猪名川町議会 2023-10-27
令和 5年生活文教常任委員会（10月27日）
委 員 高 岡 美津子 委 員 山 下 隆 志
議 長 宮 東 豊 一
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
会計管理者兼会計課長
東 山 尚 子
企画総務部長 森 昌 弘
総務課長 角 田 泰 司 総務課副主幹 肥 爪 淳
生活部長 和 泉 輝 夫 住民課長兼
日生連絡所長
樋 口 嘉 世
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹 新型コロナウイルス対策室主幹
中 薗 愛 柚 木 健
福祉課長 大 西 崇
福祉課人権推進室長兼住民課六瀬連絡所長
竹 下 通
保険課長 藤 本 英 樹 保険課主幹 平 井 京 子
こども課長兼
子育て支援センター所長 青少年育成室長兼
こども課主幹
坂ノ上 哲 也 宮 﨑 孝 志
保育園長 渡 邊 奈 緒
猪名川保育園主幹 森 中 乃理子
消防長 向 井 文 雄
消防本部課長 大 塚 常 男
消防本部主幹 武 藤 朋 史
消防本部主幹 真 田 達 也
消防署長 山 下 勇 消防署主幹 上 田 充 宏
消防署主幹 東 健 司
消防署北出張所所長 西 村 洋 一
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 山 下 耕 助
午前１０時００分 開会
○
末松委員長 おはようございます。
会議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
町内、町立保育園や町立学校園の運動会、また、町内各地域の秋祭りも終わりました。また、二十四節気の霜降も過ぎまして、いよいよ秋が深まってまいりました。
本日は、早朝にもかかわりませず
皆様おそろいでお出ましくださいまして、ありがとうございます。
委員各位におかれましては、慎重なるご審議をお願い申し上げますとともに、私ごとではございますが、委員長を拝命して初めての常任委員会でございます。審議、議事進行等、不手際も多々あろうかと存じますけれども、何とぞ皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○岡本町長 改めまして、おはようございます。
本日は、ご多忙の中、
生活文教常任委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。
冒頭にちょっと残念な報告をさせていただきます。
猪名川町は１０月２０日、無免許運転で追突事故並びに公用車の運転を行っていた再任用職員に対して、停職４カ月の懲戒処分を行いました。なお、当該職員にありましては、同日付で依願退職いたしました。なお、経緯そのほかにつきましては、既に行政報告をさせていただいておりますので、ご参照願います。
このような事態を発生させた責任は重く、厳正なる処分を行いました。この場をお借りしまして、町民の皆様に対し、本庁に対する信頼を著しく失墜させてしまったことを深くおわび申し上げます。処分後、直ちに全職員に法令遵守と服務規律の徹底を指導し、再発防止に取り組むよう指示いたしました。今後、職員一丸となって信頼回復に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて、本日からご審査いただく議案につきましては、議案第４６号から第５０号の合計５会計でございます。令和４年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の関係部分のほか、
特別会計歳入歳出決算について、これを監査委員の審査に付して、その意見を得ましたので、地方自治法の規定により認定をお願いするものでございます。議員必携には、決算審査は住民に代わって行政効果を評価し、執行部はその審査の結果を後年度の予算編成や行政執行に生かすよう努力すべきことが示されています。私どもにおきましても、このような姿勢で臨んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○
末松委員長 それでは、ただいまから
生活文教常任委員会を開会します。
本日の議事日程は、お手元に配付しています日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、報告とお願いを申し上げます。
各委員の座席につきましては、正副委員長において、ただいま委員各位がご着席の座席に決定させていただきましたので、ご了承願います。
また、発言者については、着座でお願いしたいと思います。
発言は、挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
なお、質疑にあたっては、猪名川町会議規則第５４条の規定に基づき、自己の意見を述べることができないとなっておりますことから、あらかじめ質疑に際し、自己のご意見の発言はお控え願います。
それでは、議案第４６号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、議案第５０号、以上５議案を一括して議題とします。
初めに、議案第４６号 令和４年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分を審査します。
まず、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。
○
森企画総務部長 それでは、改めまして、おはようございます。
それでは、令和４年度猪名川町
一般会計決算の概要について、総括的な説明をさせていただきます。
まず、皆さん、お手元にあります
一般会計決算説明資料の１ページをお願いいたします。１ページでは、
一般会計決算の状況、１ 財政状況として、全体の状況を掲げております。表のほうをご覧ください。
歳入歳出決算規模の推移を記載しております。令和４年度決算規模は、１の歳入総額で１２０億３，０８７万１，０２３円、２の歳出総額で１１６億８，４９７万４９８円となり、前年度に比べまして、歳入で７．６％、歳出で７．２％、それぞれ減少しております。歳入歳出とも大幅に減少した大きな要因といたしましては、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金及び
子育て世帯臨時特別給付金の給付額が前年度から大幅に減少したためでございます。
歳入決算額から歳出予算額を差し引いた３の
歳入歳出差引額は３億４，５９０万５２５円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた５の実質収支額は２億９，４８７万４２５円、また、１０の実質単年度収支は６３５万８，１３４円の赤字となっております。
続きまして、２ページの歳入でございます。ここでは、（１）
目的別決算の状況を掲げております。表でございますが、
歳入目的別決算額一覧表でございます。１款町税は、
産業拠点地区における新築家屋の課税などにより、前年度から１８．２％増加しました。また、１７款財産収入では、白金の町有地の売却などにより、前年度から１９６．６％増加しております。一方、１１
款地方交付税は、町税の増加などに伴い、
普通交付税が減少したことで、前年度から１３．６％減少しております。また、１５
款国庫支出金は、
子育て世帯臨時特別給付金の給付額の減少などに伴い、前年度から１８．９％減少しております。２２款町債は、
臨時財政対策債借入額の大幅な減少などから５４．８％減少しております。
続きまして、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げております。表の
性質別決算額一覧表でございますが、上段の自主財源については、自主財源の下から３行目、繰入金において、
財政調整基金の繰入れを抑制した一方で、１行目、町税の大幅な増加や、４行目、財産収入が町有地売却により臨時的に増加したため、小計の欄でございますが、前年度から１０．３％増加しております。
次に、下段の依存財源でございますが、依存財源につきましては、下から５行目、
地方交付税において、町税の増加に伴う交付額の減少や最下段の町債で
臨時財政対策債の借入額減少に伴う町債全体の減少などにより、小計の欄ですが、前年度から１８．４％減少しております。その結果、ページ下の自主財源、
自主財源比率の推移のグラフでございますが、
折れ線グラフの
自主財源比率はコロナ禍前の水準まで増加しております。
次に、４ページ、（３）の町税の状況でございます。ここでは、表でございますが、
税目別決算額一覧表において、それぞれ町税の科目ごとに記載をしております。１ 町民税では、（イ）の所得割が給与収入の減少などの影響により、収入額が前年度から１．２％減少しておりますが、（エ）の法人税割では、
産業拠点地区、
テナント企業などの影響により８６．０％の増加したため、町民税全体では２．２％の増加となっております。また、２の固定資産税では、
産業拠点地区における新築家屋の課税及び償却資産の増加に伴い、収入額は約４０％の大幅な増加となっております。町税全体の合計欄に移りますと、町税全体の収入額は４０億２，８３１万８，０００円となり、平成２０年度決算以来、１４年ぶりに４０億円に達しております。
続きまして、５ページをお願いいたします。（４）の
地方交付税の状況でございます。
地方交付税決算額一覧表をご覧ください。
普通交付税は原資となる国税収入の増加に伴い、令和３年度に引き続き、追加の交付があったものの、町税の増加に伴う
基準財政収入額の増加などにより、前年度から１４．９％減少しております。
特別交付税は
デマンド型交通サービス、チョイソコいなが
わや緊急防災・減災事業に係る対象経費の増加などにより、前年度から５．８％の増加となっておりましたが、合計欄の
地方交付税全体では前年度から１３．６％の減少となっております。
６ページをお願いいたします。３の歳出でございます。歳出では、まず、（１）の
目的別決算の状況を掲げております。表をお願いいたします。
歳出目的別決算額一覧表でございますが、主なものといたしまして、２款総務費は、
財政調整基金及び減債基金の積立額が前年度から６５．９％減少したことなどから、２０．０％の減少となっております。また、３款民生費は、
子育て世帯臨時特別給付金や
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の給付額が大幅に減少したため、１１．３％の減少をしております。一方、４款衛生費は、
物価高騰対策として実施しました
水道料金減免事業に係る
水道事業会計の原資補填として、一般会計から
水道事業会計へ補助金を支出したことなどから、前年度から７．０％の増加をしております。
続きまして、７ページをお願いいたします。（２）の性質別決算の状況でございます。表でございますが、
性質別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、２の物件費は、光熱水費の上昇や
キャッシュレスポイント還元事業の実施などにより、前年度から８．５％増加しております。また、５の補助費等は、
水道料金減免事業において、一般会計から
水道事業会計へ減収補填分として補助金を支出したことなどから、９．１％増加しております。一方、積立金は、
財政調整基金の積立額の減少などにより、前年度から６５．２％減少しており、９の繰出金は、
後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の増加はしているものの、その他の特別会計への繰り出しが減少したため、繰出金全体としましては１．１％の減少となっております。
続きまして、８ページをお願いいたします。（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。表でございますが、義務的経費、
投資的経費一覧表でございます。人件費は、期末手当の支給率の引下げや職員の年齢構成の変動により、前年度より２．２％減少しております。扶助費は子育て世帯及び
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の給付額が事業の繰越しや給付対象の減少により大幅に減少したため、１９．６％減少しております。投資的経費は、
猪名川小学校の大規模改修や
消防ポンプ自動車の更新を実施したものの、前年度に清陵中学校の開校に係る校舎大規模改修や２市１町
消防高機能指令システム更新事業を実施しているため、前年度から２２．８％減少しております。
次に、９ページ、１０ページでございますが、住民１人当たりの額として記載したもので、また１１ページ、１２ページは、それぞれ款と節をクロスの表にしたものでございます。またご詳覧のほうをよろしくお願いします。
続きまして、１３ページをお願いいたします。４の
地方債残高、借入額の状況でございます。国の
交付税特別会計の財源不足の対応をするために、地方自治体が発行する
臨時財政対策債を１億１，４１８万５，０００円、前年度から予算を繰り越して実施した
猪名川小学校の大
規模改修工事に係る
学校教育施設等整備事業債を１億５，３４０万円、
消防ポンプ自動車更新に係る緊急防災・減災事業債を５，７１０万円など、合計４億８，４７８万５，０００円を借り入れております。
地方債残高は８４億２，９７９万７，０００円で、前年度比較で３億７，４４７万２，０００円減少しておりますが、残高の内訳では、
臨時財政対策債が全体の６割を占めております。
臨時財政対策債以外の割合が公共施設の改修などにより増加傾向となっております。
１４ページをお願いいたします。５の基金残高の状況でございます。財源不足を補填するために、
財政調整基金から１億８８０万６，０００円を、
学校給食センター整備や公園緑地に係る施設修繕などの財源として、
まちづくり基金から１億４，０４９万１，０００円を取り崩したことにより、基金取崩し総額は２億４，９２９万７，０００円となっております。一方、積立金は、基金利子のほか、決算余剰金など、
財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源として、
まちづくり基金へ、
都市計画施設の整備や改修の財源として、
都市計画事業基金へ積立ては行っております。積立総額は２億６，３３２万２，０００円で、基金残高は４０億３，８８５万３，０００円となり、前年度と比較して１，４０２万５，０００円増加しております。
続きまして、１５ページをお願いいたします。上段に住民１人当たりの
地方債残高、基金残高を示しております。下段の円グラフでは、各基金の取崩しの状況を表しております。下段の円グラフでは、各基金の取崩しの状況として、基金取崩し総額２億４，９２９万７，０００円となっております。
続きまして、１６ページの７ 財政指標等を掲げております。（１）
経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、
経常収支比率、
財政力指数一覧表で、年度ごとの推移を示しております。令和４年度は町税収入の増加以上に
普通交付税及び
臨時財政対策債借入額において大幅な減少があったため、
経常一般財源が減少した一方、光熱水費の上昇やコロナ禍で開催を控えていた各イベントの再開などにより、経常経費に充当する一般財源が増加したため、
経常収支比率はコロナ禍前の水準に戻っております。財政力指数は、町税収入の増加に伴い、
基準財政収入額が増加したため、令和４年度、単年度の同指数は０．６１９となり、３か年平均では、前年度から０．００７ポイント増加しております。
続きまして、１７ページをお願いいたします。
財政健全化法に基づく
健全化判断比率を示しており、一般会計及び特別会計の実質収支並びに
公営企業会計の余剰金がいずれも黒字となっているため、表の
①実質赤字比率、
②連結実質赤字比率は発生しない状況となっております。また、表の
③実質公債費比率は２．８％となっており、前年度から０．２ポイント改善しております。④将来負担比率についても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから発生しない状況となっております。
なお、１８ページ以降の
目的別主要事業概要につきましては、後ほどご詳覧いただきたいと思います。
今後も、
各種財政指標の動向や将来の財政負担などを考慮しながら、健全な財政運用を努めることとしております。
以上で、私のほうからの令和４年度決算の概要の総括説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
末松委員長 説明は終わりました。
ただいま、
一般会計歳入歳出決算の概要などについて、執行者の説明がありましたが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分でありますが、この際、特に質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
末松委員長 それでは、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を終わります。
次に、消防本部の
歳入歳出関係部分についての説明を求めます。
○向井消防長 おはようございます。
それでは、消防本部の決算を
歳入歳出決算書に基づいてご説明申し上げます。
歳入につきましては私から、歳出につきましては
消防本部課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、
事項別明細書の２８、２９ページをお開きください。１４款使用料及び手数料、２項手数料のうち、中ほどより下、５目消防手数料、収入済額１２万４，５００円、これは、備考欄にございますとおり、
危険物施設許可申請等の手数料で、令和４年度は１１件の申請がございました。
