地域振興部長 橋 本 佳 之 生 活 部 長 福 井 和 夫
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 奥 田 貢 企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 岩 谷 智賀子
４ 職務のため議場に出席した事務局職員
事 務 局 長 松 原 弘 和 筆 頭 主 査 森 田 美 和
主 査 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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午前１０時００分 開議
○議長（肥爪勝幸君） これより第３８８回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますので、ご了承願います。
これより本日の日程に入ります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（肥爪勝幸君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○１番（岡本信司君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
さて、１１月１１日に、新
名神高速道路川西インターチェンジへの
アクセス道路となる
県道川西インター線や猪名川町に接続する市道、町道が開通いたしました。また、去る１２月１０日には、住民が待望しておりました新
名神高速道路の高槻〜川西間が開通し、
西日本高速道路によりますと、猪名川町役場からＪＲ京都駅までの移動時間は、これまでより２５分ほど短い４９分程度になると伝えられています。地元を含め、関係者の方々のご尽力に敬意を表します。
県道インター線全線開通の記念式典の祝辞の中に、印象深いごあいさつがありました。道路の延長距離で示しますと国道や高速道路の占める割合が約５％で、県道、市町村道部分が約９５％を占めており、住民の日々の暮らしにおいては生活道路である県道、市町村道の充実も重要だというごあいさつでございました。今回は第五次猪名川町
総合計画後期基本計画の８６ある主要施策の１つであり、町民の皆さんから大変要望の多い道路の諸課題について取り上げたいと思います。
この計画の中で、町は道路網の整備充実の現状と課題の分析をされ、道路をつくるから道路施設を長く使うことを目的とする道路の維持管理の方向、なおすに方向転換されています。そして、老朽化した道路や未整備区間など、道路環境の計画的な整備が必要であると記されています。
取り組み内容の１番目には生活道路の整備をうたい、
道路ストック、つまりこれまで整備してきた道路の舗装、道路橋、照明、路面標示を含む標識、横断歩道橋などの道路附属物、トンネルなどの点検結果に基づき、計画的な整備工事を進めますとされています。
一方、町民の皆さんからの要望が多いのも、道路の維持管理の問題であります。道路法第４２条には道路管理者の責務が規定されており、第１項には、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとされています。また、道路法の第４５条は道路標識等の設置について規定されており、第１項には、道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならないと義務づけられています。
ところが、この責務が守られていないような事案があります。例えば、
町道原広根線の一部において、車の進行方向を区別するために道路の中央に
センターラインが引かれておりましたが、その線が消えて、その目的が果たせていない状況となって相当の月日が経過しております。
高齢者ドライバーが増えている中で、はみ出し事故や逆走車の危険が高まっております。昨年度から修繕が必要な箇所として通報しておりますが、いまだに改善されていない状況にあります。町道の管理者として、猪名川町は道路管理者の責務をどのように考えておられるのか、改善されないのはどこに問題があるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 道路管理者の責務をどのように考えているのか、また、通報しても改善されないのはどこに問題があるのかについてご答弁申し上げます。
道路は、日常生活での利用はもとより、災害時には避難や物資の輸送路として、私たちの生活に必要不可欠な施設でございます。そして、年々施設が老朽化していくことから、道路施設を長く使うため、つくるからなおすに転換をしておりますが、それには多くの費用がかかり、町の財政状況から経常的に使用できる予算には限りがございます。一例で言われております区画線の引き直しについては、舗装工事や道路管理者が行う工事以外の埋設物工事などが近々にある場合は、その工事にあわせ実施することとしておりますが、近々にそのような工事がない場合は、町内の優先順位を決め、予算の範囲内で実施をしております。
ご指摘いただいております
町道原広根線につきましては、
西日本高速道路が
六石山工事用道路から
町道原広根線を通り、最近まで土砂を搬出しておりました。その土砂搬出が完了した後に、
西日本高速道路株式会社に道路の舗装の修繕や
センターラインの引き直しなどを協議することとしており、ご存じのとおり、
六石山工事用道路が町道上野６号線として１１月に完了し、現在、
町道原広根線の舗装修繕箇所、工法について協議中であることから、
センターラインの引き直しなどは実施できておりません。
西日本高速道路株式会社と
町道原広根線の舗装修繕範囲が決定しましたら、町内の他の路線も含め優先順位を決め、予算の範囲内で順次引き直すこととしております。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 今、費用の問題をお話しなさいましたですけれども、町道の管理者は猪名川町であります。猪名川町が主体的にその責務を果たされるように、早急な改善を強く求めるところであります。
また、平成２５年に道路法が改正された背景には、損傷が進行してから大規模な修繕を行う事後保全から構造物の点検を定期的に行い、損傷が軽微なうちに補修を行う予防保全に転換し、
道路ストックの長寿命化によって更新投資を抑制し、安全かつ円滑な交通確保をしようという意図がございます。
例えば、自家用車に例えれば、
エンジンオイルやバッテリー、タイヤなどを定期的に交換するなど、日々の点検を強化して長もちさせることにより、数十年単位でトータル経費を削減しようという試みであります。したがって、この考え方によりますと、年単位で考えると従前より修繕にかかる予算が増えるのは自然であると考えます。予算額の増額は必ずこのような状況になっていないように聞いております。ぜひ見直してほしいものです。
また、町道の管理者の責務として、民地の適正管理の指導をすることも必要であります。宅地や会社敷地から道路上に樹木が出ていると見通しが悪くなり、標識などの見落としによる交通事故の原因になります。特に冬期間は着雪による倒木の危険もありますので、所有者の責任で伐採、剪定の適切な管理をするよう、民地の適正管理をご指導いただきたいと思います。
利用者の皆さんに安全で快適な走行や走行環境を提供するためには、道路の機能や構造の保持を行うことが求められています。このためには、日常的に道路などの巡回を行い、不具合部分の早期発見に努め、清掃、除草、剪定、舗装のパッチングなどの応急対応など、回復作業を行う必要があります。猪名川町においても、効果的に路面の損傷及び異変、落下物等を発見し、補修等の対応により安全を確保するために、職員の道路巡回、いわゆる
道路パトロールが行われていると思います。どれくらいの頻度でどういった方法で、徒歩であるとか車であるとかで道路を巡回されているのか、ニュータウン内の遊歩道も点検されているのか、お答えいただきたいと思います。
また、限られた人員で限界もあると思います。このような課題を解決する方法の１つとして、総合計画には住民が地域において修繕が必要な箇所を通報するなど、良好な道路整備に協力するといった住民の役割が期待されております。そういった役割を住民に期待するのでれば、住民の方が通報しやすいように窓口を整備し、積極的に周知すべきであると考えます。現在の状況と今後どのようにしていく計画なのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 道路巡回の頻度、通報窓口についてご答弁申し上げます。
猪名川町内にある町道は、１，０２５路線、約２７４キロメートルございます。その町道の巡回につきましては、町の建設課の直営作業班であります推進班で、小学校区ごとに分けてそれぞれの区域を月に１回
程度パトロールを実施をしております。その際に、遊歩道につきましても随時点検を実施しております。また、推進班以外の職員においても、町内の現場への行き帰りには道路のパトロールを行い、異常があった場合は速やかに対応することとしております。
住民からの道路に関する窓口につきましては、８月号広報において道路の陥没、落石、倒木等を発見したとき、また１２月号広報では冬期の道路管理の問い合わせは建設課までとご案内をしております。住民からの通報につきましては、県道も含め道路などに異常がある場合は、住民の方だけでなく自治会長などからもお声をいただき、職員もしくは業者において修繕を行っております。特に通報がしにくいといった意見はございません。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 確認でありますけれども、遊歩道もパトロールされているということでありましょうか。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 遊歩道につきましても、道路から見える短い範囲は目視、または歩く必要がある場所につきましては徒歩にて点検を行っております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 広報のあり方でありますけれども、猪名川町の公式のホームページや広報誌など、遊歩道や街路樹も含めた町道の異常発見時の通報協力を求める記事掲載を行い、道路利用者や住民からも道路の異常情報の積極的な収集に努めるべきだと考えます。
また、タクシー会社や自動車学校へも通報への協力を求められてはいかがでしょうか。
後期計画の道路環境の向上の章では、
取り組み内容として道路改良時には
ユニバーサルデザインを意識し、高齢者や障がいのある人を初めとする全ての人が使いやすい道づくりに努めます、また自然環境と調和した法面緑化、沿道への花の植栽、周辺環境にふさわしい色彩・デザインの採用など、環境の保全と道路景観の整備に努めますと記されています。先ほど遊歩道は点検されているということでありましたが、ところが、高齢者の買い物や散歩をサポートするシルバーカー、手押し車ですね、町道を進もうとすると、でこぼこ道が障害となっています。現状は高齢者に優しくない道になっているのです。また、街路樹を切り倒したままになっている状況をよく見かけます。街路樹は、景観はもちろんのこと、夏に日陰をつくったりガードレール的な役割など歩行者を守る役割もあり、植えかえるのが原則だと思います。樹種の変更が必要になってくるかもしれませんが、町は総合計画の方針どおり、人や環境に優しい道づくりを目指すのか、あるいは目指さないのかお答えください。
また、町民の皆様から、冬の早朝とかに通勤・通学路で見通しの悪いカーブや交差点の
カーブミラーが曇ったり凍ったりして真っ白になって見えない、危険なんだという話をよく聞きます。見通しが悪い交差点での
カーブミラーは、交通事故を防ぐ上で大きな役割を果たしています。しかし、冬の寒い朝などは、曇りや凍結で見えなくなってしまいます。曇らない、凍結しない
カーブミラーも開発されていると聞きます。交通安全のために曇らない
カーブミラーの採用をご検討いただきたく思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 人や環境に優しい道づくりを目指すのか。曇らない、凍結しない
カーブミラーの採用についてご答弁申し上げます。
今後高齢化社会を迎えることから、道路は利用者にとって安全で安心し、また親しみのある施設が必要であることは認識をしております。大規模住宅地を中心に、幹線道路には道路環境の保全などの目的から低木を含め街路樹を植樹しておりますが、毎年その維持管理に多くの費用が必要となってございます。
道路の街路樹の伐採につきましては、町の推進班における道路の点検や町が維持管理委託している業者並びに地元の住民の方々からの通報などにより、倒木のおそれがあるものを緊急的に伐採したもの、また強風により伐採の必要があった分については伐採をしております。
街路樹につきましては、沿道の方からは落ち葉の清掃の問題で伐採してほしい、沿道以外の方からは落葉してから剪定するようになど、
街路樹そのもののあり方についてを含め、さまざまな意見がございます。植樹を行うと街路樹の根が舗装などを押し上げたり、また毎年の剪定費用なども踏まえ、今後街路樹の設置有無や植樹するのであれば、樹種の選定について地元自治会と協議をしていく必要があると考えております。
次に、曇らない、凍結しない
カーブミラーについてでございますが、
カーブミラーを新設、老朽化に伴う取り替えについては、約１０年前から昼間に蓄熱した
太陽エネルギーにより鏡面に霜や結露が付着しにくいよう工夫されている蓄熱式の曇りを防ぐ効果のある
カーブミラーを採用しております。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 平成２７年３月に発行された第五次猪名川町
総合計画後期基本計画、冒頭の冊子のあいさつ文の中で、福田町長が全国的に少子高齢化が進展し、地方創生の取り組みが期待される中で、本町においても基本計画に掲げた施策を着実に推進し、小さくても輝くまちの実現に向けて取り組んでまいりますと決意表明されています。ここの中に書かれている施策を進めていかないということは矛盾しているのではないでしょうか。
曇らない
カーブミラーにつきましては、住民の安全・安心を守る観点から、老朽化に伴う交換ではなく、
カーブミラーの設置場所の状況を確認し、積極的に導入してもらいたいと思います。また、県管理の分につきましては、県への取り次ぎをお願いしたいと思います。
町道は、町民の日常生活や社会経済の活動を支える生活道路で、町民にとって最も身近な道路であります。国道や県道などと相互に連絡したり、通勤や通学、病院やスーパーなどへの買い物など、あらゆる日常生活に欠くことができない社会基盤であります。このため、国では県を通じて、このような日常生活を支える重要な社会基盤でもある町道の整備を支援するために補助事業を実施されていると考えます。本来、町道の整備そのものは、町自身が事業費を準備して主体的に取り組まなければならないものです。猪名川町の場合は、猪名川町の単独事業としての道路整備が行われていないように伺っていますが、それはなぜなのでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 町の単独事業として道路整備が行われていないとのご指摘でございますが、町といたしましては、道路整備、改良が必要な路線で国庫補助対象にならないものにつきましては町の単独事業で取り組んでおります。
一例ではございますが、４月２８日に開通しました
町道原広根線の延伸部分、
広根猪渕線拡幅工事、また本年度につきましては広根万善線の拡幅工事を町の単独事業により整備を実施をしております。
道路事業を実施するには財源の確保が必要であることから、今後も補助金の有効活用に努めてまいります。
町道の舗装につきましては、全町的に老朽化が進んでおり、その修繕に多額の費用がかかることから、国庫補助事業で取り組むため、平成２５年に路面性状調査を実施し、わだち掘れ、ひび割れなどの劣化度を調査し、平成２５年度からの舗装修繕計画を策定しました。そして、それに基づき計画的に修繕を実施しているところでございます。
国土交通省が示している舗装点検要領においては、舗装の点検の実施を５年に１度の頻度を目安としており、本年度に
路面性状調査を実施し、この調査結果に基づき、平成３０年度からの補修修繕計画の見直し作業を行っております。町の財政状況から、できるだけ国の補助金を利用し、舗装修繕を行っていく必要があると考えておりますが、国においても全国的に多くの補助金の要望があることから、町の要望どおり措置されていないのが現状でございます。緊急に修繕を行うわなければならないものにつきましては、町の単独費用にて修繕を行っております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 町の単独事業もありとのこと、安心いたしました。
