猪名川町議会 2021-10-06
令和 3年生活文教常任委員会（10月 6日）
委 員 丸 山 純
議 長 中 島 孝 雄
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治 会計管理者兼会計課長 北 山 悦 子
企画総務部長 森 昌 弘 総務課長 小 山 泰 司
総務課副主幹 肥 爪 淳 生活部長 和 泉 輝 夫
住民課長兼日生連絡所長 住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
住 野 智 章
新型コロナウイルス対策室主幹
樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 健康づくり室主幹兼
新型コロナウイルス対策室主幹
中 薗 愛 柚 木 健
福祉課長 大 西 崇 福祉課主幹 西 角 秀 一
人権推進室長兼六瀬連絡所長
桝 田 二 郎 保険課長 藤 本 英 樹
保険課主幹 石 部 広 人 こども課長兼
青少年育成室長
平 尾 麻 子
こども課主幹 田 中 政 寿 保育園長 土 谷 千 晶
猪名川保育園主幹
渡 邊 奈 緒
猪名川保育園主幹 森 中 乃理子
教育部長 曽 野 光 司 教育振興課長 澤 宜 伸
教育振興課主幹 春 名 恵 介
学校給食センター所長 井ノ上 明 美
社会教育室長兼悠久の館館長
社会教育室文化体育館長
中 野 智 宏 前 西 均
社会教育室図書館長兼公民館長
森 百 合 学校教育課長 岩 木 秀 諭
学校教育課主幹 東 山 尚 子
学校教育課主幹 宇 高 敦 子
消防長兼
消防署長事務取扱
向 井 文 雄
消防本部課長 衛 藤 浩 司
消防本部主幹 大 塚 常 男
消防本部主幹 上 田 充 宏
消防署主幹 山 下 勇
消防署北出張所所長 中 猪 健 一
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 主査 池 田 知 史
主査 中津留 宏
午前１０時００分 開会
○阪本委員長 おはようございます。
生活文教常任委員会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
先日、国会では、第１００代岸田総理が誕生し、新しい内閣が発足いたしました。町議会におきましても、中島議長の下、委員会のメンバーが新しくなりました。住民福祉の向上のために委員一同、２年間、精いっぱい取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上、あいさつとさせていただきます。
○岡本町長 改めまして、おはようございます。
本日は、
生活文教常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。また、
阪本ひろ子委員長、福井和夫副委員長をはじめ、委員の皆様方にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
本委員会に付託されております議案は、議案第３９号 令和２年度猪名川町
一般会計歳入歳出の決算認定のうち、
生活文教常任委員会の所管に関わる部分外４議案についてでございます。昨年度１年間の行政運営を審査していただく重要な案件でございますので、どうぞご審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○阪本委員長 ただいまから
生活文教常任委員会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付しています日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、報告とお願いを申し上げます。
まず、各委員の座席につきましては、正副委員長において、ただいま委員各位がご着席の座席に決定させていただきましたので、ご了承願います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、発言者は着座にて、簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、１時間に１回程度の休憩を取り、換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。また、マスク着用により発言者が発言しにくい、発言内容が聞き取りにくいことなどから、発言者につきましては、大きな声でお願いしたいと思います。
それでは、議案第３９号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第４０号、議案第４１号、議案第４２号、議案第４３号、以上５議案を一括して議題とします。
初めに、議案第３９号 令和２年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中、関係部分を審査いたします。
まず、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。
○
森企画総務部長 それでは、改めまして、おはようございます。
令和２年度猪名川町
一般会計決算の概要について、総括的な説明をさせていただきます。
まず、
一般会計決算説明資料の１ページをお願いいたします。１ページでは、
一般会計決算の状況、１ 財政状況として、全体の状況を掲げております。表をご覧ください。
歳入歳出決算規模の推移を記載しております。令和２年度決算規模は、１の歳入総額で１４９億８０４万７，３２５円、２の歳出総額で１４５億５，０１０万２，９９５円となり、前年度に比べ、歳入で２８．０％、歳出で２７．３％、それぞれ増加いたしております。歳入歳出とも大幅に増加した大きな要因は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、
特別定額給付金の支給を行ったためでございます。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた３の
歳入歳出差引額は３億５，７９４万４，３３０円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた５の実質収支額は３億３，４５９万４，３３０円、また、１０の実質単年度収支は、マイナス２億１，３４９万７，１９９円となっております。
続きまして、２ページをお願いいたします。歳入でございます。ここでは、（１）目的別決算の状況を掲げております。表でございますが、
歳入目的別決算額一覧表でございます。区分１の町税、町税収入は、決算額３４億６，３２８万７，０６８円で、
新型コロナウイルスや税率改正の影響による法人税割の減少のため、前年度から０．３％の微減となっております。また、１５の国庫支出金は、
特別定額給付金事業費補助金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、前年度から２５１．９％増加となっております。
続きまして、３ページをお願いいたします。（２）の財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げております。上段は、自主財源の構成割合を３２．４％と前年度から大きく減少しております。これは、下段の依存財源の国庫支出金の大幅な増加により歳入全体に対して相対的に減少したためでございます。依存財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応に伴う国庫支出金の増加などにより、前年度から５０．７％の増加となっております。
続きまして、４ページをお願いいたします。（３）の町税の状況でございます。ここでは、表において、
税目別決算額一覧表において、それぞれ町税の科目ごとに記載をしております。１ 町民税は、法人税割が税率改正やコロナ禍での収益悪化などにより３５．２％減少しましたが、個人の所得割がほぼ同額だったため、１．２％の減少になっております。また、２の固定資産税は、調定額は減少したものの、収入率の増加により、前年度とほぼ同額となっております。
続きまして、５ページをお願いいたします。（４）の地方交付税の状況でございます。
地方交付税決算額一覧表をご覧ください。普通交付税は前年度と比較して１億３，５１４万７，０００円増加し、２３億１，３０９万４，０００円となっております。また、特別交付税は、前年度より１，１８０万９，０００円の減少の１億７，８４０万となり、地方交付税全体では２４億９，１４９万４，０００円となっております。
６ページをお願いいたします。３の歳出でございます。歳出では、まず、（１）の目的別決算の状況を掲げております。表をお願いいたします。
歳出目的別決算額一覧表でございますが、主なものといたしまして、３款民生費は、
特別定額給付金事業などにより９９．１％増加、５款の農林水産業費は、道の駅整備事業に伴う用地購入などにより１９５．８％増加、６款の商工費は、
大野アルプスランドの
下山道安全対策工事や
給水設備整備工事などの実施により９３．２％増加し、歳出総額は２７．３％の増加となっております。
続きまして、７ページをお願いいたします。（２）の性質別決算の状況でございます。表でございますが、
性質別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、１ 人件費は、
会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費に分類されていた臨時職員の賃金が人件費に性質振り替えされ、各種手当が増加したことにより、１８．０％の増加となっております。５の補助費等については、
特別定額給付金の支給により、前年度から２６７．９％増加しております。
続きまして、８ページをお願いいたします。（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。扶助費は、児童手当の給付や
こども医療助成費を減少した一方、
子育て応援強化事業による給食費助成や
子育て世帯臨時特別交付金の支給により、扶助費全体では増加となっております。投資的経費は、道の駅整備事業での用地購入や
大野アルプスランド下山道安全対策工事などを実施しましたが、前年度に
公立小・中学校及び幼稚園の
空調設備整備工事で大型の投資を実施していたため、今回２６．９％の減少となっております。
続きまして、９ページ、１０ページをお願いいたします。（４）の住民１人当たりの額として記載したもので、また、次の１１から１２ページは、それぞれ款と節をクロスの表にしたものでございます。
続きまして、１３ページをお願いいたします。４の地方債残高、借入額の状況でございます。地方債につきましては、
臨時財政対策債を３億６，７８９万４，０００円、道の駅整備事業に係る一般事業債を４億６３０万円、
防災情報配信システム整備事業に係る緊急防災・減災事業債を５，０６０万円など、合計１２億７，１２８万１，０００円を借入れをいたしております。地方債償還では、平成２２年度に借り入れた
臨時財政対策債の借換えに伴う一括償還１億１，７６０万円を含んでいるため、実質的な償還元金は減少しましたが、地方債残高は８５億９，３９１万７，０００円で、前年度比較で４億３，７３８万６，０００円増加しております。
１４ページをお願いいたします。５の基金残高の状況でございます。令和２年度は、財源不足を補填するため財政調整基金から４億５，０００万円を、道の駅整備事業における用地雇用費や
学校給食センター整備などの財源として
まちづくり基金から３億６７２万２，０００円を取り崩したことにより、基金取崩し総額は７億５，６７２万２，０００円となっております。一方、積立金は、基金利子のほか、決算剰余金などを財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源として、
まちづくり基金へそれぞれ積み立て、基金積立総額は３億１０３万円となっております。その結果、基金残高は３７億６，８００万円となっております。
続きまして、１５ページをお願いいたします。上段に、住民１人当たりの地方債残高、基金残高を示しており、下段の円グラフでは、各基金の取崩しの状況を表としております。
続きまして、１６ページをお願いいたします。７の財政指標等を掲げております。（１）の経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、経常収支比率、
財政力指数一覧表で、年度ごとの推移を示しております。経常収支比率については、普通交付税の増加、地方消費税の税率改正による
地方消費税交付金の増加により経常一般財源が増加したことから、３．０ポイント減少し、８６．９％となっております。
続きまして、１７ページは、財政健全化法に基づく
健全化判断比率を示しており、一般会計及び特別会計の実質収支並びに公営企業会計の余剰金がいずれも黒字となっているため、表の①の実質赤字比率、
②連結実質赤字比率は発生しない状況となっております。また、表の
③実質公債費比率は２．９％となっており、前年度と同率となっております。④の将来負担比率につきましても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから発生しない状況となっております。
１８ページ以降の
目的別主要事業概要につきましては、ご照覧をいただきたいと思います。
今後も各種財政指標の動向や将来の財政負担などを考慮しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で私のほうからの令和２年度決算の概要の総括説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
ただいま
一般会計歳入歳出決算の概要などについて執行者の説明がありましたが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分でありますが、この際、特に質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を終わります。
次に、消防本部の
歳入歳出関係部分についての説明を求めます。
○向井消防長兼
消防署長事務取扱 改めまして、おはようございます。向井でございます。９月２３日付で消防長に就任をいたしました。引き続き本町の消防行政の推進のために頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、消防本部の決算を
歳入歳出決算書に基づいてご説明申し上げます。
歳入につきましては私のほうから、歳出につきましては
消防本部課長のほうからご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、２８、２９ページをお開きください。１４款使用料及び手数料、２項手数料のうち、中ほどより下、５目１節消防手数料、収入済額１１万９，０００円、備考欄に記載のとおり
危険物施設許可申請等手数料でございます。令和２年度は１２件の申請がございました。
続いて、４２、４３ページをお開きください。下の段、１７款１項１目財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入のうち、４４、４５ページをお開きいただき、備考欄上段の一番下、消防本部の
行政財産貸付収入３４万８，８４０円、これは消防本部庁舎の
自動販売機設置料でございます。
続きまして、４８、４９ページをお開きください。上から２段目、２１款諸収入、４項雑入のうち、２目
消防団員退職報償金受入金、収入済額５４７万１，０００円、これは
消防団員退職報償金の受入金で、令和２年度の退団者９人のうち、支給要件に該当した８人に退職報償金を支給したものでございます。
続きまして、同じく４項４目雑入のうち、２節雑入、５４、５５ページをお開きいただき、備考欄上段の一番下、消防本部の
消防団福祉共済事務費９万８，４９４円、これは事務費の歳入でございます。その下、
光熱水費使用料１万７，８３７円、これは自動販売機の電気代でございます。その下、
自賠責保険等還付金１，６７０円及び
自動車重量税還付金３万７，９５０円につきましては、救急車の更新に伴う還付金でございます。
次に、２２款１項町債のうち、次のページをお開きいただき、中ほどの５目１節消防債、収入済額５，１９０万円、そのうち、
施設整備事業債１，８５０万円と一番下の一般事業債１，６７０万円につきましては、高
規格救急自動車の購入に伴うものでございます。緊急防災・減災事業債の１，３６０万円につきましては、消防団の積載車及び小型ポンプの購入に伴うものでございます。その下の
地域活性化事業債３１０万円につきましては、広報車の購入に伴うものでございます。金額は、それぞれの購入金額の１０万円未満を切り捨てた額でございます。
歳入につきましては以上でございます。歳出を
消防本部課長のほうから説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
衛藤消防本部課長 それでは、８款消防費についてご説明いたします。
資料の１８２ページ、１８３ページをお開きください。１８３ページの中ほど、８款消防費、支出済額５億３，４８７万２，３１６円のうち、初めに、１項１目常備消防費、支出済額４億４，９２２万４，６３１円について、備考欄に記載しております事務事業別の順に従って主なものについてご説明いたします。
備考欄、上の段、
総務管理事務費２，９８６万５，９９０円、主なものは、３節職員手当等２，３１７万８，３０１円、これは管理職を除く３４人分の職員手当と出動等の特殊勤務手当でございます。次に、１０節需用費４０５万１，６２５円、これは主に消防職員の制服、活動服などの購入費でございます。
次に、１８５ページの上の段、
消防庁舎管理費１，６３３万５，６１７円でございます。主なものは、１４節工事請負費９５１万５，０００円、これは老朽化した消防本部の事務所と通信司令室の空調設備改修のための
維持修繕工事費でございます。次に、１７節備品購入費１６万５，５５０円、これは老朽化した事務所の椅子４脚と故障した洗濯機、加湿器２台を購入したものでございます。
次に、警防事務費８７万７，３０８円、主なものは１０節需用費７２万８，３３２円で、そのうち、主なものは消火栓等の看板及び警防活動等の消耗品費が４７万４，６６７円でございます。
１８７ページをご覧ください。
北出張所庁舎管理費６９２万５，１７３円、主なものは１４節工事請負費４２３万５，０００円、これは北出張所の老朽化した高圧受電設備を低圧受電化に切替えを行った工事に係る
施設整備工事費でございます。
続いて、職員研修費２５１万８，０４７円でございます。令和２年度の主な職員派遣につきましては、新規採用者２名を半年間、初任教育として県消防学校へ派遣するとともに、消防大学校幹部科に１名、
県消防学校救助科、危険物科等の専科教育のほか、気管挿管の認定を受けるための病院実習として救急救命士１名を派遣しております。職員派遣に伴う８節旅費が８４万９，７９７円で、１８節負担金、補助及び交付金が１２６万４，３５０円でございます。
次に、機械・器具管理費１，５５１万３，１１４円です。主なものは１０節需用費８４１万４，４２４円で、救急車のエンジン等の交換、機械器具の保守点検、車検及び法定点検等の修繕料が５８３万９，８９５円となっております。１８９ページをご覧ください。１７節備品購入費５０１万９，０８０円は、
新型コロナ対策用として救急車に積載する
オゾンガス発生装置や
オゾン水精製水のほか、
空気呼吸用ボンベ１２本、消防用ホース１０本を購入したものでございます。
続いて、通信管理費８５５万７，５９６円です。主なものは１０節需用費１７３万１，９４８円で、
デジタル無線機の修繕等に伴う修繕料１６３万４，９６６円でございます。１８節負担金、補助及び交付金６６４万９，５２８円、そのうち２市１町
消防通信指令事務協議会負担金が６４７万１，５２８円です。これは宝塚市消防本部４階にあります２市１町
消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。
次に、救急活動費３９４万８９６円でございます。１節報酬２３万５，７８５円、これは
救急アドバイザー７人に対する延べ１８７時間分の報酬でございます。１３節使用料及び賃借料１１９万１，６７２円、これは町関連施設に設置しておりますＡＥＤ３０か所の借上料でございます。
１目常備消防費は以上でございます。
引き続き、１９１ページの上の段をご覧ください。２目非常備消防費、支出済額２，９３６万５０５円のご説明をいたします。
全て
消防団管理費でございます。まず、１節報酬６１３万８，１６８円、これは消防団員３９３人分の年報酬でございます。７節報償費５４７万１，０００円、これは退団者８人分の退職報償金でございます。１８節負担金、補助及び交付金１，４０３万４，６３３円、主なものは、４つ目、
消防団員退職報賞掛金７８１万４，４００円、これは団員１人当たり１万９，２００円に条例定数を掛けたものでございます。１つ飛びまして、
消防ポンプ管理等補助金１０８万５，０００円、これは消防団の車両１台につき３万５，０００円を３１台分掛けたものでございます。次に、
分団格納庫等整備事業補助金４９万２，０００円、これは差組分団の
ホース乾燥塔新設工事に伴う補助金でございます。
２目非常備消防費は以上でございます。
続いて、３目消防施設費、支出済額５，６２８万７，１８０円のご説明をいたします。
翌年度繰越額に記載の４，１０５万６，０００円につきましては、本年６月に配備されました消防本部の本署の救急車購入に関連する繰越額となっております。主なものは１７節備品購入費５，４２３万円のうち、機械器具費２４５万３，０００円は、林田部と清水東部の分団に配備した
