猪名川町議会 2023-10-30
令和 5年生活文教常任委員会（10月30日）
委 員 高 岡 美津子 委 員 山 下 隆 志
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治 会計管理者兼会計課長
東 山 尚 子
企画総務部長 森 昌 弘 総務課長 角 田 泰 司
総務課副主幹 肥 爪 淳 税務課長 藤 原 敏 行
生活部長 和 泉 輝 夫 保険課長 藤 本 英 樹
保険課主幹 平 井 京 子 教育部長 小 山 泰 司
教育振興課長兼
社会教育室長
澤 宜 伸
教育振興課主幹 橋 本 典 幸
教育振興課学校給食センター所長 社会教育室長兼文化体育館長
井ノ上 明 美 奥 村 誠 二
社会教育室図書館長
森 百 合
社会教育室公民館長 横 畑 明日香
社会教育室副主幹
青 木 美 香
学校教育課長 岩 木 秀 諭
学校教育課参事 石 田 健一郎
学校教育課主幹 中 西 智 美
学校教育課主幹 加 谷 浩 基 消防長 向 井 文 雄
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 山 下 耕 助
午前１０時００分 開議
○末松委員長 おはようございます。
それでは、先日に続き、
生活文教常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
また、発言者については着座でお願いしたいと思います。
なお、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
なお、質疑にあたっては、
猪名川町議会会議規則第５４条の規定に基づき、自己の意見を述べることができないとなっておりますことから、あらかじめ質疑に際し、自己のご意見の発言はお控え願います。
次に、教育委員会の所管部分のうち、
歳入関係部分についての説明を求めます。
○
小山教育部長 それでは、教育委員会に係ります歳入につきまして、順次ご説明をさせていただきます。
なお、説明につきましては、新規のものや増減の大きなものなど、主立ったもののみとさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。
それでは、２６、２７ページをお開き願いたいと思います。２７ページ中ほど、１４款１項６目教育使用料で、１節
小学校使用料７８万９，８１５円、また２節の
中学校使用料２万６，０００円、これらはいずれも
社会体育団体等による学校施設の使用料で、主に小学校では令和３年度にありました新型コロナウイルスよる使用制限が令和４年度になかったことから、前年度より３３万１，３７０円の増額といった状況になってございます。
３節
幼稚園使用料１３７万９，６００円、備考欄１行目、
通園バス使用料８４万円は、通園バスを利用する園児３６名分に係ります使用料でございます。
通園バス使用料につきましては、月額２，５００円となってございます。その下、一時預かり保育料５３万９，６００円は、令和３年度からスタートしたもので、３つの幼稚園で延べ２，７３７件の利用があったものでございます。一時預かり保育の保育料は、１日当たり給食のある日は２００円、給食のない日は６００円となってございます。
次の項目、４節
社会教育使用料１，４３７万７，２３０円で、主なものは備考欄１行目、
文化体育館等使用料１，１０３万９，１６０円、前年度から３３５万２，８３０円の減となってございます。主な要因といたしまして、令和３年度は
ワクチン接種会場として長期間の使用料収入がございましたが、令和４年度は期間短縮で実施されたことにより減額となったものでございます。
次に、ページ飛びまして、３２、３３ページお願いいたします。最下段、１５款２項５目
教育費国庫補助金、１節
小学校費補助金４，２６９万６，０００円で、備考欄３行目、
理科振興備品整備事業補助金２３２万８，０００円は、小学校に整備した理科備品に対する２分の１の補助でございます。この補助金を３年に一度活用しまして理科備品を整備してございます。
４行目の
学校保健特別対策事業費補助金３８９万３，０００円は、学校等における
感染症対策等支援事業、
新型コロナウイルス対策といたしまして購入した消耗品や備品に対する２分の１の補助でございます。
５行目、
学校施設環境改善交付金３，６０７万は、令和３年度から繰越事業の
猪名川小学校の
長寿命化改良の
外壁等改修工事、大規模改造の
トイレ改修工事、これらに係る３分の１の補助となってございます。
次に、３４、３５ページをお願いいたします。２節
中学校費補助金６７４万５，０００円で、備考欄２行目、
理科振興備品整備事業補助金１８３万７，０００円は、小学校と同様で、中学校に整備した理科備品に対する２分の１の補助でございます。この補助金を３年に一度活用して理科備品を整備をしてございます。
３行目の
学校保健特別対策事業費補助金１５５万７，０００円は、学校等におけます
感染症対策等支援事業、
新型コロナウイルス対策といたしまして購入した消耗品や備品に対する２分の１の補助でございます。その下、
学校教育課分で、
公立学校情報機器整備費補助金２８０万６，０００円は、小・中学校の電算システムに係ります障害発生時の対応、
ウイルス対策及びヘルプデスク１名常駐に係る経費や書画カメラ、
オンライン授業用タブレット購入に係る２分の１の補助でございます。
次に、３節
幼稚園費補助金３５６万４，１４０円で、備考欄の
学校施設環境改善交付金１５１万８，０００円は、令和３年度から繰越事業の六瀬幼稚園の大規模改造の
トイレ改修工事に係る３分の１の補助でございます。
次に、４節
社会教育費補助金６００万円のうち、備考欄２行目、
歴史活き活き史跡等総合活用整備事業費補助金５００万円は、金山彦神社及び
代官所跡石積保護工事、
史跡説明板設置及び改修工事や
代官所跡事前調査委託などに対する２分の１の補助でございます。
次に、４０、４１ページをお願いいたします。ページ下のほうになりますけれども、１６款２項７目
教育費県補助金、１節
教育総務費補助金２６９万１，４７９円で、
備考欄３つ目、スクール・サポート・
スタッフ配置事業補助金９３万６，４７９円は、教職員の負担軽減といたしまして１０分の１０で補助をされたもので、
つつじが丘小学校に配置をしたものでございます。
１つ飛ばしまして、３節
中学校費補助金１６９万４，０００円、２行目、
部活動指導員配置促進事業補助金４９万４，０００円は、部活動指導員の配置に係る経費の一部に当てるもので、
猪名川中学校の剣道部と陸上競技部、また清陵中学校の
女子バスケットボール部と吹奏楽部にそれぞれ１名を顧問として外部指導者、計４名を配置をしたものでございます。
次に、飛ばしまして、４４、４５ページをお願いいたします。１７款１項１目財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入のうち、備考欄の
教育振興課教職員住宅貸付収入６８１万円は、教職員住宅２１戸中、令和４年度末の入居は１７戸でございます。
次のページ、４６、４７ページをお願いいたします。ページ中ほど、１８款１項３目
教育費寄附金２，０００万円は、猪名川町出身で現在川西市に在住の北政十郎氏から令和４年１０月１４日に
教育環境向上のため、寄附を受けたものございます。寄附者の意向に沿って、清陵中学校の図書室の書架、図書、
猪名川小学校の体育備品などを整備をしたものでございます。
次に、ページ少し飛びます。５４、５５ページをお願いいたします。２１款４項４目２節雑入で、備考欄、教育振興課の下から２行目、学校給食費１億２，３２８万４，５７３円は、小・中学校の児童生徒及び教職員等に係ります給食費でございます。
その下、
ふるさとゆかりの
偉人マンガ製作活用事業助成金３００万円は、
公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団が実施しております
海洋センター所在の自治体による偉人マンガの製作と活用事業に応募し、採択されたものでございます。偉人漫画、「たまごパックの生みの親 加茂守」を作成したものでございます。
次に、５６、５７ページをお願いいたします。一番上、ページ下のほうになります。２２款１項６目教育債、１節小学校債１億５，７１０万円で、備考欄１行目の
学校教育施設等整備事業債１億５，３４０万円は、令和３年度からの繰越事業で、
猪名川小学校の
長寿命化改良の
外壁等改修工事の補助裏及び単独分に係ります起債１億５，１２０万円と大規模改造の
トイレ改修工事の単独分に係ります起債２２０万円でございます。
次の行、防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債３７０万円は、
猪名川小学校の大規模改造の
トイレ改修工事の補助裏に係る起債でございます。
３節社会教育債４，８１０万円で、備考欄１行目、緊急防災・減災事業債３３０万円は、町の指定避難所である文化体育館の吊
天井落下対策工事の実施設計に係ります起債でございます。
次の行、一般事業債４，４８０万円は、
図書館設備改修事業に係ります起債で１，２７０万円と、文化体育館大ホール舞台吊
物装置改修事業に係ります起債３，２１０万円でございます。
５節幼稚園債５７０万円で、備考欄１行目、
学校教育施設等整備事業債３００万円は、六瀬幼稚園の大規模改造の
トイレ改修工事の補助裏に係る起債でございます。
次の行、防災・減災・
国土強靱化緊急対策事業債２７０万円は、六
瀬幼稚園空調設備整備事業に係ります起債でございます。
以上、教育委員会に係る歳入の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません、４５ページ、下側からの教育振興課の
教職員住宅貸付収入６８１万円というので、先ほどご説明あったとおり、教職員住宅２１戸中１７戸の入居がありましたということで、以前から教職員住宅の入居者が少ないということから、教職員以外の行政職員までも入居できるように規定を緩和していただいたわけなんですけど、今の内訳を教えていただきたいと思います。
それから、少し飛んで５５ページ、雑入の下から８行目、学校給食費１億２，３２８万４，５７３円なんですけども、学校給食費の徴収業務が公会計に移行し、学校現場での業務負担が軽減し、特に管理職の先生方の給食費の未収対応が軽減できたということだと思っております。少し戻っていただきまして、Ｐ４９のところに雑入全体の未収、未済額１１６万８，２８５円と記載されているわけなんですけども、この中に学校給食費の未収、収入未済額が含まれているのかどうか、仮に学校給食費ということであれば未収状況であるとか、今後の徴収のめどなどについて教えていただきたいと思います。
以上です。
○
橋本教育振興課主幹 福井委員のご質問の１点目、教職員住宅の入居者内訳でございますけれども、令和５年３月時点で、おっしゃっていただいたとおり１７戸の入居がございまして、そのうち１０戸が
町立小・中学校の教職員、１戸が県立高校の職員、２戸が猪名川町教育委員会に所属する職員、そしておっしゃっていただきました事務職員等を含めまして町職員は４戸という形になっております。
以上です。
○
井ノ上教育振興課学校給食センター所長 失礼します。２つ目の質問にございました未収額１１６万８，２８５円の内訳につきましては、全てが給食費になっております。滞納者へは、督促状の発送や電話での督促に併せて自宅訪問を行っておりますが、まとめて支払うことが難しい家庭もあり、少額ずつを継続的にお支払いいただいている状況です。全てお支払いいただくにはまだしばらくかかると思われます。
以上です。
○福井和夫副委員長 教職員住宅については、本当に多様な入居者募集していただきありがとうございます。
それと、さっきの給食費の徴収業務ということで、引き続き１００万以上の未済があるわけなんですけど、引き続き頑張っていただきたいと思っておりますけれども、これ、ちょっとお聞きしたいんですけど、この口座振替っていうのはもう今ほとんどの方がされてて、具体的に個々に徴収とか、ちょっとすみませんが、この給食費の徴収の事務処理っていうのは口座振替になってるのか、それについて再度教えていただいていいですか、すみません。
○
井ノ上教育振興課学校給食センター所長 失礼します。学校給食費の徴収につきましては、全ての方、毎日食べる方については口座振替を実施しております。教職員で毎日食べない人については、食べた回数を翌月発行する納付書で納めていただくようになっております。
以上です。
○福井和夫副委員長 そしたら、子どもたちについては原則もう口座振替がほぼされているということで、しかし、先ほど未済があるということは口座に入ってないか何かで未済になっているという形で、分かりました。今後、お手間をかけますけど、できるだけ徴収いただくようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 それでは、教育委員会の所管部分のうち、
歳入関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、
教育委員会教育振興課の
歳出関係部分についての説明を求めます。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 それでは、教育振興課に係ります歳出について、
事項別明細書に基づきまして、主なものについてご説明を申し上げます。
事項別明細書１９８、１９９ページをお願いいたします。初めに、９款教育費、１項１目
教育委員会費、支出済額１８３万３５９円でございます。備考欄の
教育委員会事務費で、主なものとして、教育委員の報酬や教育委員会の運営に必要な消耗品、議事録の作成に係る委託料などを支出しております。
次に、２００、２０１ページをお願いいたします。２目事務局費、支出済額４億８，２０３万３，４８８円でございます。翌年度繰越額でございますが、１，４９３万円でございます。歳入でご説明しました教育費寄附２，０００万円について、寄附者の意向に沿って図書室、音楽室の環境向上や図書、体育・
理科備品購入などを計画し、清陵中学校の図書室改修や
猪名川小学校の体育備品などの整備を行いましたが、改修工事などに時間を要するため、関連経費として令和５年度に繰り越すものでございます。
備考欄の
事務局事務費１，７１４万３，４４８円で、主なものでは１２節委託料の１行目、
施設管理委託料５１０万１，０３０円は、学校園で廃棄する備品や不燃ごみ、有害ごみに係ります回収処分費でございます。１７節備品購入費４２５万２，４９０円は、寄附金を財源に
猪名川小学校の図書備品や体育・理科に関する備品購入に係る経費でございます。
次に、２０２、２０３ページをお願いいたします。上から２つ目の事業項目でございます。
特別支援教育就学奨励費５，６７４万８，６５２円でございます。主なものでは、１８節負担金、補助及び交付金、
川西養護学校負担金４，０６６万８，３５２円でございます。
川西養護学校の運営に係る本町負担分として川西市に支払うもので、本町からの通学利用者１１人分に係る負担金でございます。
少し飛んで、２１０、２１１ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、支出済額４億１，１６２万８，１０１円でございます。翌年度繰越額として２，４８１万２，０００円でございます。国補正予算の補助金が前倒しで予算化されたため、当初予算で予定していた事業を昨年度の３月補正予算で計上しております。白金小学校の多目的ホールの吊
天井落下対策工事を行うための工事請負費と学校での
コロナウイルス感染症対策用品の購入を行うための消耗品、備品購入費を繰り越すものでございます。
備考欄の事業項目、
小学校管理事務費８，４７４万１，５０４円でございます。ここでは、各小学校で必要となります消耗品、光熱水費、
保守点検委託など管理経費を計上しているものでございます。主なものとして、１０節需用費の消耗品費９６８万４，１４６円は、学校業務に必要な消耗品の購入のほか、
新型コロナウイルス感染防止に係る消毒液など購入したものでございます。
次に、２１２、２１３ページをお願いいたします。１２節委託料、
施設管理委託料でございます。最上段１，９６６万７，３０７円は、小学校６校における夜間機械警備、消防設備などの保守点検に係る委託料でございます。１７節備品購入費、
学校管理用備品費６０８万５，３９８円については、学校備品、教材備品の購入のほか、学校におけるコロナ対策として国交付金を財源に空気清浄機などの備品購入を行ったものです。
一番下の事業項目でございます。
学校施設整備費２億３，５８２万５，３２１円でございます。主なものでは、１４節工事請負費、営繕工事費２億１，４７４万２，０００円のうち、
猪名川小学校の
校舎棟外壁改修工事や
猪名川小学校、
松尾台小学校の
放送設備更新工事を実施したものです。
次に、２１４、２１５ページをお願いいたします。２目教育振興費、支出済額５，１９１万９，５６０円でございます。備考欄の
教材用消耗品等整備費５１１万４，７１９円で、授業等で使用する消耗品、備品を購入したものでございます。
３つ飛びまして、就学援助費１，０８４万４，６１２円でございます。１９節扶助費、就学援助費１，０７８万９，９３５円につきましては、就学援助が必要な世帯に対して学用品や
修学旅行費等を援助するものでございます。
次の
理科振興備品整備費４９５万８，７０５円につきましては、３年ごとに実施するもので、学校教育における理科教育の充実を図るため、国２分の１の補助を受けて顕微鏡などの理科備品の購入を行ったものでございます。
次に、２１６、２１７ページをお願いいたします。３項中学校費、１目学校管理費、支出済額１億３，６７６万６，６０５円でございます。翌年度繰越額としまして２，３７８万１，０００円でございます。こちらも国補助金が前倒しされたため、当初予算で予定していました事業を昨年３月補正予算で計上しております。