続きまして、４４、４５ページをお開きください。１７款財産収入、１項１目
財産貸付収入のうち、１節
土地建物貸付収入、消防本部につきましては一番下、
行政財産貸付収入、収入済額４２万円、これは、
消防本部庁舎の
自動販売機設置料でございます。
次に、４８、４９ページをお開きください。中ほどより下辺り、２１款諸収入、４項雑入、２目
消防団員退職報償金受入金、収入済額４６４万１，０００円、これは、消防団員８名分の退職報償金の受入金でございます。
続きまして、５４、５５ページをお開きください。一番下、２節雑入、消防本部の分としまして、
消防団福祉共済事務費、収入済額２万３５０円、これは福祉共済の事務手数料でございます。その下、
光熱水費使用料、収入済額１万６，８５３円、これは
消防本部庁舎に設置されている自動販売機の電気代でございます。
次のページをお開きください。一番上、
自賠責保険等還付金２，０２０円、これは
消防ポンプ自動車の更新、廃車に伴う
自動車賠償責任保険の還付金でございます。
続いて、中ほどより下辺り、２２款町債、１項５目消防債、収入済額７，３２０万円のうち緊急防災・減災事業債６，５９０万円、これは消防本部の
消防ポンプ自動車１台と、消防団の
小型動力ポンプ付積載車１台の更新に伴う分で、その下、一般事業債７３０万円は、
消防本部庁舎の
空調設備更新に伴う分でございます。
歳入は以上でございます。
歳出は
消防本部課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
大塚消防本部課長 続きまして、歳出についてご説明いたします。
１８８ページ、１８９ページをお開きください。１８９ページの下ほど、８款消防費、支出済額５億４，１４６万３０４円のうち、初めに１項１目常備消防費、支出済額４億４，４９２万９，０２９円について、備考欄に記載しております事務事業別の順に従って、主なものを説明いたします。備考欄下の段、
総務管理事務費３，０１９万３，０４５円、主なものは、３節職員手当等２，４２７万１，６３８円、これは、管理職を除く３６人分の職員手当と出動等の
特殊勤務手当でございます。
１９１ページをご覧ください。次に、１０節需用費３３２万８，６１９円、これは主に消防職員の制服、活動服などの購入費でございます。１９１ページ、下の段、
消防庁舎管理費１，８８６万６，３４６円でございます。主なものは、１０節需用費、修繕料１８４万１，２１３円、これは主に
新型コロナウイルスなどの感染防止のため、消防本部の仮眠室に間仕切り用のカーテンを設置したものでございます。
次に、１９３ページの上の段をご覧ください。１４節工事請負費、
維持修繕工事費９９３万７，４００円は、
消防本部庁舎の空調設備１７台分の更新工事に伴う費用でございます。次に、予防事務費２１万５，３９７円です。主なものは、１０節需用費１０万６，８９２円、
幼年消防クラブの防火教室で使用いたしますハンカチや
火災予防運動のポスターなどを購入したものでございます。
次に、警防事務費１０８万４，７７３円、主なものは、１０節需用費７１万１，５１３円で、そのうち、消火栓等の交換用の看板及び警防活動等の消耗品が３６万６，４９４円でございます。１７節備品購入費、施設備品費２０万７，９００円は、訓練で使用いたします訓練用人形を購入したものでございます。
北出張所管理費３６２万１，５３３円、主なものは、１０節需用費、修繕料１４８万３，９００円、これは北出張所の
事務所空調設備２台分の更新工事を行うとともに、本部の仮眠室と同様、仮眠室に
間仕切り用カーテンを設置したものでございます。
続いて、１９５ページ、上の段をご覧ください。続いて、職員研修費１７１万９，２８５円でございます。令和４年度につきましては、延べ１９項目、３３名の研修派遣をいたしております。主なものとして、新規採用者１名を半年間、初任教育として県消防学校へ派遣するとともに、危険物科、救助科、
特殊災害科等の専科教育に各１名を派遣しております。また、気管挿管の認定を受けるため、病院実習として、救急救命士１名を派遣いたしました。研修派遣に伴う８節旅費が６１万５，８６４円で、研修の負担金として、１８節負担金、補助及び交付金が６７万３，６３０円でございます。
次に、機械・器具管理費１，１９４万７，８２８円です。このうち１０節需用費７６５万４，１０８円、主なものは消防車両１５台分の燃料費３２１万８，７８３円と修繕料４１０万９，７５３円、修繕料の主なものにつきましては、消防車両１０台分の車検費用、
はしご消防自動車の
梯体保守点検及びタイヤ交換の費用でございます。次に、１７節備品購入費、機械器具費２１０万９，８００円は、空気ボンベ１４本を購入したものでございます。続いて、通信管理費４０５万３，４３０円です。主なものは、１８節負担金、補助及び交付金２２６万５，１７８円、そのうち２市１町
消防通信指令事務協議会負担金が２０５万６，１７８円で、宝塚市消防本部４階にございます２市１町
消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。
続きまして、１９７ページをご覧ください。次に、救急活動費５３２万３１６円でございます。１節報酬、
会計年度任用職員の報酬３０万３，０８７円、これは
救急アドバイザー７人に対する延べ２４６時間分の報酬でございます。１３節使用料及び賃借料、借上料２０８万５，６００円、これは、町公共施設に設置しておりますＡＥＤ４１台分の借上料でございます。
１目常備消防費は以上でございます。
引き続きまして、２目非常備消防費、支出済額２，９０９万７，８２５円のご説明をいたします。全て消防団管理費でございます。まず、１節報酬６０６万２，０４７円、これは消防団員３８７人分の年報酬でございます。７節報償費４６４万１，０００円、これは退団者８名分の退職報償金でございます。１８節負担金、補助及び交付金１，４００万７，５８０円。
１９９ページをご覧ください。主なものは、４行目、消防団員退職報償掛金７８１万４，４００円、これは団員１人当たり１万９，２００円に条例定数を掛けたものでございます。上から６行目、分団格納庫等整備事業補助金５０万円、これは北田原分団のホース乾燥施設を建設するための補助金でございます。それから、最後の行になりますが、消防ポンプ等管理補助金１０８万５，０００円、これは、消防団の車両１台につき３万５，０００円に３１台分を掛けたものでございます。
２目非常備消防費は以上でございます。
続いて３目消防施設費、支出済額６，７４３万３，４５０円のご説明をいたします。主なものは、１７節備品購入費６，６０６万６，０００円のうち、
消防ポンプ自動車購入費５，７１８万９，０００円は、老朽化いたしました消防署に配備している
消防ポンプ自動車を更新したものでございます。また、消防自動車購入費８８７万７，０００円は、消防団の笹尾分団の老朽化した
小型動力ポンプ付積載車を更新したものでございます。
以上で８款消防費についてのご説明を終わります。ご審議賜りますようお願いいたします。
○
末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
末松委員長 なしと認めます。
それでは、消防本部の
歳入歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部の所管部分のうち、歳入関係部分についての説明を求めます。
○和泉生活部長 失礼いたします。それでは、生活部に係ります歳入につきまして、主なものにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。
まず初めに、決算
事項別明細書の２４ページ、２５ページをお開きをお願いをいたします。１３款２項１目民生費負担金、収入済額１，７４１万１８０円で、１節児童福祉費負担金、収入済額１，６５５万６，３８０円は、備考欄、児童福祉施設負担金で、認可保育所に係る保育料で、延べ７１７人分となってございます。また、収入未済額５６万６，１２０円は、過年度のもので２人分の収入未済となっており、少しずつではございますが納付をいただいてる状況でございます。次に、２節老人福祉費負担金、収入済額８５万３，８００円は、老人福祉措置費負担金で、養護老人ホーム入所者２人分の負担金でございます。
続きまして、ページ中ほど、少し下となりますが、１４款１項２目民生使用料、収入済額１，９３４万８，８７０円で、１節民生管理使用料４１９万３，３２０円につきましては、備考欄、社会福祉会館使用料５３万３，９７０円のほか、総合福祉センター使用料３６０万１，４００円及び六瀬総合センター使用料５万７，９５０円でございます。その下の２節児童福祉使用料、収入済額１，５１５万５，５５０円は、留守家庭児童育成料で、町内５カ所の小学校で９育成室、実施をしてございまして、３月末現在の利用者といたしましては２３０人となってございます。
次の３目衛生使用料、１節火葬場使用料、収入済額１，３４７万４，０００円で、備考欄の火葬場使用料１，２４３万円につきましては、５０８件分と、また、斎場使用料１０４万４，０００円で、延べ９２日の利用があったものでございます。
次のページ、２６ページ、２７ページの下段となりますが、２項１目１節総務管理手数料、収入済額９６３万３，５２４円で、備考欄４つ目の住民課所管の戸籍手数料２４５万５，７５０円で、４，５３８件分と、住民票や印鑑証明書等の諸手数料５２７万６，９５０円で、１万９，３２６件となってございます。
次のページ、２８ページ、２９ページとなりますが、２目１節保健衛生手数料、収入済額５３７万６，７００円は、がん検診などの各種検診手数料で、７，０１５件分となってございます。
続きまして、ページ中ほど少し下となりますが、１５款１項１目民生費国庫負担金、収入済額８億２，５７１万５，００６円でございます。１節社会福祉費負担金、収入済額３，５４５万４，２７８円で、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５１万７，６５８円は、保険者支援分として交付されるもの。また、次の介護保険料軽減負担金１，０７２万１，１６０円は、低所得者に係る保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも国庫２分の１となってございます。その下の２節児童福祉費負担金、収入済額５億６，３３３万２，０１１円につきましては、備考欄１つ目の障害児通所等給付費負担金９，３１３万９，４１０円は、児童発達支援センター、川西さくら園や放課後デイサービスなどの就学前後の児童に対する通所サービス支援に係ります国庫２分の１の負担金でございます。
次のこども課所管の児童手当負担金２億６，２１４万２，６６５円につきましては、児童手当の支給に伴うものといたしまして、延べ３万６，２１８人に対する国庫負担分となってございます。また、その下の前年度児童手当負担金３９４万６，６６５円は、前年度実績の精算に伴い収入をしたものでございます。また、その下の子どものための教育・保育給付費負担金１億９，７９３万９，１８６円は、民間の保育所、認定こども園への運営費の国庫負担に係るもの、また、その下の子育てのための施設等利用給付費負担金６１６万４，０８５円は、私立幼稚園等に係るもので、それぞれ給付費の基準額の２分の１相当を国が負担するものでございます。
次に、３０ページ、３１ページとなりますが、３節の身体障害者福祉費負担金、収入済額２億２，６９２万８，７１７円で、備考欄の自立支援給付費負担金２億２，４４８万４，２０２円は、障がい福祉サービスの介護給付、訓練等給付に係ります自立支援給付費として収入をしたもので、国庫２分の１となってございます。その下の障害者医療費負担金２４４万４，５１５円は、育成医療や更生医療に係るもので、人工透析や免疫機能不全の治療などに係るものとなってございます。
続きまして、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金、収入済額１億５５６万９，４６１円のうち、生活部所管分といたしまして、備考欄２つ目の養育医療給付事業負担金４２万１，３３０円で、未熟児で生まれた乳児の入院医療費助成に係ります給付の財源といたしまして、国から２分の１相当分を収入したものでございます。
次に、２項１目総務費国庫補助金、収入済額３億８，７２１万３，３８７円で、備考欄５つ目の住民課所管分といたしまして、社会保障・税番号制度システム整備費補助金４９５万８，０００円につきましては、主にはマイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化対応に係ります補助金４５６万２，０００円などとなってございます。また、その下の個人番号カード交付事務費補助金３，２１５万２，０００円は、マイナンバーカードの作成交付に係る補助金で、補助率は１０分の１０でございます。
次に、２目民生費国庫補助金、収入済額２億６，６７７万２，９５６円でございます。１節社会福祉費補助金１億９，４８０万５９６円で、主なものといたしましては、備考欄１つ目の地域生活支援事業補助金１，６７４万８，０００円につきましては、障がい者移動支援、相談支援などに係る補助金で、補助対象経費の国庫２分の１以内の補助となってございます。１つ飛ばしまして、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事業費補助金５，０６０万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面なされた方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、
住民税非課税世帯等に対しまして１世帯当たり１０万円を５０６世帯に給付をしたもので、補助率は１０分の１０となってございます。その下の
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事務費補助金９１３万８，６８２円につきましては、給付金事業に係る事務費の給付金でございます。また、最後の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金１億１，３６０万円につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰によります家計への負担増の影響が特に大きい
住民税非課税世帯等に対しまして、こちらは１世帯当たり５万円を２，２７２世帯に支給をしたもので、補助率は１０分の１０となってございます。
次に、３２ページ、３３ページとなりますが、備考欄１つ目の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務費補助金４３６万４，９１４円は、物価高騰緊急支援給付金事業に係ります事務費の給付金に係ります補助金となってございます。
次に、２節児童福祉費補助金、収入済額７１９７万２，３６０円でございます。備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金３０５万６，０００円につきましては、家庭児童相談員に係ります国庫２分の１の補助金でございます。次の子ども・子育て支援補助金３，８０６万円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業などに係ります補助金でございます。１つ飛びまして、保育士等処遇改善臨時特例交付金１，１２６万８，３６０円は、保育所や認定こども園、放課後児童育成室などにおける保育士、幼稚園教諭等の処遇改善措置に係ります国庫補助金でございます。次の子育て世帯生活支援特別給付金事務費補助金１２６万４，０００円とその下の子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金１，３６０万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯の生活を支援するため、令和４年度分の住民税均等割が非課税のゼロ歳から高校３年生までの子どもがいる世帯を対象に、お子さん１人につきまして５万円を２７２人に給付をしたもので、事務費を含め、国１０分の１０の補助を受けたものでございます。また、その下の
子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金３００万円と事務費補助金２万４，０００円につきましては、令和３年度からの繰越事業となるもので、離婚等により、令和４年２月２８日時点で児童を養育し、かつ給付要件を満たしているものの給付金を受給していない世帯への給付に係る国庫補助金でございます。
続きまして、３目衛生費国庫補助金、収入済額２億６，５３６万４，０００円のうち、１節保健衛生費補助金２億６，５１６万４，０００円で、備考欄２つ目の住民課所管分の疾病予防対策事業費等補助金１１０万円につきましては、主に乳がん、子宮頸がん検診の受診率向上対策といたしまして受診勧奨を行うための国庫２分の１の補助金でございます。次の子ども・子育て支援補助金２６１万１，０００円は、乳児家庭全戸訪問事業や子育て世代包括支援センター利用者支援事業の補助金となってございます。その下の妊娠・出産包括支援事業費補助金９２万２，０００円は、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の補助金で、こちらも国庫２分の１となってございます。また、特定感染症検査等事業補助金１１７万７，０００円につきましては、昭和３７年４月１日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に、成人風疹抗体検査費用のほか、クーポン券の作成や印刷等に係ります国庫２分の１となってございます。備考欄、最後の妊娠出産子育て支援交付金６２９万４，０００円につきましては、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体といたしました出産・子育て応援事業に係ります補助金となってございます。