小型動力ポンプでございます。また、自動車購入費３４９万８，０００円は、老朽化のため、査察業務や火災予防などに活用している広報車を更新したものでございます。高
規格救急車購入費３，７１２万５，０００円は、老朽化のため、北出張所に配備しております高規格救急車を更新したものでございます。
消防自動車購入費１，１１５万４，０００円は、消防団の民田部と仁頂寺部の老朽化した車両を
小型動力ポンプ付軽積載車に更新を行っております。次に、１８節負担金、補助及び交付金１８５万９，２２０円、１９３ページの上の段をご覧ください。これは消火栓６０３基分の維持管理費と消火栓４か所の修繕に係る負担金でございます。
３目消防施設費は以上でございます。
以上で８款消防費についてのご説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○末松委員 １８９ページの救急活動費の中の１２目ですね、委託料で救急救命士活動業務委託料ってありますけど、これはちょっと具体的に教えていただけませんでしょうか。
○向井消防長兼
消防署長事務取扱 この委託料につきましては、救急救命士が活動した後に事後検証を行っておりますので、ＭＣ協議会の中での検証に係る費用として１，０１８円掛ける、令和２年度は２１回ございました。それと、医療廃棄物の廃棄料としまして９，９００円、委託料として支払っております。その額でございます。
○末松委員 よく分かりました。医療廃棄物とか事後検証のお金だということですね。
もう本当に何も文句はございませんが、意見だけなんで、ご答弁結構です。女性消防士も何名かいらっしゃるようになりましたよね。自然災害とかもこれからいろんな形で発生するかもしれませんし、凄惨な現場とかも多分行かれるかと思うんですけども、本当に別に男女同じなんですけども、どうしても越えられない生物学上の男女差というのはありますから、やはりそういうところのケアを皆さんでしていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 そしたら、ページにして、１８９ページと１９１ページをお伺いいたします。
１８９ページの備品購入費で救急車用の装備をそろえられたということで、それは
新型コロナ対策用ということで今お伺いました。それと、１９１ページは、高規格救急車ということで、新しく更新されたということで、救急車に関しては新しくなったということで安心なんですけれども、ここでお伺いしたいんですけれども、救急車の装備は完璧なんですけど、それに対応される職員の感染の予防対策ですね、備品は幾らかそろえられて、十分かと思うんですけど、完璧にできているのかということが１点と、それと、実際にコロナ患者を何件搬送されたのか、その実績と。
続けて、あと２問ちょっと、ごめんなさい、時間短縮で２件言わせていただきます。
あと、搬送困難な事例があったのかどうか、いっときは救急車がなかなか到着しても受入先がなかったということで時間がかかったということも報道されて、死亡されるというケースもあったと伺ってますんで、そういう困難事例、受入先がなかなか決まらないということがあったのかどうか。それで、そのときの救急車の中での対応はどうされているのかとお伺いしたいのと、あと、もう一つは、ちょっと視点を変えまして、産業拠点地区の倉庫、災害対応のために設置された防災広場、その防災広場については、今後活用が進むと思うんですけれども、有事の際に十分に活用される計画ができてるのかどうかと、それと、火事のときですね、火災のとき、十分な対応ができるのかどうかということを３点、ちょっとお伺いしておきます。
○
衛藤消防本部課長 まず、職場におけるコロナ対策については、まず、朝夕の換気と供用部の消毒と手洗いの部分を非接触型に、昨年度、改修をしております。それと、また、来庁者の出入りに関しましても制限を行って、事務所に上がっていただくことなく、１階に臨時事務所を設けて対応しているところでございます。それと、本庁と同様、飛沫防止のアクリル板を設置したり、食事についても、どうしてもマスクの着用を外すということで、時間をずらして席数を制限して食事に当たるなどの対応をしているところでございます。そして、救急の現場におきましては、コロナ感染の疑いのある患者への防護服の着用を完全にしているという部分と、あと、公私とも職員については不要不急の行動を控えるよう、感染防止の徹底を図っているところでございます。
次に、新型コロナの搬送の件数につきましては、現在、消防本部の救急隊が
新型コロナウイルスの陽性患者を搬送した件数は９件、本日現在で９件でございます。これは、ＰＣＲ検査によって陽性反応が確認をされて、自宅で療養中の方が呼吸困難により救急要請されたものと、救急搬送後に病院の検査で陽性と判明したものも含んでおります。１１９番時に感染を確認した事案につきましては、先ほど申しましたとおり、感染防護服の着装と、アイソレーターという患者を運ぶ筒状の装置を使用しております。それと、新しい救急車には、運転席と後部座席の間に扉をつけております。その扉を閉鎖することで救急隊員の感染防止の徹底を図りながら搬送をしているという状況でございます。それとあわせて、発熱等の患者の搬送につきましても、万が一に備え、それに準じた対応を行っております。それとあわせて、また、車両の消毒につきましても、消防本部に帰署後、オゾンガス、オゾン水を使用し、搬送の都度、実施をしているところでございます。
次に、コロナに関連した搬送困難事例についてですけれども、病院選定に時間を要した事例としては、昨年１２月に発生した事案で、１０４分間、現場で待機をし、出動から病院収容まで１４８分かかった事例がございました。この事案ですけれども、夜間の事案であったということと、陽性確定患者であったことから、病院の手配につきましては、伊丹健康福祉事務所が搬送先を隣接のところから当たるということで、その時間がかかったということで、救急隊の現場滞在時間が長くなったという状況でございます。最終的には、搬送先につきましては、尼崎市内の三次病院に搬送しております。今後も保健事務所と連携を図りながら、今後、医療逼迫などを想定して、伊丹健康福祉事務所のほうから消防本部に対して酸素濃縮器というものを１台配備をされております。どうしても搬送病院がない場合には、患者本人の了承を得た上で、この酸素濃縮器を貸与して、搬送病院が決まるまでの間、呼吸状態の悪化を防止する取り組みを構築をしているところでございます。
私のほうから以上です。
○山下消防署主幹 引き続きまして、あと２点ですね、防災広場の活用についてというご質問なんですけども、当町におきましては、消防力というのが十分でないということなんですけども、大規模災害時に近隣からの、県はもちろん、それより大きい災害になりますと、緊急消防援助隊というものを要請しなければなりません。そのために、消防防災広場については、集結場所、それから活動拠点として利用するという形で現在進めております。また、それに伴いまして、消防署でも職員に対して訓練等を実施しているところでございます。
それから、もう１点、火災時のことなんですけども、防災広場につきましては、ヘリコプターの臨着場になっております。ですので、県の防災ヘリ、それから救急事案のあった場合は救急のドクターヘリがいつでも臨着場を利用できるようにしております。火災時におきましても、もちろん消防ヘリから散水とかするような形も取れますので、そのときに有効に活用するということで現在考えております。
以上でございます。
○古東委員 コロナのほうですね、コロナのほうについては、消防職員の皆さんは非常に頑張っていただいてて、住民の皆さんは、本当にもう消防が来てくれたときのあの安心感というのは、もう私も何度か経験させていただいたけど、もう意識がもうろうとなる中で、消防隊員の皆さんに呼びかけてもらって意識が戻ったということも本当にお礼を申し上げるというお声も聞いてますんで、コロナ感染対策は十分にしていただかないと、消防の職員の皆さんは事務職と違って、事務職なら補填が利くんですけど、消防職はそういうわけにいきませんので、十分な感染対策をしていただくようにお願いをさせていただいておきます。また、この決算については、次の次年度の予算編成にも意見を聞いていただけるということなので、その点についてしっかりと要望させていただいておきます。
それと、あと、防災広場については、消防の管轄と生活安全課の危機管理との連携とか、あと、警察とか自衛隊とか、いろいろな外部の関係団体ともいろいろ調整していただいて、せっかくの広場ですんで、地域の住民にもＰＲしていただいて、有効に有事の際にはスムーズに避難行動ができるように、また誘導のほうもお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○阪本委員長 委員に申し上げます。質問は３点まででお願いいたします。
ほかにありませんか。
○丸山委員 １８９ページの通信管理費の中の２市１町消防通信指令に６００万少々負担しているということなんですが、消防本部がありますね。それと、多分宝塚だった思うんですけど、この２市１町消防通信指令室、ここの全体像ですね、２市１町の宝塚の全体像がどういうふうな、人数とか、そういうようなものがどうなってて、消防本部との連携をどのようにしているかというのが質問でございます。１つですね。
２つ目は、１９１ページの救急車１台３，７００万かかっていると聞きましたが、今消防本部には何台あって、３，７００万かかったわけですけど、そこら辺の状況ですね、もう１台欲しいとか、そこら辺の状況を、来年どうするんだとか、分かりましたら、教えていただけませんでしょうか。
○向井消防長兼
消防署長事務取扱 まず、１点目の２市１町消防通信指令事務協議会の体制ということでございますが、これは宝塚市消防本部の４階に職員、各市町の消防本部職員を派遣しまして、運営をしております。現在、定数は２４名で運営しておるところでございます。猪名川町からは２名を派遣して、通信指令業務に当たっております。連携につきましては、それぞれの消防本部の担当者が常に協議を行って、運営について適正にできるかどうか確認をしているところでございます。
それから、救急車配備につきましては、現在、猪名川町には３台の救急車を配備しております。そのうち２台が実動の救急車で、実際に救急出動をしている救急車ということになります。１台につきましては、車検、また、故障等の代替車両としまして、予備車として１台配備をしております。予備車につきましては、更新前の救急車をそのまま継続して使用しておりますので、少し年数がたっております。約２０万キロぐらいの走行がありますので、令和２年度にその１台のエンジンの積替え等をして、適正に運営できるようにしております。救急車の救急隊の配置につきましては、国の消防力の整備指針がございますので、それに沿って、本町では２隊の救急隊を運営しているところでございます。ただ、救急件数につきましては、例年やはり右肩上がりで増えておりますので、今後、それらについても検討して、救急隊の適正な配置につきましては、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○丸山委員 今、２４人で宝塚で指揮があると聞きました。そのうち、２名を猪名川町から出してると。６４７万の中には、その２名の人件費は当然入ってませんね、確認でございますが。
○向井消防長兼
消防署長事務取扱 人件費につきましては、それぞれの市町の負担ということになりますので、こちらの負担金の中には入っておりません。運営に係る負担金ということになります。
○阪本委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
○末松委員 もうこれ、本当、毎年聞かれてるかも分からないんですけど、消防団の若手離れというのが本当に近々だと８月３０日の読売新聞に出てたんですよね。これ、本当にどうしたらいいのかというのは本当難しいと思うんですけれども、今後どのように消防団を増やそうというか、何かお取り組みとかを考えておられますでしょうか。
○
衛藤消防本部課長 消防団員の欠員に対する措置等につきましては、現在、消防団員の定数が４０７名に対して、今日現在１５名の欠員が生じているという現状です。ただ、過去から消防団員の入退団につきましては、各分団で調整をまずいただいているということから、各地域で分団の希望者がなかなかなく、消防団員の確保に苦慮しているというのがいろんな自治会等からもお聞きをしているところです。このことから、引き続き消防団幹部とも協議を進めながら、分団の統合や女性分団員の増員など、定数の見直しについても今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○末松委員 分かりました。ありがとうございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 １８９ページの救急活動の広域で連携して進められてますが、猪名川町から他市への応援に出た分、これ、救急と消防と両方聞きたいんです。それから、逆に応援を受けた件数、分かりましたらお願いします。
○
衛藤消防本部課長 それでは、２市１町間の火災と救急の応援の状況、これ、令和２年度中の状況についてご説明をさせていただきます。
まず、火災については、５件、川西市のほうに出動しております。そして、川西市から３件、応援をいただいております。宝塚市へは３件出動して、２件、応援に来ていただいている状況です。次に、救急出動です。川西市から猪名川町に４７件、そして、猪名川町から川西に３１件、次に、宝塚市から猪名川町に４件、そして、猪名川町から宝塚市に４件ということで、大きく見ますと、大体４割応援に行って、６割応援に来ていただいてるという現状でございます。
以上です。
○池上委員 分かりました。
先ほどの消防団、１９１ですけど、今年度として３９２人で８人が退団と。これの補充というんかは、行われたのか。さっきの計算したら分かります。ちょっと何人補充できたか。すみません。
○上田
消防本部主幹 各消防分団には退団される方がおられる場合は、新たに新しい団員を確保してということではお願いはしておるところではございますが、令和２年度に関しましては、９人退団されております。令和２年度に関しては９人退団され、８人が入団、令和３年度につきましては、８人退団され、８人入団されて、その年によってばらつきがありますが、極力新しく新入団員を勧誘していただいて、入っていただくようにお願いしているところでございます。
以上です。
○池上委員 了解です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、消防本部の
歳入歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、生活部の所管部分のうち、歳入関係部分についての説明を求めます。
○和泉生活部長 失礼いたします。
それでは、生活部に係ります歳入につきまして、主なものにつきましてご説明をさせていただきます。
決算事項別明細書の２４ページ、２５ページをお願いをいたします。１３款２項１目民生費負担金、収入済額１，９２０万９８３円で、１節児童福祉費負担金、収入済額１，８１４万４，６００円は、備考欄、児童福祉施設負担金で、認可保育所に係ります保育料で、延べ８１０人分となってございまして、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化の開始に伴いまして、昨年度比で延べ６８８人の減となってございます。また、収入未済額のところにございます６８万６，１２０円につきましては、過年度分のものとなってございまして、２人分の収入未済となっており、少しずつではございますが、納付をいただいている状況となってございます。
次に、２節老人福祉費負担金、収入済額１０５万６，３８３円は、老人福祉措置費負担金で、養護老人ホーム入所者４人分の負担金でございます。
続きまして、ページ最下段となりますが、１４款１項２目民生使用料、収入済額１，５９８万２，５８０円で、１節民生管理使用料３４５万９，６３０円につきましては、備考欄、社会福祉会館使用料２９万１，４８０円のほか、次のページとなりますが、２６、２７ページでございます。上段の総合福祉センター使用料３１２万１００円及び六瀬総合センター使用料４万８，０５０円でございます。
その下の２節児童福祉使用料、収入済額１，２５２万２，９５０円は、留守家庭児童育成料で、町内５か所の小学校で８育成室を実施してございまして、３月末現在の利用者数としては２５７人となっておるものでございます。
次の３目衛生使用料、１節火葬場使用料、収入済額１，０２８万７，０００円でございます。備考欄の火葬場使用料９０３万円で、４１３件分となってございまして、斎場使用料１２５万７，０００円につきましては、延べ１５４日分の利用があったものでございます。
続きまして、ページ最下段となりますが、２項１目１節総務管理手数料、収入済額９９５万５，５５０円で、次のページとなりますが、２８、２９ページとなりますけれども、備考欄１つ目の住民課所管の戸籍手数料２０４万４，６００円で、３，８４６件分、また、住民票や印鑑証明書などの諸手数料５８２万３，９５０円で、こちらにつきましては、２万２７０件分となっております。
続きまして、２目の衛生手数料、収入済額１，３０９万２，８６０円で、１節保健衛生手数料５２８万７，６００円は、がん検診などの各種検診手数料で、６，８６０件となっております。
次に、ページ下段のほうとなりますが、１５款１項１目民生費国庫負担金、収入済額８億４，５６２万４，４１３円でございます。１節社会福祉費負担金、収入済額３，５１４万１，６５１円で、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５４万４，４２１円は、保険者支援分として交付されるもの、また、次の介護保険料軽減負担金１，０４９万６，７９０円につきましては、低所得者に係ります保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも国庫２分の１でございます。
その下の２節児童福祉費負担金、収入済額５億８，９８６万６，６７２円につきましては、備考欄１つ目の障害児通所等給付費負担金７，５５１万９，１６６円は、児童発達支援センター、川西さくら園や放課後デイサービスなどの就学前後の児童に対します通所サービス支援に係ります国庫２分の１の負担金でございます。また、前年度障害児通所等給付費負担金１７１万５，２３８円は、前年度実績の精算に伴います追加交付を受けたものでございます。次のこども課所管の児童手当負担金３億５５０万１，９９９円につきましては、児童手当の支給に伴うもので、延べ４万２，３１３人に対します国庫負担分でございます。次のページ、３０ページ、３１ページをお開きいただきたいと思います。備考欄１つ目の前年度児童手当負担金４２７万３，６６７円は、前年度実績の精算に伴うものでございます。また、その下の子どものための教育・保育給付費負担金１億９，３９８万１，６０２円につきましては、民間の保育所、また、認定こども園への運営費の国庫負担に係りますもの、また、その下の子育てのための施設等利用給付費負担金８８７万５，０００円につきましては、私立の幼稚園等に係るもので、それぞれ給付基準額の２分の１を国が負担するものでございます。
次に、３節身体障害者福祉費負担金、収入済額２億２，０６１万６，０９０円で、自立支援給付費負担金２億１，６８２万１，０１９円につきましては、障がい福祉サービスの介護給付、また、訓練等給付に係ります自立支援給付費として収入したもので、国庫２分の１負担でございます。その下の障害者医療費負担金３７９万５，０７１円は、育成医療や更生医療に係るもので、主に生活保護受給者に対します人工透析治療に係るものとなってございます。
続きまして、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金、収入済額４１万２，７４０円は、養育医療給付事業負担金で、未熟児で生まれた乳児の入院医療費助成に係ります給付の財源として、国から２分の１相当分を歳入したものでございます。
次に、２項１目総務費国庫補助金、収入済額４億３，３２３万６，０００円で、備考欄、住民課所管の社会保障・税番号制度システム整備費補助金９９７万３，０００円につきましては、国外転出者によりますマイナンバーカード等の利用に係りますシステム改修のほか、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係ります電算システム改修などへの補助金でございます。次の個人番号カード交付事業費補助金おび交付事務費補助金につきましては、マイナンバーカードの作成、交付に係ります補助金で、補助率は１０分の１０でございます。
次に、２目民生費国庫補助金、収入済額３１億９，３６９万８，７０９円でございます。１節社会福祉費補助金３０億９，８５４万１，７０９円で、昨年度と比較いたしまして大幅な増額となっておりますのは、備考欄、福祉課所管分となりますが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、住民１人当たり１０万円を支給をいたしました
特別定額給付金事業に係ります国１０分の１０の補助金によるもので、３万５５３人分といたしまして１万２，５０７世帯に対して支給をしたものでございます。そのほか、主なものといたしましては、備考欄１つ目の地域生活支援事業補助金１，５９３万３，０００円につきましては、障がい者移動支援、相談支援などに係ります補助金でございまして、補助対象経費の国庫２分の１以内での補助となってございます。次の社会資本整備総合交付金５６万７，０００円につきましては、人生いきいき住宅助成事業に係ります交付金でございます。