猪名川中学校の多目的ホールの吊
天井落下対策工事を行うための工事請負費や、学校での
コロナウイルス感染対策に係る消耗品、備品購入に係る費用を繰り越すものでございます。
備考欄１つ目、
中学校管理事務費４，９５０万８，２９６円で、各中学校で必要となります消耗品、光熱水費、
保守点検委託などの管理経費を計上しております。主なものでは、１２節委託料、
通学バス運行委託料１，６１８万３，４１１円は、令和４年４月開校の清陵中学校に通学する本町北部地域の生徒をスクールバスによる送迎を実施するため、バス運行に係る委託料となっております。
次の２１８、２１９ページをお願いいたします。
学校施設整備費２，８３０万９，９２６円でございます。主なものとしまして、１４節工事請負費１，６８７万４，０００円は、清陵中学校の普通教室内の改修工事のほか、同校のプール槽、プールサイドの塗装工事を行ったものでございます。
続きまして、２目教育振興費、支出済額２，８７３万７，９６７円でございます。備考欄の
教材用消耗品等整備費１９１万２，２１４円で、授業等に必要な消耗品、教材備品などを購入したものでございます。
次の２２０、２２１ページをお願いいたします。中ほどの事業項目でございます。就学援助費１，０６３万１，３９３円のうち、１９節扶助費、就学援助費１，０５９万７，１５６円は、就学援助が必要な世帯に対して援助するものでございます。
一番下の事業項目、
理科振興備品整備費３９７万７，４２４円につきましては、小学校費と同様、国２分の１の補助を受けて理科備品の購入を行ったものです。
次に、２２２、２２３ページをお願いいたします。４項１目幼稚園費、支出済額１億５，０５８万３，３１７円でございます。
備考欄の事業項目、
幼稚園管理事務費３，７３２万６３２円でございます。主なものでは、１２節委託料のうち、
通園バス運行委託料２，０７５万２，８２０円につきましては、幼稚園バス５台分に係ります運行委託で、登園、降園の定時運行に加え、一時預かり保育に伴う降園時の運行やバス添乗と
給食介助業務などを含んでおります。１７節備品購入費の１行目、教材備品費１９２万２，４５３円は、令和５年度からの３歳児保育開始に向けた教材などの購入を行ったものです。２行目の
自動車購入費４４１万１，５０５円は、送迎用車両の老朽化に伴い更新したもので、ワゴン車１台の購入を行っております。
次の２２４、２２５ページをお願いいたします。５項社会教育費、１目
社会教育総務費、支出済額１億３，１８８万５，９７８円でございます。備考欄の
社会教育総務事務費、支出済額８，０１１万６，３３２円でございます。
主なものとして、次の２２６、２２７ページをお願いいたします。上から３つ目、１２節委託料、
施設管理委託料６，７２２万１，０００円は、文化体育館、図書館、公民館の受付、
保守点検業務などの
施設管理委託、また、ふるさと館、悠久の館の清掃業務、設備の保守点検に係る委託料となっております。１３節使用料及び賃借料の事務機借上料７８３万７，５００円は、
社会教育施設の予約システムの回線通信料として支出をしております。
次の
文化財総務事務費８７０万２，９３１円でございます。主なものでは、１節報酬２５４万５９４円では、町に所在する文化財の指定や保護に関する諮問機関である
文化財審議委員会の委員報酬や
会計年度任用職員の報酬などを支出しております。１２節委託料２５２万２，２５２円では、文化財施設の管理業務として周辺の草刈りや清掃業務を地元自治会へ委託するものや、一般公開見学ができる青木間歩の坑道内の安全点検のため、専門業者による点検実施に係る委託料などでございます。
次の２２８、２２９ページをお願いいたします。
ふるさと館管理事務費１，１４５万８，４２３円でございます。主なものでは、１２節委託料、１行目、
施設管理委託料２１３万３，０９８円は、施設敷地内の除草や清掃、支障木などの伐採などに係る委託料でございます。
１つ飛びまして、一番下でございます。
静思館運営費４９３万２，２２３円でございます。主なものとして、次の２３０、２３１ページをお願いいたします。１２節の委託料、
施設管理委託料４４６万４，５５２円につきましては、静思館の管理及び企画運営を町文化協会へ委託する委託料と館内の植木の剪定、除草等に係る委託料となっております。
次の多田銀銅山悠久の館管理費５９９万３，０４３円でございます。主なものでは、１２節委託料の
施設管理委託料１８０万９，４００円につきましては、悠久の館の施設管理として、地元銀山自治会に対し委託を行っているものでございます。
一番下の事業項目でございます。多田銀銅山文化財保存活用事業費１，１００万３，１３１円で、史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画に基づき事業の実施を行うものでございます。主なものとしまして、次の２３２、２３３ページをお願いいたします。１２節委託料の文化財調査委託料２２０万５，５００円は、整備基本計画に基づく国庫補助事業で、代官所跡の排水機能回復工事にあたっての事前調査を行ったものでございます。１４節工事請負費、維持修繕工事費７４５万７，７８０円は、整備基本計画に基づく国庫補助事業で、金山彦の神社の境内及び代官所跡の石積み積み直し工事５４１万３，０００円のほか、史跡の案内看板の設置を行ったものでございます。
一番下の事業項目、
ふるさとゆかりの偉人マンガ製作活用事業費３００万円でございます。歳入でご説明しました
ふるさとゆかりの偉人マンガ製作に係るもので、主なものとしましては、次の２３４、２３５ページをお願いいたします。１２節委託料、マンガ製作委託料２８９万６，０００円は、偉人漫画のシナリオ作りや作画などを専門の事業者において作成するための委託料となっております。
次の３目公民館費、支出済額４６３万３，１９７円でございます。備考欄の公民館運営活動費、同額でございます。主なものでは、７節報償費、講師謝金１５９万２，０００円につきましては、生涯学習カレッジリバグレス猪名川２コース、公民館講座、２１講座開催に係る講師謝金でございます。
次の２３６、２３７ページをお願いいたします。４目
社会教育施設費、支出済額９，４１８万６，０９２円でございます。備考欄の文化体育館運営管理費７，５４５万７２６円でございます。主なものでは、１２節委託料、
施設管理委託料１，００５万１，０００円につきましては、舞台操作委託料のほか、または舞台の音響、照明、つり物等に係ります点検委託料となっております。１４節工事請負費、維持修繕工事費４，２９０万円は、大ホールの舞台のつり物装置に係る駆動部の改修工事を行っております。
次の事業項目、自主事業開催費１，８７３万５，３６６円で、主なものとしまして、次の２３８、２３９ページをお願いいたします。１２節委託料、文化体育事業委託料１，５８１万６，３００円につきましては、文化体育館の自主事業開催に係るもので、令和４年度は朗読と影絵の演出による「まんが日本昔ばなし 劇場版」、元プロ野球選手のトークショー、ピアニスト反田恭平氏のオーケストラの特別公演、町文化協会委託の音楽フェスタ、よしもとお笑いバラエティなど、計５事業を実施をしております。
続きまして、５目図書館費、支出済額６，１７３万６，０９６円でございます。備考欄の図書館運営活動費１，８０４万９，２０８円で、主なものとしまして、１２節委託料、移動図書館運行委託料１２７万８，７５０円につきましては、北部地域を中心に毎月１回５コース、１０か所のステーションを巡回しております移動図書館の運行委託料でございます。１７節備品購入費の図書購入費１，１９９万９，９２８円は、新刊図書や破損図書の買換え等を行っているもので、一般書や児童書など、合計７，６３４冊の図書やＣＤ、ＤＶＤなどの購入を行ったものでございます。
次の図書館管理費４，３６８万６，８８８円でございます。主なものとしまして、次の２４０、２４１ページをお願いいたします。１３節使用料及び賃借料、事務機借上料８３１万５，２９４円で、図書館システムに係る事務機借上料となっております。１４節工事請負費の維持修繕工事費１，６９４万円は、施設の高圧受変電設備キュービクルの更新を行ったものでございます。
次の２４２、２４３ページをお願いいたします。３目学校給食センター費、支出済額３億１，１４５万４，８５８円でございます。翌年度繰越額として９７１万１，０００円でございます。給食センターの配送車１台を更新するため、
自動車購入費など９７１万１，０００円を計上しておりましたが、昨今の半導体などの自動車部品の供給不足等により年度内納車が困難であるため、関連経費として繰越しをしております。
備考欄の
給食センター管理費でございます。２億５，６９４万１，４７１円でございます。主なものでは、１節報酬の２行目、
会計年度任用職員報酬３，０９４万３，８９３円で、調理の補助など３３名分に係る報酬となっております。
次の、２４４、２４５ページをお願いいたします。１０節需用費、上から３行目、光熱水費３，９４０万２，７５７円は、給食調理等に係る光熱水費となっております。３つ下の賄材料費１億４，５９７万６，７２７円は、公会計化に伴い、学校給食費として歳入したもののうち、学校給食食材費として支出をしたものでございます。児童生徒、教職員分等を合わせまして約３，０００食分となっております。次に、１２節委託料、一番下の配送車運転管理業務委託料８１４万８，２５０円でございます。学校園への給食配送車５台分に係る委託料となっております。
次の、２４６、２４７ページをお願いいたします。４目学校給食センター整備費、支出済額６，７１２万３，２６０円で、備考欄の事業項目、学校給食センター整備費６，７１２万３，２６０円でございます。給食センター施設をリース方式で整備をしており、平成２６年度に買取り経費として５億円を支出しておりますが、以降は通常の買取り額として、施設建設費と法定点検等の維持管理費に係る経費を１６節公有財産購入費として１０年間、令和６年度まで支出するものでございます。
以上、教育振興課に係る歳出の説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○岩木委員 通学バスと通園バスについてちょっとお尋ねしたいんですけども、どちらも。
○末松委員長 ページ。
○岩木委員 ああ、ごめんなさい、２１７ページの中学校の通学バスが１，６００万円ぐらいの歳出で、恐らく当初２，９００万ぐらいの予算を組まれてたと思うんですね。もう一つの２２３ページの通園バスのほうが、２，０００万ぐらいの歳出で２，８００万ぐらいの当初予算があったかと思うんですが、まずその認識で合っているかというのと、その場合、予算に対して歳出が少ないというか、それだけかからなかったのかなと思うんですけども、その要因がもしあれば教えていただければと思うんですけども。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 ご質疑いただきました通学バス、通園バスについてでございます。予算に対しての執行額が少ないのではないかとのご質疑でございますが、これはいずれも入札で実施をしております。入札によりまして、予算額よりは少ない額での執行をされましたので、最終的には入札残という形になっておりますけど、入札による減額ということでございます。
○岩木委員 ありがとうございます。
特に、中学校はあれですけども、幼稚園とか保育園の通園バスで、全国的に例えば園児を取り残してしまって、お亡くなりになられたりとかいう事例が全国的に見ると発生していて、本町でそのようなことが万が一でも起こってはならないと考えますが、そこのことに対して何か具体的な対策であったりとか、手だてをもしされてるのであれば教えていただきたいなというふうに思います。
○
橋本教育振興課主幹 まず、教育委員会所管の幼稚園バスのほうで、通園バスのほうで、置き去りやったりとかいうことで、そういう事例は現在のところございません。
今年度のお話になりますけれども、全国、他府県でそういう事例がございましたことを受けまして、置き去り防止装置の設置事業がございまして、今年度猪名川町、この夏休みに幼稚園バス５台全車両に置き去り防止装置を設置しております。
以上です。
○末松委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 まず、２４５ページの賄い材料についてなんですけれども、先日神戸新聞のほうで、１０月１７日の新聞に西宮市のほうで食物アレルギーのある子への対応がなされますということで米粉を使ったカレーが作られるという記事が掲載されておりました。本町でアレルギー対応について、どの程度なされているのか、賄い材料の関係でアレルギー対応食、どの程度、除去食の対応についてお伺いいたします。
１点目と、それから２２５ページなんですけれども、幼稚園の設備費ということで３歳児保育がなされて、本当に喜ばしいことと感じておりますが、３歳児ということでトイレの失敗なども多いかとは思うんですけれども、温水シャワーの設備が必要ではないかと思いますが、施設改修をされたということで、温水シャワーの設備もあるのかどうか、お尋ねをいたします。
それと、３点目なんですけれども、２１９ページ、
学校施設整備費ということで、説明はちょっとなかったんですけれども、仮設教室借上料ということで予算計上されております２９５万３，２００円なんですが、これは以前に
猪名川中学校で入り口のところにプレハブを造って、不登校の子どもさんの通える場所にされるっていうお話があったかと思うんですが、このことで間違いないかどうかということをお尋ねいたします。それであれば、現在これがどのような形でこのプレハブが活用をされているのかということと、現在不登校の子どもさんがどれぐらいいるのかということをお尋ねいたします。
○
井ノ上教育振興課学校給食センター所長 まず１点目、ご質問がありました食物アレルギーの対応についてご説明させていただきます。
給食センターでは、今の給食センターの施設ができた１０年前よりアレルギー対応の除去食を提供しております。内容としましては、卵、飲用牛乳、エビ、カニの除去食やノーエッグマヨネーズ、アレルゲンフリーのカレー粉を使用しております。
また、物資選定の際にも、食物アレルギーがある子どもさんが学校生活を円滑に送れるよう工夫しながら給食のほうを実施しております。
以上です。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 ２点目の幼稚園でのトイレの改修でございます。
３歳児保育を迎えるにあたりまして、園内の施設についても一部改修を行っております。トイレにつきましては、ご質問の温水つきというものの設置は現在できておらないと認識をしております。ですが、３歳児を迎えるにあたりまして、小さめの子どもさん用の便器などの取替え工事、このようなことは行っておりますので、ご答弁させていただきます。
それと、３点目の仮設の教室でございます。生徒の中には学校登校しましても教室に入れないという生徒もございますので、一旦別のプレハブの教室を利用していただいての登校をしておるという状況でございます。現在はそういった生徒向けの対応での使用、または、あとは学校の中での運営としまして、別途一時的な使用もされておると聞いております。
不登校の実態については、ちょっと学校教育課のほうでのまたご答弁になるかと思いますので、こちらでは答弁は控えさせていただきます。
○阪本委員 アレルギーのほうなんですけれども、かなり細かく対応していただいてるということで、そうしましたら今お弁当を持ってこられてるお子さんというのはいらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
それから、温水シャワーの件なんですけれども、小さい便器を設置をしていただいたということですが、できましたら温水シャワーも設置していただいたほうが、結構３歳児ということで失敗も多いかと思いますので、またご検討いただければと思います。
それから、次の、これはまた後で、別のほうでお聞きいたします。
以上、２点すみません。
○
井ノ上教育振興課学校給食センター所長 学校で給食を食べずにお弁当を持参している子どもさんにつきましては、数名おります。ただ、低学年のときはお弁当を持参してても、高学年になるに従ってだんだんみんなと同じものが食べれるようになって、給食を食べれるというような状況になっていると聞いております。
以上です。
○阪本委員 シャワーはもう、はい、すみません。要望だけになりますので。
そうしましたら、アレルギーで食べられない物があってお弁当を持ってこられているというお子様ではなく、だんだんもうほとんどのお子様が食べられる、高学年になったら食べられるようになったっていうことで、除去食でもう全て対応はできているということでよろしいでしょうか。
○
井ノ上教育振興課学校給食センター所長 お弁当を持参して給食を食べないという児童につきましては、数名いてるとは把握しておるんですけれど、きっちりとした数字は把握しておらないのが現状です。
以上です。
○末松委員長 いいですか。
○阪本委員 はい。
○末松委員長 ほかにありませんか。
○山下隆志委員 先ほどの歳入歳出のところで、ちょっと聞き損じだと思うんですけど、４７ページの清流猪名川ふるさと応援寄附金で２，４００万円ぐらいが寄附金としてあったということだと思うんですけど、それに対する歳出ってどこだったのかなって今ちょっとお教えいただきたいんですけど。
○
橋本教育振興課主幹 山下委員のご質問にお答えいたします。
先ほどの歳入の中で４７ページ、
教育費寄附金２，０００万というのがございまして、それを充てまして、清陵中学校、
猪名川小学校の設備を整えておるんですけれども、歳出のほうでいいますと２０１ページになります。２０１ページの
