猪名川町議会 2020-09-16
令和 2年第401回定例会（第2号 9月16日）
令和 2年第401回定例会（第2号 9月16日） 第４０１回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和２年９月１６日（水曜日）午前１０時 開 議
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１ 出席議員（１６人）
１番 中 西 典 章 ２番 井 戸 真 樹
３番 古 東 明 子 ４番 上 林 辰 巳
５番 福 井 和 夫 ６番 岡 本 信 司
７番 阪 本 ひろ子 ８番 山 田 京 子
９番 加 藤 郁 子 １０番 宮 東 豊 一
１１番 丸 山 純 １２番 中 島 孝 雄
１３番 池 上 哲 男 １４番 福 井 澄 榮
１５番 下 坊 辰 雄 １６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
地域振興部長 中 元 進 生 活 部 長 真 田 保 典
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 曽 野 光 司
消 防 長 奥 田 貢
企画政策課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 主 幹 今 中 一 郎
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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午前１０時００分 開議
○議長（下坊辰雄君） おはようございます。
これより第４０１回
猪名川町議会定例会第２日目の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、お願いがあります。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、一般質問に対して、各議員の質問及び執行者からの答弁は簡潔明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。また、マスクをつけましての発言となりますので、大きな声で発言をいただきますよう、お願いをいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
────────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（下坊辰雄君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁につきましては、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき順次質問を許します。
福井和夫君の質問を許します。
福井君。
○５番（福井和夫君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１つ目の項目は、
新型コロナウイルスの今後の対応についてです。
新型コロナウイルスの感染対策については、本町では初期段階から積極的な対策を進められ、特にまだマスクが十分に一般的に行き渡らない時期に、近隣市町のどの市町も実施されていない、各世帯にマスク１０枚配布などは、国からのマスクがまだ配布されていない時期であったことから、多くの方々に喜ばれました。そうした感染予防の効果もあり、本町の
新型コロナウイルス感染者は、第二波と言われている状況下であっても、現在４名と、近隣市町と比べて人口比率的に圧倒的な少なさは、本町の保健行政、危機管理のすばらしい点だと思っています。
国の９月２日時点の
新型コロナウイルス感染症の
国内発生動向におきましては、感染後に重症化する
重症者割合は、若い２０代が０．２％に対して高齢の７０代、７．３％と高く、死亡率では２０代がゼロ％、７０代が７．６％、そして８０代以上では１７．３％と、若い世代に比べて高齢者の
重症者割合、死亡率がはるかに高い結果であることから、高齢世代への感染予防が非常に大事であると考えています。
１点目の質問は、人を通じた高齢者へ分かりやすい啓発です。既に町からは毎月の広報いながわでの
コロナ特集記事、そして３、４、８月での臨時号での発行、
町ホームページでも注意喚起の啓発を図っていただいておりますが、ご高齢の方々では、紙、
ホームページでの情報媒体では見られていない方々もあるかと思われます。そうした方々へ
保健センター、ゆう
あいセンターから地域へ出向いての講座など、また、高齢者宅を訪問する
ケアマネジャー、ホームヘルパーなど、そして、各自治会での
健康長寿体操教室の講師から口頭による
高齢者本人、ご家族へ
新型コロナウイルスの怖さ、感染予防に関する簡単な一声をかけるなど、きめ細かな啓発がさらなるよい予防効果が生まれると思いますので、人を通じた啓発方法について教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） おはようございます。ご答弁させていただきたいと思います。
高齢者等に対する出前講座は、
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言時には中止をしておりましたけれども、主に出前講座の依頼のある老人クラブや各サロンの代表者へ感染予防を啓発する通知を行い、閉じ籠もりがちから要介護状態になることを防ぐため、
フレイル予防のチラシをサロン、
健康長寿体操の代表者や福祉委員、脳の
健康教室参加者へ配布をいたしました。
また、
地域包括支援センター及び
介護保険事業所が高齢者宅へ訪問する際は、マスク着用、手洗い、うがい等、
新型コロナウイルス感染症予防と熱中症に注意するよう、伝えるようにしております。
健康づくり室では、地域の老人会の要望で、地域の公会堂等で血圧測定などの健康相談とともに、様々な健康についての講話を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染予防で、密を避ける観点から老人会の開催を見合わせておられるところは実施しておりませんけれども、８月時点におきまして５回開催されたところもあり、その際には
新型コロナウイルス感染症についての講話も実施してございます。
高齢者が感染すると重症化すると言われておりまして、外出を控えられたり、密を避ける観点から集まることに対しての不安感もあるため、老人会の開催については呼びかけは行いにくいところでございますけれども、今後も要望がありましたら、感染予防に留意して啓発を実施してまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） ありがとうございました。分かりやすいことは人から人へ温かさの籠もった啓発を引き続きより広く行っていただき、地域で住民自らがお互いに感染予防の意識を高め合うといったコミュニティの醸成を図って、いつまでも平均寿命、健康寿命の高い猪名川町であり続けることを願っております。
２点目は、免疫力の向上についてであります。
筑波大学久野研究室の情報では、
新型コロナウイルスの予防には、ウイルスを寄せつけないよう免疫力を高めることが必要で、免疫力は食事、十分な睡眠、体温を上げる運動、
ウオーキングと筋トレで維持、向上が可能と言われております。既に本町におきましても、
ウオーキングを気軽に楽しめる
環境づくりとして、各小学校区に健康器具の設置、そして１００万歩
チャレンジ！と銘打った
ウオーキングを推奨するため、楽しい記録日誌、グッズの配布などとユニークな活動が展開され、
ウオーキングは
健康づくりの一環として根づいてきている状況であります。
ついては、１００万歩
チャレンジ！の参加者数の推移、関西大学との連携した中での効果、今後の
コロナ対策も意識した中での免疫力の向上について教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） いながわ１００万歩
チャレンジ！の参加者につきましては、平成２９年度の開始当初から多くの方々にご参加をいただいております。初年度の平成２９年度は４６２人、２年目は３９０人、続いて３年目は３１４人、４回目となる今年度は３８８人の
参加申込みをいただいております。
この取組は、
健康づくりに関心を持ち、楽しみながら目的を持って
ウオーキングに
チャレンジすることで、身体活動及び外出機会を増やし、
健康づくりのきっかけにしていただくことを目的として実施しております。このことから、毎年募集人数を上回る
参加申込みをいただいておりますことに、住民の皆様の
健康づくりへの関心の高さの表れかと考えてございます。
適度な運動は体温を上昇させ、血液循環がよくなるため、代謝が上がり、免疫を高めると言われております。免疫力は身体が病気などに対抗する力のことで、まずは健康であることが前提であり、食事、運動、睡眠に気をつけることが重要であり、
健康づくりと同様になります。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症予防でマスクの着用が推奨されており、
ウオーキング実施の際には、例年よりも
熱中症予防に留意していただくよう喚起をしながら実施をしております。
また、例年多くの方にご参加いただき実施しております
継続支援イベントなどは、今年度については感染予防を行いながらの実施は困難であると考えますが、参加者が目標を達成できるように、中間地点でパンフレットを送付して、最後までやり遂げていただくような支援をしてまいりたいと考えております。
また、１００万歩
チャレンジ！について、本年度、関西大学との
事業連携を行って３年目となります。アンケートの実施や参加勧奨に関する取組など、様々な角度からの本事業の実施効果につきまして一定の報告をいただくこととなっており、その結果から今後の取組に活用していきたいと考えております。
そのほかにも、
新型コロナウイルス感染症予防のため、集団での
健康づくり教室等の実施につきましても困難な状況でございますけれども、広報や健康相談などの場で食事、運動、睡眠の重要性について啓発してまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） １００万歩
チャレンジ！は、毎年募集人数を上回る応募で、
ウオーキングを身近な
免疫機能向上策として普及させていただきましてありがとうございます。市、町の
ホームページで筑波大学の運動動画を紹介されてる行政機関もありますので、本町でも啓発の参考にしていただき、運動、食事、睡眠が免疫力を上げて感染予防につながることをより一層啓発していただくことを願っております。
３点目は、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備え、
インフルエンザ予防接種助成についてです。
国の発表によりますと、今年の冬は
新型コロナウイルスと
インフルエンザが同時に流行する懸念、可能性があることから、
インフルエンザワクチンの供給量が昨年より７％多くなる見通しとされております。高齢者にとっては、
新型コロナウイルスも
インフルエンザも共に重症化しやすく怖い感染症であり、命を守るために予防接種は必要であります。本町では、既に
インフルエンザ予防接種の
通常自己負担がおよそ４，０００円となるところを１，５００円に低減をする助成制度を実施していただいていますが、
新型コロナウイルスのワクチンも配布されない状況に鑑み、本年度に限定して助成額のさらなる拡大をして、高齢者も接種しやすい環境をつくることが
新型コロナウイルスと
インフルエンザの感染不安を少なくするとともに、町全体の感染予防につながると考えます。
また、
新型コロナウイルス感染の危険が言われている妊婦、そして大学、高校の受験生につきましても、同時感染の不安を少しでも解消するために、
インフルエンザ自己負担の
軽減対象者として拡大を本年度に限って実施してはと思いますが、お考えを教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 令和２年７月に
ポストコロナ社会兵庫会議から出されました
ポストコロナ社会に向けての提言におきまして、日本の感染者、死亡者が全世界に比べ低く抑えられている要因の１つに、公衆衛生の水準の高さが上げられております。幼少期からの手洗い、うがいなど、日常の
感染症予防の習慣が教えられてきていること、土足で家に上がらないこと、自分自身の疾病予防と周囲への配慮から、多くの方がマスクを着用していることなどが上げられております。そのほかにも、幾つかの要因は上げられておりますが、一般的な
感染症予防の基本は、手洗い、うがいの励行が上げられます。もちろん
ワクチン接種による予防も有効手段であり、高齢者、
インフルエンザ予防接種につきましては、
予防接種法におきましてＢ型疾病と位置づけられ、個人予防を主として推進することで蔓延予防につながることを目的とされております。
例年多くの方に
インフルエンザワクチンの接種をいただいておりますが、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの流行期が重複することを避けるために、
接種開始日を例年の１０月１５日から１０月１日に早めることといたしました。現時点では、
インフルエンザワクチンにつきましては、個人予防という観点から、費用助成を含め無料接種とする予定はございませんが、今後におきまして
新型コロナウイルス感染症に対応するワクチンの予防接種への取組も実施することが想定されますので、国、県及び近隣市町などの動向に注意しながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君）
新型コロナウイルスと
インフルエンザの流行が重複することを避けるために、接種開始を２週間早くされたということ、ありがとうございます。感染症は空気が乾燥する冬に流行すると言われていますので、
新型コロナウイルスもさらなる拡大の危険がありますので、同時感染を防ぐために例年に比べて
インフルエンザ予防接種の啓発を行い、実施率を上げて、蔓延予防の周知を図っていただくことを期待いたします。
次に、２つ目の項目、ゆう
あいセンター多目的トイレへ
ユニバーサルシートの設置についてです。
ゆう
あいセンターも、平成７年建設当時は最新の高齢者、障がい者に対応できる設備を有した施設でありましたが、近年における障がいのある方々の状況はニーズとともに障がいの種類も多様化してきており、時代とともに施設に求められるニーズも多岐にわたってきております。
ユニバーサルシートは多
目的シートとも呼ばれ、大人も横になれる大型のシートで、特に体が不自由になられた高齢者、障がい者にとって、
多目的トイレ内で気兼ねなく衣服の着脱、おむつの交換等ができる設備が求められており、町内の
大手商業施設の
多目的トイレ内には大人も利用できる折り畳み式の
ユニバーサルシートが設置されております。
つきましては、ゆう
あいセンターの
多目的トイレへ
ユニバーサルシートの設置について教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 議員のご発言のとおり、
総合福祉センターは平成７年に竣工し、現在２５年が経過してございます。兵庫県の定める福祉の
まちづくり条例では、大人も利用できる介護ベッドは必置のものでなく、設置を推奨する備品として基準を定めております。現在、
総合福祉センターに設置されている
多目的トイレは、車椅子での利用ができるように、２メートル四方の構造となっております。備付けの
介護用ベッドを現行のスペースに設置いたしますと、車椅子の
回転スペースが確保できないため、設置は困難となっております。
しかしながら、
多目的トイレでのおむつ替えなどのニーズに対応できるように、暫定措置といたしまして、簡易な折り畳みベッドを設置することで対応を考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） 早速折り畳み式のベッドの設置をしていただけるとのご答弁ありがとうございます。新たに折り畳みベッドを設置されたことを周知していただきまして、高齢者、障がいのある方々に幅広く利用されることを願っております。
次に、最後の３つ目の項目、
ふるさと館駐車場の拡大についてです。
ふるさと館の裏側の親水広場もある芝生広場の利用者は、平成２９年度、１万９，５０２人、平成３０年度、２万３２８人、令和元年度、２万２，６１３人と年々増加をしてきている状況であります。特に今年の夏は、
新型コロナウイルスの影響で施設の使用、移動の制限があった影響で、非常に多くの親子連れでにぎわっていました。しかし、あまりにも多くの方々が訪れられたために、駐車場に入れなくて県道に車があふれて交通渋滞を引き起こす場面も見受けられました。この機会に
ふるさと館が、本館の歴史的な展示以外にも親子で遊べる広場があることを多くの方々が認識され、次年度以降も多くの利用が期待できるものではと思っております。
つきましては、
ふるさと館では、ほたるの夕べも開催され、多くの方々が訪れる施設であるとともに、本館の入場者数も年々増加傾向であり、
駐車スペースを拡大することで、併設の催物会場、創作室などの
イベント開催においても、より多くの参加が可能となる有効活用ができるものと思います。
駐車場拡大について教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君）
ふるさと館の
駐車場拡大についてご質問をいただいたところでございます。
町立ふるさと館につきましては、町内の
歴史民俗資料を展示する施設としまして、昭和５８年の４月に開館をいたしております。その後、催し会場や本館の増設を重ね、平成１１年には
ふるさと館周辺整備事業により、トイレ棟の増築、駐車場の整備、芝生公園の整備を行い、併せて兵庫県によりまして、直接河川と触れ合えるための
親水護岸整備が行われたところでございます。
ふるさと館の芝生広場に隣接する親水護岸は、子どもでも入れるほどの水深のせせらぎであるため、特に平成２８年の夏頃から来場者が増加し、ここ二、三年につきましては、ＳＮＳ等による拡散効果もあり、他府県からも多くの方が来場をされております。特にお盆休みの期間中については、
ふるさと館駐車場をはじめ周辺のご協力をいただいている個人の所有地、また
楊津小学校駐車場、これらを合わせまして約１００台
程度駐車場を確保しておりますけども、それだけでは駐車し切れないほどになってきてございます。このことから、本年度から駐車場内の整理を行うよう、
シルバー人材センターに委託し、人員の配置を行ったところでございます。
しかしながら、今年の夏につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から海水浴場が閉鎖されたことや、またほとんどのプールが営業しなかったこと、こういったことによりまして例年にない来場者があり、県道での
駐車待ち車両で渋滞をすることも発生をしてございました。
シルバー人材センターの会員とともに、町職員も出向き、交通整理を行ったことによりまして、県道の渋滞については収まりましたけども、
小学校周辺道路への駐車車両によって地域の皆様方にはご迷惑をおかけしたというふうに認識もしてるところでございます。
こうした状況を踏まえまして、駐車場の確保については根本的な解消策が必要だというふうに考えますけども、夏場の一定期間の混雑解消だけのために、用地買収を伴う駐車場の拡充などの事業投資を行うべきではないというふうに考えてございます。駐車台数の拡充は短期的な課題と考えておりますので、今後、施設改修も含め、またソフト面での対策も含め、様々な観点から検討してまいりたいと考えてございます。
一方で、周辺道路や
個人所有地への駐車を禁じるための啓発看板の設置、警備業法に基づく警備員の配置に向けまして、次年度、予算編成の中で庁内的に調整をするとともに、周辺道路の駐車車両をなくすよう、川西警察署とも連携をし、取組を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○５番（福井和夫君） 来年度以降も来場者の増加が予測されますので、交通渋滞が生じないように周辺の駐車場への適切な誘導等をしていただき、多くの親子連れが安全に楽しめ、歴史も学べる
観光スポットふるさと館になることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 福井和夫君の質問は終わりました。
続いて、岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○６番（岡本信司君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。
最初に、
自治基本条例についてお尋ねしたいと思います。
住民の方からも強い要望が来ているというように聞いておりますが、
自治基本条例は自治体における行政運営、住民と自治体との関わり、
まちづくりなどの基本的な方向性、方針を内容とする条例であります。
ＮＰＯ法人公共政策研究所の調査によれば、全国の
自治基本条例の施行状況は、２０２０年、本年４月１日現在、３９１の自治体、全国の自治体のうち約２割の自治体で制定されているところであります。また、制定された多くの自治体では、自治体の憲法というような位置づけがされているようでございます。
今から約３０年前、１９９３年度から始まった
地方分権改革により、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な自治体、つまり市町村に委ねることを基本とすべきことが明確にされました。そして、市町村が自らの意思で、自らの基本的なルールを決定することが求められているわけであります。私は、猪名川町が自立、発展し、町民ニーズに即した町政運営を行っていくためには、町民、行政が自らの責任を果たし、地域や町の課題を共に考え、共に行動し、取り組んでいくことが必要不可欠だと考えています。
このほどスタートいたしました第六次猪名川町総合計画の冒頭、町長のあいさつ文の中でも、「つながりと挑戦 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」を１０年後のまちの将来像として掲げられています。また、さきの本会議では、町民が自治の主体、町政の主権者であるという認識を高め、町民が自らの地域は自らの手で築こうという意思を明確にするためには、
