猪名川町議会 2020-10-08
令和 2年生活文教常任委員会（10月 8日）
委 員 南 初 男 議 長 下 坊 辰 雄
〇欠席委員
委 員 上 林 辰 巳
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
教育長 中 西 正 治 会計管理者兼会計課長 北 山 悦 子
企画総務部長 森 昌 弘 総務課長 小 山 泰 司
総務課主幹 橋 本 典 幸 生活部長 真 田 保 典
住民課長兼日生連絡所長
住 野 智 章 住民課副主幹 村 木 尋 之
健康づくり室長兼
保健センター所長
樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 中 薗 愛
福祉課長 大 西 崇 福祉課主幹 西 角 秀 一
人権推進室長兼六瀬連絡所長
桝 田 二 郎 保険課長 井 上 峯 子
保険課主幹 石 部 広 人 こども課長兼
青少年育成室長
平 尾 麻 子
こども課主幹 田 中 政 寿 保育園長 土 谷 千 晶
猪名川保育園主幹
渡 邊 奈 緒 教育部長 曽 野 光 司
教育振興課長 大 嶋 武
教育振興課主幹 井ノ上 明 美
教育振興課主幹 春 名 恵 介
社会教育室長兼悠久の館館長
中 野 智 宏
社会教育室文化体育館長 社会教育室図書館長兼公民館長
前 西 均 森 百 合
学校教育課長 岩 木 秀 諭
学校教育課主幹 竹 下 通
学校教育課主幹 石 田 健一郎 消防長 奥 田 貢
消防本部課長 衛 藤 浩 司
消防本部主幹 中 猪 健 一
消防本部主幹 上 田 充 宏 消防署長 向 井 文 雄
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 岩 谷 智賀子 主幹 今 中 一 郎
主査 池 田 知 史
午前１０時００分 開会
○加藤委員長 おはようございます。本日は早朝より、議員各位、町長はじめ執行者の皆様方には公務ご多忙の中、
生活文教常任委員会にご出席いただきましてありがとうございます。
本日から令和元年度の決算審査をいたします。審査するにあたりましては、議員各位には慎重なる審査をお願いいたしますとともに、執行者の皆様方には、説明、答弁はできるだけ分かりやすく簡潔明瞭にしていただきますことをお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○福田町長 おはようございます。本日は早朝から
生活文教常任委員会を開催をしていただきまして、大変ありがとうございます。
本日は、令和元年度の
歳入歳出決算の認定をしていただくわけでございます。今、猪名川町は、
コロナ感染者が６名ということで県から発表をさせていただいております。６人と言いながら全員が退院をしておられますし、今かかっておられる方は誰も一人もおられないということですので、我々も少し安心をしとるところでございます。と言いながら、まだまだこれからもどうなるか分かりません。どうか議員の皆さん方におかれましても、これからもぜひコロナ対策は万全にしていただきまして、また議会活動に専念していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、開会のあいさつにさせていただきます。よろしくお願いします。
○加藤委員長 ただいまから
生活文教常任委員会を開会します。
会議に入るに先立ち、ご報告いたします。上林委員より所用のため本日欠席との通告がありましたので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付している日程表のとおりです。
審査に入るに先立ちお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大防止のため、説明、質疑及び答弁は、簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、進行状況を考慮しながら１時間に１回程度の換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力よろしくお願い申し上げます。また、マスクをつけたままの発言となりますので大きな声で発言いただきますようお願いいたします。
それでは、議案第４２号のうち本委員会に付託されました部分、議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号、議案第４７号、以上５議案を一括して議題とします。
初めに、議案第４２号 令和元年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中関係部分を審査します。
まず、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。
○
森企画総務部長 おはようございます。
それでは、令和元年度猪名川町
一般会計決算の概要につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
まず、猪名川町
一般会計決算説明資料の１ページのほうをお願いいたします。１ページでは
一般会計決算の状況、１ 財政状況として、全体の状況を掲げております。表のほうをご覧ください。
歳入歳出決算規模の推移を記載しております。令和元
年度決算規模は、１の歳入総額で１１６億５，１０２万８，３５３円、２の歳出総額で１１１億２，８６６万３，５２４円となり、前年度に比べ歳入で１６．０％、歳出では１８．３％それぞれ増加をしております。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた３の
歳入歳出差引額は２億２，２３６万４，８２９円、翌年度より繰り越すべき財源を差し引いた、５の実質収支額は２億７００万７，８２９円、また、１０の実質単年度収支はマイナス２億１，８８８万１，９３２円となっております。
次に、２ページの歳入でございます。ここでは、（１）目的別決算の状況を掲げております。表でございますが、
歳入目的別決算額一覧表でございます。１款町税、町税収入は決算額３４億７，５０１万５，１７０円で、徴収率の向上により前年度から０．６％の微増となっております。令和元年１０月からの
幼児教育保育無償化の影響で、１３款分担金及び負担金が減少した一方で、１０
款地方特例交付金が増加しております。また、小・中学校、幼稚園の空調整備や
災害復旧事業の財源として、１５
款国庫支出金、１６款県支出金、２２款町債も増加し、歳入総額は前年度から１６．０％の増加をしております。
次に、３ページをお願いいたします。（２）財源の性質別分類でございます。ここでは自主財源と依存財源とを分けて掲げております。説明は割愛させていただきますが、ご照覧のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、４ページ、（３）の町税の状況でございます。ここでは表の税目別決算額一覧表おいて、それぞれ町税の科目ごとに記載をしております。１ 町民税は、法人税割が
高速道路整備事業関連の事業所の廃止などにより１８．０％減少しましたが、個人の所得割が増加したため０．１％の減少にとどまっております。また、２の固定資産税は、大規模店舗などの新たな建築により１．３％増加をしております。町税全体の調定額は前年度とほぼ同額でございますが、収入率が０．５ポイント増加したため、収入額が０．６％の増加となっております。
次に、５ページをお願いいたします。（４）地方交付税の状況でございます。
地方交付税決算額一覧表をご覧ください。普通交付税は社会福祉費や
高齢者保健福祉費に係る単位費用の増加、公債費の増額、
臨時財政対策債への振替額の減少などにより、前年度と比較して９，００３万７，０００円増加の２１億７，７９４万７，０００円となっております。また、特別交付税は、
通学路安全対策経費が新たに発生したことなどから、前年度より１１０万円増加の１億９，０２０万９，０００円となり、地方交付税全体では２３億６，８１５万６，０００円となっております。
６ページをお願いいたします。３の歳出でございます。歳出では、まず（１）目的別決算の状況を掲げております。表をお願いいたします。
歳出目的別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、６款商工費は、
プレミアム付商品券事業など１８２．８％増加し、９款教育費は、小・中学校、幼稚園の
空調設備整備事業により６５．２％増加、１０
款災害復旧費は、平成３０年７月豪雨などの
災害復旧事業で１４２．６％増加しております。また、３款民生費は、令和元年１０月からの
幼児教育保育無償化の影響により５．２％増加し、歳出総額は１８．３％の増額となっております。
続きまして、７ページをお願いいたします。（２）性質別決算の状況でございます。表でございますが、
性質別決算額一覧表でございます。主なものといたしまして、６ 公債費は、金融機関からの借入金の一部を一括償還したことや、過去の地方債の元金償還開始により９．９％増加し、また、１０の投資的経費が平成３０年度からの繰越事業を中心に、前年度と比較して大幅に増加しております。また、（１）普通建設事業では、小・中学校、幼稚園の
空調設備整備などを、（２）
災害復旧事業では、平成３０年７月豪雨などで被害を受けた農地、農業用施設や
公共土木施設などの災害復旧を行ったものでございます。
次に、８ページは、（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。
次の９ページ、１０ページは、住民１人当たりの目的別、性質別の額として記載したもので、最後にまた、１１、１２ページにつきましては、それぞれ款と節をクロスの表にしたものでございます。説明は割愛させていただきますが、ご照覧のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、１３ページをお願いいたします。４の地方債残高、借入額の状況でございます。地方債につきましては、国の
交付税特別会計の財源不足に対応するために、地方自治体が発行する
臨時財政対策債を３億７，５４９万１，０００円、小・中学校、幼稚園の
空調施設整備事業に係る
学校教育施設等整備事業債など６億３００万、
公共土木施設に係る
災害復旧事業債を１億２，５００万など、合計１３億７，１９９万１，０００円を借入れをしておる状況でございます。地方債償還では、一括償還や元金償還の開始により償還元金は増加しております。また、地方債残高は８１億５，６５３万１，０００円で、前年度比較で５億４，７３９万円増加しております。残高の内訳では
臨時財政対策債が全体の約３分の２を占めております。
続きまして、１４ページをお願いいたします。５ 基金残高の状況でございます。令和２年度は財源不足を補填するために、
財政調整基金から３億２，０００万円を
学校給食センター整備や
小・中学校営繕工事などの財源として、
まちづくり基金から１億５，９８５万３，０００円を、金融機関からの借入金の一括償還のために減債基金から１億１，１４０万円を取り崩したことにより、基金取崩し総額は５億９，１２５万３，０００円となっております。一方、積立金は基金利子のほか、決算剰余金などを
財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源として
まちづくり基金へそれぞれ積み立て、
基金積立金総額は３億５，４７０万５，０００円となっております。その結果、基金残高は４２億２，３６９万２，０００円となっております。
続きまして、１５ページをお願いいたします。上段に住民１人当たりの町債残高、基金残高を示しており、下段の円グラフでは各基金の取崩しの状況を表しております。ご照覧のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、１６ページをお願いいたします。７の財政指標等を掲げております。（１）
経常収支比率、財政力指数でございます。表でございますが、
経常収支比率、
財政力指数一覧表で年度ごとの推移を示しております。
経常収支比率につきましては、
幼児教育保育無償化の影響により扶助費に充当する一般財源が増えたことから、０．７ポイント増加の８９．９％となっております。財政力指数につきましては単年度の財政力指数が微減となっており、３か年平均で前年度から０．００７ポイント減少の０．６０８となっております。
続きまして、１７ページをお願いいたします。財政健全化法に基づく
健全化判断比率を示しており、一般会計及び特別会計の実質収支並びに公営企業会計の余剰金がいずれも黒字となっているため、①の実質赤字比率、②の
連結実質赤字比率は発生しない状況となっております。また、
③実質公債費比率は２．９％となり、前年度から０．７ポイントの増加となっております。④将来負担比率につきましても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから発生しない状況となってございます。
１８ページ以降の
目的別主要事業概要につきましては、ご照覧をいただきたいと思います。
なお、初めに説明しました１ページの歳出額が言い間違いをしておりました。歳出額が１１４億２，８６６万３，５２４円となっております。失礼をいたしました。
今後も各種財政指標の動向や将来の財政負担などを考慮しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上で私のほうからの令和元年度決算の概要の総括説明とさせていただきます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
ただいま
一般会計歳入歳出決算の概要などについて執行者の説明がありましたが、いずれも今後の審査においてご質疑をいただく部分ではありますが、この際、特に質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を終わります。
次に、消防本部の
歳入歳出関係部分についての説明を求めます。
○奥田消防長 それでは、消防本部の
歳入歳出決算状況についてご説明いたします。
歳入につきましては私から、歳出につきましては
消防本部課長のほうからご説明いたします。なお、主要な項目についてご説明いたしますので、よろしくお願いします。
決算書の２８ページ、２９ページをお開きください。まず、中ほど下の段の１４款使用料及び手数料、２項手数料の５目消防手数料、収入済額１２万１，２００円、これは備考欄に記載のとおり
危険物施設許可申請等手数料でございます。内訳は、変更許可申請２件、
変更完成検査申請２件、仮使用承認申請２件、仮貯蔵、仮取扱承認申請６件の合計１２件でございます。
続きまして、４２ページ、４３ページをお開きください。中ほどの１７款財産収入、１項１目
財産貸付収入の１節
土地建物貸付収入のうち、備考欄一番下の消防本部の
行政財産貸付収入、収入済額３４万８，８４０円、これは
消防本部庁舎に設置している自動販売機１台分の設置料でございます。
続きまして、４６ページ、４７ページをお開きください。下のほうの２１款諸収入、４項雑入のうち２目
消防団員退職報償金受入金、収入済額８４１万３，０００円、これは
消防団員退職報償金受入金でございます。令和元年度の退団者１７名のうち、支給要件に該当した１６名に対し退職報償金を支給したものでございます。
続きまして、５４ページ、５５ページをお開きください。中ほどの２２款町債、１項５目消防債、収入済額１，６００万円、これは備考欄に記載のとおり、緊急防災・減災事業債でございます。この地方債は、消防団の南田原分団と清水分団に配備した
小型動力ポンプ付積載車２台分の購入費に充当したもので、購入価格１，５７５万７，２００円に事務費としてその額の２％を加えた額から１０万円未満を切り捨てた額となっております。
以上で歳入の説明を終わります。歳出につきましては、
消防本部課長から説明をいたします。よろしくお願いいたします。
○
衛藤消防本部課長 それでは、８款消防費についてご説明をいたします。
資料の１７４ページ、１７５ページをお開きください。１７５ページの上段、８款消防費、支出済額５億６５１万１，７７０円のうち、初めに、１項１目常備消防費、支出済額４億５，７０２万６，８６９円について、備考欄に記載しております事務事業別の順に従って主なものについてご説明をいたします。
備考欄、上の段、
総務管理事務費３，２０７万５，０３９円、主なものは３節職員手当等２，７８３万１，６９８円、これは管理職を除く３４人分の職員手当と出動等の特殊勤務手当でございます。次に、１１節需用費１８５万７，３３３円、これは消防職員の制服、活動服などの購入費でございます。
次に、１７７ページの上の段、
消防庁舎管理費１，９２７万３９６円でございます。主なものは、１５節工事請負費１，２６９万４，０００円は老朽化した高圧受電設備の改修のための
維持修繕工事費でございます。次に、１８節備品購入費１０万９，４６８円、これは老朽化した事務椅子７脚を購入したものでございます。次に、警防事務費１８２万２，７２１円、主なものは１１節需用費１３６万６，５２５円で、そのうち消火栓等の看板及び警防活動等の消耗品が６２万１，６１４円と、老朽化した防火水槽のフェンス等の修繕費７３万３，１５１円でございます。
１７９ページをご覧ください。
北出張所庁舎管理費２２２万７，３６２円、主なものは１８節備品購入費３０万６，８６４円、これは故障いたしました乾燥機と冷蔵庫とエアコンの購入費でございます。続いて、職員研修費３６７万４，５３８円でございます。令和元年度の主な研修派遣につきましては、新規養成の救急救命士と消防大学校幹部科、
消防学校救助科、
火災調査科等の専科教育や救急救命士の生涯研修などに派遣を行っております。それに伴う９節旅費が１０９万１，２６６円で、１９節負担金、補助及び交付金が２４２万８，８１０円でございます。次に、機械・器具管理費８２９万１，３９４円です。主なものは１１節需用費６１１万８，６１６円で、
はしご車保守点検、車検及び法定点検等の修繕料が３３０万７，０６２円となっております。また、１８節備品購入費３２万９，４００円は
消防用ホース１０本を購入したものでございます。
続いて、通信管理費８０１万１，５３３円、１８１ページをご覧ください。主なものは１９節負担金、補助及び交付金７０１万１５８円、そのうち２市１町
消防通信指令事務協議会負担金が６８３万１５８円です。これは宝塚市消防本部４階にあります、２市１町
消防通信指令センターの運営に係る負担金でございます。次に、救急活動費５５０万１，３７３円でございます。１節報酬６５万３，８８８円、これは
救急アドバイザー８名に対する延べ５１７時間分の報酬でございます。１８節備品購入費１１５万６，６８０円、これは各小・中学校に設置した屋外型の
ＡＥＤボックス９台分の購入費でございます。
１目常備消防費は以上でございます。
引き続き、１８１ページの最下段をご覧ください。次に、２目非常備消防費、支出済額３，３０３万６，０９６円のご説明をいたします。
１８３ページをご覧ください。全て
消防団管理費でございます。まず、１節報酬６１８万５，５４１円、これは消防団員３９７人分の年報酬でございます。８節報償費８４１万３，０００円、これは退団者１６人分の退職報償金でございます。１９節負担金、補助及び交付金１，３５９万２，９３３円、主なものは
消防団員退職報賞掛金７８１万４，４００円、これは消防団員１人当たり１万９，２００円に条例定数を掛けたものでございます。次の
消防ポンプ管理等補助金１０８万５，０００円、これは消防団の車両１台につき３万５，０００円に３１台分を掛けたものでございます。次に、
消防団活動推進交付金２３７万６，０００円、これは消防団員１名に対し、月額５００円に１２か月と団員数を掛けたものでございます。
２目非常備消防費は以上でございます。
続いて、３目消防施設費、支出済額１，６４４万８，８０５円のご説明をいたします。主なものは１８節備品購入費１，５７５万７，２００円、これは老朽化した南田原分団と清水分団の