町道の道路管理者は猪名川町であり、当然整備事業の主体も猪名川町であります。今後、道路の維持管理においても猪名川町の主体的な取り組みを強く求めて、この質問を終わります。
次に、地域における高齢者の
支援体制づくりについてお伺いします。
国の調査報告によりますと、２０１２年時点で全国で４６２万人と推計されていた
認知症高齢者数が、今から８年後の２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれています。猪名川町においても、その状況は変わらないと思われます。認知症は誰にでも起こり得る身近な病気であります。町長にも、副町長にも、私にも起こり得る可能性のある病気であります。
認知症の人が、その病気とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要だと言われています。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向けて、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくかが今求められています。
町の
総合計画後期計画の中では、
取り組み内容として
地域包括支援センターと連携し、多職種、住民による
地域ケア体制の確立を目指しますと記されています。特に、在宅医療の部分が気になるところであります。町内において、各地域における患者への在宅医療を担う医療機関や訪問看護体制の整備、あるいは２４時間往診が可能な体制や連絡体制が確保できているのかお答えください。また、課題があれば教えていただきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 町内の地域における患者への在宅医療については、介護保険の地域支援事業である在宅医療・
介護連携推進事業を活用し、取り組みを進めております。特に平成２７年度から猪名川町、川西市と共同で、川西市・猪名川町在宅医療・
介護連携推進協議会を立ち上げ、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとりなどの各場面において、多職種の関係者の連携を推進するための体制整備を進めております。
地域包括ケアシステムにおける在宅医療を進める上では、まず多職種が同じ方向を向いてまとまるということが不可欠であり、そのための取り組みを行っております。
一例として、本年１０月１９日には、在宅医療・
介護連携推進協議会勉強会を開催いたしました。エンド・オブ・ライフケア、終末期の在宅医療をテーマに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、セラピスト、管理栄養士、介護職、
ケアマネジャーなど１３２名の多職種が集まり、事案検討を行いました。このたびの勉強会では、２７名の看護師が参加されたことは非常に有意義であり、参加者の９６％が大変よかった、よかったと回答があり、多職種が互いの視点を理解する有意義な場となっております。
また、川西市・猪名川町在宅医療・
介護連携推進協議会の場では、川西市医師会も在宅医療を行うかかりつけ医が増えていくように取り組みを進められておられる中で、現在町内で往診が可能な診療所などは９カ所程度でありますが、２４時間対応は行っておられません。また、かかりつけ医の立場からは、在宅医療を行う上では訪問看護との連携が重要であるとの考えがあり、訪問看護の町内事業所は２カ所であります。
多くの開業医は日中ひとりで診療を行っておられ、夜間を含めた２４時間の対応が難しいのが現状ではありますが、今後も川西市・猪名川町在宅医療・
介護連携推進協議会において医師会を初め関係団体との協議を進めるとともに、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護などの
介護サービス基盤の整備を進めるなどにより、質の高い
地域ケア体制の構築に努めてまいります。
○議長（肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（岡本信司君） 理想論になるかもしれませんけれども、国が作成いたしました在宅医療・介護の連携推進の方向性の中では、２４時間
在宅医療提供体制の支援ということで、一人開業医等の夜間開業の支援、あるいは急変時の一時入院受け入れ、あるいは在宅医療で世話をする家族の負担を減らすために患者を一時的に受け入れる
レスパイト入院、これ休息入院という意味でございますけれども、そういうふうな形の体制を構築するために、市町村が中心となって地域の医師会と緊密に連携しながら地域の関係機関の連携体制の構築を図るという方向性がうたわれております。今後とも引き続き努力していっていただきたいと思います。
次に、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために不可欠な権利擁護の取り組み、つまり
高齢者虐待防止や成年後見等への自治体の取り組みが求められています。
本町の後期計画においても、
成年後見制度の利用促進を図るとともに、
市民後見人制度の周知、啓発に取り組んでいくとされています。認知症など精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ共生社会の実現のために必要であります。しかし、
成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていません。そこで、国では
成年後見制度の利用の促進に関する法律が昨年制定され、基本理念や国や市町村の責務などが明らかにされました。その中で、地方自治体は国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施することとされています。今現在、猪名川町では、
成年後見制度についてどのように利用促進を図り、どのように
市民後見人制度の周知、啓発を図っているのか、施策展開の内容をお答えください。また、法で定められている町の
成年後見制度利用促進計画や審議会の準備はできているのかお答えください。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 高齢者に係る
成年後見制度に関する相談は、
地域包括支援センターに社会福祉士を配置し、相談内容に応じて弁護士、司法書士などにつないでいくことを行っております。また、申し立てを行える親族などがいない場合は、町長申し立てによる対応を行ってまいりました。また、
成年後見制度に関する講演会の実施や健康福祉まつりにおいて
成年後見制度のブースを設置するなどにより、制度の普及や周知に努めております。
現在、猪名川町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定を進めており、本計画の策定にあたり高齢者実態調査を実施し、そのアンケートの中、今後認知症高齢者対策としてどのようなことが必要ですかという質問に対し、認知症高齢者の家族を支援するためのサービスを充実するが３３．９％と最も高く、
成年後見制度の周知、利用啓発をするは２．３％となっており、このような結果からも、
成年後見制度の利用促進や周知、啓発が必要と考えております。
また、
成年後見制度利用促進基本計画策定と審議会その他の合議制の機関の設置は努力義務規定となっておりますので、国の計画期間である平成３３年度までに計画策定と審議会設置について一定の方向性を示していきたいと考えております。
現時点では、基本計画のポイントとなっています協議会の設置については、地域の専門職団体などの関係者の協力を得て地域連携ネットワーク協議会の設置とされておりますが、既存の地域ケア会議を活用するとも規定されておりますので、本町でも地域ケア会議を活用しながら
成年後見制度の利用が必要な人を発見し、制度利用につなげる支援ができているのかなどの点検、評価を行うことでさらに
成年後見制度の利用促進へとつなげていきたいと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） わかりました。全国の調査、結局どこも同じような状況だというのは、猪名川町もそういうことですね。それを改善していく手だても精いっぱいやっていただいてるようには思います。ただ、ＩＣＴについては、これが負担になるような先生もひょっとしたらおられるかなという気もしないんではないんですが、その辺は教育委員会として的確に処置をしていただきたいと思います。
じゃあ、続きまして２点目なんですが、先ほど申しましたように、先生は残業というアイテムはないんですね。何時間働こうが別に残業代が出るわけじゃない。よく勘違いされてる方もおられるんじゃないかと思いますけど、公務員といっても先生はちょっと特殊な労働体系になっておりまして、１日１１時間とか月１００時間とか、それだけ超過勤務しても手当はなしいうことです。その現状で、今超過勤務をされてる先生方の、何に比較すればいいかちょっとよくわからないんですけど、公務員で比較したらいいのかどうかわかりませんけど、超過勤務を正規に残業手当が出たとしたら一体どのぐらいの労働時間をサービスしてることになるんか、もしそういったサンプル的にでも、架空で結構ですんで、そういったものが出るんでしたらちょっと教えていただけたらと思います。ある調査では、超過勤務の分の時間給１５０円というふうな計算も出てると聞いております。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 超過勤務手当を通常の残業手当に換算するとということでのご質問でございます。
教職調整額は、議員前段でご指摘のとおり、教員の勤務対応の特殊性から、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第３条に基づきまして、県の「公立学校教育職員等の給与に関する条例」におきまして、給料月額の４％と規定しているところでございます。これを超過勤務の通常の残業手当に換算することについては、制度として確立されていないため一定額でお答えはできませんが、あえて数値化してみますと、個々の経験年数や年齢により給与額が異なりますが、約７時間分の残業手当を毎月相当する者のみ教職調整額として俸給にかかわらず支給されており、それを超える額は支払われていないことになります。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 計算は非常に難しいかと思いますが、結局７時間超えた分、土曜日の出勤、休日出勤ですね、一般的にいえば。部活の指導、その他いろんな準備、それらも全部サービスというふうなことで、とんでもない学校が出てくるんじゃないかなというふうに思います。そういう状況の中で猪名川町の子どもたちが教育を受けてるということをぜひ皆さんにも知っていただきたいという思いで今回質問をしたわけです。
早く次に進めていきますが、こういった状況の中でいろんな施策は考えられると思うんですが、これは私が思うことと各地で提案されてること、いろいろ情報集めてちょっと提案をさせていただくわけなんです。ただ、当然なことながら、猪名川町の先生方は県の職員ですし、県の制度に縛られ、また本丸は文科省ですから、そういった縛りがある中で、それでも猪名川町でできる範囲は取り組んでいただきたいという思いで質問をさせていただきます。
先ほど部長がご答弁されたように、範囲の中では精いっぱいやっていただいてるんかなというふうには思いますが、一応私の思いつくままに提案をさせていただきたいと思いますので、町でできること、まだやってないところについてはぜひ検討をいただきたい。また、県、あるいは国に主たる責務がある場合は、そちらに向けての意見を上げていただければというふうに思います。ほかの職務と違って、先生というのは子どもという未来をかけた子どもたちを教える立場ですんで、強く要望をいただきたいなというふうに思います。
その１です。部活、先ほども部長おっしゃられました部活の問題が今本当に深刻になっております。これは部活の指導をやめろというと、ＰＴＡ、また子どもたちにしわ寄せが来る。だけど、部活をやりなさいというと先生にしわ寄せが来る。非常に難しいことで、外部指導者もということも言われておりますが、この調整が本当に難しい。過熱すればするほど、勝負に向かっていけば先生もヒートアップしてくるいうふうな状況ではないかなというふうに思います。実は私の子どもも所属する部がなくなるということで校長に談判に行ったということもありまして、あんまり大きな声では言えないんですが、この問題が今一番大きい問題ではないか、中学校ですね。これをどういうふうに解決していくのか、この辺の対策、これは町でやるべきことだと思います。
２点目に、これはあるかどうかわかりません。これは猪名川町のことではなくて他の自治体のところで聞いた話です。国基準以上に過度に増やし過ぎた授業時間数を適正化するとともに、ここからが問題です、行政が思いつき的に必要だとして人員の補充なしにさまざまな課題を課すことをやめ、教員の負担を軽減する。レポートの提出が多いということで追われるようなことないようにということも含まれると思います。
３点目に、不要不急の報告書、ここがそうですね、報告書類や業務を思い切って整理し、授業準備と子どもに向き合う時間を勤務時間の中心に置けるようにする。
４点目に、各学校に安全衛生委員を設置し、働き過ぎのチェックと改善、労働条件と健康についての研修を進めるとともに、子ども対応や地域行事に参加などによる超過勤務の回復措置など、労働安全の法令を守らせる。この辺までは町が管理し、町の責任で問題があれば是正する必要があるんではないかなと思います。
次、５点目です。先ほどありました文科省の指針の中で教員の時間外勤務ということに触れておりますが、少人数学級など教職員定数を増やし、教職員の負担を軽減する、これを強く要望すべきではないかというふうに思います。これは文科省の指針の中の教員の時間外勤務ということで、その中で述べられておりますが、また学校が抱える課題に対応する適正な教職員数の確保が必要であると、これは文科省がうたってるんですね。これが守られていないんではないかいうことで、これは文科省に指針を出すんであれば予算をつけろということを言っていただきたいというふうに思います。
６点目は、同じ勤務時間の問題ですが、超過勤務の手当がないという問題、これは本当に不公平を生み、また管理職にとっても管理する必要がないということにもなり、いいかげんになる危険性もあるということで、勤務手当の制度を一般的な労働者の勤務契約というんか、制度に改善させるよう要望すべきだというふうに思います。お金ではないんですが、やはりそれには、お金というのは家庭もあり、家庭経済を支えるわけですから、本当に必要なことだと思います。
７点目、これも非常に問題が多いことだと思うんですが、教員免許更新制度というのが持ち込まれました。教員の身分をこれは不安定にしておりますし、受講は自己負担で大量の教員に講習が義務づけられるのに、講習の開設義務は誰にもない。講習中の代替要員もいない。先生かわりに誰かやってくれるわけでもない。こういったことで、教員の立場が非常に不安定で時間もとられ、お金もかかると。こういう制度については、その効果についても全然はっきりしていないような状況の中で、これについては見直しを迫るべきではないかなというふうに思います。
以上、町内で取り組んでほしいこと、それから県や国に意見を述べて是正させる方向で向かってほしいということを要望として質問いたしましたが、答えをお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ７点ほどご質問がございましたので、続けてご答弁申し上げたい思っております。
まず、部活動のあり方でございますが、毎週１回のノー部活動デーを各校で設定をしてございます。今後はさらなる負担軽減のため、外部人材の積極的な活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
各教科の授業については、学習指導要領に示されている標準授業時数に基づき授業を行っておりまして、計画段階と実施後において確認を行っておりますけれども、その標準を大幅に上回る、または大幅に下回る学校はございません。また、社会の変化に伴って新たな教育課題が次から次へと生じていることは確かでございますが、スクラップ・アンド・ビルド、地域や子どもの実態に応じた課題の重点化、焦点化、また地域学校協働活動による地域住民の参画などによって教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
これまでも報告書、調査依頼の見直しや勤務時間外の学校への電話やメールを行わないなどの取り組みを進めてまいりましたが、引き続き負担軽減を図れるよう、努めてまいりたいと考えております。
