猪名川町議会 2017-03-13
平成29年生活建設常任委員会（ 3月13日）
援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
議案第３０号 町道路線の変更について
〇
出席委員
委 員 長 下 坊 辰 雄
副委員長 下 神 實千代
委 員 石 井 洋 二 委 員 岡 本 信 司
委 員 中 島 孝 雄 委 員 西 谷 八郎治
委 員 丸 山 純 委 員 南 初 男
議 長 久 保 宗 一
〇
欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
企画総務部長 山 田 慎太郎
企画財政課長 和 泉 輝 夫
企画財政課主幹 橋 本 典 幸 税務課長 井 上 峯 子
税務課主幹 今 中 一 郎 生活部長 福 井 和 夫
住民保険課長 住 野 智 章
住民保険課主幹 石 部 広 人
健康づくり室長兼
保健センター所長
樋 口 嘉 世
健康づくり室主幹 中 薗 愛
福祉課長 山 中 清 治
福祉課主幹 澤 宜 伸
まちづくり部長 東 田 誠
建設課長 佐々木 規 文
建設課主幹 中 野 智 宏
建設課主幹 宮 田 勝
建築営繕室長 石 戸 利 明
都市政策課長兼
新名神高速道路対策室長
中 元 進
都市政策課主幹 塚 原 高 史
まちづくり推進室長 平 井 秀 明
上下水道課長 津 野 稔
上下水道課主幹 堂 本 朗
上下水道課主幹 河 井 宏 明
〇職務のため委員会に出席した
事務局職員
事務局長 松 原 弘 和 副主幹 森 田 昌 志
筆頭主査 森 田 美 和
午前１０時００分 開議
○下
坊委員長 おはようございます。
先日に引き続き
生活建設常任委員会を開会をいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
初めに、
まちづくり部建設課の関係部分についての説明を求めます。
○
佐々木建設課長 おはようございます。それでは、
建設課所管分につきまして、
事項別明細書説明欄の建設課の部分についてご説明をさせていただきます。
１４８、１４９ページをお開き願います。５
款農林水産業費、１項農業費、４目農地費、本
年度予算額６，００７万８，０００円のうち、説明欄、
地籍調査事業費２，６２４万２，０００円が
建設課所管分でございます。平成２９年度の地籍調査の
現地調査につきましては、仁頂寺、旭ヶ丘を予定をしております。主なものについてご説明をさせていただきます。８節報償費、予算額５２万５，０００円は
現地調査のときに立会いただく
地籍調査推進員さんにお支払いする報奨金でございます。１地区５名１５日で、仁頂寺の１地区で延べ７５日分を見込んでおります。なお、旭ヶ丘は、住宅地であることから推進員さんは不要と考えております。１１節需用費１３８万１，０００円は消耗品費で、主なものは
現地調査の時に境界点に設置する
プラスチックぐい、鋲などの費用でございます。１３節委託料２，３０４万円のうち、説明欄２段目、
測量設計委託料２，２６０万１，０００円は、仁頂寺、旭ヶ丘の２地区の
現地調査などの
地籍調査業務委託料でございます。
１５６、１５７ページをお開き願います。下段、７款土木費、１項
土木管理費、１目
土木総務費、今
年度予算額１億５，０６８万５，０００円のうち、説明欄、
土木総務事務費１，４０２万５，０００円で、説明欄、下段から２段目、７節賃金６８５万１，０００円は建築・
土木技術専門員賃金で、引き続き他の行政での経験のある技術職員を雇用させていただくものでございます。１５８、１５９ページをお開き願います。１３節委託料３８６万１，０００円のうち、説明欄２段目、
道路台帳修正等委託料３７７万円は、昨年３月議会で町道認定いただきました新規路線３路線の追加と
道路改良を行った路線の修正業務でございます。
１６０、１６１ページをお開き願います。２項
道路橋りょう費、１目
道路維持費、本
年度予算額１億２，７４４万４，０００円でございます。主なものといたしまして、８節報償費１２０万円につきましては、毎年自治会にお願いをしております道路、河川愛護の報奨金でございます。平成２８年度は３８自治会、延べ２，７４６名の参加がございました。１１節需用費１，９０３万７，０００円で、２段目、
光熱水費１，２００万円は、町内の
道路照明灯７６４基の電気代で、１つ飛びまして修繕料６２０万円は、
道路照明灯、防護柵、側溝などの
緊急修繕料でございます。１３節委託料７，３５０万円、２段目、
施設点検等委託料３１０万円は、
舗装修繕計画を策定するため、舗装路面の損傷具合、ひび割れ、わだち掘れなどを調査する費用でございます。次の
道路等管理委託料７，０００万円は、毎年行っております街路樹の植栽管理、路肩等の除草作業、清掃作業、冬期の
融雪剤散布などの
道路等管理業務委託料でございます。１５節
工事請負費３，０１０万円は、
交通安全施設整備工事費４６０万円、これは各自治会、ＰＴＡからの要望を精査し、
ガードパイプ、
カーブミラー、区画線等の設置費用で、次の
維持修繕工事費２，５５０万円は、
紫合北田原線の
側溝修繕工事、伏見台地内の
歩行者専用通路の
舗装修繕、松尾台駅前交差点の歩道舗装の
修繕工事、
道路照明灯の
修繕工事、それと
阿古谷民田線の
ブロック積みなどの工事費でございます。１６節原材料費３２０万円は、冬期に必要な融雪剤と直営作業にて
道路修繕を行うための資材等の購入費でございます。
２目
道路新設改良費、本
年度予算額２，５００万円、説明欄、
道路拡幅工事費２，５００万円は
道路新設改良工事費で、広根地内の
町道広根万善線、
広根猪渕線の３差路から
県道川西篠山線大
水口交差点までの約４６０メートルの南側の土坡法面を擁壁構造にし、路肩を広げ、利用者の安全確保を図るものでございます。
３目
橋りょう維持費、本
年度予算額８，９２６万５，０００円、１３節委託料、
実施設計委託料２，８００万円は、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成２９年度に修繕を行う予定の原地内の
上田尻橋、木津橋や３０年度に修繕を行う予定のきらきら橋など、８橋梁分の
実施設計費用でございます。
１６２、１６３ページをお開き願います。説明欄、
施設点検等委託料１，７６４万円は、平成２６年７月の
道路法施行規則の改正に伴い、５年に１回、近接目視による橋梁の点検が義務づけされたことを受けまして、平成２４年度の点検から５年が経過する５９橋を点検するものでございます。１５節
工事請負費、
維持修繕工事費４，１８０万円は、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、原地内の陰ノ田橋、
上田尻橋、木津橋など６橋の
修繕工事費でございます。
３項河川費、１目
河川維持費、本
年度予算額３０万円は、説明欄、修繕料で普通河川の護岸の
緊急修繕料でございます。
１６６、１６７ページをお開き願います。４項
都市計画費、１目
都市計画総務費のうち説明欄、上から７行目、
建築営繕費９７万２，０００円が
建設課所管分でございます。１３節委託料４３万８，０００円は、
建築工事に必要な設計歩掛、施工単価を阪神間７市１町で共同で作成している委託料でございます。１４節使用料及び賃借料１７万９，０００円は、建築積算に必要なパソコンのリース料でございます。
１６８、１６９ページをお開き願います。中ほど２目公園費、本
年度予算額１億１，７９９万４，０００円は、説明欄、
公園緑地管理費で、主なものといたしまして、１１節需用費１，４８８万２，０００円のうち、２段目、
光熱水費８４０万円は、町内４２カ所の
公園緑地の
電気水道代でございます。最下段の修繕料５５１万円は、
白金小学校横の川の道緑地の舗装の
部分修繕や、その他
公園施設の
緊急修繕料でございます。１３節委託料１億２７１万円、
施設点検等委託料１，７１１万円は、町が管理する４６公園の遊具、園路等の施設について、老朽化が進んでいることから、計画的に修繕を行うため
長寿命化修繕計画を策定するための点検と
計画策定費用でございます。次の
公園管理委託料８，５６０万円は、毎年行っております町内４６カ所の公園の植栽管理、除草と町内の緑地の除草等の
維持管理業務委託料でございます。
２３２、２３３ページをお開き願います。１０
款災害復旧費、２項
公共土木施設災害復旧費、１目
河川等災害復旧費、本
年度予算額１，０００円は、２３４、２３５ページ１段目にありますように、科目設置でございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
丸山委員 １６１ページの中ほど
道路維持費の中の
光熱水費、７６４灯と、要するに道路灯がありまして１，２００万円と計上されていますが、防犯灯は別だと思いますが、防犯灯は全部ＬＥＤにかえて、電気代が安いと、安くなったと、１，０００万円ぐらい下がったという事実がありますが、この防犯灯７６４灯のうち、ＬＥＤにかわったのは何灯あって、なかなか難しいと言われて、私は理解しているんですけど、ＬＥＤにかえることがなかなか難しいと。というのは、ポールからかえたら結構金がかかるということがありますので、そこら辺の現状はどうなっているのか教えてください。
○
佐々木建設課長 ７６４灯のうちＬＥＤ化しておるのは１０灯でございます。それで、昨年とその前の年は、例えば
道路照明灯があったところについて、歩道が暗いというご意見もございましたので、交差点とかそういったほうの部分を除きまして、防犯灯にかえて交差点だけ
ＬＥＤ照明の道路灯にかえた、ですから一部防犯灯化したというところもございます。今年度につきましては、今、進めておりますのは、日生のＹＭＣＡからサピエへ行く間がずっと坂になっておりまして交差点もあるということで、これは
道路照明灯が必要であろうということで、６カ所、今、ＬＥＤの工事を進めております。全てするには財源等の問題もございますが、なかなか難しいのと、それと
道路照明灯でいいのか防犯灯がいいのか、歩道が暗いというご意見もありますので、防犯灯と
道路照明灯をどういった形で切りかえていくのかというのが大きな課題となっております。
それと、つつじが丘については、
道路照明灯と防犯灯が１つのポールで立っておりまして、それを改修しようとすると、先ほども議員から言われていましたように、ポールから直さなあかん可能性があるということで、なかなかＬＥＤ化には苦慮しておるところでございます。
以上でございます。
○
丸山委員 要望としては、早くＬＥＤ化することによって、電気代が結構、今どういう、ＬＥＤになってもないというのが事実がわかりましたので、できるだけ早く、予算もありますから、なかなか計画的に進めてもらうようにお願いしておきます。
○下
坊委員長 ほかに。
○
岡本委員 １６９ページの
公園緑地管理費の関係でお尋ねいたします。今、猪名川町のほうにはナラ枯れというとんでもないやつがおりてきておりますけれども、以前、松尾台にあります
うぐいす池公園でもナラ枯れの事例が見つかりました。
公園緑地管理者として、そのナラ枯れについてどういうふうな考えを持っておられるのか。また、ナラ枯れの原因はどういうところにあるのか教えていただきたいと思います。
○
佐々木建設課長 昨年夏ごろからナラ枯れがこの猪名川町、
公園緑地以外の山も含めて出てきたということで、うちの管理の部門の
公園緑地において調査をさせていただきました。それで、十四、五本がうちの所管の中にあると。それで、民地等についてもなかなか追いつかないということで、例えば、道路とか民家に影響するところをまず優先ということで県下でも言われておりまして、うちとしても、先ほどありましたように、
うぐいす池公園の中、それと緑地で民家に接しているところがあるということで、今週からナラ枯れの対策を、今わかっている範囲内の園路とか、そういう影響のある部分については今年度の予算の中で対応をするべく、今、作業を進めておるところでございます。あと、その後来年度に、もしまた同じようなのがあれば、また来年度の予算の中で考えていかなければならないとは思っております。原因がっていうのはちょっとなかなか特定ができていない、どこから出てきたのかというのはなかなかわからないところではございます。
以上でございます。
○
岡本委員 ナラ枯れの原因もわからずにナラ枯れの対策をとろうとしているというところに１つの疑問を感じますけれども、私が勉強した範囲で申し上げますと、ナラ枯れというのはカシノナガキクイムシという、
略称カシナガと呼んでおりますけども、この虫がナラとか樫とかそういう木に穴をあけて侵入していく。侵入したときにナラ菌という菌をばらまくわけです。一言で言いますと、これは感染症なんです。今そういうふうな感染症で広がっておるわけなんですけれども、実際ナラ枯れに侵された、いうたら樹木というか伐採した木を何らかの形で動かしますと、またそこから広がるわけです。だから、猪名川町でとれたその材木、ナラ菌に侵された材木を例えば西宮とか尼崎のほうに販売すると、それが広がる危険性を持っているという、感染症であるということをまず１つ、頭の中に入れといてほしいんです。
何いうんですか、今の方法が危険木、ナラ枯れによって侵された、倒れそうな木、あるいはそういうものは人災、人災というか、人に害を与える危険性がありますので、それを伐倒して駆除してというような形で進められておるようですけれども、これは、今ほっといていい状態では、僕はないと思っているんです。今回この
公園緑地管理費の中に、そのナラ枯れに対する費用が含まれているのかどうかお答えください。
○
佐々木建設課長 ことしにつきましては、対策というふうに言いましたけど、具体的に言いますと伐倒処理、切って、薫蒸して、あと持ち出して焼却処分ということで、被害が広がらない方法の１つということで対策をします。それで、一応今年度に確認できているものについては今年度で対応いたしますので、来年度については、その発生状況を見て検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○
岡本委員 ちょっと私の質問に対してのお答えがなかったんですけど、要するに、この予算の中にナラ枯れに対する費用は含まれてるんですね。
○
佐々木建設課長 今年度につきましては、
維持管理費の残額の中で捻出をしております。来年度については、具体的にナラ枯れの対策費としては、現在は見込んでおりません。発生した状況で残額対応できるのか、補正予算が必要かというのは、その来年度入ってから検討をさせていただきます。
以上でございます。
○
岡本委員 そういうことですね。要するに、来年度の予算の中にはナラ枯れに対する、もちろんあれですよ、
建設課管内の予算ですよ、には含まれていない。今年度については、本来の予算の中から余った分で捻出していると。ナラ枯れに対する認識というか、感染症であるという認識が弱いように思いますので、その点を指摘しておきます。