次に、２節児童福祉費補助金、収入済額９，５１５万７，０００円でございます。備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２９０万７，０００円につきましては、家庭児童相談員に係ります国庫２分の１の補助金でございます。次の子ども・子育て支援補助金４，５０９万円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業などに係ります補助金で、補助率は対象事業によりまして、２分の１から３分の１となっておるものでございます。その下の子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金及び事務費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、対象児童１人につきまして１万円を４，０１６人分給付したもので、国１０分の１０の補助を受けたものでございます。次のページ、３２ページ、３３ページとなりますが、備考欄１つ目の保育対策総合支援事業費補助金４００万円につきましては、
新型コロナウイルス感染防止対策に係ります保育所運営補助金でございます。
続きまして、３目衛生費国庫補助金、収入済額９３３万４，０００円のうち、１節の保健衛生費補助金９１３万４，０００円で、備考欄、住民課所管分の疾病予防対策事業費等補助金９４万７，０００円につきましては、主に乳がん、子宮頸がん検診の受診率向上対策といたしまして、受診勧奨を行うための国庫２分の１の補助金でございます。次の子ども・子育て支援補助金１７９万円は、乳児家庭全戸訪問事業や子育て包括支援センター利用者支援事業の補助金で、国庫３分の１となっております。その下の妊娠・出産包括支援事業費補助金８８万８，０００円は、産前産後サポート事業、産後ケア事業の補助金で国庫２分の１となっておるものでございます。また、特定感染症検査等事業補助金５０万９，０００円につきましては、昭和３７年４月１日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象にいたしまして、成人風疹抗体検査費用のほか、クーポン券の作成や印刷等に係ります国庫２分の１となっておるものでございます。
続きまして、ページ最下段となりますが、３項１目総務費委託金、収入済額２２万５，０００円のうち、次のページ、３４ページ、３５ページとなりますけれども、備考欄１つ目の住民課所管分の中長期在留者居住地届出等事務委託金２０万７，０００円で、外国人の中長期在留者に係ります事務委託金でございます。
次の２目民生費委託金、収入済額８２３万４，０９５円で、１節社会福祉費委託金、収入済額８０８万４，７０６円につきましては、備考欄の国民年金事務費交付金６０３万８，５３７円と年金協力連携事務交付金２０４万６，１６９円でございます。
次に、２節児童福祉費委託金、収入済額１４万９，３８９円につきましては、特別児童扶養手当事務取扱交付金となっているものでございます。
次に、１６款１項１目民生費県負担金、収入済額４億２２８万４，３７７円と、２目の衛生費県負担金、収入済額２０万４，６７４円で、各事業の内容につきましては、主には先ほどご説明をいたしました国庫負担金同様の県負担金でございます。
続きまして、ページの最下段となりますが、２項２目民生費県補助金、収入済額１億７，５８８万３，６２６円で、次のページ、３６、３７ページをお開きをいただきたいと思います。１節社会福祉費補助金、収入済額９，５７７万４，４５６円でございます。ここでは、備考欄に非常に多くの項目がございますが、額の大きなものを中心にご説明を申し上げます。福祉課所管となりますが、１つ目の民生児童委員活動費用弁償費補助金３６７万９，５００円は、民生委員・児童委員の相談や支援活動に要する経費に対して、その財源として補助されるものでございます。４つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業補助金１，０４２万５，０００円、また、１つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金９３８万６，０００円は、身体障害者手帳１級、２級等の交付を受けている方、また、重度障がい者で６５歳以上の後期高齢者医療制度に加入された方への医療費助成に係ります補助金となっております。１つ飛びまして、人生いきいき住宅助成事業補助金２８１万４，０００円につきましては、６５歳以上の世帯を対象といたします住宅改造の一般型が１３件、介護保険の要介護、要支援認定などが要件となります特別型が７件、合わせまして２０件の助成に係ります県補助金でございます。その下の隣保館運営補助金２６７万１，０００円は、地域住民の生活上の課題や様々な人権課題の速やかな解決を目的といたしました、六瀬総合センターで実施をしております隣保館事業に対します補助金でございます。次に、２つ飛びまして、地域生活支援事業補助金７９６万６，０００円につきましては、国庫補助金同様、障がい者移動支援、また、相談支援等に係ります県補助金で、補助対象額の４分の１以内の補助となってございます。その下の各医療費助成事業事務費に係ります前年度分の精算交付を受けたものでございます。次に、保険課所管分となりますが、後期高齢者医療補助金４，９５９万４，９４６円につきましては、保険料の低所得者軽減分の４分の３が県から交付されるものでございます。
次に、２節児童福祉費補助金、収入済額８，０１０万９，１７０円でございます。ここでは、乳幼児や母子などの医療費助成事業の補助金などを収入しているものでございます。主なものといたしましては、備考欄、こども課所管分となりますが、乳幼児等医療費助成事業補助金１，０４７万８，０００円につきましては、小学校３年生以下の乳幼児の医療費助成に係ります県補助金でございます。１つ飛びまして、こども医療費助成事業補助金５２３万８，０００円は、小学校４年生から中学校３年生までの医療費助成に係ります補助金でございます。続きまして、３８、３９ページをお開きをいただきたいと思います。備考欄、上から６つ目の子ども・子育て支援補助金３，４５４万４，０００円につきましては、国庫補助と同様に、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業などの事業に対する県費３分の１の補助金でございます。２つ下の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金６５８万８，０００円につきましては、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化の開始に伴いまして、新たな事務等に対応するための人件費や備品購入などに係ります県補助金で、その下の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金１，２００万円につきましては、保育園や認定こども園のほか、放課後児童育成室などで
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら事業継続していくために必要な経費といたしまして、１事業所当たり５０万円を上限に２４事業所分の交付を受けたものでございます。
次の３目１節保健衛生費補助金、収入済額３９８万４，０００円で、備考欄１つ目の健康増進事業補助金２１８万４，０００円は、健康教育、健康相談、また、肝炎ウイルス検診等に対します補助金でございます。１つ飛びまして、子ども・子育て支援補助金１２９万５，０００円につきましては、国庫補助金の随伴補助で、助産師によります乳児家庭全戸訪問事業に係ります経費と、子育て包括支援センター利用者支援事業に係ります経費の３分の１に対する補助でございます。
続きまして、４２、４３ページをお開きいただきたいと思います。４２、４３ページでございます。３項１目４節の統計調査費委託金のうち、４３ページの備考欄、上段の住民課所管分となりますが、毎月人口調査及び厚生統計調査に係ります委託金でございます。
次に、２目１節社会福祉費委託金、収入済額４万２，３４５円で、備考欄の援護事務市町交付金３万６，０００円は、弔慰金取扱事務、戦没者遺族への援護金支払いなどに係ります事務費交付金を収入したものでございます。
続きまして、１７款１項１目１節の
土地建物貸付収入、収入済額３，２９７万１，６６１円で、主なものといたしまして、次のページ、４４ページ、４５ページとなりますが、福祉課所管の普通財産貸付収入９００万円につきましては、社会福祉法人あかねとの間で定期借地契約に基づきます貸付収入でございます。また、こども課所管の普通財産貸付収入１７３万２，８０４円につきましては、児童養護施設いながわ子供の家に係ります町有地の賃貸料でございます。
次に、２目利子及び配当金、収入済額１，１８９万８，９０６円で、備考欄、福祉課欄の福祉基金利子６０万４，５４７円でございます。
続いて、ページのほうが少し飛びますけれども、５０ページ、５１ページをお開きをいただきたいと思います。５０ページ、５１ページでございます。２１款４項４目雑入のうち、備考欄、中ほどより少し下となりますが、住民課の上から３つ目にございます阪神北広域こども急病センター負担金還付金２９５万１，５０６円につきましては、令和元年度事業費の精算に伴うもので、
新型コロナウイルス感染症の影響が若干あったものの、令和元年度決算といたしましては、受診者数の増と歳出削減に努めたことなどによりまして、最終的に還付を受けたものでございます。次に、福祉課所管分の４つ目、法人派遣職員給与費等負担金２９７万８，７５１円につきましては、社会福祉協議会への派遣職員１人分の人件費に係ります健康保険、年金掛金の事業主負担相当分となってございます。その下の高齢重度障害者医療助成費給付調整金３４３万４，２６５円につきましては、後期高齢者医療広域連合から福祉医療に係ります調整金を歳入したものでございます。次のページ、５２ページ、５３ページとなりますけれども、保険課所管分の１つ目の特定健康診査等事業負担金２，１２０万８，９５６円は、国民健康保険加入者に係ります特定健診費用と保健指導に係ります経費につきまして、国民健康保険特別会計から繰り入れたものでございます。また、その下の後期高齢者医療健康診査等事業補助金７９３万６，０００円につきましては、後期高齢者の健康診査に係ります費用で、兵庫県後期高齢者医療広域連合からの補助となってございます。その下の介護保険特別会計返還金４９０万４，４０８円につきましては、介護保険特別会計からの令和元年度分の保険給付費等の精算に伴います返還金でございます。次に、こども課所管となりますが、下から２つ目の保育園利用者給食負担金１３４万３，７６０円と、その下の保育園利用者行事等負担金１７万１３０円につきましては、令和元年１０月からを開始をされました幼児教育・保育の無償化によりまして、保育料と切り分けて、それぞれ収入するものでございます。
以上、生活部に係ります歳入のご説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
○池上委員 ３０、３１、これ、以前も聞いたような気もするんですけど、個人カードの分ですね。１０分の１０で、補助となってるんですけど、１０分の１０だと、負担金のような気もするんですけど、ここでの補助、負担金の違いというのを。負担金ということは、それ以上は自治体でやりなさいということなのか、ちょっと意味合いが分からないんで、教えてください。
○住野住民課長兼日生連絡所長 失礼します。
国の補助制度の中に、マイナンバーを活用した社会保障・税番号制度システム整備補助金ということで、基礎自治体がシステム改修をそれに向けて行う部分について、基礎自治体に対する補助、国が全面補助しようという考え方の補助でございます。負担金という違いについては、ちょっと詳しくは説明できないんですけれども、補助金制度を活用したシステム改修という考え方でございます。
○池上委員 ちょっとよう分かりにくいんですが、負担金ということは、もうこれ、やりなさいみたいなイメージなのか、補助というのは、やる場合は、補助しますよということではないんですね。よく分からない。
○住野住民課長兼日生連絡所長 基礎自治体によって、システム改修の上限、国のほうで、人口規模等によります補助対象経費というのを組んでまして、それとか、その国が負担するという考え方ではなく、国が補助するので、基礎自治体にしてほしいという意味合いの補助金でございまして、負担金と補助金の国の違いという部分についての事業の在り方について、ちょっとうまく説明できません。ちょっと申し訳ございません。
○池上委員 基本的に、国がやれと言ったやつなんで、補助もへったくれもなく、やるんやったら全部負担すべきだと思うんですけど、これは猪名川町で言ってもしゃあない話なんで、また、それ、調べといていただけたらありがたいなと思います。どうしても必要なわけじゃないんですけど。
それと、もう１点だけお願いします。３８、３９ですけれど、その中の衛生費県補助金でアスベストが入ってますよね。これはまだ存在してて、影響も残ってるからついてるのか、その辺、どうなんですか。歳出で見て分かるか分からんか、入りのところで聞いとこうかな。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 アスベスト健康管理支援補助金についてのご質問ですが、これは、かつてアスベストを扱っていたような会社、工場であったりとか、そういうところにお勤めされてた方が後になって中皮腫ですとか、アスベストが関連されると判断されるような疾病にかかった者に対して認定をして、継続的に経過を見ていくための費用を補助するというものでございますので、今現在アスベストを使用していなくても、過去にそういうことがあったという者が対象になるものでございます。
以上でございます。
○池上委員 じゃあ、いいです、いいです。
○阪本委員長 よろしいですか。
○池上委員 歳出で聞きます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません、２７ページのところのこども課における留守家庭児童育成料ということで、昨年度１，８８５万７，５００円ということで、本年度１，２５２万２，９５０円と、大きく減額してますので、そうした要因。
それから、次の、ちょっと飛びますけど、２点目としまして、３１ページの住民課の、先ほども池上委員が触れられましたマイナンバー関係だと思うんですけども、社会保障・税番号制度システム整備補助金、これも昨年度は７４万８，０００円となって、今年度９９７万３，０００円と、１０倍以上、大きく増えてますので、そうした要因。
それから、めくっていただきまして、３３ページ、３点目ですけども、住民課の特定感染症検査等事業費補助金、これも前年度２５４万８，０００円から今年度５０万９，０００円と５分の１と大きく下がってますので、ちょっとどのような要因やったのか、教えていただきたいと思います。すみません。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 ２７ページの留守家庭児童育成料の関係のご説明をさせていただきます。
前年度に比べ６００万円ほどの減収となっております。これにつきましては、大きくコロナの拡大によっての影響によるものでございます。大きくは、１つは、休室届というのを、夏休みだけ限定で今までさせていただいてたんですけど、今、コロナのこういう状況になってから、在宅ワークの方であったりとか、あと、子どもさんの感染の不安によって、おうちでお留守番のほうの選択をされるようなご家庭が増えたことから、年中通して休室届というものを月単位で出していただくことになりました。月額単位で減っていくという形に昨年度はなっております。平均しましたら、大体月２９０名の定員があるんですけど、３０名ほどの休室がございました、毎月。それと、あと、もう一つとしては、緊急事態宣言というのが４月入って、学校も休校になったり、ちょっと社会的に軽いパニックみたいな形になってたと思うんですけど、その中で、育成室のほうも、特別保育といいまして、お母さん、お父さん、ご両親の職種によって預かる預からない決めたり、それとか、学年を絞って、今まででしたら６年生までお預かりするとこを３年生までに絞って、あと、支援児は６年生まで預かるというような形で、学年を絞ったり、特別保育に切り替えたりということをさせていただく中で、収入が減になったものでございます。
以上でございます。
○住野住民課長兼日生連絡所長 ２点目のご質問なんでございますけれども、８９ページに歳出の部分では載っておるんですが、国の施策のマイナンバーを活用したものでございまして、国外転出者の番号利用、そういったものを将来的に活用するための基礎自治体におけるシステム改修、住民基本台帳システム改修で３５４万９，０００円、戸籍附票システムで４９２万８，０００円、それと、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に係るもの、そういったものについて１４９万６，０００円、そういったものを統括しまして９９７万３，０００円で、前年度、社会保障の関係で７０万８，０００円ございましたけれども、保健センターにおける母子保健の情報連携、マイナンバーを絡めます情報連携、将来的な情報連携に絡みますシステム改修が前年度ございましたが、本年度につきましては、その戸籍、そのマイナンバーを利用した国外転居者のシステム改修、全国的に共通システムのデータ利用、そういったものをしますので、それぞれの基礎自治体が情報連携のための前段階の処理をシステム改修しようというものでございます。
以上でございます。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ３点目の特定感染症検査等事業補助金についてでございますが、こちらにつきましては、３年間の時限措置、平成３１年度から今年度までの時限措置で行われているものでございまして、風疹の抗体保有率の向上を目的として実施しておりますものでございます。令和元年度の５７１件の抗体検査数に比べて、令和２年度は１７９件と、抗体検査を受ける方が減少したことで、補助金の額も減っているものでございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。
○阪本委員長 よろしいですか。
○福井和夫副委員長 はい、結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 ２点お伺いします。
１点目は、２９ページの検診手数料、要するに衛生の検診手数料が５２０万ありますけど、この傾向ですね、去年に比べて、健康診断だと思うんですけど、検診がどういうような状況、増えてるのか、減ってるのかというような状況が分かったら教えてください。
それと、２番目なんですけど、マイナンバーの国から結構な予算が下りてきておりますが、近々の猪名川町のマイナンバーカードのどれだけ持っているのか、取得率ちゅうのかな、そういうなんが分かったら教えていただけませんでしょうか。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 １点目の検診手数料でございますが、令和元年度は５０９万４，７００円で、令和２年度につきまして５２８万７，６００円となっております。これは、猪名川町は６５歳以上の方は検診は無料で受けていただくことにしておりますので、６５歳未満の方について、各検診について手数料を頂戴しているものを収入しているものでございます。ご質問の人数なんですけれども、令和元年度につきまして、元年度と比べますと、検診の人数自体は少し増えているという状況でございます。
以上でございます。
○住野住民課長兼日生連絡所長 失礼します。
直近のデータでございますが、９月末のデータがまだそろっておりませんで、直近で８月末現在のマイナンバーのカードの申請交付状況についてお答えします。猪名川町につきましては、住基人口が基本で３万４９４人、これは令和３年１月１日現在の人口です。それにつきまして申請件数のほうですが、１万６，７１４で、申請のパーセンテージ５４．８１％、県下で順位で５位になっています。交付済枚数、申請されてた方が交付済みという形になります。交付済枚数で１万４，９６０件、交付済率が４９．０６％、同じく県下で５位の状況となっております。
以上でございます。
○丸山委員 この一番初めの検診も増やすというのが、健康診断を増やすということは大事でございますので、増やすためにはどうしたらいいかというのは、よろしくお願いしたいのと、個人番号でマイナンバーカードについても早く１００％に近いようにやっていくというのが、ひいては、私は税収につながっていく、税収とか、いろんなのところにつながっていくと思いますので、これを早くお願いしたいと思っております。これは要望でございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 聞き逃したというのはあれですけど、先ほどのアスベスト、歳出のところでずっと見てるんですけど、どこを見たらいいんですかね、歳出。歳出、行かれたら、分からんなってしまうので、だから、歳出で、ここで載ってないからね。
○阪本委員長 アスベストの歳出のページ。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 １３２ページ、１３３ページのがん検診費の１９節扶助費、がん検診助成費の中にアスベストの助成の分が含まれております。
○池上委員 分かりました。後で聞きます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部の所管部分のうち、歳入関係部分についての質疑は終了します。
担当職員の入替えをお願いし、遅くなりましたが、４０分まで休憩いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時３１分 休憩
