております。育成室も時代の変化に対応すべく、試行錯誤をしながら運営を続けておられます。ですが、２０１９年に起こった新型コロナウイルス感染症への対応は、実際に現場で活躍していた指導員から、感染予防策の対応と感染した指導員の代替要員を探すことが本当にしんどかった、大変だったとの声を聞き、申し訳なかった気持ちと感謝の思いでいっぱいでございます。このつらさは、全国の学童保育の指導員からも聞いており、何も猪名川町だけに限った話ではないのだと感じております。
さて、全国学童保育協議会によると、学童保育のニーズ、すなわち留守家庭育成室の利用者は年々増加をしております。利用者が増加すれば、個々に対応するべき事案も増えますし、やはり新型コロナウイルス感染症に対する感染予防というのは、５類になった今でも重要であり、子どもたちの健康を守るためには必要不可欠な問題でございます。この新型コロナウイルス感染症では、密にならないことが感染予防でうたわれており、買物などの列に並ぶ際にも一定の距離を取るなどの対策が図られてきました。
学童保育の観点から見ると、特に保育室の人数や部屋の面積などで、指導員は感染予防には特に気を遣われておられました。厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、以降、省令基準と呼びます、これには、子どもの数や指導員の人数にもよるが、一定の規模の児童数、おおむね４０人以下であることが定められており、町もこの基準に沿って運営がされております。
今般、小学校における３５人学級の実現に向けて、２０２２年から５年間かけて計画的に学級編制の児童数が引き下げられております。子どもが長時間過ごす継続した生活の場である学童保育でも、子ども同士の関係性の構築、安全性の確保や事故防止のために、そして、感染症対策の観点からも、これまでおおむね４０人以下と示されていた集団の規模をさらに小さくする必要があります。しかし、受入れ人数を減らすことで待機児童が出てしまっては問題です。受け入れる人数、受け入れる全体数を変えずに、開室する部屋を増やして、子どもたちの安全や環境を守ることは非常に重要なことだと考えられますが、町としての見解をお聞かせください。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 受け入れる児童の全体数、これを変えずに、開室する部屋を増やして、子どもたちの安全といいますか環境改善を図ることへの考え方についてのご質問にご答弁をさせていただきます。
年間の育成室の児童数の推移の特徴といたしましては、年度初めには定員に近い状態でございましても、年度途中で留守番ができるようになったり、また、習い事が多忙などの理由で途中で退所される児童もありまして、通所する児童の数は減少する傾向にございます。
また、少子化が進む中、育成室の児童数は過渡期にございまして、近い将来、通所される児童数の減少が見込まれており、定員を下回ることが確実な状況に対しまして、現時点において改修工事や設備投資を伴います新たな育成室の増設につきましては、行財政改革の途上にございます本町においては実現困難というふうに考えておるところでございます。
なお、一時的な定員超過など特別事情につきましては、環境加配によります指導員等の増員、こういったものを検討させていただきまして、手洗いや消毒の励行など、感染症対策の予防の部分ですね、こういった部分に継続実施によりまして、子どもたちの安全や環境に配慮いたしました育成室運営に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 井戸君。
○８番（井戸真樹君） なかなか、子どもが今から減少するといったことにはなりますが、今現在、育成室に通っている子どもたちもいるわけですので、今後とも子どもたちの健康を守るためにもしっかりと様々なことを検討していただきたいと思います。
次に、学童保育を担ってくださっている指導員の現状についてお尋ねしていきたいと思います。
指導員の職種としては、リーダー指導員、リーダー以外の指導員、補助指導員と、３職種あると思います。指導員の話をする前に確認をさせてください。現在の指導員リーダーの人数、平均年齢と平均勤続年数、また、リーダー以外の指導員の登録人数と登録をされている指導員で実際に勤務をされている指導員の人数をお尋ねいたします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 現在の指導員のリーダーの人数、また、平均年齢と平均勤続年数、それ以外にリーダー以外の指導員の登録人数など、こういったところのご質問にお答えをさせていただきます。
現在の指導員リーダーにつきましては１７名で、平均年齢につきましては５８．８歳、平均の勤続年数につきましては８．７年でございます。また、リーダー以外の指導員の登録人数につきましては、補助員の方も含めまして７８名となっておりまして、実際に現在勤務されている指導員の人数は６８名でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 井戸君。
○８番（井戸真樹君） ありがとうございます。お答えいただいた人数を基に話を進めてまいります。
現在、９室の育成室でリーダー以外の指導員や指導員補助が６８名活動されているということですので、１室当たり、９室ですので、約７人のリーダー以外の指導員を配置できることになります。通常の小学校の開校時では、１育成室当たりリーダーの指導員２名とリーダー以外の指導員が平均して２名、合計４名の先生がリーダーを筆頭に、日々子どもたちの健やかな生活の場の提供のために尽力をされております。指導員の仕事は、単純に子どもたちを見ておいたらいいというわけではありません。さきに述べたように、感染症予防対策、衛生管理、子どもたちの健康観察、子どもたちが安心して過ごすことのできる環境管理、また、子どもたちの自主性を尊重し、介入し過ぎないよう、遊びや学習時間を見守らなくてはいけません。
さらに、指導員リーダーの仕事には、シフトの作成や、育成室に登録されたご家庭への詳細な説明、新たに登録された指導員のＯＪＴ、運営に必要な物品の購入や手配など、多岐にわたります。最近ではやはり感染症の問題もあり、指導員リーダーの仕事は物的に増えただけでなく、詳細に気配りや目配りが必要になりました。これ以外に、子どもたちの登室前や帰室後に準備することもたくさんあります。
このような中、やはり気になるのは、この仕事量と指導員の数で、特に学校の長期休暇でもこの人数で運営ができているかです。夏休みといった長期休暇時は、朝７時半より開室をし、お迎えの最終時間が１８時まで、延長保育も含めると１９時までと、おおよそ１２時間運営です。一指導員が連続をして１２時間勤務はできないので、朝の勤務からと昼からの勤務の２交代制としましょう。各育成室には、平均して約４０名の子どもたちがおります。そのうち支援が必要な子どもが１名いると仮定をします。省令で集団の規模は４０名で指導員２名と定められております。そこへ支援が必要な子どもには指導員が１名プラスをされることから、仮定を基に必要な指導員は最低３人必要で、夏休み等の長期休みになると２交代制になるので、１日に必要な指導員は最低６人ということになります。育成室では大人数が長時間を過ごすため、子ども同士のトラブルも多々あり、また、予期せぬ体調不良等も往々にして起こります。指導員はその都度、保護者や状況によっては病院やこども課と連携を取り、対応に当たります。この６時間の間、指導員はひとときも気を抜くことはできません。そんな勤務が週５日、続きます。
さきに述べたとおり、１育成室に指導員が７人配置できるというふうに仮定ができます。その中で１日に必要な指導員は最低６人、夏休みには必要になります。指導員数に余裕がないということはお分かりいただけるかと思います。さらに、リーダーは、１育成室に２名しかおられないため、長期休暇時は１名ずつ、午前のシフト、午後のシフトといった感じで出勤をしておられます。したがって、体調不良などで休みたくても休めません。リーダーの代わりがおられないのです。昨今、どの職場においてもぎりぎりの人員配置が問題視をされております。育成室もぎりぎりの体制で何とか運営をつないでおられます。綱渡り的な運営のしわ寄せは子どもたちに来るということを阻止するためにも、人材確保は重要な案件と言えますが、町として今後の人員配置の増員に向けての見直しの考えをお尋ねいたします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 指導員の増員配置への町の考え方についてのご質問にお答えをさせていただきます。
議員のご指摘のとおり、指導員リーダーの業務は多岐にわたり、その責任も一般指導員の方と異なることから、本町では月給雇用といたしまして、小規模の楊津小学校の育成室を除きます８教室において２名体制で対応しているところでございます。また、加配につきましても、支援を必要とするお子さん、児童１名に対しまして１名の指導員を配置をしてございまして、この状態につきましては近隣市町と比較をいたしましても高い水準の人員配置が実現できていることから、当面は現状の人員配置での運営を考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 井戸君。
○８番（井戸真樹君） 少し厳しい回答でありましたので、もう少し現状についてお伝えしたいと思います。
やはり２０１９年より始まった新型コロナウイルス感染症で育成室の運営方法や子どもたちへの関わり方などもさま変わりをし、特に現場で最前線で働く指導員は、その対応で大変な思いをされておられました。リーダーの先生からお聞きする声は、やはりコロナ禍ならではの不安な声をたくさん伺うようになりました。自宅に高齢者がいるから、働くことでウイルスを家に持ち込まないかが心配なんだ、たださえ人員ぎりぎりなのに、自分が感染したら育成室がやっていけない、少し体調が悪くても代わりがいないので、発熱しない限り休めないなど、この声からも分かるように、現場は指導員不足が慢性化をしており、自分が辞めることで育成室に迷惑をかけてしまうのではないかという責任感で働かれている先生ばかりです。
また、育成室の指導員の年齢構成を先ほどご答弁いただきましたが、リーダー指導員の平均年齢が５８歳です。決して若いとは言えません。先生たちとの会話でも、自虐的に高齢化ということをよくおっしゃられます。これ、笑って済ませられる話ではないんですよね。育成室では、やはり保育の対象は小学生なのですから、体力が必要なのは、想像は容易にできるはずです。育成室で働く指導員は皆さん、そして会計年度任用職員です。１年ごとの契約で働いておられ、その雇用契約のタイミングで条件が悪ければ辞められる状態にもあるにもかかわらず、続けて働いてくださっているというのは、自分が辞めると育成室が回らないという思いや、子どもやその家庭を支えたいという思いと頑張りだけです。厳しい言い方にはなりますが、町はそういった先生の個々の頑張りに甘えているのではないか、私はそう感じられます。
国が定めた放課後児童クラブ運営指針には、子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用にあたっては、長期的に安定した形態とすることが求められると明記されております。また、放課後育成室ではありませんが、県では中央こども家庭センターで働く職員を会計年度任用職員として募集したが充実しないことから、正規職員割合の引上げなど、処遇改善等にも資する検討を進めてまいりますと、今年６月の県定例会で齋藤知事が答弁をされました。県としても、長い経験が必要不可欠な職場において職員が不足する事態には、非正規職員だけでなく正規職員が必要であるということを認識されての答弁だったと思います。
重ねて申し上げますが、運営指針にも子どもとの安定的、継続的な関わりが重要とあります。この部分をしっかりと担保するためにも、育成室のリーダー指導員においては長く働いていただける正規雇用にすることが望ましいと考えられますが、町としての見解をお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、リーダー職員を正規雇用することについての町の見解はについてお答えをさせていただきます。
現在、先ほどの話もありましたが、育成室の指導員リーダーは１７名おられます。公務現場におきましては、任期の定めのない常勤職員を中心に人事配置を行い運営することを原則としておりますが、住民ニーズが複雑化、多様化している中で、財政上の制約を前提としながら、効率的、効果的な行政運営を行っていくために、これまでも専門職を中心に会計年度任用職員を任用し、運営してまいったところでございます。
留守家庭児童育成室につきましても、各育成室の実態に基づいて、必要となる人員を多様な勤務形態にて会計年度任用職員を任用し、配置しているところでございます。
当町といたしましては、第６次猪名川町定員適正化計画に基づき、限られた正規職員数で行政運営を行っており、現時点での育成室の運営体制を見る中では、留守家庭児童育成室指導員リーダーを正規化することは難しいものと考えております。
引き続き、子どもに適切な養育環境が与えられるよう、町職員が常に育成室の状況を把握しながら運営体制を考えてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 井戸君。
○８番（井戸真樹君） やはり財政難というところがやっぱり大きな課題なのかなと思いますが、改めてお尋ねのほうをいたします。
町役場では、定期的に正職員の採用試験のほうを行っておられますが、これは持続可能な役場体制を整え維持していくために行っているという認識で間違いはないんでしょうか。また、町で運営している放課後児童育成室も大切な役場の機能の１つであると思われますが、なぜ正規職員を配置するといった考えに至らないのか、２点お尋ねをいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、再質問で２つ、町役場では定期的に正規職員の採用試験を行っているが、これは持続可能な町役場の維持をしていくために行っているのではないかという認識と、町で運営している放課後児童育成室も大切な役場の機能の１つではないかということで、なぜ正規職員が配置できないのかという、大きく２つの質問やと思います。
定期的な正規職員の採用につきましては、職員体制が将来にわたり健全に維持されるよう、大量退職期を見据えた定員の確保や、年齢構成の平準化、新たな行政需要への対応ができる組織体制の構築のために、毎年度一定の採用者数を確保しているものでございます。
また、放課後児童育成室には正規職員を配置していない状況ではありますが、町の重要な役割を会計年度任用職員に担っていただいているものと認識はしております。ただし、先ほども申し上げましたとおり、第６次猪名川町定員適正化計画に基づき、限られた正規職員数の中で効率的、効果的な行政運営を行っていくためにも、組織全体の運営並びに職員定数等を加味した上で現在の会計年度任用職員による運営体制で、正規職員が常に育成室の状況を把握しながら運営を行っていくことが現状の最善策であると考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 井戸君。
○８番（井戸真樹君） 町として厳しい状況のほうはもう十分、分かっております。しかし、小学校に通う子どもたちの放課後の生活の場を守っているのは、やはり放課後留守家庭育成室であるということを再認識していただいて、こちらのほうも持続可能な育成室運営につなげていただきたいと思っております。
最後の質問になります。
指導員の学びの確保と質の向上についてであります。
放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業には対応のほうをしていただいて、指導員も安心しているとのお声をお聞きしております。さらに、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績に応じて処遇改善する、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業も２０１７年より国の施策として実施をされておりますが、活用されておられますでしょうか。指導員の学びに応じた賃金制度を導入しやすくなるといったメリットもあり、さらに指導員自身のスキルアップにつながることから、保育の質の向上が見込まれる大切な制度だと感じております。現状の活用の具体例などをお答えください。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 放課後児童指導員キャリアアップ処遇改善事業の活用についてというご質問にお答えをさせていただきます。
指導員等に対しまして、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す、または設けている場合に賃金改善に必要な費用の一部を補助する放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用しました処遇改善につきましては、本町と同様の公設公営の育成室では、全国的に他の職種の会計年度任用職員との賃金バランス等の課題から活用が見送られてるケース、こういったものが見受けられる状況でございます。