小型動力ポンプ付積載車を購入したものでございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金５９万７，９２５円、これは消火栓５９６基分の維持管理費と消火栓２か所の修繕に係る負担金でございます。
３目消防施設費は以上でございます。
以上で８款消防費についてのご説明を終わります。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○岡本委員 １７９ページの職員の研修費についてお伺いいたします。
県消防学校教育受講負担金ということで２２５万３，１９０円、泊まりがけの研修と思うんですけども、これ大体、何人分なのか教えていただけますか。
○
衛藤消防本部課長 この職員研修費の総額につきましては記載のとおりなんですが、一応、延べ６４の研修につきまして、延べ１０７人の研修派遣を行ってるところです。県消防学校の
教育受講負担金につきましては、主なものは先ほど説明いたしましたとおり、救急救命士と消防大学校の幹部科、火災調査科、救助科、それと初級幹部科、予防科、指揮科、それと山岳救助と惨事ストレスの研修を派遣してるところでございます。
以上です。
○岡本委員 今、コロナが消防にとっても救急の部分で課題になってるのではないかなと思うんですけども、そういった研修は受講されてるんでしょうか。
○
向井消防署長 コロナに関する研修につきましては、特に公的な機関での研修はございません。独自で、救急活動等も含めまして消防署内でその対策については検討してるところでございますので、講習派遣という形では研修は受けていないところでございます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 ページ１７４、１７５からの消防費全般についてのことでございますけれども、女性消防士の雇用について、本町では３０年４月から本町初めての女性消防士が１人雇用されたわけですけれども、その採用に合わせて、消防の本所内の施設改修などいろいろな環境も整え、現在活躍していただいてると思いますが、女性の雇用により搬送時の利点現れてるのかどうか、どのような効果が現れているのか、また、費用対効果についてお教えいただきたいと思います。
○
上田消防本部主幹 お答えいたします。現在、３年目を迎える女性職員１名が在職しております。職員としましては２４時間体制で勤務を行っておりまして、男性職員と同様の対応をしております。
ご質問の、効果、利点としましては、特に救急活動における女性の傷病者の方に対する対応にあたりましては、男性職員に比べまして、同性ということもあり、患者さんの不安が和らいでいるというお声も聞いております。また、職員のほうからは、職場の雰囲気が和やかになったというような声も多く聞いております。
以上です。
○古東委員 女性の消防士ということで大変活躍をされてると思うんですけれども、現在、女性の採用試験の応募状況、応募があるのかないのかどうかと、今後の必要性と採用の見通し、積極的に増員するお考えがあるのかどうかと、お伺いしたいと思います。
○
上田消防本部主幹 お答えいたします。採用試験の受験者数につきまして、昨年度については２１名中、女性は２名受験されておりまして、今年度も６名の受験者のうち１名が女性ということになっております。今後の採用の方向性としましては、全国の消防機関における女性比率の低いことから国としましても、令和８年度当初までに職員全体の５％を目標と示されておりますので、当本部としましても同様の目標数値を持っておりまして、採用試験についても優秀な職員であれば、男女問わず、積極的に採用してまいりたいと考えております。
以上です。
○古東委員 本町については総合病院がないということで、やっぱり救急搬送というのが一番大事な業務になってくるんじゃないかなと思うんです。現在、どうしても女性ということで体力的に難しい面等もあるとは思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、やはり女性や子どもにとっては女性であるということの安心感が生まれると思いますので、できるだけ積極的に採っていただけたらと思います。
以上です。答弁結構です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○南委員 １８３ページ、今、消防団員３９７名という報告がございましたけども、これは今、何名以上、４００名以上とか、そういう指導はあるのかないのか、１点と、そして、いわゆる退職金、１７名中１６名というように聞いたけど、１名の方は、これは年数が足らなんのかどうかというのが１点と、そして今、３９７名ということでございましたけれども、今日、朝も台風と言うてましたけども、いざ結集や集合は言うたときに、実際問題、大体何人ぐらいが集合できるのか、難しいけど、答えるだけ。
以上。
○
上田消防本部主幹 お答えいたします。現在３９７人ということですが、これ、条例定数４０７人となっておりますので、積極的に消防団を募集しまして、新たな団員さんを増やして団員の向上を図っていきたいと思っております。
それから、退職報償金につきましては、１名につきましては、これ、５年以上の方が対象となっておりますので、１名につきましては５年未満でという方ですので対象外となっております。
それから、最後のご質問につきましてですが、現在、地元離れといいますか、会社勤めの方も多くなっております。なかなか難しいところではありますが、消防分団の中で士気を高めていただきまして積極的に現場へ向かっていただくように指導等はしております。なお、どのくらいの人数かというとなかなか難しいとこでありますけども、また今後、その辺も、消防本部としましても消防団の教育に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○南委員 よう分かりました。いわゆる団員も通勤もあるし地元からもおるしいうことで、昼と夜とは違うと思いますけども、災害、いわゆる協力等応援、お願いしていきたいと、行ってもらいたいと思います。
以上。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上副委員長 １点だけ。救急救命士の資格試験を受けるという方あったんですけど、現在何名、有資格者がおられるのか、お願いします。
○
上田消防本部主幹 救急救命士は現時点では１４人の資格者がおりまして、そのうち現場活動しておりますのが１２人というところでございます。
以上です。
○池上副委員長 積極的に受験をしていただきたいのと、消防というのは結局２４時間体制ですよね、緊急時には集結しなきゃいけない。そういったときに１４名とか１２名では過重負担にもなってこようかと思いますので、その辺の目標、計画というのはあるんでしょうか。
○奥田消防長 池上委員ご指摘のとおり、救急救命士につきましては、基本的には１６名という考え方で従前からは人員を確保するようにしておりますが、既に退職があったりしまして人数を下回っております。それから、救急隊の運用につきましても、研修等が多くなってまいりますので、今後はその１６名をもう少し増やすような方向性を現在は検討しておりますが、まずは１６名に向けて確保していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、消防本部
歳入歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをお願いします。
次に、生活部所管部分のうち、歳入関係部分についての説明を求めます。
○真田生活部長 おはようございます。それでは、生活部に係る歳入につきまして、私のほうから主なものにつきまして説明をさせていただきたいと思います。
決算の事項別明細書２４、２５ページをお開き願います。１３款２項１目民生費負担金、収入済額４，１３７万５６６円で、１節児童福祉費負担金、収入済額４，０１２万５，１５０円は、備考欄の児童福祉施設負担金で、保護者に納めていただく認可保育所、猪名川保育園や星児園七夕などの保育料で、延べ１，４９８名分、月当たり１８７名分で、昨年比、延べ８３０名の大幅減でございます。このうち７４８名分については、令和元年１０月からの幼児教育保育の無償化の開始に伴うものでございまして、実際の延べ減数は８２人となってございます。また、収入未済額７４万７，１２０円につきましては過年度のもので、２名収入未済になってございます。少しずつではございますけれども、納付をしていただいてる状況でございます。２節の老人福祉費負担金、収入済額１２４万５，４０６円は老人保護措置費負担金で、養護老人ホーム入所者４名分の負担金でございます。
最下段の１４款１項２目民生使用料、収入済額２，３７８万３，９８０円、２６、２７ページをお開き願います。１節の民生管理使用料４９２万６，４８０円で、備考欄の社会福祉会館、総合福祉センター、六瀬総合センターのそれぞれの使用料でございます。２節の児童福祉使用料、収入済額１，８８５万７，５００円は留守家庭児童育成料でございまして、町内５小学校で８つの育成室を開設しておりまして、定員２９０人のところ３月末現在の利用者数は実人数で２５７人と、前年度から１４人の増となってございます。３目の衛生使用料、１節火葬場使用料、支出済額１，１２０万４，０００円でございます。備考欄の火葬場使用料９４７万６，０００円で、４０８件、前年比３６件の減で、斎場使用料１７２万８，０００円で、延べ２１４日、前年比４０日の増加でございます。
最下段の２項１目１節総務管理手数料、収入済額１，０８７万４，６００円、次の２８、２９ページをお開きください。備考欄、住民保険課の戸籍手数料２２９万９，６００円、４，３６７件で、前年比８４件の減で、住民票や印鑑証明書等の諸手数料６３０万１，４００円、２万１，５９８件で、これも前年比１，３５８件の減となってございます。２目の衛生手数料、収入済額１，２５５万７，２９０円で、１節保健衛生手数料５０９万４，７００円は、がん検診などの各種検診手数料６，５７８件、８７０件の減でございまして、支払いに必要な
受診件数が減少したものでございます。下段の１５款１項１目民生費国庫負担金、収入済額７億８，８９７万２，５３５円でございます。１節の社会福祉費負担金、収入済額３，０５３万８，３４８円、備考欄の国民健康保険基盤安定負担金２，４５３万４，６２８円は保険者支援分として交付されるもので、次の介護保険料軽減負担金６００万３，７２０円は低所得者に係る保険料軽減分の国庫負担分で、いずれも負担費は２分の１でございます。２節の児童福祉費負担金、収入済額５億５，５５１万４，８１５円で、備考欄の１項目めにございます障害児通所等給付費負担金６，１０４万７，８７６円は、児童発達支援センター川西さくら園や放課後デイサービスなどの就学前後の児童に対する通所サービス支援に係る２分の１の国庫負担金でございます。
次に、３０、３１ページをお開きください。備考欄、こども課の児童手当負担金３億２，４２７万２，９９８円で、児童手当延べ４万５，２８７人に対する国負担分でございます。１項目下の子どものための教育・保育給付費負担金１億５，８２３万４，４０３円は、民間については認可保育所、認定こども園への運営費の国庫負担に係るもの、子育てのための施設等利用給付費負担金４９７万５，２００円は、私立幼稚園や認可外保育施設等の利用料の国庫負担に係るもので、いずれも給付費の基準額の２分の１を国が負担するものでございます。
次に、３節身体障害者福祉負担金２億２９１万９，３７２円は、備考欄の自立支援給付費負担金１億９，５８７万４４１円で、介護給付、訓練給付に係る自立支援給付費として歳入したもので、補助率は２分の１でございます。次の障害者医療費負担金４０９万９，３６６円は育成医療や更生医療に係るもので、主に生活保護受給者に係る人工透析治療に係るものとなってございます。２目の衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金、収入済額６８万１５１円、備考欄の養育医療給付事業負担金４１万２，７４０円で、これは未熟児、２，０００グラム以下で生まれられました乳児の入院医療費助成に係る給付の財源として、国から２分の１相当分を歳入したものでございます。
次に、２項１目総務費国庫補助金、収入済額１，２０１万３，１５３円で、備考欄、住民保険課の社会保障・税番号制度システム整備費補助金７４万８，０００円は、マイナンバーと予防接種、健康検査などを突合させるための健康管理システム改修としての補助金でございます。補助率は３分の２でございます。次の個人番号カード交付補助金６２６万円は、マイナンバーカードの作成に係る事務費補助金で、補助率１０分の１などでございます。
次に、２目の民生費国庫補助金、収入済額５，５８８万円でございます。１節の社会福祉費補助金１，８７１万５，０００円で、備考欄の地域生活支援事業補助金１，６００万７，０００円につきましては、障がい者移動支援、相談支援などに係る補助金で、補助対象経費の国庫２分の１以内の補助でございます。次の社会資本整備総合交付金５４万５，０００円は、人生いきいき住宅助成事業に係る交付金で、こちらも２分の１の補助になってございます。障害者総合支援事業補助金１５０万円は、放課後デイサービスでのコロナウイルス感染症に係るかかり増し分の補助金で、障害者自立支援給付審査支払等システム事業補助金６６万３，０００円は、消費税の改定や処遇改善、就学前の障がい児の発達段階の無償化の対応に係る補助金となってございます。
次に、２節の児童福祉費補助金３，７１６万５，０００円でございます。備考欄の児童虐待防止対策支援事業補助金２０６万３，０００円は、家庭児童相談員の人件費相当の国庫２分の１の補助でございます。次の子ども・子育て支援補助金３，４９９万５，０００円は、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、利用者支援事業などが含まれた補助金となったもので、補助率は３分の１となってございます。次の未婚の児童扶養手当受給者給付金事務費補助金１０万７，０００円につきましては、新たに制度化された給付金の対象１０名に対する審査、進達に係る事務費１０分の１を受け入れたものでございます。
３２、３３ページをお願いいたします。３目の衛生費国庫補助金、収入済額５９２万５，０００円、１節の保健衛生費補助金５６１万５，０００円。備考欄の疾病予防対策事業費等補助金８０万６，０００円は、主に乳がん、子宮がんの受診率向上対策といたしまして受診勧奨を行う国庫補助金２分の１でございます。次の子ども・子育て支援補助金９３万８，０００円は、乳児家庭全戸訪問事業や子育て包括センター利用者支援事業の補助金で、国庫３分の１となってございます。次の妊娠・出産包括支援事業費補助金１３２万３，０００円は、新規に産前産後サポート事業、産後ケア事業の補助金でございまして、国庫２分の１となってございます。また、特定感染症検査等事業補助金２５４万８，０００円は、昭和３７年４月１日から５４年の４月１日生まれまでの男性を対象に、成人風疹抗体検査クーポン券作成、印刷等に係る国庫２分の１となってございます。次に、５目教育費国庫補助金、収入済額１億４６２万６，０００円、３節幼稚園費補助金４３２万円のうち私立幼稚園就園奨励費補助金７５万２，０００円は、新制度に移行していない私立の幼稚園に通園する園児対象に保育料負担軽減を目的に助成したものに対する国の負担金分でございます。こちらは補助率３分の１で、５園４１人分となってございます。
最下段の３項委託金、３４、３５ページをお開きください。１目総務費委託金２３万１，０００円のうち、備考欄、住民保険課の中長期在留者居住地届出等事務委託金２１万３，０００円で、外国人の中長期在留者の居住地届出等に係る事務委託金でございます。２目の民生費委託金、収入済額６６１万８，４８８円、１節社会福祉費委託金、収入済額６４２万２，８３６円で、備考欄の国民年金事務費交付金、年金協力連携事務交付金でございます。次に、２節の児童福祉委託金、収入済額１９万５，６５２円で、特別児童扶養手当事務取扱交付金でございます。次に、１６款１項１目民生費県負担金、収入済額３億７，７０５万５，９６０円と、２目の衛生費負担金、収入済額３８万５，４１５円の全てが生活部の所管でございまして、内容につきましては備考欄記載のとおりでございますが、先ほどご説明を申しました国庫負担金と同内容で、４分の１から６分の１等の県の負担金でございます。最下段の２項２目民生費県補助金、収入済額１億６，０８６万７，０６５円でございます。
３６、３７ページをお開きください。１節の社会福祉費補助金、収入済額９，２８５万６，３７５円でございます。ここでは備考欄に非常に多くの項目がございますが、額の大きなものを中心にご説明を申し上げたいと思います。
住民保険課の後期高齢者医療補助金４，５２９万８，３２９円は、基盤安定負担金の４分の３が県から交付されるものでございます。次に、福祉課の民生児童委員活動費用弁償費補助金３８３万９，０００円は、民生委員・児童委員の相談や支援活動に要する経費に対し、その財源として補助をされるものでございます。４つ下の重度障害者医療費助成事業補助金１，１４４万８，０００円、１つ飛びまして、高齢重度障害者医療費助成事業補助金７６６万４，０００円は、身体障害者手帳１、２級の交付を受けている方、また、重度障がいで６５歳以上の後期高齢者医療制度の対象とした医療費助成に係る補助となってございます。１つ飛びまして、人生いきいき住宅助成事業補助金２７７万６，０００円につきましては、６５歳以上の世帯を対象とする一般型が１０件、介護保険の要介護、要支援認定などが要件となる特別型が１２件、合わせて２２件の申請がございました。その下の隣保館運営補助金２７０万円は、地域住民の生活上の課題や様々な人権課題の速やかな解決を目的といたしました、六瀬総合センターで実施しております隣保館事業に対する補助でございます。次に、３つ飛びまして、地域生活支援事業補助金８００万３，０００円は、国庫補助金同様、障がい者移動支援、相談支援等に係る県補助金で、補助対象額の４分の１以内の補助になってございます。次に、２節児童福祉費補助金、収入済額６，８０１万６９０円でございます。ここでは乳幼児や母子の医療費助成事業の補助金などを収入しているものでございます。主なものといたしまして、備考欄、こども課の乳幼児等医療費助成事業補助金１，０１５万９，０００円は、小学校３年生以下の乳幼児等の医療費に係る２分の１の県補助でございます。３つ下のこども医療費助成事業補助金５３４万３，０００円は、小学校４年生から中学校３年生までの医療費に係る補助金でございます。
次の、３８、３９ページをお開きください。３項目めの多子世帯保育料軽減事業補助金２１０万６００円は、第２子以降が利用する保育料の利用助成に伴う補助金でございますが、令和元年１０月からの幼児教育保育の無償化の開始に伴いまして、第１子の低所得者世帯も対象となり、対象人数は８１人となってございます。子ども・子育て支援補助金３，１６９万７，０００円は、国庫補助と同様に延長保育事業、地域子育て支援拠点事業などの事業に対する県費補助金３分の１でございます。２つ下の幼児教育・保育無償化実施円滑化事業補助金５９０万９，０００円は、令和元年１０月からの幼児教育保育の無償化の開始に伴いまして、新たな事務等に対応するため、人件費や備品購入に係る経費１０分の１０が措置されたもので、その下のシステム等改修事業補助金９７７万４，０００円は、電算システム改修等に必要な経費に係る１０分の１０の経費が措置されたものでございます。次の３目１節保健衛生費補助金、収入済額３９７万円、備考欄の健康増進事業補助金３０９万３，０００円は、健康保育、健康相談、肝炎ウイルス検診等に対する補助金でございます。１つ飛んで、子ども・子育て支援補助金８７万２，０００円は、助産師による乳児家庭全戸訪問事業に係る経費と子育て包括支援センター利用者支援事業に係る経費の３分の１に対する補助でございます。
４０、４１ページをお開きください。備考欄最下段の毎月人口調査、厚生統計調査それぞれの調査委託金を所管しているものでございます。