午前１１時３９分 再開
○阪本委員長 少し早いですけれども、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次に、生活部住民課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○住野住民課長兼日生連絡所長 それでは、住民課に係ります主な歳出部分につきまして、事項別明細書に基づきご説明させていただきます。
８２ページ、８３ページをお開き願います。２款１項８目連絡所費でございます。備考欄の日生連絡所管理費１，２８９万８，４１７円のうち、１８節負担金、補助及び交付金４０万３，７８８円につきましては、日生センタービルの修繕工事でございまして、南西階段のタイル修繕工事、外壁高圧洗浄工事、また、屋内の消火設備の消火栓ホースの取替え、ガス漏れ火災報知機の設備の探知器の取替えなどで、合計経費が２５３万円かかっております。そのうち、協定に基づきます負担割合１５．９６％を支出し、４０万３，７８８円となっております。
次に、８８ページ、８９ページをお開き願います。２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。備考欄の戸籍住民基本台帳管理事務費６，００４万２，６５３円につきましては、主なものとしましては、１節報酬８７１万５，３５８円は、会計年度職員の報酬でございまして、証明発行窓口に２名、マイナンバーカードの窓口職員６名等で、合計１１名の方々への報酬となっております。また、１２節委託料２，０４１万８，４２９円のうち、住民基本台帳システム改修委託料３５４万９，７００円、戸籍システム改修委託料６４２万４，０００円は、マイナンバーカードの国外転出者利用を将来可能にするためにひもづけを行うためのシステム改修でございます。１３節使用料及び賃借料９６９万１，７９５円で、主なものは事務機借上料で、戸籍総合システムなどのサーバーの端末、そういったものの借上料でございます。１７節備品購入費は、マイナンバーカードの申請普及のためにオンライン申請補助端末機１台、プリンターなどの経費でございます。なお、マイナンバーカードの交付状況は、当該年度末の時点で交付枚数１万２，３７４枚、住民基本台帳人口に載っております交付率４０．１５％で、県下で５位の順番となっております。その下、１８節負担金、補助及び交付金１，３９６万７，２６３円で、主なものは、２つ下、個人番号カード交付負担金１，３２７万１，６００円で、マイナンバーカードに係ります負担金でございまして、対象経費となります交付枚数が大きく増加したことに伴い、前年度比で９０２万円の増加となっております。こちらにつきましては、先ほどご説明させていただきました国庫で充当されているものでございます。その下、コンビニ交付参加負担金６９万９６３円は、コンビニ交付を実施するために基礎自治体の規模に応じて一定の金額を負担するものでございます。
少し飛びますが、事項別明細書１２８、１２９ページをお開き願います。４款衛生費の歳出の当課の所管に係ります説明をさせていただきます。
４款１項１目保健衛生総務費、支出済額６，６１３万５７１円でございます。備考欄、保健衛生総務事務費２，０６９万９，４３６円で、主なものは、１２節委託料、１行下、施設管理委託料１０６万２，６００円、これにつきましては、法令に基づきまして、診察所の位置づけである保健センターの管理医師の配置に係ります川西医師会への委託料でございます。１８節負担金、補助及び交付金１，７５５万９，０８３円でございますが、主なものとしましては、３行目、内科の川西市応急診療所と歯科である川西市ふれあい歯科診療所の運営に係ります川西応急診療所等休日診療負担金４４６万９，９４６円で、前年度に比べますと４倍の支出となっております。その主な要因でございますけれども、当ふれあい歯科診療所がキセラに移転したことに伴います診察椅子などの備品の更新などによる負担増となっておるものでございます。また、２行下、阪神北広域こども急病センター活動継続支援負担金は、コロナ禍の中におきまして、受診者が大幅に減少しました。運営が厳しい状況となりましたことから、通常の負担金４３８万９，４１１円に加えまして、継続活動支援金１億円を構成市町で負担したもので、本町につきましては３８２万９，９００円の負担となっております。当支援負担分につきましては、地方創生臨時交付金を充当したものでございます。
次のページ、１３０ページ、１３１ページをお開き願います。備考欄、健康づくり推進対策費６７３万９，２０６円は、健康づくり施策として事業展開するための周知、啓発、推進に係るものでございます。下の１２節委託料３９０万４，４７５円でございますが、２行下、１００万歩チャレンジイベント企画委託料２１万４，４７５円で、感染予防のためにオープニングイベント、結果報告会などの密にする事業は中止といたしました。その中で、参加申込書などの印刷やアンケート発送など、関西大学に委託しておりました企画委託料１５万５，０００円を支払ったものでございます。なお、令和２年度の参加者数につきましては３８８名、最終報告者につきましては３６８名、９４．８％の報告率になっておりまして、参加者のレベルに合わせまして５０万歩、７０万歩、１００万歩の３段階のコースから自らチャレンジするコースを選択いただくことで、運動習慣のきっかけづくりとともに、生活習慣病などの予防につなげるものでございます。
次に、その下、健康づくり組織活動費は８万７，５３６円で、昨年度比で８万９，７３１円の減額となっておりますが、これもコロナ禍での県のいずみ会大会が中止になったもので、バス借上料が不用になったもので減額となっております。
次に、２目予防費、支出済額１億９，９６９万１，６３４円で、備考欄、最下段、がん検診費７，８７６万６，４５０円で、次のページ、１３２ページ、１３３ページをお開き願います。備考欄、１１節役務費、支出済額２６５万３，９９８円で、全世帯への総合がん検診などの集団検診の申込案内及び検診受診者申込者への検診日案内、検診結果通知、そのほか、乳がん、子宮がん検診及び肝炎ウイルスの検診の無料クーポン、その券の説明書などを送付に係るものでございます。１つ下、１２節委託料７，４７５万４，７７８円は、肺がん検診をはじめとします８種類のがん検診、集団検診と合わせまして２万３，２０１人、１，１３７人の増加となっております。緊急事態宣言により中止といたしました検診の日程の振替、それと、徹底した感染予防対策の下、密を避けるために集団検診の実施日を増やして、実施希望者全てが受診可能とできるように努めた結果、前年度より多くの方が受診できるということになりました。
次に、衛生思想普及対策費７１９万６，５５７円で、主なものは、２節給料で２２６万４，４００円、会計年度管理栄養士１名分でございます。下の７節報償費４６万２，９６０円は、精神保健相談、健康相談、健康教育などの医師の執務に対する報償費でございます。１０節需用費５８万３，９３５円のうち、印刷製本費４４万円は、いながわ健康・医療相談ほっとライン２４の啓発用マグネットを作りまして、１万３，０００枚作成、広報誌に折り込み全戸配布したものでございます。下の１２節委託料２５０万２，０２０円、主なものは健康医療相談業務委託料で、これも同じく、いながわ健康・医療相談ほっとライン２４への委託料でございます。なお、令和２年度の健康相談件数は１，２７７件で、前年度比１６３件の増でございます。
次に、備考欄、歯科保健事業費１８３万５，０７４円で、主なものは、次のページ、１３４ページ、１３５ページをお開き願います。１２節委託料は、健診検査委託料で９８万１００円、歯科医院で実施します成人歯科健診、それと妊婦歯科健診に係ります健診委託料となっております。なお、
新型コロナウイルス感染予防の関係で、健康福祉まつりといながわまつりが中止になったことにより、前年度比８８万１，９２０円の減額となっております。
次に、備考欄、感染症予防対策事業費７，２０４万７，３５３円でございます。主なものは、１０節需用費、３つ目、医薬材料費２，１４１万１，３１０円で、法定予防接種に必要な４種混合ワクチン、肺炎球菌ワクチン、日本脳炎ワクチン等、延べ４，０００本の購入費用でございます。次に、１２節委託料４，４６１万５，２８４円のうち、１行目、予防接種委託料４，３９３万３，８７８円につきましては、川西医師会所属の医師機関におけます法定予防接種に係る接種費用で、乳幼児予防接種と高齢者肺炎球菌ワクチン並びに高齢者インフルエンザ予防接種で、昨年度比７０８万１，８３６円の増となっております。この要因につきましては、高齢者インフルエンザ予防接種受診者５，６１０人で、昨年度比で１，２０３人、４７９万９，１９７円の増となっておりますのが要因で、これは、
新型コロナウイルス感染症対策の影響で接種時期が前倒しになったということが要因でございます。１７節備品購入費２４２万６５２円は、新型コロナ感染予防対策のためにＡＩ体温測定器１台、スリッパ殺菌付ロッカー１台、オゾン除菌脱臭器４台などを保健センターで購入したものでございます。２２節償還金、利子及び割引料２５万７，０００円は、令和元年度に成人の風疹抗体検査等の事業の精算によります国庫返納金でございます。
次に、備考欄の下段、特定保健指導費２０万９，６１２円につきましては、報酬３万８，０９９円は、特定健診結果によります生活習慣改善が必要となった方々を対象としました会計年度職員の保健師及び看護師の保健指導によります指導、延べ４８時間分の報償費でございます。また、１０節需用費、印刷製本費１０万７，８００円は、健診結果の有効活用のためのリーフレット、問診、受診票の作成に支出した経費でございます。
少し飛びますが、１３８ページ、１３９ページをお願いします。４款１項４目母子保健指導費、支出済額２，３５５万１，７６３円のうち、当課に係りますものは、備考欄、中ほど、母子保健対策費、支出済額２，２０９万６，７４２円でございますが、２節の給料２２６万４，４００円で、保健センターは、子育て世代の地域包括支援センターに位置づけられておりまして、妊娠期から子育て期に切れ目のない支援を展開するためのコーディネーターを配置しております。助産師のコーディネーターの給料でございます。次の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。備考欄、上のほう、１２節委託料１，０５３万５１９円で、下の２行目、妊婦健康診査委託料８７３万６，５１４円は、妊娠中の妊婦健康診査の受診に係ります費用を１４回１１万２，０００円を上限としまして助成するものでございます。兵庫県下の医療機関で受診された場合の受診券を利用することで費用負担を軽減するものでございまして、医療機関への支払い分としまして１４７人、延べ１，１８２件のご利用がございました。次に、１９節扶助費２２２万６，０１８円、これは妊婦健康診査の助成に係るものでございますけれども、里帰り出産などの兵庫県以外の医療機関では助成券が使えないことから、後日、妊婦健診費の償還払いをしているものでございまして、その償還払い件数は５５名、５５人いらっしゃいました。延べ２９２件となっております。
次に、備考欄、中ほど、５目保健センター費、支出済額５１３万２，２０２円で、主なものは、備考欄、１２節委託料、施設管理委託料１８３万７，２６４円で、保健センター施設管理に係ります館内の定期清掃、機械警備の業務、高圧受電設備に係ります自家用電気工作物保安管理業務などを委託しているものでございます。
次に、４款１項６目火葬場費、支出済額２，９９５万７，８４０円で、備考欄、火葬場運営費２，５５６万１，８００円でございます。１２節の委託料２，２０１万８，７００円は、猪名川霊照苑の指定管理に伴います委託料で、日東カストディアル・サービスに指定管理しておりますものでございます。また、１７節備品購入費３１３万５，０００円は、炉内の台車を運搬する運搬車、１台しかなかったものをもう１台追加、新規しました。ということで、運搬車１台を購入したものでございます。
次のページ、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。備考欄、上のほう、火葬場炉内施設整備事業費４３９万６，０４０円でございますが、主な支出としましては、１４節工事請負費４２８万１，６４０円で、炉の修繕工事でございます。前年度の点検で予定しておりました炉内の台車の天板キャスターの張り替え、それと、２号炉、３号炉の操作盤の制御機器の更新、そういったものでございます。
以上、簡単でございますが、住民課の所管部分に係ります歳出のご説明とさせていただきます。ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
○池上委員 先ほど聞きました１３３ページのがん検診中、アスベストの件数、分かりましたら。１３３ページの。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ご質問いただきましたアスベスト健康管理支援助成の人数は、令和２年度はお二人の方に助成をさせていただいております。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません、１３１ページのところ、中ほどにあります健康づくり推進対策費の中の１００万歩チャレンジイベント企画委託料２１万４，４７５円なんですけども、健康寿命を延ばすには運動、栄養、社会参加とか言われてる中で、その１００万歩チャレンジというのは本当に運動を促すよい企画だと思っております。この企画につきましては、関西大学との包括連携事業ということで取り組まれてきておりまして、そうした中での今回の結果、どのような効果とか、分析とか、あったのか、ちょっと少しお教えいただければと思います。お願いします。
○樋口住民課参事兼
健康づくり室長兼
保健センター所長兼
新型コロナウイルス対策室主幹 ご質問いただきました１００万歩チャレンジの効果検証について、関西大学のほうからご報告をいただいております。今回のこの１００万歩チャレンジの取り組みに関しまして、大きく４つの効果が見られたというふうに効果検証の報告をいただいております。まず、１点目は、肥満度の変化、ＢＭＩと申しまして、肥満度と言われるものなんですけれども、チャレンジ前後、開始前と開始後のＢＭＩが、痩せ過ぎや太り過ぎという値から、理想的な数値である２２というものに近づいた方が多かったということがまず１点でございます。２点目に、外出頻度の変化が上げられております。参加者の外出頻度がチャレンジ開始前に比べて増えたということが明らかになっております。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、運動の機会が減少する中、感染リスクの少ない運動の機会を確保する役割を果たしたというふうにご報告をいただいております。３点目に、主観的健康度の変化、チャレンジ前に自分を健康だと思う方、思うと回答した方が、開始前よりもチャレンジ終了後は増加し、前向きな気持ちが生活習慣の満足度を引き上げ、精神面の改善につながったということでございます。４点目に、参加動機と得られた効果として、当初参加目的として健康維持であったりとか、ダイエットを目的として参加をされた方が、開始後に目標を達成するということであったりとか、ストレス解消といった精神面の効果を感じたというふうなご報告をいただいております。今回の１００万歩チャレンジは住民の健康面の改善にとどまらず、精神面の充実を後押しする広がりを持った取り組みであると評価を受けております。これらの報告を受け、令和３年度の取り組みでは、参加者をより多く獲得するために、ウォーキングのコースだけではなく、自宅で取り組める筋力トレーニングなどを取り入れた体操コースを新設して、参加者の拡大を図っております。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。
非常に大きな効果があったということですので、引き続き１００万歩チャレンジを継続していただきたいと思います。ありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部住民課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、ただいまより１３時まで休憩といたします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時００分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部福祉課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○大西福祉課長 それでは、令和２年度の
一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の福祉課の所管部分について説明をさせていただきます。
福祉課では、人権、地域及び高齢者福祉、そして障がい者福祉を所管しております。
事項別明細書の９４ページ、９５ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費３５億３，６５０万３，５２７円のうち、備考欄、社会福祉総務事務費１，６４１万９４７円です。１０節需用費、消耗品費が１２６万９４２円となっております。このうち、コロナ対策といたしましてマスクを４万枚、８４万１，５００円分と消毒液２８万９，２５６円分を購入いたしまして、民生委員、福祉委員、保護司などの福祉活動団体の方に配布を行いました。次の９６ページ、９７ページをご覧ください。上から８行目の１２節委託料５３０万９，０００円のうち、上から３つ目、高齢者福祉計画等策定委託料は、老人福祉法第２０条に定める高齢者福祉計画として、令和３年度を初年度に３か年の計画を策定いたしました。次のユニバーサル社会づくり委託料は、松尾台まち協校区をユニバーサル社会づくり地区と位置づけ、健康長寿体操に係る委託料となっております。その次の行旅死亡人等取扱手数料は、引取り手のない独居高齢者の死亡に伴い、町にて火葬を行ったもので、１６万５，０００円は、今井病院に入院中に死亡した者の搬送料等などとなっております。１７節備品購入費１万９，７３４円は、非接触型の体温計３台を福祉課所管の出先機関用に購入したものです。１８節負担金、補助及び交付金４５０万４，０５５円のうち、一番上の阪神福祉事業団分担金４２０万８，０４７円は、阪神６市１町共同で運営します阪神福祉事業団に対する補助金となっております。なお、障がいに係る施設、救護施設、特別養護老人ホームを運営しておりまして、本町から７名の利用がございます。１９節扶助費２２万５，０００円は、成年後見人等報酬等助成費として、資力が十分でない方への助成制度で、３名の後見人に対して助成を行っております。２４節積立金、基金積立金２３９万円は、ふるさと納税のうち、福祉目的分の基金積立金となっております。
次に、９８ページ、９９ページをお願いいたします。備考欄、上から１２行目、社会福祉協議会費４，９５４万５８５円ですが、主なものといたしまして、人件費補助が２，２３０万８，０９８円で、常務理事を含む４名分の人件費となっております。
次に、上から、人生いきいき住宅助成事業費５６２万９，０００円です。住み慣れた家で住むためのバリアフリー費用の助成を行いまして、住宅改造のうち６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象とする一般型が１３件、２８３万円分と、介護保険の要介護、要支援認定や身体、知的障害者手帳所持者を対象とする特別型が７件、２７９万９，０００円となっております。
次に、
特別定額給付金事業費３０億８，１５２万５，５６６円は、国民１人当たり１０万円を給付する事業で、１００ページ、１０１ページをご覧ください。１８節負担金、補助及び交付金、
特別定額給付金３０億５，５３０万円は、３万５５３人に対して交付を行ったもので、対象者の９９．９％に対し交付を行いました。
３款１項２目老人福祉費です。７億９，８４７万２，０１７円、備考欄、敬老事業費８９万５，６４０円のうち、１９節扶助費、敬老祝金２４万円は、１００歳に到達された方８名に対し、各３万円のお祝金をお渡しいたしました。
備考欄、下から５行目、緊急通報システム運営事業費１３９万３，９２０円は、独り暮らしの高齢者などが家で急病、事故等の緊急事態に陥ったときにすぐに通報できるように、緊急通報装置とペンダントを貸し出しております。利用者は１３２名、相談件数１７件、緊急搬送は２０件となっております。
次に、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。備考欄、上から５行目、高齢者外出支援事業費、支出額２３８万１，１９０円は、平成３０年度から開始しました７０歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合に、ｈａｎｉｃａグランドパスをはじめとする交通費を助成する制度で、ｈａｎｉｃａグランドパスの助成が１４件、タクシーが２７件、チャージ式の定期券が２７件となっております。
その４行下、健康器具設置事業費３６７万９，７７３円、１０節需用費、印刷製本費１１万２，２００円は、健康器具のパンフレット３万枚を作成し、配布したもので、１４節工事請負費３４６万５，０００円は、つつじが丘小学校区まち協内の猪名川台北公園に健康器具５台を設置したもので、これにより、全まち協に健康器具の設置が完了することとなりました。