事務局事務費の中段より下ですけれども、１４節工事請負費、１７節備品購入費、こちらの経費に充当しておりまして、１４節１８７万１，１８８円、１７節備品購入費４２５万２，４９０円、こちら合わせました金額、６１２万３，６７８円になりますけれども、こちらのほうに２，０００万のうち６１２万３，０００円を充当させていただいております。
寄附金の残り１，３８７万７，０００円ですけれども、こちらについては令和５年度に事業を繰り越しておりますので、歳出２０１ページの表頭、翌年度繰越額の繰越明許費１，４９３万ございますけれども、こちらの財源として寄附金の１，３８７万７，０００円を充てておるという状況でございます。
以上です。
○山下隆志委員 なるほど、歳入と歳出のところのその対応関係がちょっとどうだったのかなと思ったんで、そういう質問させていただいたんですけども、それでよく分かったんですけれども、そうしましたら、２０１ページの、先ほどおっしゃった１４番の工事請負費と１７番の備品購入費のところで、備品購入費に関して、あっ、施設備品費か、具体的にどういったことに支出されたのかってもう少しお教えいただけますか。
○
橋本教育振興課主幹 まず、１４節１８７万１，１８８円につきましては、清陵中学校の第２図書室、こちらに空調設備設置とともに、黒板の撤去という形でそれぞれ支出しております。
そして、１７節備品購入費のほうですけれども、決算額４２５万２，４９０円、こちらにつきましては、
猪名川小学校の体育備品、理科備品、図書備品並びに清陵中学校の図書備品という形で、合計４２５万２，４９０円の支出となってございます。
以上です。
○山下隆志委員 分かりました。
さらに詳しく申し訳ない。図書備品っていうのは具体的に、またこれも本を購入されたとか、そういった意味合いですか。それとも、どういうものを購入されてるのかなと思いまして、結構な金額だなと思ったのでお聞きします。
○
橋本教育振興課主幹 図書備品につきましては、書架並びに棚とブックトラック、本を運ぶ台車になります。
以上です。
○山下隆志委員 なるほど、よく分かりました。
では、ちょっとこれは支出の聞き方になるのか分からないんですけど、図書館とかで今の町営の図書館だと本があるかどうかを検索してその本があるないを特定できるっていうのがあると思うんですけど、これ学校とかでもそういった、そもそもその図書館内に本があるのかどうかとか、そういうものって検索できるのかどうかって、もしないんであれば、そういうのにお金を使うとか、そういうことは考えておられるのかなっていうふうに思いまして。というのは、本数自体が、冊数自体が増えるのもすごいいいことだと思うんですけど、本がそもそもあるのかどうかっていうのの確認っていうのができることっていうのも１つ重要なことなんじゃないかなっていうふうに思いまして、今の子どもさんとかもう本が増えれば増えるほど探すのが困難になりますから、そういったものを何か調べるようなシステムなり、予算なり、お金を割くというようなお考えがあるのかどうかっていうのを、次年度にも繰越しでお金が残ってるっていうことのようなので、それに関して意見なり考えについてお聞かせいただければと思います。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 学校の図書室における蔵書の検索のシステムの導入などが考えがあるかとのご質疑であったと思います。学校のほうでは、それぞれ学校内に図書館の専門の教諭が配置をされておると聞いております。学校の中ではシステムによる検索機能は現在設置はしておらないと認識をしております。ですので、一般的には司書の教員に基づく図書の案内であったり、紙による台帳管理などをされておると考えております。
今後、蔵書数にもよりますが、町の中央図書館などはシステムによる検索機能などございますけども、蔵書数もかなり大きな差がございますので、基本的にはそういった紙の台帳、または司書教諭による案内などをベースに図書の案内をしていけばと、このように考えております。
以上でございます。
○山下隆志委員 その蔵書数等も含めて、その考え方について分かりました。どうもありがとうございました。
○末松委員長 ほかにはありませんか。
○阪本委員 すみません、さっきちょっとお尋ねし忘れました。２４７ページなんですけれども、給食センターの整備費ということで、令和６年度までとお聞きいたしましたこの令和６年度までで支払いが終わりますということなんですけれども、一応、町長の公約にもございましたけれども、今後、子育て支援策として給食費を全面無償化する考えはおありかどうかということで、ちょっとお尋ねをいたします。
先ほど給食費、滞納の方もおられたということで、やはり子どもさんの給食、とても大事だと思いますので、全面無償化についてのお考えをお尋ねいたします。
○岡本町長 私の公約に触れる部分のご質疑でございましたので、私のほうから回答させていただきます。
思いとしては当初の公約どおり、小学生の給食の無償化を進めてまいりたいと思いますけれども、今猪名川町の財政事情、皆さんにご説明させていただいておりますように、今のままで経過してまいりますと令和１１年に、実際上、予算を立てる形では、それよりも前に予算を立てられないような状況が生じる可能性がございます。本町の財政状況をにらみながら、私の公約を果たしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○末松委員長 ほかにはありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません。２３９ページの中ほど、１２節委託料、移動図書館運行委託料１２７万８，７５０円ということなんですけど、先ほどご説明では、移動図書館のコースは５コースあるということだったんですけど、年間の利用人数であるとか、利用冊数、そして、１コース当たりの最大利用人数、また、最少利用人数、特に北部コースは少ないかと思うんですけども、北部コースの利用状況などを教えていただきたいと思います。
それから２点目、２４３ページ、
給食センター管理費２億５，６９４万１，４７１円というところなんですけども、昨年度の決算審査では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される残菜、食品ロスが多く発生していること、その活用方法についても大きな課題と認識し、食品ロスの削減について、今後検討していきたいというふうに答弁があったわけなんですけども、今の残菜の現状であるとか、牛乳の飲み残しの現状、そして、検討された内容などについてお聞きさせていただきたいと思います。
それから３点目、次のページ、２４５ページのところの上から６行目、賄材料費１億４，５９７万６，７２７円ということで、先ほどの歳入では、学校給食費１億２，３２８万４，５７３円ということで、差し引きしますと２，２６９万３，１５０円の不足しているということで、歳出額の約８７％レベルしか給食費が入っていない、当然保護者が集める給食費で賄材料費は１００％イコールでするというのが本来の形だと思っているわけなんですけども、今回、２，０００万ほど不足しているというのは、特に幼稚園につきましては、給食費無償化としてなったんで、当然公費を投入しますので、その分は入ってこないはあるわけなんですけども、あと、給食センターの人件費であるとか光熱水費は当然公費、税金で賄うわけなんですけど、賄材料費と給食費のちょっとバランスがどうかと思って、教えていただきたいと思ってるわけなんですけども、現在の給食費の月額は全国平均として比較して、大体高いのか、安いのか。仮に給食費が全国平均ということであれば、賄材料費が猪名川町はちょっと多く支出してるんではないかというのは仮定になるわけなんですけど、その辺のことを少し、当然コロナ等あって、いろんなこともあったと思うんですけど、その辺、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○森
社会教育室図書館長 まず、１つ目のご質問の移動図書館の利用状況についてですが、現在、移動図書館は、主に北部を中心に１０カ所回っています。利用数につきましては、年間で、令和４年度で見ますと１，８６１名の利用者で、７，２９０冊の貸出しがありました。１コース当たりの最大の利用人数というのにつきましては、北部の小学校２校にも巡回してますので、そちらの小学校のほうで、それぞれ各毎月６０件程度の利用があります。最少利用人数ということですが、そちらは、アイディタウンというところがありますが、そちらのほうが年間、令和４年度で見ますと７名の利用となりました。全体的には例年と比較して増減はそうないんですけれども、やはりおっしゃられたとおり、一部の北部の地域では利用の減少が続いているのが現状になります。
以上です。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。
○
井ノ上教育振興課学校給食センター所長 ２つ目のご質問のありました食品ロスの現状と、あと、検討された内容につきましてご説明させていただきます。
日々の残菜の量は、牛乳の飲み残しも含めまして、当日の献立や、その日の気温によって大きく差が出ております。食べ残しが多く出る理由の１つに、嫌いな食べ物があるからと考えておりますが、食品ロスのために嫌いな食べ物を減らすのでは、栄養バランス的にも問題が生じます。好き嫌いによる食べ残しへの改善策として、栄養バランスを維持した上で、児童生徒が好きな味つけや献立にするなど、調理時の工夫を行っております。また、食育の授業におきましても、各クラスで少しずつ出る残菜が猪名川町全体になると大きな量になることなど、栄養教諭が授業内容を工夫しながら、生徒に働きかけ、残菜の減量につながるよう取り組んでおります。
以上です。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 賄材料費での件のご質疑であったかと思います。
ご質疑にありましたとおり、学校給食費におきましては、食材購入費につきましては、基本的には保護者負担というふうに法のほうで定められております。調理に係ります施設の維持管理であったり、光熱水費、人件費につきましては、基本的には町が負担すると、このようになっております。ご質疑ありました材料費の歳入歳出の差でございますけども、まず、１点、幼稚園児につきましては、町の条例によりまして給食費を無償にするという取り組みを行っております。また、公会計になりましたので、基本的には、昨今の食材高騰もございますが、そういった中でも町の会計の中で運営をするということもございますので、野菜など、食材の高騰に備えて幾らかの町費の投入も行っているところでございます。そういう点から、若干の差が発生しておると考えております。
全国的に給食費が高いのか、低いのかというご質疑もあったかと思うんですけども、全国の調査がございまして、月額ベースでございますけども、令和３年の調査でございますが、小学校では、地域によっても差がございますけども、低いところでは３，９００円台、高いところでは５，０００円ぐらいのところで、幅がございます。これも地域によって差があるようでございます。本町におきましては、４，０００円台となっておりますので、令和４年ですと４，０３７円という価格でございますので、決して全国平均で見ますと高いほうの部類には入っておらないと、このように認識をしております。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 ちょっといろいろ教えていただいて、ありがとうございました。
給食費については、そしたら、全国平均よりもまだ若干、猪名川町は安いというふうな単価ということであれば、コロナ禍でいろいろあって、賄材料費が、食材以外の部分についてもいろんなものが上がってきているので、そういうことを考えていただきまして、今後も給食費とバランスの取れた、特に育ち盛りのお子さんでありますので、そうした栄養面も考慮しながらバランスの取れた運営をお願いしたいと思います。
それから、先ほどの給食センターの２つ目にお聞きした残菜の現状、いい方向で取り組んでいただいているのはありがとうございます。具体的に量的に残菜の何キロとか、牛乳食べ残しの量とか、そういうのはあまりここでは分からない、こちらでは分からなかったら結構ですけど、分かってるんであれば、少しお教えいただけますでしょうか。
○
井ノ上教育振興課学校給食センター所長 ご飯につきましては、大体平均１日７０キロ前後です。あと、牛乳の飲み残しにつきましては、各学校で処分をしておる関係で、給食センターでは把握しておりませんが、学校によってや、その日の気温等によっても出てるように聞いております。
以上です。
○福井和夫副委員長 分かりました。結構です。
○末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 それでは、
教育委員会教育振興課の
歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、１１時２０分まで休憩をいたします。
午前１１時１０分 休憩
午前１１時１７分 再開
○末松委員長
休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、教育委員会学校教育課の
歳出関係部分についての説明を求めます。
○岩木
学校教育課長 失礼いたします。それでは、令和４年度決算の学校教育課に係る歳出部分につきましてご説明申し上げます。
事項別明細書２００、２０１ページをお開きください。９款１項２目事務局費、支出済額４億８，２０３万３，４８８円のうち、学校教育課の所管は、備考欄項目２番目、
事務局事務費５２４万９，０７８円でございます。主なものとして、１節の報酬２７３万８，０９２円は、
会計年度任用職員として任用しました養護教諭の代替補助員７名及び学校教育指導員１名に係る報酬でございます。このほか、３節の職員手当等のうち、期末手当４７万１，５５４円、４節共済費４４万２，６２３円、８節旅費のうち、２０２、２０３ページをご覧ください。備考欄１行目、費用弁償６万６５０円につきましても
会計年度任用職員に係る人件費でございます。
続きまして、一番下の項目、
特別支援教育就学奨励費、学校教育課に係りますもので１３４万６，４３１円でございます。７節報償費１１０万４，９６０円のうち、２行目、相談員謝金７３万２，０００円は、特別支援教育巡回相談員２名に係るものでございます。
２０４、２０５ページをご覧ください。児童生徒身体検査費１，９６７万９，１２８円でございます。主なものとして、１節の報酬１，０９０万９，６０３円は、主に学校医２５名、薬剤師７名への報酬でございます。１２節委託料４３４万１，３８６円のうち、上から３行目、児童・生徒健康診断委託料２９５万７，２５６円は、町内全校の小学１年生と中学１年生を対象に心臓検診を実施したものでございます。
次の項目、情報教育推進環境整備事業費１億１，８２１万２，１９６円でございます。主なものとして、１節報酬１９２万２０４円は、３節の職員手当等のうち、期末手当３８万４，０４０円、４節共済費３５万５，３２６円、８節旅費のうち、費用弁償３万２，６４０円と合わせ、
会計年度任用職員として任用した情報教育指導補助員１名に係る人件費でございます。２０６、２０７ページをご覧ください。１２節委託料の電算保守委託料１，０５０万８，３００円は、小・中学校の電算システムに係ります障害発生時の対応、
ウイルス対策及びヘルプデスク１名常駐に係る経費でございます。１３節使用料、賃借料８，０４５万６，６４８円のうち、２行目、教育用機器借上料６，８２７万９，９３６円は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年６月から配備しましたタブレット端末２，７７０台に係る経費でございます。次の行、ソフトウエア使用料１，０３２万１３２円は、校務支援システムリース、学校ホームページ管理システムリースに係る経費でございます。１７節備品購入費４８１万８，６６０円は、故障に伴う買換えなどにより、書画カメラ３１台と電子黒板４台を購入し、また、国から補助金を活用し、マグネット型プロジェクタースクリーン５台、オンライン授業用タブレット２５台等を購入したものでございます。
次の項目、結核予防事業費５万７，８９０円は、主に７節報償費５万６，４００円で、結核に対する児童生徒の予防、健康等を検討する結核対策検討委員３名に係る報償金でございます。
その下の項目、指導費６５６万３，２８７円でございます。主なものは、７節報償費４９６万２，２００円のうち、２行目、相談員謝金３８５万円は、いじめ対策事業の一環としまして、スクールカウンセラー４名、スクールソーシャルワーカー２名に謝金を支出したものでございます。特にスクールソーシャルワーカーにつきましては、平成２８年度から県の補助事業を活用し、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、保護者、教職員等に対する支援、相談等の強化を図っております。
一番下の項目、教職員健康管理費１６４万９，９２１円でございます。主なものは、１２節委託料１６１万５，７４７円のうち、１行目、教職員健康診断委託料１５６万７，７４７円は、受診者１９５名分でございます。
２０８、２０９ページをご覧ください。項目１番目、教育支援センター事務費１，４２８万６，８１２円でございます。主なものは、１節報酬６２２万４，７１２円で、３節の期末手当９６万９，１２７円、４節社会保険料７８万７，９１８円、８節旅費のうち、費用弁償３０万７，３００円と合わせて、