安全衛生委員会は既に全校に設置をしており、学校ごとに選任している産業医に参加していただき、教職員の心身の健康や職場環境の改善に努めています。教職員が産業医と面談する中で、長時間労働に対する指導やストレスチェックに基づくメンタル面でのアドバイスをいただいております。
次に、県費教職員については、県教委の定数配当に従い配置しておりますけれども、さらなる教員配当の増員について国に働きかけるよう、県に対して強く要望しているところでございます。
また、チーム学校の実現に向けまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを初め、町費の学校司書、図書館支援員の配置や地域住民の協力を得て、学習サポーター、オンライン学習指導員などの専門スタッフを充実させて教職員の負担を軽減し、本来業務に集中できるよう人的なサポート体制の強化を図っております。
次に、超過勤務手当制度の創設については、国で定められた教職員給与制度に基づき、県の条例にのっとって給与、手当を執行してございますので、町としては国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。
最後に、教員免許更新制度については、教職員が資質向上を目指し、研究と修養に努めることは当然のことであり、一定期間ごとに教員の質の維持向上を図るための制度と認識をしてございます。法律の是非については町教委としての見解は差し控えさせていただきますが、更新講習の負担やコストの問題など改善が必要な部分については、他市町並びに県教育委員会と積極的に意見交換をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） わかりました。町内で取り組まれている部分もあるということで、一安心は一安心なんです。
ただ、そうしますと、いろんな手だてを先生方に対して町としても、むしろ町単独でやっている部分が多いかなという思いをするんですね。それでなおかつ国の行った、文科省が行った実態と大きくかけ離れない実態が残ってるということで、今後の取り組みについて、今までの取り組みをさらなる改善でこの状況を脱していく何かお考えがありましたら、最後にお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、現在措置を行っている取り組みをさらに浸透させて、あるいは教職員の時間外と申しますか、働き方に対する考え方を改めて認識をいただくとともに、教職員の勤務の適正化に向けて双方が前向きに取り組んでまいりたいと、これを継続していくことが削減につながっていくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 部長の見解は十分に理解をするところです。
教育長も何かしゃべりたいような。教育長、締めくくってお願いします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） おおむね先ほど来、教育部長が申し上げたとおりでございますけれども、それに加えるとしましたら、教員の勤務時間の適正化が目指すところは、あくまでも子どもたちとしっかりと向き合って、将来を担う子どもたちをしっかり育てていく、そういった専門性を発揮できる環境を整えるということでございます。これは国、県もそうでありますし、町の教育委員会としてもそうなんですけれども、それだけでは不十分だというふうに考えております。
先ほど教職員の意識ということも申し上げましたけれども、やはり地域住民、保護者の方の理解も十分に得ながら業務の改善を進めていき、そしてそれを支援できるものについては行政としてしっかりと支援していく、それ以外ないと思っております。
ただ、今どのようにすれば勤務時間の適正化が進めることできるかということについては研究・検討段階でございますので、他市町、あるいは県ともしっかりと協議を進めていき、何とか先生方が子どもと向き合えるような環境づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 国、県から来る課題が大半ですんで、なかなか難しいところもあろうかと思います。今回質問通告をした直後にというか、昨日、一昨日から来年度の国の予算の動向が見えてまいりました。社会保障、がっつり削られ、個人負担増で給与上げてやった企業には減税すると。何か増税になった分、全部企業に流れるんじゃないかというふうな懸念があります。軍事費もしかりです。予算を伴うこともあり、文科省も予算措置を必要なことをずらずらと並べておきながら、ここにお金が来るんか。財務省と経産省と防衛省と、その辺のしのぎ合いですんで、援護射撃になるように教育委員会としても取り組んでいただければありがたいなと思います。
これで質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 池上哲男君の質問は終わりました。
続いて、阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大きく３点ご質問をさせていただきます。少し長くなりますが、申しわけございません。
まず１点目に、安心して学べる教育環境の充実についてお伺いいたします。
平成１３年６月８日、大阪教育大学教育学部附属池田小学校に包丁を持った男が校内に侵入し、８名の児童が亡くなるという痛ましい事件が発生し、日本中を震撼させました。
この事件をきっかけとしまして、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルが全国の学校へ配布されました。学校は、日ごろから不審者の侵入防止のために備えることは必定であり、出入り口は限定し、登下校時以外は原則として施錠するなど、可能な限りの防犯対策をとって、子どもたちの安全を守らなければなりません。
一方で、学校園には保護者や地域の方々などの来校、来園も多く、門扉を完全に施錠してしまいますと、来客のたびに職員などが開閉に来ることも現実には厳しいところでございます。それゆえに、先日ある保護者の方から、門扉が無施錠で誰もが自由に出入りできるのは大変に不安である、防犯カメラだけでは安心できないというご相談をいただきました。学校側にもご相談いたしましたところ、重く受けとめて、学校施設整備の要望を提出しますとのお返事をいただきました。
そこで、１点目の質問でございますが、現在手動で行われています門扉の開閉をオートロックにすることで来校、来園のたびにインターフォンでの対応が可能となり、閉まるたびに施錠されますので、子どもたちはより安全な環境で学べるものと考えます。町内でもオートロックが整備されている学校園もあるとのことですが、改めまして本町における学校園の門扉のオートロック化の整備状況と、いまだ整備されていない学校園におきましてはどのように子どもたちの安全を確保されているのかお尋ねいたします。
何よりも人命を第一に考えて、全ての学校園におきまして門扉のオートロック化を整備するべきであると考えますが、いかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 本町における幼稚園、小・中学校の不審者侵入防止に関しましては、平成１３年の池田市での小学校の事件以来、それまで門扉を開放して出入りに制限を設けずに、地域住民の皆さんに学校園を身近に感じてもらえるようにしておりましたが、事件以降、学校に園児、児童生徒がいる間に関しては門扉を閉じ、訪問者は門扉に設置のインターフォンで職員室に連絡してから入校する対応としております。
ご質問のとおり、不審者侵入に関しましては門扉を施錠しての対応がよりよい方法であると考えておりますけれども、オートロックがない場合については、学校教職員が出向いて開錠する必要があることや訪問者を待たせることにもなり、現実的ではございません。また、昨年度には全ての幼稚園、小・中学校に防犯カメラを設置し、門扉付近の映像を２４時間録画しており、悪意を持って侵入しようとする者に対して一定の抑止力にもなっていると考えております。
人用の門扉に職員室からの開閉が可能なオートロックの門扉が整備されているのは猪名川幼稚園、猪名川小学校、楊津小学校で、人用に加えて車両用の門扉にも整備されているのは猪名川中学校のみとなってございます。
なお、人用の門扉にのみオートロックが整備されている場合、車両の入退場の運用方法については、訪問者に一定の手順で確実に車両用の門扉の開錠、施錠を実施していただく必要がございます。
オートロック設置については、門扉の形状や位置等の条件が合えば現在の門扉に後づけで整備をすることが可能で、この場合についてはおおむね１校当たり３００万円程度の経費により設置することができます。しかしながら、条件が合わなかった場合については門扉の改修時にあわせて施工することとなりまして、この場合についてはおおむね１，０００万円程度の経費が必要となります。
今後は、現在整備されている学校についてはその運用方法を確立していくとともに、整備されていない学校と車両用門扉のオートロック化については、学校からの要望によりまして、その他の学校営繕事業との優先順位を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
一方で、地域に開かれた学校づくり、また地域とともにある学校づくりが今後求められており、その取り組みの中で地域活動を活性化させ、住民の顔見知りの関係、学校、地域への関心、理解、課題を共有する関係を深めることが安全・安心な学校づくりにつながる側面もあることから、コミュニティスクールなどの取り組みについても研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） ご答弁いただきましたコミュニティスクールの導入は、より多くの地域の皆様のご協力をいただくことであります。したがいまして、防犯上でもより安心・安全なまちづくりになりますので、相反する考えではないと思っております。
また、整備がなされているとご答弁いただきました通用口が２カ所ある学校園では、人の出入りする小さな入り口はオートロックで車の出入り口は手動になっており、来校者は車からおりてインターフォンを押して人用の出入り口から入り、車用の門の鍵と門をあけて車に乗り、中へ入るという二度手間方式になっているようですが、そうしますと、どうしても車の出入り口のほうが無施錠になりがちでございます。やはり双方ともオートロックにして、車での来校者も一度で中に入り、ロックをするようにするべきであると考えますが、いかがでしょうか。この件につきまして、再度ご答弁をお願い申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほどご答弁を申し上げたとおり、正門、あるいは車両用の門扉のオートロック化については、学校からの要望によりまして、その他の学校営繕事業も経費も必要となってございます。優先するかどうかについては学校長からのお考えのもとで優先されるべきものでございまして、優先順位を勘案しながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） 門扉のオートロックシステムにつきまして私も調べてみましたが、全体を取り替えなくてもご答弁いただきましたように後づけというものができるんですけれども、省電力で安全面に配慮した電波を使用した無線タイプで、予算も１００万円前後と伺いました。先ほどご答弁いただいたものは３００万円とのことでございましたが、メーカーによる違いと推察をいたします。
職員室で押しボタンを押す人がいない状況もあるかもしれませんけれども、これもメーカーによりましては腕時計型送信機もあるようですので、コスト削減のための再調査をお願い申し上げます。
学校の危機管理マニュアルにもありますように、何よりも人命を第一に考えまして、子どもたちの安全と安心を守るためにも、学校園における門扉のオートロック化の整備に向けてご検討くださいますようお願い申し上げまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
２点目としまして、読書習慣を身につける取り組みについて３点お伺いいたします。
スマートフォンやタブレットの普及により活字離れが進んでいると言われている昨今でございますが、子どもたちの想像力や思考力、集中力を高め、豊かな心を育むためには、読書は最良の手段であると言えます。本町におきましても、町内全ての小・中学校に学校図書館司書または学校図書館支援員を配置されるなど、読書習慣を身につけていただくようさまざまな取り組みがなされているところでございます。しかしながら、先日ある先生から、今は読書感想文もメルカリで手に入る時代ですからという嘆きの声を伺いました。
そこで、１つ目の質問でございますが、図書館司書を配置されたことでどの程度学校図書館へ通い、読書をする生徒が増えたのでしょうか。また、学校における読書習慣への取り組みはどのようなものであるかお伺いをいたします。
２つ目に、本を読むことからさらに語彙力を磨き、発言力を身につける取り組みとしまして、ビブリオバトルについてお尋ねいたします。
先日１２月３日に、視聴覚ホールで開催されましたビブリオバトルを拝見させていただきました。小学生の部があることは本町の特色でありますが、発表の様子を拝見しまして、その本読んでみたいと思わせてくれる感動の内容でした。町内のさまざまな学校からいろいろな学年の子どもたちが集い、大人も子どもも楽しめるイベントであります。読む力、まとめる力、話す力、聞く力が自然と身につきますので、授業の中にぜひ取り入れてはいかがでしょうか。
ビブリオバトルに出たい、友達や家族や先生が出るから私も出たい、そんな風が吹いて、読書習慣が身についている学校もございます。ビブリオバトルを授業に取り入れることについての見解をお伺いいたします。
３つ目に、子どもたちが本と親しむ環境づくりの充実についてお尋ねいたします。
本町では、平成２６年４月からいなっ子絵本プレゼント事業を始められ、３・４カ月児健診のときに保健センターで絵本引きかえ券が配付され、大変に喜ばれています。絵本を通して赤ちゃんと保護者がお互いのぬくもりを感じながら心触れ合うひとときを過ごすきっかけをつくることを目的としています。
お茶の水女子大学教授の耳塚寛明氏は、保護者の意識や関与と児童生徒の学力という調査結果におきまして、家庭における読書活動が子どもの学力に最も強い影響力を及ぼす、その影響力は中学校に比べ小学校で大きいと報告されました。
そこでお尋ねいたします。いなっ子絵本プレゼント事業をさらに充実させるために、また絵本の読み聞かせを通して親子のきずなを深めるとともに子どもの健やかな成長を願いつつ、３歳児健診のときにも絵本を贈るセカンドブック事業、さらに小学校入学時にも本を贈るサードブック事業を展開されてはどうでしょうか。また、すてきな本との出会いを記録し、読書意欲を高めていただくために、いなぼうのイラストが入った読書手帳を作成し、町内の小・中学校へ配布、図書館でも配布、またホームページからもダウンロードできるようにされてはいかがでしょうか。
参考までに、これは大和郡山市のものですけれども、不器用な私にもこのようにダウンロードして作成することができました。本と親しむ環境づくりのさらなる充実について、ご意見をお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 読書習慣について、大きく３点についてご質問がございました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。
１点目の図書館司書配置の効果についてお答えをさせていただきたいと思います。
本町では、平成１１年度より常勤の学校図書館司書を順次配置し、平成１５年度には１２学級以下の全小・中学校への配置を達成いたしました。また、平成２７年度から残る１中学校に週当たり２４時間程度勤務の学校図書館支援員を配置し、平成２８年度からは残る４小学校に週当たり１５時間程度勤務の学校図書館支援員を配置してございます。
昨年度の常勤の司書配置校と週当たりの勤務時間が１５から２４時間の支援員配置校の利用者数を比較してみますと、小学校では司書配置２校の１人当たりの年間利用回数が３９．５回だったのに対し、支援員配置校４校は約４分の１の１０．８回でございました。中学校では、司書配置２校の１人当たり年間利用回数が３４回だったのに対し、支援員配置１校は約５分の１の７回でございました。この結果から、学校図書館に常時専属の職員がいることにより、利用者数が大きく増えることがわかります。支援員配置校についても、配置前より利用者数が大きく伸びていることが想定されます。
２点目の学校における読書活動推進の取り組みのうち、幾つかご紹介をいたします。
図書だよりは全小・中学校で発行しており、教職員や図書委員のお薦め本を紹介したりしてしています。朝読書、読み聞かせ、読書週間の実施、読書記録ノートの作成、図書委員によるしおりコンクール等、さまざまな工夫をしておりまして、図書館教育研修会において取り組みの交流を行っております。今後も活字離れの風潮に対し、本町の子どもたちに読書習慣を身につけるように、町立図書館との連携も深めながら読書活動を推進していきたいと考えております。