３款１項４目心身障害者福祉費ですが、５億３，１０７万５，０４７円のうち、１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。備考欄にあります心身障害者（児）福祉費５，７１０万５，７６７円、主なものは、７節報償費９８万７，６４０円のうち、手話言語条例検討委員報酬１７万６，０００円は、今年度の１２月議会に上程を目指しております手話言語条例に係る検討委員会３回分の報償費となっております。そこから１２行下の１２節委託料２，８９９万８，０３８円で、このうち地域生活支援事業委託料１，６４３万３，１５８円は、障害者総合支援法に基づく障害者相談支援センターの運営を含む地域生活支援事業を実施するために、町社会福祉協議会に委託したものです。また、障害者（児）療育支援事業委託料９３６万５，７５８円は、同じく町社会福祉協議会において実施しております理学療法、作業療法、言語聴覚療法の療育訓練に係る委託料です。その下の障害者計画策定委託料３０１万４，０００円は、第４次障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画として、令和３年度を初年度とする障がい者（児）福祉計画策定に係る委託料となっております。次に、１８節負担金、補助金及び交付金３４６万２，６７０円のうち、６行下、新型コロナ感染症拡大防止協力金として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、利用自粛等により障がい者、または障がい児に係る通所サービス等事業者の給付費等の収入が著しく減少している事業者の事業継続を支援するため、猪名川町通所サービス等事業継続支援金として５事業所に対し１２８万６，０００円の交付を行いました。１９節扶助費１，８４４万８，９２９円で、このうち心身障害者（児）福祉金１，６０４万７，０００円は、障害者手帳所持者１，３５９人に対して福祉金を支給したものです。また、障害者施設通所費用助成金２４０万１，９２９円は、障がい者就労支援施設に通所する障がい者や児童発達支援センターなどの障がい児支援施設に通所する障がい児の介護者に対する通所に係る費用助成４９人分となっております。
１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。備考欄、下から１７行目にあります心身障害者（児）支援事業費４億１，１３５万９，９５５円、主な支出といたしまして、１９節扶助費４億６３５万８，４１７円で、障害者総合支援法に係る介護給付費が２億２，６１５万１，１３０円、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援などの各サービスにおいて延べ１，７６３件の利用がございました。また、訓練等給付費が１億６，３５８万１，６４０円で、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの各サービスにおいて１，０７６件の利用がございました。また、居宅生活支援給付費１，６６２万５，６４７円は、移動支援、日中一時支援、訪問入浴を実施したもので、延べ６１７件の利用がございました。
次に、１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。障害者日常生活用具給付事業費５９９万１，８３１円は、１９節扶助費として、障がい者の日常を支える物品の支給といたしまして、主に障がい者のストマ２５６件分を交付いたしました。
続きまして、３款１項５目社会福祉施設費ですが、９，４７２万７，８００円のうち、備考欄、社会福祉会館管理費１，７２５万６，１００円と、総合福祉センター管理費７，７４７万１，７００円のうち、主な支出といたしましては指定管理料となっております。また、両施設の備品代はサーマルカメラ各１台の購入費となっております。
３款１項６目人権推進費ですが、６５５万１，７２１円で、備考欄にございます隣保館運営費１５６万２，８０７円で、六瀬総合センターにおける隣保館の運営に係る支出です。
次に、人権平和事業２２５万８，８００円で、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。主な支出といたしまして、上から１０行目、１０節需用費の印刷製本費９１万５，２００円は、人権広報誌３回分の作成料となっております。
次に、下から１６行目、六瀬総合センター管理運営費２４３万１，８１０円で、六瀬総合センターの管理運営に係る経費の支出となっております。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費ですが、４億５，６０６万４，２３４円、福祉課所管といたしまして、少し飛びますが、１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。下から７行目にあります訓練施設等通園援助費２，４０１万６，１０８円、主な支出といたしましては、１２０ページ、１２１ページをご覧ください。１８節負担金、補助及び交付金１，６６３万５，３６８円で、児童発達支援センター、川西さくら園へ本町から通園いたします児童１１人分に係る応分の負担を行ったものです。
次に、身体障害児補装具交付等事業費３４４万１，０８９円で、身体機能を補完、代替し、継続して使用する補聴器や車椅子、歩行器などの補装具についての支給や修理を行うための委託料として、２３件の交付を行いました。
備考欄、４行下の障害児通所等給付費１億５，０５９万３，０６７円で、児童発達支援センターへの通所や放課後等デイサービス、また、保育所などへの訪問支援など、延べ利用人数は１，９９２件の利用となっております。
次に、大きく飛びますが、２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。２２６ページ、２２７ページをお願いいたします。２２６ページ、２２７ページになります。９款５項２目人権教育推進費９０２万８，９５８円のうち、１節報酬、会計年度任用職員報酬４３１万８，６２９円は、人権教育指導員と教育事業指導員に係る２名分の費用となっております。１８節負担金、補助及び交付金、人権・同和教育研究協議会補助金２００万４，１８６円は、猪名川町人権・同和教育研究協議会への補助金となっております。
以上で、福祉課に係る説明となります。よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 １問だけお伺いをいたします。
ページ、１０３ページです。健康器具設置事業費３６７万９，７７３円ということで、各まち協単位で全てに設置はし終えたということなんですけれども、これについての費用対効果というか、何かつかんでおられましたら教えていただけますでしょうか、お願いします。
○大西福祉課長 こちら、今回の事業で全てのまち協に設置ということになりました。公園の遊具の一部といった位置づけにもなりますので、福祉課のほうで積極的に利用実態調査等については、ちょっと考えてはおりませんで、今後、結果として住民の健康寿命のほうが延伸されたという結果をもってして、この事業の成果をはかりたいというふうに思っております。
以上です。
○古東委員 公園の中に設置されたということで、よく見たりもするんですけれども、皆さんが設置されている目的とか、どういうふうに使っていただいて、健康増進をするんやというところを、看板というか、小さな器具の使い方の案内はついてるかと思うんですけれども、あれ、猪名川町が設置してますとか、そういうふうなことで分かりやすくＰＲできる方法を何か、そういうＰＲの方法、どんなことを考えておられるか、使っていただくためのＰＲの方法。
○大西福祉課長 以前にもこの委員会の中でそのようなご質問をいただきまして、昨年度、説明もいたしましたけど、パンフレットのほうを作成いたしまして、全戸配布のほうはさせていただきまして、どういう目的でというのは皆さんに周知のほうは一定させていただいたのかなというふうに思っております。ただ、それで終わりかというところもございますので、今後、保健センターにおられます健康づくり支援員等、ちょっと協力していただきまして、この利用を促進するようなもの、また、広報等でも少し特集を組んでいただいてというところも考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 すみません、不勉強で申し訳ないんですけど、同じ１０３ページの高齢者・児童ふれあい事業補助金って出てるんですけど、これはどういう団体に、どんなことをされているのかなということ、お分かりであれば、お聞きしたいんですけれども。
○大西福祉課長 すみません、こちらにつきましては、事業委託のほうをシルバー人材センターのほうにしておりまして、要は異世代間交流といいますか、シルバーに属しております高齢者、子育て等も経験されてきたというところで、今、子育てをやられている若いお母さん方等と昔の育て方といいますか、そういったところを交流していただくということで、高齢者にとっても世代間の、今までは核家族ではなくて、多人数で住まれてましたので、おのずと家の中でそういう世代間交流ができてたんですけども、最近、核家族化が進んでいるということで、こういう場を設けようということで、シルバー人材センターに委託して事業のほうを実施しております。
以上です。
○末松委員 分かりました。ありがとうございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 １０５ページに社協に対して地域生活支援事業１，６００万、障害者（児）療育支援事業委託料、社協に９３０万とかありましたけど、やはり社協と福祉課との関係は強いと思うんですけど、一番、社協に対する発注量ちゅうか、が多いのは福祉課なんでしょうか。ほかにはそういう委託料がどれぐらい、福祉課以外から出てる話があったら教えてください。それが１つと、それは難しいかな。要するに社協と福祉課との関係、一番トップだと思うんですけど、そこら辺をもうちょっと詳しく教えてほしいというのが１点と、１０９ページの総合福祉センターの指定管理料７，７００万あるということを聞きました。知ってるんですが、そこの７，７００万の中身ですね。上位から２つか３つぐらい、どういうところにこれだけの金がかかってるのか教えてほしいんですが。
○大西福祉課長 社会福祉協議会についてのご質問のほうをいただきました。
社会福祉協議会については、町内で事務局長のほうも町から派遣しているということで、結びつきが強いというところだと思います。ご質問いただいた地域生活支援事業につきましての主な委託内容については、障がい者相談員の人件費が主になっておりまして、こちらについては、総合福祉センター内に設置しております障がい者相談支援のほうを業務として行っていただくということで、お願いのほうをしているということで、結びつきは強いというふうに思っております。また、すみません、指定管理料については、主に内訳といたしましては、人件費等が多くなっていたというふうに思うんですけども、ちょっと内容まで、すみません、今詳細な資料がないので、申し訳ございません。
以上です。
○丸山委員 後で教えてください。
○大西福祉課長 はい。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 １０１から１０３までの間の、取りあえず１０３ページですね、シルバー人材センターの加入率、加入動向というのが増減というのはどうなっているのか。それと、シルバーに対する国の補助というんかな、大分下がったということだったと思うんですが、シルバーの運営状況ですね、どういうふうな状況なのか、仕事が増えてるのか、その辺、分かりますかね。
○大西福祉課長 令和２年度での会員数からいいますと、３４０名と聞いておりまして、前回、令和元年度と比べて１名減といった形で、就業実人数でいいますと、令和２年度は２７４名、令和元年度が２８８名と、若干微減かなというところではあるんですけども、特に大きく変更があるということではないというふうに思っております。シルバーの補助金につきましては、国から一定のルールのほうで交付のほうを受けまして、それに対して事務局長の人件費等を加算した額を町から補助金として交付をしているという形で、ある程度の係数のほうがございますので、あまり大きく落ち込んだという話は今のところ聞いていないというところでございます。
以上です。
○池上委員 この１年で人数はそんなに変わってないということですけど、年齢は徐々に上がっていくんちゃうかな。だから、仕事の状況が、例えば今までだったら、いろんなポスティング頼んだんとかも難しいとか、それから、ごみ当番もなかなかしんどいとか、あれやこれや出てくると思うんですけど、その辺の状況というんかな、相談とか、そういうのはあるんですかね、ないんですかね。
○大西福祉課長 すみません、令和２年度の入会者の平均年齢が６９．８歳で、元年度が６９．９歳なので、それほど変わりないのかなと思っております。平成２８年度が６６．６歳ということで、それから比べると３歳、年度が替わった分だけ平均年齢は増えているのかなというふうに思いますけども、特にそれほど大きくということではないのかなと思うんですけども。あと、仕事の状況なんですけども、一部、例えばごみ当番といった形のものであったりいうのが、地域性のほうがございますので、そこでの担い手がちょっと見つけにくいといったような声のほうは聞いております。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 これはご答弁は結構です。ちょっとご意見としてお話しさせていただきますけれども、１０３ページにある高齢者外出支援事業とか、これ、チョイソコに限らずというか、チョイソコも含めて、ふれあいバスとかも含めて、免許証返納者、どんどん増えていくかと思いますから、公共交通という部分で、福祉課のほうもしっかりこれからも、今ｈａｎｉｃａとかの補助金を出されてますけれども、なかなかどれにお金をどれだけかけるかというのは難しいことなんですけれども、やはりぜひともこの高齢者外出支援ということで、引き続きというか、公共交通のほうとしっかりとお話しいただいて、充実をさせていただければいいかなと思います。
それと、もう一つなんですけれども、認知症高齢者のちょっと資料を頂いてまして、まちづくり協議会単位で、これ、世帯数というか、いただいてるんですけど、世帯というか、独居高齢者数をいただいてるんですけれども、やっぱりどのまちづくり協議会の中でも結構これはもう高齢者増えてきてますので、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業なんかもお考えいただければいいなというふうに思っております。意見です。要望です。よろしくお願いします。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部福祉課の歳出関係についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、生活部保健課の歳出関係についての説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。
保険課の歳出部分につきまして、それでは、事項別明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
９８ページ、９９ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費のうち、保険課の所管部分は、備考欄の中ほど、国民健康保険事務費１億６，１９０万８，４３５円でございます。内訳といたしまして、１節報酬、国民健康保険運営協議会委員５名分の委員報酬８万円のほか、２７節繰出金、国民健康保険特別会計繰出金１億６，１８２万８，４３５円でございます。国民健康保険税の低所得者軽減、出産一時金、事務経費等の一般会計負担分を特別会計に繰り出したものでございます。
続きまして、１０２、１０３ページをお願いいたします。３款１項２目老人福祉費のうち保険課に係る部分は、備考欄の中段、後期高齢者医療保険事業費４億２，８５３万１，０１９円で、後期高齢者医療保険特別会計繰出金ございます。事務費のほか、療養費市町負担金、保険基盤安定負担金を後期高齢者医療保険特別会計に繰り出したものでございます。
その下、介護保険対策費３億２，９８８万５，９９３円で、主なものといたしまして、２７節繰出金、介護保険特別会計繰出金３億２，９８８万３２３円でございます。介護給付費、地域支援事業費、事務費、保険料軽減の町負担分を特別会計に繰り出したものでございます。
その下、３目年金費、支出済額２５８万１，７１４円、年金事務費でございます。主なものといたしまして、備考欄、１節報酬、会計年度任用職員報酬１８１万２，８６９円、年金事務に従事するパートタイム会計年度任用職員の賃金でございます。次に、最下段、電算保守委託料１５万８，４００円は、国民年金事務に係る電算システムの保守料でございます。
続きまして、少し飛びますが、１３６、１３７ページをお願いいたします。４款衛生費、１項２目予備費のうち保険課に係る分は、備考欄、１段目、特定保健指導費、特定保健指導実施委託料５２万２１８円でございます。これは、特定健診結果により、対象となった方に対する保健指導を尼崎市スポーツ振興事業団等へ委託するものでございます。
続きまして、特定健診等事業費３，４１１万６，３７０円でございます。主なものとして、１２節委託料のうち、特定健診実施委託料１，７１２万１，４１５円は、国民健康保険被保険者への特定健診で、受診者１，９９８名、受診率が３７．２％でございます。その下、同じく特定健診実施委託料、こちらは後期高齢のほうになります。１，１６６万４，９２３円は、後期高齢者医療保険被保険者への健診で、受診者が１，４４３名、受診率は３７．４％でございます。いずれも健診実施機関に対し委託料を支払ったものでございます。その下、後期高齢者医療人間ドック受診助成金４５万４，７００円でございます。後期高齢者を対象とした人間ドック助成で、１９名の方に助成したものでございます。
以上、保険課に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部保険課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部こども課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 失礼いたします。
こども課に係ります歳出につきまして、決算事項別明細書に基づき、主要事業、新規事業、また、大きく変更のあった事業などを中心にご説明をさせていただきます。令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、キッズフェスティバルやほたるの夕べ、子育て支援講座等の中止、また、感染症対策に伴う未就学児施設などへの補助金の交付や備品の購入、独り親家庭や子育て世帯への特別給付金の支給など、事業によっては前年度に比べ大幅な減額や増額が生じております。
では、１１２、１１３ページをお開きください。３款２項児童福祉費の支出済額は１５億６，９９８万８，１１３円、１項児童福祉総務費の支出済額は４億５，６０６万４，２３４円となっており、このうち、こども課に係ります支出済額は２億７，６９５万７９２円でございます。
右側の備考欄をお願いいたします。事業項目、児童福祉事務費１，３３３万４，８６７円でございます。主なものは、１節報酬３２９万８，５７６円で、これにつきましては、要保護児童の対応に当たっている週４日勤務の家庭児童相談員２名分の報酬となっております。今年度、家庭児童相談員が対応した子どもの人数は、実人数で１５６名、家庭数では８０家庭、また、延べ相談件数につきましては１，８３７件となっております。要保護世帯等を中心に訪問や電話連絡等を行い、必要に応じて関係機関と連携し、支援を行いました。また、ＤＶ対応につきましても、１９家庭の支援を行いました。次に、７節報償費１４万４，０００円でございます。子ども・子育て会議を２回、要保護児童対策地域協議会代表者会議を書面開催いたしました。次に、１１節役務費５８万５２７円でございます。主な内容といたしましては、子育てオンライン相談に係るルーター通信機３台分の費用でございます。次に、１２節委託料１８５万８，３９６円でございます。一番上の電算処理委託料３３万円につきましては、電子母子手帳すくすくいなっ子にオンライン相談機能を追加したため生じた費用でございます。導入により、コロナ禍で引き籠もりがちな保護者が気軽に子育て支援センターや家庭児童相談員とオンライン相談ができる環境を提供しております。１つ飛ばしまして、子育て支援ホームヘルパー派遣事業委託料１２万３，１２６円でございます。コロナの影響で利用期間を延長したものの、実利用数は６名、利用人数は６名、延べ利用件数は５０回と、昨年度に比べ減少しております。その下の子育て家庭ショートステイ事業委託料７万７，０００円でございます。今年度は、全て支援家庭のレスパイトに利用されたもので、実人数２名、延べ利用日数は１４日となっております。次の記念品作成委託料１０８万２，１３０円は、お誕生日メモリアルフォトの委託料で、利用件数は６４件となっております。次に、一番下の記念品・サービス提供委託料２０万６，４００円でございます。これは、新規事業として、今年度から実施しておりますママパパありがとう事業で、生まれた子どもが１歳になるタイミングでお母さん、お父さんに子育てへのねぎらいと今後の活力になるよう、メッセージと町内事業者で使える５，０００円分のギフト券を贈るもので、今年度は１２４件に送付し、４４件の利用がございました。１つ飛びまして、１７節備品購入費２７万５，０００円でございます。これは、電算処理委託料で説明いたしました家庭児童相談員などに係るオンライン相談や研修用のタブレット３台分の購入費でございます。１つ飛びまして、１９節扶助費４３７万１，０００円でございます。母子福祉金１７８万１，０００円は、母子家庭１７０件、父子家庭１７件、計１８７件に支給したものでございます。その下の多子誕生祝金２５９万円につきましては、第３子以降を出産した３７人に対して５万円の祝金と２万円の道の駅の商品券をお渡しいたしました。