住民投票条例ではなく、
自治基本条例の制定が先であるとの主張もなされました。
私は、
自治基本条例はさきに述べた理念を法的にルール化し、町民、行政、さらには議会が一体となって住民自治を確立し、町民が主役の幸せを実感できる猪名川の
まちづくり、参画と協働の
まちづくりを目指すために、ぜひとも必要なものであると認識しております。町の考えをお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、岡本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
自治基本条例につきましては、一般的な定義で言いますと、自治体運営の基本的なルール、住民の権利、
まちづくりの方向性等について規定した条例となっており、自治を行う上での根本をなすものと理解をしております。
ただし、実際の
自治基本条例を制定するにあたっては、細部にわたって検討を行い、住民との合意を得ていく必要性があると考えており、策定のプロセスにおいても透明性のある公平な検討が不可避だとも考えております。
一例を申し上げますと、住民あるいは町民とは何か、誰に対する規定となるのか、各自治体の独自性や特徴を踏まえた規定になってこようかと思っております。
そのため、
自治基本条例についての有効性は認識しておりますが、策定に向けての検討は慎重に協議していきたいとも考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君）
自治基本条例の制定には、細部にわたっての検討が必要であるとのご答弁でございました。
平成３１年３月１日に開催された第３９３回定例会における久保議員の
自治基本条例の制定の必要性についての一般質問の中で、当時の
企画総務部長は
自治基本条例の基本的な考え方について、現状では条例を制定する予定はございませんが、これは
自治基本条例の必要性を否定するものではなく、
まちづくり協議会など地域のコミュニティの活性化に向け、有効なものとなるかどうか、今後も継続的に検討を進めてまいりたいと答弁されています。今は令和２年の９月、この間、どのような検討をどういった組織でこれまで行ってこられたのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、ご答弁をさせていただきます。
自治基本条例に関する検討についてでございますが、先ほどの答弁とも関連はいたしますが、地方自治における
自治基本条例の有効性や必要性はあろうかと思いますが、地方自治を考える際には、地域住民の意思による住民自治の考え方と、地域社会自らが団体によって行われる団体自治の両面から考えるべきとも考えております。
過去の答弁でもお答えをしてきておりますが、
まちづくり協議会はこうした考えの下、これまでから自分たちでできることはなるべく自分たちで解決し、取り組んでいくようにしております。また、地域固有の課題も様々であることから、地域ごとで考えることも
まちづくりにおいては大事な考え方だと思ってもおります。
そのため、現時点においては理念や在り方を定義づける住民基本条例の制定に向けた協議は行うものではございませんが、まず調査研究を含めた庁内での協議、検討を今後も進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） まずは調査検討を内部で検討していきたいということでございますけれども、これは、この検討はいつまでに、例えば今年度中にはそういうふうな検討をされる心積もりなのかどうか、再質問でございますが、確認しておきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 岡本議員の再質問でございます。
いわゆる内部の調査研究を進めてまいりたいと考えております。ただ、この場で期日を切るというのは、今の段階で何月とか半年とかいうのは持っておりませんので、その分についてのご答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 仕事をするのに期日を切らないで仕事をするということはあり得ないと思います。ぜひ今年度中を目途に検討を進めていただきたいと、かように思います。
最後に、最後にというか、この問題の最後に、
自治基本条例制定の課題について考えてみたいと思います。
私自身は生きた条例をどう根づかせるかが
自治基本条例の最大の課題であると考えています。そのため、内容が十分記述されていること、具体性を持って記述されていること、解釈が一義的になることなど、条例を作成する上で数々の配慮が必要であると思っています。一方で、住民投票、最高規範性、市民の定義など、
自治基本条例の内容についての問題点を指摘する声もあります。
町としては
自治基本条例制定について、逡巡されておられるようですが、何が課題となると考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） ご質問にご答弁をさせていただきます。
自治基本条例の是非を論じる際に、一般的に言われるのが、先ほどもありましたが最高規範性や個別条例との関係、町民の定義等が上げられております。当然ですが、これらの課題は非常に大きなものと考えております。そのほかにも、
自治基本条例を策定する目的や必要性、あるいは内容の理解度をいかにして町民と共有できるかを考えた策定に至るまでのプロセスが重要であり、課題でもあると考えております。
以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君）
自治基本条例の制定により、町の方針が安定的になる。町民の自治意識の向上による町民の行政への参画や行政との協働、自治会やＮＰＯなど市民活動の促進、さらには町職員の住民参画や町民との協働、町民への説明責任等に関する意識の向上など、町民の視点に立った住民サービスのより一層の推進が図られるものと私は考えております。第六次猪名川町総合計画を推進していくためにも、必要なものであると考えております。早期の検討を期待して、次の質問に移ります。
次に、人口減少対策についてお尋ねします。
２０１５年の国勢調査による実績値に基づく市町村別将来推計人口が、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研でありますけども、より発表されています。社人研の発表によりますと、猪名川町では２０１５年の人口３万８３８人、うち６５歳人口８，０９７人が、２０４０年には人口２万３，６７５人、うち６５歳人口１万１，８４６人になると推計されています。つまり猪名川町では、今後２５年の間に人口は７，１６３人減少し、２５％の人がいなくなり、６５歳以上人口は３，７４９人増加し、高齢化率は２６％から５０％へ、つまり２人に１人が６５歳以上の社会を迎えることになるのです。本町における少子高齢化と人口減がこのまま進めば、年金、介護などの社会保障や労働力の確保にとどまらず、経済成長や地域社会の維持、人々の暮らしにまで深刻な影響が予想されています。
そこで、猪名川町では、令和２年度からスタートする第六次猪名川町総合計画の中で、人口課題を重要なテーマと捉え、２０２９年の目標人口を３万人と設定し、持続可能な
まちづくりを行うこととしています。まず、本町の人口減少には具体的にはどんな問題点があり、人口目標を達成するためにはどのような課題があるのか、お答えください。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、ご質問にご答弁させていただきます。
人口減少では、転入転出による社会増減と出生死亡による自然増減があり、本町では転出超過による社会減が人口減少へ影響していると見ております。転出者の内容、内訳を見ると、２０代から３０代前半の転出が多くなっており、例年３月、４月に実施している転出入のアンケートの回答では、転出理由として仕事の都合によるという回答が最も多くなっております。東京一極集中から地方の強みを生かした地域の活性化を目指した地方創生では、まさに地方への人の流れをつくろうとしており、本町においても職住近接の
まちづくりやふるさと猪名川町の取組、関係人口へのアプローチなどに取り組んでいるところでございますが、依然として都市部への人口流出は続いており、こうした現状が人口減少の１つの大きな要因になっていると考えているところでございます。
そのため、産業拠点地区の整備や道の駅いながわの機能拡充など、大胆な施策を打ち出し、住みたいまち、住み続けたい
まちづくりに取り組むものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 参考までに、社会減のみならず自然減も今起きているのが現状ではないかというふうに思っております。
過疎化の進む山間地域などでは、近くに医療機関がない、自家用車を持たない高齢者には移動手段がない、日常の買物に不自由するなどの事態が生じてきます。今現に生じているところもあります。今後さらに人口減少が加速すれば、生活の困難さから過疎化地域が続出することも想定しなければなりません。このままでは公共施設や公共交通、福祉施設などの維持が困難になるだけではなく、収益が求められる商業施設や医療施設、金融機関、さらには個人経営の商店なども撤退や閉店に追い込まれることになります。現に公共交通や商業施設にその兆候が現れています。最終的には住民の生活も不便さが増し、人口減少に拍車をかけることになりかねません。
総合計画の中では、これまで取り組んできた子育て世代に選んでもらう施策や、産業拠点地区の形成による雇用、就労の場の確保など、転入促進につながる施策を発展させながら転出抑制につながる施策を展開することで、目標人口の達成を目指すとされています。転入してくる人がまず必要とするのは良質な住宅であります。そのためには、ニュータウンなどのこれまで計画的に開発された既存の住宅市街地を将来にわたり貴重な社会的資産、インフラとして有効活用することが重要であると私は考えています。何か転入への支援策、あるいは転入誘導策は検討されているのでしょうか。また、転出抑制につながる施策として、どういった具体的な施策を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） ご質問にお答えをいたします。
現在、転入支援策として、令和元年度より国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用して、兵庫県が取り組むひょうごで働こう！ＵＪＩターン広報・就職促進事業に参画し、東京圏から地方に移住した者が、県が運営する就業マッチングサイトを通じてマッチング支援対象の求人を充足して定着した場合、県とともに移住支援金を交付する事業を実施しております。
また、産業拠点地区の整備など、職住近接の
まちづくりを進めており、町民の雇用に対する奨励金や、従業員が町内に住宅を取得し、転入する場合の奨励金など、新たな支援メニューを盛り込んだ企業立地支援制度を整備しております。今後、産業拠点地区における事業が推進され、雇用増加が見込まれてもおります。そのため、転入を検討される方が多くなる可能性が予測され、そのときに機会を逃さずに適切に誘導できるよう、町内で情報を共有できる体制の整備が必要であるとも考えております。
転出抑制につきましては、転出の主なものが若者単身による仕事の都合によるものであるため、転出後、再度転入してもらえるように誘導することも一案ではないかと考えているところでございます。そのため、子育てしやすい環境を整える、やりたいことが実現することができる仕組みを整える、高齢者支援を充実させるなど、人生を自分らしく過ごす場所として猪名川町を選択してもらえるような取組を実施していきたいと今後思っております。
以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） ２０１６年３月に公表しております猪名川町人口ビジョンでは、転入プラス転出などの社会増減に関する条件が好転するものとして推計していた２０１９年の人口は３万２，１６２人で、２０１８年度末の住民基本台帳における人口は３万１，１１６人と、僅か２年ほどの間で予想以上の人口減少が進み、既に大きな乖離が生じています。このため今後人口減少のペースが予想より急激になった場合、自治体の財政が急激に悪化するとも考えられます。そのような状態でも、持続可能な
まちづくりをしていくための準備もリスク管理上必要であると考えていますが、町の考えをお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、ご質問にご答弁をさせていただきます。
平成２７年度に策定した人口ビジョンでは、２０６０年の人口予測は２万７，１８９人とし、２０２０年を３万２，１５７人としておりました。実際、２０２０年８月末では３万５４５人となり、推計とは大きく乖離する結果ともなっております。ただし、産業拠点地区の整備や道の駅の機能拡充など今後のプラス要因もあり、こうした施策を人口対策とともに連動させて取り組むことになりますが、リスクマネジメントを行う上でも、転入転出の動向を分析するなど、要因を整理することが大事だとも考えております。
第六次総合計画に掲げた２４の施策を着実に取り組み、また横断的に取り組むことで、課題に対する対応策になるとも考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 産業拠点地区においても、無人化を促進していくというようなニュースもちらほら聞いております。決して捕らぬタヌキの皮算用という言い方がいいかどうかは別にしまして、将来推計はきっちりとしていただきたいというふうに思います。
私は、基金の取崩しや、いわゆる借金を増やさないことが今の財政運営において重要ではないかと思います。次の世代の子どもたちや孫たちに負の遺産を残さないこと、このことが重要であるということを提案いたしまして、次の質問に移ります。
時間があと残り８分ほどでございますので、猪名川町は阪急日生ニュータウン２次開発地であった広大な町有地を有効活用する観点から、文教拠点地区と位置づけ、大学などの教育機関などの誘致を目指されてきました。現在、その一部が消防防災ヘリコプターの訓練地にもなっています。
このような状況の中、その作業は進んでいないようにも思っています。総合計画の中では、適正な土地利用の推進という言葉でこの部分が表現されておりますけれども、これまでどのような検討や働きかけをしてきたのか、また、今後人材の不足が予想される医療、看護、介護、福祉系の人材養成、あるいは再就業支援研修機関なども視野に含めて検討する必要があるとも考えています。
猪名川町の活性化の視点、能勢電などの公共交通機関の維持、充実の観点からも、町有地の活用が鍵になると考えていますが、町の考えをお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、岡本議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
文教拠点地区の考え方に関しましては、何ら今のとこ、現在も変わるものではございません。高等教育機関の誘致活動も進めてきたものの、現状では誘致の協議には至っておりません。引き続き誘致活動は継続してまいりますが、具体的な答弁はこの場では差し控えさせていただきたいと思っております。
また、ご意見のあった人材養成等の考え方についても、事業者提案などもいただいており、高等教育機関の誘致に固執することなく、未来に向けて投資できるような土地利用となるよう、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君。
○６番（岡本信司君） 現実の問題といたしまして、大学などの教育機関の誘致ということが、私は正直言って難しいのではないかなというふうにも思っています。この際、きっちりとそういうふうなニーズがあるのかどうかの調査をしていただいて、そのようなニーズがあまり感じられない場合は、見直しというようなことも必要ではないかなというふうにも思っています。
その辺のところを意見具申させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 岡本君の質問は終わりました。
ただいまから１１時５分まで休憩します。
午前１０時５１分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、中西典章君の質問を許します。
中西君。
○１番（中西典章君） では、通告に従いまして、一般質問をさせてもらいます。
テーマは、町内の公共施設の利用法とその提案、あと歴史教育、小学生の、等です。
まず、１つ目ですけども、福井和夫議員も質問されていた、この夏の
ふるさと館について、ダブらないように、私のほうは補足のほうで質問させてもらいます。
今年の夏は、もう先ほどお話もあったように、かなり人数が来られて、その点については私もすごくうれしく思っておりまして、なぜかと申しますと、やはり自然豊かな猪名川町に、外の、大阪府とか、兵庫県以外からも人が集まってくれると。これが人集め、住んでもらう条件に、自然が猪名川町の最大の魅力であると思うんで、いっぱい人が来てくれたんは私もうれしく思っております。
それで、２つ、まず確認したいのですけども、先ほどの教育部長の答弁では、用地買収による駐車場の確保はしない、ソフト面で予算措置を来年度取っていくということでしたけども、賃貸等で駐車場を確保する気はあるのかっていうことと、あと、川遊びですけども、行かれた方は分かると思うんですけども、ここから先は入らないでくださいという
ふるさと館のお願いの看板が立っています。でも、大勢の子どもたちが遊んでて、僕は自己責任で遊ぶのはすごいいいと思うんですけども、これを、あれは禁止やと、禁止の看板なんやと、そうおっしゃる住民もたくさんいまして、私はお願いという解釈なんですけども、来年度以降も、禁止はせず、自己責任にはなるんですけど、楽しんでもらうという方針なのか、この２点をまずお聞かせ願います。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、今、２点ご質問をいただきました。
１つは、賃貸の気はあるのかということでございますけども、先ほど福井和夫議員のほうにもお答えをさせていただきましたように、やはり一時的な人気というようなことで用地買収まではどうかというようなご答弁をさしあげたところでございます。賃貸をしてできる場所があれば、それも検討は当然したいというふうに思うんですけども、私ども、いろいろ検討する中では、周辺で賃貸をできる一定の整地された土地はないというふうに考えてございます。そのため、気はあるのかと言われますと、ありますけども、物理的にないのかなというふうに考えているのが現状でございます。
それから、もう１点、川への看板、啓発の看板ということですけども、当然禁止ということではなくて、注意看板ということでございます。入るなということはなかなか言えないのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） でしたけども、これ例えば、駐車場の確保というのは、今年と同じような状況なら、もうこれ、やるしかない。それ以外に混雑とか危険の回避は不可能だと私は思います。そこで、楊津小学校の教職員用の駐車場というのが臨時の駐車場と今なっているわけですけども、これをグラウンド、学校のグラウンドそのものを駐車場にすることはできるのか。また、できないならどういった問題があるのか、それをもしクリアするためには予算とかそういった措置でどういったことができるのかっていうのを教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 楊津小学校のグラウンドを駐車場として活用といったようなご提案だというふうに思います。
この楊津小学校のグラウンドにつきましては、休日でございましても、地域の子どものスポーツ活動、またスポーツ２１、こういった住民の社会体育活動での利用をまず優先をしております。グラウンドを駐車場とした場合には、当然車が入りますので土質の悪化を招くといったようなこともございます。本来の学校教育活動に支障を来すと、こういったことから、学校のグラウンドを駐車場にするということは考えてございません。
以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） なかなか駐車場の確保は難しいということでしたけども、やはりこれが根本的な原因ですので、できるだけ確保できるようにお願いいたします。
それでは、
ふるさと館関連の質問、もう一つなんですけども、あれだけの大勢の来場者がおられて、これは提案なんですけども、芝生公園にキッチンカーとか入ってもらいまして、かき氷等を、タピオカとかクレープとか、そういったことを、商品を車で売られる業者さんもいますんで、かき氷等を売ったら爆発的に売れるのはもう確実だと思うんですけども、そういった商業者に開放することで、来場者にも喜んでもらえますし、業者の人ももうけてもらえますし、町の収入、税収にもなるかもしれないと思うんですけども、そういった商業者への開放、これをする気があるのかというか、僕はするべきだろう、したほうがいいんじゃないかと思うんですけど、見解をよろしくお願いします。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 現在の
ふるさと館につきましては、先ほどから申し上げてますように、駐車場の不足というのが大きな課題であるというふうに認識をしてございます。
こういった中で、今ご提案をいただきましたような移動販売車によって、実際に利用されてる方の利便性の向上だけを、まずそれを優先するということは現時点においては考えてございません。
ふるさと館の条例の施行規則の中でも、営利目的の利用はないと、許可しないといったようなこともございます。そういった観点から現時点においては、その利用については考えてございません。
以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 大変残念な答弁でしたけども、現時点での町の考えはよく分かりました。