次に、ビブリオバトルについてのご質問でございます。
ビブリオバトルとは、知的書評合戦とも呼ばれまして、テーマに沿った自分がおもしろいと思う本の魅力を決められた時間内に紹介し、読みたくなったと思った本を参加者の投票で決めるというものでございます。町立図書館では、平成２６年７月に第１回を開催、その後年２回、図書館ボランティアグループの協力によりまして開催し、平成２７年１２月の第３回から小学生の部を設けてございます。今年度２回目となる１２月３日のビブリオバトルは、一般、小学生の部とも定員まで申し込みがあり、参加者も約７０人と、読書への関心を高めていただくためのイベントとして定着をしてございます。
このビブリオバトルを授業に取り入れてはというご提案でございますが、ビブリオバトルは読む力だけでなく、読んだ本の魅力を伝えようとすることにより、話す力や豊かな表現力、また聴取側の聞く力を鍛えることのできる大変学習効果の高い読書活動推進の手法でございます。教育委員会としても、その効果に着目し、図書館教育研修会においてビブリオバトルの研究授業と専門の講師による講話を実施いたしました。その後、小・中学校の国語の授業においてビブリオバトルを行ったり、中学校の文化祭でビブリオバトルを行ったりするなど徐々に広がりを見せており、今後もビブリオバトルの手法を授業等で活用するよう推進してまいりたいと考えております。
次に、いなっ子絵本配付事業は、絵本を介して赤ちゃんと保護者がお互いのぬくもりを感じながら心触れ合うひとときを過ごすきっかけをつくること、また配付場所である子育て支援センターを知っていただくことを目的として、平成２６年度から生活部こども課において子育て支援策として実施をしているところでございます。
絵本５冊の中から２冊を選び、３・４カ月健診時に引きかえ券を渡し、子育て支援センターで引きかえており、平成２８年度までの対象者５２１人のうち４２９人、８２．３％の配付率となっていると伺っております。
ご質問の３歳、また小学校入学時にセカンドブック、サードブックの配付でございますが、３歳、５歳になればそれぞれの子どもの自我も芽生え、価値観も異なってきてございます。前記のとおり、町では一定数の本を選定し、その中から選んでいただいており、３歳以上ともなれば既に読んでしまっている本もあり、その選定も熟慮する必要がございます。また、たくさんの本の中から幼児みずからが本を選び、読み進めていく楽しさを感じることも必要と感じており、そのためには限られた図書の配付より図書館に来ていただけるような取り組みを行い、多くの本の中から選んでいただくことが効果的であると考えております。
町立図書館では、小さな子どもから図書に親しむ環境づくりとして、現在、図書館開館日である木曜日と土曜日の午前１１時から、図書館ボランティアグループの協力によりまして絵本の読み聞かせやおはなしのへやなどのミニイベントを実施してございます。また、子育てセンターや幼稚園、小学校などに図書の団体貸し出しを行っているほか、大島・楊津小学校には移動図書館車を月１回運行するなど、図書に触れ合う機会づくりを行っております。このように、子育て世帯がより図書館に来たいと思っていただけるような催しの場の提供により、幼児期から図書に親しむ環境を醸成してまいりたいと考えております。
一方、ご提案にもございました読書手帳については、これまで読んだ本の題名、感想などの記録を手帳に残すもので、読書の意欲を高め、後から振り返って自分の成長を実感することにもつながります。読書手帳には、辞書タイプのものとお薬手帳のような手帳タイプ、また預金通帳タイプがありますが、通帳タイプについてはシステム導入経費が新たに必要となります。現在、町立図書館では貸出時に書籍名を表示したレシートを発行しておりまして、それを手帳に記録していくことは可能であると考えております。また、学校においても図書カード、読書マラソンといった読んだ本を記録する取り組みを行っておりますが、統一した取り組みにはなっておりません。今後、学校図書館司書が中心となって開催されております図書館教育担当者研修会でも、議題として協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） １つ目の図書館司書の配置で本に親しむ子どもたちが増え、確実に成果が感じられたことはすばらしいと思います。
２つ目としまして、学校によりましては国語でビブリオバトルを取り入れておられるところもあるということですので、小学校などで全校で朝の１５分の読書タイムの導入と同時に、そのうちの５分を活用していただいて、毎日１人ずつきょうのビブリオさんなどという時間もつくって、猪名川町ならではの教育の取り組みとしてご提案をさせていただきます。
３つ目のセカンドブック、サードブックに関しましてですけれども、絵本は心の栄養であり、子どもの豊かな心を育んでくれます。３歳といえば、お母さんやお父さんの読み聞かせを本当に喜んでくれるときであります。また、小学校という新しい環境のときにも、親子の触れ合いは心を休ませてくれることでございます。わくわくしながら読書手帳に記入していただくことで本を借りる楽しみも増え、どのくらい読んだのかが一目でわかり、ちょっとした感想文なども書き込めば、大人になってもうれしい財産になるのではないでしょうか。
お金にはかえられない心の宝として残る読書手帳を子どもから大人まで活用できるアイテムとして作成していただきますよう再度お願い申し上げまして、２点目の質問を終わらせていただきます。
３点目に、子どもの貧困対策と子ども支援策についてお尋ねいたします。
子どもの貧困率とは、平均的な可処分所得、手取り収入の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合をあらわします。２０１５年度は１２２万円でございます。現代におきましては、子どもの貧困と申しましてもぴんとこない人は多いのかもしれません。なぜならば、その実態は目には見えにくいからでございます。しかしながら、２０１３年の調査で子どもの貧困率は過去最悪の１６．３％、子どもの６人に１人が貧困状態となり、ことし６月２７日に発表された調査では２．４ポイント改善して１３．９％、７人に１人となりましたが、大人１人で子どもを育てるひとり親世帯の貧困率は５０．８％と極めて高い数値であります。
２０１６年に内閣府が地域子供の未来応援交付金を創設し、子どもの貧困対策計画策定に係る費用の４分の３を補助することになり、これを受けて多くの自治体では、子どもの貧困実態調査を行う予定となっているようです。この調査は、子どもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自分の可能性を追求できる社会の実現を目指し、行政が的確な施策を行うため、正確に現状を把握することを目的として実施いたします。
本町におきましても、ひとり親家庭は増加傾向にあると推察いたします。そこで、質問でございます。子どもの貧困調査、生活実態調査は行われているのでしょうか。調査をされているのでしたら、その数値は子育て世帯の何％に値している状況なのでしょうか。今後の課題と対応方法をお尋ねいたします。
親の就業形態により子どもの生活習慣への働きかけができないことで生じる不登校やネグレクト、いじめや暴力行為など、子どもたちを取り巻く状況は複雑多様化していると言えます。それに伴い、先生方の仕事も拡大し、多種多様な対応能力が求められています。貧困家庭の親は孤立しやすく、ストレスから虐待などを引き起こし、その結果、子どもは問題行動や学力低下につながっていくという負の連鎖が起こります。このように考えますと、貧困や孤立を早期発見し早期対応することが何よりも重要であると言えます。
相談できる人がたった一人いるだけで、孤立することなく救われる人は多いと思います。全ての子どもを網羅している学校だからこそできることがあります。外から見えにくい貧困を早期発見し対応していく支援策は、学校を中心とした仕組みづくりにあると言われています。その仕組みをつくるには、教員だけではとても人手が足りません。そこで、国が推進しているチーム学校という取り組みが注目されています。チーム学校とは、教員を中心に多種多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し、学校の教育力、組織力を向上していく、２つ目としまして、校長のリーダーシップのもと、教職員やさまざまな専門スタッフがチームとして適切に役割分担を行う、３つ目としまして、これにより教員は授業など子どもへの指導に専念することができるとあります。
中でもスクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門家として教育現場で起きている全ての課題を視野に入れて、地域社会も含めたさまざまな支援者、組織、制度をつなぎ、子どもや親、先生らをサポートできる存在であります。子どもの貧困対策と子ども支援策としまして、学校を拠点としたチーム学校の実現とその中心となるスクールソーシャルワーカーの常勤化が求められていると思いますが、どのようにお考えでしょうか、ご意見をお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 子どもの貧困はテレビや新聞等各種メディアで取り沙汰され、社会問題化しておりますが、本町における貧困の実態調査については実施できていない状況でございます。現状で把握してる数字といたしましては、所得制限なく支給している母子家庭等福祉金の受給者数が約２００件、また所得枠的に貧困世帯に位置すると考えられる児童扶養手当の全部支給受給者数は約６０件となっております。こうした方へは、経済的支援を初め母親などに対する就労支援や職業訓練費の助成、子どもを対象とした放課後学習塾猪名川アフタースクールなどを実施するなどの支援に当たっております。
また、両親がそろっていても保護者の体力的、精神的な不安から辞職や休職を余儀なくされるなどの理由で経済的に困窮している家庭もあり、それらの世帯を含めた支援体制が必要となっております。家庭の経済的格差が学力格差を生み、低栄養による健康状態に悪影響を及ぼすなど、慢性的な貧困に陥ると子どもの成長過程でさまざまな障害が生じていくとともに、虐待などのリスクも高くなってきております。子どもを取り巻く環境を少しでも改善していくため、社会福祉協議会や教育委員会など関係機関と連携し、情報を共有し合える体制を強化していくとともに、必要に応じて貧困家庭の生活実態やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 教育委員会におきましても生活実態調査というものは実施しておりませんけれども、生活保護世帯やひとり親世帯など経済的負担の大きい世帯における保護者の経済的負担を軽減することを目的として、町立小・中学校の一定の所得基準の範囲の就学世帯に就学援助制度を実施しております。支給人数については、小学生は１６５人で全児童に対する割合は８．１％、中学生は９２名で全生徒に対する割合は８．６％、町全体では２５６人で全児童生徒に対する割合は８．２％になります。
支給費目については、学用品費、通学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費、医療費を支給してございます。
なお、今年度の対象者から、新入学学用品費の支給額については国の制度に合わせ、従来のおよそ倍額を支給してございます。また、支給時期については、従来は学期ごとに支給していますが、今回制度改正いたしました国の趣旨に鑑みまして、今年度から新入学学用品費について、入学前に支給できるよう制度改正を進めているところでございます。
この新入学学用品費の事前支給の制度改正については教育委員会規則を改正するとともに、来年度入学予定者の新入学学用品費については今年度予算に計上する必要があることから、３月補正予算にて計上し、３月に支給、来年度以降は当初予算にて計上することにより１月に支給できるように事務手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねでございました。
本町では、平成２５年度に年間８０時間でスクールソーシャルワーカー１名の派遣を開始いたしました。その後、平成２６年度に２名に増やして合計１８０時間、平成２７年度には２７０時間、平成２８年度からは県のスクールソーシャルワーカー配置補助事業の補助金を最大限活用し、２名で合計で３８０時間学校園に派遣をしてございます。その結果、校内支援体制の強化に一定の効果を発揮しております。
また、貧困や保護者の発達課題等家庭環境への支援が必要なケースにおいて、こども家庭センター等の関係機関と連携を図りながら対応し、改善を図ることができた例も数多くございます。
現在のところ、学校園においてスクールソーシャルワーカーの派遣が必要なケースの数と派遣時間との需給バランスはとれているところでございます。したがいまして、派遣時間については現状を維持しながら、児童生徒を取り巻く困難な状況を早期に発見し、不登校等の二次的な問題を未然に防ぐことができるよう、校内支援会議に定期的にスクールソーシャルワーカーを派遣しようと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本君。
○２番（阪本ひろ子君） ご答弁いただきました就学援助費が入学前に支給できるようになりましたということで、このことに関しましては大変うれしく思います。
あるスクールソーシャルワーカーの話なんですけれども、常に学校現場にいることで生徒や学校内の変化をつぶさに捉えられ、教師や行政機関との連携も密になる、結果として適切な支援につながり、子どもたちに最善の利益をもたらすことができると言われておりました。
現在、本町におきましては、スクールソーシャルワーカーの派遣頻度は足りているということでございますけれども、まだまだ私的には足りないように思っておりますので、全ての子どもたちが健やかに成長していけますように、常勤のスクールソーシャルワーカーを中心としたチーム学校が機能していくまちであってほしいと切に願いまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（肥爪勝幸君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
ただいまから午後１時３０分まで休憩します。
午後 ０時２７分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（肥爪勝幸君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、下神實千代君の質問を許します。
下神君。
○６番（下神實千代君） 議長の許可をいただきましたので、２点質問いたします。
手話施策について伺いたいと思います。
ユニバーサルひょうごという言葉をご存じかと思いますが、誰もが暮らしやすく参加できる兵庫との表現です。県では、年齢、性別、障がいの有無、文化などの違いにかかわりなく、誰もが安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会づくりを進めています。
日本の障害者基本法は、平成２３年８月に改正されました。その中の地域社会における共生等の第３条の３に、全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとあります。
手話について、障害者の権利に関する条約、障害者権利条約の中ではこう書かれています。１条、目的。この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。第２条、定義では、「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうとあります。
日本は、この条約を平成２６年１月２０日に批准しました。公的用語として認められたということだと私は思います。そうなってくると、今後いろいろな場所において必要とされるかと思います。
そこでお伺いします。今後、公用語として使われるにあたり、小学生のうちから必要言語として教えていくべきではないかと思いますが、文科省の教科書に時間割りとして今後導入されていくのでしょうか。また、今まだ未定なら、いち早く猪名川町として取り入れていくべきだと考えます。町の見解としてはいかがなものでしょうか。議会としても、平成２６年９月の３７２回定例会において、手話言語法制定を求める意見書を全議員一致で採択しています。このことについて、町としてのお考えをお聞きします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 手話を必要言語として小学生から教えていくべきとのご提案がございました。現行の学習指導要領及び次期学習指導要領では、小・中学校の学習内容として手話に関する規定はございません。しかし、本町が現在採用しております中学国語教科書には、２年生において手話に関する資料が掲載されており、手話は手で話す言葉であり、目で見る言葉ですと述べられています。視覚障がい者にとって指でさわって読む言葉である点字については、小学校４年生で扱われており、中学校２年生の国語教科書には資料が掲載されております。また、各小・中学校においては、車椅子体験やアイマスク体験など、福祉体験学習を通して共生社会の実現に向けて主体的に取り組む実践力を育成するよう努めてまいりました。