次のページ、３４、３５ページをお願いをいたします。ページの中ほどとなりますが、３項１目総務費委託金、収入済額２１万４，０００円のうち、備考欄２つ目の住民課所管分の中長期在留者居住地届出等事務委託金１９万６，０００円で、外国人の中長期在住者に係ります事務委託金でございます。
次の２目民生費委託金、収入済額８８０万９，４７７円で、１節社会福祉費委託金、収入済額８６０万３，０５７円につきましては、備考欄の国民年金事務費交付金６７５万１，８６８円と、年金協力連携事務交付金１８５万１，１８９円でございます。次に、２節児童福祉費委託金、収入済額２０万６，４２０円につきましては、特別児童扶養手当事務取扱交付金でございます。
続きまして、１６款１項１目民生費県負担金、収入済額４億６，３９３万１，５６８円と、次のページとなりますが、３６、３７ページでございますが、２目の衛生費県負担金、収入済額３０万９５０円で、備考欄に記載の各事業の内容につきましては、先ほどご説明をいたしました国庫負担金と同様の県負担分でございます。
続きまして、２項２目民生費県補助金、収入済額１億９０４万６，４５４円で、１節社会福祉費補助金、収入済額４，６８６万５，５７３円でございます。ここでは、備考欄に非常に多くの項目がございますが、額の大きなものを中心にご説明をさせていただきます。
まず初めに、福祉課所管となりますが、１つ目の民生児童委員活動費用弁償費補助金３７０万３００円は、民生委員・児童委員の相談や支援活動に要する経費に対しまして、その財源として補助されるものでございます。４つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業補助金１，２２０万１，０００円と、１つ飛びますが、高齢重度障害者医療費助成事業補助金６００万円につきましては、身体障害者手帳１級、２級等の交付を受けていらっしゃる方、また、重度障がいで６５歳以上の後期高齢者医療制度に加入された方への医療費助成に係ります補助金となってございます。また、１つ飛ばしまして、人生いきいき住宅助成事業補助金１８０万３，０００円につきましては、６５歳以上の世帯を対象とする住宅改造の一般型が１４件、介護保険の要介護、要支援認定などが要件となります特別型が１０件、合わせまして２４件の助成に係ります県補助金でございます。その下の隣保館運営費補助金２７０万９，０００円は、地域住民の生活上の課題や様々な人権課題の速やかな解決を目的といたしました、六瀬総合センターで実施をしてございます隣保館事業に対する補助金でございます。
次に、３８、３９ページとなりますが、備考欄１つ目の地域生活支援事業補助金８１５万４，０００円につきましては、国庫補助金同様、障がい者移動支援、相談支援等に係ります県補助金で、補助対象額の４分の１以内の補助でございます。その下、各医療費助成事業、事務費補助金につきましては、前年度分の精算交付となっているものでございます。
次に、２節児童福祉費補助金、収入済額６，２１８万８８１円でございます。ここでは、乳幼児や母子などの医療費助成事業の補助金などを収入しているものでございます。主なものといたしましては、備考欄、こども課所管分となりますが、１つ目の乳幼児等医療費助成事業補助金８１９万７，０００円につきましては、小学校３年生以下の乳幼児の医療費助成に係ります県補助でございます。１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金６１９万３，０００円につきましては、小学校４年生から中学校３年生までの医療費助成に係ります補助金となってございます。続きまして、８つ飛ばしまして、子ども・子育て支援補助金３，３５４万円は、国庫補助と同様に延長保育事業、地域子育て支援拠点事業などの事業に対する県費補助金でございます。また、２つ下の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金２２８万１，０００円につきましては、令和元年１０月からの幼児教育保育の無償化の開始に伴いまして、新たな事務等に対応するために必要となる人件費などに係ります県補助金でございます。
続きまして、３目１節保健衛生費補助金、収入済額１，１７１万６，０００円で、備考欄、住民課所管分の１つ目の健康増進事業補助金２４１万１，０００円につきましては、健康教育、健康相談、また肝炎ウイルス検診等に対します補助金でございます。１つ飛びまして、子ども・子育て支援補助金７０万５，０００円につきましては、国庫補助金の随伴補助で、助産師会等によります乳児家庭全戸訪問事業に係る経費と、子育て世代包括支援センター利用者支援事業に係ります経費に対する補助でございます。また、１つ飛びまして、
新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業補助金１７９万６，０００円につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防対策に係ります補助金で、住民の健康不安の軽減と医療機関の負担軽減などを目的といたしました２４時間無料電話相談事業に係ります補助金でございます。また、その下の妊娠出産子育て支援交付金１１７万２，０００円につきましては、令和４年１２月の国の第２次補正予算にて実施が決定いたしました出産・子育て応援事業に係ります県補助金でございます。
続きまして、４２ページ、４３ページをお開きをいただきたいと思います。４２ページ、４３ページでございます。３項１目４節の統計調査費委託金のうち、備考欄３項目めの住民課所管分の毎月人口調査及び厚生統計調査に係ります委託金でございます。
次に、２目１節社会福祉費委託金、収入済額２３万２，０００円で、備考欄３つ目の援護事務市町交付金５万６，０００円につきましては、弔慰金取扱事務、戦没者遺族への援護金支払いなどに係ります事務費交付金を収入したものでございます。
次のページ、４４ページ、４５ページをお願いをいたします。１７款１項１目１節の
土地建物貸付収入、収入済額３，５５０万８，４０２円で、主なものといたしまして、備考欄中ほどの福祉課所管の普通
財産貸付収入９００万円につきましては、社会福祉法人あかねとの間で定期借地契約に基づく貸付収入でございます。
また、こども課所管の普通
財産貸付収入１７３万２，８０４円につきましては、児童養護施設いながわ子供の家に係ります町有地の賃貸料でございます。
次に、ページ最下段となりますが、２目１節利子及び配当金、収入済額１，１４１万２，３３８円で、備考欄、福祉課欄の福祉基金利子６２万３，９２７円でございます。
続きまして、４６ページ、４７ページの中ほどとなりますが、１８款１項２目民生費寄附金、収入済額２０万円につきましては、福祉、また保健事業への篤志といたしまして、２件の寄附を受けたものでございます。
続きまして、少しページのほうが飛びますが、５２ページ、５３ページをお開きをいただきたいと思います。５２ページ、５３ページでございます。２１款４項４目雑入のうち、備考欄中ほどとなりますが、住民課所管分の上から３つ目の阪神北広域こども急病センター負担金還付金３００万４，８９２円は、令和３年度事業費の精算に伴うもので、
新型コロナウイルス感染防止等により受診控えの影響等があったものの、歳出削減に努めたことなどによりまして還付を受けたものでございます。
次に、福祉課所管分の４つ目となりますが、法人派遣職員給与費等負担金３６２万３，２７９円につきましては、社会福祉協議会への派遣職員１人分の人件費に係ります健康保険、年金掛金の事業主負担相当分となってございます。その下の高齢重度障害者医療助成費給付調整金２８９万４，３５８円につきましては、後期高齢者医療広域連合から福祉医療に係ります調整金を歳入したものでございます。
次に、保険課所管分、１つ目の特定健康診査等事業負担金２，１５８万２，６３２円につきましては、国民健康保険加入者に係ります特定健診費用と保健指導に係ります経費につきまして、国民健康保険特別会計から繰り入れたものでございます。また、その下の後期高齢者医療健康診査等事業補助金１，１０１万１，０００円につきましては、後期高齢者の健康診査に係ります費用で、兵庫県後期高齢者医療広域連合からの補助となってございます。その下の介護保険特別会計返還金１，６１９万５，４４５円につきましては、介護保険特別会計からの令和３年度分の保険給付費等の精算に伴う返還金でございます。また、１つ飛びまして、後期高齢者医療保険の特別会計返還金５５１万２，３４１円につきましては、令和３年度分の保険給付費等の精算に伴う返還金でございます。
次に、こども課所管分となりますが、５４、５５ページをお開きをいただきたいと思います。備考欄５つ目の保育園利用者給食負担金１３４万１，５６０円と、その下の保育園利用者行事等負担金２５万９５８円につきましては、令和元年１０月から開始をされました幼児教育保育の無償化により、保育料と切り分けてそれぞれ収入するものでございます。
以上、大変多くの項目がございましたが、生活部に係ります歳入のご説明とさせていただきます。ご審議のほど何とぞよろしくお願いをいたします。
○
末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○井戸委員 失礼します。３４ページ、３５ページのところになります。あと、説明はなかったんですけども、福祉課に係るとこなので、この場をお借りしてちょっと質問させていただきます。
下のほうにあります福祉課の行旅死亡人等取扱費弁償金について、ちょっとここを細かくご説明いただきたいと思います。
○大西福祉課長 すみません、こちらの費用なんですけども、行旅死亡人といいまして、町内で死亡された方、これ独居老人がご自宅で亡くなったものであったりとか不幸にして自殺で施設で見つかったりとか、こういった方で葬祭執行者がいない場合、その属する市町のほうでだびに付しまして火葬をするといったような流れになっておりまして、その分が県のほうからそのかかった費用を歳入できるという制度になっておりまして、こちらにつきましては、令和４年度に死体の搬送料といたしまして１６万５，０００円支出した、その金額をそのまま受けてるという、すみません、令和３年度ですね、３年度の分は１６万５，０００円受けているというような状況です。前年度の分ですね。令和３年度の分です。すみません。
以上です。
○井戸委員 そしたら、この費用というのは火葬をするまでの費用ということですか、それともその先の火葬した後のお骨とかの、どこかに埋葬されるとか、そういった費用は含まれてないということなんでしょうか。
○大西福祉課長 こちら１６万５，０００円については、あくまで警察署から火葬場への搬送料といたしまして満額頂いてるという状況になりまして、その後についてなんですけども、火葬終わりましたらお骨を猪名川霊園のほうに預かっていただきまして、月５００円というふうな費用をお支払いしております。これを３年間保管するというようなことで、３年後には無縁仏という形で対応させていただいてるというふうな形になりまして、その費用のほうはこちらのほうには含んでおりません。
以上です。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 ２５ページなんですけれども、使用料ということで社会福祉会館のほうが現在はこのように発生しておりますけれども、どれぐらいの団体の方が福祉会館を利用されたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○大西福祉課長 社会福祉会館につきましては、令和４年度でいいますと全体で８６６件の利用がございまして、そのうち１６５件が有料のほうで利用していただいております。
この利用団体の中につきましては、様々な団体利用していただいておりますけども、民生委員であったりとか空手であったりとか断酒会さんといったものが定期的に利用していただいてるというような状況になっております。
利用全体の数でいいますと、令和４年度につきましては１万３，６２１人の方にご利用のほういただいております。
以上です。
○阪本委員 現在はこのような形でということで、今後このような今利用されてる皆さんがどのような形で代わりに利用をされることになるのかということ、その辺りまでも一応お考えはあるのかないのかお伺いをいたします。
○大西福祉課長 ご質問につきましては、今進めております福祉施設の在り方検討のほうに係ってくることかと思います。今現在貸し館機能についての停止、令和７年度末をもっての停止というようなことで事務を進めておりまして、こちらにつきましては、今現在、利用者の意見のほうを募集するというふうな形で進んでおりまして、その内容についてまたご報告のほうはさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
○山下隆志委員 ３０ページ、３１ページの民生費の国庫補助金に関してお伺いします。ここで例えば住民税非課税世帯に対する
臨時特別給付金等が補助金として計上されてるんですけども、これ補助金を受け取る受け手側の人が申請することによってもらえるものなのか、それとも住民税払ってない人に対して自動的に給付されるものなのか、どのような形で補助金が給付されてるのかお教えください。
○大西福祉課長 こちら住民税非課税世帯に対する
臨時特別給付金なんですけども、入りで受けてる分につきましては国庫からの補助金ということで、町の実績に合わせた給付というふうになっております。
町が実際対象者の方にどうしてるかということなんですけども、対象となる方につきまして申請書のほうを送付いたしまして、申請書をもってして３か月の期限内に申請をしていただくということで給付のほう実施しているという形になりまして、申請をされない方については給付のほうはちょっと受けないというふうな形になっておりまして、何名かちょっと辞退するという方もおられます。
以上です。
○山下隆志委員 分かりました。
大体というか、ざっくり大体どれぐらい適用、補助金を受ける人が実際に補助金を受ける割合というか、パーセンテージでいうとどれぐらいとかって分かりますか。いや、というのは、実際に住民税非課税ということは生活的に結構お困りの方に対する補助金であるんやから、基本的には１００％近い形で受給されてしかるべきだと思いますし、それであるにもかかわらず受け取らないというのは一体どういう事情があったのかなというのがちょっと気になったのでお聞きしてます。
○大西福祉課長 住民税非課税世帯に対する臨時給付金なんですけども、こちらが実際に給付いたしましたのが２，６１３世帯で、支給率としては８８．５％で、辞退が２７件ございました。こちら、１０％近くの方が交付を希望しなかったということにはなるんですけども、ちょっとその要因というところの分析までは行えてないということでございます。
以上です。
○山下隆志委員 よく分かりました。
物価高というのは今後も続くような形になっておりますし、政府のほうもそれに対して補助金という形、今後も出してこられるというふうに思うんですけれども、ここに関してはできるだけ町としても１００％近い形を目指すような何らかの取り組みというのは今後していってあげてほしいなというのは思いました。意見だけお伝えしておきます。
以上です。
○
末松委員長 それは要望ですね。
○山下隆志委員 失礼。要望です。
○
末松委員長 分かりました。
ほかにありませんか。
○阪本委員 ３３ページなんですけれども、住民課の疾病予防対策事業費等補助金ということで、受診勧奨ということなんですけれども、乳がんと子宮頸がんということで、乳がんとか特に受診率が低いかなと思うんですが、コール・リコールとかそういったことをされているのか、具体的にどういった受診勧奨をされてるのかお尋ねいたします。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 受診勧奨のほうなんですけれども、こちらの補助金の対象になっておりますのは、当該年度２１歳になる方に子宮頸がんの検診の無料クーポン券を、４１歳の方に乳がん検診の無料クーポン券を発送しております。猪名川町は、これ以外に集団健診の申込書の送付ですとかで受診率を上げておりまして、県の受診率としましては令和４年度県下の中でも、乳がん検診のほうは令和３年度になりますけれども、兵庫県内で１位の受診率となっております。子宮頸がんのほうにつきましても、県下の中で１位の受診率となっております。ご質問いただきましたコール・アンド・レスポンスのほうについてはまだちょっとできておりませんで、受診者の中では若い世代の方の受診が低くはなっておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○
末松委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
○井戸委員 すみません、度々失礼します。３２ページ、３３ページのところになります。こども課のところで、保育対策総合支援事業費補助金のところになります。ここをもう少し詳しく、どういう形で使われてるのか、ご説明お願いをいたします。（発言する者あり）どういう位置づけというか、その補助金。補助の内容です。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 ご質問いただきました保育対策総合支援事業補助金の内訳といいますか、中身なんですけれども、１つは保育環境改善事業ということで、
新型コロナウイルス感染症対策ということで私立の３園に対しまして補助をしております。それは基本的なコロナ感染症対策増加に伴います割増し賃金でありましたり、手当に対するものに対する補助金となっております。