しかしながら、本町におきましても、指導員の資質向上や円滑な育成室の運営は大変重要な課題と認識をしておりまして、これまでからもリーダー指導員を中心に、子どもの発達への理解や、また、安全対策など、当該事業で求められる研修受講に対しまして支援を実施をしてございます。日々の業務にそういったもので活用していただくというような形で取り組んでおりますので、今後につきましてもそういった形で積極的に支援してまいりたい、このように考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 井戸君。
○８番（井戸真樹君） この施策のほうですが、兵庫県では令和３年度では近隣市では川西市や三田市など、兵庫県内７市２町が利用をされているようです。民間企業だけなく、公的な放課後児童育成室でも活用のほうをされております。今後もこうした国主導のメニューもご活用いただいて、子どもたちによりよいサービスの提供ができるようにお願いしたいと思います。
そして、今回提案した内容については、あまり前向きなお答えではないので、これだけは分かっていただきたいのですが、リーダー指導員の平均勤続年数は約８年、非常に長くお勤めいただいていることは理解をしていただいているはずです。新たに育成室で働く仲間を迎えても、会計年度任用職員では先が見えず、途中で辞められる方も多いのが現状です。長く町の職場で働いてもらうためには、それなりの環境と条件を整えなければ無理ということは言うまでもありませんので、現場の声をしっかりとお聞きになっていただき、また、町長をはじめ執行者の皆様には現場に足をお運びいただいて、育成室の現状を見ていただきたいと思います。そうすれば何が問題なのか、何が必要なのかは分かるかと思います。永続的に運営できる育成室になることを願い、一般質問のほうを終わります。
○議長（宮東豊一君） 井戸真樹君の質問は終わりました。
続いて、吉尾豊君の質問を許します。
吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） 議席番号３番、吉尾豊です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いいたします。
その前に、私は、猪名川町の子どもから高齢の方まで心豊かに暮らせるまちにするため、今年９月の町議会議員選挙に立候補し、町民の皆様のご支持を賜り当選させていただきました。今回初めての一般質問の機会となります。
その上で質問をいたします。
今回の質問事項は、危機感と緊急性の伴う地域共生社会に向けて、町の考えを問うです。
まず、質問内容の地域共生社会についてご説明いたします。
厚生労働省によりますと、地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域と共につくっていく社会となっております。私は、この地域共生社会を実現することで、猪名川町を心豊かに暮らせるまちになると考えております。
ただ、現状はとても危機的で緊急性を伴う状態であると考えます。それは高齢化です。特に障がいのある方とそのご家族に関する高齢化です。高齢化は、総務省の２０２２年１０月１日時点での６５歳以上の高齢化率は２９％と公表されております。猪名川町においては、２０２３年１１月末日時点で高齢化率は３３％となっております。これは、全国的に高齢化社会と言われている中で、猪名川町はさらに高齢化が進んでいることになります。
そのような中で、現在最も急がれているのが、障がいのある方とそのご家族です。親も子も高齢化している状況下で、福祉のニーズは多様化、複雑化していますので、そのニーズに対して柔軟に対応できる仕組みづくりを一刻も早く構築する必要があります。今回は町がこの福祉の現状についてどのような認識なのか、そしてどのような方向性を考えているかを確認いたします。そして、猪名川町らしい地域共生社会に向けて一緒に進めていければと考えております。
それでは、お伺いいたします。１点目は、障がいのある方が町内に少ない状況についてです。
内閣府の２０１８年の発表によると、国民の７．４％が障がい者手帳の保持者と報告されております。それを猪名川町の当時約３万人の人口に置き換えますと２，３４０人になるはずですが、２０１９年、実際は１，５２１人と、７００人前後の障がい者が猪名川町には少ない計算になります。これは、障がいのある方が猪名川町で住みにくいということになると思いますが、町としてこの７００人前後の少ない状況についてどのような認識か、ご説明のほうお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 障がい者手帳所持者についての全国平均との差異についてのご質問でございますけれども、厚生労働省によります生活のしづらさなどに関する調査では、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３区分について、各区分におけます障がい者数の概数、こういったものを公表しており、内訳につきましては身体障がい者４３６万人、また、知的障がい者１０８万２，０００人、精神障がい者３９２万４，０００人となっており、これを人口１，０００人当たりの人数で見てまいりますと、身体障がいの方が３４人、また、知的の方が９人、精神障がいの方が３１人となります。
本町の令和５年４月の障がい種別ごとの手帳所持者数につきましては、身体障がい者の方は１，０１５人、知的障がい者の方につきましては３４２人、精神障がい者の方については２１６人となっておりまして、人口１，０００人当たりの人数で見てみますと、身体障がいの方が３５人、知的障がいの方が１２人、精神障がいの方が７人となります。身体及び知的障がいの方、またこれお子さんも含めますけれども、につきましては国の値を上回っておりますけれども、精神障がいの方については国の平均値で見ますと４分の１程度となっており、議員ご指摘の７００名程度の差につきましては、精神障害者福祉手帳所持者数と考えてるところでございます。精神障害者福祉手帳の所持者数につきましては、県内の人口規模が近い町と比較をしました場合、同じような水準となってございまして、特段、本町のみが低い水準にあるものではないというような形で認識をしてございます。
なお、参考までに、精神科への通院医療費助成制度の利用者の方につきましては現在４１９名となっており、精神障害者福祉手帳所持者の倍近くの方がおられますので、町内に精神科がなく適切に医療とつながっていないことと、こういった状況ではないというような形で考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ご答弁よく分かりました。対応はできてるという認識で、少ない人数であるものの適切に対応してるということを理解いたしました。
２点目についてお伺いいたします。
入所者数の地域移行についてです。令和３年度から令和５年度の猪名川町障がい者（児）福利計画では、施設入所者の地域生活移行者数を目標に上げております。その地域移行の受皿はどのようになっていて、現状どのような問題点があるのでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 地域移行の受皿と問題点とのご質問でございますけれども、本町の障がい福祉計画では、障がいのある人の地域生活への移行を進める観点から、福祉施設に入所している方、こういった方を対象にいたしまして、障がい福祉サービスのメニューであります自立訓練等を利用してグループホーム等に移行を進めることとしてございます。
地域生活に必要な支援といたしまして、まず第１に、グループホーム等の居住の場の確保がございますけれども、町内に十分な提供環境がなく、近隣他市の施設を利用しているのが現状でございます。
グループホームの町内での新規開設についての相談につきましては、年間に数件程度ございますけれども、新規開設できる地域が少なく、その場所で適当な物件が見つからない、こういった理由から開設を断念されておられるケースも見受けられます。
また、障がいのある人が地域で独立した生活を送るためには、居所となりますグループホーム等を中心に多様な障がい福祉サービスを利用する必要がございますけれども、様々なケースに対応できる、こういった事業所が限られており、必要とされるサービスを提供できないことなどが現状課題となってございます。
本町といたしましては、引き続き、町内での福祉サービス基盤の整備、機能強化を図るべく、必要なサービス事業者支援など、積極的に関わってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ご答弁よく分かりました。福祉施設がまだ不足しているということで、そこの点を改善していきたいということでございますが、それでいきますと、グループホームに移行させるとかいうのが基本にあると考えますけども、自宅に戻るとかそういう、実際のご家庭の近くに、ご家庭やご家族の近くに戻るという地域移行のお考えというのはどのようなものを考えてますでしょうか。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 地域移行に関します再度のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員ご指摘のとおり、グループホームというのを我々、第一義的に考えてございますが、もちろんもともとお住まいをなされてらっしゃいますご自宅、またその周辺地域、こういったところでの暮らしといったことも当然ございます。しかしながら、やはりその地域で生活をしていただくと、こういった点につきましては、やはりその地域、要は住む場所、寝る場所、そちらの確保がまずは自宅であってもグループホームでも必須になってまいります。それと、もちろん親御さんの支援といったものも必要となってまいりますが、やはり長い目で見た場合に、あるいろいろな福祉サービスですね、こういったものを組み合わせる中でその人その人に応じた、要は１日の暮らしが成り立つ、そういったサポートをさせていただく必要があると。ですから、先ほどのご答弁でも申しましたように、オールマイティー、ある種オールマイティーにいろいろ支援ができる事業所、こういったところがやっぱり地域の偏在化でありましたり、数がそもそも少ない、こういったところが課題になっておりますので、我々グループホームだけにこだわってるわけではなくて、もちろん自宅も含めてトータル的にサポートできるよう環境整備に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ご答弁よく分かりました。障がいのある方、またその障がいのある方を持つご家族にとっては、グループホームだけでなく自立できる場所を選べるような環境づくりを期待しております。
次の３点目に移ります。支援の専門性についてです。
民生委員のような支援を必要とする地域住民と行政との仲介役を担う方が今後より大切になると考えております。福祉のニーズが多様化、複雑化している中で、より柔軟で専門性が求められると思いますが、現状はどのような形で機能して、何が問題と考えているでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 支援を必要とされる方、地域住民と行政の仲介役についてのご質問にお答えをさせていただきます。
地域からは幅広く支援の必要な人の情報をいただいておりまして、近隣住民や民生委員・児童委員、また福祉委員など、様々な方から情報を受けてございます。そのような情報につきましては、福祉センター内にございます障害者相談支援センター、こちらのほうに情報を集約をいたしまして、専門の障がい者相談員が当事者の意思を確認しながら、それぞれの方に合った支援計画を作成し、その計画に基づいた障がい福祉サービスの支給決定を我々行政のほうで行っているところでございます。
専門的な相談を受けることのできる事業所につきましては、これまで福祉センターに１か所でございましたが、本年１０月より１か所新たに追加するとともに、今まで確保できなかった女性の相談員の方も確保することができ、より一層きめ細やかな相談に対応することができているというふうに思ってございます。
今後の課題といたしましては、基幹相談センターを設置をいたしまして、コーディネーターを配置し、緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートを行える体制整備が求められていると、このように考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ご答弁のほうとても分かりやすかったです。充実した支援の在り方を取り組んでおられるということと、今後の課題ということでコーディネーターさんなどを配置するということでお答えいただいたんですけども、引き続きそのように、この多様化するニーズの中でございますので、取り組みを推進していただければと考えております。
それでは、４点目の質問に参ります。
冒頭、高齢者のお話、させていただきましたが、高齢化に伴い、障がい者の親亡き後が問題になっております。また、重度に比べ軽度の障がいの支援が充実していないというお声を住民から聞いております。軽度の障がい者の親亡き後、生活の維持をするためどのような支援体制があるのでしょうか。また、問題があるとすれば、今後どういうあるべき姿が望ましいとお考えでしょうか、併せてご答弁お願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 軽度の障がいのある人の親亡き後の生活を維持するために、どのようにして生きていくのか、支援体制のあるべき姿と問題点についてのご質問にお答えをさせていただきます。
障がいの有無にかかわらず、全ての人がどのように過ごして生きたいのか、自らが選択し決定できるため、自立と社会参加の促進、生活支援体制の充実の支援が必要と考えているところでございます。これらを実現するために、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、相談支援体制の強化をはじめ、福祉サービスや安全・安心な生活環境と雇用、就労の充実、情報、意思疎通に関する、さらなる支援に取り組んでいるところでございます。また、意思決定が困難な重度の障がいのある人につきましては、成年後見制度の利用など幅広い支援を行っているところでございます。
なお、この親亡き後につきましては、障がいのある人の重度化や高齢化に伴い、障がいのある人やその家族が住み慣れた地域で暮らしていく上で生じる様々な困り事、こういったものに対応することができる地域生活支援拠点の整備を進めているところでございます。
地域生活支援拠点等の整備にあたりましては、地域での暮らしの安心感を担保し、親元からの自立を希望される人に対しまして、地域生活への移行に必要となります相談支援をはじめ、生活全般の支援ができる体制づくりを行う機能が求められております。
なお、地域生活支援拠点等の整備につきましては、本町障がい者計画におきまして、１か所整備することを目標に掲げておりまして、福祉サービス事業者等との協働の下、住み慣れた地域で暮らし続けることができる、こういった体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） ご答弁のほうよく分かりました。
１つ、加えてお伺いしたいんですけども、１か所つくるという計画ですが、いつからいつまでの計画になるでしょうか、ご答弁お願いします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 再度のご質問でございますけれども、この本町の計画、整備計画につきましては、現時点、令和５年度を最終年度としてございまして、来年度以降、また新たな取り組みをというようなことで、現在そういった新たな計画の部分につきまして策定途中でございまして、令和６年度をスタートとしました新たな計画の中で再度、そういった取り組みについては機能強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） 令和６年度からの計画に入るということで、実現できるよう取り組んでいただければと思います。
それでは、最後、お伺いします。
５点目、障がい者自身の高齢化も進んでおります。それに伴う医療的ケアの現状の対応策をお伺いします。お願いします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 障がいのある人は重度になるほど日常生活、社会生活の継続に何らかの支援を必要とする場面が多くなり、在宅で生活をしている方の場合、親や配偶者が支援の担い手になることも少なくありませんが、障がいのある人が高齢化するとともに、その親や配偶者も年を重ねることとなります。在宅で高齢者の医療的ケアを行う場合の課題につきましては、障がいのある高齢者のケアに当たる医療スタッフの全面的な協力と、また、ご家族の介護負担の軽減が上げられるというふうに考えてございます。日常的にたんの吸引や経管栄養、酸素療法、また、人工呼吸器使用など、医療的ケアが必要な人とその家族を対象に行われた厚生労働省のアンケートでは、困り事といたしまして、医療的ケア児のケアを行っている人以外にケアやその間の家事などを依頼できる人がいないことや、家族が抱えている悩みで登校や施設、事業所を利用するときに付添いが必要であると、また、急病や緊急の用事ができたときに医療的ケアを必要とする子どもの預け先がないなど、当事者以外の支援が必要となっております。