会計年度任用職員として任用した教育支援センター所長、事務補助員１名、教育支援センター指導員２名に係る人件費でございます。また、７節報償費のうち、教育相談専門員謝金４６３万２，０００円は、専門医、臨床心理士３名に係る謝金でございます。教育支援センターでは、教育相談やＳＴＥＰの名称で不登校児童生徒の心の居場所を提供し、学校とは異なる雰囲気で活動を行い、児童生徒の社会的自立を支援しております。
次の項目、社会科副読本作成事業費３０４万７，０００円、令和４年から７年度の４カ年使用の小学３年生社会科副読本「わたしたちのまち 猪名川」を印刷製本したものでございます。
次の項目、特色ある学校づくり・幼小中連携推進事業費２７４万円でございます。１８節負担金、補助及び交付金２７４万円は、就学前教育から中学校までの連携、一貫教育の推進及び地域の教育力を生かした特色ある学校づくりを推進するため、各校園の研修、研究に対し補助金を支出したものでございます。
一番下の項目、児童生徒安全対策費１２５万４２５円は、主に登下校時の児童生徒の安全確保や不審者に対する安全対応を行っているものでございます。１０節需用費９２万４２５円につきましては、消耗品費で、小学１年生に貸与する防犯ブザーや自転車通学の中学生へのヘルメット、たすき、登校用の通学用の旗などの購入費でございます。１２節委託料３３万円は、小学４年生２７４名を対象に、自身の身を守るスキルを身につけるＣＡＰ講習を全小学校で開催したものでございます。
２１０、２１１ページをご覧ください。備考欄、項目の１番目、学習到達度調査事業費８２万８，８９５円でございます。町独自で小学２年生と小学５年生を対象に、標準学力調査、生活学習意識調査を実施しているものでございます。
次の項目、学習支援事業費２３１万３，８００円でございます。主なものは、７節報償費１２７万９，８００円で、学校にサポーターを派遣し、授業中の児童生徒への学習支援やいなぼう学習タイムとして放課後に学力に課題のある子どもたちを対象といたしまして学力アップを図る取り組みを行っているもので、２６名分の謝金でございます。令和４年度は全小・中学校に派遣いたしました。いなぼう学習タイムでは、主に国語、算数の基礎学力定着のため、国語、算数などのプリント学習や、中学校ではテスト前に行う補習で生徒に支援しております。
次の項目、いのちの授業事業費１８万円でございます。７節報償費１８万円は、全小・中学校を対象として実施しているいのちの授業に係る講師謝金でございます。近年、児童生徒の間で深刻ないじめ、また、児童生徒の自傷行為等が大きな課題となっております。そこで、他者の思いやる心や自らの心と身体を大切にする心を養うため、専門の講師を学校へ招聘し、いじめ予防、自殺予防、がん教育など、子どもたちに対して命の尊厳を考える授業を実施しています。
続いての項目、地域学校協働活動推進事業費１８７万７，８８８円でございます。学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てるため、学校支援ボランティアを募り、各幼稚園、小・中学校からの支援要望に応じた派遣を行っているものです。主なものは、７節報償費１２５万８，７２８円で、次の行、報償金１０４万８，７２８円は、地域コーディネーター１名分の謝金となっております。
２項小学校、１目学校管理費、支出済額４億１，１６２万８，１０１円のうち、学校教育課の所管は、２１２、２１３ページをお開きください。１つ目の項目、
小学校管理事務費９，１０６万１，２７６円でございます。主なものとしまして、１節報酬５，２４５万６４８円で、２節給料９７９万８，０００円、３節職員手当等１，２６２万９，２７２円、４節共済費１，１３５万３，１２４円、８節旅費２１１万４，６５０円と合わせ、
会計年度任用職員に係る人件費となっており、学校図書館支援員４名、学校校務員６名、スクールアシスタント６名、特別支援教育支援員１４名、学校図書館司書２名、スクール・サポート・スタッフ６名の合計３８名を任用し、各小学校へ配置したものです。
２１４、２１５ページをお開きください。２目教育振興費、支出済額５，１９１万９，５６０円のうち、学校教育課の所管は、２つ目の項目、
教材用消耗品等整備費２３９万９，９２５円でございます。国の学校図書館図書標準に基づき、学校図書館の蔵書の充実を図るため、各小学校で合計１，４８８冊の図書を購入したものでございます。
その下の項目、小学校体験活動事業費７２０万１，０００円で、小学３年生の環境体験学習、小学５年生の自然学校を実施するための補助金を各小学校へ支出したものでございます。
一番下の項目、英語教育強化推進事業費１，９３２万９，８１２円は、小学校英語教育の充実を図るためのものでございます。主なものとしまして、２１６、２１７ページをご覧ください。１２節委託料１，９２７万２，０００円は、外国人英語指導助手、ＡＬＴ４名の人材派遣委託料です。
続きまして、３項中学校費、１目学校管理費、支出済額１億３，６７６万６，６０５円のうち、学校教育課の所管は、１つ目の項目、
中学校管理事務費５，８９４万８，３８３円でございます。主なものとしまして、１節報酬３，３１８万６，５２２円で、２節給料３９１万９，２００円、３節職員手当等７２０万７，１８８円、４節共済費６６７万９，１５３円、８節旅費１２８万７，０７０円と合わせ、
会計年度任用職員に係る人件費となっており、学校図書館支援員１名、学校校務員２名、スクールアシスタント２名、特別支援教育支援員７名、学校図書館司書１名、環境整備員３名、スクールサポーター１名、中学校再編時生徒支援員１名、スクール・サポート・スタッフ３名の合計２１名を任用し、各中学校へ配置したものです。２１８ページ、２１９ページをご覧ください。１２節委託料４８１万８，０００円につきましては、外国人英語指導助手１名分の人材派遣委託料です。
続きまして、２目教育振興費、支出済額２，８７３万７，９６７円のうち、学校教育課に係りますものは、２つ目の項目、
教材用消耗品等整備費９５万４，６６１円でございます。小学校と同じく、学校図書館図書標準に基づき、各中学校で合計５７８冊の図書を購入したものでございます。
次の項目、中学校体験活動事業費１３６万２，８８０円は、中学校１年生を対象としたスキー教室に係るバス代について、各中学校に補助金を支出したものでございます。
２２０、２２１ページをお開きください。
備考欄１つ目の項目、体育・文化振興費２８３万９，８７２円でございます。主なものは、１節報酬１１１万５，７７５円で、８節費用弁償２５万１，８０６円と合わせ、各中学校に配置した部活動指導員４名分の人件費でございます。１３節使用料及び賃借料７９万８，６００円は、中学校１年生が参加する青少年芸術体験事業、わくわくオーケストラ教室に係りますバス９台分の借上料でございます。
続きまして、４つ目の項目、トライやるウィーク事業費１８０万円でございます。町内の中学校２年生を対象としたトライやるウィーク実施委託料として、各中学校区トライやるウィーク推進委員会へ支出し、町内事業所９４カ所で実施したものでございます。
２２２、２２３ページをお開きください。４項幼稚園費、１目幼稚園費、支出済額１億５，０５８万３，３１７円のうち、学校教育課に係りますものは、２つ目の項目、
幼稚園管理事務費３，０３３万５，０７３円でございます。主なものとしまして、１節報酬８１９万６，２５２円で、２節給料１，１７７万６，８００円、３節職員手当等４８９万３，６３７円、４節共済費３９８万３，３６４円、８節旅費３５万５，３００円と合わせ、
会計年度任用職員に係る人件費となっており、園長１名、臨時教諭１名と養護教諭３名、特別支援教育支援員４名の合計９名を任用し、各幼稚園へ配置したものです。
以上で学校教育課の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○岩木委員 ２点あるんですけど、まず、２０７ページの教職員健康管理費の中のメンタルヘルス委託料というのがありますが、これは具体的にどういった内容なのかというところと、２点目が２１７ページの外国人英語指導助手派遣委託料で、これが２，０００万弱のあれですけれども、歳出になってますけれども、ここはＡＬＴの方４名分の派遣料ということなんですが、そのＡＬＴに関しては、質の高い英語教育を実施するということで行われているかと思うんですが、結構現状でいくと、例えばブラジル人の方であったりとか、フィリピン人の方が派遣されているというふうに伺ってて、もちろんそれだけじゃないと思うんですが、結局英語を母国語としている人ではなくて、日本人ではない外国人の方が派遣されている中で、結局質の高い英語教育というのは実施されていると思われてるのか、その辺りのご認識等、教えていただければなというふうに思います。
○岩木
学校教育課長 まず、メンタルヘルスの実施の内容についてですが、年に２回、ストレスチェックを行っており、令和４年度は２６６名に行っております。失礼いたしました。メンタルヘルス相談の利用ですが、町のメンタルヘルス相談については、精神科医メンタルクリニック委託事業を行っておりましたが、利用実績等を踏まえ、昨年度末をもって終了しております、利用実績はほぼほぼありませんでしたので。今年度からは公立学校共済組合の兵庫支部事業の教職員メンタルヘルス事業相談を活用いただくようにお知らせしております。
２つ目のご質問の外国人委託料のＡＬＴ４名の派遣についての質の高い授業はというようなところですが、まず、ＡＬＴの派遣につきましては、現在派遣委託業者に対して委託しておりまして、小学校におきましては、小学校の３、４年生の外国語活動、５、６年生の外国語の授業の全時間にこのＡＬＴを派遣しております。先ほどご質問のあった英語を母国語としない外国の方もおられるということですが、この派遣業者がＡＬＴに関しては研修を行っておりまして、どのような形で授業を教えるのか、あるいはまた、関わるのかという研修を絶えず行っておりまして、その派遣業者のほうが研修して行っております。そして、また、ふだんの授業のところでも何かありましたら、この業者と連絡を取り合って対応するようにしております。
以上です。
○岩木委員 メンタルヘルスのほうからですけれども、報道とかでもあったので、皆さんご存じと思いますけど、今年、教職員の方が事件を起こされて、そのときの学校での説明会の中で、保護者の方の要望とかの中で多かったことは、もちろん教職員の方の働き方で時間外労働が多かったりとか、そういった中で、ストレスをすごい抱えてたりとか、教職員の方へのメンタルケアが今よりももっと必要になるんじゃないかという要望が結構多くて、その辺り、町として、今までの実績もあるかもしれませんが、例えば健康診断とかというのは、皆さん受けられるんですけど、メンタルのところのケアというのはなかなか本人から申し出にくい部分もあったりとかする中で、そういった方々のケアを今後どのように、今までよりもさらに何か積極的に進めていくというお考えがおありかというところをお聞かせいただければなというふうに思います。
○岩木
学校教育課長 教職員のメンタルヘルスの対応についてということでございます。
まず、今回、
猪名川小学校の職員の事件がこのメンタルに関わることであるかどうかは分かりませんので、それは置いておきまして、学校職員のメンタルヘルスへの対応ですが、まず、すみません、先ほど申し上げました年に２回、ストレスチェックを行っており、令和４年度は２２６名に行っております。その中で高ストレスと判断された者は、産業医の面接指導を受けることとしておりますが、そこまで大きなストレスを感じている職員はおりませんでした。また、あと、県教育委員会からメンタルヘルスアドバイザー、臨床心理士の派遣がございまして、例えばそれまで病気休暇で休んでいた者が復帰したとかでありますが、そういうようなときにはこのアドバイザーがじかに話を聞いていただいて対応したりしております。
以上です。
○岩木委員 分かりました。ありがとうございます。
メンタルヘルスのところはありがとうございます。
あと、ごめんなさい、もう１点、ＡＬＴのところで、結局、質の高い英語教育を提供するためには、提携されている派遣会社がその講師の方を日々指導して、内容をされているということで、ある程度派遣会社にお任せされているのかなと受け止めたんですけれども、やはり実情として、現場の声というか、をもっと拾い上げて、町としても派遣している以上は質の高い英語教育というのは必要だと思いますので、町としても派遣会社に任せてますだけではなくって、何か関わっていくほうがいいかなと思いますが、そこは特に今のところ、こういうことをしていこうみたいなことはないということですかね。
○岩木
学校教育課長 町としましては、英語指導力の向上ということで、小学校においては英語指導力向上研修というのを開催しておりまして、主に外国語の専科の教員になるんですが、その授業研究をしております。外国語の授業を公開して、そこにほかの専科、外国語を教える者も集まって、授業を見て、それで、専門の講師を呼んで指導、助言をいただいております。中学校においても、ＡＬＴ活用研修ということで、こちらも中学校教員、そこに小学校の外国語の担当教員も呼びまして、研修のほうをしております。
以上です。
○末松委員長 ほかにありませんか。
○井戸委員 失礼します。２０４ページ、２０５ページのところで、１点目が児童生徒身体検査費のところになります。児童生徒の健康診断のところで、恐らく子どもたちの脊柱弯の側弯症の検査もしていると思うんですけども、この側弯症の検査をして、ちょっと曲がってるねというような、検査に引っかかった児童生徒がどれぐらいいらっしゃるのかをお聞きいたします。
２点目が、その下の情報教育推進環境整備事業費になります。ＩＣＴの先生１名を雇用されているということですけども、この１名の先生の各学校への派遣の状況とタブレットの活用方法についてお尋ねいたします。
３点目になります。２０６、２０７ページになります。指導費のところで、いじめ問題対策審議のところになろうかと思うんですが、今の小学校、中学校での不登校の方の数、また、カウンセリングの件数についてお尋ねいたします。
○中西
学校教育課主幹 １点目の脊柱側弯症、どれくらいの生徒が引っかかったりしたのかというご質問でございます。
令和４年度につきましては、中学１年生、１次健診は２５９名、モアレ撮影を行っております。２次健診の視触診を行ったのは６３名、３次健診のエックス線撮影をしたのは１５名となってございます。また、保護者に対しても説明会をさせていただきまして、早期の病院に治療につながるように促しておるところでございます。
以上です。
○岩木
学校教育課長 ２つ目のご質問の情報教育指導補助員につきましての業務の内容でございますが、主に授業補助を業務の内容としておりまして、各学校から要請がありましたら、そのタブレットであるとか、ＩＣＴを使った機器のところの授業の補助に入っております。各学期の当初に、各学校にどの程度、要請があるかという、授業補助に入ってほしいかいうことで調査をしまして、それをまとめまして、ほぼ毎日のようにどこかの授業の補助には行っております。その中では、例えば１年生であれば、まず、対象のタイピングの練習なんかであれば、それの補助として、その教材を提供したりであるとか、あと、プログラミング教育というのを実施しておりますが、そのプログラミング教育をするところの使用するアプリなんかの情報提供であるとか、中学校なんかでも技術の授業補助なんかで入ってやっております。
それと、３つ目のいじめ問題審議会とありますが、その中で不登校の状況ということでございました。
まず、不登校ということの定義になりますが、これは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因あるいは背景により、登校したい、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものです。その状況ですが、これは、いじめだけではなく、不登校ということでの状況になりますが、令和４年度で町立小学校では２６名、割合にすると１．６％、令和４年度の全国が１．７２％ですので、０．１ポイントの差ですので、ほぼ全国並みではあります。ただ、本町の令和３年度が１．４２％、令和２年度が１．０２％ですので、増加傾向にはございます。町立中学校においては、令和４年度が６９名、割合にすると７．４８％で、全国が６．２７％ですので、１ポイント以上高くはなっております。また、本町の令和３年度が中学生５．７４％、令和２年度が４．８６％でしたので、こちらも増加傾向になっております。
それと、あと、カウンセリングの状況ですけれども、スクールカウンセラーを全小・中学校に県の事業も含めまして配置はしております。ちょっと学校規模によりまして配置できる期間が違うのですが、最低でも週に１回は配置できるようにしております。その週に１回のところのカウンセリング状況も学校によって少し差はあるのですが、多いところでは、もう全て、何人も、その時間内でありますが、少ないところでありましても、一人は、子どもだけでなく、保護者も含めてカウンセリングは受けている状況であるというところは把握しております。また、スクールカウンセラーにつきましては、カウンセリングをしてない時間については、各教室を回っていただいて、子どもたちの人間関係なんかも見ていただいて、また助言とかをいただいております。
以上です。
○井戸委員 ありがとうございます。
先にご質問させていただいた側弯症の件ですが、これ、今世間ではよく言われてるのが、やっぱり重たい荷物をしょって登下校したりというところが問題なんじゃないかなというふうに取り上げられたりされていますが、今の猪名川町での登下校の荷物について、よく少し前やったら教室の机の中を空っぽにして帰りなさいというのがルールとしてあったと思うんですが、今その辺はどうなっているのかというのを１点お尋ねいたします。