ユニバーサル社会を実現するために、より多くの人が手話を習得することが重要であると認識をしております。現在の教育課程内で手話を習得するための授業時間を確保することはできませんが、さきに申し上げました国語科の単元や福祉教育などを通して手話が言葉であるという認識を定着させ、今後も手話に対する理解を深める教育を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 下神君。
○６番（下神實千代君） 中学２年生のところで手話が出てくると今お伺いいたしました。本当に大切なことではないかと思っています。私は手話を知ることになりまして、少しずつなんですけれども手話を練習しています。相手に何かを伝えるという音声言語以外の伝達法だからです。これを小さいときから練習することによって、どの子どもたちも不便なく相手に伝えることができると私は考えています。健常者も障がいをお持ちの方も、可能な限りお互いにでき得る支援は積極的に取り入れていくべきだと考えています。早期の実現を私のほうでは強く希望します。
次の質問に行きます。私は常日ごろから、私住んでおります我が猪名川町を町内外、県、または世界に発信したいと思っています。フェイスブックやツイッター、インスタグラムなど、その他いろいろ利用していますが、先日、外国人の知人に、猪名川には英語表示の看板や案内が見当たらないし、あっても英語表記がないところもある、意味がわからない、また理解がしにくいと言われました。早速町内の観光地とされるところを回ってまいりました。まず、悠久の館に行きました。そこで初めて悠久の館の係の方から携帯で英語案内が見られるということを教えていただきまして、悠久の館自体には英語の案内としては見られるところはありませんでした。しかし、英語案内を簡単に携帯から見れるということを私は知らない状況でしたが、皆さんどうでしょうかね。また、悠久の館で出会った方は、今はどこ行っても英、韓、中の案内は当たり前になってきてるなというようなことを話されていました。そういえば、近年、大型ショッピングモールなどの案内には、日、英、韓、中と案内板があるのを見かけます。また、次に行った道の駅では、案内板があったものの、大きな看板の裏になりまして、見えないどころかその前に駐輪スペース、大きな輪っかみたいなんが置いてありまして、鉄の枠があって、あっても全く目のつかないようなのが現状でした。早速係に現状を伝え、改善を求めました。そこからまた大野山では、期待しつつも残念ながら英語表記案内板は目につきませんでした。
そして、そこへ行く道中の道路案内はというと、道路に関しては国道、県道、町道といろいろ範疇があるかと思いますが、道路標識ではなく、町道紫合からもう少し行ったところなんですけども、いながわ道の駅と書かれた看板はあるものの、いながわはローマ字で表記しているものの、その上の道の駅は表記されていません。トイレや障がい者マークなど世界でも通用するマークがあるのですが、道の駅等のマークは日本国内だけのものではないかと思います。さきの議員の質問にもありましたが、道路整備なども必要です。それと同時に、看板なども見直すべきではないかと思います。
今、外国人観光客はレンタカーなどを利用し、空港１時間ないし２時間圏内などを車で古民家や昔ながらのたたずまいなどの観光めぐりをされているという話も道路関係者の方にお聞きしました。日本の有名な京都、奈良などから地方の観光地をめぐり出しているということです。世界と言うと大げさかもしれませんが、今やインバウンド調査やインバウンド事業などを手がけていくことが望まれます。
このようなことから、まず町内案内板やマップ、ガイドブックなど含め、今後英語表記が必須になってくることは当然だと思います。そこで、本町でも早急にこのことに取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 地域振興部長。
○地域振興部長（橋本佳之君） 続いてのご質問でございます町内観光箇所における英語表記についてご答弁を申し上げます。
本町の観光客入り込み数は平成２８年度実績で１１５万人であり、うち外国人の占める割合については不明ですが、相当数の方々にお越しいただいているものと推測しとるところでございます。
平成２８年３月に作成いたしました観光振興基本計画におきましても、その取り組み方針といたしまして、道の駅いながわ、悠久の館、ふるさと館、駅前情報プラザなどの公共施設でインバウンド対応も含めて観光情報の提供を強化することを明示しており、本町観光情報の発信に際しては、国内旅行者のみならず、訪日外国人旅行者の利便性や満足度の向上につなげるよう取り組むことが重要であると認識しております。
本町における外国人旅行者への対応といたしましては、本町最大の集客施設である道の駅いながわについて、観光庁が実施する外国人観光案内所認定制度において、外国人旅行者を積極的に受け入れる意欲があり、公平・中立的な立場で案内を提供するパートナー施設として平成２７年３月に認定されております。具体的には、英語を含む１つ以上の言語で作成された地図、パンフレットの提供や、専任の英語スタッフはいないものの、指さし会話集や筆談等を用いて可能な限り英語で対応するといった多言語対応に努めております。
また、本町の観光施設や特産品、貴重な文化財などを英語で紹介するパンフレットを平成２７年度に４，０００部作成。町内各公共施設に設置するほか、町外のイベント時に配布、ＰＲし、外国人旅行者への情報提供に努めております。
議員よりご指摘をいただきました英語表記の案内については、町内各観光施設に案内板を設置している観光協会と協議を行いながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
一方、本町が発行する観光案内マップやガイドブック、チラシといった情報媒体についても、改訂や増刷の機を捉え、英語併記について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、道の駅いながわの案内看板につきましては、設置管理しています兵庫県に対し、看板の改修等の際には絵文字を併記するなど、外国人にもわかりやすい工夫を加えていただけますよう要望してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（肥爪勝幸君） 下神君。
○６番（下神實千代君） 今お聞きしましたパンフレット４，０００部の件なんですけども、それもどうもネイティブの方が見るとちょっと理解がしにくい部分というか、日本人が英訳をするのとネイティブの方が見るのというのは少し感覚が違うみたいで、ちょっとわかりにくいところもあるというふうなお話も聞いています、そこは今、積極的な形でやっていきたいというふうなお話を聞いておりますので、期待をさせていただきたいと思います。
本当に奈良、京都、大阪など多数の都市以外にも、外国人が気軽に猪名川町を訪れることのできる、いつでもウエルカムのできるまちにしたいと思います。インバウンドは、今後必ず必要になってくる事柄です。ぜひ早期に取り組まれることを指摘いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（肥爪勝幸君） 下神實千代君の質問は終わりました。
続いて、下坊辰雄君の質問を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
まず最初に、介護保険の改悪についてであります。
１０月の１日、第４次安倍内閣が発足されましたが、今回も福祉の切り捨てがますます強くなってきているようです。本町にとっても財源的にも厳しい折、状況が大変なのに自治体での負担も多くなってくるのではないでしょうか。
さて、国の財政審の介護保険で要介護１・２と認定されている人の在宅サービスが保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移行することを要求しています。安倍政権が２０１４年に強行した法改正により、既に要支援１・２の人の訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスは保険給付から外され、支援事業に移行しました。また同改正により、介護保険１・２の人は特別養護老人ホームの入所からも原則として除外されています。それらの改正に続き、要介護１・２の在宅サービスまで保険給付から除外されれば、介護支援、要介護の認定された人の６割が保険でサービスを受けられなくなります。これでは介護保険制度に対する信頼が根底から崩されるわけであります。
安倍総理は、このように述べております。サービス取り上げではない、自治体が適切にサービスを提供などと述べています。実際には、地域支援事業は予算に上限がつけられ、既に要支援１・２の介護の現場では、サービスの後退や担い手不足が深刻な問題となってきております。要介護１・２の保険給付外しを請求する財政審のみずから要支援１・２のサービスの現状について、当初想定された多様な主体によるサービス提供が進んでいないが、事実を認め、総理の答弁が欺瞞を明らかにしたわけであります。
この５年間に、安倍政権によって削減された社会保障費の自然増が小泉内閣の時代を上回る１兆４，６００億円にも達しているわけであります。しかし、安倍総理は、社会保障を効果的・効率的にする観点から改革を行い、結果、小泉政権より抑制できた、大変いい結果が出たと、このように述べておりますが、しかし、大幅な削減に国民の苦しみ、非難が上がっているわけであります。その反省が全く見えないのが今の現状であります。
そこで質問を行ってまいりますが、１つ目には、要支援の１・２の訪問介護、ホームヘルプ、そして通所介護サービスは保険給付から外され、支援事業に移行によって本町の現状はどうなっておるのでしょうか。
さらに追い打ちをかけようとしている要介護１・２の在宅サービスまで介護保険給付から外されれば、要支援、要介護と認定された人の６割が保険サービスを受けられなくなってまいります。町としての今後の対応、政策をお尋ねをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 平成２６年６月２５日付で交付された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療介護総合確保促進法による介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち介護予防、訪問介護及び介護予防、通所介護については介護予防日常生活支援総合事業に移行し、本町におきましても平成２９年４月から総合事業に移行をしております。
本町では現在、総合事業において介護予防訪問型サービス、基準緩和型の訪問型サービスＡ、介護予防通所型サービスを対象としていますが、このうち介護予防訪問型サービス及び介護予防通所型サービスのサービス内容や利用者負担は、これまでの訪問介護と通所介護と変わらないことから現在のところ大きな苦情や混乱は生じておらず、両サービスについての利用は前年度実績からも伸びてる状況であることから、サービスが抑制されてるということはないと考えております。
また、次のご質問いただきました要介護１、要介護２を介護給付から総合事業に移行するかどうかにつきましては、法律改正などがなされてない現状では詳細が不明な状況となっております。現状におきましては、総合事業への移行により、要支援の方々が現行相当サービスに加え、介護保険の地域支援事業の一般介護予防事業で実施しております健康長寿体操や脳の健康教室などの介護予防にも参加することができるようになっています。このようなことから、総合事業を充実させることにより、さまざまなサービスの選択肢が増えることになるかと考えておりますので、今後も本町の状況を分析し、必要なサービスを充実させることにより、本町の総合事業がよりよいものになるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 要支援につきましては、先ほど答弁いただきまして住民の負担等はそう変わらないということでありますが、今後の問題といたしましても、こうした問題が減っていくという問題ではなかろうと思います。猪名川町でも、やはり人口は減少にあっても、それなりの高齢者がどんどんずっと増えてくるのは目に見えておるわけでありまして、ましてや、これから先の国からの要介護がそういった１・２を保険給付から外すということになりますと、ますます利用者の負担、そしていわゆるそれに伴う介護士、いろんなホームヘルパーさん、いろんな問題が大きく蓄積されてくる問題が出てくると思います。また、そうしたような介護に携わる人たちのメンバーも少なくなってくるのではないかなと。というのは、やはり介護報酬を改定し、そうした問題についてはだんだんだんだんと厳しい対応を迫ってきてるような現状でもございます。そのことによって自治体が中心となり、またそういったケアされる方のいろんな意見等も踏まえながらやっていかなければならない現状が来るわけでありますけれども、そうなったときにやはり自治体が動くとなればそれなりの負担も出てくるし、またそういうサービスを受けられなくなる老人も増えてくるのじゃないか、このように思うわけでありますけども、まだ国の法が改正されておらないということでありますから、今後介護保険がそういったようになった場合に、猪名川町の対応としてもやはり転ばぬ先のつえとして、そうした人たちが負担が受けないような方法をやはり今後講じていくべきじゃないかなと、このように思いますけども、再度そういったことについてお尋ねしときたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） ご質問いただきましたように、要介護の１と２が介護給付から総合事業、地域支援事業に移ったときに心配はということなんですが、確かに先ほど述べましたように、総合事業をより充実させることによって一体的に介護予防とあわせてそれをすることによって高齢者の介護力が充実できると思っておりますので、先ほどの繰り返しとなりますけど、そうしたメニューをより豊かにしていって、高齢者のいつになっても生き生きと暮らせる地域づくりに努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） そういった内容等で十分踏まえながら、今後の猪名川町の介護についても、やはり受益者負担が軽減されるように、そうした内容、やはり国に対してもそういった意見を申し述べていくのが順序ではないかなと、このように思いますけれども、そういった立場を町としてしっかりと踏まえながら取り組んでいただければありがたいと、このように思います。
次に、市立川西病院の移転についてでありますけれども、町民の命を守る病院が川西キセラに移転すれば、川西北部、猪名川町、能勢町、豊能町としての北部地域医療に欠けるのではないでしょうか。本町が川西市に対して申し入れすることはできないのは十分承知はしておりますし、また認識もしております。しかしながら、町民の命を守る立場として、今後町としての考え方をまずお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 町民の命を守るための政策ということについてですが、現在、本町の医療状況ということで、救急車での搬送先の３カ年平均を見てみますと、おおむね約７５％が川西市内の二次医療病院となっております。その中で、ベリタス病院が全体の約３０％と一番多く、市立川西病院が全体の約２５％、協立病院が全体の約１９％となっている状況でございます。
それ以外には特に命にかかわるような状況におきましては、阪神南圏域にございます県立尼崎総合医療センターを初めとする三次医療病院と連携しており、救急車タイプのドクターカーや医師、看護師が乗用車で移動するラピッドカーを要請し、病院に向け緊急搬送を行うと同時に、病院からも医師、看護師が出動し、搬送途中でドッキングすることで一刻も早く診療を受けることのできる体制が整えられております。今後とも阪神間の二次医療病院、三次医療病院と連携を図りながら、迅速かつ円滑な救急搬送が実施できるよう連携を図ってまいりたいと考えております。現在のところ、市立川西病院が移転した場合も、本町からの川西市内の二次医療病院への搬送割合は大きく変わらないものと考えていますが、ベリタス病院への搬送は少し増加するものと考えています。しかしながら、キセラ川西内の新病院につきましても診療科目が増えることから、救急搬送受け入れ先として期待できるものと考えております。