以上です。
○下
坊委員長 ほかに。
○
石井委員 １６１ページですけれども、
工事請負費、
交通安全施設整備工事費ですけれども、自治体、ＰＴＡから要望が上がっていると思うんですけれども、新年度４６０万円ですけれども、これは何件要望が上がってて、そのうちの何件の予算なんでしょうか。
○
佐々木建設課長 ４６０万円の予算につきましては、歳入でもご説明させていただきました反則金の町の割り当ての費用を財源としておりまして、例年の見込みが４６０万円程度ですので、それを見込んでおります。それで、具体的な箇所につきましては、その年度ごとにＰＴＡ、自治会から要望をいただきますので、ことしの分についてはことしの中で、できる範囲でさせていただいたと。ですから、来年度予算については、来年度春に
参画協働課がＰＴＡとか自治会で要望を集めたものを精査するということで、現時点では、まだ具体的にどこするということは決まっておりません。反則金の財源の範囲内で施設を整備していくという考えでございます。
○
石井委員 前にも聞いたことがあると思うんですけども、そしたら、決定されるのはどこ、これは
参画協働課のほうになるんですか、もちろんこちらとも相談あると思うんですけども、どういうふうな形で決定されているのかお聞きしたいと思います。
○
佐々木建設課長 参画協働課に提出されたものにつきまして、例えば、町道の部分については町道の
道路管理者、県道の部分については県道の管理者、
公安委員会に係るものは
公安委員会に係るものということで参画協働で大別をしまして、町道に係る部分については、
参画協働課と建設課の職員が合同で現地を確認をいたしまして、要望の内容を現地で確認して、対策が必要かどうかというのを両者協議のもと決めてまいります。
以上でございます。
○
石井委員 今、要望が上がっているものっていうのは何件ぐらいあるのか、こっちでわかりますか。
○
佐々木建設課長 毎年ＰＴＡと自治会からかなりの数が出てきまして、ちょっと今、数の把握はできていないんですが、来年度についてはまだ春以降に提出されますので、数についてはちょっと今のところわからない状況です。
○下
坊委員長 ほかに。
○
中島委員 同じく１６１ページの
道路維持補修でお伺いしますけども、これは歩道も入ってくるんですね、この
道路維持補修費というのは道路と歩道も含めての話ですね。特に道路の傷みというのが目立ってきているという、歩道もそうなんですけど、目立ってきてるんですけども、特にこの地域からとか、この区域からとかいうんじゃなしに、傷みを見ながらかかっていくということなんでしょうか。
○
佐々木建設課長 どの地域からということではなく、傷み具合を見まして予算に計上させていただいております。歩道であれば、来年度、松尾台の駅前の
交差点部分がかなり傷んできていますので、そこをさせていただこうというふうに考えています。それ以外については、また現地を確認する中で、順次予算に上げさせていただきたいと考えております。また、あと緊急に修繕が必要になった場合については、修繕料で部分的な対応をしております。
以上でございます。
○
中島委員 よくわかりました。開発団地内は弁柄舗装という赤い舗装になっていますね。聞くところによると、２倍も３倍も、もっとかもしれませんけど、普通のあの黒いアスファルトよりは高いというふうに聞いてるんですけども、その弁柄が最近もう紅とは言えないような色に、団地の中歩いてみましてもなっております。地震のせいか、あるいは何のせいか、ひび割れがすごく、そこのひび割れに雑草が生えてくると、芝のような、盛り上がるという状況で、非常につまずいたりするような場所も多くなってきてるなと。それに加えて電柱のあの立て直し、立ったんはことしだけで、平成２８年度だけで２００本、電柱をやりかえてるんですね。電柱をやりかえると、歩道に立っとるんですよ、電柱は。すると、縁石と歩道の部分を部分的にきれいには修復してくれるんだけども、問題は、いろんな修復場所のそのつなぎ目に雑草が生えてくるんです。あれ何とかならんのかなといつも見てるんですけども、ならんのでしょうけど、あの対策をすると、あそこに生えてこないような、つなぎ目ね、補修とか、当然この辺やったらまっすぐぱっぱっと切って修復する、そのまっすぐな部分。ひびが入ってるのは地震のせいやと思うんですけどね、当時の群発地震の、しかし、まっすぐのところも何とか考えていただいたらええなと。それと、全体的にちょっと点検する必要があるんじゃないのかなというような、を感じるので、一度見ていただいたらと思います。その修復に関して。
○
佐々木建設課長 弁柄の舗装、言われてますとおり、かなり費用かかります。それと、合材自身が再利用できないということで、処分費もかかってくるということで、合材の費用だけじゃなくて、めくった処分の費用もかかってくるということで、通常の黒の舗装よりも高額になります。例えば、弁柄を黒にしようとすると、やはり地域の方の声を聞かないと、やはり弁柄の舗装がいいということでお住まいの方もいらっしゃいますので、そういったかえる場合は、当然地域の声を聞かないとできないというふうに思っております。
それと、クラックにつきましては、舗装も気温差で収縮します、伸びたり縮んだりします、それによるクラックもございます。それと、言われてますように、電柱であるとかマンホールとか、そういった占用物の関係でクラックが入りやすいこともあります。
電柱の立て替えについては、
パークタウンでＮＴＴ柱が対策をしなければならない電柱ということで、順次かえられておるんですけども、その部分の舗装については占用者が範囲をするということで、その影響範囲だけということで、ご指摘のようにその範囲だけになりますから、当然打ち継ぎ目が出てくるということで、クラック入りやすいということにはなってきます。幅広くなれば詰めるものもあるんですけども、それで例えば草が生えないかといったら、そうでもないんですけども、補修材料で、例えば弁柄とかでも応急処置で、黒の合材で補修を幅の広いとことかしてる、直営班でしてるとこもあるんですけども、なかなか追いつかないのが現状でございます。ある程度の範囲が傷んでおれば、予算に上げて範囲を決めて修繕をしていかなければならないとは思っております。現状については、例えばつまずきやすいとかいうお声も聞いて、部分補修を実施しているところもございます。
以上でございます。
○下
坊委員長 ほかに。
○南委員 １６３ページの１５
工事請負費４，１８０万円ですけれども、課長の説明、原の２橋と木津橋ということで説明受けましたけれども、木津橋いうのは、旧道の馬瀬のところの橋やという認識をするんですけども、原の場合は、信号のあるあの橋かどうかというのと、どの程度の修理をするのかいうことを１点と、それと１６９ページの
公園管理委託料、４６カ所８，５６０万円ですけども、このいわゆる委託にする相手先は何件ぐらいを予定されているのか。
○
佐々木建設課長 来年予定をしております橋についてでございますが、木津橋は、先ほど議員言われましたように、旧県道の部分の橋でございます。原の陰ノ田橋と
上田尻橋につきましては、松尾台から原のほうへ向かっておりてくる信号のあるところ、それが陰ノ田橋です。それともう一つ、下流の、松尾台のおりていく信号が陰ノ田で、もう１カ所、それの下流側、猪名川と原が合流する手前のとこで松尾台からおりてくる橋があるんですけれども、その分でございます。３橋ともコンクリートの桁の橋でございますが、ちょっとクラックが入っているとかいうことで、そのクラック補修と、桁にクラックが入る原因の１つとして、路面から水が桁のほうに回って、その影響がするというところもございますので、舗装をめくって防水シートを張って舗装をやりかえる、大きくはそういった工種になろうかと思います。
以上でございます。（「それと」と呼ぶ者あり）
済みません、もう１点、
公園緑地の維持管理でございますが、造園業者に発注する剪定とかについては、公園が６件ございます。それと別に定期清掃とかトイレの掃除とか、そういったものについては、シルバーないしユウカリのほうに随意契約をしております。ですから、業者に委託するものは６件、それ以外はユウカリとかシルバーで対応できるものはシルバー、ユウカリに委託をしております。
以上でございます。
○南委員 原の橋ですけれども、いわゆる手前側、こっち側の手前側の橋、あそこに橋脚があるんちゃうかな、あれにみんなひっかかってぶつかるんちゃうかな。あっことちゃうかな。
○
佐々木建設課長 今言われてますのは、原広根線にかかっている猪名川大橋のことですよね。それは今回の工事には予定をしておりません。その部分については、真ん中に橋脚はございません。ないんです。橋台だけで真ん中に橋脚はございませんが、桁が、橋の長さが長いですから桁の高さが結構ありまして、将来の河川改修を見越して、河川管理者と協議して高さを決めておる状況でございます。大雨のときにはちょっと上がったりというような事実はありますけれども、それは河川管理者と協議をして、将来の断面で問題ない高さで設置をしております。
○下
坊委員長 ほかに。
○
岡本委員 １６１ページの
道路維持補修費の関係でご質問いたします。住民の方からよく言われる要望の中に、道路のセンターラインが消えているとか、あるいは道路の車が走るほうの部分ね、でこぼこがあるあれ、あれを早急にというようなことで、さきの代表質問でもほかの会派の方からもそういう中身の質問があったかと思うんですけれども、以前お聞きしたら、国から助成金というか、お金がおりてこないと、なかなかその部分をやらないような感じで受けとめておるんですけれども、町単費でその町道の補修というのはできるんでしょうか。
○
佐々木建設課長 国のほうで一定の損傷具合があれば補助対象になりますけど、なかなか補助金が年々カットされてまして、内示が悪くなってきているのは事実でございます。それで、来年度は新たに舗装の修繕計画をつくるための路面の調査をしまして、どれだけの路線の修繕が必要かを検討させていただきます。その部分で、範囲で国のほうに要望させていただきます。ただ、補助の内示が悪いというのは、そのときでないとなかなかわからない部分があるんですけども、その修繕計画をつくり、そして国の内示状況を見て、財源的なものについては検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
単費でしたらだめということではないですけども、財源的にいけるのか、町全体の予算の中でいけるのかという判断が必要かと思います。
以上でございます。
○
岡本委員 毎年度ここの部分ですね、予算の残が生じてるかと思います。町単費での修繕も含めて考えていく必要があるのではないかと考えております。町道の管理者として、例えばセンターラインが消えているというような場合、これ例えば事故が発生いたしますと、センターラインというのは１つの過失を見る場合の、相殺する場合の、しんしゃくする場合の基準にもなります。町がその責任を問われないのか、そのあたりのところを心配するわけでございますけれども、町道の管理者として、そういうふうな部分、早急に修繕する必要があるかと思いますけど、その点はいかがお考えですか。
○
佐々木建設課長 さきの代表質問等でもありましたように、かなり危険な状況というご指摘をいただいております。今まで交通安全施設の整備工事の中で区画線も引いておるんですけども、追いついていないというんか、状況でございますので、事故の原因がそれなのかというのは事故のその内容にもよるかと思いますけども、やはりある、ないによって視認性が違いますので、危険なところ、交通量等を勘案して、必要なところは引いていかなければならないというふうには考えております。ただ、
舗装修繕が近くにある分については、そのときに同時に施工するほうが効率的ですので、そういったものも含め、交通安全の中で十分できるのか、そういったところを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○
岡本委員 私の指摘しているのは、センターラインがもう既に見えないと、そういう状態は危険ではないのか、
道路管理者として大丈夫なのかということを指摘させていただいて、それがほったらかしになっているという現状を踏まえてこの質問をしておるわけです。ですから、近くに工事があるとか、そういう問題では私はないんではないかなと思うんです。
道路管理者としての責任がきっちりと果たせていないというところを指摘して、この質問についてはもう終えます。
○下
坊委員長 ほかに。
それでは、まちづくり建設課の関係部分についての質疑は終結をいたします。
５０分まで休憩します。
午前１０時３９分 休憩
午前１０時５０分 再開
○下
坊委員長 それでは休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
担当職員の入れかえをお願いし、次に、まちづくり部、都市政策課の関係部分についての関係部分についての説明を求めます。
○中元
都市政策課長兼
新名神高速道路対策室長 それでは、都市政策課所管の一般会計につきまして、予算説明書に基づきご説明をさせていただきます。
説明書１５２、１５３ページをお開き願います。６款１項１目商工業振興費、予算額３，８８０万円でございます。説明欄中ほど、企業立地対策費２，０７５万６，０００円が都市政策課所管分でございます。ここでは産業拠点地区に関しましての予算を計上をいたしております。主なものをご説明申し上げます。最下段、１９節負担金、補助及び交付金、産業拠点地区関連施設整備負担金２，０００万円でございます。これは、先般の３月補正でご審議をいただき、議決を賜った継続費のうち、平成２９年度の年割り分でございます。内容でございますが、これは事業者公募の際より申し上げております町の支援策の１つで、区域外の上下水道に関するものでございます。平成２９年度は区域外の設計費用を計上をいたしております。産業拠点地区に関しましては、既に行政報告などでいたしましたが、本年２月１６日に町と蔵王特定目的会社において土地譲渡契約を締結、また同時に町と蔵王特定目的会社、株式会社オオバ、株式会社プロロジスにおいてまちづくり協定を締結し、優先交渉事業者から事業者に決定されたことを確認するとともに、それぞれが果たす責務を認識し、本地区のまちづくりの実現に向けて必要な協力を行うことを確認したところでございます。
次に、１６２、１６３ページをお開き願います。７款４項１目
都市計画総務費、予算額８，２０９万１，０００円でございます。説明欄、都市計画審議会費５３万９，０００円でございます。ここでは都市計画審議会に係る経費を計上をいたしております。平成２９年度においては年４回の開催を予定しており、主な審議案件としましては、阪神間都市計画区域の用途見直しや、また２８年度より順次行っております特別指定区域の見直しについてご審議を賜る予定といたしております。主なものでございます、１節報酬、都市計画審議会委員報酬４１万６，０００円は、都市計画審議会委員１６名のうち報酬対象者１３名分を計上をいたしております。１３節委託料、議事録作成業務委託料１０万８，０００円は、都市計画審議会議事録作成業務委託料でございます。次に、開発指導費３万６，０００円は、開発指導に伴う事務経費でございます。次に、
