「猪名川町議会 2017-03-07 平成29年総務文教常任委員会（ 3月 7日）」の議事録内容

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猪名川町議会 2017-03-07
平成29年総務文教常任委員会（ 3月 7日）

取得元: 猪名川町議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-08

平成29年総務文教常任委員会（ 3月 7日）　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月７日午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本庁舎３階委員会室〇会議に付した事件１　付託議案審査　議案第　６号　平成２９年度猪名川町一般会計予算　議案第１０号　平成２９年度猪名川町農業共済特別会計予算　議案第１１号　平成２９年度猪名川町奨学金特別会計予算　議案第２０号　猪名川町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について　議案第２１号　猪名川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関　　　　　　　　する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の　　　　　　　　一部改正について　議案第２２号　猪名川町個人情報保護条例の一部改正について　議案第２３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例　　　　　　　　の一部改正について　議案第２４号　猪名川町税条例等の一部改正について　議案第２９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正

　　　　　　　　について〇出席委員　委　員　長　　　宮　東　豊　一　副委員長　　　　加　藤　郁　子　委　　　　員　　池　上　哲　男　　　　　　委　　　　員　　久　保　宗　一　委　　　　員　　阪　本　ひろ子　　　　　　委　　　　員　　肥　爪　勝　幸　委　　　　員　　福　井　澄　榮　　　　　　委　　　　員　　山　田　京　子〇欠席委員　な　　し〇説明のため委員会に出席した者　町長　　　　　　　福　田　長　治　　　　　　副町長　　　　　　　宮　脇　　　修　教育長　　　　　　中　西　正　治　　　　　　企画総務部長　　　　山　田　慎太郎　企画財政課長　　　和　泉　輝　夫　　　　　　企画財政課主幹兼地域振興部産業観光課まち活性化推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　　　悟　企画財政課主幹　　橋　本　典　幸　　　　　　総務課長　　　　　　岩　谷　智賀子　総務課危機管理室長　　　　　　　　　　藤　原　敏　行　　　　　　総務課主幹　　　　　東　山　尚　子　税務課長　　　　　井　上　峯　子　　　　　　税務課主幹　　　　　桑　田　礼　子　税務課主幹　　　　今　中　一　郎　　　　　　地域振興部長　　　　橋　本　佳　之　参画協働課長　　　森　　　昌　弘　　　　　　参画協働課主幹　　　田　中　政　寿　産業観光課長　　　曽　野　光　司　　　　　　産業観光課参事兼環境対策室長兼クリーンセンター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉　　　成　功　産業観光課主幹　　乾　　　秀　夫　　　　　　産業観光課主幹　　　春　名　恵　介　教育部長　　　　　真　田　保　典　　　　　　教育振興課長　　　　大　嶋　　　武　教育振興課参事兼社会教育室長　　　　　　　　教育振興課参事兼社会教育室図書館長兼公民館長　　　　　　　　　　平　尾　麻　子　　　　　　　　　　　　　　　　磯　邊　　　宏　教育振興課参事兼社会教育室文化体育館長　　　教育振興課参事兼給食センター所長　　　　　　　　　　西　川　公　己　　　　　　　　　　　　　　　　日　下　　　宏　教育振興課参事　　井ノ上　利　明　　　　　　教育振興課主幹　　　桝　田　二　郎　教育振興課主幹　　坂ノ上　哲　也　　　　　　学校教育課長　　　　石　上　勝　久　学校教育課参事　　草　薙　美　佳　　　　　　学校教育課主幹　　　小　山　泰　司〇職務のため委員会に出席した事務局職員　事務局長　　　　　松　原　弘　和　　　　　　副主幹　　　　　　　森　田　昌　志　筆頭主査　　　　　森　田　美　和　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○宮東委員長　　先日に続き、総務文教常任委員会を開会いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　それでは、地域振興部産業観光課の関係部分についての説明を求めます。 ○曽野産業観光課長　　おはようございます。　それでは、平成２９年度一般会計歳出予算、このうち産業観光課所管部分についてご説明を申し上げます。事項別明細表のほう７８、７９ページをお開きを願いたいと思います。７８ページ、７９ページでございます。　２款総務費、５項１目の統計調査総務費の中でございますけども、説明欄のほうの下、産業観光課と書いた部分、統計調査総務費１万８，０００円ございます。こちらにつきましては、農林統計協会への負担金でございます。　次に、３目の商業統計調査費、予算額５，０００円につきましては、経済センサスの実施により、それぞれ統計調査はいろいろ統合されたものでございますけども、経済センサス活動調査の２年後に実施するということで定められてるものでございまして、平成３０年度に向けた準備経費として旅費のみを計上してるものでございます。　次の４目の工業統計調査費６万２，０００円につきましては、経済センサス実施年以外は毎年実施しているものでございまして、必要な事務経費としてそれぞれ計上してるものでございます。　次の５目就業構造基本調査費２５万円につきましては、５年に１度実施をするものでございまして、地域別の就業実態を明らかにしまして、国や県などの雇用政策、経済政策の基礎資料とするための調査でございます。それぞれ必要な経費として計上してるものでございます。　次に、ページのほう少し飛びます。１２４、１２５ページをお願いします。１２４、１２５ページでございます。４款の衛生費、１項３目環境衛生費、本年度の予算額２，１６１万８，０００円でございます。説明欄、害虫駆除対策費５万円につきましては、町内施設内でのスズメバチ等の危険害虫の駆除に係る必要として計上してるものでございます。　その次の畜犬対策事業費４２３万９，０００円につきましては、主には次のページ、１２６、１２７ページをお願いします。１３節委託料の畜犬対策等委託料３８３万５，０００円で、これは鹿また猫、こういった死獣処理に係ります費用のほか、川西獣医師会への狂犬病予防注射の注射済票等の交付事務の委託料、こういった経費でございます。　次の環境美化推進事業費４７万１，０００円、これは主には不法投棄防止に係る費用として計上してるものでございます。１３節委託料のうち機器保守点検委託料５万８，０００円は、町内に４カ所設置してございます不法投棄防止監視カメラ、これは本物が２台、ダミーが２台ということになりますけども、このうちの３台に係る保守経費５万８，０００円でございます。　次の廃棄物処理委託料３１万３，０００円につきましては、不法投棄物の収集運搬及び処分費として計上してるものでございます。　次の項目、合併浄化槽推進事業費１，４６５万３，０００円につきましては、主には１９節の浄化槽維持管理補助金１，４２２万４，０００円で、公共下水道区域外で合併浄化槽維持管理事業としまして組合員１３０名で構成をされてございます浄化槽管理組合に対する補助金でございます。　次の環境衛生推進事業費２２０万５，０００円につきましては、毎年５月、１１月に実施してございますクリーンアップ作戦時に使用するごみ袋などの消耗品のほか、町内全自治会の衛生委員で構成されてます環境衛生推進協議会への運営補助金１２６万円、こういったものが主な経費でございます。　次に、１ページ飛びまして、１３０、１３１ページをお願いします。６目火葬場費、予算額２，０７２万９，０００円でございます。説明欄、火葬場運営費１，９２３万１，０００円につきましては、主には１３節委託料の猪名川霊照苑指定管理料１，９２０万６，０００円でございまして、平成２７年度から５年間の指定管理委託を行っているものでございます。新年度は３年目となるものでございます。　次に、火葬場炉内施設整備事業費１４９万８，０００円につきましては、主には１５節の維持修繕工事費１４６万３，０００円で、火葬場の２号炉、３号炉、これの炉内のセラミックの張り替え工事、こういったものが主な修繕内容でございます。　次に、２項清掃費、１目の清掃総務費、予算額１億３，８４５万９，０００円でございます。説明欄、クリーンセンター運営費３，３２０万９，０００円につきましては、主には７節の作業員賃金２，７８６万１，０００円で、収集運搬業務等に係ります臨時作業員９名分として計上してるものでございます。こちらにつきましては、昨年度は総務課のほうで２名分を予算計上しておりましたものを新たにこちらで計上するといったことで、前年より７３８万円の増となってるものでございます。　次のページ、１３２、１３３ページをお願いします。真ん中より下になりますけども、クリーンセンター管理費１４０万円につきましては、主にはクリーンセンター施設内の機械警備、消防設備、浄化槽などのこういった保守点検費用が主な内容となってございます。　次の項目、ごみ減量化対策費１，２７２万５，０００円につきましては、主には８節報償費１，１８８万８，０００円で、自治会、老人会、子ども会、こういった団体での古新聞、アルミ缶などの再生資源の集団回収に係る奨励金でございます。　次のページ、１３４、１３５ページをお願いします。２目塵芥処理費、予算額５億１，９２２万１，０００円でございます。説明欄にございます、塵芥処理事業費１億５７９万６，０００円でございますけども、こちらの主なものとしまして１１節需用費の消耗品につきましては、破砕機のタブグラインダーに係ります刃やドラム等の交換、こういったものが多数必要となってきてございます。前年度から約１７０万円程度の増となってるものでございます。修繕料の８１４万７，０００円につきましては、パッカー車等の車検に係る経費、また浸出水の処理施設の計器修繕等を行う経費でございます。１３節委託料の２行目にございますごみ収集委託料７，９８９万９，０００円につきましては、町内７コースのうち３コースの収集委託を行っておりますものと、瓶、資源ごみの収集委託を行ってるものでございます。　次に、次の項目ですけども、大阪湾広域臨海環境整備センター建設事業費２０万９，０００円につきましては、フェニックス事業に係ります埋め立て処分場の２期計画に係ります負担金でございます。　次に、ごみ処理広域化事業費４億１，３２１万６，０００円につきましては、猪名川上流広域ごみ処理施設組合負担金としまして、国崎クリーンセンターに係ります施設管理経費、また施設建設時の公債費分として負担をするものでございます。　次に、３目し尿処理費でございます。予算額５，２４２万３，０００円でございます。説明欄、し尿処理施設運営費３，５４４万１，０００円でございますけども、主な内容としましては次のページ、１３６、１３７ページをお願いします。１１節需用費の中の修繕料５３１万９，０００円は、し尿処理場を維持するための定期的な修繕を行うものでございます。１３節委託料、施設管理委託料２，０８３万４，０００円につきましては、し尿処理施設、また最終処分場浸出液処理施設の維持管理費用でございます。１５節の維持修繕工事費４４８万２，０００円につきましては、処理場の受変電設備、いわゆるキュービクルの老朽化に伴う更新を行うものでございます。　次のし尿処理事業費１，６２２万７，０００円につきましては、一般家庭、事業所等におけますし尿収集運搬業務に係る委託料が主な経費でございます。　次のし尿処理場管理費７５万５，０００円につきましては、し尿処理施設内に設置をしてございます高圧電気機器、消防用設備機器等に係ります点検管理委託料でございます。　次に、４目クリーンセンター周辺整備費、予算額４４万２，０００円でございますけども、こちらにつきましては、主には説明欄、１３節委託料でございますけども、姫ヶ尾公園の管理委託料等でございます。　次に、３項１目環境対策費、予算額４６９万６，０００円でございます。説明欄、環境対策事業費７４万５，０００円につきましては、主には１２節の水質検査料で、町内定点観測によります水質調査、また緊急時におけます水質調査、こういったものに係ります水質検査料が主な経費でございます。　次のページ、１３８、１３９ページをお願いします。環境保全事業費３７０万５，０００円でございます。主なものとしまして、１３節の環境交流館指定管理料１５０万円がございます。こちらは平成２７年度から５年間の指定管理委託を行ってるものでございます。また、１５節の工事請負費９２万９，０００円につきましては、環境交流館のトイレが故障してる部分がございます。一部今回洋式化として改修をするものでございます。１９節負担金、補助及び交付金、雨水貯留施設設置費補助金６０万円につきましては、雨水貯留タンクの設置に対しまして、補助率２分の１、上限３万円ということで補助するものでございます。　次に、水環境保全整備事業費２４万６，０００円につきましては、環境啓発を目的として毎年開催をしてございます自然と共に生きる猪名川絵画展、また清流猪名川を守るべく周辺の自治会やボランティアの皆さんとともに河川清掃を行ってございます猪名川クリーン作戦、こういったものに係ります実施の経費としてそれぞれ計上してるものでございます。　次のページ、１４０、１４１ページをお願いします。５款の農林水産業費でございます。１項１目農業委員会費、本年度予算額６４１万３，０００円でございます。説明欄１つ目、農業委員会事務費６３９万５，０００円につきましては、主には１節報酬５０４万５，０００円は農業委員会の会長報酬、これは１名３０万円、年間でございます。この会長報酬、それから年間２２万５，０００円ということで１３名分で計上してございます農業委員会の委員報酬２９２万５，０００円、また本年度より新たに設置をしてございます農地利用最適化推進委員報酬、４名分９０万円、それから嘱託職員１名分ということで９２万円をそれぞれ計上してるものでございます。　次の項目の農地調整事務処理費１万８，０００円につきましては、農地紛争等が発生した場合にその紛争の和解、仲介をしていただく委員の謝金として計上してるものでございます。　次に、２目農業総務費、予算額１億１，５６８万８，０００円でございます。説明欄、農業総務事務費１，５０１万８，０００円で、主なものとしましては、１９節負担金、補助及び交付金のうち内容、次のページ、１４２、１４３ページになりますけども、農会長会補助金１１２万円でございまして、これは農会長を通じて３２農会へ均等割、農家戸数割をもって補助金を交付するものでございます。また、２８節の繰出金１，２６３万１，０００円につきましては、農業共済特別会計に対する繰り出しでございます。　次に、３目農業振興費、予算額６，９３１万５，０００円でございます。説明欄の農業生産振興対策事業費４５１万６，０００円につきましては、主には１３節の学童農園設置委託料７２万円がございます。これは町内の幼稚園、保育園を対象に町内８カ所で学童農園を設置するための委託経費でございます。　次のページ、１４４、１４５ページをお願いします。１９節負担金、補助及び交付金２７９万１，０００円で、内容につきましては、３行目にございます地域農業推進協議会補助金１０万円、これにつきましては農林産物品評会等の経費を計上してるものでございます。次の地域農業再生協議会補助金２４３万円につきましては、農業経営所得安定対策事業を行う協議会へ事務費として、国１０分の１０の補助を受けて町から協議会に対し補助を行ってるものでございます。　次の項目、農村地域農政総合推進事業費１０３万円でございます。主には農用地の有効利用や担い手の育成、農用地の利用集積などの農業全般の振興施策を協議する村づくり推進協議会への委員報酬等がございます。　次の項目、産地形成振興対策事業費７５５万２，０００円につきましては、主には１９節の負担金、補助及び交付金の営農活性化補助金７２０万３，０００円でございまして、町の特産品でございますソバの振興、また農作物の周年栽培、品質向上を図るべくパイプハウスの助成、さらには特産品としての果樹のブランド化を図るための果樹苗木の補助金、こういったものがそれぞれの内容となってるものでございます。　次に、中山間地域等直接支払事業費１，０４０万８，０００円につきましては、国の補助事業でございます急傾斜地、緩傾斜地との耕作不利地でございます町内４集落５組織への補助金を計上してるものでございます。　次のページ、１４６、１４７ページをお願いします。多面的機能支払事業費８１６万１，０００円につきましては、農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に対しまして、国２分の１、県４分の１、町４分の１の補助を行いまして、地域の活動の支援を行うものでございます。農地の維持、資源向上などへ取り組まれる町内の１０集落１１組織に対する補助金でございます。　次に、有害鳥獣対策推進事業費６１６万２，０００円でございます。主なものとしましては、１節の報酬で、これは平成２７年の４月に設立をしました有害鳥獣対策実施隊員の出動に対する報酬１２５万３，０００円を計上してるものでございます。