障がいのある人の高齢化に伴い、介護保険の対象となった場合、例えば居宅介護など介護と障がいの両方に同等のサービスがある場合につきましては、原則といたしまして介護保険サービスが優先されますが、本町では必要と認められるサービスの支給量が介護保険サービスだけでは確保が困難と認められる場合につきましては、障がい福祉サービスでの支給決定を行っておりまして、家族のレスパイトを含めた包括的な支援を行っているところでございます。
また、川西市、猪名川町の医療、介護の連携を推進するための在宅医療コーディネート拠点といたしまして、川西市・猪名川町在宅医療・介護連携支援センターが開設をされております。在宅医療と介護をつなぐコーディネーターといたしまして、地域の医療、介護関係者からの相談を受けており、必要な後方支援を行っているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 吉尾君。
○３番（吉尾 豊君） 今回、５点質問させていただきまして、猪名川町の現状と今後の方針、また課題など、伺うことができました。今、再来年スタートの猪名川町においての最上位計画である第６次総合計画の後期計画策定に向けて動き出しているところでありますが、今後、私、吉尾豊は、１年間を通じて４回、この福祉における地域共生社会の質問をいたします。そして、最後の４回目には、現在、北海道の札幌市において自治体で唯一、既に取り組まれておる札幌市パーソナルアシスタンス制度についても述べる予定です。障がいのある方やご家族の方は、障がいのある親御さんは特に私がいなくなったらこの子はどうなってしまうのかと常日頃考えております。地域共生社会に向けて、危機感と緊急性を持って取り組んでいただくようお願いいたします。以上で質問を終わります。
○議長（宮東豊一君） 吉尾豊君の質問は終わりました。
続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○１１番（阪本ひろ子君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、本町独自の奨学金制度の在り方について伺います。
このたび、町独自の奨学金制度が大幅に改正をされました。借りれるご家庭の所得が引き下げられ、大変に残念に思っております。財源がないのでやむを得ないとのことで、一部理解はできるものの、ほかに手だてはなかったのでしょうか。平成２８年に改正されたとき、それまでは利用者が少なくて、減額補正や不用額として処理をされていた予算が、改正後は増額補正をするほどに利用者が増加をいたしました。使いやすい制度になったことで、町独自の奨学金制度はそれまでの５倍、１０倍の住民に利用されるようになり、この制度によって助かったというお声もたくさん伺っております。町独自の奨学金制度は、近隣市町にないすばらしい制度であります。このことは喜ぶべきことではないのでしょうか。より多くの住民にサービスを提供するための施策ではないのでしょうか。猪名川町の施策は利用者が多くなると困るのでしょうか。
このたび、１１月上旬に教育委員会より説明を伺い、２４日に教育委員協議会で可決されました項目は、所得要件の引下げでした。年収が９１０万円から５９０万円へと引き下げられ、約４割の人が借りられなくなると伺いました。国の制度が充実してきたため、所得要件を中間所得層まで引き下げるとのことですが、新制度での申込みが令和６年１月とのこと、翌年も借りて授業料などに充てようと考えていたご家庭も多いのではないでしょうか。現に私のところへ、２件ほど問合せがありました。授業料や入学金などのまとまったお金を用意するには、国の教育ローンは利息がつきます。また、日本学生支援機構の申込みは４月１日から６月１０日までとなっております。この点、町独自の奨学金制度によりほかに、特に大学への学費を必要とする世代にとりまして、年間３０万円を利息なしで借りられる制度は本当に貴重な財源です。１２月に周知されたばかりで、１月には借入れができないと知らされたご家庭の戸惑いはいかばかりかと推察しますと胸が痛みます。
１点目に、所得制限の見直し決定から、保護者への周知、そして新制度への移行がなぜこんなに駆け足でなされたのか伺います。本制度を利用されていた方々で５９０万円を超えるため、このたび対象から外れることとなる約４割のご家庭への対応をどのように行うのでしょうか。新年度が差し迫っている中、見込んでいた奨学金が借りられなくなるわけですが、代わりとなる国や県の制度はあるのでしょうか、代わりにどのような制度を紹介されるのかお伺いをいたします。
○議長（宮東豊一君） 教育部長。
○教育部長（小山泰司君） それでは、阪本議員からのご質問にお答えをいたします。
令和５年３月の一般質問でもご答弁をいたしましたが、現在の本町の奨学金制度では、増え続ける制度利用者に対して奨学金会計を維持することが大変困難な状況となってきてございます。町教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえまして、まずは町独自の奨学金制度の存続が最優先であること、つまり、奨学金の本来の目的である、経済的理由で就学困難であっても就学の措置を講じる、いわゆる学びの保障を継続的に果たせる制度への転換が必要であると考え、加えて、現行の奨学金制度が始まった平成２８年度以降、国や県、日本学生支援機構の奨学金や給付制度が充実されてきた背景も踏まえつつ、今般の見直しに至ったことをご理解願いたいと思います。
そこで、新制度への移行が拙速ではないかといった趣旨の質問をいただきました。
これに関しましては、令和４年度決算の収支が確定した段階で、最短で令和６年度中に奨学金の貸付原資がなくなるおそれが出てまいりましたので、結果として今年度の見直しに至ったわけでございますが、その間も、窓口で相談を受ける際は、町の奨学金制度が見直される予定であることをあらかじめ周知してきており、あわせて、国や県、日本学生支援機構などの奨学金や給付制度など、それぞれの事情に応じた最適な奨学金制度のご案内に努めてまいったところでございます。
議員ご指摘のとおり、今回の制度見直しでは所得基準の引下げにより約４割程度の家庭が対象外となると見込んでおります。所得基準の引下げは、近年の国、県、学生支援機構等の奨学金や給付制度が充実されてきた背景を勘案して行ったものでございますが、単に所得基準を引き下げるのではなく、一方で所得がおおむね５９０万円を超える世代でも多子世帯に対しましては新たに基準額加算の制度を設け、貸付けの対象とするなど、セーフティネットの確保に努めております。
また、対象外となります約４割のご家庭への他制度のご紹介の内容ですけれども、高校生であれば高等学校等就学支援金制度によりまして、公立学校なら授業料全額免除、私立高校でも公立高校分の授業料の免除を受けることができます。それに加えまして、町奨学金と同様に無利子で貸与を受けられる制度といたしまして、兵庫県高等学校教育振興会が運営する高等学校奨学資金貸与事業がございます。この制度は、家族構成にもよりますが、おおむね年収６８０万円程度までの世帯が対象となりまして、年間最大４２万円の奨学資金のほか、
タブレット端末の購入費、通学費等についても貸与を受けることが可能となってございます。
また、大学生等の対象の制度といたしましては、無利子の貸与制度といたしまして日本学生支援機構の第一種奨学金があり、こちらも家族構成によりますが、おおむね年収７５０万円程度までの世帯が貸与を受けられる対象となります。また、これらの基準を超える家庭においては、有利子になりますが、国の教育ローンや日本学生支援機構の第二種奨学金などで貸付けの制度が確保されてございます。
町教育委員会といたしましては、近年充実してまいりました、これらほかの制度をこれまで以上に積極的に情報提供するとともに、引き続き、町の奨学金制度をセーフティネットとして存続させることで、学びの保障を継続的に果たし、町在住の方が経済的な理由で進学を諦めることのないよう、一層の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 阪本君。
○１１番（阪本ひろ子君） 主に大学生の方の、２年生、３年生に上がられる、進級されるときに緊急に費用が必要であるということを感じておりますけれども、今のお話でしたら日本学生支援機構ということでしたけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、日本学生支援機構は４月１日から６月１０日までが申込みとなっておりますので、緊急な、現在今すぐに必要ということになりますと、ちょっと当てはまらないのではないかと思います。したがいまして、また緊急の対応としては、恐らく利息のある国の教育ローンを借りるしかないということではないかと思いますけれども、何度も申し上げますが、この猪名川町独自の奨学金制度、利息がなくて、お一人年間３０万まで借り入れられる、本当にすばらしい制度でございます。年間約７０人から８０人の利用がありましたが、そのうち約４割の３０人前後の人が突然借入れができなくなるわけでございます。決定から周知まで、僅か１か月余りで施行とは、あまりにも突然過ぎると思いますが、町長にお尋ねをいたします。周知期間としてせめて１年間の期間を設けて、住民の方々へ資金の準備を促すべきではなかったでしょうか。年間約２，０００万円の利用があった奨学金制度でございますけれども、そのうち約４割の８００万円が削減されたわけでありますが、８００万円の教育への投資がなぜできなかったのか、すばらしい奨学金制度を、周知もそこそこに、どこよりも真っ先に削るべき予算だとなぜ思われたのか、お伺いをいたします。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） 阪本議員からの再質問にお答えしたいと思います。
答弁につきましては、先ほど部長のほうから答弁させていただいたとおりなんですけれども、奨学金事業について、どのように考えているかということをお答えさせていただきたいと思います。
奨学金事業は、日本国憲法第２６条の教育を受ける権利及び教育基本法第４条第３項の教育の機会均等の規定に基づきまして、経済的理由により就学に困難がある優れた学生等に対し、教育の機会均等及び人材育成の観点から経済的支援を行う重要な教育施策であると、そのように認識しております。
さきの答弁のとおり、現在の本町の奨学金制度では、増え続ける奨学金制度利用者に対して、この制度を維持することが大変困難な状況となってきております。そこで、町独自の奨学金制度の存続がまずは最優先であること、つまり奨学金の本来の目的である経済的理由で就学困難であっても就学の措置を講じる、いわゆる学びの保障を継続的に果たせる制度への転換がこの機会に必要であり、近年、国や県、日本学生支援機構の奨学金や給付制度が充実されてきた背景も踏まえつつ、今般の見直しに至ったことをご理解いただきたいと思います。
再質問に対しての答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 阪本君。
○１１番（阪本ひろ子君） 教育は未来への投資であり、教育委員会はお金をもうけるところではありません。貸付額と返還額がプラス・マイナス・ゼロということは、理想ではありますが、現実には厳しいと考えます。人間ですから、例えば病気になったり、就職がうまくいかなかったり、様々な事情が起こることは避けられませんので、基金が減少していくことは、むしろ当然と言わざるを得ません。そのようなことを鑑みますと、またこの本町独自の奨学金制度を維持していただけなかったのかなということが残念でならないという思いでございます。
２点目に、本年３月議会でもお話をさせていただきましたが、国は自治体が奨学金制度の支援を行うことを推奨しております。東京圏への一極集中を避け、地方における生産年齢人口の減少を避けるためには、若者の地方定着の取り組みが重要です。そのため、総務省は、就職等により地域に定着する人材を確保するため、奨学金を活用した若者の地方定着の促進を図っていますので、本町でも移住定住施策の中に奨学金返還支援も加えるべきではと考えます。
我が党の青年委員会が行ったアンケート調査によれば、若者の多くが奨学金の返還に苦しんでおり、企業や自治体による肩代わり支援制度の全国展開を政府に訴え、３６都道府県６１５市町村に返還支援が広がっています。兵庫県では、１６の市町が取り組んでいます。
内閣官房
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より、奨学金制度を自治体や企業が支援することを大いに推奨し、交付金を活用してくださいとの事務連絡が届いていることと存じます。令和４年４月の事務連絡では、地方公共団体独自の奨学金の返還に係る支援の取り組みにも対象になることを明確に示されております。このような国の交付金をうまく活用できる制度に変更し、町負担を減らして持続可能な制度として町独自の奨学金制度の拡充をと３月議会でも訴えさせていただきました。制度を縮小する前に、この交付金の活用を検討されたのでしょうか。されたのであれば、なぜ活用に至らなかったのか、されなかったのであれば、その理由をお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君） 教育部長。
○教育部長（小山泰司君） それでは、２点目の、国の奨学金返還支援による交付金の活用を検討したのかといったご質問にお答えをいたします。
令和５年３月議会において議員よりご提案いただきました、令和４年４月の内閣官房
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局からの事務連絡、奨学金返還支援による若者の地方定着の推進についてに関しましては、地方からの人口流出への対策として、都市部の大学生、高校生等に対しまして、学校卒業後に地方に定住を促したり、働くことのできる雇用を創出するため、奨学金を活用した若者の地方定着の促進を図るものであり、具体的には、地元に居住し、奨学金を返還しながら働く若者に対し、奨学金の返還金の一部を支援するもので、日本学生支援機構の奨学金のほか、地方公共団体独自の奨学金も対象とされてございます。
町教育委員会といたしましても、この奨学金返還支援制度の趣旨を理解した上で、現行の町の奨学金制度に適用できるか、検討を行いました。結果的には、国から示された要綱を見ますと、市町村からの支出により奨学金返還の全部または一部を負担する制度であるため、町教育委員会が実施しております現行の奨学金減額制度には適用されないことから、本制度の活用には至らなかったものでございます。
町教育委員会といたしましては、現在、奨学金会計を維持することが大変困難な見通しでありますので、まずは町独自の奨学金制度の存続を優先する形で今回の制度改正に至ったわけですが、議員からのご提案いただきました国の奨学金返還支援制度に関しましても、制度の有用性は理解してございます。ただし、この制度を活用するには、一旦返還していただいた奨学金の額に対して補助をするという制度の仕組み上、奨学金の制度を見直すというよりも、むしろ移住定住や地元企業への就職促進の面からサポートする新たな補助制度を創設するといった位置づけで協議を進めていく必要があります。したがいまして、議員ご提案の国の奨学金返還支援制度の趣旨も十分考慮しつつ、今後は奨学金制度の枠組みを超えて、町全体の移住定住促進施策の枠組みの中で検討すべき課題であると認識してございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 阪本君。
○１１番（阪本ひろ子君） 今後の検討課題であるということでご答弁をいただきました。ありがとうございます。若者が何に苦しんでいるのか、そのための支援策は何が必要なのか、その１つが若者の奨学金返還を自治体が支援することであり、国も交付金を設けて推奨しているわけでございます。他市町にはなかった町独自の奨学金制度がすばらしいものであっただけに、縮小されることは残念でなりませんが、いま一度、先ほどご答弁いただきましたように、様々な角度から奨学金の返還支援についての施策をご検討いただき、学びの保障とともに若者の移住定住にもつなげていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
１点目とつながりますが、大きな２点目に、本町の移住定住施策について伺います。
現在、企画政策課の中に移住定住相談窓口が設置されていますが、空き家対策は都市政策課が行うなど、各課をまたいでの連携が必要となっております。
まず初めに、移住定住相談窓口の設置以降、転入者の状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いをいたします。また、人口減少が進む本町におきましては、移住定住施策の拡充は大変に重要であり、さらに担当課を拡充して、本気で取り組まなければ、人口減少が進む一方でございます。例えば、こども課には、子育てするなら猪名川町というすばらしいキャッチフレーズがあります。農業に従事したいという若者も少しずつ増えてまいりました。しかしながら、移住定住施策は企画政策課、空き家は都市政策課、先ほどの奨学金のお話もそうですが、教育委員会が単独で取り組んでいる状況では、移住定住施策にはつながりそうもありません。各課がばらばらに取り組んでいるように感じて、残念な気がいたします。移住定住を本気で考えている人に、この町の思いは伝わるのでしょうか。猪名川町を活気あふれるまちにしたいと活動をされている民間団体も多数あります。様々な民間の活力も生かしながら、それぞれの課をつなぐスペシャリストを配置して、担当課と協力の下、皆が楽しく仕事ができて、夢と希望あふれる事業の展開をすべきではないでしょうか。