続いて、４２、４３ページをお開きください。２目１節社会福祉費委託金、収入済額２８万８，０００円、備考欄の人権啓発活動地方委託金２７万９，０００円は、人権セミナー等の人権啓発活動実施に係る財源といたしまして、援護事務市町交付金９，０００円は弔慰金取扱事務、戦没者遺族への援護金支払いに係る事務費、交付金を歳入したものでございます。次に、１７款１項１目１節
土地建物貸付収入、収入済額３，４１４万４，７０３円、備考欄の主なものといたしまして、福祉課の普通
財産貸付収入９００万円は、社会福祉法人あかねと契約いたしました定期借地契約に基づく貸付収入でございます。こども課の普通
財産貸付収入１７３万２，８０４円は、児童養護施設いながわ子どもの家に係る町有地の賃貸料でございます。
４４、４５ページをお開きください。２目利子及び配当金、収入済額１，６７７万５，４０６円、備考欄、福祉課欄の福祉基金利子７９万２，０９５円でございます。その下の欄の２項１目１節土地売払収入、収入済額６８０万２，７８７円、備考欄の福祉課、５３６万４，４０８円は、西宮市鳴尾浜に県と６市１町で所有しておりました障がい者受入れ施設の土地売払いによる約１．９％の面積割分を歳入したものでございます。
少しページが飛びますけれども、２１款４項４目雑入のうち、５０、５１ページをお開きください。備考欄、住民保険課の上から４項目めの特定健康診査等事業負担金２，２４９万９，６６６円は、国民健康保険加入者に係る特定健診費用と保健指導に係る経費につきまして国民健康保険特別会計から繰り入れたものでございます。その下の後期高齢者医療健康診査等事業補助金７７７万円は後期高齢者の健康診査に係る費用で、兵庫県後期高齢者医療広域連合からの補助となってございます。次に、福祉課の４つ目、法人派遣職員給与費等負担金２９６万１，３０７円は、社会福祉協議会への派遣職員１名分の人件費に係る健康保健、年金の事業主負担分でございます。次の高齢重度障害者医療助成費給付調整金３１７万２，０７６円につきましては、後期高齢者医療の広域連合からの調整金を歳入したものでございます。最下段の防災と福祉の連携促進モデル事業市町交付金１５万２，９７１円は、槻並地区で実施をいたしました研修会や個別支援計画作成に係るケアマネジャーの謝金や資料代、避難訓練等、避難所資機材購入に係るもので、１０分の１０の交付を受けたものでございます。
５２、５３ページをお願いいたします。子育て支援ホームヘルプサービス利用者負担金６万５，０００円はシルバー人材センターに委託している事業で、出産、退院後６か月以内、１回２時間、原則２０回を限度に、１回当たり５００円で派遣するもので、９人、１３０回の利用があったものでございます。５項目下の保育園利用者給食負担金２５０万４，２４０円、その下の保育園利用者行事等負担金６万８，６９０円は、令和元年１０月から開始をされました幼児教育保育の無償化によりまして、保育料と切り分けてそれぞれを収入するものでございます。
５４、５５ページをお開きください。２２款１項２目１節社会福祉債、収入済額４１０万円、備考欄の緊急防災・減災事業債で、避難行動要支援者制度におけるシステム導入経費に充当したもので、充当率１００％、交付税算入率７０％となってございます。
なお、先ほど説明の中でちょっと言い間違えをしておりましたが、３１ページの中で、個人番号カード交付事業補助金６２６万円の説明の中で補助率１０分の１と私申したようでございますが、１０分の１０の補助率となってございます。失礼をいたしました。
以上、生活部の歳入に係る説明でございます。よろしくご審査をお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○岡本委員 ２点ばかり質問させていただきます。
まず、３７ページの補助金の関係ですけれども、ユニバーサル推進地区事業補助金というものが、多分、ユニバーサル推進地区というのは能勢電の日生中央駅周辺のことだと思うんですが、どういう性質の補助金かということをまずお伺いしたい。
もう一点は、５１ページの、どっちかというと、福祉課の４つ目ですね。法人派遣職員給与費等負担金、本町から１名分ということですが、どこの法人にどういう理由で、どういうポストの人を派遣しているのかご答弁いただきたい。
○大西福祉課長 ２点質問いただきました。
１点目、ユニバーサル推進地区につきましては、ご指摘のとおり、松尾台地区のほうをユニバーサル地区ということで指定をいたしまして、県の進めるバリアフリーといった事業を展開しておりまして、元年度につきましては、講演会であったりとか、いきいき体操といったものであったりとか、喫茶のほうを実施していただきまして、住民の方が触れ合う事業といったものを展開のほうをしていただいております。
２点目の質問の法人派遣につきましては、猪名川町社会福祉協議会のほうに１名職員を派遣しておりまして、そちらの分の応分負担、そちらの方の分の負担のほうをしていただいているという形になります。
以上です。
○岡本委員 まず、ユニバーサル推進地区のほうなんですけども、今ちょっとソフトの部分でお答えいただいたんですが、例えばＢ＆Ｇのプールの関係で障がい者対応をするようなケースでもこの補助金というのはもらえるんですか、あるいは上限というのがあるんですかね。
それともう一点、ちょっと法人派遣の関係でポストについてお伺いしたいのですが、そのご答弁ありませんでしたので、再質問ということで、よろしくお願いいたします。
○大西福祉課長 すみません。先ほどＢ＆Ｇに対しての補助ができるかということなんですけども、こちらとはハード面については違うメニューがございまして、そちらのほうで対応できるかどうかというのをこの場ではちょっと回答できないんですけども、現行、福祉課で予算化してますユニバーサルの分では対象とはならないという形になります。
それと、２点目のポストについては、社会福祉協議会の常務理事の方になります。
以上です。
○岡本委員 まず、ユニバーサルの関係ですが、今度、逆に松尾台のほうから、この間、福井のほうも質問しておったんですけれども、いわゆる陸橋というのがあるんですけど、あの凸凹部分をちょっと黒い補強剤で埋められたわけなんですけど、そういうふうなところの部分を全面的にやり替える、私は色にこだわりませんけども、やり替える場合にこの補助金というのは活用できるものなのかどうかという点と、もう一つは、法人派遣職員に常務理事を猪名川町から派遣してるということなんですけれども、その必要性についてお答えいただきたいと思います。
○大西福祉課長 すみません。１点目の橋梁の部分というふうなところなんですけども、こちらのメニューについてはバリアフリーといった観点が必要となることから、その観点があればメニューにはなるとは思うんですけども、そちらのほうが定かでないので明確な回答はちょっと控えさせていただきたいと思います。
それから２点目、先ほど常務理事というふうな形で答弁させていただいたんですけども、すみません、局長のちょっと誤りでございまして、局長級の職員を１人派遣しているという形になります。社会福祉協議会の年齢構成上、局長のポストに対応される方が今現在ちょっと見当たらないということで派遣というふうな形を取らせていただいておるところでございます。
以上です。
○岡本委員 法人派遣のほうはプロパー職員が育っていないということだと思います。よく分かります。
ユニバーサル推進地区というのは、どちらかというと私のイメージの中にはハードの部分があるんですけども、今のお話でしたらソフトの、何いうんですかね、講習会とかそういうものに対する補助になっとるんですけども、性質的にもしハードの部分も対象になるのでありましたら、結構、日生中央駅前の周辺、民間のほうにそれが活用できるかどうかはよく分かりませんけれども、高齢者が増えてきておりまして、その辺のつまずきやすさとかいろいろな問題が出てきておりますので、使えるものかどうか、今後研究というんですかね、検討していただけたらと思います。
○大西福祉課長 先ほどご質問ございました。民間に適用できるかというところなんですけども、地区内にある民間施設に対する補助というものもございまして、実は以前、相談がございまして、多目的の駐車場を増設をしたいといったような報告であったりとか、あと、赤ちゃんの駅といいますか、そういった施設のほうを増設をしたいといったようなご相談があって補助金の対象であるということを確認させていただいたんですけども、相談を受けてから実際にやられるという決定までが少し時間があったみたいで、その際は、この補助、メニューを使って実施ということには至りませんでしたけども、独自で新設をされたという形になります。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○井戸委員 ページで３６、３７ページになります、ちょうど中段辺りの人生いきいき住宅助成事業補助金についてですが、先ほど１０件と１２件の申請があったというふうに伺いましたが、この事業自体が恐らく４項目ほど制度として、住宅改造一般型、特別型、ほかにも増改築の分野、共同住宅という項目もあったかと思うんですけども、そちらの分の申請はなかったんでしょうか。
○大西福祉課長 元年度の実績としては一般型と特別型のみになります。
以上です。
○井戸委員 分かりました。
あと、役場内もざっと見させていただいたんですけども、この分に関しての周知というのがあんまりされてないんじゃないかなという点を感じました。これから高齢社会になっていくので住宅の改築等というのは必ず必要になってくるんじゃないかと思いますので、もう少しホームページ、チラシ等で周知のほうをお願いしたいなということです。
○大西福祉課長 高齢者の施策的なものをお知らせするという意味で、本年度にはなってしまうんですけども、高齢者のしおりというものを作成いたしまして配布のほうをさせていただいてるところでございます。各老人クラブを通じて、最近も配らせていただいたという形であったりとか、あと、ケアマネのほうにもお渡しをして、必要とされる方に対して提供といったものを依頼してるとこでございます。
以上です。
○井戸委員 分かりました。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上副委員長 ３０、３１になると思うんですが、以前は障害者自立支援法、これはいろいろ問題があって、その後、総合支援ですか、変わったわけなんですが、この中で、まだ日給制というのは残ってるんじゃないかと思うんですね。その中で、時期的に僅かなんですが、この年度でいうと。コロナが発生していろんな施設も運営ができなくなってるんではないかな。これは、コロナまだ終えんしてませんので引き続いてるんですが、その辺の実態はどうなのか、聞き取り、あるいは相談があったとか、その辺についての考え、対応、考えてたら、実態と対応についてお願いします。
○大西福祉課長 コロナについての障がい者提供施設の影響といったところなんですけども、令和２年度の補正予算のほうで、前年度と比べて収入が減った法人に対して、１法人３０万円といった上限での制度化のほうをしておりまして、そちらのほうを今進めてるところでございます。
以上です。
○池上副委員長 分かりました。施設のほうもそうなんですが、そこで作業をされてる方もコロナで来れなくなったら収入なくなる、その辺は収入補填という形になるんでしょうか。
○大西福祉課長 障がいのサービスの利用、例えば就労支援Ｂ型といった施設もあるんですけども、今、施設のほうから話を聞くところによると、コロナによって自宅でおられるよりかは施設のほうで過ごす方が増えてるといったような状況もございまして、各個人の収入の増減といったものは正確にはちょっと把握してないというところが正直なとこでございます。
以上です。
○池上副委員長 分かりました。現状ではないということなんですが、そういった際には、今の国の制度というのは該当するのか、そういう研究というのは。もし就業できなくて収入ないと。収入いってもそんな何十万という額ではないんですが、障がい持たれる方については１万円、２万円言うたら非常に大きい額ですね。それは制度上はどうなんでしょうか、現状はないとしても。
○大西福祉課長 現行で言いますと、そちらのほうで補填するような制度は今のところないというところでございます。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○中島委員 ３１ページのマイナンバーについてちょっと伺います。
個人番号カード交付補助金、説明あったんですけども、交付するための補助が出てるわけで、その説明も若干あったかなと思うんですけども、もう一回、何々に出てるのかということと、これ、今後、医療も運転免許証もみんな統一していこうという制度の中で国挙げて増やしていくという方向なんですけども、写真が非常にネックになってると思うんですよ。今、町に行っても写真は撮ってきてくれという話なんですけど、自治体によってはそこの部分の補助してるというようなことも聞くんだけども、本町はそればできないのか。それをすると、ぐっと進むような気もするんですけど、ちょっと聞かせてください。
○住野住民課長兼日生連絡所長 失礼します。先ほど補助金がどういう使途かということなんですけど、マイナンバーに係りますシステム改修であるとかパソコンの保守とか借上料、それと人件費、そういったものもろもろ対象になっております。１０分の１０となってます。
それと写真のほうでございますけれども、実はそういったお声に対応すべく、本年度から無料でカウンターの外で写真サービスを開始したところでございまして、そういったことによりまして取得率も上がってきてるんじゃないかと思われます。
以上です。
○中島委員 今やってるんか、既に。
○住野住民課長兼日生連絡所長 プラス、こちらに来れない方々につきましては、日曜日に出張の申請で写真無料サービス、そういったことも月に１回、日曜日出てやってます。（発言する者あり）
そうですね、先ほどマイナンバーの取得率云々のお話で普及を努めてるところなんですが、３１年度末の３月末で６，０８５枚で１９．４％の交付率が、今年、つい最近来ました９月末の交付として８，９０６枚、２８．８９ということで、当時、年度末では県下で１０位だったものが県下で５位にちょっとランクアップさせていただいてます。取組の一端だと考えております。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部所管のうち、歳入関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入れ替えをして、１１時半まで休憩します。
午前１１時１８分 休憩
午前１１時３０分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ委員会を再開します。
それでは、生活部住民課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○住野住民課長兼日生連絡所長 失礼します。それでは、住民課に係ります歳出部分につきまして、事項別明細書に基づきご説明させていただきます。
事項別明細書８４ページ、８５ページをお開き願います。２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。備考欄の戸籍住民基本台帳管理事務費３，０２５万５，２０６円で、主なものといたしましては、賃金４３３万１，２２６円は、諸証明の発行の窓口嘱託職員２名の賃金に加え、元年度は嘱託職員としまして新たに雇用するもので１７０万７，２２８円、昨年度比で１０３万５００円の増となっております。マイナンバーの電子証明の更新が５年を迎えましたことから、臨職４名を追加したためでございます。
続きまして、８６ページ、８７ページをお開き願います。備考欄、１９節負担金、補助及び交付金４９３万４，５００円の主なものは、２つ下の個人番号カード交付負担金４２５万１，４００円で、マイナンバーカードに係る負担金でございまして、対象経費となります人件費が増加したことに伴い、前年度比１７８万７，０００円の増額となっております。先ほども申しましたが、会計年度の決算３月末で交付枚数６，０８５枚、住民基本人口に対する交付率は１９．４５％で、県下１０番目の年となっておりました。続きまして、その下、コンビニ交付参加負担金６７万８，４００円は、コンビニ交付を実施する基礎自治体で、規模に応じて一定額の負担をするものでございます。
続きまして、４款衛生費の歳出に係ります当課の部分を説明させていただきます。
事項別明細書１２６ページ、１２７ページをお開き願います。４款１項１目保健衛生総務費、支出済額７，１４０万２，６６０円でございます。備考欄、保健衛生総務事務費１，４２６万３，６１６円で、主なものは１３節委託料１７６万５，８５９円のうち、１行目に示しております施設管理委託料１０５万２，９４０円、これは法令に基づきます診療所の位置づけでございます保健センターの管理医師配置に係る川西市医師会への委託料でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金１，１５０万７，７２８円でございますが、主なものとしまして、備考欄１行下、尼崎休日夜間診療所運営負担金１０６万２，２０７円、これは耳鼻咽喉科と眼科の休日夜間診療に対応するために阪神６市１町で運営してるものでございまして、協定に基づき負担するものでございます。続きまして、２行下、川西応急診療所等休日診療負担金１３１万５，６４３円は、内科の川西市応急診療所と歯科の川西市ふれあい歯科診療所の運営に係る本町の負担分でございます。その下、阪神北広域こども急病センター負担金５１８万３，３９６円は、３市１町、深夜帯におきましては西宮市を含めた４市１町におきます運営に関わります小児科の休日夜間診療所の管理運営負担金でございます。
次のページ、１２８ページ、１２９ページをお開き願います。備考欄、健康づくり推進対策費１，０６１万５，１９３円は、健康づくり施策を展開するために周知、啓発、推進するものでございます。下の１３節委託料６５２万６，３１６円でございます。１つ下、電算処理委託料は、乳幼児健診、母子保健情報について、マイナンバー情報による情報連携に対応するために既存の健康管理システムを改修したもので、歳入の部分では、先ほど申しました国庫補助金として７４万８，０００円収入しているもので、事業経費の３分の２、１１２万２，０００円の３分の２を収入しているものでございます。３行目、１００万歩チャレンジイベント企画委託料は１６５万２，５５６円で、主なものとしましてチャレンジ関連事業及びチャレンジ期間中の運動指導につきまして、尼崎スポーツ振興事業団への運動指導委託料１２万２，５５６円と、この取組に参加者がどのように効果をもたらすかということで、検証するために平成３０年度から取り組んでおります関西大学との事業連携に関する委託で１５１万８，８８０円でございます。元年度はちなみに３１４名の参加をいただき、当年度新たに、参加者のレベルに、元年度に初めて５０万歩、７５万歩、１００万歩の３つの３段階コースを新たに設けまして、自らチャレンジするコースを選択いただくことで運動習慣のきっかけづくりとともに、生活習慣病など予防に努めたものでございます。次にその下、１９節負担金、補助及び交付金でございますけれども、健康福祉まつり開催費補助金１９７万４３４円は、実行委員会に補助金として支出しているものでございます。
次に、健康づくり組織活動費１７万７，２６７円の主なものは自動車借上料で、９万９９０円は令和元年７月３日に加古川市にて開催されました兵庫県いずみ会県大会に参加するためのバス借上料等でございまして、１３名の方が参加いただきました。
次に、がん検診費としまして７，４９６万６，５８０円で、主なものは次のページ、１３０ページ、１３１ページをお開き願います。備考欄、１２節役務費、支出済額３４５万２，３５６円で、全世帯への総合がん検診などの集団検診の申込案内並びに検診の受診申込者への検診日の案内、検診結果通知のほか、乳がん検診、子宮がん検診、肝炎ウイルス検診の無料クーポンと説明書の送付などに係ります通信運搬費でございます。１つ下の１３節委託料７，０５６万５，０７５円は、肺がん検診をはじめとします９種類のがん検診の検診実施に係る委託料で、医療機関で実施します個別検診、集団検診と合わせまして２万２，０６４人ということの検診をいただいております。年度末の３月に予定されておりました検診の部分につきましては、コロナウイルスの感染症対策関係の予防で検診が延期といいますか、中止になりましたことの要因で減っております。