次に、１１４、１１５ページをお開きください。乳幼児等医療助成費４，５６８万７，７７８円でございます。ゼロ歳から小学３年生までの２，０７３名が受給しており、一番下の１９節扶助費４，４０３万１，４６４円は、前年度に比べ１，８０１万６，２３７円の減額となっております。これは、受給者が１５０人程度減少したことに加え、コロナ禍による受診控えが大きく影響しております。
次に、
こども医療助成費４，３６５万６，０７６円でございます。小学４年生から中学３年生までの２，０３５名が受給しており、こちらも一番下の１９節扶助費４，２０２万１，４１６円が前年度と比べ５７８万４，４６０円の減額となっております。こども医療につきましても受給者が４５名ほど減少したことに加え、コロナ禍による受診控えが影響しております。
次に、母子家庭等医療事業費３３９万７，７８０円でございます。受給者は前年度比で２７名増の１２５名となっておりますが、一番下の１９節扶助費３０２万７，８３４円は、前年度と比較し、６３万５，７２５円の減額となっております。
次に、子育て支援センター運営費１，２５９万３，３２２円でございます。主なものといたしましては、１節報酬６００万２，２０８円で、土曜日のパート分も含む子育て支援センター指導員４名分の報酬となっております。続きまして、１１６、１１７ページをお開きください。７節報償費１１万９，０００円は、前年度比で４７万７，０００円の減額となっております。報償金５万４，０００円は、講座等でお手伝いいただいております託児グループぽんぽこのボランティア延べ３７人と子育て支援見守りボランティア延べ１７名の報償でございます。下の講師謝金６万５，０００円は、人形劇と子育て支援講座２回分の講師謝金代でございます。前年度は１３回の講座を行っておりましたが、コロナによりほとんどの講座を中止いたしました。次に、１０節需用費１５４万４，６４２円のうち、消耗品費６０万８１５円について、絵本プレゼント事業に係ります絵本１００冊をはじめ、おもちゃや遊具、作業服等を購入いたしました。その３つ下の修繕料１３万７，５００円につきましては、屋根の雨漏り工事や空調機の修繕を行いました。１つ飛びまして、１２節委託料５２万５，７９８円のうち、施設管理委託料４７万５，７９８円は、館内の清掃業務や敷地内の除草、剪定、施設警備などにかかった費用でございます。その下の公演業務等委託料５万円は、文化体育館でバルーンショーを行った費用でございます。１つ飛びまして、１７節備品購入費１２９万１，５１０円のうち、機械器具費２４万７，５００円はオンライン相談用のタブレット２台と一緒に使用するポータブルＷｉ－Ｆｉや三脚などの備品購入費でございます。その下の施設備品費１０４万４，０１０円は、空気洗浄機やおもちゃの殺菌庫、サーキュレーターなど、感染症対策に係るものでございます。
続きまして、放課後児童対策事業費９，２３６万９，４８０円でございます。町内８育成室で４月当初は２９６人の子どもたちの受入れを行いました。コロナの影響で親の在宅勤務が増えたり、また、一人での留守番に切り替えたりする家庭が増え、３月末には利用者が２１８人にまで減少いたしました。また、全体で前年度比１，４５０万円程度の増額となっておりますが、そのうちの約６００万円は
会計年度任用職員制度の導入による処遇改善及び総務課からこども課への科目替えによるものでございます。残りの８００万円につきましては、感染症対策に係る備品や消耗品の購入や施設改修、ＩＣＴ化の導入に係るものでございます。
では、主な支出につきましてご説明をさせていただきます。１節報酬５，８４５万７２７円となっており、育成室リーダー１５名、事務員２名分、指導員、補助員７０名分の報酬となっております。次に、１１８、１１９ページをお開きください。１２節委託料７９５万９，１６０円でございます。一番上の施設管理委託料３２万１，２００円は、各育成室のじゅうたん除菌、洗浄２回分の費用でございます。その３つ下の留守家庭児童育成室委託料３７２万９，０００円は、土曜日の保育を七夕に委託している費用でございます。今年度は延べ１４０人が利用いたしました。１つ飛ばしまして、児童送迎タクシー運行委託料１１７万８，５４０円につきましては、今年度は１３人の大島小学校児童を楊津小学校に送迎いたしました。その下の育成室ＩＣＴ化委託料２１７万７，３４０円につきましては、コロナ禍によるオンライン研修への対応、また、事務の効率化、簡素化を目的に全教室にネットワーク回線を整備をさせていただきました。次に、１３節使用料及び賃借料３２７万３，６００円でございます。これは、つつじが丘小学校にあるプレハブ施設の借上料となっております。次に、１７節備品購入費４７５万７，２２５円でございます。機械器具費４７万５，２００円は、各育成室へのパソコンや複合機の購入、施設備品費４２８万２，０２５円は、コロナ対策として空気清浄機や掃除機などの備品を購入し、各育成室に配付をいたしました。
次の放課後子ども教室運営事業費及び土曜日教育活動事業費につきましては、コロナの影響で団体の活動は中止となりました。主な支出につきましては、ともにコーディネーター費用となっております。
次の病児保育事業費５５７万８，０００円につきましては、生駒病院に開設いただいております病児保育事業の運営補助金となっております。本年度末の登録者数は２９５名と、前年度に比べ２２名の増、延べ利用件数につきましては、閉室と利用控えで１６名と前年度より大幅に減少しております。
次に、１２０、１２１ページをお開きください。備考真ん中辺りにあります子育て世帯臨時特別給付金事業費４，１９７万３，９４０円でございます。これは国の政策として
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている児童手当を受給している子育て世帯を対象に特別給付を行ったものでございます。支出の主な内訳といたしましては、１１節役務費８５万２，６９８円で、手数料５９万９，８３０円は２，２８８件分の口座振込手数料、また１２節委託料７３万６，４５０円につきましては、支出に係る電算処理支援業務を委託したものでございます。１８節負担金、補助及び交付金４，０１５万円につきましては、４，０１５名の児童の保護者に対し、子ども１人につき１万円の給付を行ったものでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策費１，１９９万６，３２３円でございます。１０節需用費１０２万２，９５３円につきましては、感染症対策として育成室で使用するマスクや除菌石けん、アルコールなどの消耗品の購入、その下の１７節備品購入費４４７万３，３７０円につきましては、育成室や保育園、子育て支援センターで使用する体表面温度監視カメラやスポットクーラー、大型扇風機、抗菌ユニットフロアマットなどを購入いたしました。また、１８節負担金、補助及び交付金６５０万円につきましては、町内の保育園など６施設１３事業に対しまして、１事業５０万円の補助を行いました。
次に、すくすくいなっ子新生児応援特別給付金事業費６０１万５，４５６円でございます。この事業は、町独自事業といたしまして交付金を活用し実施したもので、国から支給された
特別定額給付金の支給の対象外となった新生児を対象に５万円を１２０名に対し支給をいたしました。
続きまして、２目児童措置費のご説明をいたします。
２目児童措置費、支出済額４億５，５３３万１，０７８円でございます。１２２、１２３ページをお開きください。全体で２，５００万円程度の減額となっておりますが、主に一番下の１９節扶助費４億５，３６６万円、児童手当給付費に係るもので、対象児童数が１８０名程度減ったために減額となっております。児童手当約３，３００名、特例給付約３００名の手当の支給となっております。
次に、ひとり親世帯臨時特別給付金事務費５３万１，７３５円でございます。この事業は、児童扶養手当受給者に対し、また、家計が急変し児童扶養手当相当の収入となった世帯を対象といたしまして１世帯５万円、また、子ども２人目以降につきまして１人３万円加算して県が給付を行ったもので、町におきましては給付に付随する啓発や通知、申請の受付などを行いました。
次に、３目保育所費、支出済額６億５，８５９万２，８０１円でございます。このうちこども課に係ります支出済額は５億８，６４７万１，３１０円となっております。備考欄をご覧ください。保育所運営事務費６，４９５万８，１２３円で、猪名川保育園に係るものでございます。今年度につきましても１００名の乳幼児を受け入れ、保育を行いました。支出の主なものといたしましては、１節報酬２，３９９万９，０７３円のうち、会計年度任用職員報酬２，３３０万７，０７３円につきましては、パート保育士や調理師など計２３名分の報酬となっております。次に、２節給料１，７７８万１，０００円につきましては、フルタイムの保育士９名分の給料となっております。続きまして、１２４、１２５ページをお開きください。１０節需用費６２７万５，４０８円でございます。主なものといたしまして、消耗品費２１７万７，９３６円は、経常的に購入しております保育材料や衛生管理用品、日用品、また今年度におきましては作業服の購入や感染症対策としてマスクやアルコールの購入を行いました。１つ飛ばしまして、賄材料費４０５万７，８７２円につきましては、ゼロから２歳児の３６名の保育所園児に係ります給食費の材料費でございます。次に、１１節役務費９６万９４９円のうち、広告料６万４，９００円でございます。近年、保育士不足が深刻化しており、役場での登録やハローワークなどでは保育士が見つからなかったため、保育士募集広告を掲載した費用でございます。その下の手数料８９万６，０４９円につきましては、主に保育士や調理師の検便や肝炎ウイルス検査などに係る費用でございます。１２節委託料５３万８，０９３円でございます。一番下の職員等健康診断委託料４５万９，５０３円につきましては、労働安全衛生法に定められております特殊健康診断の委託料でございます。全職員３９名を対象に実施をいたしました。少し飛びまして、１７節備品購入費５９万７，０８０円でございます。施設備品費４１万４，９２０円につきましては、５歳児が利用するスタッキングベッド３０台や食器乾燥機などの費用でございます。その下の教材備品費１８万２，１６０円につきましては、古くなったテレビとＣＤデッキの更新でございます。
少し飛びましてページ下、保育所管理事務費７４１万６，２８６円でございます。主なものは１０節需用費４８４万４，３５１円でございます。その中の修繕料１５４万６，８１２円の主な内容は、感染症対策として調理室や保健室など自動水栓７基の取替え修繕６８万６，４００円をはじめ、中庭の遮光ネットの設置、遊戯室の建具の取替えなどを行いました。１２６、１２７ページをお開きください。１２節委託料１９２万３，６５０円でございます。園内の清掃業務や敷地内の除草、剪定、施設警備などにかかった費用でございます。次に、１７節備品購入費４８万２，１３０円のうち施設備品費３９万６，３３０円は、経年劣化した幼児用の椅子の更新や、ゼロ歳児、１歳児の床に敷くソフトクッションマットを購入いたしました。
次に、施設型給付等事業費４億７，４１２万２６２円でございます。１節報酬３１５万２，５２０円で、幼児教育・保育の無償化に係ります、保育園及びこども課に１人ずつ配置しております会計年度任用職員の報酬でございます。少し飛びまして１８節負担金、補助及び交付金４億６，３４６万５，４１０円でございます。約９，４５０万円の増額となっております。これは管外保育委託料からの科目替え及び幼児教育・保育の無償化の影響によるものでございます。主なものは、２つ目の施設型給付等負担金４億１，３９３万２，４７０円で、町内外にある公立、私立保育所３園、認定こども園６園、小規模保育所１園への負担金でございます。合計１０園で延べ児童数は６，３０２名の負担金となっております。１つ飛ばしまして、ひょうご保育料軽減事業助成金１７１万９，４００円でございます。県が独自で行っている保育料軽減事業で、今年度は第１子１３名、第２子４名、第３子９名の合計２６名を対象に給付をいたしました。その下の私立保育所補助金３，１５３万５，０５０円の主な内容につきましては、町内の保育所、認定こども園、計３か所への延長保育事業、一時保育事業、子育て拠点支援事業等に係る補助金でございます。その下の施設等利用費補助金１，６１７万１，５３０円でございます。幼児教育・保育無償化に伴うもので、私立幼稚園や認可外保育施設等を利用する子どもの利用料を補助したものでございます。今年度は私立幼稚園５園、４５名、認可外施設や預かり保育所を利用する９０名を対象に補助をいたしました。
次に、
子育て応援強化事業費３，４９８万７５９円でございます。これはすくすくいなっ子給食費完全無償化事業として、３から５歳児の子どもたちの給食費を町が負担し保護者の経済的な負担を軽減するとともに、子どもたちの健全な成長に欠かせない食を支えるため、令和２年度から実施をしている事業でございます。１０節需用費４５２万１，４２５円につきましては、猪名川保育園３から５歳児６６名分の給食費等に係る賄材料費でございます。その下の１９節扶助費３，０４５万９，３３４円につきましては、町内外の保育園や幼稚園などに通う５９５名分の給食費でございます。
次に、保育対策総合支援事業費４９９万５，８８０円でございます。全て
新型コロナウイルス感染症対策に伴うものとなっております。１７節備品購入費４９万５，８８０円は、猪名川保育園で使用する空気清浄機やサーキュレーター、スポットクーラーなどを購入したものでございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金４５０万円につきましては、町内の私立保育園や認定こども園に対して感染症対策やＩＣＴ化に係る補助を行ったものでございます。
３款民生費のこども課所管部分は以上でございます。
次に、衛生費のほうに移りたいと思います。
１４０、１４１ページをお願いします。中ほどにあります４款１項４目母子保健指導費のうちの養育医療給付事業費１４５万５，０２１円で、主な支出といたしましては、１９節扶助費１４２万９０９円でございます。これにつきましては、未熟児で生まれた出生児で入院が必要と認められた７名に対し、入院に係る医療費及び食事療養費の助成を行いました。
また、少し飛びますが、２１４、２１５ページをお開きください。中ほどにあります９款４項１目幼稚園費のうちの幼稚園管理事務費２５万４，４００円で、私立幼稚園に係る費用となっております。
少し飛びますが、また２２４、２２５ページをお開きください。９款５項４目社会教育費のうち、青少年健全育成事業費４３８万５，０１１円でございます。前年度比で約４００万円の減額となっております。主な支出といたしましては、１節報酬１０万４，０００円、青少年問題協議会の委員報酬でございます。コロナ禍の中、書面開催とし、前年度の関係機関の活動報告をするとともに、それに関する質疑応答を書面上で行い、１３名に報酬をお支払いいたしました。次に、７節報償費３万７，２００円のうち報償金７，２００円でございます。これは、毎年、青少年指導員に行っていただいているパトロールの報酬でございますが、年間通して活動自粛していただくこととなったため、昨年度比で約１００万円の減額となっております。この機会に前年度の班長に集まっていただき、これまでの懸案事項であったパトロールを中心とした活動の見直しを行い、７，２００円につきましてはその会議の報償金となっております。
次に、１０節需用費４４万８，５７３円のうち消耗品費３８万３，７９３円でございます。成人式で配付した記念品のボールペンや感染症対策用品を購入いたしました。前年度までの成人式につきましては実行委員会形式において約５５万円の補助金の中で運営しておりましたが、コロナ禍の中で開催が危ぶまれたため、実行委員会は募集せずに、補正を行いまして実行委員会補助金を消耗品や委託料など各科目に組み替えさせて実施をさせていただきました。当日につきましては、対象者３４８名のうち約８割に当たります２７５名が文化体育館に集まり、感染症対策を講じながら３０分程度の式典となりました。式典後、数日様子を見ておりましたが、感染の報告もなく無事に終了いたしました。続きまして、印刷製本費６万３，８００円につきましては、当日配付いたしました式次第と恩師の寄せ書きなどを印刷発注したものでございます。
次は１１節役務費４万７，５８７円でございます。２２６、２２７ページをお開きください。通信運搬費２万１，９８７円は、成人式の案内に係る郵送代でございます。次に、１２節委託料２１万６，２４０円でございます。公演業務委託料５万円は、成人式のオープニングで演奏いただいた源流太鼓の費用でございます。その下のふるさといながわ再発見事業委託料５万円でございます。これは、子どもたちに自然や伝統文化、物づくりなどを行う機会を提供し、様々な体験や周囲との関わりを通じて子どもたちの郷土愛や自主性を高めていただくことを目的に行っているものですが、例年６回開催しているイベントがコロナの影響で２回開催にとどまり、委託料も昨年度に比べ８万円の減額となっております。次の駐車場警備委託料７万４００円、会場設営委託料４万５，８４４円は成人式に係るものでございます。
次、１つ飛びまして１８節負担金、補助及び交付金３４０万４２３円でございます。１つ目の丹波少年自然の家負担金３１４万１，６６０円は、丹波・阪神地区の自治体が共同で管理運営している施設の負担金でございます。コロナの影響で町内からの利用は５割強となり、全体的な利用につきましては２割まで落ち込みました。その下の青少年健全育成推進会議補助金４万８，７６３円につきましても、コロナの影響でほとんどの活動を休止していたため、例年３０万円の補助をしておりますが、２５万円程度の減額となりました。次の子ども会連絡協議会補助金２０万円につきましては、例年行っている事業はほとんど中止となり、コロナ禍で家に籠もりがちな子どもたちに少しでも充実したおうちでの時間を過ごしていただくために、子どもたちが身近な公園を自ら描いた公園カレンダー工作キットを作成し、子どもたちに子ども会のほうから配付をいたしました。
以上でこども課に係ります所管の説明とさせていただきます。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 それでは、１１３ページの児童福祉事務費の１節の報酬ですけれども、会計年度任用職員報酬で２名分の家庭児童相談員、今、雇われているということでお聞きしましたが、実際に虐待の通報とかは、恐らく件数が毎年増えていっていると思うんですけれども、お二人で回り切れてるのかどうか、その辺の状況をお聞かせください。
３問質問させてもらって、あと２問は、１１９ページの育成室のＩＣＴ化委託料と備品購入費のところなんですけれども、各育成室に恐らくパソコンとかタブレットとか配ってはると思うんですけれども、この詳細、備品購入費の機械器具費の詳細を教えていただきたいのと、どれだけ事務の省略化が図られたのかというところを聞きたいと思います。
それと、もう１点は病児保育、病児保育事業の中の、今、１か所の病児保育を開設されていると思うんですけれども、今コロナ禍で人数は減ということで聞いたんですけれども、これ２か所目の増設とかそういうことを考えて、そういう必要性があるのかどうか、その辺の状況をお聞かせください。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 そうしましたら、まずは１１３ページの相談員の関係の件数と、あと人数が足りているかということですね。相談件数につきましては、先ほども対象の家庭数は大体年間１００件、昨年度につきましては８０件ほどですので、１００件ぐらいでずっと推移している状態です。今、相談員が、本当にベテランの保育士と、あと教師のほうで対応していただいてて、お母さん方、もうすごく安心していろんな相談とかをしていただいてて、ある程度落ち着いた、たまに大変な案件であったり突発的な状況にはなることはありますが、ある程度比較的落ち着いた対応というか状況になっております。そのような中で、今２人でベテランのお二人が対応していただいていることと、それとあと、また担当者として副主幹もおりますし、困難案件でしたら、私、こども課長のほうも対応させていただいておりますので、今のところはこの２人をメインにした４名体制で対応できていると考えております。
それと、あと１１９ページ、育成室の備品購入ですが、ＩＣＴ化に際しましてパソコン９台であったり、あとプリンター、またタブレットを、各学校５校あるんですけどそこに１台ずつ配置して、それに関する附属品であったり、あともちろんネットワーク環境、インターネットが使えるような環境に改善をさせていただきました。そのような中で、今までファクス送信で送らせていただいたり現場からもファクスで報告いただいていた事務連絡であったり、あと現場でしたら人事管理、たくさんのリーダーを中心に指導員たちがいますので、その辺の人事管理、何時に来てその日に出勤してとかいうその辺の管理が全部、いうたら手書きとかになってたんですけど、それをもう全てメールでのやり取りにさせていただくことになりましたし、今まだ活用はできてないんですけど、会議等もオンラインで、８教室と私たちでできたり、会議だったり、ちょっとした打合せ等ができるように、ちょうど今月ぐらいから職員会議でお勉強会を、使用の仕方、利用の仕方をリーダーたちと一緒に勉強している状況です。あと、県の講義であったり研修であったりというのが、県がまだオンライン配信をしているような状況ではないので、またそれが始まりましたら、新たなタブレット等の活用に広がっていくと思っております。