１３節の有害鳥獣処理委託料１６６万４，０００円につきましては、銃、わな等によって捕獲をしましたアライグマ、ヌートリア、鹿、イノシシ、これらの焼却処分費として計上してるものでございます。１９節負担金、補助及び交付金３２０万５，０００円のうち、１行目のシカ緊急捕獲拡大事業負担金１５１万９，０００円につきましては、県が実施をします狩猟期の捕獲に係る報償金を負担するものでございまして、平成２７年度実績数値として計上してるものでございます。３行目の箱わな購入補助金５０万円につきましては、新たな取り組みとして農会が購入します箱わなに対し、経費の２分の１、上限５万円を補助していこうとするもので、１０件分として計上してるものでございます。その下の電気柵設置補助金１００万円につきましても、同じく新たな取り組みでございまして、農業者が電気柵を設置した経費の２分の１、上限５万円を補助していこうとするもので、２０件分として計上してるものでございます。　次の項目、環境保全型農業直接支払事業費６２万９，０００円につきましては、農業における環境保全対策としまして、化学肥料の軽減対策に取り組んでいただいた団体に対する補助金でございます。これは化学肥料を５割以上低減する取り組みと緑肥を組み合わせた取り組みに対しまして、国２分の１、県４分の１、町４分の１の補助を受けて、１０アール当たり８，０００円の補助を行うものでございます。　次の項目、道の駅整備事業費３，０８５万７，０００円でございますけども、これは道の駅の機能拡充に向けた検討を進めるための経費でございます。主なものとしましては、８節の報償費５２万８，０００円でございますけども、これは今後、事業手法も含めた具体的な検討を進めるにあたりまして新年度から有識者会議を立ち上げていくことと考えてございます。その中で農業団体、商工・観光団体、学識経験者、住民代表など、報酬対象者として１１名を想定して報償金として計上してるものでございます。　次のページ、１４８、１４９ページをお願いします。１３節委託料の用地鑑定委託料３２万４，０００円につきましては、移設する際の最優先候補地としてございます地域の用地鑑定を行うための経費でございます。その下のアドバイザリー業務委託料２，９３１万２，０００円につきましては、民間手法を活用した事業実施が決定された際には事業者の公募選定等に非常に膨大な事務量が発生することから、これらの業務支援を行うための委託料として計上してるものでございます。　次に、４目農地費、予算額６，００７万８，０００円でございます。説明欄、農業用施設改良事業費３，３８３万６，０００円につきましては、町内のため池の一斉点検の結果、改修が必要と判断されました池を順次改修をしていくものでございまして、１５節の施設整備工事費２，０３０万円につきましては、町が実施主体となります阿古谷地域の能田ヶ谷下池の改修工事、こちらを国５５％、県５％、地元５％の負担でもって実施をするものでございます。１９節の負担金、補助及び交付金１，３４４万円につきましては、県営事業の負担金でございまして、内馬場地域の栗谷池、槻並地域の前久保池の２池に対する改修事業費の負担金でございます。　次のページ、１５０、１５１ページをお願いします。２項１目林業振興費、予算額９４３万３，０００円でございます。説明欄、森林保全対策事業費１２９万７，０００円につきましては、主には１９節の負担金、補助及び交付金の中の森林組合の補助金１１５万円でございます。　次に、里山再生整備事業費８１３万６，０００円でございます。これの主なものとしましては、１３節委託料の立木伐倒駆除委託料１５４万６，０００円につきましては、ナラ枯れ対策としまして県の１０分の１０の補助金により実施をするものでございまして、内馬場の森、杤原めぐみの森でそれぞれ散策者に危険を及ぼすおそれのある被害木約３０平方メートルの伐倒駆除処理を行うものでございます。　次に、１９節負担金、補助及び交付金６０１万２，０００円のうち、４行目にございます伐採木活用促進助成金８８万円につきましては、シイタケ原木８，０００本の伐採に対する助成金でございます。その下、竹林資源活用助成金２００万円につきましては、竹林伐採約１万平方メートルで事業費の３分の２を助成をするものでございます。　次のページ、１５２、１５３ページをお願いします。説明欄一番上でございます。ペレットストーブ等購入助成金５０万円につきましては、１台１０万円を上限に５台分として計上してるものでございます。その下、住民参画型里山林再生事業補助金につきましては、額につきましては１万２，０００円と小さいものでございますけども、この事業につきましては、従前は１０分の１０の国の補助金として、本町では森林組合の事業に対して採択を受けて実施をしていたものでございますけども、平成２９年度からは地方負担が必要となったということで計上してるものでございます。　一番下の林内作業道設置等事業補助金１２０万円につきましては、山林に手を入れるための材の伐倒、搬出に際しまして、重機等が入れるための作業道の設置が必要不可欠となります。こうしたことから里山再生をさらに進めるために、作業道の設置に対しまして１メーター当たり２，０００円ということで１０万円を上限に補助をしていこうとするものでございます。　次に、６款商工費でございます。１項１目商工業振興費、予算額３，８８０万円でございます。説明欄、商工業振興総務費１，７９４万５，０００円で、この主なものとしましては、１９節負担金、補助及び交付金の商工会補助金５５０万円、また新年互礼会補助金６６万５，０００円、商業活性化事業補助金１２１万５，０００円、これらにつきましては、商工業者の活性化のイベントなどに対する補助金でございます。また、その下、経営発達支援事業補助金５０万円につきましては、産業競争力強化法に基づきまして平成２７年１１月に策定してございます創業支援事業計画に基づきまして、町と商工会とが連携をしまして創業希望者の支援を行うための補助金でございます。２１節貸付金１，０００万円につきましては、中小企業振興資金融資あっ旋制度の預託金でございます。　次に、労働行政対策費９万９，０００円につきましては、県雇用開発協会負担金でございます。こちらにつきましては、昨年度までございました勤労者住宅資金あっ旋制度預託金につきましては、制度の廃止によりなくなったものでございます。　次に、２目の観光費、予算額２，２７６万５，０００円でございます。次のページ、１５４、１５５ページをお願いします。説明欄、大野山管理運営費１，１７８万１，０００円でございます。主なものとしまして１１節の修繕料１１１万８，０００円につきましては、天文台の天体ドーム水平回転モーターの修繕、こちらが４４万３，０００円、またアルプスランドのバイオトイレのメンテナンス経費としまして６７万５，０００円を上げてるものでございます。１３節委託料９５１万円のうち、大野アルプスランド指定管理料８８２万３，０００円につきましては、地元柏原生産森林組合に対する指定管理料でございます。１４節使用料及び賃借料１０８万７，０００円につきましては、機器の借上料でございまして、天文台のプラネタリウムの天体望遠鏡のコンピューター制御システムのリース料でございます。　次に、観光高揚事業費７５８万円で、主なものとしまして１５節工事請負費の案内看板設置工事費１０６万３，０００円でございますけども、これは観光協会、また観光ボランティアガイドの会が新たな名所を発掘すべく取り組みを進めてございますいながわ名所八景を啓発するための案内看板の設置を行うものでございます。１９節負担金、補助及び交付金４６７万７，０００円につきましては、次のページ、１５６、１５７ページをお願いします。説明欄の項目の一番下になりますいながわ桜まつり実行委員会補助金３１５万円でございまして、新年度につきましてはこの４月２日の日曜日に開催予定のいながわ桜まつりの実行委員会への補助金でございます。　次に、自然歩道管理事業費３４０万４，０００円につきましては、近畿自然歩道に対する維持管理費としまして県から委託料をいただきまして管理を行ってるものでございます。主には１１節需用費の光熱水費２１６万７，０００円で、銀山、阿古谷、万善道の駅にそれぞれに設置をしてございます公衆トイレの電気、水道等の料金でございます。　最後に、ページのほうが少し大きく飛びますけども、２３２、２３３ページをお願いします。２３２、２３３ページでございます。下のほうになりますけども、１０款の災害復旧費でございます。こちらにつきましては、１項１目で農地農業用施設災害復旧費でございますけども、こちらにつきましては、科目設置として計上してるものでございます。　以上、産業観光課所管部分の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○山田委員　　１４８ページ、１４９ページの上のほうの委託料のアドバイザリー業務委託料についてなんですけれども、こちらは時期的なものをお伺いしたいんですけれども、予算の主要事業説明書の９ページの中に官民連携可能性調査の実施及び道の駅活性化基本計画を策定して、官民可能性調査の結果は５月の末ぐらいに出るというふうにお聞きはしていたんですけれども、それ以降に必要なものだということでご説明いただいたと認識してよろしいでしょうか。

○曽野産業観光課長　　今、山田委員におっしゃっていただいたとおりでございまして、現在進めてございます官民連携可能性調査がおおむね５月末で何らかの結論が出るというふうに考えてございます。それ以降の業務ということで考えてございます。　以上です。 ○山田委員　　そうしますと、官民連携可能性調査の結果が出たら、民活っていうことでＰＦＩで進めるっていうふうなイメージを持っているんですけれども、それはそれでいいんですよね。いいんでしょうか。 ○曽野産業観光課長　　はい、そのように考えてございます。　以上です。 ○山田委員　　そうしますと、このアドバイザリー業務委託料２，９００万円については、６月の補正でもいいのかなっていうふうな認識は持ってるんですが、それについてはどういう見解をお持ちでしょうか。 ○曽野産業観光課長　　基本的に６月補正というのは行っていないというのが猪名川町の形でございまして、事業が進む際には即座に着手をしなければいけないということで、その可能性を含めて当初予算として計上させていただいてるものでございます。 ○山田委員　　そうすると、この２，９００万円は使うときにはＰＦＩでっていうことでさっきからも説明受けてるんですけれども、その場合、最終的に今現状で、代表質問の中でも質問をさせていただいてるんですけれども、これまでのフレッシュパークいながわの決算と示されているのが整合性がないんじゃないですかっていう質問に対しては、それはないもんですよっていう答えをいただいてるわけですよね。そうすると、将来にわたる推計が、きっちりした推計がわかっていない状態で、土地についても基本計画いただいた中ではどのパターンも町だっていうことになってたんですが、そうすると、地代っていうのは現在明確にわかっているものなんでしょうか。 ○曽野産業観光課長　　今の中で、地代が今現在明確にわかってるかといいますと、明確にわかってございません。それの目安となる用地鑑定ということで新年度にも予算を上げさせていただいてございまして、その候補地の目安となる経費についてはその中で示されてくるというふうに思ってございます。用地代が町と言いましたけども、最終的に民間事業者と連携をとってやっていく際には、そういったものについても負担できるかどうかということも当然検討はさせていただきますので、全てを町が持つということで考えてるものではございません。　以上です。 ○山田委員　　そうしたら、明確な総事業費がはっきりわからない状態ですっていうことなんですよね。その中で、ＰＦＩでするとしたら、最終的には債務保証がついて回るっていうことなんですよね。 ○前田企画財政課主幹兼地域振興部産業観光課まち活性化推進室長　　官民連携によりましてＰＦＩ事業等々の事業手法を選定して事業を実施していく予定をしておるんですけども、その中で当然民間が資金調達をして民間が例えば施設建設を伴うリスク分担を行っていくんですけども、それは債務を組むということではございません。民間が資本、資金調達してみずからの資金で建物を建て、運営すると。ただ、申し上げてるのが、２４時間開放する公衆トイレであったり駐車場であったり、本来、道の駅が道の駅として整備しなければならない公共サービス的な部分につきましては、公共が維持管理費を支払うという手法もＰＦＩの中ではありますので、そのリスク分担をこのアドバイザリー業務の中で明確にしていくということでございます。 ○山田委員　　なぜこういうことを聞くかといいますと、ＰＦＩ事業って全国でもたくさんあると思うんですけれども、この間、住民説明会にもちょっとどんな話か、詳しく理解したかったので参加をさせていただいた中で、当然同じような質問が参加者から出ていたと思うんです。その中で、債務保証についてはどうなんですかっていう質問に対しては、万が一の場合はっていうことでお答えもされていたと思うんですけれども、やはり私たちとすると、総事業費がはっきりわかっていない段階ではシミュレーションができないわけですよね。売り上げにしても、何かにつけて細かいシミュレーションができない中で、負担をするという事実、万が一の場合はあるってなると、少し不安を感じてしまうんですけれども、その点についてもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 ○前田企画財政課主幹兼地域振興部産業観光課まち活性化推進室長　　ＰＦＩをやりまして事業を実施していった場合ですけども、当然事業につきましては、リスク分担をしていく中で、採算性がとれるという確証のもと進めていく事業だと思っております。ですので、昨日の住民説明会の中では同様の質問もございましたし、その中で万が一民間が赤字あるいは倒産などの場合についてはどうなるんですかっていうことを住民もきちっと理解した上でＰＦＩ事業というものを正しく認識しておくべきだというご質問がありましたので、その回答としまして、当然そんなことを想定して事業はしませんけども、民間が倒産した場合には維持管理という部分では残る公共施設ですので、その管理は町がするというリスクもあるということはご説明申し上げましたけども、今現在進めようとしてる事業につきましては、リスク分担を正確に行って、恒久的に道の駅が維持管理できるような、そういった事業計画を立てるつもりでございます。　以上です。 ○山田委員　　そうすると、維持管理についてもっていうことで、ただ、どれだけの部分に対して町がもしもの場合、万が一の場合なんですけれども、万が一の場合、背負っていくのかがわからないっていうことと、例えば全国でＰＦＩ事業がある中で、成功してる例ももちろんあると思うんですけれども、失敗してる例もあると思うんですね。その辺についての割合とか、そんな調査はされてるんでしょうか。 ○前田企画財政課主幹兼地域振興部産業観光課まち活性化推進室長　　ＰＦＩ事業につきまして成功、失敗事例あるということなんですけども、ちょっと正確な数は承知しておりませんが、今現在、国や県にも相談をする中で、道の駅という整備手法の中でＰＦＩ事業をもって整備されてる事例というのが余りないという実態があります。奈良県のほうの針テラスという場所があるんですけども、そこはＰＦＩ事業でやっておりますので、この後またヒアリング等をしながらＰＦＩ事業を正確にっていうか、詳しく調べていきたいと思っております。　以上です。 ○宮東委員長　　いいですか。　ほかにありませんか。 ○加藤副委員長　　まず、１３５ページの国崎の負担金の部分なんですけれども、これごみ、国崎の話なんでここでしたところでなんですけれども、ごみ年々減ってるのに、負担金年々増えてきてるっていうのには、何か炉を入れ替えたりとか、そういう何か要因があるんでしょうか。 ○倉産業観光課参事兼環境対策室長兼クリーンセンター所長　　ごみの排出量、可燃ごみの排出量なんですけれども、これは横ばいなり若干少なくなっていってるわけなんですけれども、今、包括委託をしております施設なんですけれども、これが年々進むことによって修繕費用とメンテナンス費用が増大しております。これは古くなることによってメンテナンスをしなければならない部分があります。この分で今回増えておるのが１，２８０万円ほど増えております。それと大型ごみ等の量が増えることによって、それに処分にかかわるスラグというのが出てくるんですけれど、燃やした後の部分なんですけれども、これの最終処分地へ投棄する委託料が増えている。また、それと国崎クリーンセンターへ進入する進入路があるんですけれども、これに対する維持管理費が今回、包括委託から除外されたことによって、この分によって今回増えるものであります。　以上でございます。 ○加藤副委員長　　平成２７、２８年度は大体同じぐらいの金額で、ここからまた１，０００万円ぐらい上がったっていうことなんですけど、これまた来年もこれぐらいの金額で推移していくと考えていいんですか。それはまだわからない。 ○橋本地域振興部長　　国崎の負担金については、施設建設アロケいうのんと施設管理アロケという部分で負担をさせていただいてます。建設アロケいうのは当初の設備建設ということで、これは固定というふうな考え方で、あとは管理ということでごみの量ということで。ただ、今、先ほども参事のほう言うてますねんけれど、今回、施設の運転、包括委託部分が今年度から新たにまた５年間契約といったことで、やはりその部分での施設の一部修繕とか改修とかいったことが予定されておるというふうに聞いております。それで一定の整備ができればほぼ安定した運転になるんかなと。