もう一つは保育所等におけるＩＣＴ化推進事業ということで、後ほど歳出のほうでもご説明をさせていただきますけども、猪名川保育園におきまして保育園業務の効率化ということでＩＣＴ化を進めておりますので、それに対する補助金となっております。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
末松委員長 なしと認めます。
それでは、生活部の所管部分のうち、歳入関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部住民課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○樋口住民課長兼
日生連絡所長 それでは、住民課に係ります主な部分について、
事項別明細書に基づき、前年度比で増減額が大きかったものや主なものを中心にご説明をさせていただきます。
事項別明細書８４、８５ページをお開き願います。２款１項８目連絡諸費でございます。備考欄の日生連絡所管理費１，３１６万８，８１０円のうち、備考欄一番下、１８節負担金、補助及び交付金４２万４，８５５円でございます。
８６、８７ページをお開き願います。備考欄１行目、日生中央センタービル修繕工事負担金で、主なものとして非常用発電機バッテリー交換工事や発電機回転計取替え工事などを行ったもので、管理規約に基づき、負担割合１５．９６％分の費用を支出いたしました。
続きまして、９０、９１ページをお開き願います。中ほどの２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。支出済額１億１，８６１万５，０８５円のうち、住民課所管部分についてでございますが、備考欄、戸籍住民基本台帳管理事務費３，７１８万３７３円でございます。これは、住民サービスの基礎となる戸籍や住民基本台帳の管理、また証明発行等の事務などを円滑に行うための費用でございます。主なものといたしまして、１節報酬３９３万４，７０４円は
会計年度任用職員の報酬で、証明発行窓口２名分、時間外戸籍業務に係る宿直の報酬となっております。
９２、９３ページをお開き願います。２行目の１２節委託料１，８１６万６，９１７円でございます。１つ目の電算処理委託料５４５万５，４５０円で、前年度比で約４８９万円の増額となっておりますのは、転出・転入手続のワンストップ化に伴う住民記録システム改修によるものでございます。１つ下の電算保守委託料１，２０８万１，３００円につきましては、戸籍総合システムや住民記録業務、コンビニ交付業務などのシステム保守費用でございます。令和３年度の途中に更新したコンビニ交付業務、住民記録業務につきまして、令和４年度からは更新後の機器の保守に要する費用を１年間分支払うことから増額となってございます。１３節使用料及び賃借料１，１５５万３，３７７円のうち、主なものといたしましては、１つ目の事務機借上料４７８万８，３７７円で、戸籍総合システムや住基台帳ネットワークシステムをはじめとするサーバーや端末の機器一式のリースに係る費用でございます。
次に、個人番号カード普及推進費２，６３５万３１８円でございます。本事業につきましては、マイナンバーカードの交付促進に要した費用で、国庫補助１０分の１０により実施しております。令和４年度末時点の本町におけるマイナンバーカードの取得率は、令和４年１月１日時点人口３万６人に対し２万２，４５７人の交付で、取得率は７４．８４％、県下１２位となっております。１節報酬１，５５２万８，１８２円、これは
会計年度任用職員の報酬で、マイナンバーカード事務に従事する本庁や日生連絡所、六瀬連絡所に勤める月給７名、時給４名分の報酬となっております。少し飛びまして１１節役務費、通信運搬費１７０万２，６９８円は、マイナンバーカード申請者への案内やカードの送付に係る費用で、商業施設での出張申請受付の実施やポイント制度の開始により申請者数が増加したことで、前年度より増額となっております。１３節使用料及び賃借料２１２万６，７８４円のうち、事務機借上料１３３万４，７８４円は、住基系端末機器やマイナンバーカードの交付に関する作業を行うための統合端末機器、窓口案内システム機器一式のリースに係る費用でございます。
少し飛びまして、１３４、１３５ページをお開き願います。４款１項１目保健衛生総務費、支出済額７，６２９万８，８２０円でございます。備考欄、保健衛生総務事務費２，００５万６，３３０円で、主なものといたしまして、１８節負担金、補助及び交付金１，７４７万４，７１５円でございます。３つ目の川西応急診療所等休日診療負担金３０２万３，１４６円は、川西市応急診療所及び川西市ふれあい歯科診療所の負担金で、令和２年度決算額について、負担協定に基づき、受診者数に応じて負担するものです。１つ下の阪神北広域こども急病センター負担金８２６万６，３９７円につきましては、こども急病センター運営費の収支不足を負担協定に基づき負担したもので、前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症による受診者数の減少に伴う影響はあったものの、歳出抑制に努められたことから、前年度と比較して約１５０万円の減額となっております。
１３６、１３７ページをお開き願います。備考欄中ほどの健康づくり推進対策費６９７万８，８３３円で、主なものといたしまして、１２節委託料５０６万２，１００円のうち、１つ目の電算保守委託料３６９万５００円は、健康管理システムに係る保守管理委託料でございます。２つ下の１００万歩チャレンジイベント企画委託料１２７万１，６００円は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２年度以降開催していなかった地域での継続支援イベントの開催や結果報告会を実施したことから、昨年度から約１１２万円の増額となってございます。なお、令和４年度の参加者数は４８４名、そのうち半数の２４２名は新規参加者となっております。
次に、その下、健康づくり組織活動費１５万６，４８４円でございます。主なものといたしまして、備考欄最下段の１３節使用料及び賃借料９万円でございます。
１３８、１３９ページをお開き願います。備考欄１行目、自動車借上料で、地域に根差した食育活動を推進していただいている猪名川町いずみ会の県大会参加に伴うバス借上料でございます。
次に、２目予防費、支出済額５億８，７２９万５，３０７円、備考欄のがん検診費８，８３３万３，８８６円でございます。令和４年度より新たに胃がん検診として胃内視鏡検査を導入したことにより、事業費全体が前年度比で２５０万円程度の増額となっております。主なものといたしましては、１２節委託料８，０１１万１，９３５円のうち、２つ目の健診検査委託料７，９７４万８，９３５円で、肺がん検診をはじめとする各種がん検診、延べ２万２，６５７件の検診実施に係る委託料でございます。１つ下の１８節負担金、補助及び交付金３８３万３，０１３円はがん検診事務費負担金で、主なものとして令和４年４月から開始いたしました胃内視鏡検査に係る二次読影システムの導入及び運用に係る費用でございます。次の１９節扶助費４１万４，８５０円の主なものといたしましては、備考欄２つ目のがん患者アピアランスサポート助成費４０万１，５８０円で、がん治療に伴う外見や外観の変化に対する心理的負担の軽減と療養生活の質の維持向上を目的とし、補正具の購入費用の一部を助成するためのもので、医療用ウィッグ８件、補正下着１件の助成を行ったものでございます。
次に、衛生思想普及対策費６８３万６，１９０円でございます。主なものといたしましては、２節給料２３４万６，０００円で、
会計年度任用職員である管理栄養士１名分の給料でございます。
次の１４０、１４１ページをお開きください。上から２つ目、１２節委託料２４２万５００円のうち、主なものといたしまして、２つ目の健康医療相談業務委託料２３９万４，７００円で、いながわ健康・医療相談ほっとライン２４の委託料でございます。令和４年度の相談件数は１，３９８件で、最も多い相談内容は気になる身体の症状５３９件と、身近な相談場所として活用いただいております。
次に、歯科保健事業費１４１万２，６４１円でございます。主なものといたしましては、１２節委託料８０万３，０００円で、健診検査委託料として歯科医院で実施いただいている成人歯科健診１５３名及び妊婦歯科健診２６名に係る健診検査委託料となっております。
次に、感染症対策事業費５，７２９万４７９円でございます。主なものといたしまして、４つ目の１０節需用費１，７７９万４，４４７円のうち、３つ目の医薬材料費１，７４２万９，６５５円で、法定予防接種に必要な四種混合ワクチンや日本脳炎ワクチンなど延べ３，２１７本の購入費用でございます。次にその下、１１節役務費７１万１，６０９円のうち、通信運搬費６５万７，６０９円は、平成３１年度から３年間の時限措置で開始となった風疹抗体検査及び風疹予防接種の実施事業が令和７年３月末まで３年間の期間延長となったことによる抗体検査未受診者に対する２，６７２名に成人風疹クーポン券の発送費用及び令和３年１１月に積極的接種勧奨の差し控えが解除となった子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者１，１３３名への接種勧奨通知に係る費用でございます。次に、１２節委託料３，７２４万１，７４７円、１つ目の事務作業等委託料９５万５，４５５円は、成人風疹クーポン券の印刷、封入等を委託したものでございます。２つ目の予防接種委託料３，５５２万２，５０７円につきましては、川西市医師会所属の医療機関における法定予防接種に係る接種費用で、乳幼児予防接種と高齢者肺炎球菌予防接種並びに高齢者インフルエンザ予防接種等延べ８，３００件に係る費用でございます。
１４２、１４３ページをお開き願います。特定保健指導費２８万４，９９１円につきましては、特定健診、健康診査の受診者に対し、保健指導や健康教育を実施し、継続的なフォロー展開による生活習慣の改善を図るために要した費用でございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人を集めての運動教室等は中止いたしましたが、特定健診受診者への健診結果に関する情報提供、また保健師や管理栄養士による個別指導の実施など、住民の生活習慣の改善に努めました。
少し飛びまして、１４８、１４９ページをお開き願います。４款１項４目母子保健指導費、支出済額２，８４５万８，１９６円でございます。当課に係りますものとして、備考欄、母子保健対策費１，９０６万１，５２４円でございます。主なものといたしましては、中ほどより少し下の１２節委託料８２２万５，７８０円でございます。２つ目の妊婦健康診査委託料６３５万７，３８０円は、妊娠中の妊婦健康診査の受診に係る費用を１４回分、合計１１万２，０００円を上限として助成するもので、兵庫県下の医療機関に受診された場合に助成券を利用いただくことで費用負担を軽減するものでございます。医療機関への支払いは１１０名、延べ８３３件となっております。次に、１９節扶助費１９２万７，３９５円で、里帰り出産などで兵庫県内以外の医療機関を受診される方は、後日、妊婦健診費の償還払いをしているもので、償還払い件数は３２人、延べ２５４件となっております。
１５０、１５１ページをお開き願います。備考欄上のほう、出産・子育て応援事業費８６４万５，５６９円でございます。妊娠期から出産、子育てまで一貫した相談体制を確保して支援を行う伴走型相談支援と、妊娠・出産期における経済的支援を目的とした出産・子育て応援給付金の給付を一体的に実施することにより、全ての妊婦、子育て世代が安心して出産、子育てができるよう、環境整備を行うための費用でございます。主なものといたしましては、１２節委託料１６０万６，０００円で、出産・子育て給付金給付に係る健康管理システムの改修を委託したものでございます。その下の１９節扶助費７００万円は、令和４年４月１日以降に出産あるいは妊娠届出をされた方を対象として、出産応援給付金について８９名、子育て応援給付金について５１名に対し、それぞれ５万円を給付した費用となっております。
次に、５目保健センター費、支出済額５７８万９，３５３円で、主なものといたしまして、１０節需用費２８０万７，７５０円のうち、４行目の修繕料９８万３，１８０円は、保健センター事務室の空調機器修繕及び通用口の誘導灯の修繕を行ったものでございます。
次に、４款１項６目火葬場費、支出済額２，４７２万９，８７０円でございます。備考欄、火葬場運営費２，４６５万９，４７０円のうち、主なものといたしましては、１２節委託料２，２１８万４，８００円でございます。猪名川霊照苑指定管理料として日東カストディアル・サービス株式会社神戸支店に支払ったものでございます。１つ下の１４節工事請負費２４５万５，２００円は、霊照苑の多目的ホール式場の空調機器取替えのための費用でございます。
次に、火葬場炉内施設整備事業費７万４００円でございます。これは、霊照苑火葬炉定期整備修繕工事に係る見積り内容について、外部機関の審査を受けたものであります。なお、昨年度に比べ３４０万４，０００円の減額となっておりますのは、火葬炉の修繕工事で令和３年度に実施した１号炉の制御機器の更新、排煙濃度計の取替えが終了したことによるものでございます。
以上、簡単ではございますが、住民課の所管部分に係ります歳出のご説明とさせていただきます。
○
末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○井戸委員 失礼します。１４０ページ、１４１ページの衛生思想普及対策費のところになります。これほっとライン２４のところで、先ほど件数のほうはご説明いただいたんですけども、もう少し詳しい相談内容と、あと電話がかかってきて相談員の方に取り次ぐ時間が一体どれぐらいなのかをお願いいたします。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 いながわ健康・医療相談ほっとライン２４事業の相談内容ということですが、先ほどご説明をさせていただきましたとおり、気になる身体の症状が一番多くなってございます。その次にストレス、メンタルヘルスで、その次に治療に関することが多くなっております。相談のされる方の内訳としましては、女性の方のほうが多く、年代は３０から３９歳の方が一番多くなっておりまして、その次に４０から４９歳の方の相談が多くなっております。
お電話をされてから取次ぎの時間まではちょっと確認はできておりませんけれども、相談の対応する者としましては、医師、看護師、保健師が受けておるということでお聞きはしております。
利用者の方からお聞きしてるところでは、つながりにくかったというような問合せはございませんけれども、こちらは業者のほうにまた確認をしてまいります。
○井戸委員 要は、ちょっと私も住民の方からとか自分自身の利用したときのちょっと肌感覚なんですけど、ちょっと数回利用したときにやっぱりつながらない。今はちょっと混んでるからまた折り返しかけますねというようなことが度々ありました。というか、私３回かけたときに３回ともそういうご対応だったんですね。
猪名川町、今、救急車を呼ぶとかというときに、例えば神戸市さんとかでしたら、そういった緊急のときに相談するような専用の番号が、多分芦屋さんとかも使えたと思うんですけど、猪名川町はそこの番号が使えないということで、住民の方からお聞きしたときも、ほっとライン２４で救急車を呼ぶかどうかの相談でちょっと使ったんだということをお聞きしてます。そのときに、やっぱり取次ぎまでの時間というのがかかってしまうと、やっぱり利用される方も不安に思ったりはすると思うんですね。そういったことがあるというのは、やっぱり相談員の数が足らないんじゃないんかなというふうに思うんですけども、今のところ相談員の数というのは足りてるということになるんでしょうか。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 現在、医師が１７５名、ヘルスカウンセラーが１８１名、オペレーターが７６人の体制で運営をしてるということでご報告を受けております。猪名川町の回線としましては３回線確保しているんですけれども、もしほかの回線が空いてれば、３回線にかかわらずつないでいただいてるというふうにお聞きはしております。
○井戸委員 当然、時期とか時間帯とかによってやっぱり利用者が増えてしまうとかというときはあると思うんですけど、ここからは要望です。待ち時間がないような体制というのをつくっていただきたいというところと、やっぱり使われた方に何か、アンケートというか、個人的な話になるので難しいかとは思うんですけども、ちょっと利用者の満足度的なものも今後反映していただいてもらえたらいいなと思います。
以上です。
○
末松委員長 要望ですね。
○井戸委員 要望です。
○
末松委員長 各委員におかれましては、申し訳ありませんが、ちょっと要望はまた会派要望等での場、機会でということでお願いを申し上げます。
ほかにありませんか。
○高岡委員 １４３ページの特定保健指導費というところで、職員報酬が３万９，８９９円という低額なので、回数とかはどんな感じでされてるんでしょうか。参加される方がきちっと指導等をうまく受けれてるのかなというところで、この額から回数とかがちょっと疑問になりました。
以上です。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 特定保健指導費の報酬のご質問ということですが、こちらの報酬のほうが、特定保健指導を受けていただいた方に最後、体の状況が改善されたかどうか健康チェックを行っております。それにご執務いただく看護師の報酬になっております。現在、特定保健指導を対応しておりますのが保健センターの管理栄養士と、あと業者委託を行っております。スポーツセンターとＢ＆Ｇ海洋センターと、あと個別で医療機関のほうにも委託をしております。それぞれ対象の方にはお選びをいただいて受けていただいておりますので、特に対応ができてないということはないかと思っております。