次に、衛生思想普及対策費６０１万１，７０８円で、主なものは７節賃金で２７７万４，３４４円で、臨時職員の管理栄養士１名分の賃金でございます。１つ下の８節報償費５５万４，３２０円は、精神保健相談、健康相談、健康教育などの医師の執務に対する報償費でございます。１３節委託料２３７万２，９３０円でございまして、これは健康医療相談業務委託料で３６５日２４時間、医師、看護師、保健師等の専門職によります電話による無料相談を実施しているいながわ健康・医療相談ほっとライン２４の委託料でございまして、なお、元年度の健康相談につきましては１，１１４件でございました。
次に、歯科保健事業費２８５万７，６０５円で、主なものは１３節委託料、健診検査委託料で１８６万２，０２０円、歯科医院で実施します成人病健診及び婦人科健診に係ります健診委託料と健康福祉まつり開催時といながわまつりでのイベントの無料歯科健診の委託料となっております。
次に、備考欄、感染症対策事業費６，３５５万１，０５２円でございますけれども、主なものは１１節需用費の３つ目、医薬材料費２，０７４万８，７４５円、これは法定予防接種に必要な四種混合ワクチン、肺炎球菌ワクチン、日本脳炎ワクチン等を延べ４，３３９本の購入費用でございます。
次に、１３２ページ、１３３ページをお開き願います。１３節委託料４，０８６万９，２１７円のうち３行目、予防接種委託料３，６８５万２，０４２円につきましては、川西医師会所属の医療機関におきます法定予防接種に係る接種費用で、乳幼児予防接種と高齢者肺炎球菌ワクチン及び高齢者インフルエンザ予防接種の延べ９，３２３件の予防接種の委託料となってます。
次に、特定保健指導費の関係ですが、８８万７，１５７円につきましては、報償費２３万７，６００円は、特定健診の結果による生活習慣改善が必要となった方々を対象としまして、運動指導教室の運動指導士１１回分の報償費でございます。また、１１節の需用費の消耗品費は、健診結果の有効活用のためのリーフレット購入などに支出した経費でございます。
次に、１３４ページ、１３５ページをお開き願います。４款１項４目母子保健指導費、収入済額２，００５万２，０１９円のうち、住民課に係りますものは備考欄最下段母子保健対策費支出済額１，９１０万４，３１８円でございまして、次のページの１３６ページ、１３７ページをお開き願います。主なものは７節賃金でございまして、２０４万９，３９３円で、保健センターでは子育て世代包括支援センターとして位置づけられており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開するためにコーディネーターとして配置しております助産師の賃金でございます。次に、１３節委託料１，０６７万９，２３９円で、下の２行目の妊婦健康診査の審査委託料８９３万５，６１５円は、妊娠中の妊娠健康診査の受診に係る費用を１４回、１１万２，０００円を上限としまして助成させていただいてるもので、兵庫県下の医療機関で受診されました場合に助成券を利用することで費用負担を軽減していただくものでございます。医療機関への支払いとしまして１６７人分の利用がございました。次に、２０節扶助費２０１万２，９２３円、これは妊婦健康診査の助成にも係るものでございますが、里帰り出産などの兵庫県外の医療機関では助成券が利用できないことから、後日、妊婦健診の償還払いをしてるものでございまして、その償還払いの件数は年間で延べ６１人、２７６件となっております。
次に、５目保健センター費、支出済額４８１万７，５８１円で、主なものは１３８ページ、１３９ページをお開き願います。備品購入費のうち６９万５，２７０円のうち、健康づくり事業や各種検診の啓発促進に向けました印刷作成のための印刷機の更新を行っておりますもので、デジタル印刷機１台５６万５２０円が主な支出となっております。
次に、４款１項６目、支出済額５，１４６万２，３５５円でございますが、備考欄、火葬場運営費でございまして、２，０３８万９，５５５円の支出でございます。１１節需用費の修繕費、修繕料として６４万８，０００円は受水槽の修繕に係るものでございまして、適正な塩素濃度を調整するための設備を更新したものでございます。委託料１，９７１万４，０５５円は、猪名川霊照苑の指定管理に伴う委託料で、日東カストディアル株式会社神戸支店にお支払いしたものでございます。なお、令和２年度から新たに指定管理を選定するにあたり、昨年度の７月に実施しました指定管理者選定委員会におきまして３社の応募がありまして、プロポの結果、選定委員会において引き続き同社が５年間、本年度から委託、指定管理となっておりますものでございます。
次に、火葬場炉内施設整備事業費５９９万７，２００円でございますが、主な支出としまして、１５節工事請負費５８４万１，０００円は、炉の修繕工事で前年度の点検で予定しておりました再燃炉の耐火物の貼り替え工事の貼り替え修繕が行ったもので、３０４万６，５００円の支出しているものでございます。次に、火葬場の駐車場の整備工事で工事費２，５０７万５，６００円でございますが、猪名川霊照苑の進入部分が前年度に町有地になりましたことから、利用者の利便性の向上を図るために旧道敷地内南側にあります川床川の護岸を整備するとともに、敷地のかさ上げをいたしまして、さらに北側斜面の雑木等を除去し、敷地面積を確保した上で新たに駐車スペース１７台を設けさせていただいたものでございます。
以上、簡単でございますが、住民課の所管に係ります歳出の説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○岡本委員 １２９ページのがん検診費の関係でございますけれども、全国的にコロナ禍でのいわゆるがん検診なり特定健診なり、受診率が落ちているというふうに聞いております。この令和元年度といいますか、平成３１年度の受診率の状況と、それからこれは多分確実に減ってると思うんですよ、３月中止されてると思いますから。４月以降の、何いうんですかね、受診状況というのはどういうふうな形になっているのか。本町としては受診率が高いというのが、兵庫県の中で高いというのが１つの誇りのような部分があるんじゃないかなと思うんですけども、ちょっとその辺お答えいただけますか。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 ご質問いただきましたがん検診の受診率でございますが、昨年度、令和２年３月に予定をしておりました検診４回分をコロナの関係で中止をいたしております。したがいまして、受診者数は減っております。受診者人数でいきますと、肺がん検診が３０年度が４，７５６名だったの対して４，４７９名、乳がん検診が１，２８３名だったのに対して１，０３９名、大腸がん検診が４，３４９名だったのに対して４，１１４名と、都合４回分検診が中止になっておりますので、受診者数は減っております。
今年度につきましては、国の通知によりましてコロナの緊急事態宣言中は集団検診は行わないようにということでしたので、がん検診の集団検診がちょっと実施できない状況にありました。緊急事態宣言が解除されましてからは、集団検診につきましては受診１日当たりのご案内の人数を減らして密にならないようにして、消毒ですとか感染予防に注意をしながら実施をさせていただいてる状況であります。ですので、当然のことながら、実施の日程につきまして、昨年度に比べましておおよそ倍の日程を組みまして実施をさせていただいております。ですので、年度が終わる、このままの予定でいきますと、昨年度受けられなかった方も含めて、希望される方は受けていただける状況にあると思っております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上副委員長 その辺も気になるのは、人員配置ですね。この決算にはまらないんですけど、ちょうどコロナ重なってるんで、そこも含めて質問していいんかなというふうに思うんですが、いろんなところが分散してやる人件費なり、その辺のことはどうなんですかね。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 ご心配いただいております人件費でございますが、当然のことながら、ふだんは必要ない消毒を担当する人員というものが必要になってまいります。ですので、集団検診につきましては健康財団というところに委託して検診を行っておりますので、通常職員、保健センターから出務する職員というのは数名、３名から４名程度の出務なんですけれども、現在はそれ以外にも、中におります職員がその日の担当する事業がない場合は出務して、検温であったりとか消毒というような形で実施しておりまして、当然のことながら、増やした日程が土曜日、日曜日の日程しか取れなかったものですから、休日出勤につきましては超過勤務手当を頂いて実施しておるという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○井戸委員 失礼します。ページで１３１ページにあります衛生思想普及対策費の中の電話相談のところで１，１１４件あると伺いました。２４時間対応しておられるということですが、２４時間でどれぐらいの時間帯で電話相談が多いのかとか、ない時間だとか、時間帯を教えていただきたいのが１点。
２点目が、ページ替わってもいいですか。
○加藤委員長 いいですよ。
○井戸委員 ページ替わりまして１３９ページの上段の保健センター管理費の備品購入費で、デジタル印刷機を購入されたとお聞きしましたが、デジタル印刷機というのは普通の印刷機と違うのか、また一体これはどういうことに使うのにデジタル印刷機が必要だったのかを教えてください。
○樋口
健康づくり室長兼
保健センター所長 まず、１点目の２４時間ほっとライン事業でございますが、利用時間が一番多いのは、クリニックですとか病院が閉まった夜から夜中までのいわゆる準夜帯という時間に一応一番多いというふうな統計が出ております。
利用者が多いのは、やはり３０代、４０代の女性が健康のことであったりとか体の不調であったりとか、そういう内容が多い傾向にあるように思います。
もう一点、デジタル印刷機でございますが、これは通常、輪転機というのは原稿を機械に持っていって印刷をするんですけれども、直接つなぐことができて、職員のパソコンからデータを飛ばすことができるような仕組みになっております。今回入札で入れていただいたのが、２色刷りで黒と赤の２色の印刷ができるようなものを入れていただいております。これによりまして、印刷物といいますのが健康教育に使うようなものでございますので、やはり２色であることによってより際立たせたい部分が分かりやすく明確になるという利点がございまして、現在も活用して、ありがたく使わせていただいております。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部住民課の歳出の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いして、１時まで休憩します。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、生活部福祉課の歳出の関係部分についての説明を求めます。
○大西福祉課長 それでは、令和元年度の
一般会計歳入歳出決算のうち、歳出の福祉課の所管部分について説明をさせていただきます。
なお、この４月からの組織変更によりまして、介護保険のほうが保険課所管となりましたので、福祉課では人権、地域及び高齢者福祉、そして障がい者福祉を説明させていただきます。
事項別明細書の９６ページ、９７ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費４億８，３６３万３，９２７円のうち、備考欄、社会福祉総務事務費の福祉課分１，９７９万６，４９０円です。昨年度と比べまして主な変更点は、１２節役務費の上から２つ目の行旅死亡人等取扱手数料は、引取り手のない独居高齢者の死亡に伴い、町にて火葬を行ったもので、５万円は死体検案料となります。また、１３節委託料の最下段の行旅死亡人等取扱委託料は、本案件に関する死体措置及び搬送の費用となっております。令和２年３月末の６５歳以上の人口は９，１３５人、全住民に占める割合は２９．８％となっており、そのうち１割に当たる９９０人が独り暮らしとなっており、安心キットいなぼうのほうを配付しております。なお、国の高齢化率は２８．１％、兵庫県の高齢化率は２８．７％と、本町の高齢化率は国、県を上回っているという状況にございます。１３節委託料７９２万７，３２０円のうち、電算処理委託料４１０万３，０００円は、避難行動要支援者に係るシステム導入に係る費用となっております。この制度の対象は、介護保険の要介護３から５の認定を受けている人や重度の障がい者、６５歳以上の独り暮らし世帯などが対象となり、対象者は３，２３５名中１，２２２名の方について、平常時に支援団体に氏名などの情報開示をする同意のほうを得ているという状況になります。令和元年度は、支援団体の設立と対象者の更新を福祉課のほうで行っておりましたが、令和２年度より生活安全課が団体設立を行い、同意の徴集のほうは引き続き福祉課のほうで行っておるところです。その２つ下の地域福祉計画等策定業務委託料３３０万５，３２０円は、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とする地域福祉計画の策定料となります。
次に、少し飛びまして１００ページ、１０１ページのほうをお願いいたします。１００ページ、１０１ページですけども、備考欄、社会福祉協議会費４，６４１万５，５４５円ですが、主なものといたしましては、人件費補助が２，０７７万２，７６８円で、こちら常務理事を含む４名分の人件費となっております。また、福祉活動専門員設置費用といたしまして９６４万９，６５３円、民生委員事務局人件費といたしまして２９３万７，９８８円、それぞれ１名分の人件費となっております。また、ボランティアコーディネーター設置費として８９５万４，５１４円、ふれあい給食サービス費といたしまして９６万円、社会基盤強化対策費といたしまして、主にセキュリティの強化に対して１５９万２，０００円の補助を行っているというところになります。次に、上から２項目めの人生いきいき住宅助成事業費５５５万３，０００円です。住み慣れた家で住むためのバリアフリー費用の助成を行いまして、住宅改造のうち６５歳以上の高齢者がいる世帯を対象とした一般型が１１件、２１２万３，０００円と、介護保険の要介護・要支援認定や身体・知的障害者手帳所持者を対象とする特別型が１２件、３４３万円となっております。
３款１項２目老人福祉費です。７億４，３１４万７，３５９円です。備考欄、敬老事業費４０８万４，９２２円。主な事業といたしましては、９月の敬老月間に敬老会を開催いたしました。７０歳以上の対象者６，６７８人のうち、約１，０００人の高齢者に参加をいただきました。
次に、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。備考欄、上から４つ目、緊急通報システム運営事業費１４４万９，１０４円です。独り暮らしの高齢者などが家で急病、事故等の緊急事態に陥ったときにすぐに通報できるように、緊急通報装置とペンダントを貸し出しております。利用者は１３８名、相談件数は１２件、昨年度と大きく変わりませんが、救急搬送は２４件と、昨年の１０件を大きく上回っております。こちらの原因につきましては、認知症の方がお一人ございまして、その方が頻回に通報されたものとなっております。
備考欄下から２つ目、高齢者外出支援事業費、支出額２９４万３，２８０円は、平成３０年度から開始しました７０歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合に、ｈａｎｉｃａグランドパスをはじめとする交通費を助成する制度ですが、令和元年度よりタクシー等も助成対象とした結果、ｈａｎｉｃａグランドパスが５０件、タクシーが４５件、定期券が１０件となり、平成３０年度の２９件の補助件数を上回る助成を行うことができました。
１０４ページ、１０５ページをご覧ください。備考欄にあります健康器具設置事業費ですが、９３９万６，０００円は、健康器具５種類を阿古谷、白金、楊津の各まち協校区間に設置しました。これにより、つつじが丘小学校区まち協を除く６地区への設置が完了のほうしております。
３款１項４目心身障害者福祉費ですが、５億３，６７９万４９０円のうち、備考欄にあります心身障害者（児）福祉費５，９２９万９，５７５円。次の１０６ページ、１０７ページをご覧ください。主なものは、１３節委託料２，９０４万２，７０６円で、このうち地域生活支援事業委託料１，９３４万６，５１６円は、障害者総合支援法に基づく障害者相談支援センターの運営を含む地域生活支援事業を実施するために、町社会福祉協議会に委託したものです。また、障害者（児）療育支援事業委託料９５４万１，９４４円は、同じく町社会福祉協議会において実施いたします理学療法、作業療法、言語聴覚療法の療育訓練に係る委託料となっております。次に、２０節扶助費１，９３８万９，９４０円で、このうち心身障害者（児）福祉金１，６３８万７，５００円は、障害者手帳所持者１，３７９人に対して福祉金を支給したものです。また、障害者施設通所費用助成金２７０万２，４４０円は、障害者就労支援施設に通所する障がい者や児童発達支援センターなどの障がい児支援施設に通所する障がい児の介護者に対する通所に係る助成費となっておりまして、４５人分を補助いたしました。
１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。備考欄、上から１つ目、心身障害者（児）支援事業費４億８４２万３，４６６円です。主な支出といたしまして、２０節扶助費４億３９８万６，４１９円で、障害者総合支援法に係る介護給付費が２億２，４４６万４，９０９円で、居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援などの各サービスにおいて延べ１，６８６件の利用がありました。また、訓練等給付費が１億５，６２２万８，７２３円で、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの各サービスにおいて１，０４４件の利用がありました。また、居宅生活支援給付費は２，３０９万２，７８７円は、地方公共団体が地域の特性や利用者の状況に応じて実施する地域生活支援事業といたしまして、移動支援、日中一時支援、訪問入浴を実施したもので、延べ７９８件の利用がありました。
３款１項６目人権推進費ですが、６８３万９，０８７円で、備考欄にあります隣保館運営費１６６万７，０３１円で、六瀬総合センターにおける隣保館の運営に係る支出となっております。
次に、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。人権平和事業費３００万４，２９５円で、主な支出といたしまして８節報償費４９万９，０００円で、前期、後期に分けて年間８回開催いたしました人権教育セミナーや８月と１２月に開催いたしました人権を考える町民のつどいなどの講師謝金４６万５，０００円と、１１節需用費１３０万６，２８５円のうち、年３回発行する人権推進室の広報紙「人権いながわ」や人権を考える町民のつどいの案内チラシ、また人権啓発冊子「清流」などの印刷製本費１１４万９，５８９円が主な支出となっております。六瀬総合センター管理運営費２０７万４，５７９円で、六瀬総合センターの管理運営費に係る経費の支出となっております。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。３款２項１目児童福祉総務費ですが、３億８，３２０万１，７８５円、福祉課所管分といたしまして、１１４ページ、１１５ページのほうをご覧ください。訓練施設通園援助費１，６３５万３，２５６円です。主な支出といたしまして、１９節負担金、補助及び交付金９６０万８，２４６円で、川西さくら園へ本町から通園いたします児童８人分に係る応分の負担を行ったものです。