都市計画総務費４６５万８，０００円でございます。ここでは都市政策課の経常事務経費などを計上をいたしております。主立ったものは、１３節委託料、設備管理委託料２１万６，０００円は、地図・ＧＩＳソフトの保守委託料でございます。また、最下段、地形図修正業務委託料２９０万６，０００円は、都市計画図の修正業務委託でございまして、今回の修正予定といたしましては、
パークタウン、つつじが丘地内における戸建て住宅建築に伴う修正と新名神高速道路関連の修正を予定をいたしております。
次に、１６４、１６５ページをお開き願います。中ほどでございます、都市景観対策費８万５，０００円は、町景観形成協議会設置要綱に基づき設置される景観形成協議会委員報酬とその事務経費でございます。委員の報酬対象者は３名でございます。次に、建築審議会費４万９，０００円でございます。これは地区計画区域内における建築物の制限に関する条例に基づき設置される建築審議会委員報酬とその経費でございます。３名分の委員報酬でございます。
次に、１６６、１６７ページをお開き願います。中ほどでございます、新名神対策費１４１万１，０００円でございます。これは、新名神高速道路についての対策費用と事務経費でございます。新名神高速道路は、当初、平成２８年度末供用開始として工事が進められておりましたが、ご承知のとおり、大きな事故などの影響から１年遅れの平成２９年度末供用開始と発表されております。また、高槻〜川西間につきましては平成２９年秋ごろの供用開始と発表をされております。主なものについてご説明を申し上げます。１９節負担金、補助及び交付金で、新名神建設促進協議会負担金１１０万円でございます。１１０万円の内訳でございますが、猪名川町を含む３市１町で組織しております協議会への負担金が１０万円、また、１年遅れでございますが、開通前イベント経費の負担金として１００万円を計上をいたしております。この開通前イベントにつきましては、現在促進協議会で協議している最中ではございますが、決まり次第、ご報告をさせていただきます。
次に、耐震化推進事業費９１０万９，０００円でございます。ここでは地震などによる人的被害低減のため、引き続き町内の旧耐震で建てられた住宅の耐震化を促進し、災害に強い住宅づくりを推進しております。また、兵庫住まいの耐震化促進事業として兵庫県が実施してまいりました事業が平成２９年度より市町に委譲されております。これにより、全耐震化事業が町実施主体への事業へと変更となってまいります。主なものでございます。１３節委託料、簡易耐震診断推進事業業務委託料３０万９，０００円でございます。１０戸を予定をいたしております。次に、１９節負担金、補助及び交付金、耐震化促進事業補助金８８０万円は、先ほど申し上げました兵庫県から町に委譲された耐震化事業補助金でございます。内容でございますが、耐震化計画費策定補助が５件分、また改修工事費補助ほか５事業がそれぞれ２件分となっております。
続きまして、最下段、危険空家等対策費３５１万５，０００円でございます。これは、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に影響を及ぼしていることから、国においては空家特措法を平成２７年に施行、また町においては危険空家等に関する条例を昨年１０月より施行をいたしております。それらのことから、平成２９年度におきましては空き家の実態調査を行い、データベース化し、建物の現状を把握をいたします。また、そのデータベース化したデータをもとに空き家対策計画の策定や空き家改修に係る今後の支援策などの検討を進めてまいります。主な予算でございます、１６８、１６９ページをお開き願います。１節報酬、危険空家等対策協議会委員報酬２８万円でございます。この協議会につきましては、昨年９月議会の条例制定時においてもその位置づけや所掌事務をご説明申し上げたところではございますが、平成２９年度におきましては５回の開催を予定をいたしております。次に、７節賃金、事務補助員賃金７６万６，０００円でございます。これは、次に委託料でご説明を申し上げます空き家基礎データをもとに全件踏査調査を行うことといたしております。おおむね８００件を想定をいたしております。１３節委託料、事務作業等委託料２１２万６，０００円でございます。これは、町内全域の空き家基礎データを電子地図上に入力し、その物件の住所、位置情報などをディスク化する作業を委託するものでございます。次に、１８節備品購入費、機械器具費３３万９，０００円でございます。これは、空き家管理データシステムをインストールするため、パソコン１台を購入するものでございます。
続きまして、最下段でございます。７款５項１目住宅管理費、予算額３，５０３万８，０００円でございます。ここでは、若葉地内にございます町営住宅３２戸分に係ります維持管理経費を計上をいたしております。主なものをご説明申し上げます。１７０、１７１ページをお開き願います。１１節需用費、修繕料１００万円でございます。これは、町営住宅は１期棟２０戸が平成２年に、２期棟１２戸が平成６年に竣工しており、時間的経過とともに突発的、臨時的に発生する修繕に対処するための修繕料でございます。
次に、少し飛びますが、１５節
工事請負費、維持補修工事費３，３５０万円は、長寿命化計画に基づき実施いたします維持
修繕工事でございます。維持
修繕工事の主なものでございますが、本年度は平成２年に竣工しました１期棟の外壁改修、屋根改修、屋上の防水工事などを行う計画といたしております。
以上、都市政策課所管の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
岡本委員 １５３ページの企業立地対策費の関連でお伺いいたします。先ほどの平成２９年２月２０日の行政報告で、産業拠点地区に関する土地譲渡契約及びまちづくり基本協定が２月１６日に締結されているということでございます。順調に進んでおりましてめでたい限りでございますけれども、この中に、土地譲渡契約の中で特約等の項目に違約金２億円というのが書かれております。この２億円の中身について、どういう位置づけの中で２億円が決められたのか教えてください。
○平井
まちづくり推進室長 土地譲渡契約につきましては、平成２７年７月から公募いたしました産業拠点地区活用事業提案競技に基づく募集要項に基づきまして、そこで土地譲渡契約においては契約解除条件というのを設けてございます。それは、まずは、１つは提案内容を確実に履行すると、履行できないような状況が訪れたら契約を解除すると。もう１件は、権利設定の禁止ということで、譲渡した土地を町の許可なく、この目的外のために権利を設定する、所有権移転をすると、そういったことに供しないということをルールとして課しているところでございます。その中で、土地譲渡契約におきましては、それらのことが発生する折においては契約を解除すると、かつこれらに違反した場合においては契約を解除し、違約金を支払うということで、金２億円を支払うということで違約金の設定を行ったところでございます。なお、違約金額につきましては相手方との合意ということで、本事業がそのような理由によって契約解除に至るようなときにおいては、町としては再度こういったことを検討しなければならないということで、町として事前に損害賠償ではなくて、事前に損害賠償以外の違約罰として金２億円を違約金として設定することを相手方と合意し、契約に至ったということでございます。
以上でございます。
○
岡本委員 今、宅配業者の採算悪化を理由に物流業界が揺れ始めております。企業立地対策費、今年度じゃないですね、平成２９年度から３年をかけて２億円の投資をしていくわけでありますから、ある意味、その辺のあたり、きっちりと後のフォローもしていただきますようにお願いいたします。
特に気になっておりますのは、１，５００人の雇用が生まれると、そのうちの部分が猪名川町に雇用が発生するようなトーンで移っておるわけでございますけれども、やはり、問題になってきますのは家の問題でございます、猪名川町になかなか賃貸の家がないというような状況の中で、今回１６７ページの空き家の問題が出ておりますけれども、不動産業者とタッグを組んでいただいて、空き家の流通の問題についても取り組んでいただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わります。
○下
坊委員長 ほかに。
○下神副委員長 １７１ページなんですけども、町営住宅の改修をなさるということなんですけども、入っていらっしゃる方もずっといらっしゃって、お年も召してこられたかと思うんですけども、この部分に、例えばバリアフリーな形でしてあってあるとか、こんな柱だとかいう、そういうものをつける計画はございませんか。
○中元
都市政策課長兼
新名神高速道路対策室長 今回は長寿命化ということで、施設そのものが長きにわたって快適に維持管理ができるような修繕をする予定といたしております。また、バリアフリーに関しましては、２期棟に今現在２戸バリアフリーの住宅がございますが、なかなか住宅に入れかわりといいますか、そのまま住んでおられる方がございますので、退去が申し出がありましたら、その都度部屋の修繕なりをして、また再募集という形になりますが、今のところ３２戸全てが入居をされておる状態にございます。
○下
坊委員長 ほかに。
○南委員 １６９ページの空家対策協議会いうことで、協議会を立ち上げられてされるわけですけども、今の課長の説明で、対象が８００件と聞きましたけれども、実際問題これ８００件あるんですか。
○中元
都市政策課長兼
新名神高速道路対策室長 今現在、正確な空き家の数というのは、把握はできておらない状況にはございます。それを平成２９年度の予算を執行いたしまして、空き家のそういった実態調査を行いたいと考えております。
ただ、説明の中で８００件と申し上げましたのは、その委託調査でございますとか全件踏査調査を行うわけでございますが、その想定として８００件程度を想定をいたして予算を計上をさせていただいております。
以上でございます。
○南委員 数あるけど、ちなみに町内に何戸あるんだろう、全部で。全戸数、ちなみに。（「世帯数ですか」と呼ぶ者あり）世帯数。
○中元
都市政策課長兼
新名神高速道路対策室長 済みません、ちょっと正確な数字は今あれですが、世帯数としては１万２，０００戸前後あろうかと思いますが、ただ、今回その棟数といいますか、建屋の数といいますのはもう少しといいますか、増えていくというふうに考えております。
以上です。
○下
坊委員長 ほかにありませんか。
それでは、まちづくり都市政策課の関係部分についての質疑は終結いたします。
職員の入れかえをお願いします。
次に、議案第７号 平成２９年度猪名川町
国民健康保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○住野
住民保険課長 失礼します。それでは、平成２９年度猪名川町国民健康保険特別会計の当初予算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づきご説明させていただきます。
そうしましたら、２５８ページ、２５９ページをお開き願います。歳入でございます。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、本
年度予算額５億８，３４０万２，０００円でございます。１節現年課税分としまして５億５，２３４万８，０００円でございます。前年度当初予算額とほぼ同額を計上しておりまして、一般被保険者としまして、昨年度比１０６名の減で６，８５０名、現年課税分として９１．６％としております。続きまして、２節滞納繰越分３，１０５万４，０００円でございます。説明欄にございます医療給付費分から介護納付金分までの各滞納繰越分でございます。なお、滞納繰越分に係る保険税の徴収率としましては、１６％を見込んでおります。
続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税、本
年度予算額１，５９５万３，０００円で、昨年度当初予算と比較しますと２，４１７万９，０００円減額してございます。退職者の医療制度の新規加入が平成２６年度末をもちまして終了しましたことと、現在被保険者が年度ごとに減少していることが要因でございます。なお、平成２９年度の見込み被保険者数は、前年度比５２％減少して１５０人と見込んでおります。１節現年課税分１，４５０万９，０００円でございます。前年度当初額より２，４０５万４，０００円の減額となっておりますが、これは、先ほど申し上げました
退職者医療制度が終了しまして被保険者が減少したことが要因でございます。なお、徴収率につきましては９３．１％を見込んでおります。続きまして、２節滞納繰越分１４４万４，０００円で、説明欄にございますとおり、医療給付費分から介護納付金までの各滞納繰越分となりまして、徴収率としましては２２％を見込んでおります。
次に、少し飛びますが、４款１項１目療養給付費等負担金、本
年度予算額４億２，５８１万８，０００円で、主に１節現年課税分でございます。主な内容としましては、説明欄にございますとおり、一般被保険者療養給付費負担金２億６，７１７万円、後期高齢者支援金等負担金１億１，３７６万９，０００円、介護納付金負担金４，４８７万８，０００円でございます。これらの国庫負担金につきましては、一般被保険者に係ります医療給付費や後期高齢者支援金及び介護納付金の支出対象額につきまして、一定の算定基準に基づきまして、おおむね３２％の歳入を見込んでおりますものでございます。
続きまして、２目高額医療費共同事業負担金、本
年度予算額３，６９６万３，０００円でございます。これにつきましては、歳出予算にございますとおり、高額医療費共同事業拠出金のおおむね４分の１が国、県よりそれぞれ交付されるものでございます。続きまして、２６０ページ、２６１ページをお開き願います。３目特定健康診査等負担金、本
年度予算額３９４万１，０００円でございます。これにつきましては、特定健診事業に係ります補助基準額の３分の１相当が国庫負担金によって賄われるものでございます。
続きまして、２項１目財政調整交付金、本
年度予算額９，４１６万７，０００円でございます。１節普通調整交付金９，３１６万７，０００円につきましては、医療費や所得格差を全国レベルを平準化さすような形で一定の交付金、原則７％として支給されるものでございます。
続きまして、５款１項１目療養給付費等交付金、本