それとあと、病児保育につきましては、今、コロナ禍で、今の状況ではもう十分、今１か所でいけてるような状況なんですけど、これまでにつきましても１施設で、今はちょっとコロナなので１名の定員になってるんですけど、これまでは２名の定員でさせていただいてました。過去からちょっとその日に３人目のお子さんが来られることも本当にまれにはあったんですけど、ほぼほぼそういうことも起こらずに、今１か所で定員２というのは、ちょうど今の猪名川町のお子さんの人数に合った妥当な定員数であったりすると考えてます。
○古東委員 育成室のほうなんですけども、ＩＣＴ化ということで事務の省略がかなりできてるということなんで、このコロナ禍、第六波も心配される中、リモート会議、十分に生かせるようにお願いしたいと思います。職員間の行き来、育成室との行き来、その時間ができるだけ省けるようによろしくお願いしたいと思います。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 ちょっと聞き間違いか聞き方の違いか分からないんですけど、２２５ページで青少年の関係で、何かパトロールの見直しいうふうな、これはコロナの中だから見直しなのか制度そのものを見直すのかどちらになるんでしょうか。それが１点です。
もう一つ聞きたいんですけど、子ども会の現状、子ども会っちゅうか団体数、そして個別じゃなくていいですから人数がどういうふうな状況になっているのか、活動状況、その辺を。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 パトロールの見直しにつきましては、これまで夜間パトロールを中心にさせていただいてました。コロナの前になるんですけど、これまでからも、もうここ数年、コロナの前から数年、夜間パトロールにつきましては、ちょっともう子どもさんがほとんど外に出られてないというようなこともあって、あまりパトロールの、何というんですかね、意味はあるとは思うんです、抑止効果も含めて。ちょっと実績も伴ってきてないような状況が続いておりましたので、ちょうどこども課に移動したのを機に、ちょっとパトロールのほうの見直し、やり方を見直そうということで、各班長さんに集まっていただいて、いろいろ協議した結果なんですけど、今、不審者の方、方というか、不審者がよく出ますよね。それのメールが届いたりするので、それに合わせた行動を各班でしていっていただこうということで、ちょっと青少年健全育成と防犯が混じってるような形にはなってくるんですけど、そのほうがより子どもと今の状況に即したことができるんではないかということで、それを指導員の皆さんとお話合いの上でちょっと決めさせていただいたんです。ですけど、今、コロナのこのような状況でその活動には至ってないというような状況でございます。
あと、子ども会につきましては、これもコロナの状況でなかなか活動が、単位子ども会につきましても、町子連、町の子ども会につきましては活動もなかなかできていない状態なんですけど、単位子ども会につきましては、今、２１単位子ども会、今というか令和２年度については２１子ども会がありまして、そこで、そこから子どもさんを集めてイベント等をさせていただいてるような状況です。よろしいでしょうか。
○池上委員 もう１回ちょっと２つともお聞きしたいんですが、先ほどパトロールを防犯ともリンクみたいな形、不審者とか、それパトロール、これ危険性はないんですかね。変質者とかいっても何を、今最近何が起こるか分からない、ナイフ持ってるかもしれんし、その辺は警察関係は出られないし、その辺の対応も考えた上での計画を立てて考えられてるような、それ１点です。危険が伴わないようにしなきゃいけない。
子ども会については、活動状況はええとしても、構成人数なんか統計取ってますか、分かったら。前年と２年とぐらいでもいいんですけど。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 こちらの、まずはパトロールの関係なんですけど、こちらにつきましては個々にやっぱり回るっていうことはやめてもらって、まずは一緒に班ごとに回っていただくということと、あくまでも抑止効果で、犯人を捕まえるんではなくて、抑止効果という部分ですので、内容によって班長を中心に、刃物を持ってるとかそういうものであればちょっとやめてもらったりとか、露出とか、何かあれですけど、そういう、何というんですか、あんまり危害は及ばないけど抑止になるようなパトロールであればしていただくような形でお願いしようと思っておりますし、そういうようなお話になっております。
それと、すみません、ちょっと子ども会の単位のところまでの資料が今持っておりませんので、申し訳ないんですけど、でも今、大分子どもも少なくなってますし、１子ども会、単位の子ども会でも全員が入ってるわけではないので、本当に小さい、子どもたちの単位の集まりのそれのまたちっちゃな２１単位が集まってるような形になっております。
○池上委員 パトロールの件なんですけど、くれぐれも危険が伴う、それ分からないんですよね、不審者いっても、何が起こるか。だから一定のガイドライン、町としても持っておかないと、いや、お任せします、それは防犯とか警察とかも併せて協議したほうがいいかと思うんで、その辺くれぐれも安全性確保できるようにお願いしたいと思います。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、生活部こども課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
ただいまから３５分まで休憩……（発言する者あり）すみません、じゃあ４０分まで休憩いたします。
午後 ２時２５分 休憩
午後 ２時３８分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、教育委員会の所管部分のうち歳入関係部分についての説明を求めます。
○曽野教育部長 それでは、教育費歳入に係る部分につきましてご説明をさせていただきます。
事項別明細書２４、２５ページをお開きください。ページ中ほどになります、１４款１項１目総務使用料、１節総務管理使用料で、備考欄の教育振興課の行政財産使用料８万２，２８４円は、教育施設内の電柱の占用料でございます。
次のページ、２６、２７ページをお開きください。中ほど６目教育使用料で１節小学校使用料５８万５，３９０円、また２節中学校使用料２万９，１２０円は、いずれも社会体育団体等による学校施設の使用料で、
新型コロナウイルスによる使用制限の関係で前年度同様の額となってございます。３節の幼稚園使用料７０万７，５００円は備考欄の通園バス使用料で、通園バスを利用する園児３６名分に係る通園バスの使用料でございます。４節の社会教育使用料で文化体育館や公民館などの使用料で、コロナ禍による施設の休館や時間短縮等の影響により減額となってございます。
次に、ページのほう３２、３３ページをお願いします。１５款２項５目教育費国庫補助金、１節の小学校費補助金で、備考欄２行目の学校保健特別対策事業費補助金８３３万９，０００円は、コロナウイルスによる感染症対策として空気清浄機の購入や三密回避のための空き教室への空調設備設置に対しての補助でございます。その下、２節中学校費補助金で、備考欄２行目の学校保健特別対策事業費補助金３９９万３，０００円につきましては、小学校同様のものとなってございます。３節社会教育費補助金は、いずれも多田銀銅山遺跡に係る国庫補助金で、１行目の埋蔵文化財緊急調査費補助金１４４万円は、民田千軒地区、銀山地区の分布調査などを行った経費の２分の１の補助となってございます。その下、歴史活き活き史跡等総合活用整備事業費補助金４００万円は、青木間歩坑道の老朽化に伴う支保材の更新工事等に対する２分の１の補助でございます。次に、５節教育総務費補助金４３万６，０００円につきましては、備考欄の感染症対策のためのマスク等購入費支援事業補助金で、マスクや消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に係るものでございます。
次に、少し飛びましてページ４０、４１ページをお開きください。１６款２項７目教育費県補助金、１節の教育総務費補助金で、備考欄２行目の学校・家庭・地域連携協力推進事業補助金１０７万８，０００円は３分の２の補助で、地域と学校が連携、協働して地域全体で子どもたちの成長を支えていくための活動を推進していくものでございます。次のスクール・サポート・スタッフ追加配置事業補助金４５３万４，０６０円は、学校再開後の検温、マスク配付のほか、消毒液の補充、保管など感染症対策のために増加した業務の対応としてスタッフの増員分に対する補助をいただいたものでございます。次のギガスクール構想事業補助金２１４万５，０００円は、児童生徒に配付したタブレット端末を使って家庭学習が全ての家庭で実施できるよう、インターネット環境が整備されていない家庭に対してモバイルルーターを貸与するための機器の購入費に対する補助でございます。２節小学校費補助金で、備考欄１行目の小学校体験活動事業補助金２５５万９，０００円は、町内６小学校の５年生の自然学校及び３年生の環境体験の実施に対する補助金ですが、コロナによる授業縮小等の影響により、前年度から１０２万１，０００円の減となってございます。その下、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１，７４３万７，０００円は、ＧＩＧＡスクール構想実現のためには不可欠である学校での高速大容量の通信ネットワーク環境の整備に対する２分の１の補助でございます。次に、３節中学校費補助金で、備考欄１行目、トライやるウィーク実施事業補助金９１万円は中学校２年生が対象となっているものですが、コロナの影響から例年どおりの授業が実施できず、１日のみの地域との協働授業に変更となったことから５９万円の減額となってございます。次の部活動指導員配置促進事業補助金３８万６，０００円は、中谷中学校吹奏楽部、六瀬中学校男子ソフトテニス部、猪名川中学校剣道部にそれぞれ１人を顧問として外部指導者計３人を設置した経費として３分の２の補助をいただいたものでございます。その下、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金６１３万１，０００円は、小学校と同様の高速通信環境整備に係るものでございます。４節社会教育費補助金２７２万円は、備考欄の文化財保存整備費等補助金として県４分の１の随伴補助を受けたもので、さきに説明をしました国２分の１の補助と合わせて全体事業の４分の３を補助対象となるものでございます。５節幼稚園費補助金４００万円は、備考欄の公立幼稚園感染拡大防止対策事業補助金で、コロナウイルス感染症対策のため幼稚園が購入するハンドソープや消毒液などの保健衛生用品や空気清浄機などの購入に係る補助金でございます。
次のページ、４２、４３ページをお願いします。３項５目教育費委託金、１節教育総務費委託金で、備考欄１行目、放課後補充学習等推進事業委託金２０５万６，２００円は、町内の小・中学校で放課後の補充学習における学習サポーター派遣事業として兵庫県から委託を受けたものでございます。その下、伝統文化の学びの充実事業委託金３０万円は、小・中学校９年間を見通した学習カリキュラムによる教育活動やその展開に欠かせない地域人材との効果的な連携について研究し、ふるさと意識の醸成を図るもので、令和２年度から２か年で県費１０分の１０による事業となってございます。
次に、１７款１項１目財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入のうち、次のページ、４４、４５ページになります、備考欄の教育振興課、教職員住宅貸付収入５７２万２，０００円は、教職員住宅２１戸中、令和２年度末の入居は１３戸でございます。その下、
行政財産貸付収入１３３万７，４００円は、所管する公共施設等に設置している飲料自動販売機６台分の貸付収入でございます。
次に、ページのほう、５２、５３ページをお開きください。２１款４項４目２節雑入のうち、備考欄一番下に教育振興課がありますが、次のページ、５４、５５ページをお開きをいただきまして、上から４行目になります、施設備品等使用料２７０万７，５００円は、公民館や図書館の施設管理委託に伴う備品等の使用料収入に係るものでございます。下から２つ目になります、学校給食費返還等補助金４３万円は、コロナによる学校休業に伴う給食食材の廃棄分に対し、全国給食連合会から４分の３の補助をいただいたものでございます。一番下の学校保健特別対策事業費補助金２０１万３，０６６円は、川西養護学校の通学介護タクシー費用について、コロナ禍による三密回避のため、川西市との同乗をしていたものから本町のみでの運行に変更したことにより費用が増額をしており、その増額分の国庫補助金を川西市が一括で収入していたものを本町に精算分として収入をするものでございます。次の学校教育課の日本スポーツ振興センター掛金個人負担金１１５万４，９４０円は、町立の学校園、幼児、児童生徒、合計２，８７１人に係る傷害保険の保護者負担金でございます。
次のページ、５６、５７ページをお開きください。２２款１項６目教育債、１節小学校債１，７４０万円は学校教育施設等整備事業債で、学校における高速大容量の校内通信ネットワーク環境を構築するための経費として起債をしたものでございます。２節中学校債１，８１０万円で、備考欄１行目の教育振興課分１，２００万円は、清陵中学校開校に向けた施設改修、設計費用に６４０万円、また、猪名川中学校プール槽の改修工事に５６０万円をそれぞれ起債をしたものでございます。その下、学校教育課分６１０万円につきましては、小学校と同様の高速通信環境整備に係るものでございます。
以上が教育費に係ります歳入の説明でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 ２７ページでございます、１問だけお聞きさせていただきます。通園バス使用料７０万７，５００円ということで決算額上がっておるんですけれども、今度開校されます新設校の清陵中学校へのスクールバスについては無料であるということで、保護者負担なしの無料ということでお聞きしました。松尾台幼稚園についても閉園されるということで、六瀬幼稚園に通園バスなるわけですけれども、そちらのほうは無料にする考えとか、今の段階であるのかないのか教えていただけたらと思います。
○澤教育振興課長 幼稚園の通園バスについてのご質疑だと思います。
幼稚園の通園バスにつきましては、幼稚園保育料の徴収規則に基づきまして、通園バス使用料、園児１人につき月額２，５００円ということで徴収をさせていただいておるものでございます。通園バスにつきましては利用者の負担ということで、他園の保護者との公平性の観点からも使用料は負担いただく方向で検討をしておるところでございます。
○古東委員 他園が入っておるということで、通園バスの使用料頂いておるということなんですけれども、大きく子ども・子育て支援、このコロナ禍で若い世帯の方もいろいろ生活、将来不安を感じておられる方がたくさんおられると思う中で、やはりオール猪名川町として考えていただいて、子ども・子育て支援という形でそういうふうな通園バスの無料化も一度テーブルの上にのせていただけたらありがたいなと思います。
○阪本委員長 答弁よろしいですか。
○古東委員 はい、答弁結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 歳入のほうですから、２５ページの一番下段の行政財産で電柱等っておっしゃられましたけど、電柱は分かるんですけど、電線がグラウンドなんかの上に通ってるって、そういうところはないんですか、電磁波との関係なんかは。それは特別に予算に入ってないということはないんですか。
○春名
教育振興課主幹 失礼いたします。こちらの行政財産使用料、先ほどの説明のとおり、関西電力からの収入ということになりますが、主に電柱、あと支柱に係ります占用料ということで徴収いただいておりますので、ご質問ございました電線が学校を通過しているというようなそういったことはこちらでは今現在把握のほうはしておらん状況でございます。
○池上委員 分かりました。
それから、続きまして４１ページのＧＩＧＡスクールの関係で、家庭でのということなんですが、全ての家庭にネット環境あるとは限らないんですね。私、知り合い、パソコン使えませんっちゅう家庭もあるんですが、その辺の状況はどうなんですか。
ついでにもう１点聞いておきます。次の４３ページの中の伝統文化の学びのという県の委託ということなんですが、これは担当はどういうところでやられてんのか、職員の配置とかそういうのがあるんか。もうちょい詳しくお願いします。２点だけ。
○岩木学校教育課長 失礼します。まず、家庭での環境、ネット環境はというご質問でございますが、家庭環境のほう調べまして、実際、すみません、今細かい数字は把握できておりませんが、モバイルルーターを２００台購入しまして、２００台全ては貸し出しておりませんが、百数十台の貸出しの実績がございまして、そこには貸し出しているという状況でございます。
続いて、伝統文化の活動についてですが、伝統文化は県からの指定事業で、現在、白金小学校と猪名川中学校が指定を受けております。実際、地域のボランティアの方々に地域のよさを教えてもらったりであるとか、あと、銀山への活動をしたりしながら活動しております。地元を愛する心というのを子どもたちに持ってもらいながら、小学校から中学校へと続いたかたちで９年間進めるというようなところでカリキュラムを組んで取り組んでおりますが、これについては県からの加配というか、教員についてはなく、学校の中の教員だけでやっております。
○池上委員 ＧＩＧＡスクールの関係ですけど、ルーターの数はまあまあそれで、それでじゃあ世帯の中でその差額が、環境がないというふうには測れないと思うんですね。ですから、ＧＩＧＡスクールそのものがほんまにいいかどうかっちゅうのはあるんですけど、やるとすれば不公平感がないという、不公平感というか、必ずどの子どもさんもそれを使えるという家庭環境があっての話だと思うんです。ルーター配ればいいっちゅう問題じゃなくて。それはしっかり調査をすべきじゃないかと思いますんで、その辺は考えていただきたいなと思います。
もう１点の、学びの文化、これ本当に必要だと思います。しかし、昨今のカリキュラムの過密の中でこの２つの学校の子どもたちがそれによって、必須というか、９課程の中で、割り込みって言ったら言い過ぎかもしれませんけど、ほかに影響が及ぼさないのか、ほかの学校と比べて授業の進展について支障がないか、その辺はどうなんですか。
○岩木学校教育課長 まず、伝統文化の学びの授業でほかのカリキュラムについての影響はというところですが、この事業はそれぞれの各教科の中での、例えば社会の銀山の勉強のところでありますとか、あとは総合的な学習という時間を使ってやっておりますので、特にこれの分で授業時間をかけてしまうというようなところはないと聞いております。
あと、ネット環境についてですが、ルーターを配ることで全ての家庭にはネット環境は今整ってはおります。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、教育委員会の所管部分のうち歳入関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いいたします。
次に、教育委員会教育振興課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○澤教育振興課長 それでは、教育振興課に係ります歳出について、事項別明細書に基づきまして主なものについてご説明申し上げます。
事項別明細書１９２、１９３ページをお願いいたします。９款教育費、１項１目教育委員会費、支出済額１９１万２，８７２円でございます。備考欄の教育委員会事務局費で、教育委員の報酬や教育委員会の運営に必要な消耗品、議事録の作成に係る委託料などを支出したものでございます。
２目事務局費、支出済額４億９，２９３万４，８２２円でございます。備考欄の事務局事務費１，６５７万９，３２５円で、教育委員会事務局運営に係る経費を支出するものでございます。主なものといたしましては、１９４、１９５ページをお願いいたします。ページ上でございます。１２節委託料、上から３行目の長寿命化計画策定業務委託料９８２万３，０００円は、学校施設の劣化状況等を把握し、改修工事の内容や実施時期や優先順位を定め、施設を計画的に保全していくための計画策定に係る経費となっております。
少し飛びまして一番下でございます、教職員住宅維持管理費１５３万２，０４８円でございます。主なものといたしまして、１９６、１９７ページをお願いいたします。１０節需用費の修繕料９９万４，７６８円につきましては、教職員住宅の入居者の退去に伴うガス水道設備に係る修繕料でございます。次の特別支援教育就学奨励費５，２００万８，９３０円でございます。１２節委託料の福祉タクシー運行委託料１，５０４万１，２５０円につきましては、川西養護学校に通学する子どもたち６名分の福祉タクシー運行委託料でございます。１８節負担金、補助及び交付金、川西養護学校負担金３，６９６万円は、運営費に係る負担金として川西市に支払うもので、令和２年度本町からの通学利用者が２名増加し、延べ１０名分に係る負担金となっております。
少し飛びまして、２０２、２０３ページをお願いいたします。備考欄の真ん中でございます。奨学金事業費３，８００万円は、奨学金利用者が増加し貸付原資が不足していることから、一般会計から奨学金特別会計へ繰出金を支出したものでございます。
次に、２項小学校費、１目学校管理費、支出済額１億８，６４５万２３円でございます。備考欄、小学校管理事務費７，７５０万８，３４６円では、各小学校で必要となります消耗品、光熱水費、保守点検委託など管理経費を計上しているものでございます。主なものでは、１０節需用費、消耗品費９６１万２，３９８円は、学校業務に必要な消耗品の購入のほか、