次の質問ですけども、今度はイナホール。今度、八代亜紀さんのコンサートも１１月に行われます。僕もチケットを買ったんですけども、皆さん、吉本興業、毎年お笑いの新喜劇もやってくれて、ＢＥＧＩＮが来たときは即日完売といったような話も聞きました。これ、町民の皆様、結構有名なタレント来てくれるんで、楽しんでくれてると思うんですけども、質問したいのは、これ、どういったプロセス、プロセスと言ったら言い過ぎですけど、どういった人たちがどういう話合いをして誰を呼ぶかとかいうのを決めてるのかっていうのを、話せる範囲で教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 文化体育館の自主事業の決め方といったようなご質問かなというふうに思います。
自主事業につきましては、複数の興行会社から一般公演のコンサート、また子ども向けの公演、講演会、お笑いバラエティショー、こういった４分野の提案を受けまして、公演内容、実施時期、委託金額及び収支予測に基づきまして、事務局のほうでまず案を作成をします。その後、社会教育委員の会において協議をいただいた上で、教育委員会として決定をしております。
なお、１年間通しての委託契約ということではなくて、そこで決定しました催しごとに委託業者を決定をしていくといったようなプロセスでございます。
以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） では、まず業者の提案が先にあるというふうに解釈しましたけども、これを例えば町民のアンケートなりで１位になった人をできるだけ優先的にオファーを出すとか、予算の都合があるんで簡単にはできないと思うんですけども、そういった町民の希望を反映させるような仕組みづくりであったり、そういうことは可能なのか、またできるのか、それを教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 現在の文化体育館の自主事業の中では、今後の自主事業の参考とするために、公演ごとにアンケートを行って、希望公演の調査というのも行ってございます。ただ、スケジュール調整や、当然、今おっしゃいました委託の経費、またイナホールのステージ、照明等設備の関係から、実現できないといったようなことが大半となっているのが現状でございます。よって、いろんな声を聞いてということで、１つの提案としてお聞きをしておきますけども、そういったことにつきましても、非常に難しいことが想定されるというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） イナホールなんですけど、これは自主事業ではないんですけども、去年の１２月に幸福の科学さん、宗教団体の、映画を５日ですか、上映したと思います。題名が「世界から希望が消えたなら」、この製作総指揮というのは教祖の大川隆法さんがしていると
ホームページにも載っておりました。これは、このイナホールの条例施行規則ですか、これに特定の宗教団体の勧誘等には使用できないといったことが書かれていると思うんですけど、これは違反してなかったんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 昨年の１１月に幸福の科学宝塚・川西支部から、映画「世界から希望が消えたなら」、これの上映に係る施設使用に対する問合せがございました。文化体育館は、条例施行規則により、今おっしゃいました特定の教派、宗教もしくは教団が自己の信奉する宗教の普及を目的とする事業のため利用すること、これについては許可しないこととしております。こういったことから、内容を確認することとして後日の回答としたところでございます。その後、同組織の映画上映に対しまして、施設使用許可を行った近隣の２市ではもう既に上映をしておりましたので、施設管理担当に問合せをしましたところ、映画上映のみで布教活動をされないことを確認し、また、本映画は一般の映画館でも上映されていることもあり、併せて条件としまして布教活動はしないこと、使用日は職員が立入りを行い、布教目的の使用と認めた場合は使用を取り消すことを付して、使用の許可を行ったところでございます。
なお、その当日には、会議室の立入りを行いましたけども、映画上映以外のことはなく、条例には抵触をしていなかったということで確認をしてございます。
以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） これですっきりしました。大変明快なご答弁をありがとうございます。
それで、その文化体育館で、私はちょっと北朝鮮の拉致被害とかについて、解決、それ簡単じゃないですけど、一人、個人でね、というのをちょっと、政治、議員として、町議会議員としてというよりも一人の人間としてこれに取り組んでいきたいなと思ってるんですけども、それで、今度、「めぐみへの誓い」という新潟県の中学生が拉致されたのを題材にした映画が完成しまして、来年にも上映を目指しているということなんですけども、拉致被害の啓発であったり、こういうのを積極的に上映してほしいなと、イナホールでも、公的な施設でと考えているんですけども、まずその前にちょっと聞いておきたいのは、こういった北朝鮮の拉致犯罪、この啓発、人権問題でもあると思うんですけど、を猪名川町はこれまで取り組んできたのか。取り組んできたとしたら、どういったことを教育の場でやってきたっていうのを教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
本町では、人権推進基本計画を策定いたしまして、福祉課人権推進室におきまして、人権教育、人権啓発を推進しております。具体的には、同和問題をはじめ、社会的立場の弱い女性、子ども、高齢者、障がいのある方、そして外国人住民と様々な立場の方の人権問題について現状と課題を取り上げております。その取組の中には、北朝鮮拉致被害者とその家族の人権問題があり、我が国の喫緊の課題である北朝鮮による日本人拉致問題の解決が国際社会を挙げて取り組むべき重要課題として取り上げております。
学校教育においても、北朝鮮当局による拉致問題等は人権に関わる課題の１つとして捉え、ほかの人権課題とともにその解決に向け、人権教育に総合的に取り組んでおります。県教育委員会が作成いたしました「「北朝鮮当局による拉致問題等」の指導の手引き」を参考にいたしまして、アニメ「めぐみ」等を活用した授業も行う学校もあります。
また、人権啓発としてセミナーや講座を開催しておりますけれども、ご指摘の拉致をテーマにしたセミナー等の開催は、昨年度に拉致被害者の蓮池薫氏を招聘すべく、法務省主催の研修会に職員を派遣し、調整をいたしましたが、日程その他の都合により、残念ながら実現には至っておりません。
議員、冒頭でご提案のございました内容については、ご提案のものというふうに受け止めをさせていただいております。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 先ほど生活部長のほうから答弁がありました、これ確認なんですけど、アニメ「めぐみ」、これ、日本政府がつくったものなんですけども、これを使った学校あるっていうのは、これは猪名川町のことではない、それとも猪名川町でそういったことをしたのか。
あともう一つ、議員ご提案について考えるといったこともお話ありましたけど、これは映画「めぐみへの誓い」の上映についてあり得ると、イナホールで、そういったことでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 実際に町内の学校でどのような活動をなされてるのかというのは、ちょっと手元に資料ございませんので、どこがというお答えはできません。
また、アニメを放映するのかどうかということについては、ご提案のあったものとして受け止めてございますので、必ずという約束もできませんし、ほかの選択肢も多うございますので、その中で選定をしていきたいなというふうに思ってございます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） では、次は、教科書、小学校の歴史教育ですね、小学生の、ついて質問させてもらいます。
私、図書館行きまして、総合公園にある、たまたま郷土史のほうを見てたら近くに教科書置いてまして、あっ、こんなんここで見れるんやっていうのが分かりまして、その近くには予算の事項別説明書であったり、町長の施政方針であったり、なかなかこの図書館は、猪名川町のですけど、充実しているなと思いました。
それで、手に取ったこの、小学校６年生の教科書「新しい社会６ 歴史編」、東京書籍のものなんですけども、聞いたところ、９年ぐらいずっと東京書籍さんのを使って教育をしているということを聞きました。これを見て、ある程度想像はしていましたけど、がっかりというか、はっきり言って気持ち悪い。こんな教科書で子ども、何、歴史教えられてんのやと、もうはっきりそう思いました。その歴史認識等は、皆さんそれぞればらばらでしょうし、分かるんですけども、私の感想はそうですわ。
ちょっと今から質問、１０分近くしていくと思いますけど、まず、最初に確認しとくのは、事実は１つかもしらんけど、歴史というのは複数あると。それは何でかいうたら、国によって違うからですよね。例えば日本の歴史があり、アメリカの歴史があり、中国の歴史があり、韓国の歴史がありとね。例えば伊藤博文を暗殺した安重根という人がいますけど、これは日本人の立場からしたら暗殺者でありテロリストであると、そういったことを言う人が多いと思いますけど、あちらの韓国、朝鮮の人からしたら当然英雄であると。それはお互い認めないとあかんし、複数あるのが歴史やと、まずそれを前提にして質問をしていきます。
まず、この教科書のすごい有名な図あるんですけど、これ、近現代ですね。日本と清国が釣りをしてて、朝鮮という魚がいますね。それをロシアが見ている。これみんな見てると思う、知ってると思うんですけど、この地図にあるとこには、清国が釣りをしてるんですけど、「中国」って書いてあるんですね、これ。この当時、中国なんて国ないですし、この教科書全般において、もう古代から「中国（隋）」「中国（唐）」「中国（清）」とか、そういう書き方してるんですけど、そんな国ないですし、中国っていう国は、１９１２年とか１９４９年、中華民国とか中華人民共和国ができた後はそういう書き方が当たり前なんですけど、そういう、何かはっきり言って間違いやし、昔から中国ってあったんかなって子どもたち絶対誤解すると思うんですよ。そういう教科書を使ってるのは、私、おかしいと思うんですけど、それについてのまず見解を教えてください。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） ただいま教科書の「新しい社会６ 歴史編」、この内容が間違ってるんじゃないかといったようなご質問をいただいたところでございます。
それに対して町の見解ということでございますけども、これにつきましては、町がこのことについて見解を示す立場ではないというふうに考えてございます。そういったことから、まず教科書採択についてご説明をさせていただいて、それを答弁に代えさせていただきたいなというふうに思います。
教科用図書、いわゆる教科書につきましては、学校教育法において文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書、簡単に申し上げると文部科学大臣検定済教科書か文部科学省著作権本のみを使用することが義務づけられております。
また、教科用図書の採択は、基本４年ごとに全国一斉に行われ、小学校は昨年採択が行われたところでございます。採択の前年度、すなわち平成３０年度に先ほど申し上げました文部科学大臣の教科書検定が行われ、合格した出版社の教科書の中から、全国の都道府県及び市町村教育委員会が種類ごとに１社ずつ令和元年度に採択し、今年度から使用しているものでございます。
小学校社会科教科用図書として猪名川町教育委員会が採択しましたのは、東京書籍発行の教科書でございますけども、文部科学大臣の検定に合格したのは、この東京書籍をはじめ日本文教出版、教育出版の３社でございました。したがって、全国全ての国公立小学校でこの３社のいずれかの教科書が使用されていることになります。
採択権者であります全国の教育委員会では、文部科学大臣の検定に合格した教科書は、どの出版社であれ、内容に誤りがなく、教科書として適切であるという大前提で採択をするものでございます。記述内容に誤りがあるという指摘があるとすれば、それは本来、出版社、またそれを、記載に誤りはないと判断し合格としました文部科学大臣に対して行っていただくべきことではないかと思っております。
念のため申し上げますと、指摘をされておりますような内容につきましては、検定済みの３社の教科書全てに共通した記述内容でございます。その記述部分をもって当該教科書を採択から除外するとなれば、検定に合格した教科書はいずれも採択をできないということになります。
出版社は、検定合格後も統計資料、客観的事情の変更により誤りとなった事実の記載、誤記、誤植、脱字などは一定の手続を経て随時更新が可能となっています。したがって、ご指摘になりたい記述がございましたら、文部科学省及び３社を相手に見解を求められてはいかがかなと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） 大体想像してたようなご答弁なんですけども、まとめると、国、文部科学省と出版社の責任であり、そこに問い合わせてくれということであると思いますけども、確認なんですけど、そういう前提で、内容についてはもう全て、猪名川町としても今、立ち入らないという感じでおっしゃいましたけど、正しいと、そう思って教育してると、そういう答弁でよろしいですね。
○議長（下坊辰雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） そのように考えてございますし、また、授業の中で当然学校の先生方がそこを補足する意味でご説明もして、正しく理解をいただけるような教育をしてるということでございます。
以上です。
○議長（下坊辰雄君） 中西君。
○１番（中西典章君） まとめると、これは僕の解釈ですけど、あまり採択すべき教科書はない、もしくは全てないという、これは僕の考えですけども、そういうことになってしまいます。
時間もないんですけども、ちょっと、偉そうかもしらんけど、やっぱり学問っていうのは自分で考えることですし、教育っていうのは自分で考えることを教えるのが教育やと思うんで、教育委員会の皆さんもこの教科書を見て、まず、僕、何回か質問するかしらんけど、見て何かおかしいという疑問を持ってる方もいると思うんですよね。そういうのをできるだけ採択に生かしてほしいなと思います。
これで一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 中西君の質問は終わりました。
続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
近年ひきこもり状態にある人の高齢化や地域からの孤立、孤立の長期化が問題視されていますが、最近よく耳にします８０５０問題についてお伺いいたします。
２０１９年の内閣府の調査によれば、全国でひきこもり状態にある人は推計１００万人以上に上ることが分かりました。ひきこもりといっても、部屋から一歩も出ない人から、外には出るが趣味やコンビニ以外は自宅で過ごすという人まで様々です。また、推計１００万人のうち、４０歳から６４歳でひきこもり状態にある人は６１万３，０００人と推計されています。中高年のひきこもりのきっかけとなった背景には、退職や人間関係、病気など、様々な要因があり、あるいは４０代では就職氷河期世代の人も含まれると考えられます。
高齢化した親がひきこもりなどを抱える中高年の子どもを支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる８０５０問題が社会的な課題として取り上げられるようになりました。
そこで、何点かお伺いいたします。本町における中高年のひきこもり問題は、どのように把握されていますか。実態調査はされているのでしょうか。人数は何人と推計されていますか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 内閣府が平成３０年度に実施をいたしました４０歳から６４歳までの５，０００人を対象にした生活の状況に関する調査では、中高年のひきこもり者数を推計６１．３万人と公表してございます。町独自に中高年のひきこもりの実態調査を行ったことはありませんけれども、内閣府の推計方法を本町で当てはめると、潜在的に１００名を超えるひきこもりの方がいることとなります。
ひきこもりのきっかけは、学校の不登校や職場になじめず退職することにより徐々に社会とのつながりがなくなっていくことで、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える８０５０問題は、ひきこもりを背景とした社会問題となってございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 社会問題として捉えていますが、実態調査を行ったことはないとのご答弁でございました。
今後調査をされるお考えはありますでしょうか、再質問になります。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） ひきこもりの実態調査についての考え方でございますが、今現在は予定はございません。ただ、それぞれの年代ごと、例えば学校になりますとそれぞれの出席状況なども分かりますし、地域でのどんな生活かということについても、何らかの形ではうかがい知ることができますので、全体の概数としては何らかの方法で把握することは可能であるのかなというふうに考えてございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） ８０５０問題、あるいは７０４０問題、もしかすると９０６０問題という現実が潜んでいるかと思われますが、ひきこもり状態にある４０歳から６４歳の人に対する本町の相談窓口と相談状況について、件数や内容、どなたが相談に来られるのかについてお伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 大人のひきこもりについての相談窓口は福祉課になります。相談内容により障がい者支援と生活困窮者の自立支援の２つの側面があります。ひきこもりの支援は、長年、子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、青少年の就労支援が主に行われてまいりましたが、平成２７年度に生活困窮者自立支援法が施行され、相談者の貧困対策として行われるようになりました。
生活困窮者支援として、月に１度相談窓口を設けて相談を受けておりますけれども、年間２０件ほどある中で、半数はひきこもりに関する相談になってます。また、ひきこもり対象者の３割は精神的な病気を抱えているとのデータもあり、障がい担当でも相談を受け付けており、令和元年度に相談を受けた件数は４件となってございます。相談の形式は電話によるものが多く、匿名の方もございます。また、相談者は両親で、相談内容は親の高齢化によりひきこもりの子どもの将来に対する相談が主なものになってございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） ただいまのご答弁によりますと、年間２０件で半数がひきこもりのご相談ということで、そうしますと１００人中、ひきこもりのご相談が１０件ということで、残りの９０人、つまりほとんどの人が相談にも来られていないということになりますけれども、中高年のひきこもりの１つのパターンとしまして、親の年金で生活できる家庭では、親がかなり高齢になるまで誰にも相談しないため、問題の発見が遅れることが多いと思います。高齢者が独居でないこともあり、余計に民生委員さんなどに気づかれにくいこともあるかと思います。
ひきこもりに限らず、生活困窮者の背景には社会的孤立があり、身近に相談できる人がいないなど、人間関係の貧困により孤立し、ＳＯＳを出せない状況も考えられます。世間体を気にして相談をためらっていたり、近所付き合いを敬遠したりして、親子だけで家に閉じ籠もっていることも考えられます。ひきこもりの人は自ら相談に訪れることは難しいため、当事者を支援につなぐには、問題を発見する体制づくりが必要となります。社会福祉士や精神保健士といった専門家によるアウトリーチ型の支援や、つながり続ける伴走型支援などが考えられますが、本町では当事者の自立支援に向けてどのように取り組まれていますか、現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 地域福祉の相談役として民生委員・児童委員という方々がいらっしゃいますが、本町でのひきこもり相談は、電話や直接窓口で聞くことが主な内容となってございます。
内閣府の調査では、中高年ひきこもり者の多くが、働いた経験がありながら今は就職を希望していないという現状や、半数の人が現在の状態を関係機関に相談したいとは思っていないことが明らかになってございます。相談には、家族が長い間ひきこもりの本人とコミュニケーションを取っていないものもございまして、職員が本人と面談できるケースはまれであり、直接的な支援が進んでいない現状がございます。当事者の自立支援の最終目的は就労や自立ということになりますが、段階的支援として居場所の提供などに取組を進めているところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） ただいまのご答弁によりますと、中高年のひきこもり者の多くが今は就職を希望していない、また半数の人が相談も望まないという現状ということですけれども、これはかなり深刻な事態を招くと思われます。８０５０問題では、７０代、８０代の親に介護が必要となったとき、たちまち生活は追い詰められていきます。そして、当事者一家の状況は複雑であり、相談窓口は１つではありません。複数の問題に悩む人たちが、たらい回しにされるうちに相談を諦めてしまうということがないように、地域住民の様々な悩みに包括的に対応するための相談窓口として、断らない相談窓口の設置が今や全国的に求められています。ＳＤＧｓの理念でもあります、誰も置き去りにしない、誰も孤立させない全世代型の社会保障の実現に向けて、本町でも断らない相談窓口を設置すべきと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 相談窓口につきましては、福祉課となります。生活困窮者自立支援法の下、就労、家計、住まいなどの複合的な課題を抱える世帯の包括的な支援をするワーカーズコープに相談内容をつないだり、相談内容によって障がい福祉サービスの利用が必要と判断した場合は、障害者相談支援センターを紹介したり、高齢者の場合は