２点目の情報教育、ＩＣＴのところになりますが、ここ、最初にもらった予算の概要のところでも、指導力向上の研修をというふうに書かれておりますが、この辺り、どのように研修のほうなされてて、また、研修をされたその効果がどのように出ているのかというところをお尋ねいたします。
３点目の指導費のところになりますが、カウンセリングもたくさん来られてて、不登校というところで年々増加傾向だとは思うんですけども、この増加傾向になっている要因というのは、お分かりになる範囲で結構なんですが、やっぱりコロナというところが要因しているのかというところをお尋ねいたします。２点目に、ここもやっぱり分析をしてというふうに書かれてはいるんで、カウンセリングの結果とか、聞き入った情報をどのように考えて、生徒や児童にどう支援されているのかというところをお尋ねいたします。
○石田
学校教育課参事 今、１つ目の重い荷物が原因で脊柱弯の原因になってるんじゃないかというご質問についてですけども、荷物を持ち帰りのルールですけども、現在は、全部持って帰りなさいという指導ではなく、必要に応じて持って帰るものと置いていいものを分けて、子どもたちに指導しています。
○岩木
学校教育課長 ＩＣＴの活用に係る教員への指導力向上ということで、町としましては、ＩＣＴ強化推進事業というのを実施しておりまして、その事業の中で、各学校の情報教育担当教員を集めまして、専門の講師による活用事業というのをしております。その情報教育担当教員の集まりの中で、それをまた研修しながら、各校にそれを広めていくというようなことと、あと、各校でＩＣＴを活用した授業なんかの実践例を取りまとめておりまして、それを共有フォルダーですね、各教員が見れるサーバーのところのフォルダーに入れておりまして、また教員はそれを見ながら授業の参考にできるというのがあります。あと、町の研究指定として、本年度は２校に対して、このＩＣＴの活用について研究授業の指定をしておりまして、そこの学校ではＩＣＴを活用した授業研究というのを行い、また、３学期になると思いますが、研究発表をしてもらうというようなことでしております。
３つ目の不登校の増加で、その要因というようなところですが、不登校の要因は様々なことがあります。学業不振もありますし、友達との関係、あるいは家庭での環境もありますが、コロナ禍になり増加してるのかというと、これは全国的にもですが、やはり増加している傾向ではあります。特にこの不登校につきましては、やはり１件１件、子どもたちによって要因も違いますし、また、要因が何かというところも含めてですけれども、スクールカウンセラーもありますが、もう一つ、スクール・ソーシャル・ワーカー、ＳＳＷのほうにも家庭のほうの支援も含めて入っていただいて、学校としてはケース会議なんかを開きながら、対応はしているところでございます。
以上です。
○井戸委員 よく分かりました。ありがとうございます。
最後のところのこの不登校のところだけ、もう１点、最後お尋ねいたします。
このカウンセリングの数も割とフルフルで今入っているんだというようなお答えだったと思うんですけども、やっぱりこの先もそういった相談事例というのが増えるかなというふうには予測されると思うんです。私自身としては、やっぱりこのカウンセリングに対応できる先生の数を増やすほうがいいんじゃないかなというふうには考えているんですが、町としてのお考えを最後お聞かせください。
○岩木
学校教育課長 カウンセリングを専門に行う臨床心理士の数につきましては、現場の状況も見ながら、検討はさせていただきますが、あと、先生方に対してもこの臨床心理士が講習なんかもしておりまして、カウンセリングマインド研修というのですか、教員も子どもたちへのそういった面、心理面での接し方というようなことも今後も続けながら、子どもたちの心のケアはしていきたいとは考えております。
○井戸委員 ありがとうございます。
○末松委員長 ほかにありませんか。
○山下隆志委員 私は、２０６ページ、２０７ページの、先ほどの井戸委員ともちょっと関係するんですけど、ＩＣＴの使用料及び賃借料のところで、ソフトウエア使用料が１，０３２万かな、ぐらい計上されてるんですけど、これって、何でこんなにこのソフトウエア使用料が高いのかなというか、校務の支援というふうに先ほどご説明いただきましたけど、具体的にどのようなことが支援内容として上がっているのかについてお教えください。
○中西
学校教育課主幹 ソフトウエア使用料につきましては、校務支援ソフトのスズキ校務という部分のリース料と、学校ホームページの管理システムの利用料となってございます。金額につきましては、スズキ校務のほうで７１９万２，８００円、ホームページ管理システムのリース料として８７万７，３９２円となってございます。
○山下隆志委員 分かりました。
そのスズキ校務さんのほうで、具体的にされているこの校務支援といったものはどういう内容が支援されてるんですか。
○岩木
学校教育課長 校務支援システムの内容はということでございますが、教職員の事務的なことを負担を軽減するようなソフトでございまして、例えば学校全体でいいますと、各教員の行事日程であるとか、あとは、学校日誌、そういうようなものもこれでつけますし、あと、児童生徒に関わる成績表、こういったものもこの校務支援システムの中に組み込んでおりまして、ふだんのテストでしたものとかの成績をこのシステムに入力しますと、それで成績が作れる。また、学習指導要録というのがございますが、指導要録がございますが、その指導要録の作成なんかも、このシステムで作っております。
以上です。
○山下隆志委員 なるほど、分かりました。
これ、どこの学校でも使うような、いわゆる校務支援に当たると思うんですけど、これって、どこの自治体でも同じこのスズキ何とかさんというところでこのソフトウエアを使用されてるのか、それとも、本町独自のものなのかということに関してお教えください。
○岩木
学校教育課長 スズキ校務支援システムにつきましては、本町独自で、幾つかこういった事業をしているところの中から、このスズキ校務のほうを選んだということになります。
○山下隆志委員 分かりました。
○末松委員長 よろしいですか。
○山下隆志委員 はい、大丈夫です。ありがとうございます。
○末松委員長 ほかにはありませんか。
○阪本委員 ２０７ページの先ほどのいじめ問題のところに関してなんですけども、あと、不登校も含めて、様々な要因があるいうことでご答弁いただきましたけれども、ヤングケアラーへの対応について本町でどのようなことをなされているかということをお尋ねいたします。
○岩木
学校教育課長 ヤングケアラーへの対応というご質問ですが、本町のこども課とも連携しまして、情報があれば、お互い連絡を取り合うようにしております。例えば虐待の疑いのある児童なんかは、こちらに、学校教育課には通報があることもございますので、その辺りはこども課にも情報提供しながら対応するようにしております。ヤングケアラーにつきましては、この夏に児童生徒にこども課のほうがアンケートを取りまして、その結果を集約して、こども課のほうからまたその結果については報告等があるかとは思われます。
以上です。
○阪本委員 今年度、アンケートを取っていただくということですので、引き続き対応のほうお願いしたいと思うんですけれども、２１１ページのこのいのちの授業のところで、ヤングケアラーについて、また生徒の皆さんにも知っていただくような講義を入れていただけたらなと思います。当事者の方がなかなか声を上げることができないということもあると思いますので、声の上げ方など、またいのちの授業の中に取り入れていただけないかなということで要望させていただきます。
○末松委員長 ほかに。
○福井和夫副委員長 すみません。２０３ページの下側、
特別支援教育就学奨励費、７節報償費、相談員謝金７３万２，０００円なんですけども、障がいのあるお子さん、児童生徒のよりよい教育環境を整えていくには、家庭、学校、福祉事業者との連携した情報共有が必要と考えています。例えば放課後デイサービスを利用している児童の事業所での日々の変化が家庭、先生に伝わっていく。また、逆に学校、家庭の変化が事業所へ伝わっていって、お互いの情報共有が障がいのある児童のよりよい資質の成長へつながっていくと考えています。そうした中から、専門的な指導体制ということで、今回、指導謝金があるわけなんですけど、そうした、先ほど説明ではお二人ということだったんですけども、例えばどういう資格のある方を配置しているのか、もう少し現状について教えていただきたいと思います。
それから、少しめくっていただきまして、２０７ページの上から３項目めの１３節使用料及び賃借料、教育機器借上料ということで６，８２７万９，９３６円が上がっているわけなんですけども、先ほどの教育振興課の移動図書館の利用状況が減少傾向にあること、また、そして、年間運行委託料が約１３０万円、毎年かかること、そして、今後、車両の更新に係るも多額の費用が発生することを考えますと、あまりコスト的にパフォーマンスはよくないんではないかと思われます。現状では、全児童生徒へ１台ずつタブレットを配付されており、また、小さいお子さんであっても多くの子どもがスマホを使って教育的動画とか、漫画を見ている環境を考えると、紙ベースの図書ではなく、デジタル図書等を活用することによって、移動図書館をわざわざ利用しなくても、家庭でも図書館の図書が見られる環境づくりができていくのではないかと思います。そうしたことから、今後、次年度以降に将来に向けてそうしたデータ図書を増やしていくというか、移動図書館の代替的なことをつくっていくというふうなことをどのように考えておられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岩木
学校教育課長 では、１つ目のご質問の児童デイサービスとの連携体制というようなことでのご質問ですが、まず、児童デイサービスに送迎するところの連携につきましてですが、まず、この送迎については、一度、児童生徒が自宅に帰り、そこへ児童デイサービスが迎えに来る場合であるとか、保護者が直接送迎する場合、そして、事業所が直接学校に迎えに来る場合がございます。その中で、この学校に児童生徒を直接迎えに来る事業所との連携としましては、事業所を利用している児童生徒のほとんどが特別支援学級に在籍しておりまして、学校もどの子が事業所を利用しているのかというとこは把握しております。その中でも、特に介助が必要な児童生徒については、授業終了後、直接迎えに来た事業所の方に教員が児童生徒を引き渡しております。保護者とも事業所への児童生徒の引渡方については確認しております。その引渡しの際、児童生徒の情報共有をしております。また、事業所によっては、学校の授業の様子を見学し、特別支援学級担任、あるいは特別支援教育コーディネーターと児童生徒について情報を共有し、支援の仕方の共通理解を図っております。学校においては、特別支援教育コーディネーターがこのようなこともコーディネートしながらやっております。
以上です。
○中西
学校教育課主幹 ２点目にご質問いただきました１人１台配付しているタブレット端末でデジタル図書を読める環境をつくることはできないかということでございます。
デジタル図書貸出サービスにつきましては、一部の自治体で児童生徒に対して、公立図書館のデジタル図書貸出サービスのＩＤを一括で発行している事例が見られます。現在学校では、授業支援ソフトや電子教材など、様々なソフトを活用しておりまして、ソフトウエアの起動時には一斉に児童生徒がネットワークに接続するときに一定の負荷がかかってございます。本町におきましても、将来的に公立図書館にデジタル図書貸出サービスが導入される際には、端末にかかる負荷なども考慮して、運用について研究する必要があると考えてございます。
以上です。
○岩木
学校教育課長 失礼いたします。１つ目のご質問の相談員の資格というところでございますが、巡回相談員としましては、臨床心理士、あと、もう一つが
川西養護学校の教員、こちらを相談員として派遣しております。
以上です。
○福井和夫副委員長 答弁ありがとうございました。
本当に発達障がいのあるお子さんについては、なかなかぱっと見たら分からない面があって、この子はこういうふうに育てたいなということを、先ほどおっしゃった専門的な臨床心理士さんのそうした日々のそういうフォローをやっていただいて、よりよい成長につながっていただくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。
それから、先ほどのデジタル図書については、先進地では、学校図書館とか、公立図書館には発行したＩＤを配付して使っておられると。それについて今後研究していただけるということですので、猪名川町についても、そうしたデジタル化の推進をより深めていただきまして、先般から歳出削減ということをお聞きしておりますので、そうした効率化を図っていただきまして、削減をしながら、北部地域であってもそういったよりよい図書が自由に家庭でも見られる環境をつくっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 それでは、教育委員会学校教育課の
歳出関係部分についての質疑は終結します。
これで議案第４６号のうち、本委員会に付託されました関係部分の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、議案第５０号 令和４年度猪名川町
奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
説明を求めます。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 それでは、令和４年度奨学金特別会計の歳入歳出決算についてご説明をいたします。
事項別明細書３４８、３４９ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。
１款１項１目利子及び配当金、収入済額１３万７，９５７円で、基金利子となっております。
１つ飛びまして、３款１項１目繰越金でございます。収入済額４１２万３，２２０円で、前年度の実質収支額を繰り越したものでございます。
４款１項１目貸付金元金収入、収入済額６６８万３，０００円で、奨学金利用者からの返還金となっております。不納欠損額６２万５，０００円につきましては、貸付金返還時の特例による減額処理分でございます。奨学金の返還時に町に居住している場合や町に寄附をした場合に、１年の返還額の半額、上限５万円を減額する新制度を平成２９年度に創設しております。６２万５，０００円は、町に居住している１３名分の制度利用者によるものでございます。
５款１項１目奨学基金繰入金、収入済額１，６３８万６，０００円で、不足する貸付金に対して、基金を繰り入れて対応したものでございます。
以上、歳入の合計収入済額２，７３３万１７７円でございます。
次に、３５０、３５１ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款１項１目事業費、支出済額２，１７２万８，０１５円でございます。備考欄の奨学金事業費のうち、主なものでは、１１節役務費で通信運搬費４万１，４７７円につきましては、納付書の発送、督促に係る事務費となっております。手数料２万９，７９３円につきましては、コンビニから貸付金の返還納付に係る手数料となっております。１２節委託料、電算保守委託料１０７万７，９４５円につきましては、奨学金システムの保守委託料となっております。２０節貸付金、支出済額２，０５７万円でございます。入学費貸付金３９８万円、こちらの内訳でございます。高校等が８件、専門学校２件、大学等９件、合計１９件でございます。その下、就学費貸付金１，５２２万円でございます。こちらの内訳は、高校等が１９件、専門学校等が９件、大学等２６件、合計５４件となっております。通学費貸付金は、高校等９件で１３７万円でございます。留学費貸付金の貸与はゼロ件でございます。貸付金全体の合計では、８２件、２，０５７万円でございます。貸付金の不用額４５３万円は、ここ数年の貸付額の推移や社会経済状況から希望者が増加を想定をしておりましたが、当初見込みほど伸びなかったことから、不用額として計上しております。
以上、歳出の合計支出済額２，１７２万８，０１５円でございます。
次に、３５２ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額２，７３３万１７７円、歳出総額２，１７２万８，０１５円、差引額５６０万２，１６２円となっており、実質収支額も同額でございます。
次に、３５３ページをお願いいたします。財産に関する調書でございます。１ 債権につきましては、奨学金貸付金としまして、前年度末現在高１億２，３９９万２，０００円で、令和４年度の貸付元金収入額、貸与額などを考慮し、決算年度中の増減額は１，２６３万２，０００円の増となり、その結果、決算年度末現在高は１億３，６６２万４，０００円となっております。
２ 基金につきましては、現金として前年度末現在高４，８６５万４，０００円で、制度運営のため取崩しにより、決算年度中増減高は１，６３８万６，０００円の減となり、その結果、決算年度末現在高は３，２２６万８，０００円となっております。
以上で、令和４年度
奨学金特別会計歳入歳出決算についての説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○阪本委員 すみません。この令和４年度では返済できなかった方はいらっしゃらないということになるんでしょうか、これ、ゼロ、未収。
○
橋本教育振興課主幹 奨学金の返還につきましては、大学卒業後１年猶予の期間がございまして、社会人２年目からの１０年間で返還という形になっておりまして、その間に返す予定で返還を続けている方につきましては、未収という扱いをせずにしておりますので、この決算書の中で未収金が出ていないというような状況でございます。