年度予算額９，１７６万６，０００円で、主に、１節現年度分としまして９，１７６万５，０００円で、昨年度に比べまして５，７２７万４，０００円の減額でございます。これにつきましては、６０歳から６５歳までの退職被保険者の医療給付に係ります社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございますが、対象者の減少によりますものが原因であります。
続きまして、６款１項１目前期高齢者交付金、本
年度予算額１１億３，２９０万８，０００円でございます。これにつきましては、６５歳から７４歳までの前期高齢者の偏在に基づきます保険者間の医療費負担の不均衡について、各保険者間の加入者数に応じて調整される制度となっておりまして、年齢層の高い被保険者を多く抱える市町村に交付されるものでございます。昨年度に比べまして１億２，７６３万９，０００円増額してございまして、対象者が増えたものでございます。
続きまして、７款１項１目高額医療費共同事業負担金及び２目特定健康診査等負担金につきまして、国庫負担金と同額を計上しております。
続きまして、２項２目財政調整交付金、本
年度予算額１億２，４２５万７，０００円でございます。１節普通調整交付金７，４２５万７，０００円につきましては、県内各地域の実情に応じまして、主に一般被保険者の療養給付費に対しまして県から交付されるもので、昨年度とほぼ同額になってございます。続きまして、２節特別調整交付金５，０００万円は、特定健診やがん検診の受診率によって算定されるものの交付金でございます。
続きまして、２６２ページ、２６３ページをお開き願います。８款１項１目共同事業交付金、本
年度予算額８億８，４６５万５，０００円で、前年度と比較しまして４，１４５万６，０００円の増額です。高額療養費共同事業交付金が３，８９７万７，０００円増額しております。
続きまして、１０款１項１目一般会計繰入金、本
年度予算額１億８，００７万９，０００円で、法定繰入分でございます。１節保険基盤安定繰入金で１億４，７０６万４，０００円、これにつきましては低所得者層に対します保険税軽減分等でございまして、一般会計から繰り入れるものでございます。また、２節出産育児一時金等繰入金５６０万円につきましては、出産一時金として８４０万円予算しておりますけれども、それの３分の２を繰り入れるものでございます。続きまして、３節財政安定化支援事業繰入金６８１万１，０００円でございます。これは一般会計に交付税措置された相当額を繰り入れるものでございます。続きまして、４節職員給与費等繰入金２，０６０万４，０００円につきましては、歳出総務費に繰り入れを行うものでございます。
続きまして、２目基金繰入金、本
年度予算額２億５，１０７万１，０００円でございます。これにつきましては国保財政調整基金からの繰入金ということで、財源不足の部分につきまして会計収支の調整を行うものでございます。
１１款繰越金以降、歳入につきましては説明欄を割愛させていただきます。
続きまして、少し飛びますが２６６ページ、２６７ページをお開き願います。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、本
年度予算額１，５５３万４，０００円でございます。説明欄にございますとおり、国民健康保険事務費でございまして、主なものは、１３節委託料１，１４２万４，０００円でございます。この部分につきまして増額となっております主な理由としましては、平成３０年度からの国保広域化に向けました電算処理の委託料ということで、約５４０万円がシステムの関係での処理委託になって、増になっております。そのほか国保連合会の事務処理委託やレセプト点検委託料となっております。次の１４節、使用料及び賃借料１４２万７，０００円につきましては、高額療養費管理システムの機器の借上料でございます。
１つ飛びまして、２項１目賦課徴収費、本
年度予算額４７４万２，０００円でございます。本事業の内容としましては、保険税納税通知に係ります郵送及び保険税の算定システムの費用でございます。
続きまして、２６８ページ、２６９ページをお開き願います。２款１項１目一般被保険者療養給付費、本
年度予算額１９億１，５００万円でございまして、前年度と比較しまして２９％の増加になっておりますものは、一般被保険者の増を見込んだものとなっております。次に、２目退職被保険者等療養給付費７，０００万円で、前年度比３８％の減額となっておりますものは、退職被保険者が減少し、減額しようとするものでございます。次に、３目一般被保険者療養費２，８００万円と次の４目退職被保険者等療養費１５０万円につきましては、一般退職に係ります柔道整復、はり、きゅう、コルセットに係る費用でございます。その下、５目審査支払手数料５１０万円につきましては、国保連合会の事務処理手数料でございます。
続きまして、２項１目一般被保険者高額療養費、本
年度予算額２億７，３００万円でございます。前年度とほぼ同額になっております。次に、２目退職被保険者等高額療養費、本
年度予算額１，５００万円でございまして、１００万円の減額につきましては、被保険者の少々の減額を見込んでおるものでございます。
２７０ページ、２７１ページをお開き願いますでしょうか。ページ上段になりますが、４款１項１目出産育児一時金、本
年度予算額８４０万円でございます。これにつきましては、出産一時金としまして１件当たり４２万円を給付するものでございまして、昨年度より５件少ない２０件を見込んでおるものでございます。
次に、５項１目葬祭費、本
年度予算額２５０万円につきましては、１件当たり５万円を支払うものでございまして、昨年度と同数の５０件を計上しております。
１つ飛びまして、最下段、３款１項１目の後期高齢者支援金、本
年度予算額３億９，１０２万８，０００円でございます。これにつきましては、後期高齢者医療制度への繰出金としまして、国から示されております概算単価により算出いたしました額を社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。
続きまして、２７２ページ、２７３ページをお開き願います。下段、６款１項１目介護納付金、本
年度予算額１億４，０２３万円でございます。介護納付金につきましては、４０歳から６５歳未満の介護保険の２号被保険者に係ります費用としまして国から示される概算単価で算出した額を社会保険診療報酬支払基金に支払うものでございます。
７款１項１目の高額医療費共同事業拠出金、本年度につきましては１億４，７８５万２，０００円でございます。これにつきましては、国保連合会からの拠出の通知によりまして算定しまして、１件当たり８０万円以上のレセプトの方が対象となっております。続きまして、２７４ページ、２７５ページをお願いします。２目保険財政共同安定化事業拠出金、本
年度予算額７億３，６８０万３，０００円でございます。先ほど高額医療費共同事業拠出金の対象となる部分を除きました全ての医療費が対象になっております。なお、各保険者間での再保険事業に係ります共同事業の性質上、歳出額と同額程度の歳入額を見込むものでございます。
続きまして、ページ中ほど下になりますけれども、下段、８款１項１目の特定健康診査等事業費、本
年度予算額３，４４９万６，０００円でございます。主なものといたしまして、説明欄の１つ目、賃金で５４６万１，０００円がございます。これにつきましては、特定保健指導に従事します保健師２名分の賃金でございます。また、１９節負担金、補助及び交付金の２，８３７万９，０００円につきましては、国民健康保険加入者への個別健診、集団健診に係る費用でございます。
続きまして、２項１目保健衛生普及費、本年度予算６３１万８，０００円でございます。主な内容につきましては、次のページをお願いします、２７６ページ、２７７ページをお開き願います。説明欄にございます１９節負担金、補助及び交付金の４５８万２，０００円につきましては、健康診断の助成事業交付金でございまして、国保加入者に係るがん検診の費用の負担分として約３，０００件分の費用、そのほかに人間ドックの助成分がこの費用に含まれております。
少し飛びますが、ページ下のほう、最下段、１０款１項１目予備費の本
年度予算額としましては、昨年度と同様７，０００万円を計上させていただいております。
以上、簡単ではございますが、国民健康保険特別会計に係ります歳入歳出予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第７号の質疑は終結をいたします。
職員の入れかえをお願いをいたします。
次に、議案第９号 平成２９年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○住野
住民保険課長 失礼します。それでは、平成２９年度後期高齢者医療保険特別会計当初予算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づきご説明させていただきます。
それでは、３１２ページ、３１３ページをお開き願います。本
年度予算額３億１，７８６万２，０００円でございます。１節現年分といたしまして、説明欄にございます特別徴収保険料１億６，５２８万８，０００円で、対象被保険者としまして１，９５０名、また普通徴収保険料としまして１億５，２５７万４，０００円、対象保険者としましては１，７９９名を見込んでおりまして、昨年度と比べ、少し増加の２．７％増を見込んでおります。
飛びまして、３款１項１目の事務費繰入金でございます。本
年度予算額１，７２８万円につきましては、市町の分賦金としまして、均等割１０％、人口割４５％、高齢者割４５％で求められました合計額となっております。その下の２目保険基盤安定繰入金、本
年度予算額３億３，２６８万３，０００円でございます。説明欄にございますように、一般会計からの繰入金として歳入するものでございまして、保険基盤安定繰入金としまして保険基盤安定繰入金軽減相当分の５，５８７万９，０００円に療養費市町負担金としまして２億７，６８０万４，０００円を加えた内容と、内訳となっております。ここでは町一般会計から負担すべき医療費相当分の１２分の１を後期高齢者医療特別会計に繰り入れるというルールになっております。
続きまして、３１４ページ、３１５ページをお開き願います。歳出でございます。１款１項１目一般管理費、本
年度予算額６０６万７，０００円でございます。主なものといたしまして、説明欄にございます１３節委託料のうち電算保守委託料４１２万２，０００円は、被保険者に係ります資格管理、保険給付費の電算システム費用でございます。また、障がい者ワークシェアリングの委託料２万７，０００円につきましても、本年度も社協のすばるに委託するものでございます。
続きまして、２項１目徴収費、本
年度予算額９７万４，０００円でございます。説明欄にございます１１節需用費２４万３，０００円につきましては、保険料のお知らせやリーフレットの送付、封筒作成に係る費用でございます。その下の１２節役務費の１つ目、通信運搬費５２万６，０００円につきましては、保険料の通知等に係る郵送代でございます。
続きまして、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、本
年度予算額６億６，１２４万円で、説明欄にございます事務費分賦金につきましては広域連合への共通経費や保険料相当額の負担金としまして支出するもので、合計３億２，８５５万７，０００円でございます。次の療養給付費負担金としまして、保険給付費等に係ります負担金としまして２億７，６８０万４，０００円となります。その下の保険基盤安定負担金につきましては、保険料の軽減に伴います費用としまして５，５８７万９，０００円となっており、この費用につきましては、県補助金としての４分の３相当を一般会計にて繰り入れしております。
続きましては、３款１項１目保険料還付金としまして５０万１，０００円でございます。
次のページ、３１６ページ、３１７ページをお開き願います。最後になりましたが、４款１項１目の予備費としまして２０万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第９号の質疑は終結をいたします。
担当職員の入れかえをお願いをいたします。
次に、議案第８号 平成２９年度猪名川町
介護保険特別会計予算を審査します。
説明を求めます。
○山中福祉課長 それでは、平成２９年度の介護保険特別会計の歳入歳出予算について説明をさせていただきます。
事項別明細書の２８４ページ、２８５ページをお開きください。初めに、歳入予算でございますが、１款１項１目第１号被保険者保険料、本
年度予算額５億６，６５１万２，０００円で、６５歳以上の第１号被保険者の保険料となってございます。１節現年度分予算額５億６，４７０万円で、特別徴収保険料が５億１，９１０万６，０００円、被保険者数７，７５４人分、普通徴収保険料が４，５５９万４，０００円、被保険者数７３３人分を計上してございます。
続きまして、３款１項１目介護給付費負担金、本
年度予算額３億４，８３９万３，０００円で、これは歳出予算の介護給付費に係る国庫負担金分、居宅給付費の２０％と施設給付費の１５％を計上してございます。続きまして、２項１目調整交付金、本
年度予算額１，９８６万７，０００円で、歳出予算の介護給付費の１％を計上してございます。次に、２目地域支援事業交付金、本
年度予算額３，１６６万７，０００円で、包括的支援事業・その他支援事業交付金１，７６８万４，０００円は歳出予算の包括的支援事業費の３９％を、介護予防・日常生活支援総合事業交付金１，３９８万３，０００円は、歳出予算の介護予防生活支援事業費の２５％をそれぞれ計上してございます。
続きまして、４款１項１目介護給付費交付金、本
年度予算額５億５，６２５万１，０００円で、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の負担分で、歳出予算の介護給付費の２８％となってございます。次に、２目地域支援事業支援交付金、本
年度予算額１，５６６万２，０００円で、歳出予算の介護予防生活支援事業費の２８％となってございます。
続きまして、２８６ページ、２８７ページをお開きください。５款１項１目介護給付費負担金、本
年度予算額２億９，７２５万７，０００円で、歳出予算の介護給付費に係る県費負担分で、居宅給付費の１２．５％と施設給付費の１７．５％を計上してございます。
次に、２項１目地域支援事業交付金、本
年度予算額１，５８３万３，０００円で、包括的支援事業・その他支援事業交付金８８４万２，０００円は、歳出予算の包括的支援事業費の１９．５％を、介護予防・日常生活支援総合事業交付金６９９万１，０００円は、歳出予算の介護予防生活支援事業費の１２．５％をそれぞれ計上してございます。
続きまして、８款１項１目介護給付費繰入金、本