地域包括支援センターと協働し、相談者の支援を行っているところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） すみません、再質問になりますけれども、ただいまのご答弁でしたら、福祉課から障がい者、または高齢者と、それぞれの担当窓口を紹介されて次へつないでいくとのご答弁と理解したんですけれども、現実問題として複雑かつ複合的な悩みを抱えている住民が多い中、高齢者、障がい者、ひきこもり、生活困窮、子育てなどなど、それぞれの分野ごとに担当課が違うと当事者の心は疲弊してしまいます。あそこへ行けば何とかなる、そんな安心感を与えてくれる包括的な相談窓口の設置を強く要望いたしますが、再度ご答弁お願いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 先ほどの答弁では、窓口、福祉課ということで、相談内容ごとにそれぞれの分野、センターのほうにご紹介ということも申しておりますが、福祉課自体がその時点で手を離すということではなくて、それぞれその方に寄り添った形での相談に来られた内容の解消に向けた取組をしているところでございますので、現時点で包括的な看板を上げてセンターをつくるということは考えてございませんけれども、ニーズ、ますます大きくはなってこようかと思いますけれども、兵庫県の取組などを参考にしながら、町としてできる範囲の支援を引き続き行っていきたいなというふうに思ってございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 今のところ、福祉課がオールマイティーなご相談に応えてくださるというふうに理解をいたしましたので、住民の皆様への周知をお願いいたします。よくどこへ行けばよいか分からないというご相談をいただきますので、例えばちょっとネーミングを変えていただくとか、生活困り事相談全部窓口みたいな感じで、すみません、ちょっとそんなネーミングを軟らかくしていただいたらいいかと思います。
次に、居場所づくりの必要性について伺います。様々な外的ストレスに対処できなくなる状態に陥ったとき、人はどのようにして社会に復帰することができるのでしょうか。
ここで１つ、岡山県の総社市の取組を紹介させていただきます。空き家を借り上げた常設型の居場所づくりが岡山県の総社市の取組にあります。利用時間は午後３時から５時で、いつでも誰が来てもよい場所、当番制でサポーターが２人常駐しています。ひきこもりサポーターは、社会福祉協議会が実施する年５回の養成講座を受講すれば登録できるもので、現在８０人ほどが登録をしています。月１回の定例会で、利用者の情報を共有し、課題解決へ知恵を出し合って話合いをいたします。身近な地域の人たちがサポーターとなり、支えていく顔の見える支援として、市役所から徒歩５分のところに位置しているそうです。
このたびの社会福祉法の改正は、新しい地域福祉の在り方として地域共生社会という考え方を提唱し、そのポイントの中には住民同士の交流や居場所の確保も含まれています。ひきこもり状態にある人が一歩外に踏み出すための受皿となる居場所づくりが必要と考えますが、取組に対する本町のお考えをお聞かせください。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） まず、兵庫県では、ひきこもりの本人及びその家族等に対する段階に応じたきめ細やかな支援を行うため、精神保健福祉センター内にひきこもり相談支援センターを設置し、ひきこもりに関する相談や居場所の設置等の総合支援を実施されております。
また、本町では、町
総合福祉センター内にあります地域活動支援センターの利用が可能となってございます。この地域活動支援センターでは、地域で自分らしく日常生活、社会生活を営むことができるよう、情報提供や相談支援、仲間づくり等の生活支援を行います。活動は本人の希望に合わせ、お菓子づくりや絵画などの創作活動や卓球、バドミントン等の
健康づくり、また行くこと自体を目的とした外出の動機づけになる場所となってございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 再質問になりますけれども、精神保健福祉センターの場所と、本町からの利用状況、また、町の社会福祉センター内にある地域活動支援センターの利用状況と、現状として中高年のひきこもりの人の自立につながっているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） まず、兵庫県の精神保健福祉センターというのは、神戸市中央区脇浜通りということで、電車で参りますと、阪急、阪神では春日野道ですか、という駅で、神戸市の赤十字病院の隣の浜側にございます。こちらの利用状況についてまで資料としては手に持ってございませんので、ご了承いただきたいと思います。
なお、このセンターでは、電話相談と居場所づくりということで様々な活動もなされているということを、チラシなどを見まして拝見をさせていただいております。
また、次の本町での地域活動支援センターの利用状況でございますけれども、登録者２５人いらっしゃいまして、令和元年度の実利用者数というのは１４４人、延べ施設の利用者数は１，３０３人という状況でございます。
内容については、先ほど来、繰り返しの内容でございますけれども、こういった活動が有効的に働いてるかということについては、結果をなかなか評価しにくいという部分もございますけれども、まずこのセンターにお越しいただくことが大事でございまして、その中で新たな目標であったり、結果についてはそれぞれがお持ちの内容での結果になるのかなというふうに思ってございますので、よい結果を生んでるというふうに私自身は感じているところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） ひきこもり状態にある人は、空白の時間の分だけ不安と恐れを持っているため、一気に社会に出ることは容易ではありません。また、ご答弁にもありましたように、職員が本人と面談できるケースはまれで、支援が進まないというのが現状でございます。しかも、半数の人が相談も望まないっていうことで、かなり深刻であると言えます。しかし、親の年齢が進めば、８０５０が９０６０となり、事態はさらに深刻になるため、今後はやはりアウトリーチ型支援や伴走型支援が必要であると考えます。そして、このような支援を行うためには、当事者を傷つけないためにも専門性を持つ人材が必要であり、本町としましても人材の育成や人材の確保に努めていただきたいと思います。さらに、当事者にとって一番身近で相談に訪れることの多い家族を、援助者として支援することも必要ではないでしょうか。
また、社会へ踏み出す受皿となる居場所については、当事者同士での関わりの中で、個々の目標を定めながら少しずつ社会参加へと導いていく支援が必要となります。時には当事者同士、家族同士での交流もお互いの支えになるかと思います。そのため、気軽に集える場所として、
総合福祉センターだけではなく、例えば空き家などを有効に活用して、地域住民の資源を生かしながら、地域全体で当事者や家族を支えていく取組が必要だと考えます。
制度のはざまで困窮している人たちに支援の手が届くことを切に願い、次の質問に移らせていただきます。
近年注目を浴びている福祉分野と農業分野が一体となって行われる農福連携の取組についてお伺いいたします。
ひきこもり状態にある人や生活困窮者の就労支援において、農業体験に参加することは生活リズムの改善やコミュニケーション能力の向上にとって大変に有効であり、生きる喜びを感じ、心と体にもよい影響を及ぼすことは間違いありません。一方で、本町の高齢化などによる農業の担い手不足は大変に深刻であります。農業の担い手の確保、遊休耕作農地の活用、さらにはよき指導者、アドバイザーなどとしても、地元の甲英高校との連携も視野に入れながら、農業を生かした猪名川町ならではの自立支援事業を行政と住民が一体となって行ってはどうでしょうか。本町のお考えをお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） それぞれの分野での所管がございますが、生活部としての答弁をさせていただきたいと思います。
本町の６５歳以上の高齢化率は３０％を超え、北部に限れば４０％を超えており、農業のみならず地域の担い手不足は深刻な状況となってございます。農福連携は農業従事者の高齢化と障がいのある人の雇用のミスマッチの解消のみならず、自然の中で働くことによりまして、心身に好影響が期待されます。
本町においても、２事業者が農福連携事業を展開されていると聞いております。障がい者の雇用と遊休農地の利用と解消という一石二鳥の効果がもたらされておりまして、今後も農業振興施策と福祉施策の有効な事業として取り組んでまいりたいと考えております。
また、猪名川甲英高等学院は、農業教育校といたしまして、地域の恵まれた自然を生かした農業実習という特徴的なカリキュラムを組まれておりまして、実習活動を通じて培われた経験が生きる力となって、社会に輩出をされております。
今後、新たな事業展開を検討される農家や事業者の相談活動に応じることや、農業分野での障がいのある人を雇用促進が図られるような働きかけも推進してまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 阪本君。
○７番（阪本ひろ子君） 農福連携への前向きなご答弁ありがとうございます。
今やひきこもりは誰にでも可能性があり、個人ではなく社会全体の問題とも言えます。また、地域づくりは人づくりであると言われますが、地域で眠っている人材を掘り起こし、住民参加型の包括支援こそが孤立と孤独を防ぐ手だてではないでしょうか。
農福連携は、双方が喜び合えるベストマッチングであると言えます。豊かな自然を生かした猪名川町だからこそできる取組を、ひきこもりの人たち、あるいは障がい者、高齢者など、自立に向けた支援を必要としている人たちが一歩社会へ踏み出そうと思える地域づくりを、このコロナ禍の中で閉ざされた人々の心に癒やしの空間を届けることが猪名川町ならできると確信いたしております。
誰もが安心して暮らすことのできる猪名川町を目指し、地域住民や民間団体と連携、協働した地域づくりを推進し、ＳＤＧｓの理念にもありますが、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型の社会保障の実現を願い、本日の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
ただいまから１時まで休憩します。
午後 ０時００分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、古東明子君の質問を許します。
古東君。
○３番（古東明子君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をいたします。時間短縮に努めますので、よろしくお願いいたします。
まず初めの質問は、役場内兵庫ゆずりあい駐車場に屋根の設置をであります。
本庁舎と第２庁舎の間、ちょうどこの議場の下になるんですけれども、兵庫ゆずりあい駐車場として車２台分の身体障がい者用、また歩行が困難な方用の駐車場が整備されております。よく身体障がい者の方々、高齢者の方々、特に足の不自由な方など利用されているのを目にするわけでありますが、雨の日に屋根がないので、利用される方は大変な思いをされます。また、足元の舗装についても、車輪部分と車椅子介助は、必要な部分は舗装ができていますが、残る部分は芝生となっており、つまずいたり、引っかかったりと転倒する危険があります。転倒防止など安全性確保のためにも、全面舗装がよいのではと考えます。障がい者の方々や高齢者の方々が天気を気にせず安心して外出をしていただくため、また、足元の安全確保のためにも、屋根の設置と舗装が必要であると考えます。
昨今では異常気象による急な天気の異変などもあります。これからの時期は、ますますコロナ感染症や
インフルエンザなど注意しなくてはいけない時期であります。利用される方々は、特に体調には気をつけていただかなくてはならない方だと思っております。身体障がい者の方々や高齢者の方々の利便の向上を図るためにも、ゆずりあい駐車場に屋根の設置と、併せて舗装が必要と考えますが、その対応策についてお伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、古東議員からのご質問のご答弁を申し上げます。
兵庫ゆずりあい駐車場は、兵庫県が推奨しております障がいのある方などのための
駐車スペースを適正に利用いただくため、兵庫県が県内共通の兵庫ゆずりあい駐車場の利用者証を交付する制度として、身体障がい者の方のほか、高齢者や妊産婦の方など、幅広い方が対象となっており、猪名川町役場をはじめ町内施設１１か所を登録させていただいております。
議員よりいただきました本庁舎と第２庁舎の間にあるこの兵庫ゆずりあい駐車場に屋根の設置と舗装が必要とのご指摘でございますが、ご指摘の駐車場のほか、本庁舎には、南側の入り口付近になりますが、屋根が設置された
駐車スペースを２台分確保しております。こちらの
駐車スペースには舗装もされておりますので、現段階において悪天候時にはこちらのほうを利用していただくよう、ご案内もさせていただいているところでございます。
本庁舎、第２庁舎間の
駐車スペースの舗装についてでございますが、当該場所はかつて全面に芝を養生していたことから、当時の緑の景観を少しでも残しつつ、平成２５年度にコンクリート舗装をプラス整備したものでございます。
本町としてもゆずりあい駐車場の設置の趣旨に十分応えられるよう利便性の向上を考えていく必要があると認識はしておりますので、ご指摘の屋根の設置、全面舗装につきましては、引き続き利用の状況を勘案しつつ、今後の整備の必要性を見極めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 古東君。
○３番（古東明子君） 今のご答弁でしたら、南側の駐車場に屋根のついた身体障がい者用の駐車場があるので、そちらのほうのご利用をということでご案内もしているということなんですけれども、ただ、障がい者の方、足の不自由な方、妊婦さんには、できるだけ近い利便性のある場所でということで、こちらのほうのゆずりあい駐車場の整備もされたかとは思うので、やはり今後検討をいただけるということでございますので、検討、整備していただけるものと前向きの方向で考えさせていただいて、していただけると信じております。
それでは、次の質問に移ります。次は、有害鳥獣対策の有効な取組についてお伺いをいたします。
今年の梅雨は長く、日照不足や雨により野菜が枯れてしまうなど、生産者の皆さんが困っておられるとお聞きしました。現にスーパーでは、野菜が不足がちで、相当な高値となっていました。私の友達からも、仕事の合間に畑仕事をしているが、雨の影響で枯れてしまったと、楽しみにしていたスイカもアライグマに全て食べられてしまったと嘆きの声が届きました。また、イノシシや鹿などの被害についても、何とかならないかと深刻なお声をいただいております。長い間、丹精込められて育てられ、いざこれから収穫というときに、一番おいしいところを有害鳥獣に荒らされる、その悔しさと落胆はいかほどかと察するわけでございます。
そこで、その対策について、令和２年度施政方針の中に、有害鳥獣対策については、有害鳥獣被害が農業者の営農意欲の低下につながる喫緊の課題となっており、町直営組織である鳥獣被害対策実施隊の運用や実効性のある各種対策を実施しております。新年度では、有害鳥獣対策の推進に取り組むため、町単独事業となる電気柵設置補助事業を見直し、電気柵以外の侵入防護柵についても補助対象としてまいります。また、兵庫県が実施する鳥獣対策サポーター派遣支援事業の活用により、鳥獣対策の専門員が集落ごとの被害診断に基づく効果的な有害鳥獣対策の構築を図ってまいりますと明言されています。
そこで、１点目の質問でございます。町直営組織である鳥獣被害対策実施隊の運用について、現状と成果、また具体的な各種対策についてお伺いをいたします。
続けて、２点目、続けさせていただきたいと思います。今年度から有害鳥獣対策の推進に取り組むため、町単独事業として電気柵設置補助事業を見直し、電気柵以外の侵入防護柵についても補助対象とありますが、農家の方の負担軽減となっているのか、９月補正も増額補正もされておりますが、電気柵や侵入防護柵についての活用状況や効果がどのくらい上がっているのか、お伺いをいたします。
よく鹿などは柵を乗り越えたり、イノシシも柵に流れている電流が弱いと学習し、侵入防護柵をくぐってしまう、一枚も二枚も上手であると、賢いなどと聞きますが、効果は上がっているのでしょうか。
次に、兵庫県が実施する鳥獣対策サポーター派遣支援事業の活用と、鳥獣対策の専門員が集落ごとの被害診断に基づく効果的な有害鳥獣対策の構築を図るとありますが、どのように進んでいるのか、具体の対策についてお伺いをいたします。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） それでは、古東議員より有害鳥獣対策の効果的な取組はということで、３点のご質問をいただいておりますので、順次、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございます。野生鳥獣による農業被害の状況は、全国では平成３０年度で約１５８億円、６年連続で減少をしておりますが、被害金額は依然として高い水準にございます。兵庫県では逆に前年度比で７，８００万円の増加の５億１，１００万円、いずれも被害の約７割は鹿とイノシシによるものと報告をされております。
本町でもこのような状況と同様に、依然として鹿、イノシシによる被害が発生しており、これを放置することは農業従事者の営農意欲の低下、耕作放棄地の増加など、農業への悪影響は避けられない状況であり、有害鳥獣対策は全国共通の喫緊の課題でもございます。
ご質問にあります鳥獣被害対策実施隊につきましては、狩猟免許の所持と技能を有する者で、かつ猟友会猪名川支部の推薦を受けた者により組織しており、令和元年度末現在の隊員数は３９名で、各隊員は銃班、またはわな班として活動しており、いずれも町内の各農会からの捕獲依頼に基づき町が指示をし、捕獲活動に入るという流れになっております。
活動の状況ですが、わな班については例年どおり、町貸与の箱わな、または隊員所有の箱わなを用いた捕獲活動を行っており、８月末現在の捕獲頭数は前年度同時期に比べると５４頭増の１１７頭となっております。銃班につきましては、捕獲作業を集団で行う関係上、
新型コロナウイルス感染予防の観点から活動を休止していたため、今年度、ここまでの実績はございませんが、現在は活動を再開しており、９月下旬から狩猟期に入るまで、残りは短期間でございますが、捕獲活動を行います。
有害鳥獣対策は、電気柵などによる侵入防御や、鳥獣の隠れ家となる耕作放棄地などの適正管理とともに、捕獲活動による個体数の管理、特に農地へ侵入し、農産物を食い荒らす特定の個体を捕獲することが重要となってまいります。助成制度の活用とともに実施隊への捕獲依頼についても、機会あるごとに農会を通じ、各農家への周知を図っていく考えでございます。
次に、２点目のご質問でございます。電気柵設置補助金につきましては、今年度からこれまで電気柵のみであった補助対象メニューに、ネット柵、トタン柵及びワイヤメッシュ柵を追加をいたしております。３月末に農会長を通じてお知らせをし、周知期間を設けた後、５月の大型連休明けから受付を開始したところ、７月末までに４７件の申請があり、当初予算分については全額執行となったため、９月補正にて増額要求を行ったところでございます。
申請内容を見ますと、従来の電気柵以外に新しいメニューの申請もあり、その土地の地形、農作物被害の状況、設置のしやすさや維持管理のしやすさなどによって、それぞれ工夫して資材を選ばれているようでございます。申請の大半は電気柵が単独で、電気柵単独が２２件と最も多いですが、例えば北部地域などで鹿の被害が発生している地域では、高さ１メートル、幅２メートル程度のワイヤメッシュ柵を設けられる例や中にはワイヤメッシュの上段に２段から３段の電気柵を設けられる例もございます。農家においても、過去の被害状況から、より効果的な対策を考えられているようですが、設置しただけで終わるのではなく、草刈りなどの維持管理を適切に行わなければ、効果が得られない場合もあるため、その点についても、農家に周知していきたいと考えております。
補助対象メニューの追加により、購入資材を選択できるようになったことは制度の使い勝手のよさという点では、改善できたのではないかと考えております。なお、これらの結果、被害が軽減できたかどうか、設置の効果につきましては、現在では、農家からの声を集約するところまでは至っておりません。
次に、３点目でございます。鳥獣対策サポーター派遣支援事業につきましては、町が委託契約をした鳥獣対策の専門的知識、技能を有する民間事業者を希望する農会へ派遣し、集落内における鳥獣被害や対策の状況を調査、効果の検証、効果的な対策の指導、支援を行うというもので、本町のみならず、兵庫県下において、本年度新規事業でございます。
県下の状況では、今年度、本町のほか９市町が実施を予定されており、早いところでは、７月頃から事業開始を予定されている市もございましたが、おおむね秋ぐらいから取組がされる予定とされております。猪名川町におきましても、１０月以降の事業開始に向けて、現在事務を進めており、今年の秋から冬にかけて各種対策に取り組んでいただくよう支援し、来春以降効果が得られるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
なお、さらなる効果的、有効的な対策や他市町事例につきましては、県下においても、今年度新規事業でございますので、今後継続する場合に向けて、情報収集などに努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 古東君。
○３番（古東明子君） ご答弁をいただきました。