１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。備考欄１つ目にあります身体障害児補装具交付等事業費７７８万３，３７２円で、身体機能を補完、代替し、継続して使用する補聴器や車椅子、歩行器などの補装具についての支給や修理を行うための委託料として、４３件の交付を行いました。備考欄、１つ飛びまして障害児通所等給付費１億２，５５２万６，２２８円で、児童発達支援センターへの通所や放課後等デイサービスまたは保育所などへの訪問支援など、利用人数は２，０２２件の利用となっております。
以上で、福祉課の所管に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○岡本委員 まず１０５ページの心身障害者、あるいは心身障害児福祉費の絡みかと思うんですが、私どものほうから資料要求させていただいた中で障害者相談支援センターの相談延べ件数というのがございまして、これは第５次の猪名川町の総合計画後期基本計画の中のチャレンジ指標なんですが、平成２５年度の現状が１，６４４件、目標の平成３１年度は１，９７０件に上げていこうということで目標を立てられておったんですが、実績が７６７件ということで、コロナの影響を考えましても半減以下になっておるのは、これどういう状況によるものなのか教えてください。
○大西福祉課長 すみません、障がい者相談の件数についてというところでご質問いただきました。
障がい者の相談につきましては、社会福祉協議会の中に設置しております障害者相談支援センター、障害児相談支援センター、こちらのほうで相談を一手に受け付けているという形になります。相談件数自体は減少というふうなところではあるんですけども、お一人お一人サービスを使う場合には計画相談といったものをつくり、それからサービスを受けるという形になっておりまして、その中で親御さんであったり本人の意向を聞きながら支援計画を立てていくというふうな形を取っておりますので、相談という件数では現れないところではございますけども、本人の意向を酌み取って本人に合った生活スタイルでの障がい福祉サービスの提供といったものに努めているとこでございます。
以上です。
○岡本委員 ということは、チャレンジ指標の設定そのものに無理があったということでしょうか。
○大西福祉課長 障がいの法律のほうで少しこの間変遷がございまして、障がいのサービスを使う場合については、先ほど申しました計画相談、こちらのほうが必置ということでこの間変わってきまして、それを基にサービスを提供するという形に変わっておりますので、社会背景が少し変わったことも影響してるかと思います。
以上です。
○岡本委員 ちょっと場所的には違うところの質問になりますけれども、先日川西市の川西養護学校のＰＴＡさんのほうからご招待というのかな、同席してほしいという依頼を受けまして、猪名川町の町議会からも４人が出席しております。その中で、移動支援について、移動支援を利用できる時間の上限を上げていただきたいと、現在利用していますが時間が足りませんと、他都市のように初めから３０時間利用可能という設定をしていただくのは難しいのでしょうかというような要望が多分猪名川町長宛てにも出ているかと思うんですけども、川西市のほうが３０時間の利用可能を設定しているのに、なぜ猪名川町が２０時間なのかという、どっちかというと猪名川町のほうが多くてもいいんじゃないかなというような感覚を持ってるんですが、その辺りのところ、理由を教えていただけたらと思います。
○大西福祉課長 こちら移動支援というふうな事業名につきましては、先ほど申しました地域生活支援事業といったものに属しまして、各市町で独自に制度設計をするものというふうなことで定められております。
先ほどおっしゃった２０時間というところなんですけども、猪名川町のガイドラインのほうで他都市を参考に作成をしたというところでございます。猪名川町に２０時間というふうな上限を一旦設けてはいるんですけども、これ以上提供しないということではなく、個別的に事案を勘案いたしまして、２０時間以上支給することも可能というふうな制度設計にはなっておりますけども、一旦申請いただいたときには２０時間で切らせていただいてるという形になります。
以上です。
○岡本委員 他都市を比較して設定されたということですが、隣接する川西市も、一番川西市がいろんな施設の関係で関連しているんですけども、３０時間の設定をしておりますし、何か利用者からすれば使いづらさというようなものが出ているんじゃないかなということは思います。決算状況を把握しながら、次の段階、予算の段階で絵を描き直していくというような機能も持っておりますので、ぜひその辺りのところを見直し作業をしていただけたらなというふうに思います。
同じ団体のほうから、ゆうあいセンターの訓練についてお話が出ておりました。セラピストの人数を増やして、同時に数名受けられるようにしていただきたいというような中身でございました。実態を聞いてまいりますと、確かにこの間、セラピストというか、いわゆるＯＴとかＰＴとかＳＴの職種を増やした関係で一定の待機は少なくなったんですけれども、やっぱりみんな学校へ行ってからその後利用したいというような部分があって、そこの間の何いうんか、待機というか、利用待ちの人が何か膨らんでおるようでございますので、その辺りのところ、何らかの形の工夫はできないのかなと思うんですけども、いかがなんでしょうか。
○大西福祉課長 療育支援事業につきましては、町独自というふうな形で事業展開をしております。平成２５年度から本事業始めておりますけども、理学療法、作業療法、言語聴覚療法と３つの療法を当初は１週間でいいますと１回ずつというふうな形で始めさせていただきました。しかしながら、ニーズが高いということで、年々１事業ずつ増やしていきまして、今は１日５日間ですね、全て１訓練ずつ行っているというふうな状況になります。
議員の指摘どおり、待機者については今１８名おられます。しかしながら、小学校等が終わってから訓練を受けたいという要望が多くございまして、比較的遅い時間帯といいますか、３時以降といった時間帯の訓練を希望される方が多いということになります。逆を言いますと、早い時間帯であれば希望すれば受けることができるというところもございまして、また訓練場所がゆうあいセンターの部屋の一角を使ってるということがございまして、今現在、毎日その部屋を利用してるというところもございまして、新たに訓練を増やすということも少し難しいのかなというふうに思っております。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありますか。
○岡本委員 現場のほうからは、若干その辺りのところ、場所的な問題はクリアできるようにも聞いております。ただ、職種的に必要な時間にその人たちを確保するいうのはなかなか難しい問題があるのかなと。２時間だけＯＴさん来てちょうだいと、それもゆうあいセンターのところへというのはちょっと難しい問題があるかとは思うんですけども、何かその辺り、ほかの施設を利用できるような何らかの形の工夫が今後必要になってくるかなと思います。やはり待機が１８も出ておって、その間にそういうふうな訓練が受けられないというのはちょっと困ったなというような状態でございますので、引き続きの検討をお願いしまして私の質疑は終わります。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○中島委員 １０５ページですけども、健康器具設置についてちょっと触れておきたいんですけども、この年、白金小学校、阿古谷、それから楊津と３か所に設置されておるんですけども、さっきの説明では、あとつつじが残ってると言われたのかな。そのときにも、３か所のときにも提案させていただいたんですけども、やっぱりこういった器具はあそこに広場があるからというんじゃなしに、人が通るところ、人が集まるところを起点に、何だったら歩道に道幅があれば歩道にあってもええぐらい、やっぱり目に入って簡単に誰もが利用できるという場所に必要なんじゃないかなという気がするんですけども、当初はいわゆる利用者数とかいろいろ出ておりましたけど、今現在、私も犬の散歩とかいうところで私の区域内、また車で通るときにうぐいす公園のほうのこういう設置の状況とか見るんですけども、あんまり使われてないなというのは誰の目から見ても事実だと思うんですけども、こういった今の状況というのは町としては把握されておられるのかどうかということと、あまり少ないということになってくると、こういうのはなかなか一遍設置したものは移動とかいうのは難しいんでしょうか。現状その辺はどうなんでしょう。
○大西福祉課長 健康器具設置事業につきましては、平成２９年度にモデル事業といたしまして、大島小学校区まち協の大島であい公園、松尾台小学校区まち協のうぐいす池公園、こちらのほうに２か所設置をさせていただく形で開始のほうしております。平成３０年度につきましては、猪名川小学校区まち協といたしまして大原公園に、そして先ほど説明させていただきました令和元年度には阿古谷地区といたしまして甲英高等学校の運動場に、白金小学校区まち協については総合公園に、楊津小学校区につきましては歴史街道といった形のもので設置のほうさせていただいております。
また、つつじが丘校区につきましては、令和２年度に設置のほう終わっておりまして、まち協の中で協議していただいた結果、猪名川台北公園、こちらのほうに設置のほう終えております。お話によりますと、猪名川台の老人クラブのほうが朝ラジオ体操ですね、した後に使っていただけるというふうなことで、ここが最適ではないかということで提案を受けて、そちらのほうに設置のほうしております。
いずれの地区につきましても、各まち協の方とご協議させていただいて設置場所のほう選定をしてるということでございまして、場所の移動といったものは今のところ必要ではないのかというふうに思っております。
また、使用状況といったところも、設置の際にはいろいろご質問をいただきました。しかしながら、何回利用したというふうなところの定量的なものをはかるというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。結果といたしまして、こちらを設置したことによりまして、２年後、３年後、猪名川町住民の健康寿命が延びているということがその結果ではないかというふうに思っております。
以上です。
○中島委員 当時、自治会なんかも相談、小学校区の自治会、あるいはまち協の中でも相談して進んでいったという経緯は存じ上げておるんですけども、今説明ありました甲英高等学校の運動場というのは、これ小学校はもともとあったんですけどね、小学校、そこの甲英の施設ではないんですね。運動場、あれ学校やという認識してるんですけども、学校があって、当然学校設置しようと思ったら運動場も要りますわな。そういうからいうと、公共的なところではないんかなというような気もするんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○大西福祉課長 こちらの器具なんですけども、公園を基本にというふうな形で設置のほう進めさせていただいたんですけども、阿古谷地区のまち協地区内に適当な公園がなかったというところで、協議させていただいた中で甲英高等学校さんのほうがご協力をいただきまして、運動場に設置というふうな形になっております。器具自体は公のものですので、猪名川町で管理するという形になります。
また、運動場というふうなところではあるんですけども、可能な限り門のほう開けていただいて、出入りが自由にというふうな形ではお願いしてるところでございます。
以上です。
○中島委員 学校施設内ではあるけども、できる限り門開けて、一般住民が使えるようにという配慮はしているというような話ですけども、つつじが丘の先ほど話もありましたけども、猪名川台の近くの公園という話もありましたけど、やっぱり阿古谷、私よく行ってるわけではないんですけどね、阿古谷地区というのはやっぱり山ですから、ほとんど猪名川荘苑の大きいいわゆる住宅が集合してるとこでは、そこの住民が多いんじゃないのかなと。荘苑も阿古谷小学校区なんですけども、結構距離あります。やっぱり考え方としては、今後そういった団地とか人がたくさんいるところで、たくさん通るところでというような考え方をぜひ進めていっていただきたいなというふうに要望しときます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○南委員 ９７ページの説明でしたんですけども、いわゆる高齢者率が国レベル、県レベルをオーバーしてるということと、それで独居老人が９９６人おられるという説明を受けました。受けて、いわゆる大変やなという感がするのと同時に、今、福祉課というのはこの中でもあるように独居老人が亡くなられて、いろんな予算がついてますけど、これに対して私も今年かな、いわゆる現場に立ち会うて、いわゆるあれですわ、前の福祉課長やら今の課長が一生懸命なって警察の対応もせないかんし、それでいわゆる独居老人やから親族も探さないかんし戸籍調べないかんし、大変な事業ですわ、これ。それをこなして初めて火葬場やというようなことを目の当たりにして、大変努力も要るし大変やなということをちょくちょく感じたわけです。
そういうことで、独居老人が９９６人もおられるいうことは、これ大変やなという感はするんやけど、それをどうせえこうせえ言うわけにいかんし、だから大変です、あれ。いわゆる警察対応はせないかんし、いわゆる現場、亡くなられた、ほんでケアマネが見つけた、ほんでいわゆる警察、救急車来る、ほんでいわゆるそこへ福祉課が行く。そしたら、身元調べるのは分かるけれども、いわゆる親族を調べないかん。ほんで最終的には分からんさかいに火葬場と。それは大変な仕事ですわ。それをこれ、９００、大方１，０００人おられるわけですわ。こんなん、どないなるか分からしまへんわ、独居やから。何ちゅうかな、これ。対応どないなる課長、こんなん難しいやろう。こんな自分、１件でもばたばたせんなんさかい。
それはとにかく、だから共助が必要やな、これからと思うわけや。
○大西福祉課長 そうですね、６５歳以上の独り暮らしが９９０人ということで、その方の情報については、安心キットいなぼうを配る際に民生委員さんの方が関わっていただいてるという形で、見守りをしていただいてるというふうなご協力をいただいてるところでございます。
また、身寄りがなくお亡くなりになられる方が今回１件あって、対応したというところでございますけども、成年後見、要はご本人が認知症等で支援者がいないといった件数も、町長申立てというものを身内の方がいない場合はやっているんですけども、例年でしたら１件程度であったんですけども、令和元年度が６件ということで、その数も増えてきてるというところでございます。こういう情報については、社会福祉協議会の中にあります地域包括支援センター、こちらを通じて情報を得て対応しているところではございますが、件数としては年々増えてるというところではございます。
また、こういった方がお困りにならないような形での福祉の提供といったものに努めてまいりたいと思います。
以上です。
○南委員 大変なのは課長、よう分かるし、よう努力してるのは分かる。独居老人増えていっとるわけですわ。だから、いわゆる民生委員さんかて、いわゆる独りのところへなかなか行かれしまへんのや。声かけにくい。僕らでも近所に１人おってんけど、それは今病院に入ってられるんやけどね、いわゆる１人でよう行かんから、誰か外で見るとか、そういうような方法をせんことには、これ１人で行くというのはなかなか難しいですわ。それを把握しよう、それはこれ大変、今後のそういう１件が６件になったということは、だんだん増えてくる思いますわ。だから、それに対して方法はないんやろうけども、町内全体がやっぱりそういう共助というかな、そういう共助の上で公助やけど、それにやっぱり向かっていくような施策をしなければいけないと思いますんで、それは要望として言っときます。
以上。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上副委員長 南委員の質問に関連してと言うのも変な話なんですけど、以前委員会で、委員会違うわ。会派で合同で視察に行ったときに、郵便局の配達員が用がないけど毎日届けると、そうやって安否確認してるというのと、うちの母親も郵便局の訪問員が、有償でしょうけどね、いろんな手だて、手段、民間含めて検討したら何かもっと知恵絞れるんじゃないかなというふうに思いますんで、また検討していただければと思います。
私の質問事項はですけども、先ほど健康器具なんですが、まち協でということですが、例えばしょっぱなの松尾台のまち協、４自治会にまたがってます。伏見台の人は松尾台のうぐいす池公園に下りてくることはまずないいう状況です。それはそれでしゃあないんですけど、まち協が請け負えるのかどうなのかいうところです、普及について。だから、これはまち協の中にはいろんな団体もそれは当然入ってますけれど、福祉の施策として体育協会がいいんかどうか、そんなん分かりませんけど、まち協でこれを普及の活動するいうたって、チラシも一切回ってきませんし、本来の業務とまた違うところにあるんかなという気するんですね。
そういった意味で、つくったものを利用していこう思ったら、特別の手だて、組織、必要じゃないかな。健康づくり支援員もおられるでしょうし、スポーツ委員もおられるでしょう。いろんな団体、しかもそれは地域で何らかの形で出ておられる、イベントには出ておられたりするわけなんで、総合的にこれを活用するという検討が必要じゃないかと思いますんで、その辺の考えあるんかどうかだけ聞かせてください。
○大西福祉課長 令和２年度でつつじが丘まち協のほうに設置を行いまして、これで全まち協のほうに設置のほうが完了をいたしました。こちらの情報をまとめたパンフレットみたいなものをちょっと作成して、情報提供することも必要かなというふうには考えております。
また、ご指摘のとおり、健康支援員等と連携しながら、こちらの器具の活用といったものを地域でしていただくというところにも検討してまいりたいと思います。
以上です。
○池上副委員長 その際に、先ほども私も健康づくり支援員ということはついつい身近で活動されてるんで、しかしそういう方にまた負担が増えてもまた困るというふうにも思うんですね。痛しかゆしなんですね。だから、担当の所管としてこれをどう活用するかというのは、単にボランティアというだけじゃなくて、有償がいいか悪いかという議論はそこで最初にしてもおかしな話なんで、それは別としまして、どうすればこういったものが活用できるんか、１つの方法……（発言する者あり）１つの方法が出せればなというふうに思うんですが、またその検討……（発言する者あり）まあいいや。
○大西福祉課長 こちらの器具については、団体での使用というよりかは個人で使っていただくといった……（「そういう意味じゃない」と呼ぶ者あり）
○真田生活部長 健康器具については、運動するきっかけをつくっていただくために設置をしたものでございまして、その器具を使うために地域の中で組織づくりをして動かすということではなくて、あくまでもきっかけでその地域の中での活用を考える、個人で運動をするということの積み重ねであると思いますので、そこにあるということの啓発は今後も引き続きしていく必要があるかと思いますけれども、皆さんが同じ時間にするという意味での組織であるとかつながりであるとかということがその先にあるのかなというふうに思っております。今年度、令和２年度でやっと全体が整備できたということでございますので、改めてのリスタートということで、活用に向けての啓発をさらに進めていきたいなというふうに思います。