突発的なことも多少は予定もされておりますが、ほぼ安定的な経費かなと思っております。　以上です。 ○加藤副委員長　　すみません。国崎のことはわかりました。　別の話で。１４５ページの産地形成振興対策事業費の営農活性の部分で、これ去年よりちょっと増えてるんですけれども、営農組合が増えたのか、何か内容が変わってきたのかっていう、その辺のことを教えていただけますか。 ○春名産業観光課主幹　　ただいまのご質問でございます。営農活性化補助金の平成２９年度予算額が増えておる、前年度に比べて増えておるということでございますけれども、この営農活性化補助事業でございますが、大きく３つの柱で構成されております。１つが果樹の栽培を促進するための果樹の苗木の購入助成、それと野菜の周年栽培を実施するため、推進していくためのパイプハウスの助成、それと町の特産品でありますソバの栽培を促進していくためのソバの刈り取り助成、この３つの事業で構成されておりますが、平成２８年度から２９年度に増額した主な要因といたしましては、このパイプハウスの支援事業、パイプハウスの支援事業につきましては、ＪＡの野菜部会のほうから前年度中に来年度どれぐらいのパイプハウスができるかという、そういったことを聞き取りながら予算編成をさせていただきます。平成２９年度につきましては、パイプハウスの設置について多く要望のほうを頂戴しておりますので、その分予算のほうが増額しておると、そのようにご理解いただければ結構かと思っております。　以上でございます。 ○加藤副委員長　　ということは、ことしはパイプハウスたくさんつくってほしいっていう要望があったから増えてるっていうことで、じゃあ、来年になったらまた若干減ってくるっていう考え方ですね。 ○春名産業観光課主幹　　議員お見込みのとおりでございます。毎年度、ＪＡの野菜部会のほうにヒアリングのほう、聞き取りを行いまして、来年度必要な予算量というものを十分精査した上での予算編成となっております。　以上でございます。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○山田委員　　すみません。先ほどの１４９ページのアドバイザリー業務委託料のところなんですけれども、すみません。先ほど６月ではだめなんですかっていう質問をさせていただいたら、余り６月ではしないというお答えをいただいてるわけなんですけれども、私の記憶の中にすごく残っているのが、６月補正で以前、産業拠点地区のボーリング調査をしたっていうことがあったんですね。なので、通常しないからっていう、何ていうのか、理屈が私にはちょっと理解ができなくて、この２，９００万円を執行する上で、６月でも私は遅くないと思うんです。というのが、５月末の結果をもって初めてこれが発生するわけですから、６月ではなぜだめなのか、もう一度ご答弁をお願いしたいんですが。 ○宮脇副町長　　６月は通年は補正予算上げてないんですが、たまに緊急を要するものについては上げておる場合もございます。ですから、６月でだめということではなくて、そういったことを今年度繰り越しで３月補正にお認めをいただきましたですけども、繰越明許でやっております事業の動向を見ながら、また議会のほうでもつくっていただきました特別委員会の中でもご議論を、ご議論といいますか、繰越明許でやった事業の経過報告をしながら、平成２９年度の予算の執行に向けましては特別委員会でもきっちり報告をし、こういった内容で２９年度の事業開始をしますということはまた、それは特別委員会の中で報告をさせていただき、またご意見を賜りながら新年度の事業の出発をしたいと、このように考えております。　したがいまして、６月補正ということではなくて、我々の計画としましては平成２８年度の予算の執行を考えておりまして、その部分について繰り越しをさせていただきますが、次のステップアップした検討をしなければならない。それがアドバイザリーの業務委託というふうに考えておりますので。そのことにつきましては、予算を持っとるから２８年度の成果のいかんにかかわらず発注するということではなくて、特別委員会の中できちっと報告させていただいて、その動向を見ながら次のステップへ進むべきという段階で２９年度の予算を発注をしたいと、このように考えております。　それと先ほど申されました。今アドバイザリーで民間活力をどう活用していくのかといったご質問もございましたですけども、ちょうど２５年ほど前に第三セクターということで今運営をしております株式会社をつくりましたときにもいろいろご議論をいただきました。ご意見もいただきました。それでご心配もいただいた点でございますが、我々としましては、先ほど主幹のほうが申しましたように、本来公共施設として公が管理運営をしなければならない駐車場ですとか休憩所、それから公衆用トイレ、そういった機能につきましては、道の駅であっても当然公共団体が将来も管理をするといったことになろうというふうに思いますが、そういった収益を伴うようなものにつきましては、今の第三セクターと同じような形で運営してるんではなくて、より民間活力を入れて活性化するように、ニーズに即刻対応できるような民間活力の導入ということでのアドバイザリー業務を検討いたしておりますので、それはもちろん心配しかけると切りがないわけでございますが、なるべく民間のそういった能力をすぐに発揮できるような施設を今後につきましてはやっていきたい。ですから、第三セクターと同じような形で次期道の駅も運営していくんではなくて、民間活力をより活発に活用できるような道の駅を検討したいということが発端でございますので、今申されましたようなことにつきましては、当然リスク分担というのはきっちりとこれからしていかなければならない点が多いかもわかりませんが、そういったこともきっちりしながら、将来まで運営可能な民間活力を導入した道の駅を検討したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○宮東委員長　　山田委員、マイクに向かってしゃべってください。 ○山田委員　　何もこれまで道の駅の活性化について地方創生ですか、そういったことでずっと続けてこられてることは、私も本当にいいことだと思いますし、道の駅のことを何もしたらあかんっていうつもりで質疑をしてるわけではなくて、ただ、もう一つ言うと、繰り越したお金っていうのは、民間連携可能性調査と計画を策定するということで説明もあったと思うんですけれども、それがだめだとか、そんなことではなくて、心配しているのは、例えば２，９００万円が発生するときには、ここにも説明書いてありますとおりに、事業者の募集から選定について膨大な事務作業が発生するということで書かれているわけですから、これを執行するということは幾らか今漠然とわからない総事業費に対してうんっていうことなのですよね。それでいいんですよっていうことなんですよね、これ。そこを確認したいんです。 ○橋本地域振興部長　　ただいまのご質問のほうですが、当然これアドバイザリー業務と委託料、執行させていただくときには特別委員会のほうで当然報告もさせていただいて、予定ということで決まれば、そういった中で事業執行していくということになりますんで、特にこの予算が認められたから即執行部だけで執行するというもんではございませんので、当然議会と連携しながらやっていくという姿勢は持っております。　以上です。 ○宮東委員長　　よろしいですか。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、地域振興部産業観光課の関係部分についての質疑は終結をいたします。　担当職員の入れかえをお願いいたし、１１時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○宮東委員長　　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、教育委員会所管部分のうち歳入についての説明を求めます。 ○真田教育部長　　おはようございます。　それでは、教育に係ります歳入部分につきまして、一般会計予算に関する説明書によりましてご説明を申し上げます。　説明書１４、１５ページをお開きください。１３款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、予算額１，４７９万２，０００円。１節総務管理委託料、説明欄の教育振興課、行政財産使用料６万４，０００円でございますが、学校及び給食センター等、教育施設内の電柱占用に係る使用料でございます。　１項６目教育使用料、予算額２，８６３万７，０００円でございます。１節の小学校使用料６０万円、２節中学校使用料３万６，０００円につきましては、学校施設使用料を見込んでございます。３節幼稚園使用料１，１３８万１，０００円につきましては、説明欄の幼稚園の保育料１，００３万４，０００円で、４歳児、５歳児の１５２人分に係る保育料で、園児数の減少があるものの、保育料の改定で前年から２２１万５，０００円の増でございます。　次の１６、１７ページをお開きください。通園バス使用料１３４万７，０００円で、４９人分の利用を見込んでございます。４節社会教育使用料１，６５９万円につきましては、説明欄の文化体育館等使用料１，２９４万７，０００円で、自主事業収入及び貸し館事業に係る使用料を見込んでいるものでございます。２行目の公民館使用料３３６万円につきましては、中央公民館及び日生公民館の使用料でございます。また、ふるさと館使用料２４万円、静思館使用料４万３，０００円を見込んでいるところでございます。　２０、２１ページをお開きください。１４款国庫支出金、２項５目教育費国庫補助金、予算額５６１万８，０００円で、１節小学校費補助金６８万円、主なものといたしまして、説明欄の特別支援教育就学奨励費補助金４１万２，０００円で、歳出見込額の２分の１で増加傾向となってございます。２節中学校費補助金３３万５，０００円の主なものといたしまして、説明欄の特別支援教育就学奨励費補助金１６万１，０００円でございます。　４節の社会教育費補助金３００万円につきましては、このたび国史跡指定となりました多田銀銅山に係ります補助金で、１つ目は埋蔵文化財緊急調査費補助金１００万円で、開発に伴う埋蔵文化財包蔵地の調査や多田銀銅山遺跡のうち未踏査の南田原地区等の分布調査、２つ目は地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費補助金１００万円で、遺跡調査の結果の公開活用事業、２つ目は史跡等保存活用計画等策定事業費補助金１００万円で、平成２８年度から２カ年目を迎え、２９年度内に多田銀銅山遺跡保存活用計画を策定するため、事業費の２分の１を国から補助を受けるものでございます。　少し飛びまして、２４、２５ページをお開きいただきたいと思います。１５款県支出金、２項７目の教育費県補助金、予算額８２９万８，０００円。１節教育総務費補助金１６１万１，０００円で、説明欄のスクールソーシャルワーカー配置事業補助金６４万４，０００円で、いじめや児童虐待、不登校など問題行動等を抱える子どもたちに対して福祉の視点で支援を行うもので、事業の基本額３分の１を県から補助を受けるもの、また学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金９６万７，０００円は、学校支援地域本部事業補助金から名称変更されたもので、地域と学校が連携協働して地域全体で子どもたちの成長を支えていくため、地域コーディネーター機能を強化し、より多くの地域住民の参画と継続的な活動を実施する地域学校協働活動を推進していくものでございます。　２節小学校費補助金３６８万７，０００円でございますが、説明欄の小学校体験活動事業補助金で、事業内容といたしましては、町内６校の小学５年生の自然学校、３年生の環境体験の実施に対する補助金でございます。３節の中学校費補助金１５０万円につきましては、トライやるウイーク実施事業補助金で、中学２年生を対象にしたものでございます。４節の社会教育費補助金１５０万円につきましては、国庫補助金で説明をいたしました多田銀銅山遺跡等文化財保存整備費等の３つの事業に係ります県の随伴４分の１の補助金でございます。　２６、２７ページをお開きいただきたいと思います。３項１目総務費委託金、予算額６，０５３万７，０００円のうち、４節統計調査費委託金４１万２，０００円で、このうち説明欄の教育統計調査委託金２万４，０００円でございます。　次に、６目教育費委託金、予算額２０８万６，０００円。１節教育総務費委託金で放課後補充学習等推進事業委託金として、放課後に学力に課題のある児童生徒に対して学習サポーターを派遣し、補習授業を行う事業として県から委託を受けるものでございます。　次に、１６款財産収入、１項１目１節の土地建物貸付収入、予算額２，６３４万１，０００円のうち、次のページ、２８、２９ページをお開きください。教育振興課分といたしまして、教職員住宅貸付収入で６５５万６，０００円、２１戸のうち１６戸分を見込んでいるものでございます。その下の行政財産貸付収入１０６万３，０００円は、各施設内に設置をしております自動販売機設置料として収入をするものでございます。　３０、３１ページをお開きください。１７款寄附金、１項３目教育費寄附金は科目設置でございます。　３２、３３ページをお願いいたします。２０款諸収入、４項４目２節の雑入、予算額１億１，６６４万８，０００円のうち、教育委員会に係るものといたしまして、３６、３７ページでございます。説明欄の教育振興課、主なものといたしまして、中ほどにございます生涯学習カレッジ利用者負担金５０万円、１コース１００名分の受講料でございます。２行下の施設備品等使用料２６６万円は、施設の業務委託に伴う施設備品の使用料収入でございます。その下の太陽光発電売電料８８万６，０００円で、給食センター、小・中学校、悠久の館分で計上をしているものでございます。その下、公民館講座受講料４５万円につきましては、パソコン講座の受講料を計上しているものでございます。　次に、学校教育課分といたしまして、日本スポーツ振興センター掛金個人負担金１４７万３，０００円は、幼・小・中学校児童生徒３，２９７人分の個人掛金２分の１の負担金収入でございます。　以上で教育委員会に係る歳入の部分の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。 ○池上委員　　１４、１５ページのところの一番下段の幼稚園使用料なんですが、幼稚園保育料の改定ということだったんですが、これは子ども・子育て支援制度に絡むものなのか。詳しいちょっと、どういうふうになったんか、私もちょっと記憶してないんで説明をいただけますでしょうか。 ○大嶋教育振興課長　　失礼いたします。幼稚園保育料についてでございますけれども、こちらにつきましては、子ども・子育て支援法に関しての保育料の改定でございます。段階を置いて改定ということでございまして、平成２９年度からが最終の形ということになってございます。具体に申し上げますと、区分１の生活保護であったり町民税の非課税の世帯、また町民税の所得割が非課税の世帯についてはゼロ円となってございます。その後に所得割の額に応じて保育料を決めておるものでございますが、４，６００円、９，４００円、９，８００円ということで、私立の保育料と比べましてその差は少なくなってございますけれども、一番所得の高い階層につきまして公立が９，８００円のところ、私立が１万９，３００円ということで、それでも１万円ほど差があるというような状況でございます。　以上でございます。 ○池上委員　　そうしますと、町内で区分としたらどういう区分になってますでしょうか。９，８００円という世帯もあろうかと思うんですけど、そこら辺をご説明いただけますか。 ○大嶋教育振興課長　　町内の区分ということで、就園率についてのお尋ねでしょうか。 ○池上委員　　いや、その区分ごとの大体どのぐらいの比率なんかみたいなことです。 ○大嶋教育振興課長　　率については、合計で１５０人ほどでございまして、平成２９年度の入園予定者１５０名ほどでございますが、一番所得が低い階層については６０名強でございます。その次の階層が２０名で、ちょうど中間の保育料が発生する階層が１５名ということで、最も高い階層につきましては１４０名ほどの入園者を予定しておるものでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。一番高い階層が、ごめんなさい、４４名でございます。失礼いたしました。 ○池上委員　　わかりました。 ○宮東委員長　　よろしいですか。 ○池上委員　　はい。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、教育委員会所管部分のうち歳入についての質疑は終結をいたします。　担当職員の入れかえをお願いいたします。　次に、教育委員会教育振興課の関係部分についての説明を求めます。 ○大嶋教育振興課長　　失礼いたします。それでは、教育振興課に係ります歳出部分について、事項別明細に基づきご説明を申し上げます。　８０、８１ページをお開き願います。２款５項６目教育統計調査費でございます。本年度予算額２万６，０００円でございますが、毎年５月１日を基準日といたします学校基本調査に係ります普通旅費、消耗品などを計上しておるものでございます。　次に、大きくページ飛びますけれども、１８０、１８１ページをお開き願いたいと思います。１８０、１８１ページでございます。下段でございますが、９款１項１目教育委員会費、予算額２８０万８，０００円のうち、説明欄の教育委員会事務費でございます。教育委員会の定例会、臨時会、また教育委員の活動の報酬、旅費などといった関係経費を計上しておるものでございます。