本年度については、コロナ感染拡大の関係もありまして、事業のほうがまだ９月ですので、事業のほうが、まだ成果が分からないということなんですけれども、この問題については、以前より多くの議員の皆様もご質問をされておりまして、なかなか生き物相手ということで、大変広域的な、全国的な問題であって、なかなか一挙に解決というわけにはいかないんですけれども、今年度事業の効果と検証をされ、次年度事業へとつながれると思いますけれども、さらに効果的、有効的な対策について、他の自治体、どこでも悩まれていることだと思いますんで、他の自治体の対策も参考にされながら、また連携を密にされながら、より改善策となるようなお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 具体的な対策をということでございますが、全国的にも、野生動物による被害というのは相当深刻な被害があるということは、先ほどご答弁させていただいたとおりですが、農水省の
ホームページなりによりますと、鹿、イノシシなどの鳥獣被害が深刻化する要因として、４つの要因を農水省が上げております。
１点目につきましては、生息域の拡大、これは、鹿はそもそも寿命が長く、１歳以降のほとんどの雌の鹿が毎年１頭の子どもを産むため、繁殖力が高いとされておるのと、同時にほとんどの植物が餌になるということが言われております。また、そのような状況下において、暖冬、小雪、雪の少ない日が小鹿の死亡率を減少させているということが言われております。２点目につきましては、狩猟者の減少と高齢化が言われております。全国の狩猟免許所持者は、１９７５年には５０万人以上いたと言われておりますが、２０１５年には、狩猟免許所持者が１９万人まで減少いたしております。さらには、ベテランの狩猟者は高齢化しており、狩猟の捕獲圧が低下しているということが言われております。３点目につきましては、耕作放棄地の増加。４点目につきましては、過疎化、高齢化などにより、人間活動の低下が言われております。これは、生活スタイルの変化などによって、森林管理や狩猟などで出入りする人が少なくなった、またはいなくなった。そういったことが、鹿、イノシシが増えた要因という形で言われております。
そのためにはどういった対策が必要なのかということで、言われておりますのが３点、まず１点目は、被害防除、これは侵入防止柵などで農地の侵入を防ぎ、まず、被害を防除するということが１点。２点目につきましては、個体数の管理、適切な捕獲と狩猟を行って、周辺地域の個体数をコントロールするということが言われております。３点目につきましては、生息環境管理ということが言われておりまして、これは、被害を予防して、個体数をコントロールするとともに、鳥獣が寄りつかない環境をつくることが最も大事ではないかということで、３点が言われておるところです。
こういったことも含めまして、今後、猪名川町におきましても、県の農林事務所とともに協力しながら、地域の各農家にこういったことを周知をしてまいりたいと。町としては、そういった農家については、支援を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 古東君。
○３番（古東明子君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。
この問題につきましては、本当に自然の生き物とすみ分けができたら、このようなこともなくなるわけでございますが、うまくいかないのが現実であります。鹿やイノシシだけじゃなくって、この頃では、猿なんかも住宅街に下りてきたり、イノシシも住宅街をうろうろ歩いてるということで、いろいろテレビでも放映されるわけですけれども、現実問題、なかなかうまく解決方法がないのが現実だと思いますけれども、ある意味、知恵比べとなりますけれども、有害鳥獣被害が農業者、生産者の皆さん、また営農意欲の低下にならないよう、また高齢者の生きがいづくりの妨げとならないように、非常に全国的な難しい課題ではありますが、少しでも生産意欲につながる効果的な取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下坊辰雄君） 古東明子君の質問は終わりました。
続いて、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、議長の許可を得まして、２点質問してまいります。
１点目は、子育て支援ネウボラの導入を、２点目は、子育て支援センターの安全確保ということで。
まず、１点目なんですが、ネウボラとは、北欧式の子育て支援ネウボラの導入をということで質問してまいります。
２０１６年の母子保健法の改正により、２０１７年４月から子育て世代包括支援センターの設置が全国の市区町村の努力義務となりました。これは、名前のとおり、自治体の子育て支援センター、全ての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること、それにより育児不安や虐待を防止、予防することを提供すること、あ、防止することを目的としております。
この切れ目のない支援システムを構築する際に参考にしたいのが、フィンランドのネウボラの事業です。ネウボラとは、フィンランド語で相談の場という意味であります。行政が妊娠や出産、子育ての支援をする拠点です。日本でいう
保健センターのようなものですね、こう話すのは大阪市立大学大学院看護学研究科教授の横山先生、実際にフィンランドを訪れられ、現地でネウボラの活動について研究した経歴もお持ちとのことであります。
ただ、従来の日本の
保健センターと決定的に違うのが、その地区の妊産婦や家族を妊娠中から子どもが小学校に就学するまで、常駐している同じ保健師が継続して支援するという点であります。フィンランドでは、妊娠が分かると、まず、地域のネウボラを訪ねます。ネウボラには助産師の資格を持ち、出産・育児に関する高い専門性を有している保健師が診察室を構えていて、妊婦１人に１人の担当保健師がつきます。日本では、妊娠すると母子健康手帳の交付を受けるために自治体の窓口に行き、妊婦健診のために産科に行き、さらに母親学級のために
保健センターや産科などに行くのが通例であります。
一方、フィンランドでは、妊婦はネウボラの担当保健師の部屋に通います。担当の保健師は、母子健康手帳の交付や妊婦健診、乳幼児健康診断など、それら全てを支援してくれるのです。妊婦だけではなく、夫やパートナー、上に子どもがいれば、その子どもに対しても健康診査をします。また、日頃の生活習慣や出産、育児に向けての不安などを聞き取り、適宜アドバイスを行って、家族の養育力を高めるための支援もします。フィンランドではほとんどの人が公立病院で出産します、日本も近年そうでありますが。その情報もすぐにネウボラに通知されます、ここもちょっと違うとこですね、日本と。担当保健師は、初産婦には、初めて妊娠された方ですね、には必ず家庭訪問を行い、そのほかの家庭にも必要に応じて家庭訪問を行いつつ、新生児の検査や産婦の体のケア、新生児育児のやり方や家庭環境の整え方、兄弟への配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言します。以降、子どもが６歳になるまで、少なくとも１５回は担当保健師により健康診査が実施されます。予防接種も基本的にネウボラで受けます。まさにワンストップ、頼りになる親戚のような近さで、担当保健師が家族の心身の健康を支えてくれるわけです。
日本の自治体も導入する動きが広がっています。猪名川町は、子育てするなら猪名川町とうたっておりますから、導入を積極的にされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 猪名川町では、国が進める政策といたしまして、日本版ネウボラを目標に、平成２９年度に子育て世代包括支援センターを既に設置をしておるところでございます。母子保健法に位置づけられる母子健康包括支援センターを指すものであり、本町におきましては、子育て支援センターと
保健センターをそれぞれ子育て世代包括支援センターと位置づけております。
本事業では、相談に来所された方に対し、どのような支援が必要なのかを聞き取り、提案、提供できる仕組みづくりが求められており、子育て世代包括支援センターの担うべき切れ目のない支援を展開していく上で必要になることは、様々な支援策の提供が可能となる体制づくりであると考え、
保健センターが行う母子保健施策と、子育て支援センターが行う子育て支援施策とを連携させ、情報の共有化を図ることにより、一体的、包括的な支援へとつなげております。
また、
保健センターには、利用者支援事業のコーディネーターとして、助産師を配置し、妊娠届出時から関わりを開始いたしまして、出産後に至るまで、母子の心身のケアをはじめ、地区担当保健師とともに妊婦を含めた家族の支援に努めております。
その中で、それらの情報を子育て支援センターやこども課の家庭児童相談員と共有することによりまして、早い段階から妊産婦等の状況を把握し、母体の健康面のケア、出産後の乳幼児の育児・発育の状況等、特に支援が必要と思われるご家庭にきめ細やかな支援を行うことにつなげております。
さらに、妊産婦及び乳幼児の母子保健事業の利用状況、身体的・精神的状態、生活環境、生活習慣、家庭の養育力、児童虐待、親の孤独など、そのご家庭の困り事などを地域の保健医療、または福祉に関する機関との連絡調整を行い、総合的な支援を行っておりまして、これらの支援は、まさに国が進める日本版のネウボラへの取組であると考えております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 導入されていることということなんですが、では、お伺いしますが、ワンストップサービスになっているのか、まず、お伺いします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 先ほどもご答弁の中で申し上げましたとおりでございますが、
保健センターと子育て支援センター、加えて、町役場のこども課といった、それぞれの施設の窓口はございますけれども、窓口を１つとしてそれぞれが情報連携を行っておりますので、ワンストップかそうでないかというと、窓口はたくさんございますけれども、情報は共有する中で取組については統一的な動きを取っておるという認識を持ってございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） ワンストップであるかどうかっていうとこなんです、そこがちょっとみそだと思うんですね。やはり、妊産婦さん並びに子育て中の方が、あっち行き、こっち行きではなくて、助産師さんですか、差し向けているということなんですが、その助産師さんが、ずっと小学校行くまで、このネウボラの、真のネウボラのように面倒見てくださっているのか、お伺いしたいなと思います。そういうことであれば、虐待なんていうのは、もう防げてるはずですし、子育てに悩む必要もなかろうかと思うわけなんですが、やはりこのワンストップというのは大事なんですよね。この庁舎内の受付もワンストップがあったわけなんですけれども、それもなくなってしまったということですが、あくまでも住民の人にあっち行ったり、こっち行ったりしなくても済むようにしていただきたいと思うんですが、この助産師さんというのは、非常にそういうことではもう奔走してくださっているのかどうかをお伺いします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 再々質問にお答えをさせていただきますけれども、助産師を採用することによって、出産後の子どもたちの発育について状況確認を行っているということでございますが、やはりそれぞれの子どもさんのおうちに全部くまなく訪問したり、あるいは施設のほうに来て相談を受けたりということは不可能に近い部分がございますけれども、来られたときには、情報連携することによって、ワンストップと同じような取組ができるのではないかなというふうに思っておりますし、先ほど、ご発言の中でもございましたように、町役場のワンストップは今も住民課の窓口で行ってございます。証明書発行などをワンストップで受付もし、それぞれの窓口にお越しになった方は、他課から窓口に来られた住民の方々にそれぞれ違う内容であっても対応できるようにしてございますので、総合窓口がなくなったという意味でおっしゃったのかなというふうに思いますけれど、そのようにご理解をいただけたらと思います。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） ネウボラまでにはいってないという現実があるわけですが、大体この助産師さん、何人体制で、何人ぐらいの妊産婦をずっと、６年生、ああ、違う、ごめんなさい、小学、入るまで担当してくださっているのか、お伺いします。
また、妊産婦さんによっては、その助産師さんと気が合わないということもあろうかと思います。そういうときはもうすっと替え、そういう方がいらっしゃるのかどうか、そういうとこもお伺いしたいなと思います。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 助産師については、会計年度の職員ということで１名を採用してございますが、フルタイムの正規職員ではもちろんないということでございます。ご相談のあるたびに出向いていただく、あるいは相談を受けていただくという体制を取ってございます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 僅か１名ですか、少ないですね。たくさん妊産婦いらっしゃると思いますが、たくさんあるほうがいいわけで、猪名川町で子育てしていただきたいわけですが、やはり若い人は意外とサービス、どこの自治体がサービスがいいのかどうかっていうのを綿密に調べて、そういうとこへ引っ越していくっていうのが今の若い人で、ただ景色がいいとか、おうちが大きいとかじゃなくて、そういう交通網がいいとか、そういう自治体のサービスによって移動している面もありますので、果たしてこの助産婦、助産師さん１名体制で、これが行き届いてるかっていうことがちょっと私は懸念するわけですが、今後、どうなんでしょうか、今これで十分行き渡っているのか、ちょっとまだ不足してますいうとこなんでしょうか、お伺いします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 私の発言の中で十分に充足しているというふうに申し上げた部分もございますけれども、足りないという声がなかなか聞こえてこないんですが、どういう部分でお聞きになっているのか、またお聞かせもいただきたいとは思いますけれど、猪名川町で必要なニーズというのは把握する中で、十分な活動なり、施策展開をしているというふうに自負をしておりますけれども、不足する部分については、町が採用する助産師さんでなくても、助産師会などに委託、あるいはお願いをするというような形での事業展開も考えられることでございますので、もしそういう内容がございましたら、お教えいただきたいと思っております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 結構なことですよね、１名体制でそういう声が、不便だなとか、不安だわという声が聞こえてこないというのは結構なんですが、やはりちょっとフィンランドと、ヨーロッパ諸国と日本との違いというのは、日本は、まだ親御さん、母親が特に産後、一生懸命子どもさんの、孫の世話をしてるケースが多々ありまして、経験者ですから、非常にそういう意味では、母親の役割というのは非常に大きいかなとは思うんですが、ただ、手続とか等々になりますと、やはりここに、助産師さんに頼めば、全部していただけるというような方向であってほしいなと思うんですね。それでこそ子育て支援ということにはなってくるかと思うんですが、声が聞こえてきてからでもいいようなもんですが、我が町はこういうふうな万全体制で臨んでますよっていうようなことは胸張って言えるのかなという思いはするんですが、いかがでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 再々々の質問でございましたけれども、十分な状況にあるなしにかかわらず、健全な子どもたちを育てていくのは親の責任でもあり、行政の責任もなくはないというところでございますので、必要な部分については、行政としては講じておるというところでございますけれども、もっと猪名川町に来ていただくためには、ある意味特色づける必要性というのも認識もしてございます。ニーズがそれだけ聞こえてこないという部分、私がぬかっておるところかも分かりませんが、精いっぱいニーズ把握に努めまして、必要な施策については展開してまいりたいというふうに思っております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 今後、やはり助産師さんの、この助産師さんですね、たった１名ですが、その方たちの声とか、それから子育て支援とか、そういう声がありましたら、速やかに改善していっていただけると認識したわけなんですけれども、子育てのために特色ある、よろしくお願いしたいなと、支援センターを、支援センターじゃないわ、子育て支援をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目参ります。
子育て支援センターの安全確保ということですね。猪名川町では、子育て支援センターをわざわざ洪水浸水地内に移転させようとしていることをどのように住民に説明するのでしょうか。皆様もご承知と思いますが、昨今の台風被害、ゲリラ豪雨災害でハザードマップの浸水地内に建設されている高齢者施設や、避難場所でも指定されている学校等が浸水して、多くの死者も出ているのが現状であります。１年でも早く改善をしていかなければ、住民の命を守ることはできません。
先日、ニュースで出ました、報道もされました。鹿児島県垂水市ですね、神戸の垂水と同じ字なんですが、垂水（たるみず）と言います。垂水市では、市役所を海岸沿いの浸水地域に移転させる計画が、予算は議会で可決されましたが、市民から反対が起こりまして、また、移転反対の住民投票、移転反対かどうか住民投票せよということを住民から求められて、市で条例を制定し、実施しましたところ、移転反対のほうが多かったため、市長は計画を中止いたしました。すばらしいことです。議会もすばらしければ、市長もすばらしいなと、こう思っております。市長を支えるのは議会でありますので、よろしくお願いします。
それと、猪名川町でも、ある議員が、役場を南田原の浸水地域内に移転してはどうかと一般質問もしております。今後は、ハザードマップに掲載されている浸水地域に子育て支援センターはじめ、公共施設をわざわざ建設してはなりませんが、行政はどのように考えていますでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 子育て支援センターや道の駅は、不特定多数の方が利用する公共施設となることから、人命を第一に考え、盛土造成による浸水対策が必要と考えているところでございます。
また、新たな道の駅拡充に伴う南田原地区についてでございますけれども、さらに具体的に申しますと、本年１月２２日に公表をいたしました道の駅整備事業実施方針におきまして、事業用地と前面道路の県道川西篠山線とが同等の地盤高になるよう造成することを事業者に求めております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 私もいろんなところでアンテナ張っておりますが、やはり専門家と言われる方ほど、何であんなところへ子育て支援センターやということなんですね。役場なんかも、災害時はそこが緊急指令塔になるわけですから、あんなとこ持って行ってと。それで、盛土なんていうのは、液状化になって大変なことになるっていうのが通例でありますので、やはりわざわざそんなとこ持っていかなくても、私は、もう時間ありませんが、例えば松尾台もつつじが丘の幼稚園も、これ、もう閉鎖しますので、そこに新たに、子育てがどうしてもあそこの柏梨田のとこが浸水で困るような事態になる可能性もありますので、あそこも川が近いですから。そういう意味では、より高いところいうところへ持っていくべきではないかなと思っております。
例えば九州の熊本、球磨川というところですね、皆さんご存じやと思うんですが、そこなんかは、ほとんどはつかってしまった。役場もつかっております。しかしながら、小学校と中学は高いところに建ってたがために、皆さん、そこへ早いこと避難した人は助かっているわけです。避難し損なった人は命を落としているわけですね。高齢者福祉施設ももう浸水して、もう１４名ですか、高齢者が逃げ遅れて、１階全部浸水ですから、当然逃げ遅れてアウトということにもなっておりますので、例えば松尾台とかつつじが丘ではもう浸水のしようがありませんし、山崩れするとこでもありませんので、非常に災害では、私、今、参考に申し上げただけですよ、皆さんで決めていかなければいけないと思いますが、そこの２か所ぐらいやったら、私らも子育て支援センター移転は賛成させていただきますが、何分にも南田原のああいうところで、何ぼ盛土しても、あれは承服しかねますしね。このことについて専門家の意見聞かれましたか、その専門家はどういうふうに判断したんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 新道の駅の地域に子育て支援センターを持っていくのはどうかというご意見でございますが、専門家の意見といいますか、盛土全てが液状化現象の対象になるというふうなことで今、お聞きをしたように思うんですが、盛土地域全てが液状化するとは限っておりません。今回の場合については、南田原地域については、造成を、盛土をすれば、液状化現象は起きませんというところでございます。
また、安全かどうかというのは、今後、盛土を、今計画の段階では、計画では、盛土を県道高まで盛土をいたしますが、その後の建築、そういった開発行為、そういったものについては、上級機関の許可を得てからの施工となりますので、今、この段階でどのような建築、そういったものをするのかというような議論は、ここでは、今の段階ではできかねます。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 専門家の方は、あそこに盛土をすれば、子育て支援センターなり、役場なり持っていっても大丈夫ということをおっしゃったのかどうか、その１点、お伺いします。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 専門家というのはどういった方を示しておられるのか、ちょっと理解はできませんが、あの地域に計画を持っているのは、当然、間にコンサル事業者が入っておりますので、コンサル事業者との協議の結果では、あの南田原地域、土盛りをすれば、浸水等の被害はないというふうに確認をいたしております。