また、本町は総合病院がないことから、医療にかからなくてもよいよう予防の観点から健康づくりに力を入れてまいりました。病気になる前に、病気にならないようにし、病気の罹患率低下のための生活習慣改善を初めとする一次予防、病気の早期発見、早期治療につなげ、死亡率低下のための定期健診受診などの二次予防に重点を置き、住民みずからの健康づくり行動に加え、それを持続できるための支援及び体制の確保に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 今、生活部長が言われたように、猪名川町ではやはり健診も進み、病気にならないようにというのが基本姿勢だとは思います。だから先ほども申したように、お年寄りでも一緒であります。寝たきりにならないためのやっぱり予防というのが重要であろうと、こういう認識は十分持っているわけでもあります。しかしながら、やはり病気だけではない、やはりけがというのもございます。不注意によってけがをする場合もあれば、巻き添えに遭うて事故に遭う人もおられます。こういったいろいろなところでそのときの命がやはり１秒でも２秒でも近くの病院へ搬送する、こういうのが鉄則ということは以前からも聞いておりました。
そういった内容からいいますと、やはり救急搬送の立場でいいますと、消防にお尋ねしたいんですけれども、やはり一番近い搬送先というのはベリタス病院になるのではないかなと、このように思いますが、今までと同じように川西の市民病院という経過からいいますと、どういうような認識を持たれるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 消防長。
○消防長（奥田 貢君） ただいま市立川西病院が移転した場合の救急搬送における対応のあり方についてご質問を賜りましたので、ご答弁申し上げます。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 障がいのある人とない人との共生については、かねてから人権教育において取り組んでおります。車椅子体験やアイマスク体験などの体験活動を通して障がいの理解を深めたり、障がいのある子どもとのかかわりの中で互いに認め合い、過ごしやすい学級づくりに取り組み、差別を許さない姿勢を育成しています。
合理的配慮の提供については、保護者、本人との合意形成の上で個別の教育支援計画を明記した上で適切に行っております。校種ごとに申し上げますと、幼稚園では１日の生活の見通しを持たせたり、成功体験を増やすことにより集団の中での心理的な安定を図っております。小学校では個に応じた具体的な教材の工夫により学習の理解が深まり、集中力が高められております。中学校の通級指導教室では、コミュニケーションのスキル習得に努め、自己理解を進めるとともに、自己肯定感を高められ、みずから進路選択ができるよう支援をしているところでございます。
また、教師が支援する様子を見て、障がいのない子どもたちは障がいのある子どもへの適切なかかわり方を学んでおります。例えば視覚支援によって理解ができる友達には、言葉で伝えるだけではなく紙に書いてみせています。このような支援を積み重ねることにより、社会で共生していく態度を培ってまいっております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） やはりその合理的配慮の提供がないと、これは障がい者差別に当たるんだという法の趣旨が重要ではないのかなというふうに思っています。
次に、同法１７条の関係ですが、これには地方自治体の関係機関や団体が障がい理解の促進や合理的配慮の提供支援に必要な環境整備や地域課題について協議するための合議体に関する規定がございまして、地方機関としての教育委員会と、教育分野における校長会、さらにはＰＴＡ連合会等が構成機関の例として挙げられています。現時点では未設置になっていますこの地域協議会に対し、どのような認識を持たれているのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 地域協議会についてでございますけれども、従前より医療、福祉等関係機関と密に連携をとっておりますけれども、地域協議会は法の趣旨にのっとり、さまざまな機能が求められております。教育においても意味のあることだと認識をしてございます。障がい者差別解消支援地域協議会は、医療、介護、教育、その他障がい者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもので構成され、障がいのある人が社会生活を円滑に営む上での支援が効率的かつ円滑に実施されるよう関係機関から構成される協議会として組織されるものでありますけれども、設置義務の組織とはなってございません。
本町では同様の形態となっております町障害者自立支援協議会がその機能を兼ねる組織といたしまして、平成１９年度より設置をされています。この協議会の構成員は、町社会福祉協議会や特別支援教育担当の学校長、医療機関、医師などの関係者などから構成されておりまして、障がいを理由とする差別事案の事例を収集し、その解消についての提案などを行っていくことと伺っております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 参考まででございますが、都道府県、それから政令市では１００％、この地域協議会は設置をされています。ただ、１，６４０の市町村では未設置が８１．２％、まだまだの状況でございます。地域住民、教育関係でいえば保護者間の配慮と支え合いによる共生社会の理念を実現していくという認識にあるかどうかということが重要となりますが、今ご答弁のほうにありました平成１９年度からの自立支援協議会、これは町長部局サイドの取り組みでございますが、まずその構成員として教育委員会が一定程度の役割いうのを担っておられるということで理解をしていきたいなというふうに思います。
次に、これは関係法令に基づくものではございませんが、身体の性、それから心の性の不一致から、自分が自分で違和感を持ちながらも、差別への不安から誰にも相談できない子どもたちの問題である性的マイノリティーについてであります。この件につきましては、町人権推進基本計画では、さまざまな人権問題として取り上げられ、それから第３次男女共同参画行動計画でも若干の記載はあるものの、まだまだ大きく取り上げられている状況ではございません。文字どおり、まだまだ少数者扱いだというふうに思います。
ただ、ここ数年、文科省からＬＧＢＴなどの性的マイノリティーに関する通知が出ていますほか、性同一性障がいや性的指向、性自認に係る生徒・児童に対するきめ細やかな対応等の実施について、教職員の理解を促進することを目的とした教職員向け周知資料が作成されております。国としても全く無関心ではないことは事実のようです。
そこで、これらの件に関する教育委員会事務局、それから学校現場での取り組み状況についてお伺いをします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 性的マイノリティーは、同性を愛する女性をあらわすレズビアン、同性を愛する男性をあらわすゲイ、両性を愛するバイセクシュアル、生まれ持った性別と異なる性別として認識するトランスジェンダー、これに加えまして、自分の性自認や性指向がわからないクエスチョンのそれぞれの頭文字をとりましてＬＧＢＴＱと言われていますが、長年にわたり世界の多くの国では異性愛のみが正常で、それ以外は病気などの異常者とみなされてきました。
性的マイノリティーの理解促進の取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましても喫緊の課題であると捉えております。平成２７年４月には文部科学省から性同一性障がいに係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知が出され、学校における具体的な配慮事項が示されました。人権教育担当者等研修会のテーマといたしまして、昨年から２年続けて性的マイノリティーを掲げ、当事者による講演を実施しています。教職員の関心が高まるとともに理解が深まり、校内研修を実施した中学校もございます。この問題に関しては、今後も理解推進の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） どうも民間調査の結果なんですけども、２０人に１人はこのＬＧＢＴの性的少数者というふうな結果も出ているようですが、今ご答弁のありました、そのきめ細やかな対応等について、再質問をさせていただきたいなと思います。
今後、町長部局でも検討されるかもわかりませんが、いわゆる不必要な男女の別を問う様式とかアンケートとか、とりわけ児童・生徒に配り回収するようなプリント類への記載事項などについて、性に対し違和感を抱いているかもしれない生徒・児童への対応を学校現場でご検討されてはどうかというふうに思いますけども、この件についていかがでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
校種に限らず、クラス名簿などについては既に混合名簿としておりますことや、中学校では技術家庭や体育の必修ダンスにおきましては混合で実施しているなど、既に必要な取り組みについては実施しているところでございます。また、ご発言にもございました不必要な表示を行ってということについては、可能な限りないことがよいことだと思いますので、そういったことについてはできるだけといいますか、ないような取り組みを進めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、次に、この件に係ります教育現場等の相談体制についてであります。保護者、親にも相談できないような性的マイノリティー関連の人権に係る児童・生徒自身の相談窓口として教育支援センターがあると思うんですけども、この教育支援センターが果たして機能しているのかという点についてお尋ねをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 教育支援センターでは、電話及び面談で相談を受けておりますが、その大半は保護者からのものでございます。わずかではございますけれども、児童・生徒本人からのいじめ等に関する相談等もございまして、相談窓口の１つとして一定の機能を果たしているものと考えております。今後も継続して人権はもちろん、心配事、悩み事などの相談窓口としての教育支援センターの存在を児童・生徒に周知するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） その教育支援センターの相談窓口に関し再質問をしていきますが、この後のヘイトスピーチでも触れますけども、子どもたちとインターネットの関係について、もうこれはもはや断ち切ることが困難な状況にあるというふうに思います。きょう１５日、あした１６日なんですけども、県主催のスマホサミットｉｎひょうご２０１７で発表される予定の子どもたちのスマートフォンの所有率に係る調査結果が出るようです。このことから１つ理解できるんですけども、高校生で９７．５％、中学生で６２．４％、小学生においては２３．６％なんですが、前年度調査比でいきますと９．７％増になっています。低年齢層への浸透が進んでいるんですが、小学生はいわゆるガラケーの所有率も３３．８％ありまして、スマホと合わせるとインターネットにアクセスできる携帯電話の所有率は５７．４％になります。
これを逆手にとったかどうかは定かではありませんが、文科省がこの８月に公表したＳＮＳを活用した相談体制の構築の中間まとめでは、電話相談は子どもになじみがなく、相談しづらいとされ、平成３０年度の予算の概算要求の中に、その中にＳＮＳによる相談業務を検討する旨の報告があったほか、総務省の調査によりますと、１０代の平日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間が、ソーシャルメディア系で５７．８分に対し、携帯電話は２．８分にとどまっているとの報告もあります。
それから、これは大人の人権相談になるんですけども、人権擁護委員の電話、面談相談によることで、相談員のお話では、相談件数はやっぱり少なく、またリピーターも余りないということでございます。冒頭で触れた人権推進室の人権意識調査結果にある人権侵害を受けたことがあるという回答が２３．６％ありました。子どもの領域に置きかえても、傷つき、悩み、迷っている子どもたちが一定程度いるものと考えられますし、その子どもたちがネットの世界に１つのよりどころを見つけようとしているのではと想定したときに、ＳＮＳ、きょう午前中の質問でも出てきましたけども、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談体制といったものも検討するに値するのではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ＳＮＳについてでございますけれども、最近子どもたちの利用については非常に多くなってきていることについては認識をしているところでございますが、この利用方法についての注意については行っておりますけれども、このＳＮＳを通じた相談体制については現在のところ、その体制すら整っている状況ではございませんので、その必要性についても今後検討してまいりたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） これはいじめ相談になるんですけども、いじめ相談では、札幌市とか長野県の教育委員会、山梨県の教育委員会が匿名のいじめ通報アプリで、これは千葉県の柏市の教育委員会ですね、電話するにはなかなか勇気が必要なんだとしてＳＮＳ相談を試みておられるようです。いずれも手応えを実感されてる様子で、ただ、カウンセラーの増員等とか、コストが膨らむ課題はあるんですけども、なかなか原因は特定できないんですけども、人権侵害を機に自殺行為に走る若者を救いたいとの思いがあれば、その歯どめ策の１つとして検討していただいてもいいのかなと思いますが、次のヘイトスピーチの関係に移ります。
特定の人種、民族に対し、差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチ、憎悪表現の対策法が施行され、約１年半が経過しました。同法の趣旨と本町の教育メニューに掲げられた猪名川町の歴史、文化に誇りを持ち、グローバル社会で活躍できる人材を育成するという教育方針と照らし合わせた上で、現場レベルでどのような人権教育を進められているのかお伺いをします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 平成２８年６月に施行されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律は、外国人に対する不当な差別的言動の解消を推進することを目的としており、地方公共団体は外国人に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みについて、国との適切な役割分担を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされております。
この法律が成立した背景は、いわゆる在特会が京都朝鮮第一初級学校に対して行った過激な抗議活動に対して有罪判決が出るなどの社会的状況を反映したものであり、外国人に対する偏見、差別を解消し、国際化にふさわしい人権意識の醸成が必要となっております。このヘイトスピーチについては、県教育委員会より「ヘイトスピーチ」に対する正しい理解に向けてという資料が出され、生命の尊厳を基盤に、自他に対する肯定的な態度と多文化共生社会の実現に主体的に取り組む実践力の育成を図るために、学校現場でどう取り上げていくかを検討している段階でございます。学校現場の現状としては、みずからと異なる文化をよく知り、理解することで偏見を払拭し、多様な文化と共生する姿勢の育成を目標に、国際理解、多文化共生をテーマとした授業を既に実践し、韓国、朝鮮の服装や食べ物、遊び等の文化を実感したり、本名を名乗ることができない苦難を取り上げた読み物教材を活用した授業を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、先ほどの質問でも述べましたように、現在では多くの小学生がスマホや携帯電話の、いわゆるゲーム機でもインターネットに容易にアクセスができるようですね。そうした小学生がインターネットへアクセスする、容易にアクセスできる時代なんですけども、インターネットも皆さんご覧になったことありますかね、表現、本当にきついものがありますよね。表現の自由に留意することは当然のこととして、ヘイトは明確な人権侵害であることや、ヘイトデモが法律の関係で減少するんですけども、一方で活性化しているインターネット上の憎悪表現について、学校現場ではどのような啓発に取り組んでおられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 学校現場におきましては、インターネット上での憎悪表現に特化した啓発の取り組みを実施しておりませんが、ＳＮＳ等に他人を傷つける書き込みをしないよう、折に触れて指導をしているところでございます。