以上です。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 １４１ページの歯科保健事業費なんですけれども、健診検査委託料が、これ予算に対して結構実際の金額が少ないかなと思うんですけれども、歯科健診の２０歳以上の方が無料ということが意外と知られていないんじゃないかなとか思ったりするんですが、先ほど１５３名っておっしゃったと思うんですけれども、聞き間違いでなかったら。あと、妊婦が３６名ということでちょっと少ないんじゃないかなと思うんですが、その辺り、もっと周知するべきではないかとか、そういったお考えはいかがでしょうか。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 歯科健診のほうなんですけれども、こちらは現在、２０歳以上の方に毎年受けていただいてる、珍しい、兵庫県下でもない制度になっております。ただし、委員ご指摘のとおり、受診率のほうは大変低くなっておりまして、先ほどご説明させていただきましたけれども、成人健診は１５３名で、受診率のほうは０．６３％になっております。妊婦歯科健診のほうにつきましては、妊娠の助成券を申請された方に無料クーポン券ということでお渡しをさせていただいておりまして、こちらは２６件で、受診率のほうは２８．３％になっております。
あらゆるところ、健診の案内ですとか健診の結果のほうにチラシのほう同封させていただいたりとか、あと２０歳から受けていただくことができますので、成人の日の資料の中にも勧奨のチラシを入れているところです。こちらは受診率のほう、やはり歯は全ての健康につながりますので、受診率を上げていくように、今後もどのようにしたら受けていただけるのか検討してまいりたいと思います。
以上です。
○阪本委員 今おっしゃっていただいたように県内でも珍しい事業ということですので、ぜひ周知のほうもっと大々的にしていただけたらと思います。
それと、抗体検査の件なんですけれども、こちらも多分クーポンを２，８００人ぐらいの方に送られた、二千何百人かとおっしゃったと思うんですけれども、それに対する検査の方が１４３件とおっしゃいましたっけ。何かかなり少ないように思うんですが、まだちょっと期間はあるとはいえ、ちょっとこれも受診率が少ないように思うんですが、もう少し周知するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 こちらの成人風疹抗体検査、予防接種のほうにつきましては、令和元年度から行っている事業になっております。ご指摘のとおり、全国的に検査率ですとかが低いので、延長になっております。
令和４年度に未検査の方について再度クーポンを発送し、再勧奨を行ったところではございますが、令和４年度、抗体検査のほうが１４１件で、接種をされた方が３９件となっております。
また、制度の終わり頃にはもう一度再勧奨しようと考えておりますけれども、あとはこちらの検査は特定健診のときに一緒にお受けいただくことができますので、特定健診を受けられる方に受診勧奨を今進めているところでございます。
以上です。
○阪本委員 なかなかちょっと世代的に特定健診を猪名川町で受けられる方というのが少ないかもしれませんので、やっぱりちょっともう少し周知をしたほうがいいのではないかと思いますので、広報を使うとか何か、はしか検診もそうですけれども、大々的なちょっとアピールをされたらどうかなと思いますので、いかがでしょうか。すみません。要望したらあかんので、すみません。その辺り。
○
末松委員長 ご答弁いかがでしょうかということなんですが。周知徹底をもう少しすべきではないかということで、ちょっとご答弁ないでしょうか。大丈夫でしょうか。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 周知をというご質問だったと思います。猪名川町の特定健診のほうは２０歳から実施をしておりますので、国民健康保険の方のみになりますけれども、対象になる方には十分お伝えができてるのかなというふうには思っております。
再度勧奨ということにつきましては、やっぱり勧奨してもなかなか受けられる方が少ないので、費用対効果というところもありますので毎年の勧奨というのはちょっと難しいかなと思うところはありますけれども、まだ令和６年度まで継続の事業になりますので、最後の年にもう一度勧奨も考えていきたいと思います。
以上です。
○阪本委員 すみません、ありがとうございます。
では、次の１３９ページなんですけれども、がん患者のアピアランスサポート事業ということで、恐らくこれは予算よりもかなり多くの方が利用されたのではないかと見受けます。予算多分１０万円ぐらいだったと思いますので、実際にたくさんの方がやっぱり今や本当に２人に１人はがんにかかる時代になったということで、この予算のほうはもう少し要望していただきたいと思うんですけれども、このアピアランスサポート事業を利用しようとして、収入で引っかかって利用できなかったという方はおられなかったでしょうか。その辺りちょっとお尋ねいたします。収入の上限があったのではないかと思いますので、来られた方全てが利用できたのかどうかお尋ねいたします。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 令和４年度ご申請いただいた１０件のうち、１件は収入の要件で不承認となっております。
以上です。
○阪本委員 要望はできませんので、以上で。ありがとうございます。
○福井和夫副委員長 すみません、９３ページの個人番号カード普及推進費２，６３５万３１８円ということで、当初予算時の説明では、前年度に引き続き
会計年度任用職員１１名配置して、本庁以外にも日生、六瀬連絡所で申請窓口を開設して普及促進を図るということで、先ほど報告あったように県内１２位ということで非常に努力されたと思うんですけども、４年度における本庁以外の連絡所、また臨時の申請箇所を設けられたと思うんですけど、開設日数と申請件数を教えていただきたいのと、３年度末から４年度末への申請件数の伸び率についてもお聞きしたいと思っております。先それを教えてもらっていいですか。お願いします。
○樋口住民課長兼
日生連絡所長 マイナンバーカードの申請件数についてのご質問ですが、令和４年度につきましては出張申請受付も実施したんですけれども、本庁ですとか日生連絡所では平日の開庁日は毎日受付を行っておりました。予約なしでも受付はできるんですけれども、予約を優先として受付を実施しておりました。六瀬連絡所につきましては、毎週水曜日、予約制で受付を行っておりました。
臨時の受付として、休日の受付としてイオンモール猪名川で５日間で１９９名、日生中央サピエで３日間で１９３名、本庁住民課窓口で６日間、休日に実施しまして１４２名、日生連絡所の休日実施が３日間で１３名、合計で１７日間、休日の受付を行いまして、５４７人の申請を受け付けております。
申請率、交付率についてなんですけれども、令和３年度、令和４年３月末の時点で申請率は１万８，０１５件の５９．０８％で、県下１０位でございました。交付率は５３．１７％で８位でありました。令和４年度、昨年度末の時点では、申請率が８６．７％で県下１３位、交付率は７４．８４％で県下１２位となっておりまして、交付率につきましては前年度、令和３年度に比べると２１．６７％上昇をしているという状況でございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 非常に交付率が伸びているということで、本当に努力されたと思います。そして、マイナンバーが当然増えたことによって、コンビニでの交付も連携して増えたと思うんです。今まで窓口交付に、本庁における住民票とかいろんな戸籍の交付件数とコンビニでのおける件数教えていただいて、今まで本庁にあったよりもコンビニ件数が交付率が何％ぐらいになったかいうのをちょっとお教えいただきたいと思います、４年度末で。
○樋口住民課長兼
日生連絡所長 コンビニ交付の件についてのご質問なんですけれども、現在、証明発行件数の令和３年度の総数が２万３，３４７件で、そのうちコンビニ交付が４，０３７件で、そのほかが窓口交付となりますので、１万９，３１０件となっております。この時点で割合が、コンビニ交付が１７％で、窓口が８３％、約ですがなっております。令和４年度末につきましては、全体の証明発行が２万３，８６４件で、そのうちコンビニ交付は５，１５１件の２２％となっております。そのほかの窓口交付が１万８，７１３件の７８％という状況でございます。全体的にコンビニ交付のほうが若干増えてきておりますので、窓口交付のほうが減ってきているという状況でございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。本当にコンビニのほうが１００円安くできるということをもっとＰＲしていただきまして、窓口での件数よりもコンビニで受け取っていただくと、そうすることによって本庁の事務の改善というんですかね、省力化にもつながっていくかと思いますので、またＰＲをしていただければと思ってます。
１３７ページの下から９行目のところなんですけども、１００万歩チャレンジイベント企画委託料１２７万１，６００円ということで、３年度決算額で１４万５，４７６円から約９倍と、先ほどの説明もありましたけども大きな伸びで、予算時における説明では、ウオーキングだけでなくコロナ禍ということもあって体操コースであるとか動画での視聴など、工夫を凝らした内容をしていきますということの当初予算時の説明だったと思うんです。各コース全体の参加状況など、前年度に比べてどれほど増えたのか、その辺の状況をお教えいただきたいと思います。
それと続けて、あと１４９ページの中ほどの１２節委託料、妊婦健康診査委託料６３５万７，３８０円ということで、当初予算が９０４万４，０００円から比べると非常に大きい減額となっているわけなんですけども、これはやはり対象となってくる少子化ということで妊婦さんの数そのものが減ってきてるのかなとは推測されるんですけども、その辺の状況を。
そして、同じく１４９ページの下のほうの１９節の扶助費の中で、当初予算では新たな新規事業として不妊ペア検査助成費８万１，０００円と、同じく不育症治療支援助成費１２万４，０００円が計上されていましたけど、今回の決算額には計上されてないということですからゼロであったと思われるわけなんですけども、申請者おられなかったいうことなんですけども、この新たな新規事業の啓発、周知というのはどのようにされていたのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
以上です。
○中薗
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 まず、１００万歩チャレンジのイベント企画料の増額につきましては、コロナ禍でできなかった継続支援イベント、ウオーキングイベントになりますけれども、こちらを２回、結果報告会を１回実施をしたことによります。こちらの事業は、公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団に委託をしているものでございます。先ほど委員がおっしゃっていただいた体操コースの動画につきましては令和５年度から行っているものでございまして、令和４年度の体操コースの紹介はチラシのみのご案内になっております。
令和４年度の１００万歩チャレンジの参加者につきましては４８４名の方にご参加をいただきまして、開始から６年目に当たりますけれども、一番多くの参加をいただきました。その内訳としましては、ウォーキングコースの申込みの方が４０２名、体操コースの方は８２名という形になっております。令和５年度なんですけれども、参加者４４２名のうちウォーキングコースの申込みは４０２名で体操コースは４０名ということで、やはりちょっと体操コースのご希望が少ないようになっております。ただし、こちらの体操コースのほうにつきましては、歩けない方、ウオーキングができない方もご参加ができるようにということと、あと内容を広げる目的で行ってるものでございますので、またこちらの参加者が増えるように工夫を凝らしていきたいと考えております。
続きまして、妊婦健康診査委託料の当初予算額からの減額ということのご質問でございますけれども、妊婦健診に係る助成は１４回で１１万２，０００円を上限に助成をするものでございます。当初予算額から減額になっておりますのは、委員ご指摘のとおり、妊婦の数が減ってきているからでございます。妊婦健診の助成の申請者数なんですけれども、令和２年度は１０８名、令和３年度は９８名、令和４年度は９２名という減少になっております。
続きまして、不妊ペア検査助成費、不育症治療支援助成費の決算がゼロになっているという件でございますけれども、こちらの事業につきましては令和４年度から行っている事業でございまして、委員ご指摘のとおり、令和４年度は申請者がおられませんでしたので、決算がゼロになっております。啓発につきましては、事業開始時に広報の掲載とホームページに掲載をしております。こちらでは十分ではないということで、令和５年度のことになりますけれども、必要な方に届くように、妊婦健診実施医療機関においてチラシを置いていただくように予定をしております。
以上です。
○福井和夫副委員長 ちゃんと説明していただきまして、ありがとうございました。確かに今、不妊という中で非常に社会的問題にもなっているかと思うんで、先ほど的確に医療機関にそうした周知のチラシを置いていただけるということなんで、そういうことをしていただいて、よりよい周知で利用者があるようにしてあげたいと思います。
以上です。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
末松委員長 なしと認めます。
それでは、生活部住民課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
ただいまから１時まで休憩をいたします。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○
末松委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部福祉課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○大西福祉課長
事項別明細書１００ページ、１０１ページをお願いいたします。それでは、令和４年度の
一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の福祉課の所管部分について説明をさせていただきます。
福祉課では、人権、地域及び高齢者福祉、そして障がい者福祉を所管しております。
３款１項１目社会福祉総務費６億２，５６８万５，５８４円のうち、備考欄の社会福祉総務事務費７２７万１，８６２円、１節報酬、社会福祉審議会委員報酬８万円は、同審議会開催に伴う委員報酬１回、１０名分です。７節報償費、報償金、災害対策基本法に基づき、避難時に支援が要る方を避難行動要支援者として、専門職が個別支援計画の策定を支援する際の報償として４名分を支出いたしました。１８節負担金、補助及び交付金３６２万２，７２６円のうち、一番上の阪神福祉事業団分担金３３０万２，８３７円は、阪神６市町共同で運営する阪神福祉事業団に対する分担金となっております。施設といたしましては、障がいのある人に係る施設、救護施設、特別養護老人ホームを運営しており、本町から６名の利用がありました。また、備考欄の左、不用額欄の下から４つ目の１８節負担金、補助及び交付金が１億１，３６９万８，３２１円となっておりますが、こちらは非課税世帯に対する給付金事業の不用額が１億１，０１０万円発生したためとなっております。
次に、１０２ページ、１０３ページをご覧ください。１９節扶助費１８万３，０００円は、成年後見人等報酬等助成費として、視力が十分でない方への助成制度で、３名の後見人に対し助成しております。２４節積立金、基金積立金１８１万３，０００円は、ふるさと納税のうち、福祉目的分の基金積立金となっております。
少し飛びまして、備考欄、下から６行目、社会福祉協議会費５，４５９万７，７３８円全てが社会福祉協議会補助金ですが、福祉活動専門委員、ボランティアコーディネーター、民生委員事務局常務理事を含む９名分の人件費となっております。
次に、人生いきいき住宅助成事業費５１２万７，０００円です。住み慣れた家で住むためのバリアフリー費用の助成を行いまして、住宅改造のうち、６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象とする一般型が１４件、１５１万９，０００円と、介護保険の要介護・要支援認定や身体・知的障害者手帳所持者を対象とする特別型が１１件、３６０万８，０００円となっております。
次に、１０４ページ、１０５ページをご覧ください。上から６行目、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金事業費５，９７１万６，６８２円は、令和３年度及び令和４年度の市町村民税均等割が非課税である世帯に対し１世帯当たり１０万円を支給するもので、１８節負担金、補助及び交付金５，０６０万円は、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金といたしまして５０６世帯に対し交付を行いました。令和３年度の２億１，０７０万円の支給と合わせまして２，６１３世帯に交付をいたしました。
次に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費１億１，７９６万４，９１４円は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に影響が大きく厳しい状況にある令和４年度の住民税均等割非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給いたしました。１８節負担金、補助及び交付金１億１，３６０万円は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして２，２７２世帯に対して支給しました。