○議長（下坊辰雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） ぜひ、コンサル業者いうたら、もう事業終わってしまったら、さあ、知りませんというのがコンサルですわ。ですので、やはり専門家に一度聞いていただいて、私たちは駄目っていう専門家の意見も聞いてますので、あそこでは。液状化、駄目だと、するということも聞いておりますので、ぜひとも一度聞いてみてください。
以上、福井澄榮の一般質問を終わります。
○議長（下坊辰雄君） 福井君の質問は終わりました。
続いて、上林辰巳君の質問を許します。
上林君。
○４番（上林辰巳君） それでは、議長からお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
私からは、道の駅いながわ移転整備事業についての内容でございます。
まず、先般、議会において質問もさせていただきました。その内容で、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいというふうに思っております。
土地鑑定評価書には、埋蔵文化財は考慮をしない旨の確認があります。ここで再度、質問させていただきます。これは、間違いはございませんでしょうか。土地鑑定評価書には、埋蔵文化財を考慮しないという記載があるんですが、それは間違いがございませんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 通告いただきました１点目の質問としてお答えをさせていただきます。
公共事業における公共用地取得については、不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、その評価結果に基づき、購入価格を決定いたしております。この土地の評価にあたっては、不動産の価値を客観的かつ適正に評価されており、今回、ご質問にございます周知の埋蔵文化財包蔵地についても、価格形成要因の１つとして踏まえた上で鑑定評価が行われております。
なお、不動産鑑定評価書において、埋蔵文化財、土壌汚染及び地下埋設物は、評価上考慮外とするとされておりますが、これは、土地の履歴上、土壌汚染や地下埋設物があることが確認できないことから、土壌汚染や地下埋設物の場所の特定及び土地の改良費が見込めないのと同様に、埋蔵文化財についても文化財がある場所の特定及び発掘調査費用が見込めないことから、その評価は考慮外とされているものであり、他事例と比較しても適切な評価がされているものと考えております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 私のほうの調査によりますと、埋蔵文化財包蔵地で土地開発を行う場合は、地中の発掘調査を行わなければならず、その費用は原則として、土地の所有者が負担することとなると。このため、周知の埋蔵文化財包蔵地については、この土地が周知の埋蔵文化財包蔵地でないものとして評価した価格から、発掘調査費用の見積額の８０％に相当する額を控除した価格により評価するとあります。これは、土地所有者等についても告知されているのでしょうか、お聞きします。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） まず、議員の通告、質問の中に、周知の埋蔵文化財包蔵地については、この土地が周知の埋蔵文化財包蔵地ではないものとして評価した価格から、発掘調査費用の見積額の８０％に相当する額を控除した価格により評価するとのご発言がございましたが、そのような評価方法は、法律上、何ら義務づけられているものではございません。
また、先ほどの質問に対する回答と重複いたしますが、周知の埋蔵文化財包蔵地であるからといって、埋蔵文化財の場所が特定できているものではございません。よって、他の事業と同様に調査費用などの対策費用を評価額からは控除はいたしておりません。なお、価格の評価については、周知の埋蔵文化財包蔵地を地域的特性の１つとして踏まえた上で評価を行っていることを申し添えます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 少しちょっと私のほうと認識がちょっと違いますので、また。
今のところ、この用地の問題については、この土地鑑定評価が根拠が示されてない状況にあります。私どもとしては、それに対する試算も行い、いろいろ差についてお話をさせていただいてるんですが、どうもやはり根拠を開示していただかない限り、この議論は進まないだろうというふうに思っておりますので、今後、また、開示要求をするなり、その他手段によってその根拠が分かったときにまた質問させていただくということで、今回はこれで、用地については終結させていただきたいというふうに思っています。
余談になるんですが、町民の方からは、購入予定地は市街化調整区域で農地法の制約があり、浸水区域であり、埋蔵文化財がある限定された地区であると、ほぼ売買されてない土地であると。また、都市計画設定された道路でもないと。用地単価は、こういう言い方したらあれだけど、坪１万、２万がええとこやろというお話もされている方もおられます。まあ、これを言ってみたところで、土地鑑定評価が出ないわけですから、ここは置いておきたいというふうに思っております。
また、先ほど福井議員からもありましたように、そこに防災拠点、交通の結束点、子育て支援センター等を計画しているのは、私は問題があるというふうに認識をしております。
また、農業振興を言いながら、農地、３万９，０００平方メートルの農地を潰すのは本当にいかがなものかというふうに私は思っております。
続きまして、
新型コロナウイルス感染は全世界に蔓延しております。昨日の新聞によりますと、全世界で３，０００万人近くが感染されてるようであります。死者も９２万４，０００人となっております。日本でも感染者は７万５，０００人、死者は１，４５３人となっております。４月７日には、新型感染症
緊急事態宣言が出され、５月２１日には
緊急事態宣言が解除されたところであります。感染症対策として、人と人の接触機会、三密を避ける、外出の規制、飲食店の休業、人が集まる施設等への使用禁止等、自粛を要請されてきました。また、教育施設の休校や公共施設の休館等も行われ、その自粛に伴い、経済活動や日常生活などが麻痺状態となり、生活様式や働き方、教育等が一変し、経験したことがない生活を多くの国民に強いることになりました。今後も予想される
インフルエンザの流行や新型コロナ感染症の第三波が到来する懸念や危機感も強くなっています。
新型コロナウイルス感染症に伴う影響は計り知れなく、生活、経済活動等が元どおりになるには多くの時間を費やすこととなると思われます。また、ワクチン等の開発の遅れによっては、私たちの生活、経済活動等に大きな影響を与えることになります。また、来年開催予定のオリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれる状況にあります。今後も
新型コロナウイルス感染症対策に国、県、市、町が一体となって対応しなければならないと思っております。
そのための対策には、多額の財政出動も必要となってきます。今後の経済状況を鑑みれば、税収は減少し、厳しい財政状況が予想されます。本町の財政収支計画をも見直す状況にあると私は思っております。よって、施設整備費３７億３，８００万円、土地購入費５億５，２００万円を合わせた４３億円をも投入する道の駅移転整備計画を見直す必要があると私は考えております。
以上のように、大きな転換を迎えようとしている今、計画を抑制しなければならないというふうに私は考えております。
さきの議会においては、町民の方から、道の駅いながわ移転整備事業の凍結を求める請願がありました。多くの町民の皆さんは、さきに述べた新型コロナ禍において、先が読めない状況に不安や危機感を持っておられます。この新型コロナ禍での生活様式の変化、経済状況の変化等、また、財政状況が厳しくなる中において、道の駅いながわ移転整備事業を進めるのが、将来を見据えたとき、本当に必要なのでしょうか。今の計画を凍結し、見直してはどうでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） それでは、今の計画を凍結、または見直ししてはどうかというご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、ご質問の中にもございましたが、本事業予定地につきましては、市街化調整区域内農地であることから、開発などの法手続を得た上で開発、建築行為を行うのは当然のことでございます。まず、そういったところは認識をいただきたいと思っております。
また、浸水想定区域に指定されている点につきましても、事業者に対して盛土造成を条件化しておりますし、農業振興についても、町全体の農業振興に係る計画等との整合を図りながら進めてまいります。このように適切に法的手続や検討、整理を行っておりますので、本事業用地は適切であると考えております。
また、道の駅整備事業につきましては、本年４月下旬に特定事業の選定及び５月上旬に入札公告、入札説明書等の公表などを順次行うこととして準備を進めてまいりましたが、４月７日に
新型コロナウイルス緊急事態宣言が公示され、兵庫県を含めた７都府県が緊急事態措置を実施すべき区域の対象となり、その後、４月１６日には、区域の対象が全都道府県へと拡大されました。そのため、本事業の入札公告等の手続についても、延期する旨を５月８日に
ホームページ上で公表をさせていただいております。その後、
緊急事態宣言が解除され、徐々にではございますが、経済活動が戻る中、改めて本事業を進めるべく、事業を見直した結果、７月に報告いたしました事務事業執行計画のとおり、９月の入札公告として、これまで準備を進めてまいったところでございます。しかしながら、７月には全国的にも新たな感染者が増加し始め、現時点においても、その事態の収束のめどについては不透明な状況が続いております。そのため、いましばらく感染状況や経済情勢などの動向について注視してまいりたいと考えております。また、今後、事業を進める中で、現在公表している条件などについて、見直す必要が生じた場合は、選定委員会に図りながら、必要な修正を行ってまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 今の部長の説明の中で、５月２０日以降のスケジュールもこれでお話、通告と同じ内容になるんでしょうかね。はい、分かりました。
そしたら、あとスケジュールの中で、土地購入のスケジュールについては教えていただけないでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 上林議員の４点目のご質問でございます。
今後の予定につきましては、引き続き、
新型コロナウイルスの感染状況と、経済活動の動向に注視しつつ、できる限り、現在お示ししております年度内の事業スケジュールに沿った形で進めるよう努めてまいりたいと考えております。しかしながら、今後の状況にもよりますので、詳細が決定し次第、改めてご報告をさせていただきます。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 土地購入についてはどうでしょうかね、もう同じでいいですか。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、今後の事業の進捗というのが今現在、見通しが立たない状況にございます。先ほどの答弁でもしておりましたが、当初は、５月に事業者公募する、変更後の、１回目の変更後といいますか、次には９月に事業者募集するというふうにご報告をさせていただいておりますが、今、現段階、現時点においては、９月の公募の見込みが現状では立っておらないのが今の現状でございます。今後、コロナウイルス感染症がどの時点で先行きが見えるようになるのか、もしくは、どこかの時点で終息するのか、そういったことも今の現段階では分かっておりません。その大きな事業計画が、次に決まりましたらといいますか、変更した段階において、改めてご報告はさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） スケジュールについてはお伺いさせていただきました。
私たち町民は、今回の道の駅移転の主な施設である温浴施設については、つくってくれという要望は、私どもはした覚えはございません。これは、公共事業ではありません。十分な説明もなく、推し進めようとしていることに対して、私たちは反対をしております。ここで申し述べておきたいと思います。念を押しておきたいと思います。
また、現道の駅いながわは盛業中であります。全くもって必要ないのではないかというふうに私どもは思っております。現道の駅いながわの運営は、当町が出資する法人、道の駅いながわフレッシュパークであります。本町が筆頭株主であります。出資は本町が６３％ですか、あと三十数％と５％、３者で、本町とＪＡ、商工会の３者で出資されております。社長には、こちらにおられます宮脇副町長が就任されております。また、支配人には、前町議会議員の久保さんが就任されております。道の駅いながわフレッシュパークの決算報告を見させていただきますと、約１億円の利益剰余金があります。毎年、利益を計上する優良企業であります。当町は、筆頭株主として、出資相当分の配当金、約６，０００万円と受け取る権利を持っておられます。当然、町に配当としてされるべきものであります。これは、私たちの税金であり、一般会計等の収入に充て、現在の道の駅いながわの更新、拡充等に充てるべきだと考えております。
続きまして、上下水道事業の課題と展望についてお伺いさせていただきます。
水道事業では、平成２９年度では１億１，５７５万円、平成３０年度では、１億５，９０７万円、令和元年度では１億３，４４０万円の純損失が出ております。令和元年度未処理欠損金は２億６，８１１万円となっております。
また、下水道事業では、平成２９年度では１億１，９１０万円、平成３０年度では６，８５０万円、令和元年度も５，２０５万円の純損失が続いております。下水道の元年度未処理欠損金は８億１，５７９万円となっております。一方、下水道事業の基金は、令和元年度末には７億４，９９０万円となっております。これについて、下水道整備は、平成２年度、１９９０年に策定したビューティフル計画、猪名川計画に基づき、計画的に取り組んできた、１５年度に事業が完成しております。この期間に急速に下水道整備を進めたことにより、下水道普及率は、平成１５年度末には９８．２％、ほぼ概成されたところであります。
しかし、その結果、下水道企業債、借金は、急速に膨らむこととなりました。資料によりますと、令和元年度末下水道事業企業債の発行額は１２３億１，３９０万円であります。そのうち平成２年度のビューティフル計画、猪名川計画策定から平成１５年度までに９７億４，４４０万円を借り入れております。全発行額の７９．１％を占めております。当然、借りた金は返済しなければなりません。当初は、返済可能な状態であったと思われます。しかしながら、徐々に純損失が発生したようであります。現在の状況は、平成の２６年当時には、もう推測されていたのではないかと私は考えております。
下水道事業では、毎年度、基金を１億５，０００万円取り崩しています。下水道事業の基金は、令和元年度末には７億４，９９０万円しかありません。５年後には、この基金が枯渇することになります。私は、先送りすることはできないというふうに考えております。早期に財政の健全化を図るべきであります。本町においても、今後、施設の老朽化に伴う改築、更新や、地震の備えとして、耐震化を図っていかなければなりません。これには、多額の費用が必要で、財源確保が求められ、上下水道料金の適正化による健全な財政運営に努める必要性があると思います。
そこでお伺いさせていただきます。今後の上下水道事業における課題と展望についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） それでは、ご答弁申し上げます。
上下水道事業を取り巻く状況は、人口減少、収益の減少、施設の老朽化、自然災害など、直面する課題は多岐にわたり、経営環境はますます厳しい中、いかに効果的かつ削減できるかが課題となっております。
上下水道事業の運営状況と料金体系の方針につきましては、令和２年、本年４月２１日に総務建設常任委員協議会資料として配付させていただきました。この中でも記載しておりますが、水道事業は、今後も事業収益の見通しが赤字であることは変わりませんが、更新費用や維持管理費用をいかに効果的かつ削減させるかがますます重要であり、建設から約４０年が経過した笹尾浄水場や北部の点在する配水池の統廃合を検討し、コスト削減に取り組みつつ、基金の在り方については今後も料金高騰の抑制に補填し、大規模な災害などが発生し、仮に料金収入がなくても、２年間は水道事業が運営できる資金として２０億円をめどとし、また県営水道の単価の次期改定を考慮しながら、当面、現状の水道料金を維持し、しかるべき時期に料金改定を検討したいと考えております。
また、下水道事業の投資の大半は、現在、猪名川流域下水道原田終末処理場の建設、維持管理に関する負担金と、過去の事業における企業債の元利償還が主なもので、経年劣化による施設等の維持管理を継続的に実施することで長期間の使用が可能と言えます。支出の大きな割合を占める企業債の返済は、令和４年度を過ぎると急激に減少し、令和８年度以降は、現金及び基金残高が増加に転じることが予測されることから、料金改定は、生活への影響に配慮し、現状の下水道料金を維持し、事業運営を行ってまいります。
上下水道は、生活に欠かせない重要な施設であることから、適正な維持管理に努め、将来にわたり持続可能な事業経営を維持するため、中長期的な視点で取り組み、一層の経営健全化を進めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 上林君。
○４番（上林辰巳君） 上下水道は町民にとって重要なインフラであります。先送りすることなく、上下水道料金の適正化による健全な財政運営に努め、とともに適正な施設の維持管理に努め、町民の健康、安心・安全を確保していただきたいと念願するところであります。
私からは、これで一般質問を終了させていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 上林辰巳君の質問は終わりました。
ただいまから２時３０分まで休憩します。
午後 ２時１９分 休憩
午後 ２時３０分 再開
○議長（下坊辰雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、山田京子君の質問を許します。
山田君。
○８番（山田京子君） 議長の許可を得ましたでの、通告に従い、今後の高齢者支援についてと題しまして、順次質問してまいります。
日本の高齢化率は進行を続けており、本町も例外ではなく、平成２０年３月末の高齢化率１７．９２％から、毎年約１％強上昇し、現在、令和２年７月末時点での高齢化率は、およそ３０％、２０４０年には猪名川町人口ビジョンによりますと、高齢化率が４０．３％になると推測されております。これまで社会を支えてこられた高齢者の方々を支える仕組み、またバランスの取れた年齢構成の
まちづくりの取組についてお伺いしたいところですが、コロナ禍の現状を踏まえ、高齢者支援に絞り質問いたします。
今年は、コロナウイルスの感染拡大で様々なイベントが中止になり、地域での楽しみの場、交流の場が減っているところです。マスクの着用と手指消毒に加え、外出を控え、密を避けるといったことで感染症対策をする現状において、ステイホーム期間中、認知機能の低下が見られている方が多いことはご存じのとおりです。こういった状況の中で、ＭＣＩを認知症へ移行させないような新たな取組が必要だと考えますが、町の見解と対策についてお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） ＭＣＩは、認知症の一歩手前の軽度認知障がいの状態ですが、認知症とならないよう、認知トレーニング、運動、食事が大切と考えます。
新型コロナウイルスによる外出自粛中でありますが、感染予防に配慮しながら、町内では認知トレーニングとなる脳の健康教室を日生や中央公民館、ふらっと六瀬の３か所で実施をしております。
また、運動面では、
健康長寿体操を町内１７か所で行われる自主活動に対して助成を行っております。食事面では、自治会や老人会・サロンからの依頼により、すこやか食生活講座を、介護予防普及啓発事業の中で管理栄養士が講話や試食会を行うことができますが、食事については、
新型コロナウイルス感染症を危惧してか、今のところ講座の依頼がありません。そのため、食事について、脳の
健康教室参加者や町内の
健康長寿体操参加者へのバランスの取れた食事をするようＰＲチラシを配布するなど、感染防止対策を行いながら認知症予防を進めてまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 山田君。
○８番（山田京子君） 脳の健康教室ですが、
健康長寿体操もそうかもしれませんけれども、コロナ禍におきましてお休み期間があったこと、そしてそれによって認知機能が低下された方がおられたということもお聞きしております。これまでされていたことも今ご説明いただいたんですけれども、今後において、コロナ禍、感染症対策を踏まえての新たな取組も必要かと考えますが、ご答弁の中からはそういった新たなことというのはちょっといただけなかったんですが、これは本当に、いつまで続くか分からないことですので、高齢化も進んでおりますので、善処よろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
ニュータウンの開発とともに多くの方が移り住み、その皆さんがご高齢になられており、今後しばらくは高齢者の増加傾向が続きます。また、独居高齢者も今後さらに増えることが想像できます。
本町には、お話し相手、見守り、趣味のお手伝いといった、サービスを提供する認知症高齢者見守り事業、やすらぎ支援というすばらしいサービスがあります。このサービスの支援者、利用者ともに登録者数が少ない現状をどう捉えているのか、以前、一般質問をいたしましたところ、利用者が少ない理由を３つ上げた上で、このサービスは介護保険の通所介護サービスなどの適正な利用につながっているなど、一定の役割を担っている。また、そういったことからも、このサービスの役割や必要性など、専門職のみならず、一般の方にも啓発したいとの答弁をいただいております。その後の支援者、利用者の登録者数の推移と、その結果に対しどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 認知症高齢者見守り事業は、認知症高齢者の心身の安定と介護する家族の負担軽減を目的に、認知症の基礎知識を持ったやすらぎ支援員が在宅に訪問し、見守りや話し相手をしながら、なじみの関係をつくることにより、健やかに在宅生活が送れるよう支援するものでございます。