ちなみに、長野県の小諸市は、転出超過続きの危機から一転して転入者が１０倍になったと注目を集めています。２０２３年の人口は４万１，６２３人。移住定住施策を重点的に進めてきたことで、東洋経済新報社の住みよさランキングも全国８１５の市区の中で２５位の高評価でございます。若い世代が出かけたくなるまちを目指した、おしゃれ田舎プロジェクトが実を結び、小諸のまち歩きが楽しくなってきたからという理由で転入者が増加をいたしました。国内最大手のログハウスメーカーと移住定住促進を軸にした地域活性化に向けた連携に関する協定を締結、小諸の案内を見ているだけでわくわくして、行きたくなりました。このようなわくわくする仕掛けの必要性を強く感じました。
猪名川町の人口減少に歯止めをかける施策に取り組むことは喫緊の課題であると切に感じております。お金がないという閉塞感を打ち破り、個々の担当課や住民団体、民間の活力をつなぐ移住定住コーディネーターの配置を行うなど、移住定住促進化のさらなる拡充について、本町の考えをお伺いいたします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、回答をさせていただきます。
相談窓口の設置以降の転入者の状況はについて、まずお答えをさせていただきます。
本町の人口につきましては、平成２２年１月の３万２，６５９人をピークに、１０年以上にわたり減少傾向が続いております。そのような中、シティプロモーション、移住定住等の事業及び人口減少対策の成果として、昨年度の社会動態を見ると、転入者数においては今まで６年連続で減少していましたが、７年ぶりに増加となりました。また、転出者数においては前年度より減少するといった社会動態の数字が成果として確認しております。
移住定住相談につきましては、令和３年度より企画政策課に移住相談窓口を設け、ワンストップでの移住相談を実施しております。本町の移住定住支援事業をまとめた資料を作成、活用するとともに、相談内容に応じて、就農や起業、空き家活用などに関する部署とも連携を図り、必要に応じて一緒に対応するなど、相談者に寄り添った案内を行っております。
また、移住相談会への出展も積極的に実施しており、年間の移住相談件数については、令和２年度は４件でしたが、令和４年度は４３件と大幅に増加しております。さらに、移住相談等で自然豊かな環境で暮らしたいと本町に興味を持っていただいた方には、移住支援を積極的に支援されている
まちづくり協議会を紹介するなどし、地域とも一体となった移住定住支援に取り組んでいるところでございます。
次に、議員よりご案内のありました、長野県小諸市と本町の異なる点の１つといたしましては、小諸市内は都市計画法の市街化調整区域に指定しておらず、住宅等の建築において都市計画法の許可を得る必要がないと思われます。議員もご存じのとおり、市街化調整区域は新たな開発、建設等を抑制する区域であり、ハウスメーカーと連携した取り組みなどには、小諸市と状況が異なると考えております。
一方、そのような中、本町でも空き家の有効活用等を目的として、現在、兵庫県の空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例に基づく、空家等活用促進特別区域制度、いわゆる空家活用特区の活用、検討を地域と共に進めており、本町への移住定住の促進策として期待しております。
今後とも、役場内はもとより、地域とも連携した取り組みにより、本町への移住・定住施策を推進してまいりたいと考えております。
また、もう一つ質問でございました、移住・定住促進のさらなる拡充はについてお答えをさせていただきます。
移住希望者と地域をつなぐコーディネーターは、積極的に移住支援を実施している
まちづくり協議会において、既に実施されております。
本町といたしましては、先ほどの答弁とも重なりますが、企画政策課を中心として、移住・定住施策については、引き続き庁内組織横断的な施策として取り組んでいくとともに、まちの魅力を伝えるため、知名度を高めるプロモーションや移住にあたっての様々な相談を総合的に取り扱う、移住定住相談窓口として強化してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 阪本君。
○１１番（阪本ひろ子君） 様々な課題がある中で、地道に移住・定住への施策を展開されていることは認識をいたしました。なかなか移住・定住の実現にはつながらないことも多いかもしれませんけれども、職員の皆様が一生懸命に奮闘し、移住・定住への種をまかれていることは伝わってまいりました。
この猪名川町、子育てするなら猪名川町、また、健康長寿のまち猪名川町、この２つはよく耳にいたしますけれども、今後、さらにいろいろと考えていただきまして、農業をするなら猪名川町、若者への支援、また、先ほどの奨学金の返還支援など、教育のまち猪名川町、防災・減災のまち、安全・安心のまち猪名川町、豊かな自然とともに移住・定住するなら猪名川町などなど、本町には磨けば光る原石はたくさんあると思います。猪名川町のよいところを生かしつつ、もっと大きくアピールをしていただき、それぞれの部署が協力し合いながら、引き続き移住・定住施策の拡充に向けて、町全体で取り組みがなされますこと、さらなる拡充をしていただきますよう、ご期待を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
３点目といたしまして、認知症施策推進計画策定への取り組みについて、お伺いをいたします。
本年６月に、認知症基本法が成立をし、令和６年１月１日に施行をされますが、地方自治体には、認知症施策推進計画の策定が努力義務と課せられました。２０２５年、７５歳以上の後期高齢者が２，１８０万人になり、３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という、超高齢化社会を迎えます。そして、高齢者の５人に１人、全人口の１６人に１人、約７３０万人が認知症になると予測されています。
本町の令和４年度末の高齢化率は３２．３１％、６５歳以上の人口は９，４９９人、７５歳以上の人口は４，７０８人で、１６．０１％、高齢者の５人に１人が認知症にかかると言われていますが、罹患したからといって、何もできなくなるわけではありません。残された能力を発揮しながら、社会の中で暮らすことのできるまちづくりを進めるためには、地域社会の理解が必要となります。認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるよう、地域共生社会の実現に向けた取り組みが重要でございます。
何よりも当事者が、認知症であることを隠すことなく、朗らかに日常生活を継続できるように、偏見や差別の解消が求められます。また、基本的人権に根差した認知症観を新しい常識として、世の中に受け入れられるような取り組みが必要となってまいります。また、家族の方への支援としましては、負担軽減のためにも、１つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステイまで継続的に対応できるようなオールインワンのサービスが求められます。計画の策定には、専門家の意見とともに、認知症の本人や家族の意見を反映させることが何よりも重要でございます。
先月の末に、国会では補正予算が成立をいたしました。その中に、認知症施策推進計画に係る策定準備支援事業の補助金交付申請の予算が盛り込まれ、市町村では２００万円となっております。締切りは既に過ぎましたけれども、令和５年の１２月１３日でした。本町では、認知症施策推進計画の策定に向けて、どのようにお考えでしょうか。交付金の申請をなされたのかどうか、早速取り組まれるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 認知症施策の推進計画の策定に向けた取り組みへの考えについてのご質問に、お答えをさせていただきます。
本年６月に成立をいたしました共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、認知症の人を含めた国民一人一人が、その個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することとされております。
具体的には、急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している現状等に鑑みまして、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、認知症施策の推進に関する計画の策定についても言及をしておられまして、都道府県及び市町村に対して、計画策定の努力目標を掲げておられるところでございます。
町におけます認知症に関する計画といたしましては、令和６年度から８年度までの３か年を計画期間といたしました、猪名川町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画を現在策定作業中でございます。計画の策定にあたって実施をいたしました高齢者対象のアンケート調査におきましても、認知症になったときの対応が不安と、こういったご意見を多く頂戴したところでございます。
これまでも、本人や家族の負担軽減に介護サービスを利用いただいているほか、認知症カフェ等を通じての介護者同士の交流などにも取り組んでございます。アンケートの内容を踏まえまして、次期計画におきましても、認知症の人や介護するご家族への支援につきまして、引き続き積極的に取り組んでいくこととしております。
これらの取り組みを通じまして、ご質問にありました認知症施策推進計画において、国が推進しようとしておられる基本理念、こういったものにつきましては、実現できるものと考えており、引き続き、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に盛り込むことで、認知症施策を計画的に推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
ですので、現在のところ、新たな計画の策定は予定をしてございませんが、県や周辺自治体等の策定状況や動向などにつきまして、今後も情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 阪本君。
○１１番（阪本ひろ子君） 猪名川町では、いよいよこれから取り組んでいただくということでございます。本町でも認知症サポーターの養成が進んでおりますが、全国のサポーターは今年６月時点で１，４６４万人となりました。このような認知症サポーターの力を借りて、ひとり暮らしの認知症高齢者が必要な社会的支援にアクセスできる社会をつくることが大切でございます。
例えば、東京都健康長寿医療センターでは、高島平団地の一角に、高島平ココからステーションを開設、居心地よく自由に過ごせて、交流できる場所を用意をいたしました。利用者は我が家のリビングルームのように足を運び、お茶を飲み、会話を楽しみます。定年退職した保健師や認知症専門医などが定期的に訪問し、相談にも応じてくれます。認知症の人をサポートする上で必要な情報は、地域包括支援センターに共有をされます。さらに、健康づくりを後押しするため、認知症に関する勉強会や健康教室、落語を楽しむ会などを開催をしています。参加者は共に学び、活動し、楽しむ中で、皆同じという共通認識が広がっています。認知症の人にとって住みやすいまちは、認知症の人を含む誰もが安心して暮らすことのできるまちとなるに違いありません。本町でも、キャラバンメイトの皆様をはじめ、ボランティアの方々による居場所づくり、オレンジＣａｆｅなどが展開をされております。当事者やご家族に寄り添いながら、認知症の本人やご家族の声をどのようにして吸い上げるのかが重要な課題と言えます。行政だけでなく、住民も含めた社会全体で、認知症に対する理解を深めるとともに、認知症の人が地域の中で生き生きと働いたり、地域の中で共に暮らすことのできる、地域共生社会の実現に向けた仕組みづくりに取り組んでいただきますようご期待を申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
ただいまから１６時１０分、午後４時１０分まで休憩いたします。
午後 ３時５５分 休憩
午後 ４時１０分 再開
○議長（宮東豊一君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
続いて、福井澄榮君の質問を許します。
福井澄榮君。
○１６番（福井澄榮君） それでは、議長の許可を得まして、福井澄榮の一般質問を２点してまいります。
１点目は、オーガニックビレッジの早期宣言を、２点目は、おでん列車の実現をということでね。
まず、オーガニックビレッジの早期宣言を。オーガニックのことに関して、私、度々質問しているわけですが、この前の９月の７期目の最終の議会でもオーガニック給食を子どもたちにということで質問させていただきました。それの、もう一つ上行きますので。町内全体で有機農業を進めるオーガニックビレッジ宣言を早期に実現できる取り組みを望みますが、どうでしょうか。
現在、兵庫県内では、豊岡市、丹波市、丹波篠山市が宣言しております。また、全国では、少し増えてるかもしれませんね、９７市町村が宣言をしており、農林水産省でも強力にこのことは推進しております。宣言することにより、オーガニック給食を子どもたちに提供することを加速させることができます。子どもたちの成長は待ったなしなので、一日も早い宣言への取り組みをするべきではないでしょうか。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、オーガニックビレッジ宣言の取り組みについて、ご答弁申し上げます。
国の施策といたしまして、みどりの食料システム戦略を策定し、２０５０年までに耕作面積における有機農業の取り組み面積の割合を２５％、２０２５年までに全国で１００市町村がオーガニックビレッジ宣言都市となることを目標に取り組みを推進しております。
兵庫県では、議員ご質問の中にありましたように、豊岡市、養父市、丹波市、丹波篠山市、今現在、４市が宣言しておりまして、地域ぐるみで有機農業の生産から加工、流通、消費まで、一貫した農業者、事業者、地域内外の住民の関与する体制づくりなどを行政が主体となって取り組んでおります。
有機農業の農家の立場としてのメリットの１つに、農薬肥料を基準の範囲で使用する栽培方法であります、慣行農業との差別化によります高収益・販路拡大が上げられます。一方のデメリットといたしまして、病害虫や雑草対策に手間がかかる、収量が少なくなる、コストがかかる、流通体制・消費需要を確保する必要があるなどが上げられ、高齢化が進んだ本町の農家では、人手が足りず、町を挙げてすぐに宣言するという状況にはございません。
宣言するからには、行政の責任として、達成に向け推進していく必要がございまして、また、有機農業を農業者・消費者にも理解していただくということが必須となり、多くの課題がございます。
しかしながら、少しずつではありますが、本町においても有機農業の新たな担い手が増えつつありまして、そのような農家に対して、有機転換推進事業補助金により、また、有機栽培ではございませんが、化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する取り組みに対し、環境保全型農業直接支払い補助金を交付し、支援しているところでございます。
また、新規就農者には、より付加価値をつけて差別化が可能な有機栽培農法を選択する方もおられると考えられることから、ＪＡ、県農業改良普及センターとともに相談に応じ、必要なアドバイスをしてまいりたいと考えております。
将来的には、先ほど申し上げました支援策を周知する中で、有機農業の理解が浸透し、取り組みができる環境が整えば、オーガニックビレッジ宣言の取り組みも検討したいと考えておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井澄榮君。
○１６番（福井澄榮君） ぜひとも機運が盛り上がっていただきたいと思います。
これは、緊急を要するんではないかと思うぐらいであります、私は。幸いにして、猪名川町は我がふるさとに山河ありじゃないですけど、里山は広がっておりますし、農地は調整区域で守られておりますので、せっかくの農地を無駄にすること、無駄ではないですけど、今、一生懸命作っていただいているわけですから、しかしながら、本当に真に安全なのかというと、そうでもないということで、このオーガニックビレッジ宣言をしていただきたいと。こうしますとどういうことになるかといいますと、現在、今、一生懸命、道の駅に農家さんが野菜を提供していただいておりますね。それに、非常に付加価値がつくわけです。オーガニックビレッジ宣言した猪名川町で取れた野菜やということで、なおかつ、もう本当に真に安全なものを食べたいという人たちはかなりいるわけですね。ほかに行っても、その農薬に色がついているわけでありませんので、色がついてたら、怖くて食べられないんではないかなと思うぐらいなんですが、例えば例としまして、皆さん、もうご存じの方もいらっしゃると思いますが、ネオニコチノイドという農薬があるわけですね。これは今でも、先ほどもここはカメムシが飛んでおりましたが、カメムシ退治です。今年は異常に発生しておりますので、恐らく航空防除等々でネオニコチノイド系の農薬がまかれたんではないかなと思って、違ったら、違ったと訂正してください。