○池上副委員長 ちょっとニュアンスが、質問の仕方が悪かったんかな。団体というのは、団体で活用するとかいう意味じゃなくて、そういう人たちの手を借りながらＰＲしていく、そのことによってどこがそれを出すか、町が基本的には出すのがいいと思うんですけどね、そういう健康づくりに利用してくださいみたいなやつを福祉のほうが出すのはいいんだと思うんですけど、そういったものをいろんな団体の人続いて広がっていくような形で協力をしてもらうような仕組みが、まち協に頼ってたって、まち協、その中にメニューは多分ないと思うんですよ、現実的には。だから、その辺はまち協ということに限定するんじゃなくて、広い視野で町が音頭取らないとこれは進まないと思いますので、その辺のことをお願いしておきます。
○岡本委員 松尾台のうぐいす池公園に一番初めにこれ導入していただいたんですけども、住民の方の当初の感想は、あそこにそういう健康器具を設置するんやったら、そのお金があるんやったら道路直してくれよというのがね、実際の話なんですよ。要するに、健康器具を整備するのはいいんだけども、その後の仕掛けづくりというか、ソフトの部分が実際上不足してるんかなと。松尾台の場合はみどり会いうて、何かせっかくあるのやから使わなあかんやないかというような議論があって、一定ラジオ体操の時間の後に使ってみたりをしとるんですけども、だから例えば消防のほうが年に１回、消火器具とかそういうものの説明会をするように、そこの場所に何らかのそういうふうな専門の人が来て、みんな集めて使い方とかこういうふうにしたらいいですよというような何かソフトの仕掛けの部分が、別に松尾台だけじゃなくて、いろいろなところで僕は必要なんと違うかなと。せっかく高価なお金で健康器具をくっつけてもただ健康器具があるだけで、しばらくしたら草が生えてきて草ぼうぼうでなかなか使われへんというのが正直なところの現状なんですよ。そやから、宝の持ち腐れにならないような形の部分が今後必要になってくるんではないかなと、そのように僕は思います。これは要望ということで終えときますけど。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部福祉課の歳出の関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部保険課の歳出の関係部分についての説明を求めます。
○井上保険課長 それでは、保険課の歳出部分につきまして、事項別明細書に基づき説明いたします。
９８、９９ページをお開き願います。３款１項１目社会福祉総務費のうち、備考欄下のほうにあります国民健康保険事務費１億７，０９６万７，１９３円でございます。内訳としまして、１節報酬、国民健康保険運営協議会委員報酬７万２，０００円、延べ９名分でございます。その下、２８節繰出金、支出済額１億７，０８９万５，１９３円、国民健康保険特別会計への繰出金で、国民健康保険の保険基盤安定、出産一時金、事務費等の負担分を特別会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、１００、１０１ページをお開きください。２目老人福祉費のうち保険課に係る部分は、備考欄の下段、後期高齢者医療保険事業費３億８，２００万３，８７９円。次のページをお開きください、備考欄１段目、後期高齢者医療保険特別会計繰出金で、後期高齢者医療保険の医療給付費、事務費、保険料軽減分の負担分を特別会計に繰り出したものでございます。
続きまして、備考欄の下から３段目、介護保険対策費３億９１９万３１８円は、介護保険特別会計繰出金で、介護給付費、地域支援事業費、事務費、保険料軽減分の負担分を特別会計に繰り出したものでございます。
次の１０４、１０５ページをお開きください。３目年金費、支出済額２４１万４，３９７円でございます。このうち保険課に係る分は備考欄の年金事務費２２５万１，８７７円で、主なものは、７節賃金、支出済額２００万９，８０１円、年金事務の従事者１名分の賃金でございます。
続きまして、少し飛びますが、１３２、１３３ページをお願いいたします。４款衛生費、１項２目予防費のうち保険課に係る分は、中ほどの特定健診等事業費３，５６６万２，５２８円でございます。主なものとしまして、１３節委託料２，９６４万１，９９１円で、備考欄２段目、特定健診実施委託料１，７８４万３，３０３円は国民健康保険被保険者への特定健診で、受診者２，１２２名、受診率３９％でございます。その下、同じく特定健診実施委託料１，１６３万４，４５２円は後期高齢者医療保険被保険者への健診で、受診者１，４８６名、受診率は３９．７％でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金、後期高齢者医療人間ドック受診助成金７３万１，１００円でございます。後期高齢者を対象とした人間ドック助成で、２９名の方に助成したものでございます。
以上、保険課に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部保険課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、生活部こども課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 失礼いたします。こども課に係ります歳出につきまして、決算事項別明細書に基づき、ご説明いたします。
では、１１２、１１３ページをお開きください。３款２項児童福祉費の支出済額は１４億１，８０３万７，７９８円、１項児童福祉総務費の支出済額は３億８，３２０万１，７８５円となっております。右側の備考欄をお願いいたします。事業項目、児童福祉事務費１，７５７万７，４８７円でございます。主なものは７節賃金３９３万２，２９２円で、これにつきましては、要保護児童の対応に当たっている児童家庭相談員の２名分の賃金となっており、元年度対応家庭件数は１０３家庭、子どもの人数は１７９名、延べ相談件数は２，１４５件となっております。次に、１１節需用費の印刷製本費８万６，４００円のうち４万３，２００円で、これは新規事業、出産サポートタクシーのステッカー印刷代でございます。妊婦さんが産気づいたときのお守り代わりとして、タクシー会社協力の下、令和元年７月より実施しているもので、これまでの登録件数は１０３名、実際に病院までタクシーで運んだ方は現時点で３名となっております。かかった費用はステッカーの印刷費のみですが、７割近くの妊婦さんが登録されており、妊婦の皆さんからは安心して出産を迎えることができると喜びの声を窓口で多数いただいております。次に、１３節委託料６４８万２，９６４円でございます。委託料中ほどにございます子ども・子育て支援計画策定業務委託料４９１万１，５００円をご覧ください。元年度において第２期猪名川町子ども・子育て支援事業計画等の策定を行いました。本事業において、町内に在住するゼロ歳から中学生の子どもがいる全世帯２，４６４件、また無作為抽出による小学５年生から中学３年生までの子ども９０３名を対象にアンケートを行い、６割近い回答を得ました。新たな計画において、今後５か年間の保育の量を見込み、及びそれに係る定数の確保、整理等の方策、また住民の子育て支援ニーズやこれまでの事業を評価、検証する中で、今後の子育て支援の方向性について計画しております。また、委託料内にあります子育て支援ホームヘルパー派遣事業の年間利用者は９名、延べ利用件数１３０回と増加しており、子育て家庭ショートステイ事業の利用者は３名、延べ利用日数２７日と昨年並み、また記念品作成委託料、お誕生メモリアルフォトの利用件数は８９件と、少子化及びコロナの影響で減少しております。コロナによる外出自粛や店舗の一時閉鎖などに伴い、利用期限のあるものにつきましては期限を延長するなどの対応を行いました。また、一番下の公演業務等委託料１１万８，８００円につきましては、５月１３日に実施いたしましたキッズフェスティバルの人形劇に係るもので、当日は未就学児２００名をはじめ総勢６８０名の来場があり、大盛況でございました。次に、１４節委託料及び賃借料の中のソフトウエア使用料７５万４，４１６円で、電子母子手帳すくすくいなっ子の新規導入費用でございます。猪名川保育園、各育成室の緊急連絡ツールとするためのカスタマイズ費用４５万９，２１６円、残りの約３０万円が保守費用となっております。５７０人程度の登録をいただいており、子育て支援センターや保健センターなどからの情報提供をはじめ、予防接種の管理や成長記録など様々な機能があり、ご活用いただいております。
次に、１１４、１１５ページをお開きください。中ほどにあります乳幼児等医療助成費６，５５０万７，３７７円でございます。ゼロ歳から小学３年生までの計２，２３２人の乳幼児を対象に助成を行いました。次に、母子家庭等医療事業費４０７万７，１８９円でございます。９８人の独り親家庭対象者に助成を行いました。
次に、子育て支援センター運営費１，０４３万２，６３８円でございます。１１６、１１７ページをお開きください。主なものといたしましては、７節賃金６３９万９，７６０円で、子育て支援センター指導員３名分の賃金となっております。所長、保育士、指導員３名の５名により子育て講座、イベント、広場事業、相談業務、グループ支援、ボランティア育成、情報の発信等を行っており、年間で延べ７，７２０名の方がご利用されました。子育てセンターにおいて新たに整備いたしましたものとして、中段１８節備品購入費５８万３，０００円の西側入り口に設置いたしました電子錠でございます。１２月に補正で説明いたしましたとおり、防犯対策、利用者の安全確保のため、１月に設置いたしました。入館方法が変わったことから、操作方法について、設置当初は利用者に戸惑いもございましたが、現在は皆さんスムーズにご利用されております。
次に、最下段、こども医療助成費４，９７２万５，４０８円でございます。小学４年生から中学３年生までの計２，０８０人の子どもを対象に助成を行いました。
１１８、１１９ページをお開きください。放課後児童対策事業費７，７８２万９，３２４円でございます。主な支出につきましては１節報酬３，５２６万９，５７８円となっており、主に支援児１６名分の加配によるものでございます。次に、７節賃金３，１７７万３，０４４円で、育成室リーダー及び事務員、計１６名の賃金となっております。元年度におきましても、５校８室で実施しており、土曜日は星児園七夕に委託いたしました。３月３日よりコロナウイルス感染症拡大防止に伴う長期的な臨時休校が始まりましたが、育成室に努めるリーダー、指導員、補助員の大きな協力により臨時開設を行い、子どもたちが行き場を失うことなく、安心して育成室に通うことができる環境を整えました。
次に、１２０、１２１ページをお開きください。備考欄中ほどにある病児保育事業費５２７万７，０００円でございます。コロナ対策により３月２日より休所いたしておりましたが、登録者数２７３名、年間で延べ１０６名の利用がありました。次に、縁結び事業２３万４，９６８円でございます。元年度におきまして３回の開催を予定しておりましたが、台風とコロナの影響で６月のいこいの家での開催のみとなり、支出も減額となっております。
続きまして、２目児童措置費、支出済額４億７，９８４万６，４９３円で、児童手当（特別）児童扶養手当事務費の１事業となっております。対象児童数が２００名程度減ったため、２，６００万円程度の減額となっております。児童手当約３，５００名、特例給付３００名の手当の支給をいたしました。
次に、３目保育所費、支出済額５億５，４９８万９，５２０円でございます。１２２、１２３ページをお開きください。備考欄の保育所運営事務費５，６６６万７，５２０円で、猪名川保育園に係るものでございます。主なものといたしましては、１節報酬２，０４０万９，３０６円で、これにつきましては、備考欄２つ目の嘱託職員報酬１，９７１万７，３０６円で、嘱託保育士、調理師など計２３名分の報酬となっております。次に、７節賃金２，３２３万２，３７７円で、臨時保育士等１０名分の賃金となっております。
続きまして、１２４、１２５ページをお開きください。保育所管理事務費７７６万３，６７２円でございます。猪名川保育園では新たな事業といたしまして、忙しい保護者の負担軽減、衛生面の強化、食育の推進等から、１０月より町内米を使い、完全給食を実施いたしました。その費用として、１１節需用費、修繕料６９万７，５００円のうち、給食室コンセント新設工事といたしまして３６万７，２００円、１８節備品購入費１６４万３，４８７円のうち施設備品費７４万８，６３９円は、完全給食実施に係る炊飯器や食器保管庫、給食カード等を購入したものでございます。主食を提供するにあたり、保護者より材料費や光熱費などの実費徴収といたしまして一月１，０００円の徴収をいたしましたが、朝の忙しい時間に助かる、冬も温かいご飯を食べさせることができてうれしいなど、たくさんの声をいただいております。また、１０月の導入当初は子どもたちの食欲が驚くほど増し、昼食を食べ過ぎておやつが食べれなかったなどのハプニングもございましたが、温かいご飯を子どもたちも喜んで食べております。
次に、施設型給付等事業費４億２，３４０万２，１８９円でございます。私立保育所や認定こども園などに通う計５５１名分を対象に給付を行いました。特に、元年度は１０月より無償化が始まりましたので、その部分を中心にご説明をさせていただきます。１節報酬、７節賃金、１１節需用費、１２節役務費、１つ飛んで１８節備品購入費、これにつきましては、昨年度比でトータル３７０万円程度増加しておりますが、これは９月補正で説明をいたしました無償化実施に伴う書類の作成や発送、住民の啓発、法整備などを行うための人件費や郵送代、消耗品・備品等の購入の費用でございます。全て１０分の１０の国庫補助を活用いたしました。次に、少し戻りますが、１３節委託料４，９３０万２，０８７円をご覧ください。１段目の電算処理委託料８９６万２，８００円については、無償化対応したためのシステム改修の費用でございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金３億６，８９８万３，０３５円でございます。主なものは２段目、施設型給付等負担金３億３，０３３万７，２８０円で、町内外にある保育所、認定こども園など合計１１園、延べ児童数６，２１２名への施設型給付費負担金でございます。１０月より４名の乳児と私立に通う３から５歳児の４０１名が無償化の対象になりました。
続いて、１２６、１２７ページをお開きください。施設等利用費補助金６５９万１，６３０円でございます。これは無償化の開始に合わせて設置いたしましたもので、私立幼稚園や認可外保育施設等を利用する子どもの利用料を補助したものでございます。本年度は、私立幼稚園６園４２名、認可外施設や預かり保育を利用する４９名を対象として補助をいたしました。
少しページが飛びますが、２１６、２１７ページをお開きください。令和２年度よりこども課の所管となりました９款５項１目社会教育総務費のうち、青少年健全育成事業費８４７万２３５円でございます。参画協働課と記載のある部分でございます。特に新規事業はなく、事業費につきましても大きな変動はございません。事業といたしましては、青少年指導員４０名が６班に分かれ、年間６３回のパトロールの実施、ふるさといながわ再発見事業を子どもいきいきクラブで委託、また青少年健全育成推進会議及び子ども会連絡協議会への補助及び運営支援、ほたるの夕べ、成人式などのイベント開催などでございます。
以上で、こども課に係ります所管の説明といたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 それでは、ちょっと３点余り質問をさせていただきます。
まず１点目は、１１３ページの児童福祉事務費、７節賃金の家庭児童相談員賃金あるんですけれども、今２名いらっしゃるかと思うんですけれども、この相談件数が年々増加していっていると思うんですけれども、その今の状況と、あと、このコロナ禍で虐待とか報道もされてるんですけども、コロナ禍による虐待がどれほど影響があるのか。
それがまず１点と、２点目は１１７ページですね。１１７ページのこども医療助成費４，９７２万５，４０８円ということでかなり高額になっとるんですけれども、猪名川町、中学生まで無料ということで早く手がけてやってきたわけなんですけれども、高校生とか、今は大学生までもやってるところもあるんですけれども、高校生までとか、もし県下でやってるところの状況があれば教えていただきたいと思います。
それと、最後もう一点ですけれども、１２１ページ、中ほどの病児保育事業費なんですけれども、この病児保育についても、２８年からですかね、生駒病院さんの協力によって働く保護者の方々の環境整備ということでやっていただいてるんですけれども、この事業ですね、ちょっと最近なんですけれども、やっぱり手続がどうしてもたくさん手続が要るということで、すぐにでも利用したいということでよく聞くんですけれども、その手続をもう少し簡素化できるような要素はあるのかどうか、３点お伺いします。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 まずは、そうしましたら１１３ページの児童虐待の関係からお答えをさせていただきます。
児童虐待につきましては、今、家庭数でいうと大体年間１００件ぐらいの家庭を対応しております。これについては重いものもありますし、１回訪問させてもらってちょっとお話しさせていただくとか、あと見守り支援というような状況のものであったり、いろいろあります。相談件数というのは年々増えております。内容につきましてもなかなか困難化しておりまして、何というんですかね、１８歳までじっくり付き合っていく中で、親御さんの支援であったり子どもさんのフォローであったりというのを長期的にしていく、それで子どもさんをしっかり社会で独り立ちできるような人材に育てていけるようにこちらが家庭を支援していくということが目標ではないかと思っておりますので、今効果を聞かれてるわけではありませんが、短期的な、何というんですかね、支援であったり効果が出るようなものではないと、こちらもなかなか取組については大変な思いをしながら実施しているものではございます。
あと、相談件数については、やっぱり面前ＤＶというのが最近、最近というか、ここ何年間か、お父さん、お母さんがけんかをして、それを子どもが見るということが面前ＤＶになるんですけど、それの警察の介入というのがここ数年前から入ってきておりまして、どんどん心理的虐待、これは子どもに直接身体の虐待ではなくて心理的虐待というものが増えてきてるので、件数がちょっと膨大になってきてるような、これは猪名川町だけじゃなくて全国的にもそういう状況になってきております。
あと、コロナの関係ですが、猪名川町ではコロナに特化したというか、コロナが原因でというようなＤＶであったり児童虐待というのは、今のところは、何というんですか、把握しておりません。こども家庭センターのほうですね、猪名川町管轄していただいてるセンターのほうでも、そのような事例はないということで聞いております。
それと、すみません、１１７ページですか。こども医療の件です。すみません、高校生の医療なんですけど、今、県下の２年の７月現在、７月がちょうど医療の更新の時期になるんですけど、こちらのほうで県下４１市町の中で１２市町が何らかの、高校生になるんですけど、高校生の助成をしております。その中の３市町が完全無償化、猪名川町と同じような形で完全無償化というのを高校生までされているような状況でございます。ほとんどのあとの９自治体というのは入院だけであったり、それも所得制限があったりとかということで、なかなか枠の狭いような形になってきております。ちょっとこちらも調べた中では、小野市というのが早めにそういう完全無償化してるんですけど、大体１人高校生で２万３，０００円、年間に医療費がかかると言われております。言われておるというか、実績でデータをいただいたんですけど、そういう形になっておりました。猪名川町のこども医療費というのも、大体年間１人２万３，０００円ぐらいで、同じぐらいの医療費がかかっております。こちらの感覚としては、大きくなれば大きくなるほど医療費ってかからないのかなと思っているんですけど、中学生でも高校生でも同じだけかかってくるような状況で、しかも今、県の制度で中学生までは幾らか補助をいただいてますけど、それがないような状態で町単でするということになりましたら、大体高校生１，１００人ほどおりますんで、年間で２，５００万ですかね、の持ち出しになりますので、ちょっとなかなかこちらも検討していくについても、同じ無償化というのは難しいかと考えます。