以上です。
○阪本委員 以上です。
○末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 それでは、議案第５０号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、ただいまから１時１５分まで休憩します。
午後 ０時１６分 休憩
午後 １時１３分 再開
○末松委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、議案第４７号 令和４年度猪名川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、令和４年度の猪名川町国民健康保険特別会計決算の主な内容につきまして、
事項別明細書に基づき説明申し上げます。
２７０ページ、２７１ページをお願いいたします。２７０、２７１ページでございます。歳入です。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節現年課税分、収入済額５億１，５８２万７，９１２円は、備考欄、医療給付費分現年課税分３億３，４９２万５，８９２円のほか、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年課税分を収入したものです。被保険者数の減少等に伴い、現年課税分全体で約１，５００万円の減額となっています。なお、徴収率につきましては、現年度分で９７．７６％となっています。
次に、２節滞納繰越分、収入済額２，４３４万３，８４１円は、現年課税分同様、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分をそれぞれ収入したものです。
最下段、５款１項１目保険給付費等交付金、１節普通交付金、収入済額２２億２，２１１万７，４５１円は、国民健康保険の広域化に伴い、歳出の２款保険給付費相当額が県から概算交付されたものです。
次に、２節特別交付金、収入済額１億８，３３９万２，３０５円、内訳は、
備考欄１つ目、保険者努力支援分１，５５９万１，０００円は、県より生活習慣病などの重症化予防や特定健診、保健指導の実施率、第三者行為への取り組み等に対し交付されたものです。
その下、特別調整交付金分１，４０７万３，０００円は、国の特別調整交付金が県を通じて交付されるもので、旧被扶養者に係る保険税の減免や会社都合による失業者に対する軽減、新型コロナ感染症による国保税の減免相当額等が交付されたものです。４年度は、新型コロナ感染症による国保税の減免相当額が一括で特別調整交付金として交付されることになったことに加え、制度改正に伴うシステム改修費相当額が交付されたことにより、前年度に比べ、約６５０万円の増額となっています。
その下、県繰入金２号分１億４，５０２万６，３０５円は、県の特別調整交付金で、具体的には、がん検診や特定健診の実施状況等をはじめ、町の国保事業の取り組みに対し総合的に交付される県の補助金となります。他市町のがん検診受診率が回復したことによる交付率の低下等により、昨年度と比較し、約３，９００万円の減額となっています。
その下、特定健康診査等負担金８７０万２，０００円は、特定健診及び特定保健指導の実施に要した費用を３分の１ずつ国と県が負担することとされており、それらが一括で交付されたものです。
次のページ、２７２、２７３ページをお願いいたします。中ほど、７款１項１目一般会計繰入金、収入済額１億５，６２９万７，２６１円は、国民健康保険法の規定に基づく一般会計からの繰入れです。１節保険基盤安定繰入金、収入済額１億３，３８１万９４０円、
備考欄１つ目、保険基盤安定繰入金８，４７７万５，６２２円、これは国保税の低所得者軽減に対する財源負担として繰り入れるもので、負担割合は、県が４分の３、町が４分の１となっています。
その下、保険者支援事業繰入金４，８０６万６，０２１円、これは低所得者割合が多い保険者の財政基盤を強化するための繰入れで、負担割合は、国２分の１、県と町がそれぞれ４分の１となっています。
その下、未就学児均等割保険税繰入金９６万９，２９７円は、国の少子化対策の一環として令和４年度に始まった未就学児に係る国保税の均等割の一律半額軽減措置に対する財源負担として繰り入れるもので、負担割合は、国２分の１、県と町が各４分の１となっています。なお、当該軽減の実績は９４世帯１１５人となっています。
次に、１行飛んで、３節財政安定化支援事業繰入金、収入済額１，１８４万３，０００円は、国民健康保険財政の健全化等を目的に普通交付税措置されたものについての繰入れでございます。
次に、４節職員給与費等繰入金、収入済額８１３万１，３２１円は、事務経費への繰入れで、前年度に比べ８２０万円の減額となっています。減額となった主な理由は、令和３年度に執行したシステム改修に係る調整交付金が令和４年度に交付されたため、令和４年度繰入金の本来額から差し引いて繰り入れたことによるものです。
次に、２目基金繰入金、１節財政調整基金繰入金、収入済額１億円は、会計の不足額について基金を取り崩したものです。
次に、８款１項１目繰越金、収入済額４，３０６万６，８３２円は、令和３年度決算の会計剰余金です。
次に、９款諸収入、収入済額１，２２６万８，５２１円、主なものとして、次のページ、２７４、２７５ページをお願いします。中ほど、３項１目一般被保険者第三者納付金、収入済額７７２万２，５５８円は、第三者行為に係る国保の立替分の返納金です。具体的には、交通事故５件、飼い犬による傷害事案等２件についての返納金となっています。
次に、３目一般被保険者返納金、収入済額５８万６，７５１円、これは、医療機関等からの診療報酬自主返還や労災への切替えに伴う返納を受けたものです。
以上、歳入合計としまして、収入済額３２億６，００９万６，６７２円でございます。
続いて、２７６、２７７ページをお願いします。歳出です。
１款１項１目一般管理費、支出済額１，０６５万８，９７８円は、備考欄、国民健康保険事務費で、主なものは、１２節委託料９１０万２，２０７円で、電算システムの保守や県の国保連合会に委託する合同電算処理などを委託するものです。４年度は、レセプト点検委託料について、見積合わせの結果により、前年度に比べ、約１３０万円の減額となっています。
次に、２項１目賦課徴収費、支出済額５４７万２，１４９円は、国保税の賦課や徴収に係る経費で、納税通知書の郵送代や口座振替の手数料、電算システムの委託料等となります。国民健康保険税の当初納税通知書は７月に発送しており、令和４年度の発送通数は４，０４３通となっています。
次に、最下段、２款１項療養諸費、支出済額１９億２，２２２万６，８５３円、次のページ、２７８、２７９ページをお願いします。１目一般被保険者療養給付費、支出済額１８億９，４２７万１，０３５円は、医療費から自己負担額を除いた保険者の負担分です。
次に、３目一般被保険者療養費、支出済額２，１９９万１，６９３円は、柔道整復やコルセット等の装具や、はり、きゅうなどに係る給付となります。年度末現在の被保険者数で割り戻した１人当たりの平均給付額は３，６９６円で、前年度に比べ１２９円の増となっています。
次に、２項１目一般被保険者高額療養費、支出済額２億７，６６１万９，８１６円は、月ごとの自己負担額が所得階層ごとに定める自己負担限度額を超えた際に支給するものです。療養費と同じ計算による１人当たりの平均給付額は４万６，４９１円で、前年度に比べ１，６３７円減額となっています。
次のページ、２８０、２８１ページをお願いします。下から３段目、４項１目出産育児一時金、支出済額３７６万８，０００円、対象は９件分で、１件当たり支給額は、満額で４２万円となっています。なお、９件のうち１件については、産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産のため、支給額は４０万８，０００円となっています。
次に、５項１目葬祭費、支出済額１９５万円で、３９件を対象に、１件当たり５万円を支給しています。
最下段、６項傷病手当金、支出済額４１万７，９８０円は、新型コロナ感染症により休職した際に給与の一部を補償するもので、１２名を対象者に、合計５３日分を支給しています。
なお、２款保険給付費全体として、前年度に比べ、約１億５，１００万円の減額となっています。これは、被保険者数の減少に加え、令和４年度は、１人当たりの受診件数は増加しましたが、１件当たりの医療費が低下したことで、１人当たりの医療費が低下したことによるものです。
次のページ、２８２、２８３ページをお願いします。３款１項１目一般被保険者医療給付費分、支出済額６億３，１５１万４，２２８円は、備考欄、一般被保険者医療給付費分納付金で、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の医療費必要額のうち、本町の負担分を納付するものです。被保険者数の減少に伴い、前年度に比べ、約１，１００万円の減額となっています。
２項後期高齢者支援金等分及び３項介護納付金分についても、医療給付費分同様、県全体の必要額のうち、本町の負担分の納付となります。
次のページ、２８４、２８５ページをお願いします。中ほど、５款１項１目保健衛生普及費、支出済額６４４万９，５７７円、主なものは、備考欄、１８節負担金、補助及び交付金、健康診断助成事業交付金４８４万５００円で、人間ドック１２０件とがん検診２，５３１件を対象に健診費用を助成したものです。人間ドックは、令和３年度に対象となる医療機関を全国に拡大したことに加え、新型コロナウイルスによる健診控えからの回復により、令和３年度に比べ２４件の増加となりました。
次に、２項１目特定健康診査等事業費、支出済額３，７６４万５，６５７円、主なものとして、備考欄、特定健康診査費、１節報酬２６９万９，８６１円、２節給料４６９万２，０００円は、いずれも保健センターにおいて特定健診等に従事する保健師や管理栄養士、
会計年度任用職員の賃金になります。パートタイム職員は報酬、フルタイム職員は給料として整理しています。
次のページ、２８６、２８７ページをお願いします。備考欄一番上、１２節委託料、特定保健指導等実施委託料４７３万９，８０６円は、特定保健指導の未利用者対策及び糖尿病性腎症重症化予防事業に係る委託料で、令和４年度の特定保健指導の受診率は６５．６％になります。その下、１８節負担金、補助及び交付金のうち、特定健康診査等事業費負担金２，１５８万２，６３２円は、一般会計で実施する国民健康保険加入者への特定健診及び特定保健指導に係る費用の一般会計への繰り出しです。
次に、６款１項３目償還金、支出済額２，６２９万２，３８７円は、令和３年度に県から概算交付された普通交付金について、額の確定に伴い、返還したものです。
次に、２項１目財政調整基金費、支出済額２，４５０万８，７６０円は、備考欄の利子積立金２５０万８，７６０円と基金積立金２，２００万円です。基金積立金につきましては、前年度の決算剰余金４，３０６万６，８３２円の２分の１以上を積み立てるというルールに基づき執行しています。
以上、歳出合計、支出済額３２億１，９４３万２，７３９円でございます。
次のページ、２８８ページをお願いします。実質収支に関する調書です。歳入総額３２億６，００９万６，６７２円、歳出総額３２億１，９４３万２，７３９円、歳入歳出差引額４，０６６万３，９３３円、実質収支額も同額でございます。
２８９ページをお願いします。財産に関する調書です。国民健康保険の財政調整基金といたしまして、前年度末の現在高は、有価証券を合わせて８億８，４７７万３，３２０円、令和４年度中に２，４５０万８，７６０円を積み立て、１億円を取り崩したことにより、決算年度末の現在高は８億９２８万２，０８０円となり、前年度末に比べ７，５４９万１，２４０円の減少としています。
以上、令和４年度の国民健康保険特別会計に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません。２７１ページのところにあります収入未済額欄の上から４行目の現年課税分１，１８３万４８５円、これは猪名川町、今までも徴収率は県下でも上位と優秀なほうであったわけなんですけども、前年度に比べますと２８６万７，６２８円増加してきております。また、滞納繰越分の収入未済額は７，７６６万１，９１４円ということで、前年度に比べますと１，８１８万８，８９３円と、本当に大幅な減少ということで、大変な徴収努力をされたことだと思います。こうした増えるところと、減ってるところあるわけなんですけども、今のコロナ禍もあって、特に現年度分が増えてたんで、ちょっとお聞かせ願おうと思ったんですけど、徴収状況を教えていただきたいと思います。
それから２点目に、２７３ページのところの６款財産収入、国保財政調整基金利子２５０万８，７６０円ということで、前年の３年度から基金の中にも有価証券３億９，８９０万円を保管され、４年度で１年間を経過しておりますので、運用益も現金に比べて期待できるかと思ってたんですけども、基金自体の減少もあってか、残念ながら基金利息は約２０万円の減少となっておりますので、そうした要因を少しちょっと教えていただきたいと思います。
３点目には、２７９ページの上から２行目の一般被保険者療養給付費１８億９，４２７万１，０３５円、当初予算では３．６％の伸びを予測されてて、医療費もコロナ禍で増えるのかなと思ってたわけなんですけども、決算では、対前年比マイナス１億２，５３９万３６５円ということで、約６％減少に転じておりますので、普通でしたら、大体医療費は年々増えてきたわけなんですけど、減少した傾向についての要因をもう少し教えていただきたいと思います。
以上、３点です。
○藤原税務課長 １点目の徴収に関して、税務課のほうから報告いたします。
まず、昨年と比べて、現年の未収額が増えてるということも含めてなんですが、昨年度、令和３年度につきましては、現年の徴収率が９８．３４％でございました。これは、過去１０年間で最も高い徴収率ということになります。令和４年度９７．７６％につきましては、この過去１０年間で、昨年に続いて２番目に高い徴収率で、兵庫県下でいいますと、４１市町の中で４番目ということになります。ですので、少し昨年には及びませんでしたけれども、高い徴収率を維持できているというふうに考えております。
この現年と滞納を含めた全体の未収額について、少しご説明いたします。この決算書にもございますように、未収額全体としては、滞納も現年も含めて９，１５８万３，２０８円でございました。昨年の決算におけるこの数字は１億６９０万４，４７１円ということで、全体として、額にして１，５３２万１，２６３円の減、そして、減少率としては１４．３％減少することができています。中期的な視点ですけれども、５年前の平成２９年においては、約１億８，０００万の未収がございましたので、この五、六年の取り組みで約半分まで減って、初めて１億円切ったというような状況でございます。福井委員がご指摘のように、まず、新しい滞納を増やさないということがとても大事な視点ですので、引き続き現年の徴収率に取り組むとともに、これまでの過去からの滞納についてもしっかり徴収していくという形で、今後も進めてまいります。
以上です。
○東山会計管理者兼会計課長 ２つ目のご質問の基金利子の減少理由について、会計課のほうからご説明させていただきます。
まず、基金利子が減少した原因をお答えする前に、基金の運用の町の仕組みをご説明させていただきます。基金の運用につきましては、基金ごとではなく、一般会計と特別会計の基金総額で一括して行っております。運用により生じた基金利子につきましては、各基金の残高により案分して配分をしている状況でございます。令和４年度の運用につきましては、令和５年３月末時点の基金総額が約５４億２，５００万円で、うち、定期預金などによる現金が約２４億４，９００万円と、債券などの有価証券が約２９億７，６００万円となっており、保有構成率は、現金が４５％、有価証券が５５％となってございます。令和４年度内に生じた基金利子収入は、預金利息と、あと、債券利金の総額で、約１，５３８万円となりまして、令和３年度と比較すると約３０万円増額となっております。
全体の基金利子収入が増額になったにもかかわらず、国民健康保険の特別会計の基金利子が減額となったのは、基金を取り崩したことにより残高が減少したこともありまして、基金総額に占める割合が令和３年度は１７．８％、令和４年度は１６．３％となり、占める割合が低くなりましたので、基金利子の配分も減少したため、２０万円の減額となったものです。
○藤本保険課長 失礼いたします。３点目の質問でございます。一般被保険者の療養給付費、こちらのほうが減少になった理由といったところでございますが、まず、予算につきましては、現在、平成３０年に国民健康保険財政については、県が一括管理するというような形に変わってございます。したがいまして、予算額につきましては、基本的には県が示す額を参考としながら、予算を立てているといった状況でございます。それに対しまして、実際に給付費の額が減っているというご指摘でございますけれども、こちらにつきましては、主な要因につきましては、先般から、先ほどご説明させていただきましたとおり、被保険者数の減少、こちらが一番大きな要因となってございます。令和４年度につきましては、１人当たりの受診件数のほうは１７．６８件から１８．１０件に増加してございまして、１件当たりの医療費が２万４，１８６円から２万２，９５３円と、こちらのほうが減っているということでございます。それに伴いまして、１人当たりの医療費が４２万７，６２５円が４１万５，４０１円というふうに減少してございます。個別具体な理由についてまではちょっと分析はできておらないんですけれども、現在、団塊の世代の方が後期高齢者医療のほうに移っておられますので、国保の年齢構造が若年化、一定、したところも１つ要因としてはあるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 本当に徴収については、平成２９年１億８，０００万円あったんが、半額と。本当にすばらしい徴収努力していただいてありがとうございます。引き続き高い徴収率を維持していただきたいと思っております。