主な内容といたしまして、１節の報酬１２８万円、これにつきましては、教育委員４名分に係ります報酬でございます。条例に基づき１人年額３２万円となってございます。　次のページ、１８２、１８３ページをお開き願います。１３節委託料３７万８，０００円につきましては、議事録作成業務委託料で定例の教育委員会１２回と臨時会２回を予定しているものでございます。　次に、２目事務局費、本年度予算額３億７，８３１万３，０００円でございます。説明欄下段の事務局事務費７６８万９，０００円で教育委員会事務局の経費でございます。主な内容といたしまして、８節報償費の報償金８４万円でございます。これにつきましては、町立学校園のあり方につきまして検討を行うため、平成２８年度から検討委員会を立ち上げ、その委員報償金として対象者２３名分の３回分ということで計上しているものでございます。　次のページ、１８４、１８５ページをお願いいたします。１１節需用費のうち消耗品費８４万３，０００円でございますが、このうち４５万８，０００円は小・中学校、幼稚園の教室環境を測定するための温度湿度計を購入する経費となっております。印刷製本費９４万８，０００円につきましては、教育委員会報「教育の駅いながわ」の年３回の発行、また教育要覧の印刷経費などでございます。特に「教育の駅いながわ」につきましては、一部カラー印刷とし、内容も一部変更するものでございます。　１３節の委託料４０４万３，０００円のうち一番下の行の教育基本計画策定業務委託料１９４万４，０００円でございますが、本年度計画期間を２年延長いたしまして平成３０年度末までとするよう、また、わくわくスクールプラン２、社会教育プランとあわせた一体的な計画とするよう進めているところでございますが、新計画につきましては、国の計画も反映させまして平成２９年度、３０年度の２カ年かけて策定することとしているものでございます。　また少しページが飛びますが、１８８、１８９ページをお願いをいたします。一番下の項目となりますが、特別支援教育就学奨励費２，６４８万３，０００円でございます。主には１９節の負担金、補助及び交付金２，６４７万３，０００円で、内容といたしましては川西養護学校への負担金でございます。学校運営費と介護タクシー費用について、本町と川西市の児童生徒との人数割合などで負担金が決まるもので、新年度には本町から全体２２人のうち４人の通学を予定しているものでございます。　次のページ、１９０、１９１ページをお開き願います。２つ目の項目、教職員住宅維持管理費１８７万８，０００円につきましては、若葉地内の教職員住宅の管理経費で現在１６世帯が入居中で、平成２９年度につきましては同数を見込んでいるものでございます。　次に、１９２、１９３ページをお願いいたします。一番下の項目でございますが、２項１目学校管理費、予算額１億９，５１７万９，０００円のうち説明欄の小学校管理事務費、予算額は６，２６５万１，０００円でございます。ここでは各小学校で必要となります消耗品、光熱水費、また保守点検委託など管理経費を計上しているものでございます。主なものといたしまして、次のページ、１９４、１９５ページをお開き願います。１３節委託料１，１５３万５，０００円のうち１つ目の施設管理委託料１，０４６万３，０００円につきましては、各学校のエレベーターや電気設備等の保守点検、夜間警備の委託などでございます。その下の児童送迎タクシー運行委託料１０７万２，０００円につきましては、旧阿古谷小学校区の児童を松尾台小学校へ送迎しているもので、新年度につきましては２名を予定しているものでございます。　次のページ、１９６、１９７ページをお開き願います。中ほどの学校施設整備費５，４５０万６，０００円でございます。１１節需用費の修繕料８００万円、このうち３００万円につきましては、各小学校６校に５０万円を配分をしているものでございます。その他、プール、校舎の修繕費で５００万円を計上しており、緊急性等を判断し、優先順位をつけ、執行するものでございます。１３節施設改修設計委託料４４０万７，０００円につきましては、白金小学校の大規模改修に係る実施設計委託料でございます。１５節の工事請負費４，１２８万円につきましては、猪名川小学校、松尾台小学校のトイレの洋式化で１，９１７万円、楊津小学校の外壁木部塗装工事で７００万円、その他、遊具の改修工事などで１，５１１万円を予定しているものでございます。　次に、２目の教育振興費、予算額４，３４７万円でございます。説明欄、教材用消耗品等整備費５２５万６，０００円につきましては、各小学校の消耗品、備品等の購入を予定しているものでございます。　次のページ、１９８、１９９ページをお願いいたします。体育・文化振興費６９万３，０００円でございます。内容につきましては、体育や音楽の授業、運動会の中で使用する消耗品費を各学校に配当しているものでございます。１項目飛びまして、就学援助費９７０万円でございます。主には２０節扶助費の就学援助費９６５万８，０００円で、これにつきましては、経済的に支援が必要な児童に対しまして学用品、給食費などに対して支援しているもので、新年度は１名減の１４３名を見込んでいるものでございます。次の特別支援学級運営費１８６万３，０００円につきましては、特別支援学級運営に係ります消耗品、備品の購入などでございます。一番下２０節の扶助費、就学援助費１１７万９，０００円につきましては、経済的に支援が必要な特別支援学級の児童に学用品、給食費などを支給するといったもので、前年度から３名増の３６名を見込んでいるものでございます。　次のページ、２００、２０１ページをお開き願います。３項１目学校管理費、予算額１億８０５万７，０００円でございます。説明欄、中学校管理事務費で３，１０６万８，０００円でございます。この内容といたしましては、各中学校で必要となる消耗品、光熱水費、また施設の保守点検委託料を計上しているものでございます。１３節施設管理委託料３９７万８，０００円につきましては、電気設備保安業務、昇降機保守点検、夜間警備などの委託業務に関するものでございます。　次のページ、２０２、２０３ページをお開き願いたいと思います。学校施設整備費３，３０６万３，０００円でございます。１１節需用費の修繕料６１０万円のうち学校配分の修繕料は２１０万円で、各３中学校に７０万円を配当しているものでございます。また、それ以外に学校施設の修繕として４００万円を計上しているものでございます。１５節の工事請負費２，５９２万８，０００円につきましては、中谷中学校の門扉、また幅跳びの助走路改修で１，０３３万１，０００円、猪名川中学校の体育館屋上防水、外壁修繕、不足教室対応工事といたしまして１，５５９万７，０００円を計上しているものでございます。　次に、２目教育振興費３，０５１万円でございます。説明欄１つ目、教材用消耗品等整備費３８９万２，０００円、これにつきましては、各中学校で使用します消耗品、備品等をそれぞれ学校に配分したものでございます。２項目飛ばしまして、体育・文化振興費５８９万２，０００円でございます。内容につきましては、体育大会、美術展に係る消耗品、備品の修繕料、また体育、クラブ活動で使用する備品などを各学校に配当するものでございます。１９節負担金、補助及び交付金１４０万円につきましては、県大会以上の大会に出場する生徒への交通費を助成するものでございます。対外試合参加補助金として予算計上をしているものでございます。

　次のページ、２０４、２０５ページをお開き願いたいと思います。２つ目の項目、就学援助費１，０２４万３，０００円でございます。主に２０節の扶助費の就学援助費１，０２１万５，０００円でございます。対象見込者数は９４名で、４名の増によりまして前年度から１６６万円の増となってございます。内容といたしましては、経済的に支援が必要な児童に学用品、給食費などを支給するものでございます。次の特別支援学級運営費８０万６，０００円につきましては、特別支援学級の運営に係ります消耗品、備品など、また就学援助に係る経費でございます。主には２０節扶助費の就学援助費４６万円で、支援が必要な生徒に対する学用品、給食代等を支給するものでございます。対象生徒といたしましては１名増の９名を見込んでおるものでございます。　次のページ、２０６、２０７ページをお開き願います。続きまして、４項１目幼稚園費１億６，３６０万２，０００円、説明欄２つ目の項目、幼稚園管理事務費２，３８５万４，０００円でございます。主なものといたしまして、１３節委託料１，４４５万６，０００円、この中の通園バス運行委託料１，３２０万３，０００円につきましては、通園バス４台分に係ります運行管理や添乗員等に係る委託料でございます。本年度に３年間の長期継続契約の入札を行いまして、その結果、１６８万円の減額となっているものでございます。　次のページ、２０８、２０９ページをお開き願います。幼稚園施設整備費３００万円でございます。１１節需用費の修繕料で各幼稚園に２５万円の配当分１００万円と松尾台幼稚園の廊下、屋根葺き替え修繕のほか、各園における緊急の修繕で２００万円を計上しているものでございます。　次に、５項１目社会教育総務費、予算額１億１，１３１万５，０００円でございます。前年度から１，６５８万５，０００円の減となっておりますが、主な要因といたしましては、多田銀銅山代官所跡石垣の災害復旧事業が終了したことによるものでございます。説明欄１つ目の項目、社会教育総務費事務費７，２７６万９，０００円でございます。主なものといたしましては、次のページ、２１０、２１１ページをお開き願います。１３節委託料の施設管理委託料６，０００万円につきましては、文化体育館、図書館、公民館の受付、清掃などの管理委託、また、ふるさと館、悠久の館の清掃、設備の保守点検委託などで、平成２９年度から３カ年の長期継続契約とするものでございます。１４節使用料及び賃借料につきましては、主に事務機借上料７２９万円で、社会教育施設予約システムに係りますサーバー、端末等の借上料で長期継続契約によりまして５年間の契約を行っているものでございます。　次に、文化財総務事務費、予算額６１２万８，０００円でございます。１１節需用費のうち印刷製本費１０万２，０００円につきましては、町立小学校児童が地域の歴史文化に触れ、関心を深めることを目的といたしまして国史跡多田銀銅山遺跡の社会見学に対し支援を行う事業を盛り込んでおりますが、その際の子ども向けのパンフレットの作成経費でございます。１３節委託料１５８万４，０００円のうち１行目、施設管理委託料５１万円につきましては、国の重要文化財の戸隠神社に隣接しますトイレの清掃委託で地元自治会に２４万円、また多田銀銅山代官所跡の草刈り業務といたしまして２７万円を計上しております。その下の文化財点検委託料５７万７，０００円につきましては、青木間歩の点検でございます。その下の文化財管理委託料４９万７，０００円につきましては、青木間歩の門の開閉、また周辺の清掃業務、こういったものを地元自治会に委託しているものでございます。１４節使用料及び賃借料７８万６，０００円のうち、次のページ、２１２、２１３ページをお開き願います。２行目の自動車借上料６０万５，０００円につきましては、先ほど申し上げました小学生が多田銀銅山の社会見学を行う際のバスの借上料でございます。１９節負担金、補助及び交付金８５万３，０００円のうち、文化財保護管理補助金２３万円につきましては、国、県、町指定の文化財のうち建造物の消防設備点検経費の補助に加えまして、建造物以外の文化財に対する管理補助金でございます。次の文化財保存整備費等補助金につきましては、戸隠神社の自動火災報知機更新に係る経費から、県補助金、３分の１でございますが、その３分の１の額を控除した額を補助するものでございます。　次に、ふるさと館管理費６９２万５，０００円でございます。１３節委託料１５０万円につきましては、ふるさと館の屋外清掃委託で除草、清掃や芝生の管理などを地元の自治会に委託しているものでございます。続きまして、ふるさと館運営費１６万１，０００円のうち、８節報償費の講師謝金１２万２，０００円でございますが、ここでは「はじめての猪名川の歴史」また木喰めぐりバスツアーなど、ふるさと館講座６講座に係ります謝金を計上しているものでございます。　次の項目、静思館運営費４１１万４，０００円でございます。次のページ、２１４、２１５ページをお願いいたします。１３節の委託料、施設管理委託料３５７万２，０００円につきましては、静思館の管理及び企画運営の文化協会への委託が２４４万４，０００円、植木剪定、除草委託が１０２万６，０００円となってございます。　次に、多田銀銅山悠久の館管理費６１３万４，０００円でございます。１３節委託料の施設管理委託料１５４万７，０００円につきましては、施設管理につきまして地元銀山自治会に対して委託を行っているものでございます。１８節備品購入費、施設備品費７２万４，０００円は、展示スペース等を監視する防犯カメラを更新するものでございます。　次に、多田銀銅山悠久広場管理費９７万７，０００円でございます。１４節の使用料及び賃借料の土地借上料４８万円につきましては、悠久広場の土地の賃借料でございます。　次に、多田銀銅山文化財保存活用事業費６３８万３，０００円でございます。１節報酬１９０万８，０００円は、多田銀銅山遺跡が国史跡となったことから、平成２８年度、２９年度の２カ年で保存活用計画を策定しておりますが、その補助業務を行う嘱託職員報酬として１２７万４，０００円、また開発等に伴い包蔵地の調査等が必要となることから、専門の調査技術員や文化財発掘等の現場補助員に対する報酬で６３万４，０００円となってございます。　次のページ、２１６、２１７ページをお開き願います。７節の賃金１８５万５，０００円につきましては、分布調査の整理や遺物の整理、企画展などの開催補助といたしまして臨時職員１名分の賃金でございます。８節の報償費４２万３，０００円でございますが、そのうち報償金の３６万３，０００円につきましては、さきに申し上げました保存活用計画を策定するため、学識経験者５名、地元自治会員２名を構成員とします多田銀銅山遺跡保存活用委員会を立ち上げておりますが、その報償金でございます。９節旅費１１４万４，０００円につきましては、保存活用委員、企画展に係る講師、埋蔵文化財調査に係る専門家の旅費でございます。１１節需用費のうち印刷製本費７６万９，０００円につきましては、文化財の調査報告書の製本経費でございます。　次のページ、２１８、２１９ページをお開き願います。３目公民館費、説明欄にあります公民館運営活動費４５９万１，０００円でございます。８節報償費のうち講師謝金２００万円につきましては、パソコン教室、歴史講座などの公民館講座、またリバグレス猪名川の講師謝金でございます。リバグレス猪名川は平成２９年度が２０回目となりますので、「猪名川学〜いながわ再発見〜」と題しまして、猪名川町やその周辺の歴史、文化、環境や観光資源などを学ぶようなカリキュラムを予定しております。　次のページ、２２０、２２１ページをお開き願います。１３節委託料の設備管理委託料６８万１，０００円につきましては、視聴覚ホールにありますＡＶ機器の保守点検委託料でございます。１８節施設備品費６４万８，０００円につきましては、公民館グループ等が使用する輪転機が経年劣化によりまして更新をするというものでございます。　次に、４目社会教育施設費、予算額５，６０９万６，０００円でございます。説明欄の文化体育館運営管理費３，４５９万６，０００円でございます。主なものといたしまして、１１節需用費のうち修繕料の２５４万７，０００円につきましては、大ホール、小ホールの舞台照明設備の部品交換、空調機の内部洗浄を予定しているものでございます。１３節委託料の施設管理委託料１，１７１万９，０００円につきましては、舞台の音響設備、照明設備、つり物の点検や操作、屋外の植木、芝生などの管理委託でございます。１５節工事請負費４５２万８，０００円につきましては、文化体育館内の和式トイレ６基を洋式トイレに交換し、誰もが利用しやすい施設となるよう改修を行うものでございます。１９節の負担金、補助及び交付金１１５万円でございます。次のページ、２２２、２２３ページをお開き願います。主なものといたしましては、３行目、文化協会への補助金２５万円、また町展実行委員会への補助金８０万円などでございます。　次に、自主事業開催費２，１５０万円でございます。１３節の委託料、文化体育事業委託料１，７４０万２，０００円でございますが、これは自主事業の開催経費で、平成２９年度につきましては、若者もターゲットにいたしましたアーティストの出演に向け、現在調整しているところでございます。また、そのほか自主事業といたしまして著名な講師によります講演会の開催など、多くの方に喜んでいただける事業を計画しているものでございます。　次に、５目図書館費、予算額４，６８１万２，０００円でございます。前年度から４，９１６万２，０００円の減となってございます。これにつきましては、図書館屋上防水等の修繕工事が完了したものでございます。説明欄１つ目の図書館運営活動費２，２２０万６，０００円でございます。１１節需用費の消耗品３５３万８，０００円につきましては、雑誌２０４誌、新聞１６紙などを購入するものでございます。１３節委託料１５５万３，０００円のうち、次のページ、２２４、２２５ページをお開き願いたいと思います。移動図書館運行委託料１５１万円につきましては、移動図書館として現在６コース、１２カ所への運行を行っているもので、これに係ります委託料を３年間の長期継続契約で行っているものでございます。１８節備品購入費１，３００万円につきましては、図書館所蔵の図書やＡＶ資料について計画的に購入をしているものでございます。年間で約９，０００冊の購入を計画しております。　次に、図書館管理費２，４６０万６，０００円でございます。