３款１項２目老人福祉費８億２，１１８万３，８６２円、備考欄、老人クラブ補助金４５８万３，０００円は、１８節負担金、補助及び交付金といたしまして老人クラブ補助金３３３万８，０００円は、老人クラブ３９クラブ、１，７３９人に対する補助となっております。
次に、１０６ページ、１０７ページをご覧ください。敬老事業費１０７万２，９９３円のうち、１９節扶助費、敬老祝金１２万円は、１００歳に到達された方１２名に対して各１万円のお祝金をお渡しいたしました。
次の高齢期移行医療助成事業費２４８万４，２１７円は、６５歳から６９歳までの方で世帯全員が非課税の方で、かつ要介護２以上の方を対象に医療費を助成する制度で、１９節扶助費、高齢期移行助成費９４万３，１８０円を２５人に対し支給いたしました。
次の老人保護措置費７７８万６，１４０円は、老人福祉法に基づき保護措置をした者３名に対する費用となっております。
次に、緊急通報システム運営事業費１３４万６，４００円は、独り暮らしの高齢者などが家で急病、事故等の緊急事態に陥ったときにすぐに通報できるように緊急通報装置とペンダントを貸し出す事業で、利用者は１４２名、相談件数３０件、緊急搬送は１６件となっております。
次のシルバー人材センター事業費１，７２７万２，５３９円のうち、１８節負担金、補助及び交付金の２行目、シルバー人材センター運営補助金１，６８６万円は、事務局長１名分の人件費を含むセンターの運営補助となっております。
次の高齢者外出支援事業費、支出額７６６万５，６３２円のうち、１８節負担金、補助及び交付金７５９万８，５１０円、次に１０８ページ、１０９ページをご覧ください、高齢者外出支援負担金４４万８，０００円は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて中止いたしました敬老会に代わる高齢者に対する外出支援策といたしまして、文化体育館で行う自主事業のｈａｎｉｃａグランドパス提示による割引を拡大し、３７５名分の利用がございました。
次の高齢者外出支援事業助成金は、高齢者の外出支援策といたしまして、７０歳以上の高齢者がｈａｎｉｃａグランドパスを購入する際に所得に応じて５，０００円から２万円までを助成する事業で、延べ４５５件の利用がございました。また、運転免許返納者による制度利用は６７件の利用がございました。制度利用者に対してアンケートを実施しておりまして、９２％の人が週に一度以上バスを利用していると回答しており、目的別でも買物、病院、趣味・娯楽など幅広くご利用いただいております。
高齢者・児童ふれあい事業費は、子育て経験のある高齢者が就学前の児童及びその保護者が安心してできる遊びの場を提供し、また情報交換や会話を通じて子育ての悩みの解消の一助となるよう支援するとともに、世代間の交流を図ることを目的としており、シルバー人材センターが主体となって実施しております。主な活動は、リズム体操、指遊び、折り紙、紙芝居などで、毎月社会福祉会館で実施するとともに、子育て支援センター、六瀬総合センターにおいても実施をしております。
３款１項４目心身障害者福祉費ですが、６億１，９７４万５，１３２円のうち、１節報酬、手話施策推進員報酬７万２，０００円は、令和３年１２月に施行いたしました手話言語条例に基づき、手話の普及を図るための手話施策推進会議開催に伴う委員報酬となっております。
次に、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。上から９行目、１２節委託料３，２４３万９，４０８円のうち、上から３つ目、地域生活支援事業委託料２，１９８万８，８６１円は、障害者総合支援法に基づく障害者相談支援センターの運営を含む地域生活支援事業を実施するための町社会福祉協議会に委託をいたしました。また、２つ下の障害者（児）療育支援事業委託料９３８万４，７５３円は、福祉センター内において実施しております理学療法、作業療法、言語聴覚療法の療育訓練に係る委託料です。その下の講演業務等委託料５万円は、手話啓発イベント実施に伴う委託料となっております。次に、１８節負担金、補助及び交付金３３０万２，５００円のうち、上から７つ目の障害者外出支援事業補助金２０３万７，９７０円は、重度障がい者及び透析者を対象にタクシー利用に係る助成で、３４７人に対し交付を行いました。１９節扶助費１，９２２万５，３９０円で、心身障害者（児）福祉金１，６４８万１，０００円は、障害者手帳所持者１，４０６人に対して福祉金を支給したものです。２つ下の障害者施設通所費用助成金２６４万４，３９０円は、障害者就労支援施設や児童発達支援センターに通所する児者に対する通所に係る費用助成で、５１人分となっております。次の高齢重度障害者医療助成費２，２０７万８，４０５円及び重度障害者医療助成費３，１２１万１，１８６円は、重度障がい者で町民税所得割が２３万５，０００円以下の世帯に属する方で、その中でも高齢重度障がい者は６５歳以上で後期高齢者医療制度に加入してる方が対象となり、高齢重度障がい者は２１７名、重度障がい者は２３９名の利用がございました。
次に、１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。備考欄上から１７行目にあります心身障害者（児）支援事業費４億９，２９０万７，５７４円で、主な支出といたしましては、１９節扶助費４億８，６３３万５，２５２円は、障害者総合支援法による介護給付費が２億３，６１９万２５９円で、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援などの各サービスにおいて延べ１，８５５件の利用がございました。また、訓練等給付費が２億２，３５９万９，４７９円で、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの各サービスにおいて１，９４８件の利用がありました。また、居宅生活支援給付費２，６５４万５，５１４円は、移動支援、日中一時支援、訪問入浴などを実施したもので、延べ７８３件の利用がございました。
次に、障害者日常生活用具給付事業費６２０万６，２２４円は、１９節扶助費として障がい者の日常を支える物品の支給として、主に障がい者のストマ２８０件分を交付いたしました。
次に、１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。３款１項５目社会福祉施設費ですが、１億４４８万７，６００円のうち、備考欄の社会福祉会館管理費１，６０８万２，２００円、１０節需用費、修繕料２０５万９，２００円は、屋根の雨漏り修繕に１２７万６，０００円、大ホール電源ケーブル取替え７８万３，２００円となっております。１２節委託料１，２９１万５，０００円は、社会福祉会館指定管理料といたしまして支出しております。また、１８節負担金、補助及び交付金１１０万８，０００円は、指定管理者光熱費等高騰対策支援金として、高騰する光熱水費相当分として支給したものです。なお、指定管理者として令和４年度の光熱水費３００万８７０円を支出しております。
次に、総合福祉センター管理費８，８４０万５，４００円のうち、１０節需用費４９７万６，４００円は、修繕料といたしまして多目的トイレ自動扉修繕に４９万５，０００円、給湯管修繕に１２８万７，０００円、空冷ヒートポンプチラー部品取替え修繕に１４９万１，６００円、コロナ対策による事務室増設修繕に１７０万２，８００円を支出しております。１２節委託料７，６４２万９，０００円は、総合福祉センター指定管理料として支出しておりまして、先ほどと同様、光熱水費等増嵩分といたしまして７００万円分を支出しております。なお、指定管理者として令和４年度の光熱水費は２，３６３万７，２８４円を支出しております。
３款１項６目人権推進費ですが、９９７万６，４０３円で、備考欄にあります隣保館運営費１５９万５，１２２円で、７節報償費９６万円は隣保館事業としてフラダンス、英語、習字、美術、パソコンの各教室開催に伴う講師謝金として延べ１６０回、１，２０３人が参加いたしました。
次に、人権平和事業費５５８万２６６円、主な支出といたしまして、１節報酬、人権推進審議会委員報酬、人権推進計画策定のための審議会を４回開催した委員報酬となっております。
次に、１１６ページ、１１７ページをご覧ください。１０節需用費の上から４行目、印刷製本費１０９万２，５７５円は、人権広報誌３回分作成料となっております。次に、１２節委託料２６８万３００円、会場設営委託料５２万３００円は、戦没者追悼式に伴う会場設営委託料となっております。
男女共同参画推進費２５万６，１３０円は、男女共同参画に伴う外部委員を含めた懇談会の開催や多様性相談業務の委託料などとなっております。
次に、六瀬総合センター管理運営費２５４万４，８８５円で、六瀬総合センターの光熱水費を含めた管理運営に係る経費の支出となっております。
次に、１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費４億８，０６７万３，９９４円ですが、福祉課所管といたしましては、少し飛びますが１２６ページ、１２７ページをご覧ください。訓練施設通園援助費２，２４１万２，０４０円で、１８節負担金、補助及び交付金１，１５３万７，４００円で、川西さくら園へ本町から通園いたします児童１０人分に係る応分の負担を行ったものです。
次に、身体障害児補装具交付等事務費１，０１７万２，０３４円で、身体機能を補完、代替し、継続して使用する補聴器や車椅子、歩行器などの補装具について支給や修理を行うための委託料として４５件の交付を行いました。
次に、障害児通所等給付費１億９，０７５万５，２０２円で、児童発達支援センターへの通所や放課後等デイサービス、また保育所などへの訪問支援など、延べ利用人数は２，８３０件の利用となっております。
次に、大きく飛びますが、２３４ページ、２３５ページをお願いいたします。９款５項２目人権教育推進費９６２万７７９円のうち、１節報酬、
会計年度任用職員報酬４８０万６，６９９円は、人権教育指導員と教育事業指導員に係る２名分の費用となっております。１８節負担金、補助及び交付金、人権・同和教育研究協議会補助金２５６万３，７７３円は、猪名川町人権・同和教育研究協議会への補助金となっており、昨年度５０周年記念として西川ヘレンさんを講師にお招きして人権講演会を開催した費用８６万５，０００円を含んでおります。
以上で福祉課に係る説明となります。ご審議のほうよろしくお願いいたします。
○
末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○阪本委員 １１１ページの地域生活支援事業委託料ということで、相談数が社協に委託をされてるということで、資料を見せていただいたら相談数が３，２１７件ってあったんですけれども、就労相談はそのうちどれぐらいあったのかということと、町からはどのような事業所を紹介されるのか、また紹介のパンフレットなどはあるのかということについてお尋ねいたします。
○大西福祉課長 すみません、ちょっと手持ちの資料で相談の件数の内容というものが持っておりませんで、申し訳ございません。ちょっと就労に係る部分だけというふうなところは持ち得ていないんですけども、猪名川町の場合、令和４年度につきましては障害者相談支援センター、こちらが窓口になって各障がい福祉サービスのほうを利用するといった流れになっておりまして、ご指摘のとおり、就労系の事業所につきましても、近隣市を含めて全ての事業所の特色を含めたパンフレット等は備えておりまして、そちらのほうから相談者に合った事業所を紹介して、見学をして契約をするといった流れになっております。
以上です。
○阪本委員 この資料にあったと思うんですけれども、全体の中の、そしたらまたどれぐらいの就労相談があったかということは、また後ほどお知らせいただけたらと思います。
あと、次の質問なんですけれども、その２つ下の障害者療育支援事業委託料につきましてですけれども、以前になかなか講師の、講師というか理学療法士、言語聴覚士の先生がなかなかいらっしゃらないということで、この支援を受ける子どもさんが何か順番待ちが大変やということをお聞きしてたんですけれども、今は現在どのような状況なのかということをお尋ねいたします。
○大西福祉課長 こちらの事業につきましては平成２５年度から実施をしておりまして、実施当初につきましては理学療法、作業療法、言語聴覚療法、各療法１日の実施ということで実施をしてたんですけども、その後、利用者の増加を踏まえまして、言語聴覚療法と作業療法については１日増やしまして、週５日体制のほうで実施をしているというところになります。現在の待機者につきましては、言語聴覚療法が１１名、作業療法が４名ということになっておりまして、理学療法については特段待ちのほうは出ていないというふうな状況になっております。
以上です。
○阪本委員 やはり教えていただける言語聴覚士の方とかが新たに雇用されるということは難しいということかなと思うんですけれども、待機者がないように拡充はするというお考えはないでしょうか。
○大西福祉課長 今現在、事業のほうが総合支援センターの一室を使用しまして、１日６コマ、１人６名を受け入れるような体制のほうで実施をしておりまして、先ほど申しましたとおり、月曜日から金曜日といった５日間のほうで実施をしております。こちら訓練士の方につきましては、ひょうご子どもと家庭福祉財団のほうから派遣していただいてるという形になるんですけども、現在、言語聴覚療法のほうが少し待機者が多いという状況になっているんですけども、こちらのほう、例えば作業療法のほうを１日減らすと、その分作業療法にしわ寄せが来るということになりまして、今現在は最大限の利用状況で実施をしてるというふうな見解でございます。
以上です。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 １０９ページの下から４行目ですかね、７節の
手話通訳者等報償金１６８万３，５１０円、３年度が４５万円ほどということで３倍以上の大幅な伸びということで、手話言語法がその関係かと思うんですけど、これも特にこうした大きく伸びたまた要因等を教えていただきたいと思います。
それと同じような感じで１１３ページ、下から８行目の１９節、訓練等給付費２億２，３１９万何ぼかなんですけども、３年度が１億８，０００万ということで、約３，７００万と大きな増額になってるわけですけど、どのような形での状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから次、１１５ページ、総合福祉センター管理費８，８４０万５，４００円なんですけども、現在サウンディング調査もされ、今後の方向づけを決められるというのをお聞きしてるわけなんですけども、今現状では福祉センターの２階に使っておられない部屋もあるということなんで、それをはっきりと方向づけされないまでの間、暫定的に何かに使っていただけるとか、そういうお考えがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○大西福祉課長 １点目のご質問ですけども、手話言語条例の制定後、手話を必要とする人以外にもコミュニケーションに支援を要する人への対応を強化しておりまして、具体的には各窓口に筆談に対応するようにホワイトボードを備えたり、災害時に自らの意思を伝える手助けとなるようコミュニケーション支援ボードの用意をしております。
ご指摘の
手話通訳者等報償金は、会議や講演会などのイベントへの
手話通訳者や要約筆記者の派遣に伴う費用となっておりまして、具体的には人権関係のイベントや文化体育館の自主事業、公民館講座など幅広く依頼がございまして、
新型コロナウイルスの自粛が明けてイベントが執り行われることが多くなったので派遣が増えてるというふうな分析をしております。
また、訓練等給付費につきましては、これらのサービスは障がいのある方の日中活動を支える費用となっておりまして、訓練等給付費の内容に係る前年比較では、グループホームの利用が約２，０００万円増額しております。これは、近隣市でグループホームが開設され、利用しやすい環境が整ったためで、４名の利用が増えました。また、雇用契約に基づく就労サービスを行う就労継続支援Ａ型のサービスについても約１，０００万円の増額となっております。
居宅生活支援給付金につきましては、障がいのある方の余暇活動などに利用される移動支援が約１００万円の増加、また日中の活動の場を提供する日中一時支援で約８０万円、訪問入浴サービスで１００万円の増加となっております。
最後に、総合福祉センターについて、使用してない部屋というふうなご質問でしたけども、グループホームの部屋が一部ご指摘のほうに当たると思うんですけども、現在は希望の家すばるの別室として利用を行ってる状況になります。本来ですとこちらの部屋を利用して本町で不足する障がい福祉サービスの拠点として活用すべきですが、集中管理の空調が故障しておりまして、修繕に５００万円程度かかるという試算もございまして、そのままでの転用といったものが難しく、断念したところでございます。このたびのサウンディングや大規模改修に伴い、利用方法を模索することとしております。
以上です。
○福井和夫副委員長 就労継続支援Ａ型サービスということで、町内にもできてるかと思うんですけど、今、決算額で１，０００万円増えたというのは、利用者は町外の施設に行っておられるんですかね。その辺ちょっと教えていただければ。
○大西福祉課長 ご指摘のとおり、町内にも就労支援継続Ａ型の事業所といったのはできてはいるんですけども、ちょっと町内、町外の利用状況といったものが今正確に手元の資料にないんですけども、町外の従前からの利用といったものも多かったように記憶しております。