あと、すみません、病児保育のほうなんですけど、１２１ページですね。こちらにつきましては、手続方法についてまずちょっと簡単に説明させていただきます。まずこちらについては、事前の登録というのが要るんです。病気する前にしっかり登録をしとくという形になります。病気をすれば、病気をすればというか、病気になりまして預けたいと思いましたら、まず仮予約して、主治医のほうに医師連絡票というのをもらいに行くんです。それがちょっと手間だと思うんです。子どもさん病気なのにそれを子どもさん連れて医師連絡票をもらいに行って、子どもさん見ていただいて医師連絡票書いていただくという形になるんですけど、その病名が分かった時点でもう一度本予約をして、当日預けるというような形の流れになってるんですけど、そのような中で医師連絡票というのが病名であったり処方内容であったり、子どもさんの安静度であったり食事内容、また服用はどういうふうな形でするのかとかいうような、子どもさんを１日預かるのにとても重要なことが書いてあるようなものなんです。そこのところをちょっと抜いてしまったら、主治医が病児保育所にいるわけではありませんので、やっぱりきっちり安全にお預かりするという意味においてもなかなかそこを省くこともできないんですけど、手続については一連の流れをもう一度見直してみまして、利用者さんができるだけ簡単にできるようにはちょっと生駒病院さんとも話をしてみたいと思います。
すみません、以上でございます。
○古東委員 詳細な説明ありがとうございます。
家庭児童相談員、今２名ということなんですけれども、今後相談の件数も増えてくるということで、これを増員したり何かそういうふうな、まだ２名のままで、今のままでもう少し頑張れるということでよろしいんでしょうか。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 今のところは２名でやっていこうと、週、今４日来ていただいてという形で２名でしてるんです。ですけど、なかなかちょっと困難化しているので訪問も多くなったりとかいうことで、できる、もう一人ぐらいは本当は欲しいんですけど、なかなか、なっていただける方も特殊な、保育士の免許を持った方が今されてるんですけど、なっていただく方もなかなかいらっしゃらないような状況です。補助金的にはまだ余裕がありますので、必要になればまた３名、次のもう一人を考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○古東委員 家庭児童相談員さん、いろいろ地域からの今通報とかも多分増えてると思うんですけれども、行っていただいていろいろな相談を受けていただくんですけれども、相談員さん自体のメンタル的な面も十分にフォローできるように、またお願いしたいと思います。これは要望ですんで、お願いいたします。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○岡本委員 私も１１３ページの児童虐待の関係なんですけども、事前に請求させていただきました資料によりますと、児童虐待の早期発見、対応のための虐待防止訪問の回数というのが、平成２５年度のときに４０回だったものが平成３１年度、すなわち令和元年度には６０回の目標を立ててはったんですね、１．５倍の目標。ところが、実績は１１８回ということで、３倍の数字になっております。児童虐待防止啓発の回数、これは児童虐待をなくしていこう、あるいは早期発見していこうという趣旨での啓発だと思うんですが、それも当初２回だったものを目標として７回設定していたのに、１４回という形で実績が上がってきてます。目標達成したという意味ではそういうことなんですが、この裏には、児童虐待の数が当初の想像を超える増加が想定されている。これは猪名川町だけじゃなくて全国的な規模でそういうことが起きているのではないかなと、テレビのニュース聞いておりましてもそのように思うんですが、相談員増やしていくというのも１つの方法なんですが、児童虐待を防止していく施策というのは何か検討されてないんですか。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 児童虐待の防止なんですけど、早期発見ということが一番ですので、まずは啓発をして通報していただくという、住民さんに協力いただいて通報を増やしていくというような形が１つです。それとあと、虐待に陥るまでですね、おぎゃあと生まれたときから虐待をするわけではなくて、やっぱりその積み重ねになって、お母さんは相談するとこがないとか子どもさんにちょっと発達、もしくはお母さんに発達のちょっと気があるとかいろんなことがありますので、その辺の、何というんですかね、相談できる、今でいう地域拠点事業ですね、子育て支援センターとかＹＭＣＡであったりとか七夕であったりとか拠点事業、相談できるとこがたくさんありますので、その辺の啓発であったり、それを利用していただくことによって虐待までに行かないような形にするということですね。その辺を強化していかなきゃいけないのではないかなと思っております。
以上です。
○岡本委員 専門職が児童福祉センターですか、こども家庭センターのほうにおいでになると思うんですが、実際早期発見の部分から考えたら、保健師さんの訪問なり、一番初めの健診にきっちり来ていただくということ、その辺りのフォローが大変重要なことではないかなと思ってるんです。実は、何いうんですか、保健指導の関係、高齢者のほうは結構後の受診をしていなかったら、あるいは運動をしていなかったら実際家にまで来られて、恥ずかしい話で私のことですが、家にまで来られて、ちゃんとしてますかと、こういうふうにしてくださいよ、歩いてくださいよというような指導を受けるわけなんですけれども、そういうふうな形でもう少し保健師さんを増員することによって、何いうんですかね、児童虐待を防いでいく、児童虐待じゃなくていろいろな部分をサポートしていけるんではないんかなと。保健師の役割としては前段階の部分が重要になってくるんではないかなと僕は思うんですが、その点いかがでしょうか。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 保健師の部分というのは、すみません、住民課のほうにはなるんですが、保健師さんにはこんにちは赤ちゃん事業であったり家庭訪問ですね、生まれてすぐに家庭訪問に行かせていただいたり、それができない方については何回もアポを取るというような形であったり、こちらも、何というんですか、絵本をプレゼントしてますけど、これ普通だったら取りに来られたり、ちょっと支援センター、ちょっと保健センターのとこもあるんですけど、取りに来られたりということもあったりするんですけど、それが取りに来られてないというのは何らかちょっとあるというような形で、そういうのを、何というんですかね、照らし合わせながらそういう方を洗い、洗い出す言うたら悪いですね、表現ちょっとなしです。すみません。そういう方をピックアップしていくというか、そういう形で支援をしていくような形にはなっております。
保健師についても、ちょっと管轄外で申し訳ないんですけど、助産師が今おります。そちらで妊婦さんの頃から、頃というよりも妊娠の母子手帳を取ったときからアンケートを取って、その家庭の状況であったりとかお母さんの体調、年齢であったり、いろんなことをそのアンケートから取って、特定妊婦としてピックアップしていくような形になりますので、そのような妊娠したときからのフォローというのを助産師も最近日数も多くして来ていただく中で対応していると聞いております。
以上です。
○真田生活部長 ご質問いただいております保健師の必要性であったり、どういうんでしょう、活動の幅については、子ども関連もそうでございますし、高齢者、あるいは特定疾患、健診の運用についても保健師さんというのは非常に必要な人材でございまして、ここ数年続けて採用募集をかけておるんですが、なかなか募集に応じていただける方がございませんで、今年度最初の募集も残念ながら応募者がなく、追加の募集で少し年齢幅も引き上げながら対象者を広げる中で募集をかける予定にしてございます。来年以降に向けてもこういった保健事業、子どもを中心とした事業についても必要性は十分認識をしてございますので、採用がかなうことになりましても、あるいは現状の人員であっても、できるだけ対応のできるような、そんな体制も考えていきたいなというふうに思っております。
○岡本委員 保健師さんの人材の確保の難しさという問題を今ご答弁いただいたんですけども、見つからない条件が金銭面にあるのか、それか通勤面にあるのか、その辺りはちょっと分かりませんけれども、条件面も含めて猪名川町としての必要な人材の確保というようなことはぜひお願いしたいなというふうに思っておりますので。
本当にこれ、大変な部分のお仕事やと思います。テレビで聞くと、大抵の場合は訪問をしたけれども会えなかったと、そんなんが３回ぐらい続いて悲しい出来事になってるケースが、どうもテレビから聞いてくるお話はそんなものが多いものですから、やはりここのところが肝腎ではないかなということでご提言させていただきました。今後とも大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
以上です。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○池上副委員長 数字の、金額の点でちょっと、金額と人員というか組織の面で、まず１１２、１１３ページの子ども・子育て支援計画の策定の委託料、これ７００万組んでたと思うんですよね。それ５００万ほど、結構落ちてるんで、その辺の状況を教えてください。
もう一点は、１１６、７の子育てグループの助成ですが、これもかなり減ってますよね。グループの数が減ってきてんのか、その今の状況、傾向といったもの、何年かにわたって見れるんだったらちょっと教えてください。
○平尾こども課長兼
青少年育成室長 計画のほうにつきましては、プロポーザルにより５者のうちの１者に総合的に評価しまして、金額のほうもここの１者が一番お安かって、内容のほうもしっかりしておりましたので、そちらのほうでお願いすることにいたしました。
それと、すみません、子育てグループ、１１７ページの子育てグループ助成金につきましては、これは残念ながら年々活動されるグループさんの数が減っております。もう少し前でしたら７～８グループ、もうちょっとあったかもしれない、２桁ぐらいになってたんですけど、今現在では６グループが活動されてるような形です。しかも、４グループが１万円対象のちょっと大きめの規模のグループです。もう一グループにつきましては、１０組以下のグループです。親子で１０組、１０組以下のグループは５，０００円だけになるんですけど、助成のほうが。そちらのほうの１０組以下のグループが２グループというような形になってきてます。
すみません、余談になるんですけど、子どもが少なくなっているということと、あと幼稚園がプレ保育みたいなのをやり出してまして、３歳児の前に２歳とかからもう幼稚園に行っておられるお母さんもたくさんいらっしゃるようになってきてるんです。お母さんの選択ですので、地域でグループで子育てするか、それとも入りたい幼稚園でプレでちょっとそこで幼稚園のまねごとというか、幼稚園の将来のお友達と一緒に遊ぶかというようなことの中で、そちらにちょっと流れているというような状況でもございます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、生活部こども課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いして、２時３５分まで休憩します。
午後 ２時２４分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○加藤委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、教育委員会の所管部分のうち、歳入関係部分についての説明を求めます。
○曽野教育部長 それでは、教育費の歳入に係る部分につきまして、その主なものについて、事項別明細書にてご説明をさせていただきます。
ページのほう、２６、２７ページをお開きください。中ほどになります。１４款１項６目教育使用料で、１節の小学校使用料、また２節の中学校使用料、これらはいずれも社会体育団体等によります学校施設の使用料で、特に小学校では新型コロナウイルスによります使用制限の関係から、前年から約１０万円の減というふうになってございます。３節の幼稚園使用料で、備考欄１行目にあります幼稚園保育料４６９万８，６００円、これは４歳児、５歳児１１７名に係る保育料で、前年度から５４８万４，０００円ということで、非常に大きな減額となってございますけども、これは令和元年１０月からの幼児教育・保育無償化の対応によるもので、園児数としましては前年度から２９人の減となってるものでございます。２行目の通園バス使用料９３万７，５００円は、通園バスを利用します４０名分に係る通園バスの使用料でございます。４節の社会教育使用料で、備考欄１行目の文化体育館等使用料１，０１５万１，９８０円は、前年度から約１３５万円の減というふうになってございますけども、これは３月９日からの施設の臨時休館による影響があるものでございます。
次に、３２、３３ページをお願いします。１５款２項５目教育費国庫補助金で、１節小学校費補助金、２節中学校費補助金、３節幼稚園費補助金にそれぞれにございます冷房設備対応臨時特例交付金、これはそれぞれの普通教室等へのエアコン設置に係ります国庫補助金でございます。また、１節の小学校費、２節の中学校費にそれぞれございます理科振興備品整備事業補助金は、３年ごとに必要備品を整備するもので、２分の１の補助をいただくものでございます。４節社会教育費補助金は文化財に係る国庫補助金で、埋蔵文化財緊急調査費補助金１００万円、これは民田地区の千軒間歩群等の分布調査を行った経費の２分の１の補助、またその下、歴史活き活き史跡等総合活用整備事業費補助金２２５万円は、多田銀銅山遺跡整備基本計画の策定に要した経費の２分の１の補助でございます。
次に、少し飛びまして４０、４１ページをお願いします。１６款２項７目教育費県補助金、２節の小学校費補助金３５８万円は小学校体験活動事業補助金で、町内６小学校の５年生の自然学校及び３年生の環境体験学習の実施に係る補助金でございます。その下、３節中学校費補助金で、備考欄１行目のトライやるウイーク実施事業補助金１５０万円、これは中学校２年生が対象となってるものでございます。４節社会教育費補助金で、備考欄２行目の携帯電話等エリア整備事業補助金３，４８９万円は、携帯電話不感地区でございます銀山地区において、ＡＲやＶＲなどのデジタルコンテンツを活用し、スマートフォンなどによる案内ができるよう携帯電話基地局の整備を行ったもので、国庫補助金も合わせまして県補助金として収入したもので、補助率につきましては４５分の３６となってございます。
次のページ、４２、４３ページをお願いします。３項５目教育費委託金、１節教育総務費委託金１３１万２，８００円は備考欄の放課後補充学習等推進事業委託金で、町内の小・中学校で放課後の補充学習における学習サポーター派遣事業として兵庫県から委託を受けたものでございます。
次に、１７款１項１目
財産貸付収入、１節の
土地建物貸付収入のうち、備考欄の教育振興課、教職員住宅貸付収入６２８万５，０００円につきましては、教職員住宅２１戸中、令和元年度末としまして入居は１４戸という状況でございます。
次に、またページのほう少し飛びまして、５２、５３ページをお願いします。２１款４項４目２節雑入のうち、教育振興課の欄にございます、この欄の下から５行目、光熱水費弁償金２３万５，６２０円につきましては、楊津小学校プールの配管改修工事に伴う給水代金でございます。その下、学校施設修繕弁償金１８万５，８３０円、これは新名神建設工事に伴いますつつじが丘小学校の修繕費用の負担分でございます。一番下にございます携帯電話等エリア整備事業事業者負担金４８４万５，９３０円は、県補助金と同様の銀山地区での携帯電話基地局整備に係るもので、事業者負担分として４５分の５の負担割合としていただいたものでございます。
次の学校教育課の日本スポーツ振興センター掛金個人負担金１２２万７，７００円は、町立の学校園幼児・児童生徒合計３，０３５人に係る傷害保険の保護者負担金でございます。
次のページ、５４、５５ページをお願いします。２２款１項６目教育債、１節小学校債４億９４０万円、２節中学校債２億４，７００万円、４節幼稚園債５，２９０万円、これにつきましては、それぞれ
学校教育施設等整備事業債としまして
空調施設整備事業の財源として起債したものでございますけども、その他の施設営繕も含め、トータルで起債を行ったものでございます。３節社会教育債５，３５０万円につきましては、地域活性化事業債２２０万円は個人所有の木喰仏購入に係るもの、またその下の緊急防災・減災事業債５，１３０万円は、文化体育館の空調設備改修や図書館のトイレ改修に係る財源として起債をしたものでございます。
以上が教育費に係ります歳入のご説明でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、教育委員会の所管部分のうち、歳入関係部分の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、教育委員会教育振興課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○大嶋
教育振興課長 失礼いたします。それでは、教育振興課に係ります歳出につきまして、事項別明細に基づきまして主なものについてご説明申し上げます。
事項別明細の１８６、１８７ページをお願いいたします。９款教育費、１項２目事務局費のうち、備考欄の事務局事務費５２６万８，４０９円で、ここでは教育委員会事務局運営に係る経費を支出するものでございます。主なものといたしまして、８節報償費３万２，０００円につきましては、中学校再編に係る評価検証会議委員として学識経験者２名、４回の会議開催に係る報償金でございます。１３節委託料、３行目の議事録作成業務委託料４２万３７５円は、中学校再編に係る住民説明会に係ります議事録作成委託料で、説明会を１４回開催をいたしまして、延べ５１７人の参加があったものでございます。
１ページ飛びまして、１９０、１９１ページをお願いいたします。上から２つ目の事業項目、特別支援教育就学奨励費３，７９１万１，１７５円でございます。１３節委託料の福祉タクシー運行委託料６９５万９，１７５円につきましては、川西養護学校に通学する子どもたち４人分、２台の福祉タクシー運行委託料でございます。１９節負担金、補助及び交付金、川西養護学校負担金３，０９５万２，０００円でございますが、運営費に係る負担金として川西市に支払うもので、本町から通学されている８名分に係る負担金でございます。
１ページ飛びまして、１９４、１９５ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費、備考欄、小学校管理事務費５，４９１万８，４５７円でございます。ここでは、各小学校で必要となります消耗品、光熱水費、保守点検委託など管理経費を計上しているものでございます。１９節負担金、補助及び交付金のうち、１９６、１９７ページをお願いいたします、遠距離通学補助金１８万円につきましては、４キロ以上の通学距離の児童の保護者に年２万円の補助金を交付するものですが、小規模特認校制として校区外から楊津、大島小学校を選択した保護者２名を含む９件の交付を行ったものでございます。
２つ下の事業項目、学校施設整備費５億１，５３５万７，５３０円でございます。４億８，０００万円ほどの増額となっておりますが、平成３０年度から繰越事業として臨時交付金を活用して空調設備整備工事を実施したことによるものでございます。主なものといたしましては、１３節委託料の監理委託料１，２２６万３，６００円は、白金小学校外壁等の工事、また