年度予算額２億４，８３２万７，０００円で、１節現年度分、予算額２億４，８３２万６，０００円は、歳出予算の介護給付費の１２．５％を一般会計から繰り入れするものでございます。続きまして、２目地域支援事業繰入金、本
年度予算額１，５８３万３，０００円で、１節現年度分、予算額１，５８３万３，０００円のうち包括的支援事業・その他支援事業繰入金８８４万２，０００円は、歳出予算の包括的支援事業費の１９．５％を、介護予防・日常生活支援総合事業繰入金６９９万１，０００円は、歳出予算の介護予防生活支援事業費の１２．５％をそれぞれ計上してございます。次に、３目低所得者保険料軽減繰入金、本
年度予算額３９４万円で、介護保険料第１段階の低所得の高齢者の保険料を軽減するために、介護給付費の公費の５割負担とは別枠で国庫県費負担金を一般会計で収入し、一般会計から繰り入れるものでございます。国庫負担分が１９７万円、県費負担分が９８万５，０００円、一般会計負担分が９８万５，０００円とそれぞれなってございます。次に、４目その他一般会計繰入金、本
年度予算額３，６３０万円で、介護認定事務に係る経費の繰り入れ分で、歳出予算の総務費相当額を繰り入れるものでございます。
２９０ページ、２９１ページをお開きください。続きまして、歳出予算でございますが、１款１項１目一般管理費、本
年度予算額１，０７４万９，０００円で、説明欄に記載の介護保険事務費として同額を計上してございます。主な節の予算額といたしまして、７節賃金、予算額３１６万３，０００円で、保険給付費の適正化に係る臨時職員の賃金１人分となってございます。次に、１４節使用料及び賃借料、予算額６４万８，０００円で、介護保険指定事業所の管理システムを新たに導入する経費となってございます。
続きまして、３項１目介護認定審査会費、本
年度予算額８６８万６，０００円で、２９２ページ、２９３ページをお開きください、主な節の予算額といたしまして、１節報酬、予算額４８１万２，０００円で、介護認定審査会委員２０人分の委員報酬となっており、認定審査会の開催は４８回を予定してございます。次に、１４節使用料及び賃借料、予算額２９３万９，０００円で、介護認定事務に使用している認定事務支援システムに係る機器の借上料となってございます。
続きまして、２目認定調査等費、本
年度予算額１，５０１万４，０００円で、主な節の予算額といたしまして、１節報酬、予算額１５９万２，０００円は、認定調査に係る嘱託職員１人分の報酬で、７節賃金、予算額２５３万１，０００円は、同じく認定調査に係る臨時職員１人分の賃金となってございます。次に、１２節役務費、予算額７２５万３，０００円は、介護認定のための主治医意見書の作成に係る経費で、１，５６０件分を見込んでございます。次に、１３節委託料３６１万８，０００円は、介護認定の更新申請に係る認定調査の委託料といたしまして８５０件を見込んでございます。
続きまして、２款１項１目介護サービス等諸費、本
年度予算額１７億４，１５０万４，０００円は、要介護認定を受けた方に係る保険給付費で、説明欄に記載の居宅介護サービス等給付費、予算額７億７，８００万円で、２９４ページ、２９５ページをお開きください。ここで要介護者が訪問介護、いわゆるホームヘルプや通所介護、いわゆるデイサービスなどの居宅サービスを利用した場合の給付費を計上してございます。次に、説明欄の上方に記載の施設介護サービス等給付費、予算額７億９，０００万円で、要介護者が介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用した場合の給付費を計上してございます。次に、説明欄の中ほどに記載の居宅介護福祉用具購入費、予算額２８０万円で、要介護者が在宅での入浴や排せつをしやすくするために、特定の福祉用具を購入した場合の給付費を計上してございます。次に、居宅介護住宅改修費、予算額９４０万円で、要介護者が手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修を行った場合の給付費を計上してございます。次に、居宅介護サービス計画費、予算額８，６３０万円で、要介護者の居宅介護支援として、居宅で介護サービスを利用するために、居宅サービス計画、いわゆるケアプランの作成に係る経費を計上してございます。次に、説明欄の下方に記載の地域密着型介護サービス費、予算額７，５００万円で、地域の特性に応じて、日常の生活圏域内において市町村の指定を受けた事業者が、小規模多機能型居宅介護や地域密着型通所介護などのサービスを提供するものとなってございます。
続きまして、２目介護予防サービス等諸費、本
年度予算額１億１，６５０万３，０００円で、これは、日常生活の支援が必要とされた要支援者に対して、支援の必要の程度に応じた在宅の介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスを提供するための保険給付費となってございます。説明欄に記載の介護予防サービス費、予算額８，５００万円で、要支援者が介護予防を目的として訪問看護や通所リハビリテーション、いわゆるデイケアなどの居宅サービスを利用した場合の給付費を計上してございます。
続きまして、２９６ページ、２９７ページをお開きください。説明欄の上方に記載の地域密着型介護予防サービス費、予算額２２０万円で、要支援者が介護予防を目的として、一般に認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの３つの地域密着型サービスを利用した場合の給付費を計上してございます。次に、説明欄の中ほどに記載の介護予防福祉用具購入費、予算額１３０万円で、要支援者が介護予防に役立てるもので、在宅での入浴や排せつをしやすくするために、特定の福祉用具を購入した場合の給付費を計上してございます。次に、介護予防住宅改修費、予算額７７０万円で、要支援者が手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修を行った場合の給付費を計上してございます。次に、介護予防サービス計画費、予算額２，０３０万円で、要支援者の介護予防支援として、居宅で介護予防サービスを利用するために介護予防サービス計画、ケアプランの作成に係る経費を計上してございます。
続きまして、４目高額介護サービス等費、本
年度予算額５，２５０万円で、説明欄に記載の高額介護サービス費、予算額４，７２０万円で、これは、所得段階別に利用者の負担の上限額が設定されており、それぞれ１カ月の利用者負担の上限が一定額を超えた場合、その超過分について給付されるものでございます。次に、高額医療合算介護サービス費、予算額５３０万円で、２９８ページ、２９９ページをお開きください。これは、高額医療・高額介護合算制度といたしまして、利用者が１年間にかかった医療保険の患者負担と介護保険の利用者負担の合計額が一定の金額を超えた場合、その超過分について給付されるものでございます。
続きまして、５目特定入所者介護サービス等費、本
年度予算額７，４４０万２，０００円で、説明欄に記載の特定入所者介護サービス費、予算額７，４００万円で、低所得の要介護者が施設サービスを利用する場合に、その利用が困難とならないよう、居住費、食費について所得区分に応じて負担限度額が設けられており、基準費用額とその限度額との差額が給付されるもので、サービス利用者が市町村が交付いたします介護保険負担限度額認定証を提示して行われるものでございます。次に、説明欄の下方に記載の特定入所者介護予防サービス費、予算額４００万円で、低所得の要支援者が短期入所系サービスを利用する場合に、その利用が困難とならないよう、滞在費、食費について、所得区分に応じて負担限度額が設けられており、基準費用額とその限度額との差額が給付されるもので、サービス利用者が市町村が交付いたします介護保険負担限度額認定証を提示して行われるものでございます。
続きまして、４款１項１目介護予防・生活支援事業費、本
年度予算額５，５７６万円で、平成２９年度より介護予防日常生活支援総合事業として新たに計上するものでございます。主な節の予算額といたしまして、１３節委託料、予算額１，８６７万４，０００円のうち、地域介護予防活動支援事業委託料１，０１０万７，０００円は、健康長寿体操のさらなる拡充や認知症の予防、進行抑止、改善のための学習療法の開催、また高齢者が気軽に集える場づくりのためのふれあいサロンの開設支援を町社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。介護予防普及啓発事業委託料８５６万７，０００円は、健康長寿を延ばすための栄養面や食生活からのアプローチといたしまして、食生活の改善に関する講演会や講習会の開催、また個別の栄養相談の実施など、町社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。次に、１９節負担金、補助及び交付金、予算額３，６００万８，０００円は、前年度まで２款保険給付費の介護予防事業費に計上してございました訪問介護、いわゆるホームヘルプと通所介護、いわゆるデイサービスに係る経費が移行したものでございまして、訪問介護分１，０００万円、通所介護分２，５００万円を見込んでおり、また平成２９年度より要支援者などに対して掃除、洗濯などの日常生活上の支援を提供する介護予防生活支援サービス事業として新たに実施いたします訪問型サービス分１００万８，０００円を計上してございます。
３００ページ、３０１ページをお開きください。２目包括的支援事業・その他支援事業費、本
年度予算額４，５３４万５，０００円で、説明欄の最上段に記載の包括的支援事業費、予算額４，３３６万５，０００円のうち、主な節の予算額といたしまして、１３節委託料４，１８９万３，０００円で、包括的支援事業委託料３，３９４万７，０００円は、町社会福祉協議会に設置してございます地域包括支援センターに係る運営経費３，００４万２，０００円と、川西市医師会の協力によりまして、同会医療会館内の３階に開設いたします在宅医療介護連携支援センターの運営経費３９０万５，０００円をここで計上してございます。次に、生活支援体制整備事業委託料７５６万６，０００円は、高齢者の社会参加に向けての生活支援や介護予防のための地域における担い手の発掘、育成などを行います生活支援コーディネーターを町社会福祉協議会に配置する経費となってございます。次に、認知症初期集中支援事業委託料３８万円は、医療や介護の専門職で構成されます認知症初期集中支援チームに係る経費で、認知症の早期発見、早期対応を目的といたしまして、町社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。
続きまして、５款１項１目介護給付費準備基金積立金、本
年度予算額３，０３９万１，０００円で、３０２ページ、３０３ページをお開きください。基金の運用益といたしましての利子積立金２８万２，０００円と決算剰余を見込む中での基金積立金３，０１０万９，０００円を計上してございます。
以上で平成２９年度の介護保険特別会計の歳入歳出予算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
石井委員 ２９３ページですけども、介護認定審査会委員報酬、２０人の方で４８回審査されるわけですけれども、これから要介護者が増えていくいうことで、１０年後には１，０００人増えるという推計が出てますけども、ことしは何人増えていくいう、これは、ことを想定されているのか、まずそのことをお聞きします。
○澤
福祉課主幹 要介護認定者数についてのお尋ねでご答弁申し上げます。平成２８年度については、要介護認定者としましては１，３７２人、２７年度につきましては１，３５０人、２６年度については１，３３１人となっております。２９年度についても、おおむね１，３００人程度の推移を見込んでおるところでございます。
認定審査会の委員につきましては、現在、先ほど申しました２０人の委員で４つの合議体で構成をしております。２９年度についても同様の４つの合議体、グループで審査会の運営をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○
石井委員 １，３００人いうことで、これは全体ですよね、全体で。１０年後には２，４５０人になるということは、１年に平均にしたら１００人ぐらいずつ増えている。しかし、最後のほうにがばっと増えていくんじゃないかなと思うわけで、今いろんな準備をされているわけだと思いますけれども、新年度も新しい事業もいろいろ入ってて、細かくてもうわからないぐらい入っていると思うんですけれども、新年度の主な予防のが入ってますけれども、そのあたりの事業のことを少しお聞きしたいんですが。
○山中福祉課長 先ほどのご説明の中でもございましたように、まずは介護予防を目的といたしまして、従前から実施しております健康長寿体操の拡充ということはもとより、健康な脳というようなことで、脳トレと一般的に申し上げますけども、脳トレを、これが東北大学の川島教授と事業者が共同で開発して国のプロジェクトとして位置づけられて、全国で６，０００件ほどの介護事業者あるいは地方公共団体で実施されてるものでございますけども、その脳トレをゆうあいセンターをとりあえず会場として、今後、将来的には地域での開催も考えながら、平成２９年度はそのトレーニング、浸透さすためにゆうあいセンターで開催させていただくということと、高齢者の食生活も介護予防に非常に重要だというようなことで、高齢者の食生活の講演会を専門家の先生を呼びまして実施させていただくということと、各地区で個別でもそのような食生活改善の講習会をさせていただくというようなことも予定しております。
それと、高齢者がお互いにふれあうというようなことが必要になってきてございます。お互いがふれあうことで介護予防にもつながるというようなことで、各所で自主的にされておる部分もございますけども、ふれあいサロンという位置づけでその開設準備の支援をしていきたいというようなことを平成２９年度は考えてございます。
以上でございます。
○
石井委員 いろんな事業をやっていかれるわけですけれど、この地域としてどうしてもやらなければいけない必須事業と任意事業と分かれていると思うんですけれども、猪名川町でやられるのは今、必須事業ばかりなんでしょうか、また任意でやられるというのもあるんでしょうか。
○山中福祉課長 新しい総合事業のことをおっしゃっているというふうに思いますが、そんな中で、地域支援事業の中で市町村が独自に行うもののうち、それぞれメニューを定めて行うものと、その他の任意事業というようなものもございますけども、今のところ、平成２９年度はその他の任意事業というものは予定してございませんけども、２０２５年、団塊の世代が７５歳以上になるころには、その地域支援事業が緩やかに住民主体の事業となるものも含めて過半を占めるような位置づけになるように、今後地道に努力していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○