１４節使用料及び賃借料７４８万３，０００円につきましては、図書館システムの借上料で５カ年の長期継続契約により実施をしているものでございます。１つ戻っていただきまして、１３節の委託料の撤去委託料２９万７，０００円、１５節の工事請負費、維持修繕工事費４７万３，０００円、１８節備品購入費、施設備品費７９万１，０００円でございます。これはＤＶＤやレーザーディスクを館内で視聴することができるＡＶブースがございますが、経年劣化により再生機器の更新が必要となったものでございます。しかしながら、レーザーディスクの再生機器は現在販売されていないこと、また近年のＡＶブースの利用状況は徐々に減少していることに加えまして、更新経費も高額となってございます。一方、図書館の利用者は６０歳以上の方が４割を超えまして、着席して閲覧するスペースが不足している状況でございます。このことからＡＶブースを撤去し、テーブル、椅子を配置することによりまして、閲覧スペースを１８席増設するものでございます。また、備品といたしましてモニター付ポータブルＤＶＤプレーヤーを購入し、ソフトとともに貸し出すことにより、館内での閲覧を可能とするものでございます。　少し飛びますが、２３０、２３１ページをお願いいたします。３目の学校給食センター費、本年度予算額１億５，６３３万円でございます。説明欄の給食センター管理費９，０９３万５，０００円でございます。主なものといたしまして、１節報酬２，８４９万５，０００円につきましては、給食センター運営委員報酬７名分といたしまして３４万４，０００円、また嘱託職員報酬２６名分で２，８１５万１，０００円となってございます。　次に、１３節委託料でございます。一番下の配送車運転管理業務委託料９２３万４，０００円、これにつきましては給食の配送車５台分に係ります配送業務を長期継続契約によりまして委託をするものでございます。１４節使用料及び賃借料９８万円のうち２行目の自動車借上料９０万８，０００円につきましては、配送車２台分のリース料でございます。　次のページ、２３２、２３３ページをお願いいたします。中ほどの４目学校給食センター整備費、予算額６，７０８万２，０００円でございます。これにつきましては、１７節の公有財産購入費で施設の購入費でございます。内容といたしましては、新給食センター全体の支払い総額約１１億７，０００万円でございますが、このうち平成２６年度に５億円を支出いたしました。残りを１０年１２０回払いで支払うものでございます。設備の維持管理も含めた１年間の合計額として６，７０８万２，０００円を計上しているものでございます。　以上で教育振興課所管分の説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員　　２０５ページの、このページの前もあったかと思うんですが、説明が。就学援助費の中で経済的にお困りの方に学用品、また給食費を補助してるということですよね。そうなると、給食費を払ってないっていう、未払いのままっていう方が今現在どのぐらいいらっしゃって、そういう方は生活が困難だから未払いになってるのではないか。そしたらこちらをお願いすればいいんではないかと思うんですが。その割合は、割合っていうのかな、現状はいかがなもんでしょうか。 ○日下教育振興課参事兼給食センター所長　　今現在、給食費の滞納されております保護者の方の総数としましては、大体１５、６名です。額的には非常に少なくはなってきておりますけれども、その主たる原因といいますのが口座の振替といいますか、学校へ口座から引き落としていただく口座と保護者の方が収入を得られる口座が違いますので、その振り分けがスムーズにいかないっていう場合が非常に多くございます。今回も学校園長に対しまして、滞納者に対する徴収協力を依頼したところではございますけれども、徐々にではありますが、滞納徴収分について入金をされておると、そういうような状況でございます。 ○福井委員　　滞納されるっていうのは、やはり困窮してるからではないんでしょうかね。そうすると、こういう制度がありますよというようなことの案内とかはあるのかないのか。どう結びついていくのかなと思うんですが。依然として１５、６人の方がいらっしゃると。この方たちは親の収入はちゃんとあるというふうに見ていいのか、なければこちらのほうで援助っていうこともあろうかと思うんですが、いかがなもんでしょうかね。 ○日下教育振興課参事兼給食センター所長　　支払いが非常に苦しいっていう方につきましては、学校園長を通じてこのような制度があるということは十分周知させていただいております。ところが、主に支払いされない方っていうのは、どうも学校給食費は義務教育の中で行政が負担するべきっていうふうな考え方をお持ちの方も一部いらっしゃいます。これは長い時間をかけて学校園含めてこのような形の理解を得るというような形をとらせていただかざるを得んというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、どうしても口座の振替の利便の関係で滞納される方がいらっしゃいますけれども、これは時間とともに軽減がされていくということと、また同じような状態が続いていくというような症状がございますので、ある程度額的には継続された滞納額というのはありますけれども、それは全体的な数字からいいますと、全国平均とほぼ同じ０．６％程度というような状況になっております。 ○福井委員　　学校の先生方も大変と思いますね。義務教育は給食費払わんでいいんだ、そういうような親御さんを説得するのは大変やと思いますわね。そういう制度になっていれば、最近徐々にではありますが、各自治体が若い人を呼び込みたいということで就学援助とか、それから給食費無料とかいろいろ手を打ってるわけですけど、そうじゃなくて、今現在、猪名川町の皆さんは払ってくださってるわけですから、払って子どもたちに食べさせてるわけです、親の立場としては。ですので、そういうことがそれこそ大半ですので、猪名川町に住んでいる以上はきちっとお払いしていただきたいなと思いますので、まあ、先生方大変やと思うんですが、何とか説得して払っていただくように。そうでないと、やはり子どもさんがかわいそうだと思いますので、親御さんを説得するのに、あなたの子どもですよということで、給食費払ってないのにただで食べてるということっていうことを重々説得してほしいなと思います。子どもが肩身の狭い思いをするに違いないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　よろしいですか。 ○福井委員　　はい。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○阪本委員　　２２５ページの図書館の管理費のところなんですけれども、先ほどビデオを見るブースの更新の更新料が高いからということで全てそれを撤去して閲覧室にしますっていうお話があったと思うんですけれども、土日とか結構子どもさんも多くて、家族連れで皆さん図書館利用されてると思うんですけれども、ビデオのブースはもう全て撤去ということで、それはそういった要望が、要望っていうか、調査をしたとか、そういうことでそういうふうに決められたのかどうか、ちょっとお伺いします。 ○磯邊教育振興課参事兼社会教育室図書館長兼公民館長　　失礼します。ＡＶブースの関係でございますけれども、先ほど課長の説明から徐々に減ってるということでございます。今年度の状況はまだ精査できておりませんけども、過去１０年間見させてもらいますと、現在も１０年前に比べて３分の１以下の利用というところで、今もう１，０００件を切るような状況でございます。ただ一方、先ほど課長からありましたように、高齢者の利用が多くなっております。そういったことでやはり閲覧場所のスペースが欲しいというようなご意見をいただいております。そういった中、私どものほうでは図書館協議会というのも持っております。そちらのほうにこういった状況のご説明もさせていただいて、ご理解をいただいて、今回こういった形で改修するというところでございます。ただ、その中のご意見の中でせっかく持ってるＤＶＤの資産なんかを活用できる方法ということで、今回ポータブルの簡単な機械でございますけど、ＤＶＤを館内で閲覧していただくと。邪魔にならないように当然ヘッドホンも購入するわけでございますけど、そういったものを使って見ていただくように配慮していこうということで、協議会の中でも動いていただいたもので、今回予算措置をしてるところでございます。　以上です。 ○宮東委員長　　よろしいですか。 ○阪本委員　　はい。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○福井委員　　１９７ページの猪名川小学校と松小のトイレ洋式っていうことで、順次着実に洋式化されて、子どもたちも非常に助かってると思います。先ほど文化体育館、そこの全てもう洋式化になる、今年度で。大体今後、公共施設が何基ぐらいまだ洋式になってないのか。それから学校がどのぐらいあと残っているのか。わかりましたらお願いします。 ○大嶋教育振興課長　　すみません。公共施設全体での把握は私どもしてございませんが、学校の現場といたしまして、３５０基の約半数が洋式化をしたというものでございます。これを全て洋式にするということでございますけれども、児童生徒の中には洋式でトイレの用を足せないという方もいらっしゃるということも伺ってございます。また、県の調査によりまして１００％洋式化っていうところもございませんので、各フロアに１基ぐらいは和式を残して、残りにつきましては洋式化を順次進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。　以上でございます。 ○福井委員　　当然そうでしょうね。私たちも若いときは洋式トイレ嫌だなって思った時代がありました、確かにね。足が丈夫でしたからね。しかしながら、ですから、小学校、中学校のお子たちは大丈夫でしょう。ですので、先ほどおっしゃったように、和式を１つ残して、あとということでいいかと、こう思いますね。お願いしたいのは、あと公共施設、全ての公共施設のを把握していただきまして、年次計画っていうのも大事かと思いますので、順次していってくださることを願っております。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○山田委員　　２２１ページの文化体育館運営管理費のところの施設管理委託料なんですけれども、これ毎年入札で決められているということで、これまでもご説明があったとおりだと思うんですが、その入札に参加するために前もって申し込みが必要な期間っていうのが定められているかと思うんです。それに参加するかどうかということで問い合わせをしたときに、その段階で、ああ、それだったら厳しいなとかいう答えが返ってくることっていうのはあり得ることなんでしょうか。 ○西川教育振興課参事兼社会教育室文化体育館長　　先ほど山田委員のほうからご質問ありましたけども、文化体育館のほうには直接そういうふうなお問い合わせはありません。 ○大嶋教育振興課長　　指名願の登録につきましては、総務課で一括して受け付けてございまして、１２月いっぱいまでだったと思います。そこで登録された業者の中から指名競争入札の際に私どもで業者を選定させていただくということでございます。その際にその問い合わせはあったかということでございますが、先ほど館長がお答えさしあげましたとおり、そういった問い合わせはないということでございます。　以上でございます。 ○宮東委員長　　ほかに。 ○肥爪委員　　１９３ページの、ちょっと説明はなかったと思うんですけれども、特色ある学校づくり・幼小中連携推進事業費で３５５万１，０００円が上がってるんですけれども、この補助いうのは全額補助……（「一般財源」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。 ○宮東委員長　　ああ、ごめんなさい。学校教育課長。 ○肥爪委員　　ごめんなさい。ちょっとそしたらこっち、すみません。２０３ページの対外試合参加補助金なんですが、これは交通費の補助だという説明であったんですが、これ率とか定額であるとかいうような内容はどうなってるのか、ちょっと教えてほしいんですが。 ○大嶋教育振興課長　　対外試合参加補助金として１４０万円計上してございます。このうち部活動の部員数に応じて助成する補助金と県大会以上の試合なりコンクールに参加したときの交通費の助成というのが２種類ございます。クラブ活動の助成費につきましては、１４０万円のうち５０万円余りを予定をしてございます。残りについて対外試合の交通費の補助金ということでございますけれども、平成２８年度のまだ年度途中でございますが、これまでの実績といたしまして、クラブ活動の助成金、人数に応じた補助については５２万４，０００円、対外試合につきましては４２万５，０００円となってございます。件数については９件、平成２７年も１０件と、そのような件数となってございます。　以上です。 ○肥爪委員　　中身はわかりますけども、例えばそしたら大規模校と小規模校ということになると額はかなり変わってくる。１人当たりにしたら同じぐらいの額になるんかもわかりませんけども。六瀬中学なんかだったら交通費かなりかかりますんでね。そういうところの教育委員会としての考え方いうのはどう思っておられるか、ちょっとお聞きしときます。 ○大嶋教育振興課長　　対外試合に参加した場合につきましては、その試合会場までの必要経費ということでございまして、六瀬ですとソフトテニスで近畿大会に今年度出られたということでございますので、それに必要な経費について補助しておるというようなことでございます。　以上です。 ○肥爪委員　　それとこれは公共交通機関を使うということだと思うんですが、その辺の徹底いうのはできてるんですかね。というのは、先生の自家用車で送迎をしたとかいうのは私らの時代にはよくあったんですけども、そういうことの徹底はできてるのか聞いときます。 ○中西教育長　　ただいまのご質問にお答えいたします。　確かに教師の引率による部活の移動中の事故というのが全国でも大きな問題になりました。猪名川町教育委員会におきましては、通知等をいたしまして、教職員による子どもを乗せての移動は一切禁止しておるところでございます。　以上です。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○池上委員　　聞こう思ったのはいろいろ聞いていただいたんで少なくなりました。２１３ページ、静思館なんですが、ちらっと見たら正面玄関側の屋根がまたカラスにつつかれてるような気がするんですが、修繕計画は当面あるんかどうか。それと何か抜本的な対策はないもんか。日生中央の駅にハトどめにこんなとがったやつを置いてハトとまれない。そんなことがいいんかどうかわかりませんけど、ちょっと小さ目のやつでカラスが立ったら痛ってなるようなもの、そんな工夫、検討もしないと、もう張ったらすぐカラスの餌食になってるような状況なんで、その辺の管理の考えちょっとお聞かせください。　それから２２２、２２１ページのところで、先ほど文化体育館の業者の委託の話ありましたけど、入札で毎年するのも経費的にはいいかと思うんですが、中の機材の操作だとか業者によっていろいろ違うこともあろうかと思うんですね。出演する、あそこ使う使用者にとって昨年はこうだったのにことしはというふうなことが起きないのか。一定期間、費用も大切ですけれど、業者との信頼関係等々含めて、毎年の入札がいいのかどうか、その辺のことをちょっとお考えをお伺いしたいなと思います。　最後、３点目ですが、２２４、２２５ページのＤＶＤのポータブルは聞こう思ったけど、聞いたからよろしいです。　あと図書館の司書の人数なんですが、きのう公民館フェスタで私も行って、ちらっと見とったんですけれど、司書１人当たりの町民数。非常に猪名川町は少人数で頑張ってるなみたいな感じがするんですけど、その司書の数っていうのは、貸出数、それから人口、人口で計算されたら猪名川町はあれでいいんかもわかりませんけれど、近隣からの貸し出し希望者もたくさんおって、貸出件数、冊数はもう全国トップクラスだという中で、司書の配置についても一考あってもいいんじゃないかなと思いますので、その辺のお考え、実態とお考えについてお伺いしたいと思います。　図書館についていえば、ぜひ皆さん行っていただいて、普通図書館の本の表示いうたらもう学術何番っていうんですけど、子どものブースについてはあそこの職員の人たちが工夫して、上からこうぶら下げてここは何のということで、その配列も分類別配列じゃなくて、子どもが見たらすぐわかる、そこへ行けばわかるみたいなつるしたやつ、図書館行かれたらご覧になられたかと思いますけど。そういうところの細かい努力も司書の方々は大変忙しい中でやっておられますんで、そういったことも含めてご検討されるべきじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。 ○大嶋教育振興課長　　１点目の静思館の修繕についてお尋ねがございました。　これまで静思館の屋根につきましては、平成１２年、１６年、２４年、２６年と葺き替えをしてございまして、今度西面の葺き替えが将来的に必要ではなかろうかと考えてございます。計画的にということで年度についてはまだ決定はしてございませんけれども、平成３１年から３年、４年の間には改修が必要なのではと考えておるところでございます。　それと抜本的な鳥害の対策ということでございますけれども、以前ピアノ線を張ったりというようなこともしてございましたが、今現在、抜本的な対策として実施をしておるというものではございませんで、今後も専門家の意見を聞きながら対策を講じてまいりたいと、こう考えてございます。　