また、平成２７年度からは専門の講師を招いて児童・生徒や保護者を対象とした講習会を開催するなど、全小・中学校においてネット教育啓発事業を実施しており、その中でインターネット上で他人の人権を侵害する表現について注意を促しております。さらに昨年度、全小・中学校におきまして児童会、生徒会等を中心とした子どもたちの話し合いによるスマホ、インターネットのルールづくりを行い、児童・生徒のスマートフォンやインターネットの不適切な利用を未然に防止する取り組みを推進しているところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） ぜひ折に触れ、ご指導ください。
法務省が提示したヘイトスピーチの具体例として、脅迫的な言動の丸々人は殺せとか、著しい侮辱の昆虫、動物に例える言動、排除の先導に当たる、このまちから出ていけ、強制送還すべきだなどがあるんですけども、こうした具体例を示して、これはだめなんだという意識づけが必要なんだというふうに思います。
これはまた私の持論でございますが、このインターネットの時代になって多様化した情報や考え方、あふれ返っています。自分にとって都合のいい情報や数字しか信じなくなる傾向にあって、とかくレッテル張りなどの印象操作や物事を十把一からげに見てしまうことで反知性主義の若者たちが増えてくるのではないかというふうに、大変危惧をしています。やはり自分自身を客観的に、そして世の中の動きも大局的に見ることの大切さが人権課題を検討するにあたって、また人権教育の教え込みの中で必要ではないかというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。大きな２点目のインクルーシブ教育の実現に向けた課題は何かという点でございますが、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を見据え、障がいのある子どもたち一人一人の自立と社会参加に向けたキャリア形成を目指す教育的ニーズを把握した適切な教育的支援が進められていますが、発達障がいの児童・生徒が全国的にも増加傾向にある中での通常学級における通級指導以外の児童・生徒、支援が必要な子どもたちとその教職員の状況について質問してまいります。
２点一括してお伺いをしますが、通級以外の支援が必要な子どもたちについて、現行の小・中学校、これは通常学級のことを尋ねてるんですけども、そこにおける在籍状況と、それから合理的配慮やその基礎となる校内の環境が整っているのかどうなのかについてお尋ねをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） ２点お尋ねでございましたので、続けて答弁させていただきたいと思います。
１点目の平成２８年度の本町の特別支援教育実態調査によりますと、校内教育支援委員会で支援のあり方等を協議している通常学級に在籍する支援が必要な子どもである児童・生徒は、全児童・生徒の約７．８％であると推定をしております。
次に、２点目の合理的配慮や校内体制についてでございますけれども、校内支援委員会を設置いたしまして、特別支援教育コーディネーターを中心に、児童・生徒の実態に応じた支援等を協議しております。合理的配慮の観点、３観点１１項目と、基礎的環境整備８観点に準じて適切に行い、学校園と本人、保護者との対話により過度な負担を課さない合理的配慮について合意形成を図っております。個に応じた視覚支援、気持ちを落ちつける場の提供、問題文の読み上げなど具体的な内容を個別の教育支援計画に明記し、校内での支援につなげているところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） ただいまのそのご答弁については一定理解をいたします。
次は教職員の関係になりますけども、切り口としましては、先ほど答弁の中にもありました文科省がインクルーシブ教育システムの構築に向け、合理的配慮の提供に際して２つのポイントを示しています。そのうちの１つ、学校に対して均衡を失した、または過度な負担を課さないという点について、いや、負担があるのではないか、課題があるのではないかという観点から次の質問に進みます。
教職員の状況などについてでございます。まず、これは、ごめんなさい、１つ１つ行かせていただきます。代替教員、定員内臨採、それから加配教員などの臨時採用教職員を含む全ての教職員に対し、発達障がいに係る一定の知識、技能など、専門性の向上は図られているか、この点についてお伺いをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 教職員の発達障がいに係る専門性の向上に向けて研修会を充実いたしまして、特別支援学級担任、特別支援教育コーディネーター等、職務別研修を年間３回程度実施したり、町特別支援教育公開講座では、保護者、地域も含めた発達障がいの理解、啓発の研修を開催しております。各校園でも授業研究や校内研修も行っているところでございます。
また、巡回相談員やスクールソーシャルワーカーの見立てや手だてによりまして、児童・生徒一人一人の対応の仕方や支援の方法等について、実践しながら専門性の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、次に、教職員のその人員についてお尋ねをしてまいります。法律に定められた正規教職員の人員は確保できているのかどうなのか。そしてまた、スクールカウンセラーやＳＳＷなどの専門家の活用はこのインクルーシブ教育システムの中で十分図られているのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 正規教職員の人員確保についてでございますけれども、仕組みといたしましては、当該年度の定年退職者数に基づく４月現在の必要見込数によりまして、兵庫県新規採用教員の募集定員が決定され、採用試験が実施されます。その後、勧奨や自己都合よる退職者、他府県交流などによる要因と、学級数が年度をまたいで増減して定数を左右するという要因等によりまして、正規教職員だけでは定数が充足できない状況が生じます。産前産後や育児休業等の代替を除いて、臨時的任用教員が定数に占める割合は全国で例年７％以上、兵庫県では１３％以上でありますが、猪名川町においては今年度は６．２％という状況となってございます。
また、支援を要する児童・生徒に対して校内の教育支援委員会との連携を図りながら、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、その人員確保について再質問させていただきます。
特別支援には担任で対応する１次支援、それから学年で対応する２次支援、チームで対応する３次支援があると思いますが、現場の先生方にお話を伺いますと、最近どうも支援児童以外に気になる子、発達障がいの可能性があるのではないかと思われる子が増えてきているように思うという意見があります。原因はわからないし、どうもその全国的な傾向にあるやに聞きます。体感で１クラス２名から３名、単なる特支学級や通級指導での業務量問題ではなく、学校全体の教職員の数と、支援が必要な子どもたちへの対応について、本採用で定員を埋められなかった分を埋める定員内臨採でのカバーはもちろんのこと、特別支援に係る多数校配置加配、多人数配置加配、それから拠点校指導員以外の加配教員でもカバーし切れない部分を町費による独自加配で対応してもらいたいなというふうに思うんですけども、難しい話でしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 教員定数以上の加配の措置につきましては、もちろん県費負担教職員の増員については強く要望しておるところなんですけれども、それが実現しない場合の町費負担教職員の採用をということだと思います。これにつきましては、平成１８年に改正されました給与負担法の特例によりまして、制度的には市町村費負担教職員の制度が可能でございます。ただし、ほとんどそれが採用されていないのは、ご案内のとおり、財政負担が非常に大きいということと、それと優秀な人材確保のためには一定程度、継続して採用事務を行う必要がありますし、広域に人材を求める必要もございます。それが１つの町ではなかなか難しいというところから、町費負担教職員の採用については非常に難しい状況であると申し上げます。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 本年度の補正予算対応で、これ猪名小でしたですかね、それもスクールアシスタントでしたか、２学期からのそのスクールアシスタント増員について、本当に現場は感謝をしておりますし、助かっているということでございますが、他市町と比較しましても、その予算全体に占める教育費の割合、これも非常に多く、猪名川町が臨時採用する教職員も小・中合わせて６７名と、教育に熱心なまちとして評価も高うございます。ここはもう一踏ん張りしていただきたいところなんですけども、今、教育長の答弁をお聞きしますと、あとはもう定数改善、今５クラスで７名ぐらいですかね、しかないかなと思うんですが、この定数改善について、国、県に改めて要望してもらうわけにはいきませんでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 教職員の定数改善につきましては、従前から教育委員会連合会、あるいは教育長会と声をそろえて県、国に要望をしてきたところでございますけれども、今後も引き続き国、県に対する要望を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 教職員の多忙な勤務実態の解消について、その一助としてコミュニティスクールの導入をと、私自身ご提案もしてきましたし、全国的な傾向にある週６０時間以上の勤務実態の状況についても、きょうはお尋ねをしませんが、次回以降のこういった一般質問の場で改めて尋ねてまいります。
最後の質問です。猪名川町の教育委員、教育支援委員会の機能面など、障がいの状態、本人の教育的ニーズ等を踏まえた総合的な観点からの就学相談、就学先決定に係る仕組みづくり、きょうのこの質問のいわゆるシステムの部分ですが、その状況はどうでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 教育部長。
○教育部長（真田保典君） 保護者の不安を早く払拭し、子どもの将来に見通しを持てるように、就学相談はいつでも応じているところでございます。就学説明会を開催し、就学先決定までの流れを説明したり、保護者に積極的に学校園訪問をしていただき、校園長から説明を聞いたりして就学決定につなげるよう努めております。
猪名川町教育支援委員会は、医師、学識経験者、教育関係機関、教職員、児童福祉関係の職員で構成されています。教育上、特別な配慮を要すると思われる子どもについて、可能性をより一層伸長することを目的として、教育的良心に基づき、誠意を持って、一人一人適切な就学先を判断しております。就学先の決定までの仕組みは確立しており、機能的に教育支援委員会は動いておるところでございまして、教育委員会は対象児の在籍する学校園所等の長を経て負託された子どもの就学先について、教育支援委員会に諮問します。教育支援委員会は、子どもの行動観察を行い、保護者や学校園から実態把握を行ったり、見聞きを、聞き取りを行ったりした後、適切な就学先について協議、判定し、その結果を教育委員会へ答申します。この答申をもとに教育委員会が保護者と合意形成をし、就学先を決定します。昨年度の教育支援委員会は３６人を対象に、教育支援委員会を計２８回開催したところでございます。
以上でございます。
○議長（肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） このインクルーシブ教育の正確にはシステム構築に向けた実現に向けてなんですね。そのシステムがほぼほぼ完成に近いというふうに理解をいたしましたけども、人はやっぱりどうしても人と人を比べたがるものです。優劣をつけたがるもの、ただ、平成１６年の障害者基本法改正後の自立支援法や総合支援法など、障がい者施策がいわゆる措置から支援へと大きく転換される中、つまりは障がい者を健常者に近づけるのではなく、障がい者も健常者も、それから最近話題になっています大人の発達障がいと定型発達の関係も、要はともに生きていく共生社会の実現への具現化策が展開される時代において、私たちは違いを認め合う心を育んでいかなければならないというふうに思います。
今回は町教育行政における人権課題等について、教育委員会事務局に対し、ただしてまいりましたが、そもそも子どもたちの人権や人権教育は行政サイドで対応し切れる問題ではございません。学校、保護者、それから地域といった互いに連携し、共闘するＰＴＣの活動が、取り組みが重要となってくるというふうに思います。あえて共闘という表現をしましたのは、敵は社会に根を張る人権の、人の差別意識であり、差別、偏見を許さないという当然の社会規範をそれぞれの主体が力を合わせながら浸透させていく大切さを訴えたかったからであります。このことを提起して、私の一般質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 久保宗一君の質問は終わりました。
続いて、山田京子君の質問を許します。
山田君。
○４番（山田京子君） 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、順次質問いたします。
本町の人口は減少傾向にありますが、町の障がい福祉計画によりますと、障害者手帳所持者数は年々増加傾向にあります。まず、この要因について、町の見解をお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 平成２８年度末の障害者手帳の所持者は１，４５１人で、町人口の３万１，５９５人に占める割合は４．６％となっています。５年前の平成２３年度末と比較しますと、障害者手帳所持者数は１，２８１人で、町人口の３万２，３０７人に占める割合は４．０％であり、この５年間で０．６ポイント、１７０人の増加がありました。障害者手帳には身体、療育、精神の３種類がありますが、種類別ごとにここ５年間の状況を見てみますと、身体障害者手帳の所持者は平成２８年度末で１，０５５人と、平成２３年度末の１，０２２人から３３人、３．２％の増加となっていますが、療育手帳の所持者は２８年度末の２４９人と２３年度末の１６９人から８０人増え４７．３％の増加と、大きく伸びております。精神障害者保健福祉手帳の所持者は、平成２８年度末で１４８人と、平成２３年度末の９０人から５８人、６４．４％の増加と、これも大きく伸びております。
障害者手帳の所持者数の増加の要因といたしましては、医療機関や教育現場、保育現場の支援体制の充実とともに、発達障がいや鬱病、統合失調症などの症状に対する社会的認知が進んだことに伴い、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者が増えたためと考えられます。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） ３つの手帳、障害、療育、精神とありますが、そのうちの精神障害者保健福祉手帳が一番増加したということで、よくわかりました。
今回はこの一番増加が少なかった身体障害者手帳にスポットを当てて質問をさせていただきます。身体障害者手帳所持者のうち、種類別推移を見てみますと、増加しているのは聴覚・平衡機能障がい、内部障がいでした。今回はそのうちの聴覚障がい者支援について質問いたします。難聴者交流会や要約筆記啓発講座で、実際に障害者手帳を所持されている方のお話を直接聞かせていただく機会がありました。補聴器をつけておられるから全てが聞こえ、把握できるものではないということを聞くと、私たち健聴者に比べ、やはりご不便も多いのだなと改めて学ばせていただきました。要約筆記者と一緒に病院に行くと、医師の言っていることが詳しくわかり助かったというお話もありました。