新型コロナウイルス感染防止に係る対策用品を購入したものでございます。２０４、２０５ページをお願いいたします。１７節備品購入費、学校管理用備品費２，３２４万７，９２４円は、机、椅子、ロッカーなどの学校備品の購入に係る計上予算を執行したものでございます。また、臨時的支出としてプールの塩素自動供給装置を導入したほか、学校におけるコロナ対策として国の地方創生臨時交付金を財源とし、備品購入経費を補正予算により措置をしております。
一番下の事業項目です。学校施設整備費２，４０７万１，０４９円でございます。主なものといたしまして、２０６、２０７ページをお願いいたします。ページ上でございます、１４節工事請負費、営繕工事費１，１７９万１，４５０円では、松尾台小学校の門扉改修工事、つつじが丘小学校のプールサイドの目隠しフェンスの設置や各小学校への網戸の設置工事などを実施したものでございます。
２目教育振興費、支出済額９，２９１万５，８６４円でございます。備考欄の教材用消耗品等整備費４８６万３，４５６円で、授業等で使用する消耗品などを購入したものでございます。
中ほどの事業項目、就学援助費１，１８１万９，８０９円でございます。１９節扶助費、支出済額１，１７７万６，８１２円につきましては、就学援助が必要な世帯に対し学用品や修学旅行費等を援助するもので、１７０人分でございます。
次の特別支援学級運営費１６２万８，２８０円のうち主なものとしまして、特別支援学級で使用する消耗品、備品購入のほか、１９節扶助費、就学援助費９１万９，８５０円として、４０人に就学援助を行っております。
次のページ、２０８、２０９ページをお願いいたします。３項中学校費、１目学校管理費、支出済額１億４，３０９万８，９７５円でございます。備考欄１つ目、中学校管理事務費４，０４０万４，２８０円で、各中学校で必要となります消耗品、光熱水費、保守点検委託など管理経費を計上しておるものでございます。
次のページ、２１０、２１１ページをお願いいたします。学校施設整備費３，３３５万７，６５１円でございます。主なものでは、１２節委託料の施設改修設計委託料８５８万円は、中谷中学校の修繕工事に係る設計委託料となっております。１４節工事請負費、営繕工事費の１，５３０万８，１５０円は、猪名川中学校のプール槽などの塗装工事、テニスコートのネットフェンスの修繕のほか、３中学校への網戸設置工事を行ったものでございます。
続きまして、２目教育振興費、支出済額４，６６１万４，７７５円、備考欄の教材用消耗品等整備費２８８万７，４４７円で、授業に必要な消耗品、教材備品などを購入したものでございます。
次のページ、２１２、２１３ページをお願いいたします。事業項目２つ目でございます、体育・文化振興費、支出済額４１７万８，７２７円でございます。主なものといたしまして、１８節負担金、補助及び交付金の対外試合参加補助金８１万８，２１６円でございますが、部活動の部員数により助成する助成金といたしまして、８１９人分、４９万４，６００円と、県大会以上の試合、コンクールなどに参加したときの交通費助成４件分、３２万３，６１６円となっております。
下から２つ目の事業項目、就学援助費１，２０８万５，６３８円のうち、１９節扶助費１，２０５万３，６６４円でございますが、就学援助が必要な世帯に対しまして援助するもので、１２５人分となっております。次の特別支援学級運営費９９万６，０８９円では、特別支援学級に係る消耗品、備品購入のほか、１９節扶助費７９万９，２４０円につきましては、就学援助費１９人分となっております。
次に、２１４、２１５ページをお願いいたします。４項１目幼稚園費、支出済額１億６，２１２万１２５円でございます。備考欄の上から２つ目の事業項目、幼稚園管理事務費３，４８５万１，３６４円でございます。主なものといたしまして、１２節委託料のうち通園バス運行委託料１，３２２万６，１７９円につきましては、幼稚園バス４台分に係ります運行委託で、運転業務に加え、添乗、給食介助業務を含んでおります。
少し飛びまして２１８、２１９ページをお願いいたします。一番上の事業項目、幼稚園施設整備費７５７万７，０２９円でございます。主なものとしまして、１４節工事請負費、
維持修繕工事費３６７万６，６４０円につきましては、猪名川幼稚園のトイレ便器の改修工事となっております。
続きまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費、支出済額１億２，７１０万６，７９７円でございます。備考欄の社会教育総務事務費、支出済額７，７４５万７，４１９円でございます。中ほどの１２節委託料、施設管理委託料６，５２１万６，８００円は、文化体育館、図書館、公民館の受付業務や、ふるさと館、悠久の館を含む施設管理委託料となっております。次の１３節使用料及び賃借料の事務機借上料７８３万７，５００円は、社会教育施設予約システムの回線通信料として支出をしたものでございます。
次の文化財総務事務費７０９万６，２５８円でございます。主なものとしまして、次のページ、２２０、２２１ページをお願いいたします。１３節使用料及び賃借料の２行目であります、自動車借上料、８９万７，６００円は、町内小学生に国史跡多田銀銅山を巡っていただくためのバス借上料を支出したものでございます。
次の事業項目、ふるさと館管理費１，１７７万６，０１８円で、１２節委託料、施設管理委託料１５７万６，１０８円につきましては、ふるさと館の屋外清掃として敷地内の除草、清掃や芝生管理などに係る委託料でございます。
次の２２２、２２３ページをお願いいたします。静思館運営費５９０万１２６円でございます。主なものといたしまして、１２節の委託料、施設管理委託料３７５万６，７６０円につきましては、静思館の管理及び企画運営に係る文化協会への委託料２３４万５，１００円と、植木剪定、除草委託など１３１万４６０円となっております。
次の、多田銀銅山悠久の館管理費６０５万８，０３５円、１２節委託料の施設管理委託料１７２万１，２４０円につきましては、悠久の館の施設管理として地元銀山自治会に対し委託を行っているものでございます。
次の、２２４、２２５ページをお願いいたします。上から２つ目、多田銀銅山文化財保存活用事業費１，３３６万１，１６８円で、史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画に基づき事業実施を行うものでございます。１２節委託料の作業委託料５５万円では、史跡の価値をより分かりやすく発信するため、デジタルコンテンツを活用しスマートフォンなどで坑道内の映像を体験できるようにするため、包括連携協定を締結しております関西大学の研究室へのデータ作成委託料となっております。次の施設点検等委託料６６万円は、青木間歩坑道内の木製支保材が老朽化により脱落したことから、改修工事を実施するにあたり坑道内の点検調査を専門機関に委託した経費となっております。１４節工事請負費、営繕工事費１，１４７万３，０００円は、先ほど申し上げた青木間歩支保材の改修工事に係る経費となっております。
次のページ、２２６、２２７ページをお願いいたします。一番下でございます。３目公民館費、備考欄の公民館運営活動費、支出済額４５３万９，３５８円でございます。７節報償費、講師謝金１１１万９，０００円につきましては、生涯学習カレッジリバグレス猪名川や公民館講座、公民館フェスタに係る講師謝金でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い講座を中止したことから、例年の約半数、９講座の開催となり、参加人数についても例年の７割程度となっております。
次の２２８、２２９ページをお願いいたします。４目社会教育施設費、支出済額４，５４３万５，３４９円でございます。備考欄、文化体育館運営管理費３，８４２万７，１９９円のうち主なものといたしまして、１０節需用費、修繕料１８８万３，５１３円は、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として館内トイレの手洗いをセンサー式水洗に取り替えたものなど、施設内修繕にかかったものでございます。１２節委託料、施設管理委託料４８６万２，５５０円につきましては、舞台操作委託料、舞台の音響、照明、つり物等に係ります点検委託料でございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として臨時休館等に伴うイベント中止により減額をしておるところでございます。１４節工事請負費、
維持修繕工事費２，２４０万９，７５０円につきましては、大ホールのつり物装置制御部の改修、ロビー、空調の改修工事などを行ったものでございます。
次の、自主事業開催費７００万８，１５０円でございます。２３０、２３１ページをお願いいたします。主なものとして１２節委託料、文化体育館事業委託料６０３万６５０円につきましては、昨年度、自主事業としてほたるの夕べ、でんじろうサイエンスショー、音楽フェスタ、八代亜紀コンサート、吉本お笑いバラエティーなどの事業を予定しておりましたが、
新型コロナウイルスの関係から八代亜紀コンサートのみ実施となりました。そのため、中止事業に係る委託料を減額となっておるものでございます。
続きまして、５目図書館費、支出済額５，９３３万３９５円でございます。備考欄の図書館運営活動費２，１０６万６，６０３円のうち主なものといたしましては、１２節委託料、移動図書館運行委託料１３２万３，３００円につきましては、北部地域を中心に毎月１回５コース、１０ステーションを巡回しております移動図書館の運行委託料となっております。１７節備品購入費の図書購入費１，４７３万８，１３１円につきましては、
新型コロナウイルスに係る臨時交付金の活用により、図書購入費を２００万円増額し、予約本の複本購入や図書館への来館が困難になった学童や学校の団体貸出用に、児童書の複本などを含め１，６３２冊を購入しております。そのほか、新刊図書や破損図書の買換え等を行っているもので、一般書や児童書、追加しました交付金分と合わせまして合計９，６１７冊の図書の購入を行ったものでございます。
次の図書館管理費３，８２６万３，７９２円でございます。主なものといたしましては、１３節使用料及び賃借料、事務機借上料８２１万３，１５２円で、主に図書館システムに係る事務機借上料が契約期間満了を迎え、令和２年２月から５年間の新たな長期契約を行ったことにより増額となっております。次に、２３２、２３３ページをお願いいたします。１４節工事請負費、
維持修繕工事費５４９万１，５３０円では、空調設備の不調による緊急修繕や火災報知機等の改修を実施したものでございます。
施設整備工事費７０９万５，０００円では、
新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として、生涯学習センター内の窓を開閉式にするとともに網戸の設置工事を実施したものでございます。１７節備品購入費、施設備品費３４６万４，７８０円では、
新型コロナウイルス感染拡大防止の予防措置として図書用除菌機２台の購入やエアコンの更新、サーマルカメラなどを更新したものでございます。
次に、少し飛びますが２３４、２３５ページをお願いいたします。３目学校給食センター費、支出済額１億６，０２１万９４５円でございます。備考欄の
給食センター管理費９，１７７万７，８２７円でございます。主なものといたしましては、１節報酬の２行目、会計年度任用職員報酬２，７８３万９，８４０円でございます。給食調理の調理補助員３５名分に係る報酬となっております。次に、２３６、２３７ページをお願いいたします。１２節委託料、配送車運転管理業務委託料８０９万６９８円で、給食の配送車５台分に係る長期継続委託料となっております。
次に、２３８、２３９ページをお願いします。一番上でございます。４目
学校給食センター整備費６，７１２万３，２６０円でございます。給食センター施設をリース方式で整備をしており、平成２６年度に買取り経費として５億円を支出しておりますが、以降、通常の買取り額として施設建設費と法定点検等の維持管理費に係る経費を１６節公有財産購入費として、１０年間、令和６年まで支出するものでございます。
以上で教育振興課に係る歳出の説明とさせていただきます。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 １点だけお聞きさせていただきます。２３１ページ、図書館運営活動費の中の、これは備品購入費ですね。備品購入費ということで、今ご説明の中で１，６３２冊購入したということで、新しい本をそろえられたということなんですけども、新しい本を買われたということは、古い本、廃棄本について、その行方はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
○森
社会教育室図書館長兼公民館長 古くなった本や破損した本につきましても、１冊しかないものや入手困難な本につきましては書庫に移して保存しています。ただ、破損状態が比較的きれいな状態で複本があるものや、旅行ガイドや健康関連の図書のような毎年更新されるような内容のものにつきましては年に１回図書リサイクルフェアを開催してます。ボランティアさんに助けていただきながら開催して、令和２年度につきましては２，１２０冊のリサイクル本を提供しました。また、開館から２５年がもう経過してますので、修理はずっとしていってるんですけども、年々破損の状態が悪いものは増えていく一方ですので、そういうものに関してはもう利用ができないような状態になってますので、処分することになります。令和２年度の統計なんですけども、処分した数は４，１７４冊の本を処分させていただきました。
○古東委員 その処分なんですけれども、それは焼却処分という意味でしょうか。
○森
社会教育室図書館長兼公民館長 処分の方法につきましては、図書館の本は長くちょっと使っていただけるようにブッカーといってフィルムをコーティングしてありますので、紙のリサイクルはできません。そのためもう廃棄、燃えるごみとして廃棄処分しているのが現状です。
○古東委員 分かりました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○末松委員 ２２１ページから２２３ページにかけてのことなんですが、まず、２２１ページの負担金、補助及び交付金の中で、これ予算書を見せていただいたら、指定無形民俗文化財補助金８万円っていうのがあったんですけど、これはないということはどういうことなのかを１つお聞きしたいのと、それから２２３ページの静思館運営費の需用費の修繕料が１６０万余りなんですね。１６６万４，３００円となってて、予算書だと１０万か何かだったと思うんですけども、これはどういう修繕をされたのかお聞きしたいんですが。
○中野社会教育室長兼悠久の館館長 失礼します。ちょっと１点目、聞き誤っていたら申し訳ないんで確認をさせていただきたいんですけど、委員がご指摘いただいているのは２２１ページでいうところの１８節の文化財保護管理補助金のことをおっしゃって。（「予算ではあったんちゃうか」と呼ぶ者あり）予算であったということですか。（「決算…」と呼ぶ者あり）
○末松委員 そう、予算では一応指定無形民俗文化財補助金というのがあったと思うんですけど、これが決算ではないので。
○中野社会教育室長兼悠久の館館長 申し訳ございません。ちょっと聞き間違ってました。訂正して、回答させていただきます。社会教育室長です。
１８節のおっしゃっていただいてる件なんですけども、それは無形民俗文化財、三矢の儀式でありますとか杉生の練り込み、こちらにかかります補助金でございます。いずれもコロナの影響によりまして地域で中止を決定されているということでございますので、決算では上がっていないという状況でございます。
２点目のいただいております静思館運営費の修繕料、予算では１０万でございます。実は入り口にあります、入り口にございます番小屋、こちらの瓦が台風とかで今まで被害を軽く受けておったんですけれども、ちょっとあまりにもひどくなってまいりましてご近所の方からお声が大きくなってきましたというので、緊急的に修繕をさせていただいたということで額が膨らんでございます。
○末松委員 よく分かりました。これは意見なんで、意見というかご要望というか、ご答弁は結構なんですけれども、社会教育施設、ふるさと館、悠久の館、それから静思館とか、前から私は思ってるんですけど、受益者負担、ある程度していただいたほうがええん違うかな。もちろんそのためには、お金１００円でも２００円でも取るってなったらまたその部分の改修とか必要になってくるんかなと思うんですけれども、やっぱりある程度受益者負担をされて、もう安価な金額でやっぱりある程度払っていただくと。それをやっぱりプールしておいていろんな管理とかにも使うようなこともちょっと考えていただいたらどうかなと思うんですね。静思館、特に母屋が茅葺ですから、非常にあれ、葺くのに物すごいお金がかかると思いますので、私はあの屋根を見て特に心配をしています。やっぱり何年間に１回葺き替えないといけないですので、やっぱりちょっとその辺りも考えていただければいいかなと思っております。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 １９３ページの予算で、何か内容よく分からないんですけど、女性教育委員何ちゃらのがあったと思うんですけど。なかったか、え、あったように思う。これがちょっと見当たらないんで。
○春名
教育振興課主幹 失礼いたします。当初予算上は県女性教育委員研修会負担金という名称でございますかね。そちらのほうがあったと思うのですけれども、こちらの研修会のほう、
新型コロナウイルスの影響で中止ということになりまして、それで負担金の支出がございませんでして、決算上はゼロという形になっております。
○池上委員 ２１５ページで、幼稚園の繰越明許が需用費と工事費とあるんですが、内容について教えていただきたいんです。
続きまして、先ほどの静思館のところなんですが、屋根、茅葺はよく最近もってるなと思うんですけど、これにつきましては、修繕もですけれど、全然火気を使用しないから虫がついたりそういうのがあると思う。この問題は何か対応出てたような気がしたんですけど、現状、火気使用はどうなってるのかいうことをお願いします。
もう１点ですが、２３５ページですが、給食センターで会計年度任用職員報酬が昨年度は２８人で、何ぼや、これ、単位は、２，９７０万８，０００円。今年度３５人とおっしゃいましたね。３５人で額が安くなってるんですよね、２，７００万。この関係、ちょっと教えてください。
○澤教育振興課長 まず１点目についてご質疑いただいた分でご答弁させていただきます。
４項１目の幼稚園費の繰越しでございます。繰越額として３，６４０万円の記載があるかと思います。こちらの内訳でございますが、４項１目の幼稚園費でございますが、幼稚園の感染症対策支援事業補助金を活用して感染症対策を行うもので、園の規模に応じて措置される幼稚園管理事務費１１０万円と、猪名川幼稚園の予防改修工事として屋根や外壁や開放廊下、手洗い場の改修を行う幼稚園施設整備費３，５３０万円でございます。こちらについていずれも関連経費を翌年度への繰越しという形でしておるものでございます。
○中野社会教育室長兼悠久の館館長 失礼いたします。２点目にご質問いただきました静思館の屋根の延命ということでのご答弁をさせていただきます。
二、三年前に兵庫県の地域創生交付金活用しまして、山側の樹木を伐採をさせていただいたところでございます。それまでは実際、日も当たることが少ない面もございまして、一命はちょっと取り留めたのかなとは思っておるんですが、昔の方々でございますとやはり茅葺の屋根は下でいろりをたいて、いぶすことによって殺菌、防虫ということをなさっておったんですけども、私どもとしましてはちょっと実際取替えをできてないんですが、ちょっとカツオのようないぶすという行為での延命はできてないのが現状でございます。
○澤教育振興課長 ３点目の
給食センター管理費のところの会計年度任用職員の報酬についてでございます。
ご質問ありましたように、昨年度はこちらでは２，５００万ほどで、人数的には２４名であったかと思っております。こちらにつきましては、令和２年度より会計年度任用職員の報酬の予算配置の区分が少し見直しがされておりますので、その部分につきまして報酬額についても若干変わっておりますので、このような形になっておるものだと思います。
○池上委員 まず給食センターからなんですが、昨年の予算書、会計年度任用職員報酬２８人、２，９００万となってます、予算書。
○井ノ上
学校給食センター所長 報酬の額が違うという件につきましては、人数ではなくシフトの関係で金額が左右されますので、そういった関係で若干違いが生じているということになっております。
○池上委員 ということは、時短で雇用の場合もあったということですかね。
○井ノ上
学校給食センター所長 すみません、総額は同じで、それを何人かで回すかっていうことになっております。なので、２７人で回すか３５人で回すかという違いで、総額は同じということになります。
○阪本委員長 よろしいですか。
○池上委員 いいです。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、教育委員会学校教育課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれで閉会することに決しました。
次の委員会は、１０月７日午前１０時から再開します。
本日はこれで閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ３時３８分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和３年１０月６日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 阪 本 ひろ子...