２点目の利息については、国保会計でなく、町全体での利子運用ということで、今回は基金が減って、全体の中で割合が減ったから国保の利息分は減ったということで、よりまた高い金融商品というんですか、そんな研究していただいて、より高い利息発生を努力していただきたいと思います。
３点目の全体の被保険者数の減少と１人当たりの医療費が減少してきたということで、今後後期高齢のも移動していくということで、国保会計の医療費はほぼほぼ減少傾向にここ数年はいくという形が見られるということですよね。
○藤本保険課長 基本的には医療は単価としては高額になっていきますので、ちょっとそこのところは予断を許さないなというところになってございます。ただ、今回、県に広域化になっておりますので、猪名川町の被保険者数が減ったことによる上下変動というんでしょうか、これは広域化になってますので、そこの心配はないのかなと思いますけれども、確かに高齢者の方が後期医療には抜けますけれども、医療自体は引き続き高度化してまいりますので、その辺りのところで、予断を許さないというふうに考えております。
以上です。
○福井和夫副委員長 説明ありがとうございました。結構です。すみません。
○末松委員長 ほかにありませんか。
それでは、議案第４７号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、議案第４８号 令和４年度猪名川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、令和４年度の猪名川町介護保険特別会計の決算の主な内容につきまして、事項別明細に基づき説明いたします。
３０２、３０３ページをお願いします。３０２、３０３ページでございます。歳入です。
１款１項１目第１号被保険者保険料、１節現年度分、収入済額６億２，０８０万８，８３０円は、備考欄、特別徴収保険料５億７，６６２万５，５２０円、これは年金天引き分になります。その下、普通徴収保険料４，４１８万３，３１０円は、納付書払いや口座振替による納付となります。
２節滞納繰越分、収入済額１１５万３，７１８円、不納欠損額は９２万４，５３６円で、介護保険法第２００条第１項の時効の規定により、時効期間の２年を経過した２１名分となります。
１段飛びまして、３款１項１目介護給付費負担金、１節現年度分、収入済額３億６，５１４万９，９３５円は、介護給付に対する国庫負担分で、歳出の保険給付費における居宅給付の２０％、施設等給付の１５％分が概算交付されたものです。
２節過年度分、収入済額１２２万２，７２４円は、平成２８年度から令和２年度までの介護給付費の算定区分誤りについての会計検査院の指摘を受けて、是正に伴う国庫負担金が追加交付されています。なお、この金額については、同額を歳出償還金から県に返納しています。
次に、２項１目調整交付金、収入済額３６万６，０００円は、保険者間の財政力の差を解消し、保険料の地域格差を是正するために、国庫補助金として財政調整されるもので、本町の場合、８５歳以上の高齢者の加入割合が低いことや、全体的に所得階層が高いこと等から、普通調整交付金部分については不交付となり、特別調整交付金として、コロナ感染症に係る保険料の減免に対する交付のみとなったものです。
次に、２目地域支援事業交付金、収入済額４，３５０万６，８３７円は、内訳として、備考欄、包括的支援事業・その他支援事業交付金２，４４４万６，０３７円、歳出、包括的支援事業・その他支援事業費の３８．５％分となっています。また、その下、介護予防・日常生活支援総合事業交付金１，９０６万８００円は、同じく介護予防・生活支援事業費、その他諸費の２０％分です。
次に、３目保険者機能強化推進交付金、収入済額５１８万７，０００円は、高齢者の自立支援や要介護状態になっても重度化しない取り組みを推進するために平成３０年度に創設された交付金で、地域包括ケアの見える化など、評価指標に対する評価点により交付されるものです。
次に、４目介護保険保険者努力支援交付金、収入済額５２１万９，０００円は、令和２年度に創設された交付金です。高齢者の自立支援、重度化防止等への取り組みに対し交付されるもので、具体的には一般介護予防事業等を評価対象とし交付されるものです。
なお、保険者機能強化推進交付金と保険者努力支援交付金は、いずれも高齢者の自立支援、重度化防止を目指し創設された交付金ですが、保険者努力支援交付金は、特に高齢者の介護予防、健康づくり等に資する取り組みを重点的に評価する内容となっております。
次のページ、３０４、３０５ページをお願いします。４款支払い基金交付金、収入済額５億３，９１１万８，２５１円につきましても、国庫支出金と同様の考え方により、４０歳から６４歳までの２号被保険者負担分について、社会保険診療報酬支払基金から、過去事業区分の負担割合に応じて概算交付されたものです。
次に、５款県支出金、収入済額３億１，８１４万１，０００円につきましても、同様の考え方により、県の負担分を負担割合に応じ交付されたものです。なお、県支出金のうち、２項２目介護人材確保補助金につきましては、令和４年度の新たな取り組みで、町内事業者の人員不足を解消するため、２月３日に川西市と合同で開催した介護職の就職フェアに対する補助金で、経費の４分の３相当額が交付されております。
次のページ、３０６、３０７ページをお願いします。２段目、８款１項１目介護給付費繰入金、収入済額２億５，０４６万円と２目地域支援事業繰入金、収入済額２，１１４万円は、国、県同様、町の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
次に、３目低所得者保険料軽減繰入金、収入済額２，１４４万５，５６０円は、保険料段階第１段階から第３段階の被保険者に対する保険料軽減の財源負担として、国、県の負担金を合わせて一般会計から繰り入れたものです。
次に、４目その他一般会計繰入金、収入済額３，６０５万６，７２８円は、要介護認定事務等に係る事務経費の繰入れで、歳出の総務費相当額を一般会計から繰り入れたものです。
次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金については、令和４年度は、最終的に第１号被保険者の介護保険料に不足が生じませんでしたので、基金の取崩しはございません。
次に、９款１項１目繰越金、収入済額９，２１４万１，５４１円は、令和３年度の会計からの繰越金でございます。
次のページ、３０８、３０９ページをお願いいたします。最下段、歳入合計としまして、収入済額２３億２，２８２万４８９円でございます。
次のページ、３１０、３１１ページをお願いいたします。歳出です。
１款１項１目一般管理費、支出済額１，２３７万５，５６１円は、備考欄、介護保険事務費で、主なものとして、１節報酬２１６万３，４０８円は、保険給付費適正化に係る
会計年度任用職員１名分の報酬です。また、１２節委託料７１７万９，６０６円は、主に電算システムの改修及び保守を委託するものです。令和４年度は、大規模なシステム改修がなかったため、電算処理委託料が前年度に比べ、約２８０万円減額となっています。
次のページ、３１２、３１３ページをお願いします。３項１目介護認定審査会費、支出済額７８８万８，４９４円は、主なものとして、備考欄、１節報酬、介護認定審査会委員報酬４２４万４，０００円で、審査会は５名の委員で構成する４つの合議体があり、それぞれがおおむね月１回、合計年間４８回開催しています。なお、１回当たりの報酬は、合議体の長が２万４００円、各委員が１万８，４００円となっています。
次に、２目認定調査等費、支出済額１，４４６万１，６１３円は、主なものとして、備考欄、１節報酬、直接雇用している認定調査員３名分の
会計年度任用職員報酬４６７万８，８４６円や、１１節役務費、介護認定の基礎資料である主治医の意見書１，２２５件の作成等に係る手数料５９６万２，９２２円のほか、１２節委託料、更新認定申請の調査等４６０件を居宅介護支援事業所等に業務委託した訪問調査委託料２０３万６，７７０円などです。訪問調査の委託件数は、更新申請の一部を町雇用の認定調査員により調査したことにより、前年度に比べ、約５４件減少しています。なお、令和４年度の認定件数は、新規認定申請が３４９件、区分変更申請が２３４件、更新申請が６４４件で、合計１，２２７件となっています。
次に、最下段、２款１項保険給付費、支出済額１９億３，０６２万５，６７４円、次のページ、３１４、３１５ページをお願いします。１目介護サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額１７億４，０３５万６，７３６円、内訳として、備考欄、居宅介護サービス等給付費７億７，２２３万８，５３５円は、訪問介護や通所介護など居宅サービスを対象とした保険給付です。令和３年度と比較し、約２，０００万円の減額となっています。主な要因としては、通所介護が引き続き低調であることによるものでございます。その下、施設介護サービス等給付費７億５，２９０万２，０３０円、これは特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設サービスを対象とした給付で、こちらも利用者数の減少により、前年度と比べ、約１，２００万円の減額となっています。その下、居宅介護福祉用具購入費２４４万６，９２４円は、年間１０万円を上限としたポータブルトイレや入浴補助用具などの購入に対する給付です。令和４年度は、単価の高い福祉用具の購入が多かったことなどから、前年度に比べ、約６０万円の増額となっています。その下、居宅介護住宅改修費６６４万６，９９０円は、１人当たりの対象経費２０万円を上限とした手すりの取付け、段差解消などの住宅改修に対する給付でございます。その下、居宅介護サービス計画費９，０５０万４，６９８円、ケアマネジャーが作成するケアプラン作成料が給付の対象となっています。その下、地域密着型介護サービス費１億１，５６１万７，５５９円は、グループホームへの入所や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが給付対象で、地域密着型サービスにつきましては、原則、住所地のサービスしか使えないというルールになっております。なお、１目介護サービス等諸費につきましては、いずれも要介護１から要介護５までの認定者を対象に給付したものでございます。
次に、２目介護予防サービス等諸費、支出済額９，５１６万８，１７３円は、主なものとして、
備考欄１つ目、介護予防サービス費７，０４４万９，４６５円は、要支援１及び要支援２の認定者を対象とした訪問看護や通所リハビリテーション、ショートステイ等について給付したもので、その下、地域密着型介護予防サービス費以降につきましても同様に、要支援の認定を受けた方を対象とした給付になります。認定者数の増加に加え、通所リハビリテーションに係る給付の増加等により、２目全体で、前年度に比べ、約７００万円の増額となっています。
次のページ、３１６、３１７ページをお願いします。２段目、４目高額介護サービス等費、支出済額５，７０４万５，３１８円、
備考欄１つ目、高額介護サービス費４，８５７万１，５１３円は、月単位の利用料が所得区分に応じた限度額を超過した場合に支給するもので、令和４年度は３，７１５件の支給となっています。
次に、５目特定入所者介護サービス等費、支出済額３，６３０万６５６円は、特別養護老人ホームや老人保健施設などを利用する低所得者を対象に、原則、全額自己負担となっている食費と居住費について補足給付を行い、利用者の負担を軽減するものです。対象者に交付する限度額認定証の交付枚数は、令和４年１２月末時点で１７８枚となっています。
最下段、４款１項１目介護予防生活支援事業費、支出済額６，５４２万５，１２４円、次のページ、３１８、３１９ページをお願いします。主なものとして、備考欄、１２節委託料、地域介護予防活動支援事業委託料８７０万９，３３２円は、高齢者健康長寿体操やふれあいいきいきサロン、脳の健康教室等の開設運営支援を町社会福祉協議会に委託したものです。令和４年度は、ふれあいいきいきサロンが１カ所増えて１７カ所となっています。その下、介護予防普及啓発事業委託料１６７万４，５６１円は、高齢者の生きがい活動支援事業や食生活改善事業に係る委託料で、こちらも委託先は町社会福祉協議会となっています。その下、１８節負担金、補助及び交付金、介護予防・生活支援サービス費負担金５，４８５万７，９８２円は、要支援１、２に係る訪問型サービス、通所型サービス、ケアプラン作成についての給付です。通所型サービスの減少などにより、前年度に比べ、約５００万円の減額となっています。
次に、２目包括的支援事業・その他支援事業費、支出済額４，８９５万５，３７５円、
備考欄１つ目、包括的支援事業費４，８１６万５，０６６円のうち、主なものとして、１２節委託料４，７６６万５，６１６円は、地域包括支援センターの運営や生活支援コーディネーターの配置等整備、認知症の早期発見、早期治療のための支援等を町社会福祉協議会に委託するものです。包括的支援事業委託料は、受託者である町社会福祉協議会の人事異動に伴う人件費の変動等により、前年度に比べ、約４００万円の減額となっています。２つ目、その他支援事業費７９万３０９円は、介護相談員への謝金や認知症高齢者に係るＧＰＳ機器借り上げ助成等になります。令和４年度も引き続き、新型コロナウイルスにより介護相談員の事業所派遣は中止となってございますが、本年４月より順次再開しているところでございます。
次のページ、３２０、３２１ページをお願いします。５款１項１目介護給付費準備基金積立金、支出済額９，３１０万７，２６９円で、前年度比３，３００万円の増額となっています。
次に、６款１項２目償還金、支出済額５，５３８万５，９７１円は、前年度の介護保険事業の決算額の確定に伴う、国や県などへの精算金の返納です。
以上、歳出合計としまして、支出済額２２億３，０４５万２，２５５円でございます。
次のページ、３２２ページをお願いします。実質収支に関する調書です。歳入総額２３億２，２８２万４８９円、歳出総額２２億３，０４５万２，２５５円、歳入歳出差引額９，２３６万８，２３４円、実質収支額も同額です。
３２３ページをお願いします。財産に関する調書です。介護保険給付費準備基金としまして、前年度末残高が４億６，７０３万４，２１５円、令和４年度中に９，３１０万７，２６９円を積み立てたことにより、決算年度末の現在高は５億６，０１４万１，４８４円です。
以上、令和４年度の介護保険特別会計に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○阪本委員 ３１３ページです。介護認定審査会のところなんですけれども、要支援１の方が増えたというのは、フレイルからちょっと要支援に移ったということで理解できるんですけれども、要介護４の方も結構増えているということで、その辺りの要因が特に何かあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それと、３１９ページなんですけれども、認知症初期集中支援事業ということで、何をもってこの初期と判断するのかというところがちょっと難しいようにいつも思うんですけれども、初期症状が見受けられるような方々が結構ご近所の中にもいらっしゃるように思うんですけれども、この初期集中支援事業というところの取り組み、成果がどのような形であるのか、その辺りのどのような取り組みをされているのかということと、それから、何をもって初期とするのかというところのこの判断を誰がされているのかという、この辺り、少しお聞きしたいと思います。
○平井保険課主幹 まず、１点目の審査会の要介護認定が４の方が多いという傾向のところなんですけれども、それぞれの審査会、５つの合議体がございまして、その方、お一人お一人の主治医の先生のご意見と、あと、介護認定の調査の調査員が確認したお体の状況ですね、それをもって、２つの資料で介護認定を判断しますので、その時々の状況で要介護４という判定が出るということになるので、ちょっと傾向がどういう傾向で４が多いというふうにはなかなか具体的に判断はしにくいんですけれども、要介護５となると、もうほぼ寝たきり状態というところで、排せつや排便とか、身体の洗身ですね、そういったものも全て人にやっていただかないといけないという状況なんですけれども、要介護４でしたら、少し車椅子で座ることができるとか、歩くことは自分ではできないけれどもといったところの形での認定であったりしますので、そういったところでの判断になりますので、具体的に傾向というのは、すみません、ちょっとお答えはしかねるところです。
２つ目の認知症初期集中の件なんですけれども、初期というのが、地域の方ですとか、その方のご家族ですとか、そういったところから、まず、一番多いのは地域包括支援センターのほうに相談が入って、そこから関わりが持てるというのがスタートするところが多いです。初期というのは、まず、認知症の診断を受けていないという状況の中で対応していくというところが大きいかなと思います。認知症初期集中の支援チームというのが認知症のサポート医の先生と、あと、老人保健施設から来ていただいている作業療法士の方とか、あと、地域包括の支援センターの職員、あと、保険課の職員も入りまして、具体的にその方の今の状況がどうであるとか、医療につなげているのか、介護の認定を受けてはどうなのかといったところをチーム員で意見を交わしながら、これからの対応をどうしていこうかというところを考えている会議になります。その方については、６カ月程度、モニタリングというところでその方の経過をずっと順次追っていきながら、その方が今どういう状況にあるのかというのを見ていきながら、介護認定を受けられたというところになると、もう終結したというような形で、その方は一旦終了というふうな形での取扱いをしているところです。