これは、どういうことかといいますと、やはり蜜蜂、今、蜜蜂の件も、随分前から、私は猪名川町で日本蜜蜂をということでしておりましたが、最近は、差組で蜂蜜を作って、差組という場所です。あの辺は、じゃあ、農薬がまかれてないんかなっていって、その方に聞きましたら、蜜蜂は賢いから、うまいこと農薬のかかってないところへ行って、蜜を取ってくるということですので、蜜蜂が困らないように、どこに飛んでいっても蜜を吸って帰れるように、そういうまちにしたいと私は思っております。
それが、やがては子どもたちの給食にも提供されるでしょうし、私はずっと地産地消をしてほしいということで言うてきたんですけど、ちょっと待ってくれと。地産地消じゃなくて、全国で無農薬、無肥料で虫の来ない野菜作りをしてる、糸状菌というものを使って作っておられる方々が、もう爆発的に増えております。吉田俊道先生っていうんですけど、菌ちゃん農法といいますね。私も今、実践中ですので、そうなりますと、無農薬、農薬買わんでいいんですよ。だから、無肥料、どこそこの国がドンパチやってるから入ってこなくなる、ほんで、何か高くなるということは心配要らないわけです、その先生いわく。私も実践していて、えっ、竹と木と落ち葉、これ、猪名川町内にありますよね。どこでも転がって、もうそれこそ落ち葉なんかはもう忌み嫌われて、何とかしてくれということですけど、この農法は落ち葉を拾い集めに行ってくれる人がいるわけですよ。里山入ってもいいところへは、木を取ってきてくれるし、竹も取ってきてくれるし、ほんで、竹炭使ったり、内馬場で炭を焼いてる人からはくず炭を頂いたりして、私の家で現在、４つ目の畝を作っております。
そして、私がもう今、ちょっとそこのとこは脱退しましたけども、南田原のあるところで、菌ちゃんの農法をしております。今現在、私が植えた白菜がこんなんなってるそうですので、虫はって言ったら、虫、一個も来てないと。何も虫よけしてないんですよ。そういうことで、これはすごいと、自然農法よりも早いということで、もう一つ、人を使ってお願いして、ボランティアでお願いして作っているそうです。ああ、これがだんだん増えていったらうれしいなと言って、今、種まきをしてるところです、私は。それよりも前に、先ほど、部長もおっしゃいましたけども、町内でもＪＩＳ規格を取って、非常にＪＩＳ規格なんて、私なんかもう取れません。ＪＩＳ規格という、それこそ農地借りて、ただ農業したらいいっていうことじゃないんですよね。非常に大変な思いでＪＩＳ規格を取っている方が、上野にいらっしゃいます、若いご夫妻が。その方は、どういうふうに言われてるかといいますと……。
○議長（宮東豊一君） 福井澄榮君、それは質問になりますか。
○１６番（福井澄榮君） はい、ちょっと……。
○議長（宮東豊一君） 続いてください、質問に続けてくださいね。
○１６番（福井澄榮君） はい、します。もう少し前段がありますので。前回も言いましたけども、広報いながわでもその方が載っていたという、子どもたちの給食に食べさせたいと。そういうようなわけで、オーガニックビレッジ宣言をすれば、今の農家さんも、きっと右に倣えで安全なものを作ってくれるんではないかと思いますが、それを今現在は考えていないんでしょうね。でも、私が言ったからって、すぐに、はいっていうことにはならないでしょうけど、もう一度お伺いします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 再度の質問にお答えをいたします。
オーガニックビレッジ宣言をするということだけですと、可能かもしれませんけれども、やはり行政の責任といたしまして、達成していかなければ無責任な宣言になってしまうということでございます。
先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、今、有機農法に対する様々な支援をしてございます。そういった支援策を周知する中で、有機農法の浸透を図っていきたいと思ってございます。その機運が高まった時点で、宣言についても検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 福井澄榮君。
○１６番（福井澄榮君） そうしますと、その機運が高まるということですが、どのような方法で機運を高めようと考えてらっしゃいますか。分かりますか。可能な限りで。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 再々度のご質問にお答えをいたします。
機運をどのようにして高めていくのかということでございますが、先ほど、私が申し上げました有機農法に対する支援策につきましては、農会長会などでお示しをしておりますし、その情報につきましても、ホームページに掲載をいたしまして、広く周知をしておるところでございます。
先ほど、広報の話もおっしゃいましたけれども、そのように頑張っておられる方につきましては、様々な機会を捉えてお示しをしてまいりたいと思っています。そんな中で、機運を高めていけたらと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（宮東豊一君） 福井澄榮君。
○１６番（福井澄榮君） オーガニックビレッジ宣言しますと、どういうことが起こるかと言いましたら、今現在、コウノトリという鳥、いますよね。豊岡市で、絶滅したのにコウノトリが今やだんだん数を増やしていってくれてると。そのコウノトリが今どこまで飛来しているかご存じでしょうかね。淡路島まで飛んでるんですね。猪名川町は通過してくれてるんですよ、飛んでくれてないんです。しかしながら、私が以前に、大分前に聞きましたら、実は、猪名川町も過去において、もちろん農薬なんかないときだったんでしょうね、コウノトリが当たり前のように飛んできてましたということでいただいてますので、ぜひともコウノトリも飛んできてくれるような、猪名川町の子どもたちが豊岡へ行かなくても、猪名川町内におって、コウノトリと接触できるような、見ることができるような、そういうまちにしていきたいと思いますので、ぜひとも早めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、おでん列車の実現をということで、何やということなんですよ、皆さん、聞いてる人も思われるもしれませんが、以前、今年から日生中央駅が最終駅になってます。それまでは、妙見口駅が最終だったんですね。たしかコロナ前におでん列車いうのが走ってたと思います。聞きましたら、そうだったということで、コロナで今、ちょっと休んでんのと、やはりこれは自治体との協力、能勢電鉄と自治体との協力があって初めてなし得るもんやということで聞いてますんで、いろんな観光的な考え方があるんでしょうけども、各地でおでん列車とか、それから花嫁のれん号とか、それから青森県の五能線なんかでは、おでん列車とかストーブ列車とかいろいろ、秋田なんかはストーブ列車とか走らせて、その乗車券がもう完売するんです。すぐに完売する。私がのれん列車に乗りたかったんですが、それも私では取れなくて、ＪＴＢに行って取ってもらって実現したわけですね。それぐらい人気があります、すごく。
それが、もうひいては「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」、ここに書いてますけど、にもなりますし、ぜひともおでん列車を走らせていただいて、川西能勢口から日生中央駅が、今現在は最終、終点になってますんで、えっ、日生中央ってどこ、猪名川町ってどこって言う人が多うございます、今現在でも。それが、おでん列車を走らせた途端に、分かってくれるわけですね。例えば花嫁のれん号でも、七尾まで行ってるとか、金沢から七尾までとか、観光客はもうすぐに分かるわけですよ。それが、やがては都市部にも近いですし、移住促進、そういうところまでつながってくれたらいいなと思っております。
猪名川町に訪れたことがない人でも、猪名川町に来られたら、意外ときれいなまちやねということで驚かれてますんで、ぜひとも、とにかく来てほしいということで、そこからの施策、イベントではないかと思いますので、これについてお伺いします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、おでん列車を能勢電鉄とタイアップして走らせてみてはについて、お答えをさせていただきます。
能勢電鉄株式会社では、これまで、おでん電車、ビール電車のほか、季節に応じた装飾を施したイベント列車を走らせておられましたが、現在は取りやめておられます。現状をお聞きしたところ、中止した要因は様々ありましたが、１つは貸切り列車で運転することになりますが、参加料だけでは収支が合わないことがあったようです。そのほかにも職員の負担が大きいこと、コロナ禍を経験する中で、不特定多数が空間を共有することのリスクや各種サービスを提供する事業者の減少などがあったようです。
また、全国のほかの地域でも、おでん列車と題した取り組み事例が散見され、その内容を確認いたしましたが、確認できる範囲では、いずれも電鉄会社が鉄道のＰＲや営利事業として実施されているものであり、基本的には事業者の経営戦略の中で収益性等で判断され、実施されているものと考えております。
一方、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」では、観光協会をはじめ多くの皆様に、町の魅力発信に協力をいただいております。
能勢電鉄においても、本年１１月２３日に、のせでん開業１１０周年記念ファイナルイベント＆レールウェイフェスティバルと題して、日生中央駅や人の広場でイベントを開催され、多くの鉄道ファンや子どもたちが楽しんでおられました。また、当日は、猪名川町観光協会との連携事業も開催するなど、本町の魅力発信にご協力をいただいております。
今後も、民間事業者をはじめ、様々な団体などとともに連携を図り、町の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 福井澄榮君。
○１６番（福井澄榮君） 私も、先日の能勢電鉄主催の鉄道の１１０周年の記念のあれ、申し込みまして、申し込んだ時点で、おでん列車とばっかし思ってまして、しかしながら、当日はお弁当だったんですけど、そういう、そのイベント列車にも乗ってきました。関西学院大学の鉄道のＯＢの方の団体でしたけど、若い人とか中年の方とかたくさん来られてましたので、あの方たちも日生中央駅で降りたり、それから、またケーブル、妙見口のケーブル、あれが最終日の日でしたね、あの日、私は行けなかったんですけど、そういうようなとこも行かれて、恐らく日生中央って、ああ、こんなとこやとか、関心は持たれたと思っております。引込線で食事されましたんでね。
ですから、部長がおっしゃったように、能勢電鉄、町、それから観光協会ですか、そういうところでタイアップして、そういう、どういうんですか、人気の高い列車が走れるようになったらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、私の一般質問を終わります。
○議長（宮東豊一君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
続いて、岩木慶君の質問を許します。
岩木君。
○４番（岩木 慶君） それでは、議長より許可を得ましたので、通告にのっとって一般質問をさせていただきます。
猪名川町の人口が、現在３万人を切りまして、少子高齢化進んでおります。先ほどの阪本議員、吉尾議員の一般質問の中でもありましたが、６５歳以上の高齢者の割合は全体の３３％を占めてる一方で、いわゆる現役世代、特に子育てをしていると思われる年代の２５歳から４５歳の人口というのは、全体の約１６％になっております。
今後も、この本町、猪名川町内の高齢化が進むにつれて、医療費や介護費用が増えたりだとか、また、それだけではなくて、現在のままでは財政調整基金が枯渇すると試算され、様々な行財政改革が行われている今、現役世代、また子育て世代から、猪名川町が移住地として選ばれることは、中長期的に見ても必要なことです。
子育て世代が地方移住する際の検討事項として、子育て支援、または教育水準に関して、多くを占めております。さらに、移住者だけではなくて、猪名川町で育った人が成長し、自分の家庭を築き、自らの子どもを育てるために猪名川町を選ぶ、そのサイクルを生み出すことも大切だと考えます。また、昨今の物価高騰に伴う様々な値上げは、子育て世代の家計を直撃しており、大変苦しめられております。
このようなあらゆる側面から見ても、子育て世代への支援は急務だと考えます。今後、さらに子育て世代が安心して、楽しく、この猪名川町で子育てをできるまちづくり、環境整備を積極的に進め、質の高い教育を提供することが、大変重要であると考えます。
そのような中で、本日は子育て支援と教育に関しての一般質問をさせていただきます。
まず初めに、ゼロ歳児から２歳児までの幼児教育・保育料の無償化についてお尋ねします。
既に中学校卒業までの医療費の無償化や小学６年生の給食費無償化など、本町でも取り組まれておりますが、これは他の自治体でも、既に多く取り組まれております。幼児教育・保育の無償化については、令和元年５月１０日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、同１０月から、幼児教育・保育料の無償化が実施され、３歳から５歳の幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料は無償化となりました。また、ゼロ歳から２歳児も、住民税非課税世帯を対象に、幼児教育・保育が無償化とされております。一方で、住民税課税世帯のゼロ歳から２歳児につきましては、その対象とならず、現在でも各家庭が、その所得に応じて保育料の負担をしております。
全国の地方自治体に目を向けると、独自に、ゼロ歳から２歳児の幼児教育・保育の無償化を拡大している場合や、また、一部補助を出している場合もあります。
そこで、まずお尋ねしますが、現在の猪名川町でゼロ歳から２歳児保育の受入れの可能人数は何人か、また、現在のゼロ歳から２歳児クラスの利用率と１人当たりの保育料を各家庭がどのぐらいご負担されているのか、その平均額を教えていただければと思います。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいまご質問をいただきました、ゼロ歳から２歳児のお子さんに関します受入れ定員数、また、利用率でありましたり、保育料の各ご家庭での平均額、こういったところのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ゼロ歳児から２歳児が利用できる町内の特定教育・保育施設につきましては、公立の保育園１園、私立の認定こども園３園の合計４園がございます。その利用定員につきましては、４園合わせまして１６４名となってございます。令和５年１２月１日時点の入所者数につきましては、町外からの利用者を含めまして１６１名となってございまして、利用率といたしましては、９８．１７％となってございます。
また、保育料につきましては、議員もおっしゃられますように、保護者の所得に応じて決定してございまして、ゼロ歳から２歳児の平均負担額につきましては、児童お一人当たり、月額で２万８，８５６円となっているものでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 岩木君。
○４番（岩木 慶君） １世帯当たり、平均にすると２万８，０００円、３万円弱の保育料の負担をしているということですけれども、この中には、この１６１名の利用者の中には、恐らく非課税世帯の方も含まれてると思いますので、実際に負担している家庭の平均額というのは、もうちょっと上がるのかなというふうに推測されますが、このゼロ歳から２歳児というのは、住民税非課税世帯ではなくて、課税世帯というのは、いわゆる高額所得というわけではなくて、いわゆる中間層で、毎月３万円の支出というのは、非常に大きいものだというふうに考えます。特にゼロ歳から２歳児というのは、３歳から５歳とか、小学生の子どもに比べて、風邪であったりとか、今であれば季節性のインフルエンザとか、そういったものに罹患する可能性が高く、その都度、保護者は仕事を休んで、子どもを家で見ているという現状が多くあります。
また、そのため、多くはお母さんが正職ではなくパートに出て、お仕事をしている中で、例えばインフルエンザになったら５日間、子どもを休ませるために、パートを５日間休むってなったときに、その月の給料はすごく下がりますが、保育料が下がるわけでもなく、非常に苦しいのかなというふうに思いますが、今後、本町といたしまして、ゼロ歳、２歳児の保育料の無償化は、もしくは一部補助などを予算化する、そういったことの必要性をどのように考えておるのか、もしお聞かせいただければと思います。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 保育料の無償化もしくは一部補助の予算化の必要性についてのご質問にお答えをさせていただきます。
ゼロ歳から２歳児の保育料につきましては、現在、国の制度に基づきます町民税非課税世帯の方の無償化、また、多子世帯の第２子のお子さんについては半額、また、第３子のお子さんについては無償化、こういった取り組みを進めておりますほか、県のほうが実施をしてございます、ひょうご保育料軽減事業、こちらに基づく国の減免制度に該当しない世帯への保育料の一部補助を実施をしているところでございます。