登録者は現在３名、支援者が２名となっており、利用希望者と支援員不足からマッチングが困難な場合や、対面で行うことから
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実施することが厳しい状況にあります。しかし、デイサービスやホームヘルプサービスなど、直接本人への身体介護や家事援助ではありませんが、今後も在宅で認知症の方と介護する介護者を支援するために必要な事業と考えております。
そのため、支援員が少ない状況を改善するために、高齢者福祉に興味のある住民の方、例えば生活支援サポーターや脳の健康教室サポーター養成講座修了者にＰＲを行い、支援員確保に努めるとともに、認知症家族の方へは
地域包括支援センター相談業務や認知症カフェで周知を行い、利用者及び支援者の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 山田君。
○８番（山田京子君） 以前質問させていただいたのは、たしか平成２９年だったと思うんですけれども、そのときからもう何となく、ちょっと正確には分かりませんけれども、人数が減っているのではないのかなという印象を受けておりますが、このサービス本当に大事なことだなと思っておりまして、今年はないにしても、高齢者のお祭りですとか集まる機会なんかにも皆様に周知していただけたらなというふうに思っております。支援者につきましては、元気な皆さんたくさんおられますので、支援者は集まりやすいんではないのかなという印象を持っておるんですけれども、やはり高齢者の方に情報をいかに届けていくかということは今後の課題となってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、次の質問にも関係いたしますが、会話は心の満足感、充実感、孤独感の解消につながると言われております。独居高齢者の皆さんの中には、外部からの刺激がなく会話のない日が続くこともあり、そのような状況は認知度を低下させると言われております。
さきのやすらぎ支援についての質問と同時期に、ふるさと応援寄附金の返礼品に傾聴を取り入れてはどうかと提案したことがあります。当時、福祉支援ニーズの把握や支援の担い手について検討を進める必要があるとの答弁をいただいておりますが、検討の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 今現在の取組内容についてのご答弁をさせていただきたいと思います。
ふるさと応援寄附金の福祉支援といたしまして、
シルバー人材センターが行う空き家管理サポートを行っております。また、障がい者支援といたしまして、希望の家すばるのクッキーを返礼品として活用を行っているところでございます。ほかの団体では、見守り訪問サービスやお墓の掃除サービスなどを行っているところもございますが、独り暮らし高齢者の見守りサービスは緊急通報システムとして無料で利用できるよう提供しているところでございます。
また本町では、ふるさと納税制度で５，０００円以上寄附していただいた方に返礼品を送っておりますけれども、制度の趣旨や総務省からの要請に基づきまして、平成３０年４月１日以降の寄附受付分から町民の寄附に対する返礼を取りやめているところでございます。
○議長（下坊辰雄君） 山田君。
○８番（山田京子君） ややちょっと質問の趣旨が伝わっていないのかなというふうにも感じておりますけれども、返礼品に福祉サービスというのは、先ほども申しましたが、傾聴を取り入れてはどうかということを言っております。お話をするということは、その方の心の整理がついたりですとか、本当に独居の方は何日もしゃべらない方もおられるようでして、大事なことだと言われておりますので、ぜひ、この傾聴についても、もう少し前向きに検討をしていただけたらなというふうに思っております。
そして、やすらぎ支援や軽度生活援助事業ですか、社協の。サービスには単価がありますので返礼品として扱いやすいと考えております。猪名川町出身の皆様も含め、ふるさとへ寄附していただき、返礼品はふるさとのご両親や祖父母のためとの思いを込めての一案であります。
言うまでもありませんが、傾聴の効果は、先ほども申し上げましたけれども、人と会話をすることで気持ちの整理がついたり孤独感の解消など心の満足感が得られます。とはいえ、コロナウイルスがいつ終息するか分からない状況において支援の在り方も今までとは違う形になってきていると感じております。例えば、直接お会いせずお話ができる仕組みづくりなど、新しいサービスの提供方法について検討することも必要だと感じております。
いずれにしましても、高齢社会における返礼品での福祉サービスの提供について前向きに検討することを提案し、次の質問に移ります。
９月は世界アルツハイマー月間です。本町も、これまで認知症の方々の対応を含めた認知症サポーター養成講座を職員研修に取り入れられたり、小・中学校での授業にサポーター養成講座を取り入れたり、図書館では認知症の人にやさしい図書館イベントを開催され、認知症の啓発に取り組まれております。また、町内を見渡せば認知症のシンボルカラーでもあるオレンジ色の花で、認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちを目指した啓発イベント、オレンジガーデニングプロジェクトに参加されている皆さんや団体、施設、役場前のプランターもそうだと思うんですけれども、そういった方々が多く見られます。これは仕事というくくりではなく、地域の皆さんの善意のつながりと認識しております。今やボランティアや住民の皆さんの善意の活動がまちを側面から支える役割になってきていると感じております。そして、その役割の広さや重要さは年々増してきているように感じられます。認知症啓発だけに限らず、社会貢献の活動拠点の支援提供はできないでしょうか。
例えば三田市には、
まちづくり協働センターがあり、行政が市民活動の拠点として支援をされております。ゆう
あいセンター内にあったグループホームは閉鎖後２年がたち、ボランティアセンターとしての活用ができないのかといったご意見もいただいております。町としてグループホームだったスペースの有効活用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君）
総合福祉センターの２階部分の一角につきましては、高齢者向けのグループホームを運営しておりましたけれども、北田原の認知症対応型のグループホームの開設とともに平成２９年度末にその役割を終えたところでございます。その後、障がい者（児）福祉計画に定める本町に不足する障がい福祉サービスの提供をできないか種々検討してまいりましたが、現在の利用は障害者就労継続支援Ｂ型事業所の活動の場として一部を活用していること、また、災害時の隔離避難所としての運用を行っているところでございます。
今後は、各種計画に定める役割を果たすために、グループホームの跡地利用について福祉政策の拠点となるべく利活用を考えてまいりますので、住民活動の拠点としては現在は考えておりません。
○議長（下坊辰雄君） 山田君。
○８番（山田京子君） １点確認をさせていただきたいんですけれども、２９年度末でしたっけ、グループホームが終了されましたね。それから月日がたっておりますけれども、なかなか利用についての明確な方向性が見えてこない中で、今回、住民の活動の場としての利用は検討しておられないということなんですが、どういった形で活用していくのか。午前中の質問にもあったと思うんですけど、時期の問題ですね。いつ決定をしていくのか、そういったロードマップなどございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君）
総合福祉センターにつきましては、現在、指定管理で管理運用をしていただいてるところでございます。この指定管理の期間が令和３年度末までということでございますので、次期の指定管理の折には、どういった活用、あるいは福祉政策の進め方については方針決定もしてまいりますので、その時点では明らかになってこようかと思いますけれども、現段階で、この期間でございますので、いつの時点でということは申し上げることできませんけれども、先ほど申しましたように、指定管理の始まる頃には、その内容を明らかにした上で指定管理者制度の運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（下坊辰雄君） 山田君。
○８番（山田京子君） すみません、ちょっとよく分からなかったんですけど。令和３年度末で指定管理が終わるということなんですが、それまでは、じゃあ、明確な方向性もつけれないし、こんなことに使うんですよということは言えないよということをおっしゃったんですね。じゃあ、それまでは今のままフリースペース的な感じでＢ型の方が使われたり障がいをお持ちの方が、私もちょっとこの間見せていただいたんですけれども、にぎやかなところが苦手な方がおられたりとかっていう、そういった形の使い方を令和３年度末まではされるということですね、はいということですね。はい、分かりました。
そしたら、次の質問に移ります。本町の高齢率は上昇の一途をたどり、民生委員の訪問数も増えてきているという実情をお聞きしております。以前にも民生委員を増やすため県に要望すべきと提案をいたしましたが、欠員があるなどの理由で前向きな答弁は得られませんでした。当時の質問時にも申し上げましたが、民生委員の役割は児童虐待から高齢者の見守りまで幅広く、重要であると考えます。民生委員の欠員は住民にとっても行政にとってもよいことだとは思いません。逆に、民生委員を増やすことは、住民、行政にとってもよいことだと考えます。
超高齢社会において、民生委員の担う役割の重要性を考慮した上で、現在の人員で十分にたり得ているとのお考えなのか、欠員が続いている状況に対する対応策などについてお伺いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） 民生委員は、民生委員法により厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、地域福祉の担い手として行政と住民のパイプ役として活動いただいております。民生委員は社会福祉の精神をもって、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意ある人などの要件を満たす必要がございまして、任期満了前には自治会長に推薦をいただき、その任に当たっていただいております。
現在の本町の民生委員・児童委員の定数は、３人の主任児童委員を加えまして６３人ですが、残念ながら３人の欠員がございます。欠員のある地区は、ほかの地区を担当する民生委員の方が欠員地区を兼ねて担当することとしておりますが、早期の補充の必要があるものと考え、地元自治会長と協力し、選定をしてまいりたいと考えております。
○議長（下坊辰雄君） 山田君。
○８番（山田京子君） 本当に先ほどご答弁にもあったように、パイプ役だということで、欠員が続いている状況というのはいいことではないと私は思っております。そして、自治会長さんとも相談しながらということなんですが、欠員が続いているということは、やはり担い手がいないのではないか。なかなかやっぱり多様化した生活スタイルですので、お昼は働いておられる方が多かったり、また、時間のある方は高齢化してなかなか受け手がいなかったりということがある中で、どのような対応を取られるのか。もちろん自治会長さんとの相談というのはこれまでもされておったとは思うんですが、それ以上になかなか担い手が見つからない状況をどのような解決策をもって対応されるのか、もう少し詳しくお答えいただければと思います。
○議長（下坊辰雄君） 生活部長。
○生活部長（真田保典君） なかなか選定されないということについて再度の質問でございますが、行政のほうからはできるだけ適任者を選任いただきたいというような要請は再三申し上げてるということでございます。民生委員の方が抱えられることになる荷の重さといいますか、責任感の重さを課題にお考えになってる部分。もちろん、そういった部分も非常に多くございますけれども、できるだけ地域の方の中でご選任をいただけるような、そういったコミュニティといいますかコミュニケーションといいますか、地域の中で担っていただく中で、安心して任せるような人材を早期に選出いただくような支援を行政としてはしていかざるを得ないのなというふうに思ってございます。
○議長（下坊辰雄君） 山田君。
○８番（山田京子君） なかなかやっぱり引受手がいないという現実がある中で、民生委員に限らずなんですが、やはり目的は社会的弱者といいましょうか、ご高齢の方だったりとか独居の方だったりとか、また、虐待をされているお子さんたちのための活動の１つだと思っておりますので、そういった方の見落とすことのないような仕組みづくりについても、また検討いただけたらなと思っております。
今後の高齢者支援について５点質問をいたしました思いには、高齢者や障がい者が安心して暮らすことができるまちを目指すものであり、それは行政だけでも住民だけでもなく、誰かだけが頑張るのでは実現しないと考えております。そこで、行政ができる仕組みづくりや支援などの整備をしていただきたいということをお伝えし、質問を終わります。
○議長（下坊辰雄君） 山田京子君の質問は終わりました。
続いて、中島孝雄君の質問を許します。
中島君。
○１２番（中島孝雄君） 通告に従いまして一般質問をしてまいります。
防災対策の構築と減災への取組はという題目でさせていただきます。
防災に関わる質問の切り口というのは非常に幅広くて、その範囲、対策もますます煩雑となる中で、本町では今年度より町職員の組織体系の見直しを図り、これまでの危機管理室を生活安全課に組織改編し、危機管理に加え、防災、減災、自主防災、自衛隊、防犯、交通安全等、暮らしの安全に関わる全ての窓口となりました。この改編は現状に対応したもので、評価すべき組織改編であると私は感じております。
災害の中でも防災に関わるものだけで、地震、津波、高潮、高波、竜巻、豪雨、暴風雨、雪害、土砂崩れ、地滑りなどにとどまらず、近年では新型ウイルス感染や梅雨前線の刺激による線状降水帯という災害も発生してきております。そして、テロに至るまでもその防災の範疇であると言われる中に入っております。本町の地域防災計画は昨年度に修正が加えられ、広域防災体制の確立と防災拠点の整備が定められておりますが、国における最近の警報レベルの発表や特別警報の発動及び避難指示、あるいは避難命令などの状況を見ても、指定避難場所への移動を指示するのではなく、それぞれの地域で安全な建物や家屋の中での垂直避難を促し、自らの命は自らが守り、そして自治体は的確に、情報をあらゆる方法で発信するという考え方に変わってきております。
本町の場合も、大規模住宅開発と川沿いに点在し、水の被害を受けやすい集落地に対して一律に避難発動をするのはかえって被災を多くしてしまう可能性があります。現在、町では、防災マップや広報などの紙媒体による啓発やいなぼうネット、防災情報配信サービス、また
ホームページ等の通信ネットの媒体、そして、この９月議会では学校や避難所、そして高齢者世帯を主とする災害情報配信のためのタブレットの配信装置の購入も決まりました。このように、複数の方法で住民に伝えることが必要であると認めるところですが、災害難民と言われる独居老人や障がい者、高齢者宅にはネット端末による情報はなかなか届きにくいのも現実です。そして何よりも、情報が届いたとしても人は１人で逃げない、動かないと言われております。まずは、防災計画にも記されているように、地域の構造と事情を知る拠点の整備が急務ではないでしょうか。各地区にそれぞれの地域の実情に即した自立的防災体制を、消防団や自治会や防災リーダー等を含めた組織力を強化していくことが求められるのではないでしょうか。
今後も、毎年繰り返すであろう異常気象による川の耐力以上の雨が降り、経験したことのない台風など、あらゆる災害が想定される中で、その災害が想定外の出来事というのではなく、少しでも想定内としていくことが急がれます。災害は地域で起こり、その対策にはそこで暮らす地域の声が必要であり、それを聞きながら減災対策を考えることが必要と考えますが、猪名川町の防災対策の構築と減災に対する考え方について質問するとともに、地域防災組織の拠点整備の進まぬ要因についても同時に伺います。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、中島議員のご質問にご答弁をさせていただきます。
お住まいの方々が地域における生命、そして財産を守るといった自発的な共助の取組として、地区防災の組織構築は大変重要であると認識をしております。本町では４９の自治会それぞれに自主防災組織が立ち上がっており、各地域において防災訓練等を行い、地域の防災力向上に努めていただいているところでございます。
また現在、地域における最優先課題として、災害時に自力での避難が困難な人とともに避難するための避難行動要支援者支援制度の整備、また、これに伴う自治会単位での地域支援団体の立ち上げに全力で取り組んでいるところでございます。具体的には、各地域に出向いていき、それぞれの地域の特性に合った地域支援団体となるよう１つ１つ個別に地域と情報共有や調整をしながら協議し、設立を促しているところでもございます。非常に時間が必要な作業を積み重ねているところでもございます。
このような状況の中、この避難行動要支援者支援制度の普及について、一長一短には達成できる業務ではございませんが、と考えるとこでもございますが、現在の支援団体の設立状況は、設立済みの団体が約３０団体、残りが調整中、今協議中というような形になってございます。また、地域防災力の向上といった大きな目標に対して、災害時の要支援者対策などの課題を１つ１つ解決していかなければならないことから、優先課題の進捗状況を見極めながら、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 中島君。
○１２番（中島孝雄君） 非常に範囲の広い中で１つ１つ進めているというようなご答弁であったかと思います。私自身も最近広報を見ておりましても、また、そちらから出てくる冊子などを見ておりましても、大分進んできたのかなというようなものも感じております。
そこで、日々ちょっと私の感じているところの質問をしてみたいと思うんですけども、まず、今、災害というのは毎年のように起こって、特に台風が、水災害、暴風雨に対して、今回は１０号の９２０ヘクトパスカルですか、特別災害に指定されておりましたけども、こういったものが出てきたり、あるいは線状降水帯というのも出てきて、非常に予測がつきにくい中で、発信が非常に行政としても難しいと思うんです。住民に対する避難命令、あるいは指示というところが難しいと思うんですけれども、特に停滞する降雨帯ですね。３年前は広島が地滑りで、そして、おととしは西日本、去年は関東の千葉、茨城、埼玉が大きくやられて、また今年は球磨川などの熊本がやられたというふうに、全くどの辺にどう起こるかということが予期できない中で大きな災害が起こっていると。今までここの地は安全や、災害のないところやと言われていたところがまたやられたりもしております。ですから、恐らく猪名川町も、この降雨帯というのは続くでしょうし、台風もますます大きくなってくるでしょうから、いつどんなものが来ても何か行政の対応が、こんなこともしておこう、あんなこともしておこうという中で、１つ１つ災害に備えていくべきではないかなと思います。
まず、最近感じることは、地区防災の中で避難訓練などを小学校区で、まち協の主催になるんですかね、しておりますけども、それにも参加もさせていただきますけども、本当にコミュニティ色が強くて、非常に危機感がないんですね。全く、豚汁飲みに来たで、起震車乗りに来たでも、もうそろそろ飽きたなというぐらい毎年そういうことをやって、昔話で大人たちは花咲かしているという状況を見ます。もう少し危機感というか現状、逼迫した状況を想定して、よくコンサートやら音楽会の後なんかで、会場でぱっとやってしまうと、そういう想定をして、ただいま地震が起こりましたと、ただいまこんなことが起こりました、こうしてくださいというような緊迫感のあるような避難訓練はできないのかなと。これは地域での話ですけれども、常々感じているんですけど。これについてどういうふうに、何かいい案ございませんでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、中島議員の２点目のご質問にご答弁させていただきます。
今のお話の中でいいますと、小学校区の防災訓練では全ての
まちづくり協議会で実施されておりまして、例年３，０００人を超える住民の参加がございます。昨年度も全ての小学校区で実施され、参加者は３，８８６人となっております。これらの訓練はそれぞれの小学校区の
まちづくり協議会が検討した内容によって実施されておりまして、被害状況の把握、避難訓練、防災資機材の取扱いの訓練、炊き出し訓練など、それぞれの地域特性も踏まえた上で防災活動のスキルアップを図っていただいてるとこでございます。
一方で、毎年実施する中、内容に目新しさがなく、それに伴い少し緊迫感が薄らいでいることも懸念されてるところでございます。小学校区防災訓練は、災害が発生したときに個々の自治会を含め、住民が適切な防災活動を円滑に行うことができるよう、基本的な活動、技術を身につけるために、各地域において参加体験型の訓練を行っていただいておるとこでございます。
今後も引き続き地域防災力の向上のために、他市でも行われている訓練等も参考としながら、少しでも緊迫感のある実戦的な訓練とともに、それぞれの地域の防災力が向上するよう、地域との連携もしながら意見交換なども含めて続けていきたいということを思っております。明確にすぐ今何がというのはお答えはできませんが、近隣の他市町も見ながら少しでもご提案ができたらなと。結果、やる部分については、どうしても
まちづくり協議会とはなりますけども、そういうとこも意見交換、あるいは連携をというのは思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 中島君。