以上です。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
それでは、生活部福祉課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部保険課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、保険課の歳出部分につきまして、
事項別明細書に基づきまして説明申し上げます。
１００ページ、１０１ページをお願いいたします。１００ページ、１０１ページでございます。３款１項１目社会福祉総務費のうち、保険課に係る部分は１０４、１０５ページをお願いいたします。備考欄の１つ目、国民健康保険事務費１億５，６４８万１，２６１円は、内訳として１節報酬、国民健康保険運営協議会委員５名分の委員報酬１８万４，０００円のほか、２７節繰出金、国民健康保険特別会計繰出金１億５，６２９万７，２６１円です。国民健康保険税の低所得者軽減、出産一時金、事務経費等の一般会計負担分を特別会計に繰り出したものです。なお、令和４年度は国保税率の見直し作業により、運営協議会の開催回数を例年より増やしたため、報酬が前年度に比べ１０万４，０００円増額となっています。
最下段、２目老人福祉費のうち、保険課に係る部分は１０８、１０９ページをお願いします。備考欄２つ目、後期高齢者医療保険事業費４億４，９６５万７，４１３円は
後期高齢者医療保険特別会計繰出金で、事務費のほか、療養費市町負担金、保険基盤安定負担金を
後期高齢者医療保険特別会計に繰り出しています。増額となった主な理由は、被保険者数の増加でございます。
その下、介護保険対策費３億２，９１０万５，５２８円のうち、２２節国庫支出金等返納金３，２４０円は、前年度の介護保険料軽減負担金の精算金を県へ返納しています。２７節繰出金、介護保険特別会計繰出金３億２，９１０万２，２８８円は、介護給付費、地域支援事業費、事務費、保険料軽減負担金を特別会計に繰り出しています。
その下、３目年金費、支出済額２９８万４，９６９円は備考欄、年金事務費で、主なものとして１節報酬、
会計年度任用職員報酬１８９万１，５０９円は、年金事務に従事するパートタイム
会計年度任用職員の賃金です。前年度は職員の年度途中退職に伴う欠員期間が生じていましたが、令和４年度は通年雇用をしたため、約３２万円の増額となっています。
次に、少し飛びますが、１３８、１３９ページをお願いします。１３８、１３９ページでございます。４款１項２目予防費のうち、保険課に係る分は、また少し飛びますが、１４２、１４３ページをお願いします。備考欄２つ目、特定健診等事業費３，７６４万５，４９４円で、主なものとして１２節委託料、２つ目、特定健診実施委託料（国保）１，７９５万１，２１１円は、国民健康保険被保険者への特定健診を委託するもので、令和４年度実績は受診者２，０１５名、受診率３８．２％となっています。その下、特定健診実施委託料（後期高齢）１，３６８万３，９３９円は、後期高齢者医療制度の被保険者の健診で、同じく実績は受診者１，６８１名、受診率４０．３％となっています。その下、１８節負担金、補助及び交付金、後期高齢者医療人間ドック受診助成金５４万７，６００円は、後期高齢者を対象とした人間ドック助成で、２２名に対し助成しています。
以上、保険課に係ります説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○
末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
それでは、生活部保険課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部こども課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 失礼いたします。それでは、こども課に係ります歳出部分について、決算
事項別明細書に基づき、主要事業や新規事業、また前年度と比較して大きく変更のあった事業などを中心にご説明します。
決算書１１８、１１９ページをお開きください。１１８、１１９ページでございます。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の支出済額は４億８，０６７万３，９９４円となっております。このうち、こども課所管分についてご説明します。右側、備考欄をご覧ください。児童福祉事務費１，０９５万４，４３７円です。主なものといたしましては、１節報酬３９０万８９２円のうち、
会計年度任用職員報酬３８４万４，８９２円は、要保護児童等の相談対応に当たっている家庭児童相談員２名分の報酬です。令和４年度、家庭児童相談員が対応いたしました子どもの人数は、実人数で１８２名、家庭数としては８３家庭、また延べ相談件数は２，６８０件となっております。また、ＤＶ対応についても１６件の支援を行いましたが、いずれも前年度と比較して増加いたしております。次に、１２節委託料６７万５，９９４円です。２つ目、子育て支援ホームヘルパー派遣事業委託料２３万９，９３４円です。実利用人数は９名、延べ利用件数は９７回と、昨年度に比べ増加しております。次に、１９節扶助費３０２万９，１９８円です。母子福祉金１５０万２，０００円は、１年以上町内に在住するひとり親家庭に支給する福祉金で、１６０件に支給したものです。
続きまして、１２０、１２１ページをお開きください。１行目、多子誕生祝金１４７万円については、第３子以降を出産した２１人に対して、現金５万円と２万円分の道の駅いながわ商品券をお渡しいたしました。次に、養育費取決め支援金５万７，１９８円については、ひとり親家庭等の継続した養育費の確保を図るための公正証書等の作成に係る費用を５件補助したものでございます。
次に、乳幼児等医療助成費５，０５７万９，７５１円です。ゼロ歳から小学３年生までの１，７５４名が受給しており、１９節扶助費、乳幼児等医療助成費４，８８２万４，４６７円は、前年度と比べ約７２万円の増額となっております。
次に、こども医療助成費５，３１３万７，８１３円です。小学４年生から中学３年生までの１，８５８名が受給しており、１９節扶助費、こども医療助成費５，０９４万６４８円が前年度と比べ約３８０万円の増額となっております。
次に、下から３行目、子育て支援センター運営費１，１３２万７，６４８円です。主なものといたしましては、１節報酬６２３万２，３８７円で、子育て支援センター指導員４名分の報酬となっております。
１２２、１２３ページをお開きください。１０節需用費１２３万４，２９４円のうち、消耗品費３５万８，０２８円につきましては、絵本プレゼント事業に係る絵本６０冊をはじめ、玩具や教材等を購入いたしました。
続きまして、放課後児童対策事業費１億１０６万２０８円です。町内小学校９育成室で２８５人の子どもの受入れを行いました。主なものといたしましては、１節報酬７，１５９万１，０５３円です。育成室リーダー１５名、事務員２名分、また指導員、補助員計７８名分の報酬となっております。前年度と比べ約４６０万円の増額となっておりますのは、支援が必要な児童の増加等による補助員の増員対応によるものでございます。
１２４、１２５ページをお開きください。次に、少し飛びまして１２節委託料７１１万５，３５０円です。このうち、４つ目の留守家庭児童育成室委託料３５１万７，８００円は、土曜日保育を星児園七夕に委託している費用で、延べ２１６人が利用いたしました。１つ飛びまして、児童送迎タクシー運行委託料１３５万７，６２０円につきましては、１５人の大島小学校の児童を楊津小学校の育成室まで送迎いたしました。次に、１３節使用料及び賃借料、留守家庭児童育成室借上料２６１万３，６００円は、つつじが丘小学校内にある育成室のプレハブ施設の借上料となっております。次に、１７節備品購入費、施設備品費１２７万２，４２５円は、松尾台小学校のエアコンの更新や抗菌仕様の椅子、知育玩具の購入に係るものでございます。
次の放課後子ども教室運営事業費５０万３，８００円につきましては、主な支出といたしまして１２節委託料、放課後子ども教室運営事業委託料３２万４，０００円は、楊津愛校会による楊津寺子屋の運営に係るもので、地域のサポートにより、子どもたちは学習支援や伝承遊び、球技等に励んでおります。令和４年度は延べ２７日間実施され、１日当たりおよそ１９名の参加がありました。
続きまして、土曜日教育活動事業費９６万７，２７０円です。子どもの居場所づくり事業といたしまして、土曜日等学校の休業日における児童の自主的な学習のサポートとして行っておる事業で、主な支出は１２節委託料、土曜日教育活動事業委託料７７万１，０００円で、令和４年度は２団体により、郷土や伝承文化についての学習会や紙芝居、絵本の読み聞かせなどを実施いただきました。
次に、病児保育事業費５９９万３，０００円のうち、１８節負担金、補助及び交付金、病児保育事業補助金５４９万３，０００円につきましては、生駒病院にて開設しております生後６カ月から小学４年生までを対象といたしました病児保育事業の運営補助金です。令和４年度末の登録者数は３０７名と前年度に比べて７名の増、延べ利用者数については８８名と前年度と比べて４０名増加しております。
次に、１２６、１２７ページをお開きください。
子育て世帯臨時特別給付金事業費１，７８５万８，１２５円です。これは、令和３年度の繰越事業として、離婚等により児童を養育しているものの給付金を受け取っていない、児童手当受給に準ずる所得制限内の世帯を対象に給付を行ったものです。主なものといたしましては、１８節負担金、補助及び交付金１６０万円です。１２世帯１６名の子どもに対して、１人につき１０万円の給付を行いました。
続きまして、２目児童措置費、支出済額４億１，５８８万３，６６２円のうち、備考欄、児童手当（特別）児童扶養手当事務費３億８，９４３万７，９７６円です。主なものといたしまして、１９節扶助費３億８，６１８万５，０００円は児童手当給付費に係るもので、対象児童数が２１８名減ったため、約３，６５０万円の減額となっております。児童手当２，８５０名、特例給付２８６名に支給いたしました。
１２８、１２９ページをお開きください。次に、子育て世帯生活支援特別給付金事務費９万９，３７５円です。本事業は、児童扶養手当受給者等のひとり親世帯に対して、子ども１人当たり５万円を１２１世帯に兵庫県より支給したもので、町におきましては給付に付随する啓発や通知、申請の受付などの事務を行いました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金事業費２，６３４万６，３１１円です。こちらについては、町が支給まで行うもので、低所得の子育て世帯への生活支援を行う観点から、住民税の均等割が非課税の世帯等に対して子ども１人当たり５万円の給付を行いました。１８節負担金、補助及び交付金をご覧ください。子育て世帯生活支援特別給付金１，３８５万円は、子ども２７７名に対して１人当たり５万円を支給いたしました。
次に、３目保育所費、支出済額６億６，６１９万７，５７９円です。備考欄をご覧ください。保育所運営事務費８，４２７万４，５１４円で、猪名川保育園に係るものでございます。令和４年度は１０３名の園児を受け入れ、保育を行いました。支出の主なものといたしまして、１節報酬３，５６５万３，８２４円のうち、
会計年度任用職員報酬３，４９６万１，８２４円につきましては、パートタイムの保育士や調理師など計３１名分の報酬でございます。次に、２節給料１，５１４万８，８００円につきましては、フルタイムの
会計年度任用職員の保育士７名分の給料です。
１３０、１３１ページをお開きください。１０節需用費１，０６９万５，２３５円です。主なものといたしまして、上から３つ目、賄材料費８９２万４，４８２円につきましては、給食費完全無償化事業として３歳から５歳児の給食費を町が負担し、保護者の経済的な負担を軽減するもので、猪名川保育園の園児に係ります給食等に係る費用です。
続いて、１３２、１３３ページをお開きください。次に、保育所管理事務費１，０８１万９，５３６円です。主なものとしましては、１４節工事請負費、
維持修繕工事費２２５万５，０００円は、老朽化により保育園駐車場門扉の取替え工事と中庭の人工芝の張り替え工事を行いました。次に、１７節備品購入費１９０万５，５３０円のうち、施設備品費１３６万６，５３０円は、調理室の消毒保管器や抗菌仕様の乳幼児のテーブル、椅子等の更新を行いました。また、教材備品費５３万９，０００円は、園庭に新たに八角ジムを設置いたしました。
次に、施設型給付等事業費４億６，０５１万９，７２７円です。少し飛びまして、１８節負担金、補助及び交付金４億５，２０２万６，６０８円です。主なものは、１つ目、施設型給付等負担金３億９，５１８万５，３６８円で、町内の子どもたちが通う猪名川保育園を除く町内外にある公立・私立保育所６園、認定こども園１０園に対する負担金です。合計１６園で、延べ児童数５，６０８名分の負担金です。負担金については、国の公定価格基準に基づき、園児の年齢、人数等に応じて、教育給付費として町から各園に対して支払うものでございます。前年度と比較して約９８０万円の減額となっておりますのは、児童数減少によるものでございます。次に、下から４つ目、保育施設一時支援金２７７万２，０００円は、
物価高騰対策として兵庫県の全額補助による町内６つの保育施設等に対する一時支援金で、施設の定員数に応じて定額補助するものでございます。
次に、私立保育所補助金３，３２５万８，４００円です。主な内容といたしましては、町内外の私立保育所、認定こども園等計４カ所への延長保育事業、一時保育事業、地域子育て支援拠点事業等に係る補助金となっております。前年度と比較して約４９０万円の増額となっておりますのは、一時預かり事業の利用児童数の増加や地域子育て支援拠点事業における職員配置体制の改善により補助金額が増額となったためでございます。その下の施設等利用費補助金１，２０８万４，９６０円は、幼児教育・保育無償化に伴うもので、私立幼稚園や認可外保育施設等を利用する子どもの利用料について補助するものです。令和４年度は、私立幼稚園５園２３名、認可外施設や預かり保育等を利用する５３名を対象に補助いたしました。
１３４、１３５ページをお開きください。保育士等処遇改善臨時特例事業補助金７５２万５，３８０円は、私立保育園の保育士１４１名分等の収入を３％程度引き上げるための処遇改善に係る補助金です。
次に、子育て応援強化事業費２，８２３万４，４４７円です。こちらは、先ほどの給食費完全無償化事業として私立保育園等の３歳から５歳児の給食費を町が負担するもので、私立保育園、幼稚園などに通う４１３名分の給食費を助成したものです。
次に、保育対策総合支援事業費４１５万９，５６０円です。１２節委託料、情報関係業務委託料１９０万８，５００円は、猪名川保育園の各保育室に無線ＬＡＮを構築し、タブレットを用いて保育の様子を写真や動画に撮影したり園児の午睡の時間を活用して保育室において事務作業を行う環境を整備したものです。１３節使用料及び賃借料、ソフトウエア使用料２５万４，１００円は、先ほどのタブレット等を用いて保護者からの出欠報告を受けたり保護者に対する連絡事項等の発信、また日頃お勤めされていて子どもの様子を見ることができない保護者に対して、保育の様子や毎日の献立などをスマートフォンやパソコンで確認できるよう配信している保育システム７カ月分の使用料です。次に、１７節備品購入費、施設備品費４９万１，９２０円は、感染対策の一環として猪名川保育園の園児用簡易ベッド４８台と収納用台車４台の購入費用です。次に、１８節負担金、補助及び交付金、私立保育所補助金１５０万５，０４０円は、町内認定こども園において園児や保育士等が
新型コロナウイルスに感染した際に必要となった保育士等の人件費について補助したものです。
３款民生費のこども課所管部分については以上となりますが、４款衛生費と９款教育費にこども課の所管部分が一部ございますので、併せて説明させていただきます。
飛びまして、１４８、１４９ページをお願いいたします。１４８、１４９ページでございます。下段にあります養育医療給付事業費７５万１，１０３円で、主な支出といたしましては、１５０、１５１ページをお開きください。１９節扶助費、養育医療給付費７１万２，８８６円です。こちらにつきましては、未熟児として生まれ、入院が必要と認められた２名に対して、入院に係る医療費及び食事療養費の助成を行いました。
少し飛びますが、２３２、２３３ページをお開きください。２３２、２３３ページでございます。青少年健全育成事業費５６０万４，４１４円です。主な支出といたしましては、１２節委託料４６万３，２１２円のうち、１つ目のふるさといながわ再発見事業委託料１３万円でございます。こちらは、猪名川町子どもいきいきクラブが子どもたちに自然や伝統文化、ものづくりなどを行う機会を提供し、様々な体験や周囲との関わりを通じて子どもたちの郷土愛や自主性を高めていただくもので、紙すき体験など年間６回のイベントを実施いただきました。次に、１８節負担金、補助及び交付金４１８万５，１５８円です。１つ目の丹波少年自然の家負担金２８８万４，７５７円は、阪神・丹波地域の自治体が均等割と人口割に基づき負担する丹波少年自然の家の運営負担金です。町内からは７５０名の方が利用され、利用者全体の約４％となりました。次に、１つ飛びまして二十歳のつどい実行委員会補助金８４万６，０００円です。民法改正により、令和４年度から成人式を新たに二十歳のつどいと名称を改め、開催いたしました。式当日は、対象者３２０名のうち、約８８％に当たる２８１名が出席いたしました。次に、その下の青少年健全育成推進会議補助金２４万４，４０１円です。令和５年３月に総合公園屋外ステージにおいて開催いたしましたイベントでは、約１００名の若者が舞台に立ち、ダンスや歌など思い思いのパフォーマンスを披露いたしました。次の子ども会連絡協議会補助金２０万円につきましては、催しといたしましてオセロ大会には２０名、けん玉イベントには５４名の子どもたちが参加いたしました。