その他、町独自の施策といたしまして、国の基準保育料よりも低い金額で町の保育料を設定してございまして、子育て世帯の経済的な負担を軽減をさせていただいているところでございます。
また、令和５年１２月１日現在、ゼロ歳から２歳児、３７７人のうち、約４０％に当たります１５４人が保育施設を利用している一方で、過半数を超える６０％の世帯が、各ご家庭で子育てをしておられる現状でございます。
ご質問いただきましたゼロ歳から２歳児の保育料無償化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に国・県、また町より保育料の負担軽減措置を行っていること、また、家庭で子育てをする世帯との公平性の観点、こういったところから、現在のところ実施する予定はございませんけれども、今後の社会情勢、また、町の財政状況を鑑みまして、必要に応じて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 岩木君。
○４番（岩木 慶君） 今のご答弁の中で、多子世帯で第２子が半額で第３子が無料でっていう話がありましたが、これは結構、例えば２人兄弟の場合、年長の上の子は３歳から５歳なので無償化されていて、第２子が、下の子が１歳とかであれば、その子に対しては第２子としてカウントをしますけれども、これはあくまでも未就学児が何人いるかというところで、上の子が例えば小学生に上がった場合、その翌年というのは、小学生に上がった場合はその第２子だった子が第１子として今度カウントされて、結果的に保育料が倍になるという現象が起きてしまいますので、ここはやっぱり、今のところ、そのような予算化するようなお考えはないというご答弁でしたけれども、まず、現状を見ていただいて、今後、取り組んでいただければなというふうにご要望させていただきたいと思います。
また、次、２点目の質問に移らせていただきますが、習い事についてですが、習い事というのは、その子どもの学習や運動能力の向上だけではなくて、その子の意欲の向上、また、一人一人の個性や才能を伸ばし、様々な文化、芸術にも触れる機会となります。学校教育だけではなくて、学校外での学びや経験がお互いに補完し合うことにより、地域と学校、そして家庭が三位一体となり、子どもに質の高い教育を提供することが、次世代を担う人材を育てることになると考えます。
一方で、親が共働きの家庭の子どもは、放課後の学童教室などを利用しており、親が仕事を終える時間になるまで学童にいると、その時間から習い事に行かせるのが難しい現状があります。小学校の低学年ぐらいまでは、学童を利用せず、１人で自宅の鍵を持って帰宅し、そこから１人で習い事に行くのは、安全面などを考えても難しく、習い事をさせたくてもできないという状況があります。
現在、猪名川町の体育協会に加盟しているスポーツ少年団の中で、例えばドッジボールのチームは、放課後の学校体育館を利用して、そこのコーチが学童の教室まで子どもを迎えに行って、体育館まで一緒に行くということをして、学童を利用している子どもであっても、学校施設を、体育館を使うメリットから、そこに参加できるという方法があります。
全国的に見ますと、小学生の習い事で人気なのは、スポーツ以外では学習塾やプログラミング、そろばん、書道、外国語教室、ピアノ教室、また、タブレット教室など、様々あります。これら以外でも様々な習い事というのは、その子どもの個性や才能を見つけ、伸ばす助けとなると思います。
まずお尋ねしたいのは、学校施設を営利目的で利用するのができないため、単純に放課後の空き教室を活用して、学習塾等の習い事の開催は難しいと考えますが、例えば子どもからの月謝は集めず、講師の方に本町から謝礼などをお支払いをして開催をしてもらうなどの方法は可能と考えますが、子どもが習い事に通う意義や、また、放課後、空き教室を活用する方法について、本町のお考えをお尋ねします。
○議長（宮東豊一君） 教育部長、ちょっと待ってください。
ここで皆さんに宣言いたします。本日の会議の時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延刻いたします。
教育部長。
○教育部長（小山泰司君） それでは、岩木議員からの習い事に通う意義や放課後空き教室の活用方法はといったご質問にお答えをいたします。
習い事の意義につきましては、ご質問のとおり、様々なスキルの向上や習得、特化した分野の専門家の指導により、個性や才能を伸ばす機会を得ることができる一方で、子どもの疲労度が高くなり、学校の学習に影響を及ぼすという本末転倒をもたらしたり、親の考えが優先されたり、子どものストレスにつながるといったデメリットも指摘をされてございます。
いずれにいたしましても、子どもの育ちと環境について、親子でよく話し合うことが大切と考えております。
次に、現在の本町での放課後空き教室の利用でございますけれども、主に社会教育団体の体育施設、これは運動場、体育館などでございますが、こうした利用に限定されていることから、議員のご指摘どおり、学習塾としての活用は難しいと考えてございます。
全国的には、学校教育時間以外の学校空間、特に余裕教室の有効活用といたしまして、教育・保育として放課後児童育成室、社会教育施設、保育施設への転用の事例がございます。本町におきましても、清陵未来塾や楊津寺子屋のように、教職経験者や学生、地域・保護者ボランティアの方々によりまして、放課後の学習や遊びの機会を提供している学校もございます。
なお、大阪市のように、民間事業者を活用した課外学習事業を実施しているような例もございますが、これらは主に福祉部門の施策として行われており、私ども教育委員会といたしましては、まずは学校教育の教育課程の中の学びの充実を図ることが第一義であると認識をしております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 岩木君。
○４番（岩木 慶君） 教育部長のご答弁ありがとうございます。
おっしゃるように、習い事に関してはメリット、デメリット両方あって、ご指摘のとおり、各ご家庭で、その親と子どもでよく話し合って進めるべきことであると、私も同じように思います。
その一方で、デメリットがある一方で、やはりメリットもありますので、本町から将来、社会で役に立つ、羽ばたく人材を育成する１つとして、この習い事というのも１つ有効かなというふうに考えております。
その中で、今の質問は学校施設の利用に関してでしたが、これは主に自分で通うことができない子どものための考えですが、次に、別の観点で、習い事に関することについて、もう１点、お聞きさせていただきたいと思います。
先ほどおっしゃっていただいたメリットがある一方で、経済的な問題により、子どもを習い事に通わせるのが難しいという家庭もあるかと思います。全国平均で見ますと、１人の子どもの習い事にかける費用の月額平均、未就学児で６，０００円程度、小学校低学年で１万２，０００円、高学年で１万７，０００円、中学生では２万２，０００円程度と試算されているデータがあり、子どもが成長するにつれて、その習い事も増え、多くなっています。
習い事に関する意義、メリットについては、先ほど述べたとおりであり、他の自治体では家庭の経済的負担を軽減したり、経済的な理由により通わせるのを断念するのではなく、所得制限など、一定の条件を設けた上で、一定額助成している自治体もございます。本町においても、そのような一部助成などから始めてはと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（宮東豊一君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 所得制限を設けて、一部助成から始めてみてはという、こういったご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
本町につきましては、１５歳までの医療費無償化や３歳から５歳児の給食費の無償化など、これまでから子育て家庭に対する経済的支援を実施をしてございます。そのため、議員よりご提案をいただきました、習い事に対する経済的支援につきましては、現在のところ、町として実施する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、本町では以前より、学校、地域及び住民グループの協力を得まして、子どもたちの学習や体験の機会を提供する取り組みを実施をしております。具体的に申しますと、楊津小学校及び大島小学校におきましては、子どもの活動拠点を設ける取り組みといたしまして、放課後こども教室運営事業を実施をしており、子どもたちは宿題や自主学習、伝承遊びや球技等を行い、放課後活動に励んでおります。
また、子どもたちの土曜日の充実した学習機会の提供を目的といたしました、土曜日教育活動事業では、地域の団体による郷土や伝統文化についての学習会や絵本の読み聞かせ会が実施をされております。
加えまして、ふるさといながわ再発見事業では、子どもたちの体験の機会が少なくなっている自然や伝統文化、ものづくりに関する講座を年６回程度実施をしている、こういった取り組みを行っておりますので、この点につきましても、またご理解、ご協力をいただければと思ってございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 岩木君。
○４番（岩木 慶君） ご答弁ありがとうございます。やはり子どもの成長と質の高い教育というところに関しては、地域と学校、そして家庭、これが三位一体となって取り組むことが非常に大切かと思いますので、今後も引き続き、教育の水準を高めるということに関して、地域として何ができるかということに関しては、取り組んでいきたいなというふうに思います。
最後、３点目ですが、英語教育強化推進事業についてお尋ねします。
令和５年度予算概要の事業説明において、小学校の外国語科及び外国語活動全ての授業と幼稚園の英語活動にＡＬＴ（外国語指導助手）を派遣し、英語になれ親しむ機会を設けて、幼稚園、小・中学校におけるグローバル人材の育成を図りますと記載されております。
また、令和５年度町長施政方針の中で、岡本町長自ら、グローバル化に対応した教育については、小学校の外国語の全ての授業において、引き続き外国語指導助手、ＡＬＴを配置し、ネイティブの英語になれ親しむ機会を設けることで、英語で
コミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めてまいりますと述べられております。
そこで、まず１点目ですけれども、現在、本町に派遣されているＡＬＴの講師の方の人数と、また、その講師の方が育てられた国の公用語が英語以外や母語を英語としない講師の方がおられるのか、お尋ねします。
○議長（宮東豊一君） 教育部長。
○教育部長（小山泰司君） それでは、ＡＬＴに関するご質問、１点目についてお答えをいたします。
現在、本町に派遣されております英語指導助手、ＡＬＴの人数は５名、そのうち公用語が英語でない国で育たれた方、あるいは英語を母語としないＡＬＴは１名でございます。
英語を母語としない者につきましても、派遣会社の採用基準では、必須項目といたしまして、ネイティブスピーカーまたは同等の語学力の者、また、英語で１２年間以上教育を受け、かつ学士号を取得した者など、厳しい条件を付してございます。
また、公用語の指定は国籍を問うこととなりまして、厚生労働省のガイドライン、公正な採用選考の基本に示されました、応募者の適性・能力とは関係のない事項に該当することから、公用語を問わない採用となってございます。
なお、ＡＬＴの採用にあたって、文部科学省が推奨いたします外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムにおきましても、ＡＬＴ招致国５０か国以上となってございます。
派遣会社のほうでは、学校への配置直後から活躍ができるよう、採用時・配置前研修を実施いたしまして、配置後も継続的かつ確実にレベルアップできるように、研修を義務づけておりますので、５名ともＡＬＴとして十分な語学能力や資質を備えた人材が派遣されていると認識してございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 岩木君。
○４番（岩木 慶君） ありがとうございます。現在、５名のＡＬＴの方が派遣されているということで、町長がおっしゃったネイティブの英語というのが、なかなか難しい、判断基準が難しいところでもあると思いますので、ただ、そこに対して、派遣会社等を通して、また、すごく優秀な人材を派遣していただいてるのかなというふうにご答弁いただきました。ありがとうございます。
一方で、ただ、実際に現場で子どもの声を聞くと、なかなか英語の発音が分かりにくいとかという声も実際にあったりするのが実情なんですが、同じ日本語でも標準語と地方の方言がなかなか聞きづらいと同じように、英語もいろんな発音があるので、それは致し方ないところもあるかと思いますが、ぜひ、そのネイティブの英語というふうにおっしゃってますので、引き続き、グローバル人材を育てるための質の高い英語の教育というのもお願いしたいなというふうに思います。
また、派遣会社から派遣されてくる講師だから大丈夫というわけではなくて、ぜひ、本町としましても、その講師一人一人に対して、どのような教育方法があるのかとか、講習であったりとか、その現場の声を今後も引き続き吸い上げた上で、より質の高い教育をしていただければというふうに思います。
最後にですけど、子育て支援については、子育て家庭に寄り添い、必要な支援が確実に子育て家庭に届くように努めてまいりますと施政方針の中でおっしゃっております。また、学校教育に関しては、教育振興基本計画に基づき、基本理念である「未来を描き 未来を拓く 猪名川の教育」に基づき、夢と志を持って、予測困難な未来をたくましく生き抜く人間を育てるというふうに施政方針の中でもおっしゃっておりますので、引き続き、本町が子育て世代から選ばれるまちとして、子育て世代への支援と質の高い教育、これは非常に重要であると思います。
また、現在、様々な行財政改革に取り組んでいる今だからこそ、子育てや教育に対する支援、また、その基準を高めるということも念頭に、今後、本町の予算編成においても、そのような予算編成をされることを期待して、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮東豊一君） 岩木慶君の質問は終わりました。
続いて、山下隆志君の質問を許します。
山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。会派、無所属の山下隆志です。
今回の一般質問では、個別の政策について内容をお聞きすることももちろんありますけれども、それとは別に大きなテーマとして、猪名川町が今後、どのようにあるべきかということを、少し広いテーマについてお聞きしたいと思っております。
猪名川町で初めての一般質問ですので、どうかお手柔らかにお願いいたします。
まず、大項目１、２０年後、３０年後の猪名川町を見据えて、現在取り組むべき政策についてお伺いします。
今、猪名川町では、２０年後、３０年後を見据えて、どのような取り組みをしているのか、町民の皆様にとっては、少し分かりにくいのではないかと感じております。
前の町長、賛否はあれど、分かりやすかったです。猪名川町の農産物を販売する道の駅、これが人気があって好調なので、その道の駅を移転して拡大して、猪名川町の特長をさらに伸ばす、道の駅に子育て拠点をつくって、道の駅で子育てして買物できる、そんな環境づくりを進めていく、このようにして、子育て世帯に魅力的なまちにして、子育て世帯を呼び込んで、２０年後も３０年後も猪名川町が猪名川町らしくあるためのまちづくりをしていこう、そのような意図が分かりやすかったです。
一方、岡本町長は、このような道の駅の移転の凍結を掲げて町長になられ、実際に道の駅の移転を凍結されました。しかし、凍結とした後に、猪名川町がどのような方向に進んでいくのか、そこがいまいちはっきりせず、議員にも、町民の皆さんにとっても、２０年後、３０年後、猪名川町がどのようになっていくのかというのがイメージしにくいと感じます。
そこで、以下の質問をいたします。
小項目１、道の駅の移転を凍結とした理由についてお伺いします。なぜ、道の駅の移転を凍結すべきだったのでしょうか。また、凍結とは一時的に中断する意味で、また時期を改めて、道の駅の移転は再開すべきとお考えなのでしょうか。白紙や撤回ではなく、凍結という言葉を用いられた真意について、ご説明ください。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 道の駅移転を凍結した理由といたしまして、ご質問いただきました。
先ほどからのご質問で申し上げたとおり、原油・建設資材の高騰、物価の上昇など、社会・経済情勢が不透明かつ不安定な現状と厳しい町財政状況などが上げられます。
また、白紙や撤回ではなく、凍結とした理由でございますが、中止と同様の意味に含まれる白紙や撤回ではなく、中止でございますが、山田議員のご質問でご答弁させていただきましたとおり、農地法への抵触、裁判への影響、起債の繰上償還といったリスクを負う可能性がございます。特に、本事業は、住民等の関心が高く、リスクは避けるべきと考えてございまして、現在は一時的に中断する凍結としておるところでございます。