石井委員 まだちょっといろんな不透明なところがあって、これから大変になってくるんじゃないかなと思いますけれど、そのあたり地域包括ケアシステムの構築ということを十分に体制とかも考えて行っていってほしいなというふうに思ってますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
○山中福祉課長 今、
石井委員おっしゃいましたように、今後介護保険、設立当初は介護給付というような位置づけでございますけども、今後、予防給付等のほうにシフトというようなことでございますんで、おっしゃる旨で努力していきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○下
坊委員長 ほかに。
○西谷委員 ２９９ページの委託料の中での地域介護予防活動支援事業委託料、その中で今年度、町としても１２．５％の持ち出しの中で、健康長寿事業いう形の中で取り組まれると、それは社協がやられるということなんですが、その具体的な内容はどうなっているんかいうところをちょっと教えてほしいと思います。
○山中福祉課長 町社会福祉協議会のほうで実施させていただくというような位置づけでございますけども、まずは従前より実施させていただいております健康長寿体操の継続と、あるいはその他新規開発ということで拡充事業でございます。それと、先ほど申し上げましたように、ふれあいサロンの開設の支援事業、あるいは先ほど申し上げました脳トレ、体操の開催というようなことになってございまして、それに加えまして、生活支援コーディネーターが地域に出向いて、地域の支援なり住民相互の仲立ちをしたりというようなことで、この生活支援コーディネーターも従前１名であったものを２名に増員いたしまして、充実を図っていこうというふうに考えております。
以上でございます。
○西谷委員 よくわかりました。そうした中での今、新規事業ふれあいサロンの開設を準備されているというところで、それに対する規約とか要項とかはどんな中での社協との話し合いの中でつくられてきとるんか。といいますのは、やっぱりその限定していかれている１５カ所というものを限定されてますんで、その１５カ所はその先取りになるのか、やはりその後申し出があれば、それぞれまた検討するのか、それ以外は社協の事業として出していくのか、そういったところをどのように詰められて社協に委託されていくのか、その辺をちょっとお示し願いたいと。
○山中福祉課長 ふれあいサロンの開設につきましては、高齢者の皆さん方が気軽に集っていただくというような趣旨で開設させていただきますので、できるだけ基準的には緩和した形で、設置しやすいような形で今、考えております。
開設準備に係る経費というようなことで、例えば、備品なりが一番必要な経費になるかと思いますけども、ふれあいサロンの開設にあたっての備品などの補助、支援をするというようなことで、一番最初に申し上げましたように、基準といたしましては、開設しやすい形で支援させていただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○西谷委員 よくわかります、開設しやすいようにしていただいたらいいんですけども、現実的に自治会館等という形の中で範囲を広げておりますんで、その中での申し込み、４月１日現在に予算執行した中で、この各それぞれ団体が社協に申し出たときに、すぐ取り扱うのかどうか、そうしたものができてるのかどうかというところを聞いておるんですわ。
○福井生活部長 これについては、健康長寿施策の中で高齢者が一歩でも外出できる環境をつくっていこうということで、今まではゆうあいセンターとかでやっていたんで、１カ所で行けないとかいう各地域、自治会館などを使ってやっていこうと。現状的にも地域生活支援コーディネーターとかが調査した中では、１カ所、猪名川町では旭ヶ丘地域だけで毎週１回ちゃんとふれあいサロンを開設してますんですけど、ほかは大体月に１回か２回程度というようなことで、大体各小学校、まちづくり協議会、だから２カ所というか、大体１５カ所ぐらい現状あるということになっておりましたんで、調査比較とともに、これを今後各自治会で広げていきたいと思っておりまして、場所は一応自治会館を想定させていただいて、開設のほうの準備をさせていただきたいと思っております。これにつきましても、今回地域支援コーディネーターを１名追加させていただきまして、より地域に入っていきまして、今ご指摘いただいていましたように、１５カ所で足らないということでしたら、さらに追加して、より普及を図っていきたいと考えております。
以上です。
○下
坊委員長 よろしいか。
ほかに。
○
岡本委員 実は、私も課題認識は今言われた西谷委員と同じところで、このふれあいサロンの開設補助の部分なんですけれども、前お聞きしたときには一回こっきりの、だから、イメージとしては備品等を準備する、そういうふうな費用というふうにイメージしとるんですけども、通常こういうふれあいサロンのようなものをつくるときには、よそのふれあいサロンなんかをよく研究しまして、イメージというんですか、住民にこんなイメージのやつをつくってほしいというマニュアルといいますか、そういうものをまず準備するのがスタートかなと思うんです。
もう１点は、誰がこれをやるんかと主催者をはっきりしていただかんことには、今のイメージやったら社協がこれをやるのか、あるいはまち協がやるのか、その辺のところも余りちょっとはっきりしていないので、そのあたりのところをまずどういうふうに考えておられるか教えていただきたい。
○福井生活部長 確かに、今現在ふれあいサロン的なものは、各地域で福祉委員さんとか民生委員さんを中心にやっていただいている場合もあるわけなんです。これにつきましては、当然先ほど言いました地域支援コーディネーターのほうがより説明して、地域に入って普及を図っていきたいと思っていますし、ご質問にありました、何でしたっけ。
○
岡本委員 どこがやるのかということと……。
○福井生活部長 実施団体につきましては……。
○
岡本委員 マニュアルがあるのかということ。
○福井生活部長 マニュアル的なのは今、特に設けてはいないんですけども、実施主体につきましては、健康長寿体操を始めたときもそうだったんですけど、まちづくり協議会さんのほうにお願いして、その中での老人クラブがやってやとか自治会がやってやとか、いろいろそれは地域によってまちまちなんです。今回ふれあいサロンにつきましても、自治会がされるときもありますし、この地域の老人クラブが自主的にやっていかれるとか、実際自治会としてはややこしいんで、自分たち高齢者のグループの中でそうしたサロンを立ち上げたいというご希望も聞いてますんで、そうした実施主体にお願いということで、社会福祉協議会がこれについて、より、開設の準備についてはいろいろな説明をさせていただきますけど、運営につきましては地域の方々が自主的にやっていただくということを、町としては後方支援をするというような形で進めようと思っております。
以上です。
○
岡本委員 ということは、実施主体の部分がある意味揺れ動いているわけなんですね、今現在。それともう一つは、１５万円というこの金額の算定の基礎の部分は、何をメニュー化して１５万円という金額をイメージしているのか教えていただけたらありがたい。
○福井生活部長 実施主体が動いているというのではなくて、地域によってこの主体は老人クラブの人がされるところもありますし、自治体また、いや福祉委員となったグループが、私たちが高齢者の方々にやっていこうというふうな、私は大島まちづくり協議会のほうの担当員してますけど、こうした中では、旭ヶ丘はもう地域の自治会とようけややこしいから、自分たちのこうしたグループでやっていきたいと立ち上げようと思っておりますし、今回小学校の子どもたちとふれあう場をつくっていこういうことは、ＰＴＡの方々でもそんなんも意欲的にという声も聞いておりますんで、それは各地域によってまちまちでいいと思っております。絶対必ずしもこれは町は絶対ないということは強制はしてないと思って進めていこうと考えております。
以上です。
○
岡本委員 １５万円の。
○福井生活部長 １５万円の根拠につきましては、県のほうで一旦こうした開設補助は前年度から過去にあったわけなんです。それが大体約２０万円ということで、それにつきましては備品ということで、開設にあたって、テーブルであるとか椅子、またはちょっとふれあうということで電気ポットとかが要るとか、そういうふうなのを一応積算上させていただいて、１５万円程度とさせていただいております。
以上です。
○下
坊委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第８号の質疑は終結をいたします。
担当職員の入れかえをし、１時１５分まで休憩します。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時１５分 再開
○下
坊委員長 それでは、休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
次に、議案第１２号 平成２９年度猪名川町
水道事業会計予算を審査します。
説明を求めます。
○津野
上下水道課長 それでは、議案第１２号 平成２９年度猪名川町
水道事業会計予算につきまして、詳細の説明をさせていただきます。
予算書の２６、２７ページをお開き願います。主なものを説明をさせていただきます。３条予算、収益的収入及び支出の、まず収入でございます。１款水道事業収益、本年度予定額７億２，９８５万９，０００円で、前年度より３０６万４，０００円の減額となっております。主な内訳でございます。１項１目給水収益５億７，２６０万８，０００円でございます。これは、給水戸数１万２，３２６戸、年間の予定配水量３２２万８，８５７トンを見込んでおるところでございます。次に、３目その他の営業収益３，３５１万７，０００円でございます。主なものでございますが、節の分担金１，６６３万２，０００円を予定をしております。これは、住宅販売等による新規の給水の申し込みの際にいただく口径別の分担金で、
パークタウンやつつじが丘などで７０戸程度の新築があるものと見込んでおるところでございます。１つ飛びまして、節の手数料でございます。予算額１，５９８万５，０００円で、主なものは、説明欄２段目、下水道料金徴収手数料で、水道料金とともに料金を集めておりますので、その経費としまして下水道会計から１，５７２万円を収入するものでございます。
次に、２項営業外収益でございます。１目受取利息４，５４２万６，０００円で、これは主に基金に対する利金等でございます。次に、２目雑収益３２４万１，０００円で、これは、伏見台低区配水池の駐車場収入や携帯電話の基地局など水道用地の占用料などの収入でございます。次に、３目他会計補助金３７０万４，０００円でございますが、これは、繰り入れ基準に基づき企業債利息や児童手当、経営戦略策定費用が交付税措置をされておりますので、一般会計から繰り入れるものでございます。次に、４目長期前受金戻入７，１３６万円でございます。平成２６年度から会計制度の見直しによりまして、過去にもらった補助金等のうち減価償却費見合い分を収益化するもので、現金が入ってくるというものではございません。
収入につきましては以上でございます。
続きまして、２８、２９ページをお開き願います。収益的支出でございます。１款水道事業費用の本年度予定額９億１，３５６万１，０００円で、前年度より５，８１５万８，０００円の増額となっております。主なもの説明をさせていただきます。まず、１項１目原水及び浄水費４億４，５０３万３，０００円でございます。人件費につきましては、職員１名分を計上をしております。主なものでございますが、節の下のほう、委託料３，４５２万５，０００円で、内容としましては、説明欄の一番上、中央監視・浄水場管理業務委託料１，８８０万円は、浄水場の運転管理及び電気計装の保守点検、また高圧受電の保守点検などを含んだ委託料でございます。３年の長期契約を予定しており、今年度が１年目でございます。また、その下、水質検査委託料６９２万３，０００円、これは、水道法で定められた検査項目を水道管の管末の１０カ所及び原水２カ所で実施をするものでございます。その下、清水東膜モジュール洗浄委託料８６０万円は、清水東浄水場において膜設備を新しくするものでございます。また、節の３つ下、修繕費６００万円で、旭ヶ丘低区の水位計の修繕などを予定をしておるものでございます。また、最下段の動力費としまして８５０万円を見込んでおるところでございます。続きまして、３０、３１ページをお開き願います。節の上から５行目、受水費３億８，４２９万５，０００円で、これは県営水道の購入費用で、申し込み水量は２９５万１，０００トンを予定をしております。
続きまして、２目配水及び給水費１億８，０３２万７，０００円でございます。人件費につきましては２名分を計上しておるものでございます。主なものでございますが、次の３２、３３ページをお開き願います。節の最上段、委託料１億１，１６６万１，０００円でございます。内容でございますが、説明欄の一番上の中央監理所他運転管理委託料５，９３６万６，０００円、これは、中央監理所はもとより配水施設の運転管理、電気計装の保守点検、水質計器の点検業務等を一括で委託をするものでございます。次に、説明欄、１つ飛ばしまして漏水調査等委託料５５４万９，０００円でございます。漏水の早期発見のため、町全体を３ブロックに分け、３年周期で調査をすることとし、昨年度は北部地域、本年度は
パークタウン、つつじが丘地域を中心に実施をする予定としております。次に、その下、水道台帳システム保守委託料４６０万円でございますが、これは、システム保守のほか一部未整備であった地名を地図情報に反映させる委託料を含むものでございます。次に、漏水待機業務委託料４１０万４，０００円でございますが、これは、水道の突発事故に対応するため２４時間待機を行うものでございます。また、下から２つ目、アセットマネジメント計画策定業務委託料２，１００万円でございますが、これは経営戦略策定とあわせて中長期的な施設の効率的な更新計画を策定するものでございます。続きまして、賃借料８０６万１，０００円でございます。説明欄一番上、中央監理所と各施設を電話回線を通じて結ぶテレメーターの占用料としまして４０９万６，０００円を、また管内の地図情報を扱う水道台帳システムのリース料２５６万５，０００円などが主なものでございます。次に、その下修繕費１，９５７万２，０００円につきましては給配水管等の修繕でございまして、予定をしておりますものは量水器の修繕、突発的に発生します水道施設の修繕及び修繕に伴います掘削跡の舗装復旧費用などを計上しておるものでございます。次に、その下の節、動力費としまして１，６００万円を計上をしております。