以上です。
○藤本保険課長 すみません、先ほどの認定者数のところの要介護４ということでございますので、重度の方が増えておられるというところで、ご心配ということのご質問なのかなと思うんですけれども、こちらにつきましては、当然のことながら、今、被保険者につきましては、徐々に高齢化、平均的に高齢のほうにシフトしているといったところもございますので、一定やむを得ないものであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○末松委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 ３１５ページのところに介護サービス等給付費７億７，２２３万８，５３５円って書かれているわけなんですけども、この決算資料じゃなくて、この介護保険事業計画ということで３年間の計画数値が載っているわけなんですけど、その数値を比較してどうなるか、ちょっとお聞きしたいと思ってまして、令和３年度の介護保険の総費用額は２３億９，７３１万３，０００円、そして、令和４年度が２４億５，３９９万６，０００円と記載されているわけなんですけども、今回の３年度、４年度決算はどれぐらいになっているのかと、今、５年度、半年ほど経過してきている中で、現時点での収支の推計はどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
もう一つ、２点目が３１９ページの介護予防生活支援事業費の中の１２節委託料、生活介護予防活動支援事業費委託料８７０万９，３３２円ということで、先ほどご説明にありました各地域での健康長寿体操などの費用となっているわけなんですけども、現在、猪名川町は県内で２番目の健康寿命を誇っているということで、地域の声としても健康長寿体操の自己負担の比率を現状でお願いしたいということを多く聞いている中、町のほうではご配慮いただきまして、５年度も同じ助成額で、削減されることなく、していただいて、本当にありがたいと思っております。感謝をしています。
そうした中で、介護保険特会では、財源の５０％を公費負担することで、町が１２．５％ということですので、今回の決算額８７７万の８７０万ぐらいの自己一般会計負担率としますと約１１０万円程度の額になってきます。僅かな金額でありますので、引き続き、この助成率をしていただきたいと思っているわけなんですけども、今、次年度の介護保険事業計画を計画している中ですので、来年度もこうした助成額の比率はどのようにお考えなのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
３点目に、３２３ページの最後、基金の残高なんですけども、決算年度末残高５億６，０１４万１，０００円ということで、対前年度比９，３１０万７，０００円の増額となっています。介護保険事業計画の中間年度が大体プラス・マイナス・ゼロという考えを持っていたわけで、１年目が６，００２万３，０００円の増額で、２年度もそれよりも多く増えているということで、これは計画よりも介護給付費が伸びていない状況なのか、基金が増えている要因について、教えていただきたいと思います。
以上です。
○藤本保険課長 ご質問ありがとうございます。
質問の１点目でございます。まず、計画値と実績値はどうなっているのかというご質問でございますけれども、ちょっと令和３年度の決算額につきましては、計画値については２３億９，７３１万３，０００円、それに対しまして、実績としましては２０億９，１１３万４，０００円という形になってございます。したがいまして、３億６１７万９，０００円の計画値を下回っているというところでございます。令和４年度につきましては、２４億５，３９９万６，０００円に対しまして、２０億４，５１８万円が決算額という形になってございまして、４億円程度の計画値を下回っているといったところでございます。こちらにつきましては、一定やはりコロナ禍であったというところの影響が大きいのかなというふうに考えているところでございます。状況といたしまして、令和５年度につきましては、ちょっと現時点では対比ということは、数字を持ってございませんので、お答えについてはご容赦いただければと思います。
２点目のご質問でございます。地域介護予防活動支援事業の委託料の中で、健康長寿体操教室への助成についてというところのご質問であったかと思いますけれども、こちらにつきましては、本来は今年度から助成額のほうが引下げになるという予定になっておったんですけれども、１つは、その時点で団体に対してご提案をさせていただいたのは、仲よしグループに対して助成するということであれば、助成率のほうは引き下げざるを得ないけれども、裾野を広げるというような形でご協力をいただけるのであれば、据え置くというような形でちょっと町としては考えています。要するに、より多くの方が通いの場に参加していただけるように地域の皆さんもご協力いただけるのであれば、助成率のほうは２分の１でというようなところで検討してまいりますということでお答えをさせていただきましたところ、コロナ禍だということで、ちょっとなかなか今時点は難しいというお答えがございましたので、今年度と来年度までは２分の１のまま据え置くというような形で考えているところでございます。今後につきましても、基本的な考え方は、改めてちょっと町の方針のほう、確定をしていく必要があろうかと思いますけれども、町の基本的な考え方は、とにかく通いの場へ参加される方の裾野を広げるというような形の方針で今後も助成については考えてまいりたいというふうに考えてございます。
３点目でございますが、基金のところでございますが、今年度も９，０００万円程度、令和４年度についても基金を積み増ししたといったところでございます。議員ご指摘のとおり、令和４年度は３年計画の真ん中の年ですので、とんとんであるというべきだというご意見でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、コロナ禍であった、そういった部分が１つ影響しているのかなというところで計画値を下回っているということで、基金が２年度目であるものの、積み増すことができたということ。これは、１つ、健全運営ができているのかなというところでございます。今後の、保険料等も含めまして、計画は今年度、介護保険事業計画という形で策定してございまして、令和６年度からの３年間の計画を立てていくということでございます。今現在は、その中で協議をしていく、あるいは給付費の見込みなんかを立てているという状況でございますので、今後どうしていくのだというところはちょっと答弁のほうは控えさせていただければと思います。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 すみません。ありがとうございました。
確かに健康長寿体操については、そのようにご説明を各団体にしていただきまして、団体のほうでも利用者の裾野を広げるということで、私の知っている地域でも参加者が、今回、そういうふうな呼びかけによって利用者が増えてきているというような状況となっております。そして、本当にコロナ禍ということで、高齢者の中でも利用控えは確かに各事業所でもそういうお声を聞いてましたんで、今日お聞きした中、大分、当初計画よりも何億という形の給付費が下がってきているということで、介護保険特会の運営上については健全により動いたということですけども、より基金もうまく使っていただきまして、次期の、これから３年間の介護保険事業計画も計画を進めていっていただきたいと思います。
以上です。
○末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 それでは、議案第４８号の質疑は終結します。
次に、議案第４９号 令和４年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、令和４年度の猪名川町後期高齢者医療保険特別会計の決算内容につきまして、
事項別明細書に基づき説明いたします。
３３２ページ、３３３ページをお願いいたします。３３２ページ、３３３ページでございます。歳入です。
１款１項１目後期高齢者医療保険料、１節現年度分、収入済額４億６，５９２万２，９８３円です。備考欄、特別徴収保険料２億５，１３２万５，０６０円は、年金天引き分で、その下、普通徴収保険料２億１，４５９万７，９２３円は、納付書払いや口座振替による納付となります。後期高齢者の被保険者数は、年度末時点の比較で、前年度の４，５１５人から２５４人増の４，７６９人となります。
次に、２目滞納繰越分、収入済額１０３万９，７２４円で、不納欠損額７４万５，２８５円については、５名分で相続放棄等によるものです。
１段飛びまして、３款１項１目事務費繰入金、収入済額２，１０８万７，００１円、これは、保険者の事務経費についての繰入れで、兵庫県後期高齢者医療広域連合へ支払う共通経費負担金に町の事務経費である総務費を加算し、一般会計から繰り入れています。なお、広域連合の共通経費負担金については、均等割、人口割、後期高齢者割に分かれており、均等割が全体額の１０％、人口割が４５％、後期高齢者割が４５％で積算されています。令和４年１０月からの窓口負担割合の一部２割化に伴い、全被保険者に対し、被保険者証を２回交付している影響などにより、前年度に比べ、約５９０万円の増額となっています。
次に、２目保険基盤安定繰入金、収入済額４億２，８５７万４１２円、内訳として、備考欄、保険基盤安定繰入金６，９２５万９，０９１円は、低所得者２，６８４名の保険料軽減の財源負担として、県負担分を含め、一般会計から繰り入れたものです。その下、療養給付費負担金繰入金３億５，９３１万１，３２１円は、本町の一般被保険者の医療給付費の１２分の１について、町負担分として一般会計から繰り入れたもので、同額を歳出、療養給付費負担金として広域連合に支出しています。
次に、４款１項１目繰越金、収入済額１，５６６万６２１円は、前年度からの繰越金です。
次に、５款諸収入、収入済額５８５万７４３円のうち、主なものは、次のページ、３３４、３３５ページをお願いします。３項１目雑入、収入済額５５１万２，３４１円は、前年度の療養給付費負担金の精算金が広域連合から交付されたもので、同額を歳出、一般会計等償還金として町の一般会計に返還しています。
以上、歳入合計としまして、収入済額９億３，８１８万４，８８４円でございます。
続きまして、３３６、３３７ページをお願いします。歳出です。
１款１項１目一般管理費、支出済額８５８万７，３８０円は、主なものとして、備考欄、１１節役務費、通信運搬費２５１万８，９６７円は、保険証等の発送経費で、歳入説明のとおり、保険証の一斉更新を２回実施したため、前年度に比べ、約１２０万円増額となっています。その下、１２節委託料、電算保守委託料５６０万５，６００円は、電算システムの保守委託料です。令和４年度から通年、新システムとなったことにより、昨年度より約９７万円の増額となっています。
次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額９億６４５万５７６円、これは、県の広域連合が行う後期高齢者医療の事業運営に要する費用として、町が徴収した保険料相当額徴収金のほか、一般会計からの繰入金を広域連合に支出したものです。納付金の内訳として、
備考欄１つ目、事務費分賦金４億７，７８８万１６４円は、広域連合の事務に係る町負担金と町が徴収した保険料を広域連合に支出したものです。その下、療養給付費負担金３億５，９３１万１，３２１円と保険基盤安定負担金６，９２５万９，０９１円は、一般会計からの繰入金と同額を広域連合に対し支出しています。
３款１項償還金及び還付加算金、支出済額５８３万３，２４３円、主なものとして、次のページ、３３８、３３９ページをお願いします。２目償還金、支出済額５５１万２，３４１円は、雑入として広域連合から交付を受けた療養給付費負担金の前年度精算金を町一般会計に返還したものです。
以上、歳出合計といたしまして、支出済額９億２，１８１万９，２３５円でございます。
続きまして、３４０ページをお願いします。実質収支に関する調書です。歳入総額９億３，８１８万４，８８４円、歳出総額９億２，１８１万９，２３５円、歳入歳出差引額は１，６３６万５，６４９円、実質収支額も同額となっています。
以上、令和４年度の後期高齢者医療保険特別会計の決算に係る説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 それでは、議案第４９号の質疑は終結します。
それでは、ただいまより暫時休憩いたします。
執行者及び傍聴の方につきましては、ご退席願います。
午後 ２時４０分 休憩
午後 ２時４２分 再開
○末松委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
議案第４６号 令和４年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分、議案第４７号 令和４年度猪名川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４８号 令和４年度猪名川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４９号 令和４年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第５０号 令和４年度猪名川町
奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 それでは、討論は終結します。
これより議案第４６号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、議案第５０号を一括して採決します。
お諮りします。以上５議案は、認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 異議なしと認めます。よって、議案第４６号 令和４年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分、議案第４７号 令和４年度猪名川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４８号 令和４年度猪名川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第４９号 令和４年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第５０号 令和４年度猪名川町
奨学金特別会計歳入歳出決算の認定については、認定されました。
以上で本委員会に付託されました事件は全て議了しました。
なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日の委員会は、これで閉会します。
○岡本町長 ２７日、それから本日３０日と２日間にわたり、
生活文教常任委員会を開催いただき、また、丁寧にご審査いただきまして、感謝申し上げます。
また、ただいま令和４年度の猪名川町
一般会計歳入歳出決算について中、この委員会の関係部分のほか、４つの特別会計歳入歳出決算につきまして認定をいただき、ありがとうございます。審議の過程でいただきましたご質疑につきましては、今後の予算執行、さらには来年度の予算編成にあたり参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
去る１０月２８日、大型物流拠点施設プロロジスパーク猪名川などを活用いたしまして、実動の防災訓練を実施いたしました。ご参加いただきました皆様には、改めて心より感謝申し上げます。土砂災害による要救助者の救出を想定した訓練など、所期の目的を達成することができたと考えております。今後も安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
さて、芸術の秋、スポーツの秋、収穫の秋などなど、町内でも、いながわまつりをはじめ、多くの行事が行われる季節となってまいりました。一方で、コロナやインフルエンザの流行の声も聞こえてきております。委員各位におかれましては、ご自愛いただきますとともに、各般にわたりましてご活躍いただくことをご祈念申し上げます。本日はどうもありがとうございました。
○末松委員長 ２日間にわたりまして、令和４年度の一般会計関係部分の決算、それから特別会計の決算とご審議をいただきました。議事進行に多々ご迷惑をおかけしたかと思います。本当におわびを申し上げますとともに、委員各位のご協力を賜りまして、本当にありがとうございました。
また、執行者におかれましては、今回、様々なご意見、ご要望が出されましたけれども、それをしんしゃくして、また予算の編成ですとか、また勘案いただければと存じます。
本当に２日間、お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後 ２時４８分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和５年１０月３０日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 末 松 早 苗...