○１２番（中島孝雄君） 今後改善していくけども、今、特にこういうふうにしようという案はまだできていないというような答弁であったかと思います。まち協のほうにもご理解いただきながら、また消防との連携取りながら、もう少し現状に即したような緊迫感、真剣味のあるような形でやっておいて、そういう備えをしておいても備え過ぎということはないと思いますので、ぜひよろしくお願いをします。
それと同時に、もう一つ、まちの総合防災訓練として、今度、プロロジスにも防災広場ができるということで防災訓練が行われているようですけれども、来年にはプロロジスの物流センターも稼働し出すんでしょうか、建物が完成するというようなことが町長あいさつにもございましたけども、プロロジスと災害に対する協定も結んでおるというような発表もございました。いい機会でございますので、ぜひとも住民の気持ちを喚起する意味でも、この広場において、ちょうどこけら落としではないですけども、完成するときにこの建物も見ていただいて、そして日本一と言われる防災センターで総合的な訓練、県からも防災ヘリがいてもよろしいでしょうし、実際に災害が起これば、地震など起こった場合、道の確保ということが急務になります。そのためには、地元企業の重機を持っているところなどの重機が出てくることになっているはずです。そういった企業にも参加いただいて、出動いただいて訓練をしていくというのは、１つ我々の気持ちの高揚にもなるし、住民の高揚にもなりますし、ちょうど猪名川町宣伝にもなるんではないのかなと、そういう思いがございます。それは可能なのかどうなのか分かりませんけれども、そうしたこともよい機会ではないかな。そして猪名川町を皆さんに知っていただくというのにも、やっぱりプレスのほうも注目度が高いときにそれをするべきではないのかなというような気がいたしますので、それについてどう思うか。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 失礼いたします。中島議員の３つ目のご質問のご答弁をさせていただきます。
株式会社プロロジスとは、昨年６月に産業拠点地区における防災の協定を結んでいるところで、この中でプロロジス物流センター地内の消防防災広場につきましては、消防防災ヘリコプターやドクターヘリの発着場としての機能や、災害時には応急派遣要員の活動拠点となるほか、消防防災に係る訓練場所として活用を図ることとしております。
今年の６月１７日には、猪名川町消防本部が兵庫県消防防災航空隊と合同で消防防災ヘリコプターでの緊急患者の搬送に係る発着訓練を行い、ヘリコプターの離着陸には問題がなく、アスファルト敷きであることが非常に機能的であること、実務的な連携について滞りなく実施できることの確認ができたところでございます。
また、この協定において、消防防災広場の活用、有事の際の応援活動拠点場所の利用協力に加え、災害を想定した際の訓練実施についても規定をしております。それらは今後にテナント入居者も加えた形で立ち上げることとしている連絡協議会において、詳細については検討することとなりますが、防災ヘリや建設業者が所有する重機等による実動訓練についても検討に含まれているものと考えております。ただし、これらの訓練につきましては、あくまでも有事の際の応援活動拠点としての活動を事前に確認するための訓練を行うものであります。
また、総合防災訓練は町の消防防災に係る設備や人員、協定を結んでいる民間事業者や団体との連携など、主に公助に係る訓練についてシナリオに基づいた劇場型で実施するもので、住民の方に観覧していただくことにより防災における公助の現状を確認もできるものとも考えております。
先ほどの答弁にもあると思いますが、現時点では共助の推進に力を入れてるとこでございます。各地域においてどこが危険な箇所であるか、どう避難すれば安全に避難できるか、どこにどのような助けを必要としている人がいるのかといった、地域の特性に応じた組織づくりと助け合いができるような共助による防災力を高められるように、引き続き、各
まちづくり協議会を実施主体とした防災避難訓練等も推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 中島君。
○１２番（中島孝雄君） ぜひとも先ほど申しましたように、よい機会なので、できましたら雇用もそこで生まれるわけですから、まだ企業の入る前でしたら見学もしていただくことも、同時に住民にそこに興味を持って参加していただくこともできるんじゃないのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと。そして、共助をもってこの対策を練っていくというところでございます。もうそれが減災に対する一番近道で、今必要なのはそこじゃないのかなと私は思っております。
地域防災計画の中に猪名川町防災士資格取得に関わる支援事業実施要綱というのがあります。目的としては、平時には地域や企業での防災対策及び地域での啓発活動などを行い、災害時には公的援助が行われるまでの間、地域のリーダーとして人命救助とともに被害を最小限に抑える取組や、避難所の運営などに協力できる住民を養成していくとしまして、日本防災士機構が認定する防災士の資格取得事業に関わる経費の一部も助成することによって、地域防災の向上を図ると、こうなっておるわけなんですけども。
私、去年に阪神間の防災士会が一堂に集まる、そういった場所へ行ったわけですけども、そこの中で各市、それは防災スーツ着て、上からジャンパーのスーツ着て、よそでいうと１つの市に何百人いるわけですから、それは猪名川町とは規模が違うわけですけども、そこでふだん日々どんな活動をしてるかという発表会でもございます。そこで聞いておりますと、それは熱心に活動をされ、それぞれの行政からも資金援助、いわゆる予算もつけていただいた中で、ＡＥＤの例えば講習に、ＡＥＤの普及、今、消防がしてますね。ああいったことを防災士のほうで担ってやるとか、そういうふうなこともやっておられるようでございますし、講習や訓練、避難場所など、そういったところに、手が回らないところに地域防災リーダー、あるいはそこから派生して、防災リーダーを卒業すると防災士の資格が取れるわけですから、それも取った方々に地域地域で協力していただいて組織づくりしていくということが早道なんじゃないのかな。それが一番、災害に非常に弱いと言われるところ、どこにあの人が住んでいるわ、何べえがいてはるわと、あそこ大丈夫かなと分かった人たちがそこにいてるという組織を組織づけてつくっていってほしいと思うんですけど、それについてどうでしょうか。
○議長（下坊辰雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 失礼いたします。それでは、４点目のご質問にご答弁をさせていただきます。
本町の防災における共助の取組として、従前より防災士の活動を図るべく十分な資格取得の促進に努めているところでございます。現在、ひょうご防災リーダー研修修了者であるひょうご防災リーダーは、町内に３４名で、うち防災士の資格取得者は２６名であります。猪名川町防災士の会は、防災士に限らず、ひょうご防災リーダーや気象予報士などの防災専門知識を有した者で構成されており、会には約２０名の方が所属しております。気象防災情報の交換や自主防災訓練での講話、実地指導を行っております。
防災士との連携につきましては、現時点で猪名川町防災士の会と地域の防災力向上に取り組むにあたり、防災訓練の助言、指導、研修会への講師派遣、防災対策事業等への活動支援を協働して行えるよう協議をしているところでございます。協議が調い次第、協定を締結することとしております。
この中では、活動に係る一定の報償や補助など、金銭的な援助も含めて検討をしているところでございます。また、防災士の資格取得を促進するため、防災リーダー研修会の受講費用の助成を継続して実施するとともに、研修受講者への町防災士会への加入促進を行うことにより、今後も町防災士会の会と連携し、防災の共助の取組の啓発に、推進に進めてまいりたいと思っております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 中島君。
○１２番（中島孝雄君） 取り組んでおられるようでございます。しかし、いわゆる、ひょうご防災リーダー受講というのは非常に、今、コロナ禍の中で開催もされておりませんが、２０１９年を見ましても、とにかく枠がない、取れないという状況の中で、皆さん、この行政が持つ行政力で枠を確保してでも枠を取っていただきたいなと。そして、その中間に防災士と、それから町の補助を受けなくてもなった人たち、全てがお役に立ちたいという気持ちなんです。その気持ちを大事にして防災士会が、どこの誰が今年防災士になったか、今回なったのかということが把握できてないという現状が過去あった中で、もっとそのつながり、連携を取れるように皆さんの力を提供していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（下坊辰雄君） 中島君の質問は終わりました。
続いて、池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○１３番（池上哲男君） 最後になりましたが、もう超時短で進めたいと思いますので、ご協力お願いいたします。ストレートに行きます。
１点目は、ごみ収集対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
ごみ収集対策、どれだけごみ当番が大変だという質問をいたしました。そして、昨年の１２月議会で住民や議会と一緒に考える場を設けたいというふうな答弁をいただきました。ただ残念なことに、その後、コロナの襲撃を受け、町の職員の方々も本当に予期せぬ、余計な仕事と言ったらあれなんですけども、コロナに追われたんじゃないかな。テレビの報道ももう朝から晩までコロナ、最近までずっとそんな状況でした。振り回されてるということもあったとは思います。その中で、三密を避けるという意味もあったんでしょう。いろんな会合が、住民との会合も当然できなかったことだったと思います。その間に１０万円の給付、それからマスクの配布、そして消毒液等々、本当に猪名川町、献身的に行政の方々、奮闘されて、そんな中でいろんな事業がストップしてた、これはやむを得ないことだと思います。人命優先、
コロナ対策最優先の状況でしたんで。しかし、一定それが収まってきて、そのような状況になって、コロナがありつつも住民サービスに待ったというのはできるだけ避けていかなければいけないというのは共通した思いだと思います。
そこで、１２月議会以降の、もう今回端的に、進捗だけお伺いしようと思います。この問題につきましては住民と一緒に、住民にも図っていくということなんで、ここでどうのこうのと聞くんじゃなくて、取組状況についてお伺いしたいと思います。まずそれが１点です。よろしくお願いします。
○議長（下坊辰雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） それでは、ごみ収集対策の進捗状況はというご質問にご答弁をさせていただきます。
過去の一般質問において、ごみ収集における諸課題についてご質問をいただいており、町としても一度考える機会を設け、様々な面から検討を行っていきたいとの答弁をさせていただいております。ごみ収集問題については、現在、既に検討を始めており、所管課では現状のごみ収集における課題の分析やその対応策を整理し、現時点での検討状況を庁内関係部署と共有し、共通認識を図るとともに課題の解決策を模索しているところでございます。
検討する中で、ごみ収集やごみ当番に関する課題として、地域の方々から様々なご意見をいただいております。大きく分けると、ごみ当番の問題、ごみステーションの場所や形態の問題、ごみ排出困難者の増加の３点と考えております。
ごみ当番の問題では、ごみネット容器などの設置、撤去、清掃といった作業が伴うため、高齢者や共働き、単身世帯の増加など、生活様式の多様化によりごみ当番を行うことが困難な世帯が増加しているということ。また、ごみステーションの場所や形態の問題では、在来地域では私有地などを活用し、固定式のステーションを設置するところが多くありますが、ニュータウンではそのような用地がなく、当番がごみネット容器などを一時的に歩道などに設置、撤去する必要があるため、地域によってごみ当番の負担に差があるということ。また、ごみ排出困難者の増加では、今後ますます高齢化が進み、既存のごみステーションまでの距離や路面状況などによってはごみを持ち出すことが困難な世帯が増加することが考えられます。
このような課題に対して、現状の支援策として、ごみ当番の設置、撤去、清掃を代行するごみ当番支援サービスを、ステーションの設置場所については、法面など公有地の活用の検討など、個別に相談を受けております。また、ごみ出しが困難な高齢者や障がい者に対しては、各戸へ戸別に収集を行うふれあい収集を行っているところでございます。検討の中では、現在の支援策についての検証や利用者のニーズを踏まえた見直しなど、あらゆる視点からの検討を行っております。そのため、ごみ当番を廃止を前提とした検討ではなく、現在のステーション方式による課題解決や新たな支援策の可能性なども踏まえ、検討を行っているところでございます。
猪名川町は在来地域からニュータウンまで、地域の住環境や道路事情なども様々であり、ごみステーションやその管理方法なども異なっていることから、施策を展開していくには地域に応じたごみ収集方法となるよう検討を進める必要があると考えております。また、在来地域とニュータウンの形態の違いなどから町全域で同じように施策展開をすることが困難な場合もありますので、地域を特定してモデル的に試行する手法も視野に入れ、検討をしております。一方で、新たな施策を実施する際には、実施に伴う不公平感が生じないようにする必要があるため、例えば地域格差における費用負担をどのように求めるのかなど、慎重に課題の整理を行うことが必要となります。
このように、現状では課題も多岐にわたり、整理、検討する事項も様々であります。そのため早急に答えを見いだせるものではなく、慎重に検討を進めていかなければならないと考えておりますことをご理解いただきたいと思います。
なお、本来であれば、今年度中に庁内での検討を踏まえ、地域の声を聞き、ご意見、アイデアなども伺いながら、地域の皆様と一緒にどのような方法が望ましいのかの検討を行う予定ではございましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今現在実施が困難となっております。新型ウイルス感染拡大がある程度終息が見えてくれば、来年度以降にそのような場を設けていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（下坊辰雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） おおむね経緯については分かりました。ワンイシューでありながら住民要望、地域要望まちまちなんで簡単にはいかないことだと思いますが、ただ一方で、住民はかなりせっぱ詰まってるとこもありますんで、慎重かつ迅速に、丁寧にお願いしたいと思います。住民の声を聞いていただく姿勢、ここが出発点になると思いますんで、急がなきゃいけないけれども慎重にという、くれぐれも重ねて。その状況については、また何らかの形でお示しいただければいいかと思います。１点目はこれで終わります。
２点目なんですが、２点目は、これ、初めて聞かれる方も多いと思うんですが、特に兵庫県は大震災がありまして、その耐震改修、この費用というのもばかにならない状況なんですが、県の耐震補強のサービスもありますけれども、耐震改修の費用については補助が出てるのはもうご承知のことだと思います。ただ現状は、その費用は工事費全額業者に依頼者が支払うと。後々そのうちの公費負担というか補助分が還付されるという制度が現状だと思います。
３点ここで質問をしたいんですが、内容は簡単なんで、もう続けて質問いたします。
１点目は、猪名川町として耐震改修を積極的に促していく立場であるかどうか。
２点目は、補助金自体も大変高額になります。そんな中で平成３０年に兵庫県が代理受領制度を創設いたしました。この制度があれば補助が受けやすく、耐震改修促進につながるというふうに思いますけども、その辺の認識についてお伺いします。
３点目は、この制度につきましては、阪神７市１町、よく猪名川町は阪神７市１町の一員という部分に触れ込まれてます。その７市１町の中で制度を実施していないのは、西宮市、芦屋市と猪名川町、本町、３町だけとなっております。なお、郡部のほうに行きますと、あの阪神・淡路大震災も神戸から洲本、そして猪名川をかすって川西というふうな状況で、猪名川は一説によりますと、元の森田議員の壁が崩れたという話は聞いておりますけれども、大きな被害はなかったというふうなことありますけれども、しかし２年前には大阪北部、箕面の方面が大きな地震にやられました。いつ襲ってくるかが分からないのが災害です。
先ほど中島議員の質問で、防災という観点でいろんな提案をなされましたけど、震災が起こった後の対策として、耐震の代理受領制度あれば、大きく住民にとっては、それ使う使わないは個人の判断に委ねるものでありまして、ただ、同じ補助を出すんであれば、そこから引いて必要分だけを工事費払っていただくことによって促進がされると思うんですが、その点で、住民のサービスとして、使う使わないは個人の判断として、準備しておくことも必要ではないかと、以上、３点の質問をいたします。
○議長（下坊辰雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） それでは、住宅耐震費用補助の代理受領制度の創設について、ご質問にご答弁を申し上げます。
阪神・淡路大震災では、地震直後に発生した死者の約８割は住宅建築物の倒壊などによって命を奪われたものであることが明らかになっており、住宅建築物の耐震化の重要性が認識されてるところでございます。住宅耐震化促進事業については、今後発生すると予測される南海トラフ地震などの大地震等に対する安全安心な住まいづくりを推進し、住宅の耐震化を促進することを目的として、簡易耐震診断の無料化、耐震改修工事費用の一部を補助し、住まいの耐震化を進めており、今後においても、町広報、
ホームページ等により周知をいたしまして、耐震化を促進してまいりたいと考えてございます。
そして、住宅耐震化促進事業の手続につきましては、工事が完了し、工事代金を申請者がお支払いいただいた後に契約書や領収書などの必要書類を添付して事業の完了報告を提出いただき、その内容を審査した上で補助金を申請者に交付をしております。
ご質問いただきました代理受領制度は、申請者が改修工事費に要した費用から補助金額を差し引いた金額を施工業者にお支払いいただき、申請者から委任された施工業者に町が直接補助金を支払う制度で、申請者が準備する費用の負担の軽減となりますが、施工業者にとっては補助金額の費用を受け取るのに時間がかかることになります。
現在、本町におきましては、代理受領制度についてのお問合せや相談がなく、制度創設には施工業者の同意が要ることや、他市の情報では、この制度を要因として申請件数が増えるとまでは言えないとのことでございました。また兵庫県内では、令和２年５月末現在で１３市町が代理受領制度を導入をしております。
本町におきましても、代理受領制度については、申請者にとって一定の効果があると考えておりますので、創設に係る要綱等の整備やその手続の方法等について他市町の状況を調査し、制度の実施につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（下坊辰雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 実際、この制度でどっと増えたという話は私も聞いてないんです。ただ、これ制度化してるのは、先ほども言いましたように、神戸から始まりまして沿岸部、震災の被害が多かった。猪名川町、川西通りすぎますと箕面のほうに行きます。この地帯はやっぱりそういう危険性もあるんかなというふうな思いがあります。申請するかしないかは住民の判断、それに業者が手続が必要であるとすれば、この制度に乗っかった業者が選定されていくと思います。
そういう意味で、業者のほうにつきましても、やはり今後どういうことが起こるか分からない。もうそれと、次々震災が起こってるんで、いや、うちもやばいというのもあるかと思うんです。だから、制度としてつくっておくことにおいて町は何らか支障が出るんであれば、またそれはそれで問題なんですけれども、そうでない場合は、今後の備えとしては１つあってもいいんじゃないかという思いです。業者さんとの関係におきましても、制度を設けてるということは積極的な姿勢やなと住民も判断されると思いますので。そのことも含めて、今すぐにやってください、来年制度化してくださいという初めての提案ですんで、今後のいろんな状況は聞いていただきたいと思いますが、先ほども言いましたように、７市１町の中ではもう残されてるとこは僅かと。西宮も近々何か制度化するような話もちらほら聞いております。それは郡部のほうの震災のいわゆるなかったところ、兵庫県下ではそんなにまだないんです。ところが私の実家の高知県はかなり進んでるように思います。トラフの関係もありますのでね、津波との関係もある。そういうので地域によっても違うと思います。ここは阪神間で阪神・淡路震災受けてます。そういった地域というのを特性も考えながら、全県で見るんではなくて、近隣、このベルト地帯で見ていただいた上での検討をお願いして、質問を終わります。
○議長（下坊辰雄君） 池上哲男君の質問は終わりました。
以上、これで一般質問を終結します。
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○議長（下坊辰雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。
明１７日から２２日の間は議事の都合により休会したいと思います。
これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下坊辰雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、２３日午前１０時から再開をいたします。
本日はこれをもって散会します。
お疲れさまでした。
午後 ３時４４分 散会...