次に、４目総係費３，６３７万１，０００円でございます。ここで人件費２名分を計上しているところでございます。主なものでございますが、３４、３５ページをお開き願います。節の中ほど、需用費３０９万８，０００円。主なものは、説明欄２段目、印刷製本費１６１万１，０００円で、納付書や水道広報紙などを印刷するものでございます。次に、その下の委託料１，３１０万２，０００円でございます。内容は電算システム保守等委託料２７８万２，０００円で、会計料金システムに係ります保守点検の委託をするものでございます。その下の滞納徴収業務委託料３５８万６，０００円でございますが、月に１１日の、また月末に給水停止を含んだ滞納徴収の委託を行っておる費用でございます。また、その下の経営戦略策定支援業務委託料６６０万８，０００円でございますが、国が平成３２年度までに全事業体で策定を義務づけるもので、現状を分析し、健全な事業を将来に引き継ぐための中長期の経営計画を策定するものでございます。次に、手数料３８１万３，０００円でございますが、料金の口座振替、クレジットカード、コンビニ収納などに伴う手数料でございます。次に、会費負担金３６１万４，０００円でございますが、主なものは日本水道協会や水質協議会などへの負担金、また一般会計への事務用品等負担金などでございます。
続きまして、３６、３７ページをお開き願います。５目減価償却費につきましては、２億３，８２９万７，０００円を計上しております。
次に、２項１目営業外費用の支払利息８３３万５，０００円は、企業債未償還残高約６億４，０００万円に係ります利息でございます。
次に、３項特別損失は３１万５，０００円でございます。また、４項１目予備費は、前年度と同様３００万円を計上しております。
収益的支出については以上でございます。
続きまして、４条予算資本的収入及び支出につきまして説明をさせていただきます。
少し飛びますが、４０、４１ページをお開き願います。まず、収入でございます。１款資本的収入１億５，９８９万８，０００円でございます。主なものご説明をさせていただきます。まず、３項１目工事負担金８８５万円でございます。これは、鎌倉地内におきまして大阪ガス関連で配水管の移設の必要が生じたので、原因者にその費用を事務費も含めて負担をいただくものでございます。
次に、４項１目その他の資本的収入１億５，１０４万６，０００円で、節のその他の資本的収入１０４万６，０００円は水道広域化施設整備補助金で、一般会計より繰入基準に基づき繰り入れられるものでございます。また、その下の基金取崩収入１億５，０００万円を２９年度取り崩す予定としております。
続きまして、４２、４３ページをお開き願います。資本的支出でございます。１款資本的支出１億７，３６０万１，０００円でございます。前年度より２億６，７４４万９，０００円と大幅な減額となっております。これは、新名神関連工事が一段落したことによるものでございます。主なものを説明をさせていただきます。まず、１項１目建設改良費の事務費１，６８８万９，０００円でございます。ここで職員１名分の人件費を計上しております。主なものでございますが、節の中ほど下、委託料６４１万円でございますが、これはＧＩＳ施設更新業務委託費として、管路などのマッピングシステムデータの更新委託費を計上したものでございます。次に、２目工事費１億５４０万２，０００円でございますが、主なものは節の
工事請負費１億５４０万円で、内訳は、説明欄一番上の老朽配水管入替工事６，２８０万円でございますが、これは、広根地内で老朽配水管の入替工事と林田観音橋水管橋の更新工事を予定するものでございます。また、その下、配水管移設工事１，７５０万円は、鎌倉地内の配水管移設工事、笹尾の県道改良工事に伴います配水管の移設工事を予定するものでございます。また、その下の白金水系次亜塩注入設備更新工事２，５１０万円は、設置後２５年を経過したため設備を更新するものでございます。
続きまして、４４、４５ページをお願いします。３目固定資産購入費３２６万１，０００円でございますが、主なものは節の器具備品費３００万円で、設計システムの機器を購入するものでございます。次に、２項１目企業債償還金として４，６０４万７，０００円を、また４項１目予備費として２００万円を計上をしております。
以上、説明とさせていただきます。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
丸山委員 ３３ページの上段のところにアセットマネジメント計画策定業務委託料２，１００万円とありますが、その内容をもう少しわかりやすく教えてほしいのと、これは毎年発生しているのかということですね、このアセットマネジメント計画策定業務、これ例えば人を１年間雇っても、４００万円としても２人で８００万円ぐらいですんで、２，１００万円というのは結構大きいんですけど、どういうことをしてるのか教えてください。
○津野
上下水道課長 まず、毎年かというお尋ねですけど、これにつきましてはこの年度限りの予定です。先ほど説明の中で経営戦略策定という、国が平成３２年度までにそれをつくりなさいよということを言っているわけでして、その中は、中身、概要を申し上げますと、資金計画と更新計画を今後１０年間、それ以上のものをつくっていきましょうということで、その片方という、一翼を担うのがアセットマネジメントでして、中長期的な視点に立って、効率的また効果的に水道施設を今後どのように運営していくのかということを、いろんな基礎データをもとに見通していこうというものでございます。
以上でございます。
○下
坊委員長 ほかに。
○
岡本委員 ページでいいますと、これは２９ページの関係になるんでしょうか。今回収益部分では、収入のほうは３００万円ほど昨年度より減りまして、支出のほうは６，０００万円ほど昨年度より増えております。今の説明のありましたアセットマネジメントの計画策定業務委託料が２，１００万円ですから、この部分も１つ影響を与えてるんじゃないかと思いますけども、それ以外にもこれ増になっている要素は何があるんでしょうか。
○津野
上下水道課長 特定の何かが全て増えたよというんじゃなしに、いろんなこと、先ほどおっしゃいましたようにアセットもしかりですし経営戦略もしかり、そういった委託料が増えておるのと減価償却費につきましても８００万円ほど増えております、そんなことでの増でございます。
以上でございます。
○
岡本委員 明らかに配水及び給水費の科目で４，５００万円増えておりまして、その減価償却いうのはどこに入ってくるんかちょっとよくわかりませんけれども、ここの間での部分で大きく変わっているのがあるんじゃないんですか。
○津野
上下水道課長 おっしゃるように、配水及び給水費で４，５００万円ほど増えております。その大きな要素は、委託料が４，５００万円ほど増えております。先ほどおっしゃいましたアセットマネジメントで２，１００万円、それから中央監理所の委託料で１，６００万円、それが大きな、あと配水の清掃委託料とかメーター検針なども１００万、１５０万円程度増えておりますので、それらを全て足しますと４，５００万円程度、また減価償却費についても８００万円程度増えておりますので、トータルしますと５，８００万円ほど増ということでございます。
以上でございます。
○
岡本委員 今、中央監理所ほか運転管理委託料が１，６００万円増えているということですが、今年度と来年度とで何か違うような中身があるんでしょうか。
○津野
上下水道課長 先ほど説明の中で、３年の長期契約で中央監理の委託については行っておりますよという説明をさせていただきました。ちょうど切りかえの時期でして、この平成２９年度から３１年度を新しく委託しますよと。今までの委託料については過去３年間のものでございまして、大きく３６％ぐらい増えてるんですが、委託の項目についても施設を改築してますので、それに伴いまして点検項目もやや増えておるんですが、大きな理由としましては、人件費がその中で４割ほど上がってますので、その影響で増えておるというところでございます。
以上です。
○
岡本委員 この間の人件費の増額を考えてみましても、４割も人件費が増えるというのは何か異常な感じがするんですけれども、もともと４，６００万円ほどであったものが、ごめんなさい、４，３００万円ですか、それが１，６００万円増えるというのは、それはどういうふうな中身で、具体に言えば、項目、例えば項目数が何ぼあって、それが何ぼになったんですか。
○津野
上下水道課長 ベースは、前回の場合は平成２５年度をベースにしてます、３年間ですんで２６、２７、２８。それから、今年度の場合は２８年度をベースにしてますんで、その間に３年の開きがありますので、その人件費の単価の具体的なちょっと数値は今、持ち合わせておりませんが、比較したときにその程度の伸びであったと記憶をしております。
以上でございます。
○
岡本委員 後日、人件費の単価のこの間の移動について、ペーパーで結構ですので報告を求めます。この件についてはこれで終わります。
○下
坊委員長 ほかに。
○
中島委員 同じく２９ページですけども、この清水東の膜モジュールです、洗浄委託料が出ておりますけども、給水人口もほぼてんじというかの状況の中で、近年自己水をもっと活用していこうというような考え方はないように思ってるんですけど、この清水、自己水に係る投資というか、かかってますよね、委託料とかろ過装置とか、そういったもんが年々、何年かに一遍大きなものがかかってくるというの、この辺の自己水の考え方を聞きます。
○津野
上下水道課長 このことにつきましては、前回の決算のときにもお尋ねがあったのかなというふうに記憶をしておりまして、その際にも応対をさせていただいたんですが、水源の多様性と申しますか、渇水とか事故があったときに、いろんなところから水源があるよっていうのはメリットの１つだと考えておりますけども、おっしゃるように施設の整備、老朽化してますから、維持費なり修繕費等々が年々増嵩をしてくるわけでもございます。ですから、今のところその施設は運転可能な状況でございますんで、それは現状維持をしていこうと。ただ、将来的にどういった方向性がいいのかということについては、今回委託に計上させていただいてます経営戦略なりアセットマネジメントで十分計画を練っていきたいと、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○
中島委員 説明を受けました。先ほど県水の総トン数、受注、受けてるトン数という数字が出てたんですけども、それは何人分になっているのかちょっと聞かせといていただきたいのと、人数でいくと。それともう一つ、３５ページの滞納徴収業務委託料ですけれども、これ３５０万円ほどかかって月に１１回とかいう説明でございましたけども、以前はこれともう一つ、職員が誰か専門的に何かかかわっていたような時代もあったのかなというような、聞いていてそんな気がしたんですけども、今はもう完全に委託してるとしたら、この費用でどれぐらい回収できているのかと、効果のほうも聞かせていただけたら。
○津野
上下水道課長 まず、県水の申し込みでございますが、何人分という、ちょっと人数の指定で申し込んでるわけではないですね、県との協定といいますか、契約に基づいてやっております。それは平成２８、２９、３０、３１、４年間確定でございまして、日最大申し込み水量が１万６００トンでございます。それに基づいて過去の実績等々を勘案して、現在の２９５万１，０００トン、ちなみに前年度と同量を申し込んでおるというところでございます。
２点目の滞納徴収業務でございますが、この委託は平成１７年からたしかやってますんで、おっしゃってるのがいつのことなのかちょっと、それ以前については職員が滞納徴収についてもやっておったと思います。単純に比較はできないんでしょうけども、３５０万円ほどの委託料としてまして、毎年８００万円から９００万円の徴収はしておる状況でございます。
以上でございます。
○下
坊委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第１２号の質疑は終結をいたします。
次に、議案第１３号 平成２９年度猪名川町
下水道事業会計予算を審査します。
説明を求めます。
○津野
上下水道課長 それでは、平成２９年度猪名川町
下水道事業会計予算の詳細説明をさせていただきます。
８２、８３ページをお開き願います。まず、３条予算収益的収入及び支出のまず収入でございます。１款下水道事業収益、今年度予定額１１億１，４１６万４，０００円でございます。前年度に比べ１，９８０万４，０００円の増額となっております。主なもの順次申し上げます。１項１目下水道使用料３億６，９３２万６，０００円で、水洗化人口を３万８５０人、年間排水量３１６万７，９２９トンを見込んでおります。次に、２目他会計負担金２，６８８万円でございます。これは、雨水処理、不明水の処理、高度処理などに要する経費で、繰入基準に基づき一般会計より繰り入れるものでございます。
次に、少し飛びますが、２項営業外収益、１目受取利息１４７万円でございますが、これは、定期預金などの利息を計上しておるものでございます。その下、２目他会計補助金５，１６１万７，０００円でございますが、繰入基準に基づき企業債の利息に係りますものを交付税措置をされておりますので、一般会計から繰り入れるものでございます。次に、８４、８５ページをお開き願います。４目長期前受金戻入６億６，３８２万円でございます。平成２６年度に会計制度が見直され、過去にもらった補助金等のうち減価償却費見合い分を毎年収益化していくもので、現金が入ってくるものではございません。
収入については以上でございます。
続きまして、８６、８７ページをお開き願います。収益的支出でございます。１款下水道事業費用、本年度予定額１２億６，４７１万４，０００円で、前年度に比べ１，２３７万１，０００円の増額となっております。主な内訳でございますが、１項１目管渠費６，０８９万４，０００円でございます。ここで職員１名分の人件費を計上しております。主なものでございますが、中ほど節の需用費１６６万２，０００円でございます。内容は、説明欄、備消耗品費１６０万３，０００円で、マンホールのふたの入れかえのため、その材料２０カ所分の購入を予定するものでございます。次に、その下の委託料２，８９４万円でございますが、主なものは、説明欄の開水路維持管理補修等委託料３３０万円で、これは主に調整池の除草、清掃、下水道敷きの除草、剪定、清掃を予定をしておるものでございます。次に、２つ飛ばしましてストックマネジメント計画策定業務委託料１，４５０万円は、施設の管理、更新を計画的に行うため、経営戦略とあわせて策定するものでございます。また、最下段、不明水対策流量調査解析業務委託料７３０万円でございますが、これは、２年前の大雨のときに川西能勢口付近で溢水事故があったように、大雨のとき母水量が増えることから、流域の関連市町それぞれがその原因を調査しようとするものでございます。次に、賃借料３４４万円でございますが、これは地図情報や受益者負担金システムのリース料でございます。次に、節の修繕費２，１５９万２，０００円でございますが、説明欄の雨水管・汚水管の修繕費につきましては、