それと屋根以外の修繕につきましては、昨年度、平成２７年度に県の職員に全体を見ていただきまして、その中で修繕必要箇所をいろいろ聞いてございます。その中でも優先順位に基づきまして今年度から修繕にかかっておるというようなところでございます。　以上でございます。 ○西川教育振興課参事兼社会教育室文化体育館長　　先ほどの質問ですけども、舞台操作の委託の件なんですねんけども、舞台操作の資格のある業者のほうを総務課のほうに業者登録されている方を選定した中で、猪名川町が定めました仕様によって入札をしておりますので、毎年毎年入札を行っておりますけども、平成２９年度はそのままさせてもらいますけども、先ほど委員が言われましたように、複数年契約のほうがどうかなというふうなことでございましたけども、各年ごとで資格のある業者ですので、こちらとしたら大丈夫だというふうに確信してます。 ○磯邊教育振興課参事兼社会教育室図書館長兼公民館長　　先ほどの司書の数でございますけども、町のほうで嘱託職員を含めて、正職も含めて現在５名配置しております。また、委託、受付関係の窓口等でございますけども、そちらのほうも３年に１度入札をしとるわけでございますけれども、それについても５分の４以上が司書資格のある者という形で配置しておりまして、現状の中では特に土日とか、そういったことでちょっと煩雑期あるかもしれませんけれども、現状では利用者とか、そういったものに支障なく行っておるんではないかなと思っております。ただ、全国の図書館との比較というのはちょっと今情報を持ち合わせておりませんので、ご答弁を控えさせていただきますけども、現状、猪名川町としては職員の活躍で何とか住民の方に満足いただいとるんではないかなと思っているところです。　以上でございます。 ○池上委員　　舞台の操作については２年に１回ですか、隔年。１年でしょう。使用する側としては当たり外れも出てくるようなところも若干あったりして、またその辺、現状そのままでやるんだったら仕方ないんですけれど、そうであれば引き続きというんか、操作について使用者と支障のないような取り計らいを、まだあったわけじゃないんですけれど、そういうことも含めて検討してください。　司書の、そうしますと、人数配置、受付は別として、司書としての配置は、人口当たりで勘定されてるんですかね。貸出数では当然勘定しませんわね。人口、職員配置の定数の中でそうされているのですか。 ○真田教育部長　　まず、１点目の文化体育館の委託については、過去の経験といいますか、入札及び業者決定に際して現在の形になっているということでございまして、毎年の契約というのは専門というか、知識のある業者を選定し、実施をしているものでございますので、仮に業者が変わったといたしましてもスムーズな引き継ぎができるように指導、誘導もさせていただきたいなというふうに思っております。　それから２点目の図書館司書の配置の基本的な考えについては、専門の職員をこれだけ置くというルールを現在持ってございませんので、できるだけ利用がしやすい、あるいは利用者からのカンファレンスといいますか、相談に応じる体制が職員あるいは窓口委託の中で、できるかどうかということを判断しながら配置をしてる状況でございますので、今後についても、その状況を見ながら司書の増減については考えていきたいなというふうに思ってございます。（急きょ、所用のため、加藤副委員長と委員長を交代） ○加藤副委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤副委員長　　それでは、教育委員会教育振興課の関係部分についての質疑は終結いたします。　担当職員の入れかえをお願いして、ただいまから１３時１０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 ○宮東委員長　　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　教育部長から発言の訂正の申し出がありますので、それを許します。 ○真田教育部長　　失礼します。教育委員会の歳入の部分でございますが、１４ページ、１５ページの一番下のところで、池上議員のほうから保育料についてのご質問がございまして、再質問の中で幼稚園保育料の所得区分による人数分布についてご答弁をさせていただきましたが、曖昧な表現で答弁をいたしましたので、正しく答弁を訂正をさせていただきたいと思っております。　保育料については、階層は５階層に分かれておりまして、第１階層は生活保護、それから町民税非課税世帯が当たるものでございますが、これはゼロ人、ゼロ％でございます。次に第２階層、これは町民税の所得割非課税の世帯でございますが、これには２５人、約１６．４％でございます。次に第３階層、所得割７万７，１００円以下の方でございますが、２２人、１４．５％、それから第４階層でございますが、町民税所得割２１万１，２００円以下ということで、８７人、５７．２％、それから第５階層でございますが、町民税所得割２１万１，２０１円以上の方でございますが、１８人、約１１．８％ということでございまして、総数１５２人の入園予定ということでございます。　以上、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。 ○宮東委員長　　次に、教育委員会学校教育課の関係部分についての説明を求めます。 ○石上学校教育課長　　それでは、平成２９年度当初予算の学校教育課に係ります歳出部分につきまして事業費の説明をさせていただきます。　お手元の資料の１８２ページ、１８３ページをお開きください。説明欄の事業費別にご説明申し上げます。　９款１項２目事務局費のうち、説明欄の児童生徒身体検査費２，１９５万８，０００円でございます。内容としましては、幼稚園、小学校、中学校の園児、児童生徒の学校園における健康管理を行うため、各校園に医師、薬剤師を配置しまして、春の健康診断をはじめ、年間を通じて児童生徒の健康管理に係る事業を実施してまいります。　続きまして、１８４ページ、１８５ページをお開きください。ページ中ほど、学校教育課の事務局事務費５２９万２，０００円でございます。主なものにつきましては、１節報酬９２万９，０００円で、修学旅行や出張等がある際に養護教諭の代替要員を派遣する経費でございます。７節賃金、学校教育指導員賃金２４５万５，０００円につきましては、平成２８年度まで教育支援センターに配置していたものを２９年度から学校教育課内に配置することで、指導主事との連携を深め、学校間のより適切な支援、指導を行う計画をしております。　続きまして、１８６ページ、１８７ページをお開きください。説明欄中ほど、国際交流事業費２６５万１，０００円でございます。内容につきましては、中学校２年生を対象に９名の生徒と引率教員２名を姉妹都市バララットに派遣するものでございます。主なものは、１９節負担金、補助及び交付金で、中学生姉妹都市交流事業補助金１８０万円でございます。中学生９人分、１人当たり２０万円の補助となっております。続きまして、情報教育推進環境整備事業費３，２６８万５，０００円でございます。事業内容としましては、学校現場での情報教育の推進や情報セキュリティに係る経費でございます。主なものとして、１２節役務費、通信運搬費６１５万１，０００円で、各小・中学校と教育委員会を結ぶ教育ネットワークの通信料でございます。１３節委託料１，４９２万９，０００円のうち、電算保守委託料１，４８２万９，０００円につきましては、平成２８年度に更新しましたセンターサーバーシステムの補修及び電算システム常駐管理、いわゆるヘルプデスクによるサポート委託料が主なものとなっております。　１８８ページ、１８９ページをお開きください。上から２段目、ソフトウエア使用料６３２万２，０００円のうち主なものは、各小・中学校で使用しております校務支援システムの使用料で、平成２９年度に更新を予定しているものでございます。続きまして、結核予防事業費１８万３，０００円でございます。内容につきましては、現在も国内外で完全に根絶できていない結核に対して、児童生徒の予防、健康等を検討する結核検討委員会に係る経費でございます。続きまして、指導費９０９万２，０００円で、主なものとしましては、８節報償費６６８万６，０００円で、講師謝金１２６万円につきましては、各校園における研修会開催時の講師招聘に伴う謝金のほか、平成２９年度から新たに小学生の体力向上に取り組むための体力アップインストラクターを小学校へ派遣するための謝金でございます。説明欄２項目め、相談員謝金３３４万円は、いじめ、不登校、児童生徒の問題行動などに対応するためのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに係ります謝金でございます。次の学習サポーター謝金２０８万６，０００円につきましては、いなぼう学習タイムといたしまして、希望する小・中学校において学力に課題のある児童生徒を対象に放課後に学習サポーターを派遣して個別指導を実施し、基礎基本の確実な定着を図るものでございます。続きまして、教職員福利厚生費２５６万４，０００円でございます。主なものとしましては、１３節委託料２４７万円で、教職員の定期健康診断、毎月の電話による教職員のメンタルヘルス相談を実施しているものでございます。　１９０、１９１ページをお開きください。最上段、特別支援教育就学奨励費１８６万６，０００円でございます。障がいのため特別な配慮を要する子どもの教育支援のあり方を審議する会に係る経費と、発達障がいのある子どもたちの巡回相談への事業費でございます。内訳といたしましては、８節報償費１３１万４，０００円のうち、１行下の教育支援委員報償金４５万３，０００円、教育支援委員会委員への報償金でございます。その１行下、相談員賃金８６万１，０００円につきましては、各幼・小・中学校園に巡回する相談員の謝金でございます。次に、１項目飛びまして、教育支援センター事務費１，３４４万７，０００円でございます。主なものとして、１節報酬７４３万３，０００円につきましては、教育支援センターの嘱託職員である適応指導教室指導員、教育相談専門員に係る報酬でございます。７節賃金４７４万円につきましては、支援センター所長、事務員の賃金でございます。　続きまして、１９２ページ、１９３ページをお開きください。説明欄１行目、特色ある学校づくり・幼小中連携推進事業費３５５万１，０００円でございます。前年度まで、わくわくスクールプラン推進事業費としておりましたが、わくわくスクールプランを教育基本計画へ統合することに伴い新たな名称で事業を引き継ぐもので、地域の特性を生かした特色ある教育活用や幼・小・中学校園の連携を推進するための事業費を小・中学校へ補助するものでございます。その下、児童生徒安全対策費１５６万円でございます。主なものは、１節需用費１１４万円で、児童生徒の通学時における通学班の旗、防犯ブザーや自転車通学における生徒のヘルメット、たすきなどの購入費でございます。続きまして、学習到達度調査事業費９７万５，０００円で、中学２年生を対象として、国語、数学、英語及び生徒の生活実態調査、小学校におきましては５年生を対象として、国語、算数及び児童の生活実態調査を実施し、その結果を分析して児童生徒の学力向上に生かしているものでございます。続きまして、学習支援事業費９２万６，０００円でございます。昨年度より学力向上のため、オンライン学習サービスを活用し、パソコンやタブレット端末などを使用して自宅やパソコン教室で学習できるよう環境整備を行ったもので、ソフトウエア使用料でございます。その下、地域学校協働活動推進事業費２２８万８，０００円で、昨年度まで学校支援地域本部事業費としていたものを、県の補助事業の統合に伴い名称変更したものでございます。主なものとして、８節報償費１６４万６，０００円のうち報償金１０２万７，０００円は、学校園と連携、協働し、住民、保護者との調整を行う地域コーディネーターに対する報償金でございます。１行飛びまして、オンライン学習指導員謝金５８万４，０００円は、中学校の放課後や土曜日等に学習につまずきのある生徒を対象として、タブレット端末やパソコンなどを活用してオンライン学習に取り組むにあたって、中学校へ派遣して学習支援を行うもので、昨年度までの学びのサポーターを名称変更するものでございます。　続きまして、１９４ページ、１９５ページをお開きください。９款２項小学校費、１目学校管理費のうち、説明欄の小学校管理事務費７，０１８万２，０００円でございます。主な内容としまして、１節報酬２８１万３，０００円は、学校図書館司書が配置されていない小学校４校に学校図書館支援員４人を配置するもので、小学校児童の読書活動の充実を図るものでございます。７節賃金６，４５３万４，０００円につきましては、小学校に配置しております学校校務員、スクールアシスタント、特別支援教育支援員、学校図書館司書それぞれの賃金でございます。　１９６、１９７ページをお開きください。２目教育振興費のうち、説明欄２項目め、教材用消耗品等整備費３５０万円につきましては、小学校図書館図書購入に伴う経費でございます。その下、小学校体験活動事業費７４９万８，０００円は、県下の全小学校５年生を対象に自然学校を実施しているもので、本町小学校は丹波少年自然の家、南但馬自然学校などを利用しております。また、小学校３年生を対象とした環境体験事業も実施しており、これらの事業費として学校へ補助するものでございます。

　１９８ページ、１９９ページをお願いします。説明欄２項目め、体育文化振興費、学校教育課分６８万５，０００円でございます。主な内容は、１１節需用費１１万２，０００円で、小学校の合同図工展や小学校の連合音楽会等に係る消耗品費、また、１４節使用料及び賃借料４８万６，０００円は連合音楽会に係るバス借上料でございます。次に、２項目飛びまして、教育情報化推進事業費８３５万２，０００円でございます。主な内容としましては、平成２８年度に導入しました小学校のタブレット端末１２０台分のリース料に加えまして、新年度追加で６０台を導入するものでございます。その下、英語教育強化推進事業費５９２万３，０００円でございます。平成２９年度から新規事業として新たに幼稚園、小学校へＡＬＴを派遣し、英語になれ親しむ機会を設けるとともに、小学校３、４年生における外国語活動、５、６年生における英語の教科化の本格実施に先立ちまして先行して取り組むものでございます。主な内容としましては、１節報酬５１４万円につきましては、小学校へ派遣するＡＬＴ４人分の報酬でございます。次の８節報償費２１万円は、小学校教員の英語の指導力向上を図るため、実践的な英語指導法の研修を実施するための外部専門講師を招聘するための謝金でございます。　２００、２０１ページをお開きください。続きまして、９款３項中学校費、１目学校管理費のうち、説明欄の項目、２つ目、中学校管理事務費、学校教育課分で４，３９２万６，０００円でございます。主なものとしましては、１節報酬、嘱託職員報酬２４６万２，０００円で、学校図書館支援員１名分及び猪名川中学校の生徒数増に伴いますスクールヘルスサポーター１名分の報酬でございます。次に、７節賃金３，９１７万９，０００円でございます。１行下の特別支援教育支援員賃金６６１万８，０００円で、３人分の経費でございます。１行下、外国人英語指導助手賃金１，１３８万３，０００円でございまして、姉妹都市バララット市から２名のＡＬＴを招聘し、３中学校にＡＬＴとして派遣しております。　２０２、２０３ページをお開きください。２目教育振興費のうち、説明欄、２項目め、教材用消耗品等整備費１９０万円につきましては、中学校図書館の図書購入に伴う経費でございます。次の中学校体験活動事業費２２１万３，０００円につきましては、中学校１年生を対象にハチ高原で２泊３日のスキー教室を実施するにあたり、バス代及び通行料等の補助を行う町単独事業の経費でございます。　２０４ページ、２０５ページをお開きください。最上段、体育文化振興費、学校教育課分２３２万８，０００円でございます。主なものとしまして、１２節役務費４５万４，０００円は、吹奏楽の大会やコンクールの参加に伴う楽器の運搬費でございます。次の１３節委託料１３万３，０００円は、スポーツ障害や熱中症の予防等を狙いとしましてスポーツドクターの派遣をするものでございます。また、その下、１４節使用料及び賃借料１２１万９，０００円は、青少年芸術体験事業、阪神地区中学校総合文化祭に参加するためのバス借上料でございます。続きまして、下から２項目め、トライやるウイーク事業費２３０万円で、県の補助金として中学校２年生を対象として実施しているものでございます。その下、教育情報化推進事業費９３万６，０００円でございます。平成２８年度に導入しました中学校のタブレット端末４０台に加えまして、新年度追加で２７台を導入するものでございます。　２０６、２０７ページをお開きください。９款４項幼稚園費、１目幼稚園費のうち、説明欄最下段の項目、幼稚園管理事務費３，５８８万６，０００円でございます。主なものとしましては、７節賃金３，５４８万２，０００円でございます。１行下の園長賃金９２０万３，０００円でございまして、臨時の園長３名分でございます。１行下、臨時教諭賃金２，６２７万９，０００円でございまして、臨時教諭４人分、特別支援教育支援員５人分、臨時の養護教諭４人分の合計１３人分の賃金でございます。　以上で学校教育課に係る事業の説明を終わらせていただきます。