この件につきましては、猪名川町長を被告として、神戸地方裁判所に住民訴訟が提訴されているため、一定の期間は本件町有地を現状から変更することが難しくなってございます。現在のところ、訴訟は長期化が見込まれており、町といたしましては、町の主張が１００％認められる確約がない中、土地の形状を変更した場合、裁判の結果によっては原状回復の可能性も想定しておく必要がございまして、その経費は町税からの負担となることから、慎重な判断が必要となります。
しかしながら、今後も本件町有地の恒久的な利活用の検討を引き続き行ってまいりますので、議会の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 分かりました。先ほどのご答弁に関して、訴訟ということが、凍結する理由の１つとして訴訟というのを上げられておられましたけれども、これ、例えばですけれども、訴訟が取り下げられた場合というのも、当然に考え得ると思うんですけれども、そのような場合であっても、やはり凍結というふうには続ける必要があるのか、それとも訴訟の問題が解消さえすれば、もう白紙ということになるのか、それとも事業を進めるという形になるのか、訴訟とこの凍結の関係について、もう少し詳しくご答弁ください。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） これまでからご答弁申し上げておりますとおり、凍結とした理由につきましては、１つは農地法への抵触ということを申し上げました。もう一つは訴訟、もう一つは起債の繰上償還ということでございますので、訴訟が取り下げられたという仮定について、そのことだけでどうするかというのは、ちょっとお答えについては差し控えさせていただきたいと思いますが、それ以外にも、課題、リスクはあるといったことでございます。以上でございます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 先ほどのご答弁で、訴訟以外にもやはり、山田議員の質問でご答弁いただいていた、農地法や土地収用法の絡みであったりとか、あとは借金の返済等があることから、訴訟だけではないということですね、凍結の理由としましては。ということなんですけれども、そうしましたら、お尋ねしますけれども、では、実際に凍結せずに、道の駅というのが実際問題、移転できる可能性についてを少しお伺いしたいんですけれども、先ほどの山田議員に対するご答弁だったかと記憶しているんですけれども、たしか移転には、今の土地がちょっと南田原の土地がくぼんでいるから、それを何かかさ上げするためだけに７億円、しかも資材高騰の影響もあって、１．５倍の１０億円程度かかるという可能性もあるというようなご答弁が、たしかあったかと思うんですけれども、そういった中で、それほどお金をかけてでも、この事業、道の駅の移転というのが本当に実現可能なものかについて、ご答弁ください。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） 川西市のほうから引っ越してこられましたので、ちょっと私の立ち位置をまずご説明させていただきます。
道の駅移転に関する、これまでの私の立ち位置は、詳細については会議録のほうを読んでいただいたら分かるんですけれども、終始一貫して、私は、道の駅問題については、将来にわたり、持続可能な行政運営を進めていくためには、身の丈に合ったものにすることが必要だというふうに訴えてきました。また、子や孫にツケを回すべきではないという、そういう考え方の下に動いてきました。そういう中にありまして、土地購入にあたりましては、ＰＦＩ事業者が現れなかったときのリスク問題を、当時、議員として指摘しながら、同僚議員を説得できなかったことに対して、じくじたる思いを持っています。
そういう意味で、その立ち位置、姿勢は町長になってもいささかぶれることはございません。しかしながら、町長という職は前任者から白紙で引き継ぐわけではなくて、行政の継続性の観点から、これまでの延長線上で諸条件を加味し、方向転換をしていく必要がございます。そういった状況の中で、本来でしたら、スピード感を持ってコンサルタント会社などの専門的知見やノウハウを活用しながら、見直し案を作成する予定でございましたけれども、さきにご答弁させていただいた理由により、それもかなわぬ状況となっておりますことをご理解いただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 分かりました。もちろん行政というのは、連続した判断の中で動いているものでありますから、前の町長の方向性というものを全くぱっと変えたりというのは、なかなか難しいんだろうなというのは容易に想像できるところであります。
ですし、凍結という形になってるのかと思うんですけれども、私自体は、この事業に関しては非常に実現可能性が困難だろうなというふうに感じております。と申しますのも、先ほど財政上、道の駅のかさ上げだけに１０億円かかってしまうというところもありますし、それだけの費用をこの猪名川町で負担するというのは、この猪名川町の財政規模ではもう到底難しいという形になるかと思います。そうなったときに、次は、ではどのような選択肢があるかというと、やはり国だとか事業者から補助金なり、事業者から一部お金を出していただいて、それで、この道の駅の南田原の土地に何らかの事業をという形で考えるという形になるのかもしれないですけれども、先ほど、福井和夫議員の質問の答弁にもあったとおり、川西市の東畦野のほうでも、同じく道の駅に類するような、その事業がされるというふうな形の質問や答弁もあったかと思います。こんな川西や猪名川って、比較的近い、この密度の高いところに道の駅がこんなにたくさんあっても、やはり事業の可能性という意味で見たときには、困難であろうというふうに考えます。
このように考えますと、猪名川町単独での道の駅の移転というのは困難でありましょうし、また、事業者の支援を募ったとしても、ここ、この南田原の土地で、実際に道の駅を移転してまでやるべき合理的な理由が見当たらないというふうに思うのです。そのように考えましたときに、これは凍結というのは法的な理由で凍結という点においては仕方がないんだと思うんですけれども、もう実質的に、ここはもう何かできない形になっていくんじゃないかなというふうに思います。そのように思ったときに、山田議員の質問に対する答弁で、ここは農地を宅地にまだ登記の変更完了してないというようなご答弁があったかと思うんですけれども、これを、では宅地に変更せずに、農地としてそのまま活用するというような選択肢についてお尋ねしたいんですけれども、何か、これを農地を宅地に用途変更せずに、農地のまま使用できることの可能性についてお教えください。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 再質問で、このまま農地で使用できないかといったご質問かと思います。
これまでからご答弁さしあげておりますとおり、土地収用法相当の事業ということで、道の駅に整備をするということで、農地法の許可を得ず、今、農地として猪名川町が所有しているというような状況でございますので、その前提が変わってまいります。その前提が変わるということは、農地法に抵触するおそれがあるといったことで、先ほどご答弁さしあげたとおりでございますので、農地として使用するといったことについては考えてはございません。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 先ほどのご答弁の中で、農地として使用することは今のところ考えておられないというようなご答弁いただきましたけれども、そもそも農地法というものの趣旨というものを考えていただきたいのです。
この農地法というものの趣旨というのは、農地を農地以外のものに転用する、例えばマンションを建てるだとか、事業用にやってしまうというのを何でもかんでもしちゃうと、農地がどんどん減っていっちゃってしまう可能性があるんで、それを危惧するために、それに一定の制約をかけるために農地法というのがあると、そのように理解しているんですけれども、そのように考えたときに、今現在ある農地を農地のまま使うんであれば、必ずしも農地法に、ちょっと申し訳ない、質問なんですけれども、今、この農地法が問題になっているのは、農地を農地じゃなくて宅地に用途変更して使いたいと。それに関して、農地の適用除外を受けて例外的にこの手続をしてるという形だと思うんですよ。
そうなんですけれど、これで考えてみると、では、この農地法の問題というのは、農地を宅地に変更するから農地法の問題があるのであって、この農地を農地のまま使う場合にも、その農地法の問題というのがあり続けるのかというところについて、ご答弁お願いします。
○議長（宮東豊一君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 農地を農地として活用する場合の農地法の根拠としては、農地法第３条ということでございます。今回、農地から別の用途で利用するといったことについては、農地法第５条ということでございますけれども、農地法第５条にただし書がありまして、そこから農林水産省令、また、農林水産省令から土地収用法で許可を得ずしてと、今、猪名川町が農地を所有しているということでございます。
農地を農地として利用する場合は、農地法３条の許可が必要となるものでございます。農地法３条の許可につきましては、その者が農業経営を確実にできるかといったことを、農業委員会が判断して許可されるものです。今まで猪名川町、農業経営をしておりませんので、農地法に基づく第３条の許可というのは、普通は下りないものだと考えてございます。そういったところから、農地法に抵触する可能性があるといったことを申し上げているわけでございます。以上です。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君に申し上げます。通告に従った質問にちょっと戻していただくように、お願いいたします。
山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 分かりました。先ほどのご答弁で。この南田原の土地というのを農地を農地のまま使用することも、実質的にはできないわけですから、事業用というか、宅地に、このまま使用するという方向で法令にも違反しない形で利用するという形で言えば、もう宅地に用途変更するということも絶対に必須だという、そのような理解という形としまして、私の一番初めのこの質問に関しては、理解いたしました。
続きまして、次の（２）のところの質問をさせていただきたいなというふうに思います。
小項目２のところで、私は、阪神地区における猪名川町の特長についてというところをお尋ねします。
私は、友達や後輩とかから、仕事が向いてないから転職しようかなと思ってるんやけど、どう思いますかというような相談とかされること、ちょくちょくあるんですけれども、そんなとき、私は２つの質問をして判断することにしています。その質問とは、あなたの特長は何ですか、そして、その特長は今の仕事に生きてますか、この２つです。この２つの質問に即答できるなら、私は転職をしなくてもいいというふうに判断しますし、逆に、回答に悩むようであれば、転職したほうがいいというふうにアドバイスしています。
このような判断基準は、猪名川町の政策を考える上でも有効だというふうに思います。つまり猪名川町の特長は何ですか、その特長は猪名川町の政策の中にどのように組み込まれていますか、これらの質問に即答できるような政策を実現することこそが、２０年後、そして、３０年後の猪名川町をつくっていくと考えております。このように考えたとき、阪神北地区における猪名川町の特長はどのような点に考えておられるのか、お聞かせいただきたいのと併せて、その特長を生かすために、では、現在の猪名川町がどのような取り組みをしているか、それについてご説明いただきたく思います。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、阪神北地区における本町の特長について、まず１つ目をお答えをさせていただきます。
本町は、阪神北地区の４市１町の中でも、豊かな自然環境と快適な住環境の調和が取れた住宅都市であり、アンケートでも住民はそれらに魅力を感じ、まちへの愛着と幸福感が高いまちと思われます。
住宅需要の増大を受け、大阪や神戸、阪神都市圏のベッドタウンとしてニュータウン開発が行われ、町は大きく成長したところですが、その成長過程では、大阪梅田駅まで乗換えなしの最短４２分で行くことができる電鉄の運行や、駅前やニュータウン内の大規模商業施設の立地、広々とした公園など、社会基盤が充実し、暮らしやすいまちづくりが実現してきたと考えております。
一方、町内には、一級河川猪名川が町を南北に流れ、親水公園には多くの方が訪れるとともに、近年のマイクロツーリズムや自然の中での体験型観光の需要の高まりを背景に、大野アルプスランドにはキャンプや星空観察を楽しむ観光客が増加するなど、都市近郊に位置しながら、豊かな自然と触れ合えることは、本町の魅力と考えております。
このことから、豊かな自然環境と快適な住環境の調和が取れた住宅都市という両面が備わっていることが、本町の特長であると考えています。
また、もう一つ、特長を生かす政策はについてお答えをさせていただきます。
大阪・神戸の職場まで１時間圏内にありながら、快適な住環境が備わった本町の暮らしは、人々の暮らしを豊かにしてくれるものと考えております。
新型コロナウイルスは、それまでの社会の在り方を問い直すようなきっかけになり、住まいと職場の関係にも新たな考え方が生まれてきました。そのような中、大都市にも近く、ゆとりある住環境を併せ持つ本町は、まさにその魅力を生かしていくべきと考えております。
そのため、住宅施策においては、空き家の流通促進や有効活用を目的として、本年度より支援策の拡充を図るとともに、町北部地域では、地域や兵庫県と連携した空家活用特区制度の導入など、様々な移住定住施策を進めています。
また、豊かな自然環境やまちの魅力を生かしたプロモーションなど、観光振興については、「＃猪名川町を知ってもらおう大作戦」と題し、インスタなどＳＮＳを活用した取り組みを行うとともに、令和３年度に策定した第二次猪名川町観光振興基本計画に掲げた本町の目指す将来像、自然好きが集まる「猪名川まるごとオープンフィールド」を共有し、本町への誘客につながる様々な事業に取り組んでいるところでございます。
都市的利便性と豊かな自然環境という本町の資源を生かした取り組みこそが、将来を見据えた、本町の取り組むべき政策であると考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 先ほどのご答弁に対して、まず、猪名川町の特長、どのように捉えておられるかという点に関して、それ、私も全く同じ考えでおります。この猪名川町というのは、梅田にも神戸にも、そして、京都にも車を使えば１時間圏内で行ける、それでありながら、これほど豊かな自然があって野菜もおいしくて、これこそが猪名川町の魅力だという点に関して、私の理解も全く同じです。
続きまして、それを生かす試みとして、猪名川町に転入してくる人を少しでも増やすためにも、空き家の対策をしたり、そういった取り組みをされてるという形でお伺いしましたけれども、これ、実際に空き家対策等にどの程度費用というか、お金を使ってるんですか。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） すみません、再質問のお答えをさせていただきます。
今、手元のほうですぐ財源、すみません、金額いうのはちょっと資料も持っておりません。ただ、県のいろんな財源といいますか、いろんな補助金とか、あるいはそういう制度にのっとった部分を多く使わせてもらっている部分がございます。町単独だけじゃない、猪名川町、今の町としてもいろいろ使わせていただきながらやってますので、ちょっと答弁にははっきりした数字は言えませんけども、なるべくいろんなとこの補助金とか、そういう制度を活用しながら、猪名川町としてはそれでも進めていきたいというふうに考えておりますので、以上、数字的な答えにはなってございませんけども、そういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 承知しました。ちょっとでは、質問の方向性が少し変わるのかもしれないですけれども、先ほどの空き家対策だとか、プロモーションというのは、道の駅の移転に代わる政策として考えておられるのか。これ、道の駅の移転と並行しても、別に行えるようなものだと思うんですけれども、この空き家対策だとか、定住者を増やすような試みの政策的な位置づけというか、そういったものってどのようにお考えですか。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問のお答えをさせていただきます。