以上でこども課所管の説明とさせていただきます。
○
末松委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○高岡委員 １１９ページの
会計年度任用職員報酬のところで、児童さんの１８２名のＤＶとか問題があったとかいうところ、相談件数が２，６８０件ということで上がってます。ＤＶも１６件ということで、前年度より増えてるという報告がありましたが、ここで会計年度職員というのは専門職ではなく、多分保育士上がりの定年退職後の方が来られてると思うんですけども、民生委員さんが相談するにも、非常に不安やったとか、例えば、今の方じゃないんで、ごめんなさい、間違えんようにしてください。前回私が民生委員させてもらってるときも、相談に行っても、私たち５時以上は仕事しませんと言われたケースもあったりとか、土日は私たち仕事してないんで民生委員で回ってくださいとかいうような回答があったりする中で、どんどんこうやって増えてるということを考えると、専門職の雇用というのは……。要望になっちゃう。すみません、要望になってしまいました。というような３８４万４，８９２円という年収からいくと、専門職の派遣というのもいけるんじゃないかなと思って質問させてもらいました。すみません。
○
末松委員長 考えを質問されてるということで、ご答弁願えますでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 今、家庭児童相談員の方は２名の方が
会計年度任用職員として従事いただいておるんですけれども、先ほど委員のほうからおっしゃったようなことは、今の方々といいますか、方には当てはまらないのかなというふうに正直思っておりまして、非常に熱心に相談いただいてまして、どうしても件数以上に長期化するといいますか、すごく不安定なこともありまして、いろんな相談がございます。それに対して非常に親身になっていただいて対応いただいてるというふうに我々のほうとしては考えております。
なかなか専門職の採用というのは、我々こども課だけでは判断できない部分はございますけれども、ご意見として伺っておきます。
○和泉生活部長 ただいまいただきましたご質問の中で、確かに決算で見ましたときに家庭児童相談員ということで２名分ということで、確かに資格的なところ、元保育士の先生でありましたり教員の先生、そういった方々に従事をいただいておりますけれども、あくまでもやっぱり相談事案というのも非常に幅広うございます。ですから、我々としましては家庭児童相談員２名だけで全てが対応できるというふうには考えてございませんで、もちろんこども課職員もそうですし、ケースによりましては町の保健師であったり教育委員会との連携、また県のこども家庭センターとの連携、警察との連携、広くそういう意味での横のつながりを非常に大事にさせていただいてる中で、チーム的なサポート、そういったところでそれぞれの今事案に対しては適切な対応をさせていただいてるというふうに思っておりますので、今ご意見いただきました部分も十分踏まえながら、今後ともそういった部分については丁寧な対応ができるように心がけてまいりたいと考えてございます。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
○井戸委員 失礼します。２点お伺いいたします。
１点目が１２２ページ、１２３ページのところで、放課後児童対策事業費のところになります。説明の中で、支援が必要な児童が増えたのでという説明がありましたが、支援が必要になるというところの判断基準というところをお尋ねいたします。
２点目につきましては、１３４ページ、１３５ページになります。保育対策総合支援事業費の部分になります。新たにＩＣＴの環境を整えて、多分保護者との出欠連絡等に活用されてるのだとは存じております。その点について、導入した結果、そういった連絡等というのはうまくいってて、保育士の負担というのは減っているんでしょうか、お尋ねいたします。
○宮﨑
青少年育成室長兼
こども課主幹 失礼します。まず自分のほうから、留守家庭児童育成室の支援児に対する説明させていただきます。
現在、令和４年度の実績では１４名の支援児さんいらっしゃったんですけども、この方たちの支援児としての区分の分け方というのは、障害者手帳をお持ちのお子様が支援児さんということで猪名川町では運営をしております。
以上です。
○渡邊保育園長 現在、保護者にアプリを取得していただいて、日々の子どもの様子や給食の献立の配信などしております。また、先ほどお話しいただいたとおり、連絡事項も欠席連絡とか遅刻連絡も保護者のほうからアプリでしていただいてるんですけれども、やはり都合のよい時間に、働いておられる保護者なので都合のよい時間に気づいたときに手軽に連絡ができるということで、保護者にとってもすごくそこでメリットを感じておられるようで、おおむね好評価をいただいております。
また一方、保育士の業務に関しましても、欠席連絡を今までは電話対応と、朝、子どもを受け入れしながら電話がかかってきたら電話対応するという同時に２つのことを行っていたんですけれども、それが落ち着いた時間でタブレットを見てしっかり欠席確認ができるということで、保育士にとってもそこの点でも負担軽減になっておりますし、また、ネットワーク整備をしていただいたことで事務室に行かなくても保育室で１クラスに１台タブレットを頂いているので、そこで時間を見つけながら欠席連絡とかも見れますし、また書類の作成とか毎日の子どもの様子の配信も時間を有効活用しながらできることになったことで、それも保育士の業務改善につながっていると考えております。
以上です。
○井戸委員 まず、放課後育成室の件です。支援が必要な児童が１４名、手帳を持っておられるということで、恐らく保護者の方からの申請でもって手帳を確認して、指導員のほうをつけているんだろうなとは思うんですが、実際のところ、手帳を持っていなくても支援が必要なんじゃないかなというふうに育成室のほうで例えば指導員とかが判断というか、ちょっと悩んでたりした場合は、そういったときには手帳を持ってなくても指導員の配置というのはしてもらうことは可能なのか、１点お伺いいたします。
２点目のＩＣＴ活用のとこですけども、今現在では使い勝手がいいということですけども、この先またこういうふうにしたらいいなとかというような保護者の方からの声とかというのは、今後反映していくおつもりがあるのかお聞かせください。
○宮﨑
青少年育成室長兼
こども課主幹 すみません、支援児さんのお話なんですけども、今、加配の対象となってるのは、障がい児さん、手帳をお持ちの方で、特別支援学級とかに属されてる方が対象になってはきます。ただ、本年度のちょっと取り組みではなるんですけれども、学校のＳＳＷさんとかとちょっとケース会議を持つなど、状況の改善ですね、保護者さんと特性のあるお子さんの話をして、どんな支援が必要かなとケース会議の場を持ったり、少しずつちょっとできることはしつつ、指導員さんも我々も協力し合ってフォローできる体制を今は構築している最中というところです。
以上です。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 ２点目の保育園のシステムの関係なんですけども、システムの中にもいろんな機能もございますし、今取り組んでる中では、定期的に保護者の方に対してアンケートも取らせていただいたり、いろんな声を聞かせていただきながら試行錯誤しながらやっておりますので、システムの中でできる範疇のことはいろんな機能を使っていこうと思ってますし、いろんな声を聞きながら改善もしていきたいというふうに考えております。
○
末松委員長 よろしいですか。
ほかには。
○山下隆志委員 私も、先ほどの井戸委員の質問にちょっと関連するんですけれども、１３５ページの保育対策総合支援事業費の１３節のところで、ソフトウエア使用費というところを井戸委員のほうご質問されたかと思うんですが、１１９ページのところの同じく児童福祉事務費のところで、ここの１３節のところですかね、にも同じくこれ、使用料及び賃借料のところでソフトウエア使用料というふうに計上されてるんですが、これは同じソフトウエアなのか、それとも違う何かアプリケーションなのか、その２つの関連性に関してお伺いしたい。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 先ほどの保育園のシステムにつきましては、保育園に在籍の保護者の方のみが使うシステムとなっております。先ほどの１１９ページのソフトウエア使用料のほうにつきましては、子育て支援アプリということで母子モというものを活用させていただいて、こちらにつきましては子育て支援センターでありましたり、先ほどの放課後育成室の急な情報でありましたり、お知らせ事項というものを発信させていただいておるところでございます。
○山下隆志委員 なるほど。つまり、同じソフトウエア使用料とはなってるんですけども、アプリケーション自体は違ってるという形なんですかね。つまり、だから保護者から見たら２つのアプリケーションから子育てに関する情報を取得していくような、そんなイメージで捉えたらよろしいんですかね。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 システムとしては、ソフトとしては違うものでございます。そして、先ほど言いましたように猪名川保育園で使っている分につきましては、やれる機能というのが違う部分がありまして、先ほど言いました猪名川保育園で使ってるものについては出欠報告ができたりとか保育園の動画を送ったり配信したりというものになってまして、もう一つのほうにつきましては、どちらかというとプッシュ型というか発信だけといいますか、取りあえずイベント情報であったり急に閉鎖になりましたよとか不審者情報であったり、そういったものを送るようなものになっております。ですんで、猪名川保育園に在園の方と小学校にお兄さんかお姉さんがいられるとなると、２つ見てはるような状況になろうかと思います。
○山下隆志委員 よく分かりました。
今後、井戸委員の質問に対する答弁でも、アプリケーションを使った手続というのも広げていきたいという形でおっしゃったんですけれども、事、子育て世帯という形で限定すれば、スマートフォンを持ってる世帯というのがほとんど１００％に近いというふうに思いますし、今後役所に関する手続等もこういったスマートフォンでできれば、先ほど福井委員とかがおっしゃったように窓口に一切来なくても手続できるような、そんな形になって、行政の効率的な運営にも資すると思いますんで、こういった点についてはさらにご尽力いただきたいというふうに思います。
以上です。
○
末松委員長 ほかには。
○岩木委員 すみません、１２５ページの病児保育事業費に関してのとこですけども、利用者数が前年度よりも増えたという報告ありましたけれども、実際利用を希望したけども受入れの問題とかでお断りするケースというのは実際あるんですか。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 こちらのほうにつきましては、まず１つは事前に登録等が必要になるということと、定員が２名という形になってますので、その時期にもよろうかと思いますけど、生駒病院さんのほうから日常的にすごくお断りをしているということを伺っている状況ではございませんので、利用状況から見ても適正といいますか、回っている状態なのかなというふうに考えております。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
○阪本委員 １２１ページの養育費の取決め支援金なんですけれども、今回決算の金額５件ということでしたけれども、周知がきちんとなされていての５件なのか、知らないまま、ちょっと予算に対して少ないように思うんですけれども、別に離婚されることがたくさんあったらいいということではないんですけれども、皆さんご存じで利用されていないのか、その辺をちょっと気になりましたのでお尋ねいたします。
それと、１２５ページの土曜日教育活動事業費というところですけれども、居場所づくりを２団体が行うということでしたけれども、この２団体が学校で行っておられるということかなと思うんですが、２団体がやっているということなのか、２カ所の学校でやっているということなのか、すみません、その辺りちょっともう一回お聞きしたいと思います。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 養育費取決め支援金の周知ということで、その周知につきましては、この制度は令和３年から開始してるんですけれども、こども課としては周知に努めておると、いろんな手段を使って周知は努めておるところでございます。
また、先ほど最初にご質問いただきました家庭児童相談員の皆様も、よくこういったことを利用できるようなご相談等もございますので、そういったような内容でいろんなあらゆる形で、子育て支援室でもそうですけども、いろんなところから周知には努めておるところでございます。
○宮﨑
青少年育成室長兼
こども課主幹 土曜日の教育活動の委託料の件ですけれども、２団体の活動なんですけども、１団体がメダカコムズさん、そしてもう一団体がゆめっこさんが取り組まれてる事業になってます。
これは小学校区単位でやるという活動になってまして、メダカコムズさんは大島、楊津と、あと松尾台、猪名川小、この校区で実施する取り組みとなってますので、学校がフィールドというわけではありません。ゆめっこさんは白金小学校の校区の担当の活動ということになっております。
以上です。
○
末松委員長 よろしいですか。
○福井和夫副委員長 １２１ページの１９節扶助費、こども医療費助成費５，０９４万６４８円なんですけども、前年、３年度に比べて約３８０万円増加してきております。子ども医療助成って小学校４年生から中学３年生までの助成ですが、同じように０歳から小学校３年生までの乳幼児等医療助成費については前年も、３年度も４，８００万円ぐらいであまり変化はないような状況になっていますので、少子化で児童生徒数が減少傾向でありながら小学校４年生以上の分の子ども医療だけ増えてるというのは、１人当たりの医療費が伸びてるというような状況になってるのかと思うんですけども、その辺の状況をちょっと分析しておられたら教えていただきたいと思います。
○宮﨑
青少年育成室長兼
こども課主幹 失礼します。子ども医療費の伸びの状況についてなんですけれども、ちょっと子ども医療費の助成費と乳幼児医療の助成費とで１人当たりの医療助成費等見ますと、令和４年度の実績については特に大きな差は見られませんでした。ただ、受給者数ですね、こちらについては乳幼児医療助成費のほうが前年度からの減少幅というのが大きくて、ちょっと少子化の影響を強く受けているなという傾向が見られます。医療費についてなんですけども、両医療助成費とも令和３年度、令和４年度と前年度より増加の傾向にはあるんですけれども、コロナ禍突入前の令和元年度と令和４年度、こちらを比較してみますと子ども医療の助成費は１０６％ということで、コロナ禍以前まで回復してきているなという印象なんです。乳幼児医療の助成費については一方７８％ということで、コロナ禍以前までまだ回復してきていなくて、回復の途上にある状況かと思われます。以上により、乳幼児医療の助成費のほうが、コロナの影響による受診控えからの回復傾向が子ども医療に比べては緩やかであるかなと。そして、少子化による受給者数ですね、こちらの減少傾向が強いというところがこの両医療費の増え幅の差というところに表れているのかなと分析しております。
以上です。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
○井戸委員 度々失礼します。１２０ページ、１２１ページの一番上の児童福祉事務費のところの多子誕生祝金のところになります。これ３人目以降お生まれになられた方に出産祝金と２万円の道の駅いながわの商品券を贈るということですが、もしお車とかがないご家庭で道の駅いながわは使えないんだというようなことがあった場合とか、そういうお声というのは今のところなかったりあったりというのはどうなんでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 今、事務やる中では、そういった声は特段はお受けはしておりません。
ただ、先ほど言いましたが、支援といいますか、相談を受けてるようなご家庭でどうしてもという場合については、ちょっと間を取り持ったりということはした事例は、過去にはございます。
○井戸委員 そしたら、またこういった声があった場合は、町として何か対策を考えてくれるということでよろしいんでしょうか。
○坂ノ上こども課長兼
子育て支援センター所長 この制度なんですけども、今年度から実は見直しておりまして、今年度から現金２万円の給付だけに変更になっておるんです。ですんで、今年度以降については道の駅の商品券というのをお渡しするというのはもう実はしていないというような状況となっております。
○井戸委員 ありがとうございます。
○
末松委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
末松委員長 それでは、生活部こども課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
末松委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれで散会することに決しました。
次の委員会は、１０月３０日午前１０時から再開します。
本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。
午後 ２時２１分 散会
本委員会会議録として署名する。
令和５年１０月２７日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 末 松 早 苗...