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○山田委員　　１９９ページの英語教育強化推進事業費なんですが、運用の仕方といいますか、そういったものについてもう少しご説明いただきたいのと、英語関連でといいますか、あれで２０１ページの下のほうの賃金の外国人英語指導助手賃金について少し教えていただきたいんですけれども、バララットの方だということで、昔、私の実家にもバララットからホームステイに来られたことがありまして、その方、いい悪いは別として少しなまりがありまして、何度か聞き返したことがあるんですが、学校に来られてる方については標準語といいますか、英語でも標準的な言葉の方なのか、その辺について確認をさせてください。 ○石上学校教育課長　　新規事業の英語教育強化推進事業のことにつきましてのご質問でございます。これにつきましては、私ども教育委員会としまして、もう幼児教育から英語教育を導入していくということで、将来のグローバル化に向けましての対応をしていきたいと考えております。それで、幼稚園に月１回程度、それから小学校１、２年生も月１回程度ＡＬＴを派遣する予定にしております。３、４年生につきましては、年間、２週間に１回程度になりまして、１８回を予定しております。５、６年生については外国語活動がございますので、週１回今実施しておりますこれにＡＬＴを派遣して英語の授業を進めていくということになってます。平成３２年に小学校の学習指導要領が改訂されますので、そのときに５、６年生が英語の教科が導入されて、３、４年生に外国語活動が導入されるという運びになっておりますけれど、本町におきましては、幼児教育の段階から導入していき、英語を使える人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　中学校のＡＬＴのことについてのご質問でございます。オーストラリア・バララット市いうことで、英語につきましてはオーストラリア英語を話すＡＬＴでございますけれども、日本ではアメリカの影響を受けておりますので教科書もアメリカ英語で書かれておりますけれども、発音については大きな問題もなく、アメリカの英語に近い形での発音を心がけるように、子どもたちが戸惑わないように指導しているところでございまして、大きな問題もなく今勤めていただいております。 ○宮東委員長　　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ○肥爪委員　　１９３ページの特色ある学校づくり・幼小中連携事業費のとこなんですが、この内容について、どういった事業を想定されてるのかということをまずお聞きしたいと思います。　それと、その下なんですが、児童生徒安全対策費、消耗品については、防犯ブザーであったり、たすきであったりということの説明があったかと思うんですが、この委託料ですね、もう少し詳しく教えていただけないですか。 ○石上学校教育課長　　特色ある学校づくり推進事業並びに幼小中連携推進事業につきましては、今年度まで取り組んでまいりましたわくわくスクールプラン２の推進事業をこのたび廃止ということにしておりますので、引き続きそういう事業名を変更しての実施となります。内容については、各学校が特色を出して、それに必要な経費を学校長のほうから希望が上がって、それを聞き取って精査をした上で予算を配当しております。各学校ばらばらの予算になっておりまして、そのやる気を見ながら予算配当しております。そして学校の特色を大いに出してもらうという取り組みです。　もう１点は、幼・小・中の連携ということで、それぞれの幼稚園と小学校の連携、小学校と中学校の連携、幼稚園と中学校の連携、こういったことに係る消耗品等に使う経費として配分をしております。　それから、ＣＡＰ講習ということでご質問がございましたけれども、これにつきましては、小学校４年生を対象といたしまして、全クラス単位で専門の講師を派遣いたしまして講習会を実施しておる経費でございます。具体的には、箕面とか三田のほうにそういう専門、専属で教えてくれる講師がおりますので、そことの委託契約を結びまして各クラスに派遣してこの事業を実施しているところでございます。特に子どもたちが危険なところから回避するための、どういうふうにしていけばいいのかというそういう訓練とか子どもたちへの指導、そういったことに時間を費やしてご指導いただいておりまして、非常に役立っているとこでございます。　以上です。 ○肥爪委員　　この特色ある学校と幼・小・中連携なんですが、予算上は３５５万１，０００円ということなんですが、今聞いてると、もう一つ、例えば小学校と中学校が連携するとか、その件数とか１回の件数当たり何ぼ予算組んでるとか、この積算された根拠いうのはどんな積算をされてるのかということをお聞きしたいということと、その下の児童生徒安全対策費のところですけども、この委託料４２万円、これについては全校そういう事業をされるということなんですかね。 ○石上学校教育課長　　ちょうど秋に、この特色ある学校づくり推進事業につきましての次年度の予算要求に係る資料の提出を各学校からさせております。これ各中学校で配分してる予算でございまして、６万円から７万５，０００円、大きい規模になりましたら、猪名川中学校区でしたら７万５，０００円の配分ということで進めております。内容につきましては、講演会を合同で集めまして幼・小・中の先生方全員集まってそこで講演会を開くそういった講師謝金に使ったり、幼・小・中の連携のいろんな事業をやってますので、それに係る消耗品に使う経費が多くございます。それからオープンジュニアハイスクールというのを秋にやっておりますので、それにつきまして移動に係るバスの補助等にも使ってもらっております。大きくはそういう状況でございます。　次のＣＡＰにつきまして、これにつきましては、１つのクラスに３万円という形での積算になっておりまして、町内全校の４年生の学級数を掛けた金額がこの額になっております。１学級３万円でございます。 ○宮東委員長　　今のでわかりましたか。大丈夫ですね。　ほかに。 ○福井委員　　１８９ページの指導費ですね、９０９万２，０００円上がってるわけですね。これがいじめ問題とか学習サポーター謝金とかで、ことしはインストラクターも入れるということ、体力アップ、これは大変結構なことだと思います。部長もご一緒されましたが、秋田県の東成瀬村に我々の委員会で行ったわけですね。その中では、学力、体力とも全国トップということで、これに近づくために本町の子どもたちの学力だって決して劣ってはいないと思います。やり方次第かなと思ったりするんですね。あのような田舎のほうの小さな村の学校が学力、体力ともトップというのは、ちょっとしたやり方で変わってくるのではないかなと痛切に感じて帰ってきたんですが、この学習サポーター謝金で放課後も結構なんですが、秋田県では各教室に先生方を加配していらっしゃるんですね。そういうとこを兵庫県に、できてなかったら働きかけるとかいうことはどうなのか、また、まだなかなかそういうのが兵庫県では至っていないというのであれば、町独自で助けていただける、例えばもうリタイアした学力のある方たちに来ていただいて、謝金程度でしょうけど、そういうことで子どもたちの学習を、前は先生、後ろはそういう方に見ていただけたらと私は思うんですね。　そうなるとどうなるかいうたら、いじめがないというすごいすばらしいことにつながっていってるわけなんですよ。猪名川町、やっぱりいじめ問題があるからこうやって対策審議会があったりして、それからカウンセラーもあったりして、いろんなとこにお金が行ってるわけなんですけども、もう少しやり方を変えて、なるべく子どもたちの学力をアップすると、自信を持たせてあげるということができないものなのか、考えられたことがあるんでしょうか。その後、視察行って庁内でどういう話し合いがなされたんかなされてないのか、お伺いしたいと思います。 ○宮東委員長　　福井委員、それはアクティブラーニングについてのお話でよろしいですか。アクティブラーニングについての猪名川町の取り組みということでよろしいですか。 ○福井委員　　もうちょっと膨らませてほしいけど。 ○宮東委員長　　とりあえずアクティブラーニングの猪名川町としての取り組みということのご質問ということでよろしいでしょうか。 ○石上学校教育課長　　アクティブラーニングということで、私ども町内の学校でも今度の新しい学習指導要領でアクティブラーニングが導入されるということ、平成３２年度からでございますが、これに向けまして各学校の意識も非常に高まってきておるということです。そして校内の研究のテーマにしてどんどん専門の講師を呼んで研修会を実施してる学校もございまして、それに向けて公開授業も行ったりして先生方が参加してお互い研究を深めていくという取り組みが進んできております。今年度も、もう何校もそういうことを実施している学校がございまして、この平成２９年度については、さらに充実させてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。　あと、指導員のことのご質問がございましたけれども、今現在、英語とか数学というのは、あるいは小学校の算数はハーフサイズに分かれまして、４０人いれば２０人、２０人に分かれて、それぞれの先生が別の教室で指導を徹底していくという新学習システムというのを県で導入して配置していただいておりますし、学習サポーター、これにつきましては、放課後学習も非常に充実してきておるということで、各学校での放課後学習も取り組みが進んできておるところでございます。　あと、オンライン学習指導員ということで、それも派遣をしまして中学校においてのタブレット、パソコン教室での指導も充実してきておるということで、猪名川町でもさまざまな取り組みをしようとしてるとこでございます。　以上です。 ○福井委員　　講習とかいろいろそれは結構なんですけど、そして手厚く指導していただいて、実際例えば学校内で放課後ちょっと遅れぎみの子がちょっとしたテストでぐっと上がってきてるのかどうか、実態はどうなんでしょう。 ○石上学校教育課長　　これにつきましては、やはり小学校でいいますと、５年生の学習到達度調査、そして６年生の全国学力・学習状況調査、こういったとこの経年比較で同じ同一集団が６年生になったときどうなのかという分析のほうも私ども実施しておりまして、特に算数においてそれが大きく伸びたという学校がございます。そこの学校は、数が少ないので、もう１年生から全部この学習到達度調査を受験させて毎年経年比較をしながら取り組んでいくということで、学力に課題があるところをそういった取り組みを進めることによって力をつけていっていると。もう一つには、やっぱり学習サポーターの放課後学習を指導員とともに先生方も一緒に見ながら個別指導することによって、ぐっと成績も伸びてきているという点もございます。という取り組みをしておりまして、学力的にも徐々に上がってきてるというふうに感じております。　以上です。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○阪本委員　　同じく１８９ページなんですけれども、ちょうど補正のときにお尋ねしました多文化共生サポーターの謝金というものがなくなってるんですけれども、それはもう今年度は必要がないということで予算に上げられなかったのか、もし途中でそういった海外のお子さんが来られた場合には、また補正でされるということなのかということが１点と、いじめ問題対策審議会報酬が昨年度よりちょっと予算が減ってると思うんですけれども、昨年は年３回ということでおっしゃっておられたんですが、今年度はいじめはちょっと全国的には増えてると思うんですけれども、本町ではどうなのかということで、その回数が減ったのかどうかということをお尋ねいたします。 ○石上学校教育課長　　ただいまのご質問にお答えいたします。　多文化共生サポーターにつきましては、対象の児童生徒が現在いないということで、予算化しておらない状況です。もし年度途中に転入等がございましたら、補正対応していきたいというふうに考えております。　そしていじめ対応でございますが、いじめ問題対策審議会、教育委員会の附属機関として設けております。これについては、いじめ重大事態というのがございまして、自殺事案は特にございませんけれども、いじめが原因で不登校になっていくといったことについて対象の生徒がございましたので、それについての審議会を開いて、状況の報告、どのように対応していくのかというあたりもアドバイスをいただいたという経緯がございます。来年度からは、必要に応じて審議会を開く必要があるときに開くという形に切りかえておりますので、その必要が生じる可能性もありますので、そのための予算として若干減額をして予算化させていただいております。　以上です。 ○宮東委員長　　よろしいですか。 ○阪本委員　　昨年度は年３回ということで、きちんと決められた回数をおっしゃったと思うんですけれども、審議会を開く必要があるときに限りということで、それは、すみません、具体的にどういったことになるんでしょうか。 ○石上学校教育課長　　そもそも審議会でございますので、諮問する内容が生じて、必要性が生じて審議会を開いて諮問するという形になってございますので、大きな重大事態、自殺事案等が起こった際には、それについての審議をお願いするために諮問をさせていただきますので、その趣旨からいきまして、審議会ですので、実際定期的にやっていくという会ではございませんので、このたびはそういう趣旨で改正をしたところでございます。 ○宮東委員長　　よろしいですか。 ○阪本委員　　はい。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○池上委員　　１８９ページのとこで幾つかお聞きしたいんですが、上から行きゃいいんですけど、ちょっと順序をひっくり返しまして、福利厚生の１３節、１４節あたりの先生方の今の実情ですね。私にも知り合い、先生いっぱいいますけれど、退職のときには大体どっか壊れてるような本当に悲惨な状況で退職をしていくという事例が多々見受けられますんですけど、どういうふうな状況なのか、現状。もうこれはその実態と分析ですね、どういう状況の中でそうなっていくかというのは教育委員会としても把握をされてるんかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ○石上学校教育課長　　学校現場の教員につきましては、最近大きな課題がございまして、特に児童生徒、幼児も含めまして指導が非常に難しくなってるケースがございます。配慮の必要な子どもたち、それから支援の必要な子どもたち、そういった子が増えている状況がございます。授業の中でも多動になってしまって、その子の対応で授業がなかなか進まなかったりというようなこともあったり、あるいは保護者対応ですね、非常に最近厳しくご意見をいただくケースがございます。それについて丁寧に対応していくわけでございますが、なかなかその対応についても苦慮しているところでございまして、誠心誠意その対応を進めてところでございますけれども、そういったところでなかなか思うようにいかない、あるいは指導力不足で子どもたちがなかなか指導に従わないというようなこともございます。それによって、なかなか精神的にも追い込まれてしまうというケースで病気に入る場合もあるということでございます。そんな状況があります。 ○池上委員　　実態、どのぐらいの先生方がというのをお聞きしたいところなんですけど、その辺はいいとしまして、どういう対応をこのメンタルヘルス等でされてるのか、復帰の状況はどうなのか、その辺はどうでしょうか。 ○石上学校教育課長　　もしそういう精神疾患等の先生が出てまいりましたら、各学校にも産業医がおりまして、常に相談できる医師がいらっしゃいます。その産業医の予算もとっておるのですけれども、そういう産業医の相談を受けながら先生方のメンタルヘルスを行ったり、あるいは今、電話相談ということで、教職員対象の電話相談についても毎月通知をいたしまして、自由に相談できますよと、プライバシーも守られますよということで、そういう電話相談対応もしております。また、県の教育委員会のほうからそういう専属のメンタルヘルスを行う指導員がおりますので、猪名川町にも派遣をしていただいて直接指導していただくといった取り組みも進めております。また、各学校にスクールカウンセラーを配置しております。先生方もスクールカウンセラーに悩みなどを相談したり、クラスがうまくいかないというふうなことを相談したり、専門家からの指導も受けるというような機会もございまして、そういった取り組みで対応しております。 ○池上委員　　大変な状況で、単純にというか、公式どおりいかないような問題だと思うんで難しいと思うんですが、復帰の状況ですね、現場復帰、その辺はどうなんですか。 ○石上学校教育課長　　今年度につきましては、精神疾患で休みをとるという者は猪名川町内の教員としてはおりませんので、精神疾患による休みはいないという状況でございます。 ○池上委員　　この辺はちょっと慎重に当たらなければいけない非常にメンタル的な問題なんで、重々配慮をこれからもお願いしたいところです。　先に進めますけれど、その中で、ちょっと次に、飛ばしまして１９９ページに出てます英語教諭、これはもう文科省のほうが指導要領変えてきますんでいたし方ないというか、やらざるを得ない。やるんであれば、今からウオーミングアップを兼ねて、それはそれでいいことかなというふうに思うんですが、学校現場の先生方の状況もちょっと大変な中で、新たな項目が増え、また苦手な先生もおられるでしょうし、そういった中で、しかもゆとり教育からの脱却というのが一方で言われておりますよね。代表質問のところでも質問させてもらったんですが、代表質問ですんでやりとりは余りできてませんので、その辺の、まずカリキュラムとの関係で、子どもたち、先生方、非常に圧迫されてるんちゃうかなと。