本町にも障がい者への支援メニューはさまざまあり、地域生活支援事業に手話通訳者、要約筆記者の派遣があります。この支援を行えるのはそれぞれの有資格者と一定の講習を受けた人で、町に登録している人です。登録者数は、手話通訳者が６人、要約筆記者が５人です。手話通訳者、要約筆記者数は聴覚障がい者や音声言語障がい者の推移を見ますと適切かどうか、どのようにお考えでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 地域生活支援事業は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定があり、障がいのある人が個人として尊重される日常生活、社会生活を営むことができるよう、各市町が地域の特性やサービスの利用者の状況に応じて柔軟な計画に基づき行うことができる事業となっております。その事業の１つとして意思疎通支援事業があり、聴覚または音声、言語機能の障がいに係る手帳所持者で、事前に登録した人に対して手話通訳者や要約筆記者などを派遣する事業となっています。
先ほどご指摘がありましたように、現在、町内で登録いただいています手話通訳者は６人、要約筆記者は５人となっています。平成２８年度の実績は、手話通訳者などの派遣を要請された人が６人、延べ６８回に対しまして、１０人の手話通訳者などを派遣しており、要約筆記者などについては１人延べ７回の要請に対しまして２人の要約筆記者などを派遣しております。手話通訳者などについては登録していただいている人の都合が合わない場合などの派遣が困難なときには、兵庫県の聴覚障害者情報センターに登録している人を紹介していただき、派遣をお願いしていますので、事業運営には支障を来していない状況であります。要約筆記者も同様な制度となっていることから、適切に運営できていると思っております。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 現在は適切にサービス提供ができているというご答弁だったと思うんですけれども、今後、聴覚障がい者、これは高齢化とともに増えてくるかなというふうにも私は考えております。平成２５年に施行された障がい者総合支援法を見てみますと、市町村が実施する地域生活支援事業として４つの必須項目が追加されています。１つ、障がい者に対する理解を深める研修、啓発、２つ目、障がい者やその家族、地域住民が自発的に行う活動に対する支援、３つ目、市民後見人などの人材育成、活用を図るための研修、４つ目、意思疎通支援を行うものの養成とありますが、この意思疎通支援者養成事業の実績と今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 意思疎通支援を行うものの養成研修としましては、公益社団法人兵庫県聴覚障害者協会による手話通訳者養成講座や要約筆記者養成講座があります。町内では、平成２８年度に町社会福祉協議会に委託して、全２０回の手話ボランティア養成講座と要約筆記グループであるゆきんこ主催による全３回の要約筆記啓発講座を実施しており、手話養成講座には８人、要約筆記啓発講座には２２人の参加がありました。
また、平成２９年度には手話ボランティア養成講座を全２４回、要約筆記啓発講座を要約筆記グループ主催から社会福祉協議会への委託事業に変更し、全４回開催し、手話養成講座には１２人、要約筆記啓発講座には２１人の参加がありました。
このような状況の中、新年度につきましても手話ボランティア養成講座及び要約筆記啓発講座の開催を予定しております。なお、要約筆記養成講座の実施につきましては、養成に係る受講期間も長いことから、今後啓発講座から養成講座への受講希望者数、受講ニーズなどを把握し、養成講座を開設すべき時期が来れば開設していきたいと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 手話については養成講座は開かれていたということで、要約筆記については啓発講座を私も行かせていただいたわけなんですけれども、啓発からさらに進んで、要約筆記ができる方の養成っていうことで検討もされるということで、こちらもぜひお願いしたいんですけれども、いずれにしましても、現在これを言ったからってできるのが最短でも平成３１年度以降になってしまうと思うんです。それまでの間、他市で開かれるような要約筆記の講座ですとか資格を取るための講座も県では行われていますので、こちらも時間が長いもんですから、何日も行かなくてはいけないということがあろうかと思うんで、そういったときの交通費の補助ですとか、そういった考えは現在おありでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 確かに要約筆記につきましては、今現在啓発講座から養成講座に切りかえようと思っているわけなんですけども、それまでの間の県で行うまでの旅費とか、そういうのについては今のところちょっとご参加者について、ご自身に負担いただくというふうに現在考えております。できるだけ町内で開催できるように進めていきたいと思ってまして、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） ぜひ早急にお願いをしておきたいと思います。いずれにしても、猪名川町内で活動を広くしていただく人を増やすっていうことには少々時間がかかるのかなというふうに思います。そういったことから、公共施設の窓口などに設置されておりますこういった耳マーク、皆さんもよく目にするかと思うんですけれども、これをシールにしたものがございまして、これを聴覚が原因で障害者手帳をお持ちの方に配付するなどすれば、病院などで呼ばれても気づかなかったとか、先生のお話がよくわからなかったということも少なくなるんじゃないかなと思います。こういうことをしていくことに対して、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 耳マークは外見から判断できない聴覚障がい者のために、聞こえない障がいのある人の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮を求めるシンボルとして昭和５０年に作成され、平成１５年には文化庁に登録されました。平成２８年度末の聴覚障害者の手帳所持者は、町内では８６名となっております。現状では耳マークの配付要望は伺っておりませんが、県下各市町の取り組み状況を見ながら、必要に応じて耳マークの配付について検討してまいりたいと考えております。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） いずれにしましても、耳マークを初め、障がいに関するマークについては啓発を行っていただいて、実際本当に耳の聞こえが悪い方、聞こえにくい方もこのシールがあるということも知らない方もいらっしゃると思いますので、そちらよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、ことし６月４日の神戸新聞の記事をもとに質問をいたします。民生委員・児童委員の皆さんの役割は、心配事相談、高齢世帯への訪問、見守り活動、児童虐待の予防、声かけ、安否確認、介護に関する相談や関係機関への橋渡しなど、多岐にわたり頭が下がる思いであります。記事には民生委員制度ができ、ことしで１００年になるのに合わせ、県内の民生委員およそ９，０００人へのアンケート結果が掲載されておりました。その中で、災害時に活動を求められることへの不安感がかなり強い、そこそこ強いとした人が、合わせて６割を超えた回答がありました。本町にも災害時要支援者支援制度があり、現在の登録者数はおよそ６００人だと聞いております。それに加え、災害対策基本法で市町村に作成が義務づけられている避難行動要援護者名簿には、さきの６００人を含むおよそ３，０００人が名簿に記載されていると聞いております。地域福祉計画には、民生委員・児童委員の皆さんが安心キットいなぼうをひとり暮らし高齢者、障がい者などに配布し、要援護者の把握に努めたとあり、課題についても記載されていました。
高齢化が進む中、この災害時要援護者、避難行動要援護者数は増えると考えますが、その対応について、加えて民生委員の人数についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 民生委員・児童委員の皆様が民生・児童委員の活動の１つとして、ひとり暮らし高齢者や障がいのある方の安否確認を行われています。その中に、安否確認の１つとして救急医療キット「安心キットいなぼう」を配布させていただいております。猪名川町も高齢化が進む中、災害時要援護者の対象者は増加すると見込まれますが、災害時には民生委員・児童委員だけではなく地域ぐるみの活動として取り組むべきで、そのためには地域において防災訓練実施の際には災害時要援護者の参加を促すなどの取り組みも必要であるとともに、関係機関が連携して避難行動要支援者の避難支援プラン、いわゆる個別支援プランの作成に取り組む必要があるかと考えております。こうした地域での取り組みとともに、民生委員・児童委員が日々の活動の延長に災害時要援護者の支援活動があるとの意識を持ち、ひとり暮らし高齢者などの支援を行っておられます。
また、民生委員・児童委員の定数につきましては、民生委員法及び兵庫県条例により町村では７０から２００までの間に、いずれかの数の世帯ごとに民生委員・児童委員１人と定まっております。白金地域や若葉、つつじが丘の大型住宅地の開発も落ちつき、大幅な世帯数の増加も見込まれないことから、現状の民生委員・児童委員数での対応と考えており、定数の増加は難しい状況であります。
なお、平成２８年１２月に民生委員・児童委員の一斉改選が行われ、現在、民生委員・児童委員５９名と主任児童委員３名の方がそれぞれ福祉活動や児童福祉活動に専念していただいている状況となっております。
以上です。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 厚生労働大臣が定める基準は、市町が７０から２００世帯だったと思うんですけれども、猪名川町をちょっと計算してみると、大体２００世帯で計算をされているのかなと思うんですが、７０から２００という開きがある中で、２００でいいとお考えなのか、それとももう少し本当は増やしたいんだけど増やせないという事情があるのかどうかなと思うんですが、というのも、その基準を参酌の上、市町村が知事に意見を言って決めるということが書かれておりますから、もし意見を言ってなかったら増えないでしょうし、もし言ってるのに増えないとかそういう状況があるのかどうか、ご説明をお願いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 民生委員の定数につきましては、先ほど説明させていただきましたように７０から２００という基準、標準があるわけなんですけども、本町におきましてもニュータウンで大きいところについては数年前には定数を県のほうに増やしてほしいということで要望させていただいて、４人ほど増えたと思います。しかし、その中でも今現状としては、増えたにもかかわらず定数を満たしていない。今現在、猪名川町ではパークタウンのほうで１人欠員になってる状況となっております。ということから県の指導におきましては、そうした欠員状況があるという中であれば、そのニュータウンだけでなく、町の在来地域も含めて町全体に考えて、それぞれの世帯数に応じた定数には持っていっていきたいというふうなことを言われておりまして、必ずしも簡単に増加は認められないような状況になっておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） よくわかりました。必ずしも簡単に増員ができないということもよくわかっているんですけれども、民生委員さんの役割としてはすごく重いものがあると私は感じておりますし、高齢化が進むと一人一人の対応時間も長くかかってくるんではないのか、そして訪問先も増えてくるんじゃないのかという思いで質問をさせていただきましたので、今後また機会があればというか、積極的に検討をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。およそ１カ月前、１１月９日の神戸新聞の１面に、県内首長６割署名すべきという見出しがあり、詳しく読んでみますと、国際非政府組織、核兵器廃絶国際キャンペーンＩＣＡＮのノーベル平和賞決定を受け、選挙で首長の交代が決まったたつの市と新温泉町を除く県内３９市町の首長に核兵器禁止条約についてのアンケートを実施したという記事でした。各自治体の回答が一覧で示されており、上から順に見ておりますと、私が生まれた尼崎市やお隣の川西市、三田市、篠山市などの回答があり、猪名川町の欄を見てみますと、回答欄全てが無回答になっており、驚いた次第であります。
本町は平成元年、核兵器廃絶平和の町宣言をしております。そういった背景がある中で、このアンケートに答えなかった理由、事情などについてお伺いいたします。
○議長（肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（福井和夫君） 猪名川町では、このすばらしい郷土とともに平和な社会を未来にわたり引き継いでいかなければならないという全ての人の共通した願いのもと、ご指摘ありましたように、平成元年には核兵器廃絶平和の町宣言を行い、日本国憲法の平和主義に基づき、世界からあらゆる核兵器が廃絶されることを願い、永遠の平和社会を築いていく努力をその責務として誓いました。また、広島市及び長崎市が中心となって昭和５７年に設立されました平和首長会議には本町も加盟し、地方公共団体相互の緊密な連携を通して核兵器廃絶の住民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進することによって、世界の恒久平和の実現に向けて寄与するよう努めているところであります。現在、この平和首長会議には全国の特別区も含む８０３の市と９０５の町村が加盟をして活動しており、兵庫県下では全ての市町が加盟する状況であります。
先般、神戸新聞社が実施しました核兵器禁止条約に関するアンケートにつきましては、日本政府が核兵器禁止条約に賛成しなかったことに関連して、平和首長会議に加盟する県下の市町に対して行われたものでありますが、署名をしない日本政府の判断についてどうお考えですかという質問と、日本は核兵器禁止条約に署名すべきだと考えますかという質問でありました。このことにつきましては、既に日本政府としての見解が発表されている中で、外交という国の専権事項に対する地方公共団体からのコメントは差し控えさせていただいたところであります。
なお、平和首長会議の一員としての主な取り組み、また今回の平和賞受賞によって新たに取り組みたいと考える活動はありますかの質問につきましては、新たな取り組みがないことから答えていませんでしたが、現状といたしましては、７月の平和講演会、平和パネル展、６月６日の広島での平和式典への折り鶴送付などに取り組んでいる状況となっております。以上となります。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） せっかく平和首長会議に加盟していることですし、平成元年に核兵器廃絶ということで、猪名川町はうたっておりますので、この際、町長にご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） 今回、最後に私を指名していただきました。大変ありがとうございます。
今も山田議員からおっしゃいました、このアンケートにつきましては担当がしたわけでありますけども、これも私も見ておりました。その中で、私の考え方としては、猪名川町はやっぱり平成元年に核兵器廃絶平和宣言の町宣言をしておるということで、間違いなくやっぱり核兵器を廃絶をするという意向は持っておるところでありますし、これからその平和首長会議の中の一員であるということも重々承知をしておる中でありまして、その中でこれからも核兵器廃絶に向かっては猪名川町も率先してやっていきたいというふうに思っております。しかし、こういうアンケートがどうのこうのという問題はこの担当がそうしたわけでありまして、何もしておらないということではなく、首長としてはそれなりのことはちゃんとしておるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 町長の口からそのようなことが聞けて、本当によかったであります。新聞などのメディアは、多くの人々に印象やインパクトを与えることが多いと思います。本町のみを取り上げた記事では今回ありませんでしたが、やはりシティプロモーションという観点からも、こういったアンケートなどには真摯に答えることが大変重要と考えます。
以上を申し添え、質問を終わります。
○議長（肥爪勝幸君） 山田京子君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結します。
────────────────
○議長（肥爪勝幸君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１６日から１８日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、１９日午前１０時から再開します。
本日は、これで散会いたします。
午後 ４時００分 散会...