道路修繕などにあわせてマンホールの取り替えを行うものや、突発で起こる汚水管の詰まりなどに対応するものでございます。また、松尾台地域において、汚水管の更生工事も予定をしております。
次に、２目ポンプ場等費９３０万５，０００円でございます。主なものでございますが、最下段の節の委託料４３２万円でございますが、猪名川町では４０カ所のマンホールポンプを設置をしております、その施設の保守点検の管理委託料でございます。続きまして、８８、８９ページをお開き願います。節の最上段、修繕費２４７万円でございますが、これはマンホールポンプ５台の修繕を予定しているものでございます。
次に、３目水質管理費８２万円、これにより毎月１回水質検査を実施し、関係機関に報告しておるところでございます。
次に、少し飛びますが、６目流域下水道
維持管理費１億４，２１０万円でございます。これは、猪名川町が流末処理をお願いしております豊中市内の原田処理場で必要とされておる管理経費の本町の負担分でございます。
次に、７目総係費４，１０６万円でございます。ここで職員２名分の人件費を計上しております。主なものでございますが、９０、９１ページをお開き願います。上から２つ目、節の委託料２，４２６万６，０００円で、主なものは、説明欄、下水道使用料徴収業務委託料１，５７２万円でございます。これは、下水道事業から水道事業に対して料金徴収に係る経費を負担するものでございます。また、その下、経営戦略策定支援業務委託料８１７万３，０００円でございますが、国が平成３２年度までに全事業体で策定を義務づけるもので、現状を分析し、健全な事業を将来に引き継ぐための中長期の経営の基本計画を策定するものでございます。
次に、中ほど８目減価償却費としまして８億７，０３９万９，０００円を計上しております。
次に、２項営業外費用１億３，４７４万３，０００円でございますが、主なものとしましては１目の支払利息１億１，１７４万２，０００円で、前年度より１，０６１万円の減額となっており、今後も少しずつ減っていく傾向でございます。次に、２目消費税としまして２，３００万円を計上しております。
続きまして、９２、９３ページをお開き願います。３項特別損失として３５万１，０００円を、また４項１目予備費でございますが、前年度と同様５００万円を計上しております。
収益的支出については以上でございます。
少し飛びますが、９６、９７ページをお願いいたします。４条予算の資本的収入及び支出でございます。
まず、資本的収入でございます。１款資本的収入、本年度の予定額３億７，８５８万円でございます。前年度より５９７万６，０００円の増額となっております。主なものでございますが、１項１目企業債３，４６０万円で、これは、流域下水道の整備に関する財源として予定をするものでございます。
次に、２項１目基金繰入金１億５，０００万円でございますが、これは、資金調整のため基金から繰り入れるものでございます。
次に、３項１目他会計負担金１億９，３８６万６，０００円でございますが、これは、一般会計の繰出金のうち資本に係るもので、企業債の元金対応分等をここで収入するものでございます。
次に、６項１目工事負担金１１万１，０００円で、新規に下水道を引かれる方からの受益者負担金を見込んだものでございます。
続きまして、９８、９９ページをお開き願います。資本的支出でございます。１款資本的支出、本年度の予定額４億６，８２６万９，０００円で、前年度より１，１８９万８，０００円の増額となっております。主な内訳でございますが、１項１目事務費１，３３０万２，０００円でございます。ここで職員１名分の人件費を計上しております。主なものですが、節の中ほど下、委託料３００万円でございますが、内容は、排水設備台帳データを作成するための委託業務でございます。
次に、２目工事費２５０万円でございますが、新しく下水道を引かれる方の汚水管の施設工事を予定するものでございます。
次に、３目流域下水道整備費４，１２０万３，０００円でございますが、これは流域下水道建設事業負担金でございまして、原田処理場の施設整備等に係る工事負担金でございます。
次に、１００、１０１ページをお開き願います。２項１目企業債償還金４億９２６万２，０００円でございます。今年度の元金の償還額でございます。
また、４項１目予備費としまして２００万円を計上しております。
以上、説明とさせていただきます。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
丸山委員 ９１ページの上段の部分でございますが、下水道使用料徴収業務委託金１，５７２万円とあります。前のちょっと上水のときの滞納徴収料が３５８万６，０００円となっておりまして、この下水は３倍ぐらい、その徴収委託料が、その理由は、その理由ですね、何で３倍になってるのか、その理由を教えてください。
○津野
上下水道課長 ここで９１ページの委託料の説明欄、２段目のこの委託料につきましては、水道料金と下水道料金を一緒に水道のほうで集めてますんで、その費用として下水から水道に払ってる費用、これを上げてます。先ほどおっしゃった水道のほうの滞納徴収いうのは、水道も下水も一緒ですけども、滞納になった、そういった方を個別に徴収に回っていただく費用として計上しておるもので、ちなみに申し上げますと、この１，５７２万円の中にその３５０万円を上水と下水と案分して、また水道のほうで一旦払ってますんで、この中にその分は幾らか含まれてますよという状況です。
以上です。
○
丸山委員 わかりました。
○下
坊委員長 ほかに。
○
岡本委員 ８７ページの委託料のところなんですけども、こちらのほうにストックマネジメント計画策定業務委託料というのがあるんですけれども、これ先ほどの水道のところで出てきたアセット云々というのと同じような性格を持っているもので、今年度限りのものか確認しておきたいんですが。
○津野
上下水道課長 おっしゃるとおりでして、アセットと同様の性格で、今年度限りでございます。
以上です。
○下
坊委員長 ほかにありませんか。
○南委員 課長、ちなみに、滞納にいわゆる行動するのは、何カ月とまったときに行動するんや。
○津野
上下水道課長 個々事情もありますんで、基本的には６カ月滞納されたら、それ以降、対象として徴収に回っておるという状況です。
○下
坊委員長 ほかにありませんか。
それでは、議案第１３号の質疑は終結をします。
担当職員の入れかえし、２時１０分まで休憩します。
午後 １時５６分 休憩
午後 ２時１０分 再開
○下
坊委員長 それでは休憩を閉じ、委員会を再開をいたします。
次に、議案第２５号 猪名川町
保健センターの設置および管理に関する条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○住野
住民保険課長 それでは、議案第２５号 猪名川町
保健センターの設置および管理に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
提案理由につきましては、説明は省略させていただき、現状と内容についてご説明させていただきます。現状につきましては、本町では、現在全ての健診の対象年齢基準を年度末といった基準にしております一方で、健診手数料の免除者につきましては年末年齢を基準としております。また、現在、国の推奨します健診受診率向上のための取り組み施策の対象年齢も年度ごとになっております。これらのことから、本町におきましても健診実施医療機関や受診者等の立場に立ち、対象年齢基準日の統一を図り、整理する必要が生じておりますことから本条例の一部を改正するものでございます。
次に、内容についてでございますが、議案書３ページをお開き願えますでしょうか。同条文の新旧対照表でございます。第６条、手数料の免除の規定でございます。第１号中、現行条文「１２月末日」を改正条文「３月末日」に改正するものでございます。
なお、条例の施行日は、平成２９年４月１日といたしております。
以上、簡単ではございますがご説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第２５号についての質疑は終結をいたします。
担当職員の入れかえをお願いをいたします。
次に、議案第２６号 猪名川町
介護保険条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○山中福祉課長 それでは、議案第２６号 猪名川町
介護保険条例の一部改正についてご説明をいたします。
本条例案の施行期日は平成２９年４月１日を予定してございますけれども、今回の条例の改正の内容趣旨について、まずはご説明を申し上げます。介護認定審査会の委員の任期の見直しということで、国のほうで介護認定審査会等の委員の任期について、その措置を講じるために介護保険法施行令第６条及び第１０条の改正が行われております。市町村の該当部分は第６条でございます。この改正厚生労働省令については昨年の４月１日に施行がされておるところでございまして、介護認定審査会の委員の任期について、２年を超え、３年以下の期間で市町村が条例で定めることができるように規定が改正されたものでございます。これを受けまして、猪名川町の
介護保険条例の一部改正を今般するところでございますけども、川西市医師会及び同じ医師会であります川西市等との調整も済みましたこともございまして、このたび介護保険法施行令の改正及びそのようなこととともに本条例の一部を改正するものでございます。
改正部分については、第２章、介護認定審査会でございますけれども、お手元の資料の新旧対照表でございますが、３ページをお開きください、第６条の次に見出し、認定審査会の委員の任期といたしまして、第６条の２を新設いたします。介護保険法施行令の第６条第１項に基づき、条例で定める期間は３年とするというような改正内容になってございます。その下の第８条については、文言の整理をさせていただいたところでございます。
以上、議案第２６号 猪名川町
介護保険条例の一部改正についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第２６号についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第２７号 猪名川町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○山中福祉課長 それでは、議案第２７号 猪名川町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についての説明をさせていただきます。
国において、現在厚生労働省令で定めております指定地域密着型通所介護事業の設備基準や運営基準などを今般、厚生労働省令をもととしながら、市町村が指定を行います地域密着型サービスとして市町村の条例で定めることとなったために本条例を改正するものでございます。このことについては、平成２８年４月１日から起算して１年を超えない期限内において市町村の条例で定めるものというふうな規定がございまして、このたび提案させていただいたものでございます。もととなる厚生労働省令については、平成１８年の厚生労働省令第３４号、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準のうち、今般改正されました地域密着型通所介護、この部分についてを挿入させていただいたというものでございます。
お手元の資料の２１ページを開いていただきまして、第３章の２、地域密着型通所介護、この部分について現行条文の中に挿入させていただいたというようなところでございまして、第１節基本方針から２２ページに記載しております第４款運営に関する基準までの変更、改正でございます。
なお、今回の改正については、厚生労働省令をもととして猪名川町の条例も改正させていただいております。
以上、説明とさせていただきます。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第２７号についての質疑は終結をいたします。
次に、議案第２８号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを審査します。
説明を求めます。
○山中福祉課長 それでは、議案第２８号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についての説明をさせていただきます。これにつきましても厚生労働省令で定めております平成１８年厚生労働省令第３６号、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が平成２８年３月３１日に改正されたことに伴いまして、猪名川町の条例についても一部改正を行うものでございます。
内容を申し上げますと、要支援者が介護予防を目的といたしまして利用する施設が３つございますが、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型通所居宅介護、それと介護予防認知症対応型共同生活介護の３つの地域密着型サービスが介護予防サービスとして利用されるものでございますが、今般、先ほどの厚生労働省令のうち介護予防認知症対応型通所介護の部分について改正されたために、本猪名川町の条例も改正させていただくというようなものでございます。
具体に、改正されました厚生労働省令の第３９条、地域との連携等の部分でございまして、お手元の資料の３ページの新旧対照表をお開きください。この部分の地域との連携等の部分について、第３９条を改正するものでございます。
なお、厚生労働省令の基準のとおり、本条例の改正も行っておるところでございます。
以上で議案第２８号 猪名川町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についての説明とさせていただきます。
○下
坊委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 それでは、議案第２８号についての質疑は終結します。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下
坊委員長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。
次の委員会は、３月１４日午前１０時から再開します。
本日はこれで閉会いたします。ご苦労さまでした。
午後 ２時１８分 散会
本委員会会議録として署名する。
平成２９年３月１３日
猪名川町議会
生活建設常任委員長 下 坊 辰 雄...