空調設備整備工事に係る監理委託料でございます。１５節工事請負費、営繕工事費のうち、白金小学校の外壁等大規模修繕が５，６９２万１，４００円、その下の
空調設備整備工事費３億８，５８５万３００円につきましては、小学校の普通教室、特別教室、管理諸室合わせて１４１室に空調設備対応臨時特例交付金、また地方債を財源として空調を整備したものでございます。
次のページ、１９８、１９９ページをお願いいたします。中ほどの事業項目、就学援助費１，０６５万６，９３５円でございます。２０節扶助費、支出済額１，０６１万２，９３９円につきましては、就学援助が必要な世帯に対しまして学用品や修学旅行費等を援助するもので、１５９人分でございます。
次の事業項目、特別支援学級運営費１６７万３，８６７円のうち主なものといたしましては、２０節扶助費９５万１６３円といたしまして、３７人に就学援助を行ったものでございます。
次のページ、２００、２０１ページをお願いいたします。理科振興備品整備費５０４万８，３３２円で、３年ごとに実施することとしてございますが、理科教育を充実するための備品購入に対し国から補助があるもので、補助率は２分の１となってございます。プロジェクター、またデジタル顕微鏡などを購入したものでございます。
次に、３項中学校費、１目学校管理費のうち、次のページ、２０２、２０３ページをお願いいたします、学校施設整備費３億５５２万１，７３０円でございますが、主なものといたしまして、１３節委託料の監理委託料６９９万７，１００円は、小学校と同様、
空調設備整備工事に係る監理委託料でございます。１４節使用料及び賃借料の仮設教室借上料１７１万８，２２６円につきましては、猪名川中学校の玄関前の駐車場、駐輪場に整備をいたしましたプレハブの仮設教室のリース料でございます。生徒の中には、学校に来ても普通教室に入れない生徒が複数名おりまして、安心していられる場所として備室が学校内に必要となります。しかしながら、猪名川中学校には余裕教室がないことから、仮設教室を整備し、学校に来やすい環境をつくり、普通教室への復帰に向け、取り組むものでございます。１５節工事請負費、営繕工事費の４，７３７万４，２００円は、猪名川中学校体育館、柔剣道場、外壁などの大規模改修、その下の
空調設備整備工事費２億３，９５４万８，１００円につきましては、小学校と同様、普通教室、特別教室など８０室に空調を整備したものでございます。
続きまして、２目教育振興費でございますが、次のページ、２０４、２０５ページをお願いいたします。下から２つ目の事業項目、就学援助費１，２３５万４，３０７円のうち、２０節扶助費１，２３２万４，３７６円は就学援助が必要な世帯に対しまして援助するもので、１１２人分でございます。
次の事業項目、特別支援学級運営費１０７万１，３８２円で、特別支援学級に係る消耗品、備品の購入のほか、次のページ、２０６、２０７ページをお願いいたします、２０節扶助費７３万６，６８８円につきましては、就学援助費１７人分でございます。
２つ下の事業項目、理科振興備品整備費４１０万３，２００万円で、小学校と同様、３年ごとに実施するもので、電子てんびん、生物顕微鏡などの理科備品を補助金を活用し購入したものでございます。
次に、４項１目幼稚園費、備考欄２つ目の事業項目、幼稚園管理事務費２，２９８万５，９３８円でございます。次のページ、２０８、２０９ページをお願いいたします。１９節負担金、補助及び交付金、副食費補足給付負担金５０万５，２００円でございます。令和元年１０月から保育料の無償化に加え、給食費のうち主食である米飯、パン以外の副食費を低所得世帯などを対象に国の制度として免除したものでございますが、その費用を私会計である学校給食費会計へ町から補填したものでございます。対象者は４３人、副食費の月額が２，０００円で、１０月以降の支出額は５０万５，２００円となったものでございます。
一番下の事業項目、幼稚園施設整備費５，８８６万７，４５３円でございます。１３節委託料の監理委託料１１９万７，９００円は
空調設備整備工事に係る監理委託料、１５節工事請負費の
空調設備整備工事費５，６０７万３００円につきましては、小学校、中学校と同様、保育室、遊戯室２０室に空調を整備したものでございます。
続きまして、５項社会教育費、次のページ、２１０、２１１ページをお願いいたします。１目社会教育総務費のうち、主なものといたしまして２つ目の事業項目、文化財総務事務費４５５万１，９５２円でございます。一番下の行、１３節委託料で、次のページ、２１２、２１３ページをお願いいたします、２行目の文化財点検委託料４４万５，５００円は、青木間歩坑道内の浮石や落石による事故を防止するための木製の支保材の点検などを行う委託料、次の文化財管理委託料３７万２，４８４円は、青木間歩の門扉の開閉業務、間歩周辺の清掃業務の地元自治会に委託しているものでございます。点検の結果、坑道内、木製の支保材の腐食が確認され、安全が確保できないため、１１月末から進入禁止にしてございます。１９節負担金、補助及び交付金の一番下の行、文化財保存整備費等補助金１８万７，１２８円につきましては、平成３０年度の台風により被災をしました国指定文化財である戸隠神社の覆屋修繕に係る経費の一部を補助したものでございます。
ふるさと館運営費３９１万１１２円で、１８節備品購入費、次のページ、２１４、２１５ページをお願いいたします。文化財購入費３１９万９，９００円でございますが、兵庫県指定文化財となっています木喰仏のうち１体について、所有者から売却申出があり、貴重な文化財が町外へ流出することを避けるため、町において購入したものでございます。購入にあたりましては、学識経験者を構成員とする評価委員会を立ち上げまして、購入予定額を決定をいたしました。１ページ前にお戻りください。一番下、施設備品費５３万４，６００円は、その木喰仏の展示台とケース、その上の１３節委託料、薫蒸処理委託料３万１９６円は、木喰仏を殺菌・殺虫したものでございます。財源は、ひょうご地域創生交付金、また地域活性化事業債を活用したものでございます。現在、木喰仏につきましては、ふるさと館で展示をしてございます。
２１４、２１５ページにお戻りください。静思館運営費７２０万９，２３９円で、中ほど、１５節工事請負費の施設整備工事費２１２万７，６００円は裏山の樹木の伐採、散策路を整備したものでございますが、平成３０年度末に地元自治会との協議により伐採面積が増加し、年度内に事業完了が困難となったため、事故繰越としたものでございます。
一番下の事業項目、多田銀銅山文化財保存活用事業費６７３万１，７５７円でございます。次のページ、２１６、２１７ページをお願いいたします。１３節委託料、多田銀銅山遺跡整備基本計画策定業務委託料２０２万４，０００円でございますが、平成２９年度に策定いたしました史跡多田銀銅山遺跡保存活用計画に基づきまして、具体的な公開活用などの整備方法を計画するための史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画を平成３０年と令和元年度の２か年で策定したものでございます。支出額は合わせて５５７万１，８００円となりました。１５節工事請負費の案内板設置工事費８６万３，５００円につきましては、国史跡となりました多田銀銅山遺跡を標示する標柱を、補助金を活用し整備したものでございます。この標柱につきましては、国史跡指定になれば設置が義務づけられ、整備基本計画に位置づけることにより補助対象としたものでございます。
次のページ、２１８、２１９ページをお願いいたします。携帯電話等エリア整備事業費４，４３８万３，３７８円でございます。こちらは、先ほど申し上げました整備基本計画におきまして、ＡＲやＶＲなどのデジタルコンテンツを活用し、スマートフォンなどにより映像や解説を見ながら分かりやすく銀山地内の史跡を案内できるよう計画してございます。このため、携帯電話不感地区である銀山地区におきまして、国の補助事業である携帯電話等エリア整備事業を活用し、携帯電話基地局を整備したものでございます。財源は国４５分の３０、県が４５分の６、事業者４５分の５、町が４５分の４となっており、一般財源は４６４万７，４４８円となってございます。事業者は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが参画されました。１３節委託料のうち実施設計委託料４６９万４００円、１５節工事請負費２，０８９万７，８００円、１８節備品購入費の機械器具費１，８３０万１７８円は、受電設備、アンテナ、送受信機に係るものでございます。
３目公民館費、備考欄の公民館運営活動費、支出済額６３７万９，０１２円でございます。次のページ、２２０、２２１ページをお願いいたします。１８節備品購入費、施設備品費２４９万９，９９９円は、公民館講座用パソコン１６台を更新したものでございます。
次に、４目社会教育施設費、備考欄、文化体育館運営管理費６，６７４万９，２７６円のうち主なものは、１１節需用費、修繕料３１１万４，１３０円のうち、２６７万３，０００円でございますが、大ホールどんちょう用の電源装置を更新したものでございます。
次の事業項目、自主事業開催費１，６７０万９，１６９円で、次のページ、２２２、２２３ページをお願いいたします。１３節委託料、文化体育事業委託料１，３７８万９，８６７円につきましては、さかなクン、音楽フェスタ、夏井いつき句会ライブ、梅沢富美男劇団など５事業を実施したものでございます。なお、３月に予定しておりましたよしもとお笑いバラエティは新型コロナウイルスの関係から中止となりまして、委託料の半額１４７万２，５００円のキャンセル料を支出しております。
続きまして、５目図書館費、備考欄の図書館運営活動費１，９２６万５，５５３円、主な内容といたしましては１８節備品購入費の図書購入費１，２７３万９，９９３円で、新刊図書や破損図書の買換えなどを行っているもので、一般書や児童書、合計７，８２６冊の図書やＣＤ、ＤＶＤを購入したものでございます。
次の項目、図書館管理費、支出済額２，４７８万６，０２７円、主なものといたしまして、１５節工事請負費、
維持修繕工事費７６８万９，０００円のうち、空調修繕として４３７万８，０００円、トイレの洋式化、温水便座改修経費といたしまして２４７万５，０００円を支出したものでございます。
少し飛びますが、２２６、２２７ページをお願いいたします。２２６、２２７ページでございます。３目学校給食センター費、備考欄、給食センター管理費８，４２９万５，４９５円、主なものといたしまして、１節報酬の２行目、嘱託職員報酬２，５５１万３，５７０円で、調理の補助員２７名分に係る報酬でございます。次のページ、２２８、２２９ページをお願いいたします。１３節委託料、配送車運転管理業務委託料８３９万８２０円で、給食の配送車５台分に係る長期継続委託料でございます。
次のページ、２３０、２３１ページをお願いいたします。４目
学校給食センター整備費６，７１０万２，３４４円でございます。施設をリース方式で整備しており、平成２６年度に買取り経費として５億円を支出いたしましたが、以降は通常の買取り額として、施設建設費と法定点検等の維持管理費に係る経費を１７節公有財産購入費として１０年間、令和６年まで支出するものでございます。
以上、教育振興課に係る説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。
○加藤委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○古東委員 ２０３ページなんですけれども、真ん中辺の施設整備費の中の１４節使用料及び賃借料、仮設教室の借上料ですね、１７１万８，２２６円ですか、この件につきまして、猪名川中学校にプレハブの仮設リース料ということなんですけれども、この利用状況とかは次の学校教育課のほうで聞いてもよろしいんでしょうか、それとも今聞かせていただいてもよろしいんでしょうか。利用状況と、普通教室への復帰ということなんですけども、つながるようにということなんですけれども、実際今の状況、詳細をちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○曽野教育部長 今日の教育振興は、あくまで施設整備の話ですんで、中身については学校教育のほうでまたお答えをさせていただきたいと思います。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○岡本委員 ２１３ページの一番上の文化財点検委託料ということで、青木間歩の内部を点検して浮石等があるということで、昨年の１１月末から進入禁止になってると。今年度の予算でここのところの整備をするというような形になってたかと思うんですが、いまだにこの工事が進んでないようなんですが、この辺どうなっているのかということと、２１９ページの携帯電話等エリア整備事業費、多田銀銅山を訪問されて体調を崩される方も間々ありますので、なかなか今まで電話を途中でするというのも難しかったんですが、この辺りのところ、どの辺り、あるいはどういうふうなところまでが携帯電話、３社とも入ってたようですが、いけるようになったのかということを教えていただけますか。
○大嶋
教育振興課長 青木間歩でございますが、昨年１１月から進入禁止にしておるということで申し上げたところでございます。こちらは、国庫補助なり県費の補助を活用して事業を進めてまいるということで考えてございまして、ちょっと今年度の申請の時期が昨年あったんですけども、それに間に合わないということがございまして、今年度追加で今その補助金の話をしておるところでございます。その内示が間もなくございますので、それからの対応になるということで進めてまいりたいと考えてございます。
それと、携帯電話エリア等整備事業でございますけれども、これまで多田銀銅山の銀山橋から北について不感地区ということになってございまして、今回のアンテナの整備によりまして、大露頭から台所、また瓢箪間歩まで、あちらの谷についてエリアとなりました。村上新田についてはちょっと谷が違いますので、そこは不感のままでございますが、目的としましては史跡をご案内すると、国史跡となっておる史跡を案内するということですので、エリアとしてはそちらの谷を中心にということで整備したものでございます。
以上です。
○岡本委員 初めの青木間歩の問題については、国庫補助の見通しがついてからと、もう間もなく返事があるというのは、これ一応今年度予算になってますから、基本的には今年度中には、コロナがあるうちに、コロナがあるうちにと言い方おかしいですけども、お客さんがあんまり見えられてないときに整備するのが好ましいかなという考え方の下で発言しているんですけども、できそうな見通しなんですかね。
それともう一点、携帯電話等のエリアの関係でございますけれども、大分改善されたということであれなんですけども、これを導入する前提として、ちょっと私、言葉がぴっと出てきませんけれども、いろんなものを、道具を使って、デジタルを使って見ることができるというコンセプトでこれが入ってきたかなと思ってるんですけれども、その辺のところはどういう絵になってるんですかね。
○大嶋
教育振興課長 青木間歩の見通しでございます。まだ内示額が確定はしてございません。ちょっと状況によりますと補助金が削減されるようだという話も聞いておりますけれども、今年度中に中に入っていただけるように進めてまいりたいと考えておるところでございます。
それと、銀山地区、ＡＲ、ＶＲ、デジタルコンテンツを活用して案内をするということでございますが、今年度予算で関西大学に委託をして、委託料は５５万ということでございますが、そこでスマートフォンなりでＱＲコードで読み取っていただいて、スマートフォンで情報を確認をいただくというようなことを考えてございます。ただし、コロナ禍の中にありまして、学校が休校になったり学生が学校に登校できないということになってまして、若干遅れておるということを聞いてございますが、可能な限り早急に、もちろん今年度の委託料でございますから、今年度中に公開できるように、ＡＲ、ＶＲをもってお見せできるようにということで進めてまいりたいと思ってます。
以上でございます。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○南委員 ２３１ページの
学校給食センター整備ですけれども、給食センターはいわゆる５年前に、リースでやるかＰＦＩか、いろいろなことを考えてリースということで決まったわけですけれども、この償還が５億円は基金で払うてるということで、あとの５億ということで、その中で５億は建物で５億はいわゆる営繕費等であったと思いますけども、令和６年に返還してしまい、終わるということなのかどうかということで、そうした場合、償還した場合、１０年たって、あとどのぐらいまた耐久ももつのかどうか、そういう見通しはどうかな。
○大嶋
教育振興課長 ご質問いただきましたように、令和６年の８月３１日まで、８月分まで支出をするということでございます。今も建物としましては、２０年、３０年耐用年数があるとは思いますけれども、設備については今でも修繕がどんどん出てきておるということでございます。子どもたちの安全・安心に係るものでございますので、設備の保守点検については毎年きっちりやってございますんで、その点検結果に基づいて適切に維持管理をしていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○南委員 ということで、建物はもつと。あとのいわゆる営繕、いわゆる調理場とか、そういうもんに銭がかかると。いわゆる償還はするんやけど、今後そういうかかっていくという判断でよろしいんですな。はい、了解しました。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
○井戸委員 失礼します。２１９ページの先ほどの携帯電話エリア等のところになるんですが、予算のほうでは土地を購入する予定のほうには上がってたと思うんですけども、実際に土地を購入されてないのはなぜかということが１点と、あと先ほどの銀山地区の観光推進のほうでＶＲ、ＡＲを導入ということだったんですけども、ＡＲだったらスマホがあればいけるかなとは思うんですけども、ＶＲとなればそういう何か機械が必要になってくるかと思うんですけども、そういうのを導入されるのか、また、導入されるのでしたら、どういった手順で貸出し等を行っていくのか教えてください。
○大嶋
教育振興課長 当初予算で、携帯電話エリア整備事業で用地購入費計上してございました。ただ、所有者のご意向で寄附をいただきまして、土地購入費としては支出はしておらないというようなことでございます。
それと、ＶＲで確認をしていただくということになりますと、おっしゃるように機械、備品が必要となります。私ども、先ほど申し上げましたように今年度５５万円の委託料でコンテンツを作成お願いしておるんですが、それも大学ということなんですけども、専門業者に依頼をすれば２，０００万、３，０００万というようなこれまでの他市町の実績を聞いてございまして、まだ発展途上の分野でございますので、今それに飛びつくのではなく、今できることをやっていこうということで、大学とともに進めていきたいと思ってます。
最終的には、おっしゃるように、またこれまでも説明しておりましたように、ＶＲということも目指していきたいとは思いますが、今のところは少し様子を見させていただきたいと思っております。
○加藤委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 それでは、教育委員会教育振興課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれで閉会することに決しました。
次の委員会は、１０月９日午前１０時から再開します。
本日はこれで閉会します。
午後 ３時１６分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和２年１０月８日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 加 藤 郁 子...