私の説明の中で、空き家対策ということも説明をさせていただきました。道の駅、猪名川町全体の施策の中で、たくさん福祉も教育もいろんな形であります、産業も含めまして。その中で、道の駅に代わるものが空き家対策というふうにはなりません。たくさんある中の、やっていく中の１つが猪名川町の魅力という意味で言えば、猪名川町内、あるいは北部含めた空き家を新しい人に入ってもらうという施策の１つでございまして、道の駅に取って代わるような施策という意味でなくて、道の駅がたとえどういうふうに動こうとしても、動こうという言い方、変ですけども、なったとしても、もともとこれをやろうということを並行、別のものとしてやっておりますので、対比するとか比較するというふうな対象ではないというふうに、個人的な意見もありますけど、考えております。以上でございます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 承知しました。これ、実際に空き家の対策を講じられてるということなんですけれども、それはもちろん転入増を見込んでということだと思うんですけれども、これ、具体的にどういった人を転入してほしいというふうな形で考えておられるのか。そのプロモーションに関して、特定の何か考えというか、そういうものをお持ちでされているのかどうかっていうことに関してはいかがですか。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問のお答えをさせていただきます。
空き家の関係で言いますと、例えば北部にしろ、あるいはニュータウンにしろ、いろんな空き家がございます。要は、猪名川町とすれば、おうちがあるのに、言い方変ですけれども、空気だけじゃなくて、やはり新しい住民、町内移動もあるかも分かりませんけど、町外から移動してきていただく、それが、変な言い方ですけど、多少なりとも人口が増えると。また、言い方悪いですけど、若い世帯、例えばお子さんがいらっしゃるような世帯が来ると、その住んだ家の近く、あるいは北部であろうとも、やはりにぎやかになるのではないかと。地域コミュニティが活性化したりしていくということで、やはり住んでおられる方がちょっとでも明るい雰囲気になったり、そういう思いになるいうことが、なかなか数字に表れませんけども、それはすごく住民にとっては大事なことかなというように思っています。
そういう意味で、一気に人口が増えるというようなことにはならんと思いますけども、ただ、やはりその地域住民も含めて、少しでも明るい気持ちになれるのではという形で、町としても施策を進めているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君、非常に通告から外れていっていますので、また戻していただくようにお願いします。
山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 失礼いたしました。もう、これに関しては最後に意見だけ申し述べる形といたしたいと思います。
猪名川町の抱える問題として、少子高齢化というのが非常にありますので、そういった意味では、もし空き家対策等をされるんであれば、やはりそういう子育て世帯や若年世帯を呼び込むような形の施策というのも実施していただきたいなというふうに意見として申し上げまして、大項目１の質問を終えさせていただきます。
続きまして、大項目２の質問というところで、町長選挙の公約の進捗度についてお尋ねします。
町長の任期４年のうちの半分の２年が経過しておりますので、これまでの２年を振り返るという意味合いで、今後、任期をどのような方針で、猪名川町を運営されていくのかというお考えを確認いたしたく、以下のことについて質問いたします。
町長選挙で掲げた公約をどの程度実現できたでしょうか。その具体的な進捗度合いについてお聞かせください。また、なぜそのような進捗度になったのかにつきましてもお聞かせください。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、町長選挙の公約の進捗度、また、その進捗の理由についてお答えをさせていただきます。
町長の選挙における公約につきましては、道の駅整備事業の凍結をはじめ、「ひと・まち・暮らしを元気に〜住民が安心して暮らせるまち〜」を目指すことを大きなテーマとし、それに関する様々な公約を掲げられております。現時点の進捗度として、町長はその達成状況はおおむね５割程度と判断をされております。
その理由としては、自身の姿勢による町長給与の３割カットは即実行でき、また、防災・減災条例の制定やプレスリリース強化による積極的な情報発信、民間活力導入の検討などのソフト的な公約は着々と進むものの、多くの費用が伴う事業については、町財政の現状を鑑みると、しばらくは時間を要すると判断されているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 承知いたしました。任期４年のうちの２年で、進捗度合いとして５０％、約半分がもう実現している。特にソフト面に関してはもう実現しているという点であれば、残り、ハード面、もちろん費用がかかるという意味で、その辺りが少し、これから、この猪名川町の行財政においては難しいところだと思いますけれども、今のその形であれば、任期４年で残る２年で１００％も目指していけるのかなというような形にも思えたんで、これに関しては、もうこれ以上の再質問は控えさせていただいて、そうしまして、この公約の進捗度合いに関連しまして、私自身が少し興味があってお聞きしたいことがございます。
今の岡本町長は、もともと町議会議員から町長になられたという形だと思うんですけれども、町議会議員のときに、猪名川町政に対して認識していたこと、課題であるとかに関して、町長になってから、その認識に変化があったか。もしあれば、その変化とは具体的にどのようなものか。あるいは、もしなければ、議員時代から町長になってから、一貫して感じられている、この猪名川町における現状の最大の課題はどのように捉えておられますか。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
町長と町議会は、対等な立場にあり、それぞれの権限と役割は明確に区別されています。お互いに議論し、協力し合って、町民の願いや意見をかなえることができるよう、努力していかなければならない存在だと認識しております。
議員時代は、住民の皆さんからいただいた意見を基に、猪名川町政が抱えている課題を指摘し、その解決策を自分なりに提言してきたと、そのように思っております。とりわけ財政調整基金の取崩しによって成り立っている予算、それが長い長い間続いている、それが財政力指数などの弱さなどを例に挙げて、猪名川町の財政基盤の脆弱性について、議員時代、訴えてまいりました。町長になってからも、その課題認識は変わりません。町政の財布を預かるものとしては、より慎重にならざるを得ません。コロナ禍後にあっても、本町の財政基盤の脆弱性は、私の想像を超えるものがございます。
私の公約、つまり住民の皆さんとのお約束の一部を進めることができない要因の１つが、今言いました猪名川町の財政基盤の脆弱性にあります。財源の継続的な確保が課題となっております。持続可能な財政基盤を構築するために、私自身は、課題解決を先送りするのではなく、私自身の責任で住民へ丁寧な説明を行いながら、公約の１つである行財政改革を進めていきたいと、そのように考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） ありがとうございます。確かにこの猪名川町において、財政が非常に足かせとなって、本当はやりたい事業、あるいは公約に関して、それができなかったり、あるいはなかなか実現のめどが立ちにくかったりというのがあろうかと思います。そこで、ではお尋ねします。この最大の課題が、先ほどのご答弁では、財政の問題があるというような形だったかと思うんですけれども、この財政に対して、行財政改革という形で取り組みをされているというご答弁でしたけれども、その改革というのは具体的にどのようなものなんですか。
○議長（宮東豊一君） 町長。
○町長（岡本信司君） 行財政改革の粗筋につきましては、既に議会にお示ししていると考えておりますけれども、まず、大きく分けて歳入部分の確保と歳出部分の削減ということが上げられます。
先ほど、道の駅の活性化について、どのように考えているのか、ほかにアイデアがあるのかということでございますけれども、猪名川町のいろいろな町有地を活用して、言葉は悪いですけれども、プロロジスの二匹目のドジョウを狙っていくようなことも頭の中に浮かべておるところでございますし、今現在、パブリックコメントということで、手数料、使用料の見直しについても検討させていただいております。これ、歳入という部分で、もう少し細かい部分がございますけど。
あと、歳出の削減といたしましては、この間、猪名川町は６万人の人口を目指して、いろいろな施設、公共施設を整備してまいりました。そういった状況の中で、今、３万人を割る人口の中で、公共施設の面積規模等々が適切かどうかという見直しも含めまして、総合的な考え方から、いろいろな施設の統廃合といいますか、見直しもしていかなければならないだろうなと思います。
いずれにいたしましても、私自身も猪名川町を元気にするというのがキャッチコピーでございますので、いわゆるそういうふうな財政の健全化と併せて、投資も必要な投資をしていくという姿勢で、二本立ての姿勢で臨んでいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君に申し上げます。町のトップが答弁をしておりますので、これ以上の質問は避けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 承知いたしました。そうしましたら、大項目２に関しましては、この程度にとどめさせていただきます。町長の考え方、すごくよく分かったので、このような形で行財政改革のほうも、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
そうしまして、最後の質問、残る任期１年半で実現したい政策に関してをお尋ねをします。
まず、（１）のところで、小学校給食の無償化というところも、町長の公約として掲げておられたと思います。
具体的に、この小学校給食を無償化して、どのような効果を得ることができると考えておられるのか。
また、小学校６年生から段階的に、５年生、４年生、３年生という形で無償化していくというお考えなのか、残る任期でどの程度まで、小学校無償化できそうか、その見通しについてお聞かせいただきたい。
○議長（宮東豊一君） 教育部長。
○教育部長（小山泰司君） それでは、まず１点目の小学校給食の無償化の効果について、ご答弁を申し上げます。
まず、学校給食に係ります費用の負担につきましては、調理に必要な施設の
維持管理経費や光熱費、人件費等の経費は町が負担しており、学校給食用の食材購入費を学校給食費として保護者が負担するといったことになってございます。
町長の政策公約であります、小学校の給食費の段階的無償化につきましては、令和５年度より、小学校６年生を対象に学校給食費の無償化を実施をしているところでございます。
ご質問のありました、学校給食費の無償化の効果といたしましては、安心して子育てができる環境づくりの一環といたしまして、子育て世代の経済的な負担を軽減し、子育て支援の充実を図ることができると認識してございます。
次に、２点目の無償化の今後の見通しにつきまして、ご答弁を申し上げます。
町長の政策公約であります、小学校の給食費の段階的無償化では、令和５年度より、町立小学校に在籍する小学６年生の学校給食費を無償化をしてございます。段階的な無償化の実施には、予算の確保が伴うため、今後の見通しにつきましては、町の予算の全体的な編成を行う中で、財源の確保の見通しが立った時点で見極めていくものと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 分かりました。先ほどのご答弁の中で、子育て世帯の経済的負担軽減というのが理由の１つとしてご説明いただいてたかと思うんですけれども、子育て世帯の軽減という意味では、小学６年生からというのはなぜなのかなというのが、ちょっと疑問として残ります。
と申しますのは、中学３年生、いわゆる高校受験を控えてるお子さんが、学習塾に行ったりとかもありますし、最も経済的負担という意味合いにおいては高いのではないかなと思うにもかかわらず、小学６年生からとされた理由に関してお聞かせください。
○議長（宮東豊一君） 教育部長。
○教育部長（小山泰司君） 再質問にお答えをいたします。なぜ、小学６年生からなのかということでございます。
町長の政策公約により、小学生の給食無償化を掲げてございます。若年層の子育て世代の転入を促進したい考えであるため、小学生から優先的に実施するといったものでございます。その中でも最も家計負担の大きい６年生を対象に、スタートさせたといったものでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） なるほど。若年層の子育て世代を支援したいから、小学生からで、若年層の中でも比較的家計負担が大きい小学６年生からということで、小学６年生からされているということで理解はするんですけれども、先ほどの、小学６年生だけを無償化したところで、例えば小学６年生が無償やから、小学５年生まで別のところにいた人が転入してくるというようなことも考えにくいですし、もし子育て世帯の転入増加という意味合いで考えたときの政策で言えば、実は、小学１年生からというのが有効なようにも思ったんですけれども、これに関しては、小学６年生からということでされてるということですけれども、より若年層という意味で小学１年生というか、若者世帯のほうもやっていただくほうもやっていただくのがより好ましいんじゃないかなというのを、私は意見として申し上げておきます。
最後の質問になります。残る任期１年半で実現したいこと、抱負というか、そういったものに関してをお聞きしたいと思います。
これまでの任期の中で、公約の半分を実現されたと、先ほど町長のほうからご答弁をいただきました。では、残る任期でどのような政策、どのようなことに力を割いていきたいのかなというのをやはり町民の人にも分かるように、分かりやすくというか、行財政改革とか、そういった形ではなかなか分かりにくいんじゃないかなというふうに思うんで、もう少し何というか、分かりやすいというか、猪名川町が今後、こういうふうにやっていくのがいいんだというようなところを、もう少しご説明いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（宮東豊一君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、残りの任期で実現したいことについて、お答えをさせていただきます。
山下議員もちょっと言われておられますけども、町長とすれば公約の達成状況はおおむね５割程度と判断されており、残りの任期で公約の実現に向けた様々な施策を進めたいと考えられる中、町長としては、公約実現のためにまずは行財政改革を推進し、財政健全化に近づくことが最重要と考えておられます。
本年度からスタートした第七次猪名川町行政改革大綱では、基金に頼らない財政運営による財政健全化とまちの魅力を高める投資を政策の両輪として位置づけており、その実現こそが、自身に与えられた使命であると考えておられます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君。
○５番（山下隆志君） 承知しました。もう時間も差し迫っておりますので、私今回、この一般質問でお聞きしたいなと思っていたのは、これ町民の方々からも少しお伺いすることあるんですけど、この猪名川町、これからどういうふうな形で動いていくのかというのが、もちろん行財政改革という形で動いておられるというのは、ご答弁のほうでも十分理解できるんですけれども、では実際問題、何をしてるのかなというのが、やはり見えにくいというか、これまでの町長との対比で言うとよくないのかもしれないですけど、比較的これまでの町長って分かりやすい、道の駅をこうするとか、どうするとかいうのがあったんですけど、今の町長の一番の考えておられるというか、道の駅の凍結に関しても、凍結するのは何かほかにこういう、ああ行財政改革か、そうですね、というところを、今回質問させていただきたかったというか、この猪名川町の行財政改革をどういうふうに進めたら、どういうふうによくなって、今後どういうふうになっていくのかというところを、今回質問したかったんですけれども、時間の都合で全てが思いどおりに質問できなかったので、ちょっとまた３月に質問させていただきたいなというふうに思います。
私が今回申し上げたいのは、これから令和６年の町政方針とか発信されると思うんですけれども、そういった町長がこれからどうしたいんだというのを、職員の皆さんにも、我々議員にも、町民の皆さんにも、もっともっと分かりやすく発信されたら、私はいいんじゃないかなというふうに思い、申し上げますということと、そういった、私は町長のリーダーシップに期待したいということを申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮東豊一君） 山下隆志君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。
明１９日は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮東豊一君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、２０日午前１０時から再開をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 ５時４９分 散会...