先生方の今のメンタルヘルスの情況もある中で、さらなる負担がかかってくるんではないかというふうな懸念がありますが、その辺の対応について、平成２９年、３０年ですか、２年間ですか、ウオーミングアップ、その間でその辺をうまく軌道に乗せていただかなければならないわけなんですが、その辺の懸念というのはお持ちではないかどうか、お願いします。 ○石上学校教育課長　　まず国の動きといたしまして、グローバル化に向けまして英語教育の強化という取り組みを進めようとしておるわけでございますけれども、次期学習指導要領では授業時数が増えるということになっております。私どもが考えておりますのは、２０３０年に子どもたちがどうなってるのかというあたりも考えながら、ＡＩが進化してくると情報化とかグローバル化が急激に進展してくるということを見て、今の子どもがそういう時代に生きていかなければならないということで、やっぱりたくましくそれを乗り越えていくためには、しっかりとした力、学力もつけないといけませんし、英語を使える人材を増やさないといけないということで、将来的には、日本が人口減少になりますけれども、世界ではどんどんどんどん人口が増えてくるということで、日本に将来的に流入してくる外国の方々も非常に多くなるのではないかと。そういった意味で英語教育の強化を図ろうということで、国を挙げて今取り組んでいるところでございます。　それに先駆けて本町ではしっかり取り組もうとしておるのですけれども、小学校につきましては、この負担が増えるのではないかということでございますが、実は英語の教育の指導にあたりまして、小学校の先生方は英語を専門に学んできたわけではございません。したがいまして、授業を一人でしなさい、担任の先生がしなさいと言われたときに、すごくそのほうが負担になっているのが実態でございます。そこへＡＬＴを派遣することによって、学校の先生方の負担がそこでなくなってくる。ＡＬＴがそのサポートをしてくれて、子どもたちが楽しくゲームをしたりとか単語を学んだりというような状況が生まれてきますので、学校現場といたしましたら、これが導入されてきましたら、逆に先生方の負担が減るものであるというふうに確信しているとこでございます。　以上です。 ○池上委員　　そういうふうな方向で目標というか、うまくいくように、時間的に、国はまだ平成３０年からですから、今の助走の期間として私も捉えておきますので、ぜひ無理のないようにその流れに乗れるようにお願いしたいというふうに思っております。小学校のころというのは、今スマホとかいろんな関係で会話ができない、書くことができない、読解力、読むことができない、そういう時代に入ってる中で、本当に基礎基本という国語、会話、そういう能力が失われないように、それを並行してというか、むしろ外国語の勉強と兼ね合わせて日本語の学習に力を入れていただければと思います。　それと、ページは戻りますが、１８９ページに戻りますけれども、学習サポーターの制度で、これ放課後とかいう、去年も聞いたかな、これは希望によってやっておられるんか、その辺、本人の希望か、保護者の希望か、先生の希望か、それとも指定するのか、そのあり方について。その分、特別に授業というか、指導を受けてると、ほかの子どもたちと、ほかの子どもたちは遊んでるというふうな、その辺の何かぎくしゃくはないのかについてお伺いします。　もう一つは、体育指導ですけど、これも代表質問のところでお尋ねさせてもらったんですけど、子どもたちが今どういう実態かということで質問させていただいたんですけど、じゃあ、校庭に休み時間にわっとお昼ご飯もさっと食べて遊びに行ってるような状況なのか、恐らくはゲームの世界が大きいんじゃないかな。授業でもＩＴ、遊びもＩＴというふうになったりしてないか、その辺の子どもの生活の状況について、まず把握をされてるのかどうなのかというところが代表質問でお聞きしたかった点なんですが、それを含めまして、体育というのはワンポイントで体育を教える、それは授業の１つとして捉えてはそれはいいんですけど、日常的に体を動かすという、どっかにありましたね。私もちょっと体力測定を受けたんですけど、足の力がない、要するに歩いてないんですね。子どもたちは外で走り回って遊んで体力もついていくんじゃないかな、だからその指導も、子どもたちがこれはやりたいというふうな指導になっていくんかどうか。日常的な生活の中で学んだこと、昼休みあれをやろうやみたいになっていけばおのずと体力がつくと思うんですが、そういった指導の方向になるのかどうなのか、その辺をお聞かせください。 ○石上学校教育課長　　まず学習サポーターのことにつきまして、子どもたちにどういうふうに希望をとってるのかどうかというようなご質問がございました。これにつきましては、各クラスの担任、それから指導強化、英語とか数学、中学校の場合は教科になっておりますけれども、そのクラスの中に特に個別指導が必要なお子さんがいらっしゃいます。その子どもたちに対して、個別指導をすることによって補充学習がどうしても必要であるという児童生徒がおります。これについては、個別に保護者並びに本人にも話をして、一緒に放課後勉強してみないかというような呼びかけをしながら放課後学習に参加させるというそういった取り組みで、保護者の承諾を得ながら参加する子どもたちに声かけをしているというところでございます。希望制にいたしましたら、どうしても個別指導が必要な子どもたちが手を挙げなかったり、あるいはもう優秀な子が手を挙げて、行く行くいってその子どもたちでいっぱいになると何のための放課後学習かわかりませんので、基本的にはそういう声かけをしながら人選をするということでございます。　それから、学校での体育の授業以外での取り組みということでご質問がございました。本町の中でも、体力づくり、こういった研究テーマでしっかり取り組んでいる学校が二、三校小学校でもございまして、いろんな体育用具をそろえて、休み時間、中休みがございます。中休みに綱引きのロープをだあっと一斉に出してそこで綱引きをさせたりとか、そこには体育の担当の教員を二、三人配置しまして実際にミニ綱引き大会をさせたりとか、あるいはあっちの隅ではこのボールの活動ができるよということで、自由にボールを持っていって遊んでいいよというようなことで、場所を区切ってそういういろんな競技をさせて遊ばせるというような取り組みを進めることによってやはり体力がついてくるということがございますので、町内でも小学校の体力づくりに取り組んでいく機運が大分高まってきておりまして、３校、４校と体力を研究テーマにしてやっていきたいという学校が増えてきているところでございますので、非常にうれしく感じております。　以上です。 ○宮東委員長　　よろしいですか。　ほかにありませんか。 ○加藤副委員長　　今のとことちょっとかぶってくるんですけれども、体力アップインストラクター派遣事業というのが、どれぐらいの頻度でどんなような内容のものをしようとされているのかということと、小学校とか中学校のところで上がってきている教材購入費で図書を購入されるんですけれども、これ毎年購入されていくと、だんだんたまっていってキャパがいっぱいになってきたときに、あふれてきたものはどのようにされているかということをお尋ねしたいんですけど。 ○石上学校教育課長　　体力アップインストラクターのことについてご質問がございました。それについて積算について今からご説明いたします。　小学校が６校ございまして、年間３回、学期に１回程度派遣することとしております。１回の派遣に２時間という形での積算で考えております。そしてＤＶＤ、いわゆるダンスを踊りながらする、振りつけをしながらするというのをＤＶＤもつくっておりまして、曲に合わせてやっていくというようなことを今もう作製しておりまして、それを学校に配付して先生方にもそれを学んでいただいて、実際子どもたちにもそれをさせるというようなことをしております。ある小学校では、もう昼休みに体育館を開放してそのＤＶＤをずっと流して、そこへ行って実際にやるということで、今年度ちょっと先行実施で取り組みを始めているところでございまして、４月からは本格的に実施できるというふうに考えております。　それから、学校における図書につきましてですけれども、図書の冊数達成率というのがございまして、それにおきまして、毎年図書を購入して配置をするわけですけれども、必ず各学校ごとで特に廃棄をしていく図書がやはり何冊かございまして、私どもの指導主事が学校へ出かけてその廃棄をするかしないかの判定もして、その部分については廃棄をすることを進めておりますので、順次入れかえていくというような考え方になっております。小学校においては、図書の達成率、９０％ぐらいに今現在なっております。中学校は１００％を超えているということでございます。　以上です。 ○加藤副委員長　　じゃあ、その体力アップインストラクターは、ＤＶＤで踊る講師なんですか。そのインストラクターが学期に１回、２時間ほど、どういうことを教えるというか、補助をされるのかということをもう少し詳しく教えていただきたいのと、本に関しては、要は中古で売ったりとかじゃなくて、もう廃棄してしまうという考え方でよろしいでしょうか。 ○石上学校教育課長　　体力アップインストラクターでございますが、先ほど申し上げましたように、各学校に３回程度派遣をいたします。体育の授業あるいは、いわゆる中休みというのがございますけども、２０分の休み、それからお昼休みの時間帯に５分程度ＤＶＤを見ながら、あるいはインストラクターが直接子どもたちへ指導して音楽に合わせて楽しく体を動かしながら進めていくということで、瞬発力とか持久力をつけることができます。それから体幹を鍛えるトレーニングの指導も子どもたちに直接指導を行います。あと、インストラクターがいない場合は、そのＤＶＤを見ながら教員もそれで学んで、子どもたちもＤＶＤも見ながらそれを実践していくということで、年度を明けましたら教員対象に講習会も開催をする予定としておりまして、児童の基礎体力、運動能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　図書の廃棄の件でございますが、これはもう廃棄ということになっておりますので、そのまま処分ということでございます。 ○加藤副委員長　　てっきり体力アップというんで、ボールを投げたり駆けっこをしたりという部分でのフォローをしていかれるのかと思っていたんですが、そうではないということですかね。 ○石上学校教育課長　　基本的には、先ほど申し上げたように、瞬発力とか持久力、体幹を鍛えるということの取り組みとして、５分間程度のダンスをしながらのトレーニングを積み重ねていくことによって、その力をつけていくということで、また、継続は力ということで取り組みを進めたいと考えております。 ○加藤副委員長　　ありがとうございます。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、教育委員会学校教育課の関係部分についての質疑は終結をいたします。　以上で議案第６号のうち、本委員会に付託されました部分の質疑は終結をいたします。 ○福井委員　　私は動議を提出させていただきます。 ○宮東委員長　　ただいま動議がございますので、福井澄榮委員の発言を許します。 ○福井委員　　議案第６号　平成２９年度猪名川町一般会計予算に対する修正動議を提出いたします。 ○宮東委員長　　今、動議が提出されましたので、担当職員の入れかえをお願いし、ただいまから暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分　再開 ○宮東委員長　　休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　議案第６号に対し、福井澄榮委員から修正案が提出されました。修正案は、お手元に配付しております。　提出者の説明を求めます。 ○福井委員　　それでは、修正動議の説明を申し上げます。　議案第６号　平成２９年度猪名川町一般会計予算に対する修正動議について。上記の動議を猪名川町議会会議規則第６９条の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。　修正は、先ほど申し上げましたとおり、歳出予算、５款１項農業費のうち、道の駅整備事業費３，０８５万７，０００円を削除いたしたく、所要の修正をするものであります。　修正案を順次説明いたします。　別紙をご覧ください。議案第６号　平成２９年度猪名川町一般会計予算の一部を次のように修正いたします。第１条第１項中、９６億１，０００万円を９５億７，９１４万３，０００円に改めます。　歳入につきましては、１８款繰入金、１項基金繰入金７億６，７２８万８，０００円を７億３，６４３万１，０００円に、したがって、１８款繰入金の予算額７億６，７２８万８，０００円を７億３，６４３万１，０００円に、収入合計９６億１，０００万円を９５億７，９１４万３，０００円に改めます。　歳出につきましては、５款１項農業費２億５，１４９万４，０００円を２億２，０６３万７，０００円、したがって、５款農林水産業費の予算額２億６，０９２万７，０００円を２，億３，００７万円に、歳出合計予算額９６万１，０００円を９５億７，９１４万３，０００円に改めます。なお、この予算額の修正に伴う予算説明書の修正は、参考に記載のとおりでございますので、お目通しをいただきますようお願いいたします。　続いて、提案理由を申し上げます。　道の駅整備事業につきましては、議会内でのきっちりとした審議を経ずに、観光農園を拡充メニューの１つとして南田原地区を優先候補地として話が進められています。道の駅いながわの機能拡充については、将来にわたり持続可能な行政運営を進めていくためには、猪名川町の身の丈に合った機能拡充であるべきだと主張してまいりました。経営者として投資を考える場合、計画案は石橋をたたくような慎重な事業計画の積み上げが必要であるとも指摘いたしました。交通渋滞の課題に対しても、これまでの町の説明では、新たな交通渋滞を引き起こす危惧があり、課題解消の明確な糸口は見えていません。私たちは、その姿を見えずして無責任にアドバイザリー業務等委託料を含む道の駅整備事業に賛同することはできません。民間活力の活用の声も聞こえてきますが、話だけが先に進み、全体像がはっきり見えず、地に足がついていないように思います。

　現行、町が描かれている道の駅いながわの機能拡充については、仮に民間活力を活用するにしても、将来にツケを回すことになり、多額の費用投資を求められる事業であります。しかし、議会や市民に対し、十分な説得力のある説明がなされていません。猪名川町の未来を考えたときに、５月末までに道の駅のさらなる活性化に向けて民間事業者との連携に向けた官民連携可能性調査の実施及び道の駅活性化基本計画を策定するとされており、策定される基本計画を見ずして次年度の実施に向けた検討事業を進めるべきではなく、十分議会での審議を尽くした後に決定されるべきものと考えます。今計上する必要はなく、かえってこのことが混乱を招くことになりかねません。よって、これらの理由により提出するものであります。何とぞご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより本修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、質疑を終結いたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分　再開 ○宮東委員長　　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ○加藤副委員長　　ただいまの動議に対して、反対の立場で討論させていただきます。　それでは、５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費のうち、道の駅整備事業３，０８５万７，０００円の減額修正動議について、反対の立場で討論します。　本予算案については、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、本町の地方創生を図るため昨年３月に策定した猪名川町地域創生総合戦略の重点プロジェクトである道の駅いながわ機能拡大プロジェクトに係る予算措置であります。新年度に繰越明許となった道の駅いながわ活性化基本計画策定事業に引き続いて取り組もうとしている有識者会議の開催経費やアドバイザリー業務委託料であり、道の駅機能拡大に向けた調査研究に係る予算と認識しています。　道の駅いながわは、農業振興を初めとする産業振興や地域の活性化につながるものでありますが、地域規模、経営資金、開設場所などについて十分な調査研究を進めた上で実現性を判断することが必要と考えます。町議会においても、昨年１２月定例会で道の駅機能拡大プロジェクトと産業拠点地区プロジェクトに特化したいながわ創生対策特別委員会を新たに設置し、調査研究と十分な議論を行うため、２つの重点プロジェクトに対する町議会としての取り組みをスタートさせたところであります。こうした経緯を踏まえ、今回の新年度予算案に計上されている道の駅整備事業費３，０８５万７，０００円は、調査研究のための経費であり、事業の正否判断に必要な経費でもあることから、減額修正には反対します。委員各位のご賛同よろしくお願いします。 ○宮東委員長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　議案第６号　平成２９年度猪名川町一般会計予算原案に対する討論もありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、討論は終結をいたします。　これより、議案第６号　平成２９年度猪名川町一般会計予算のうち、本委員会に付託されました部分を採決いたします。　まず、本件に対する福井澄榮委員から提出されました修正案について採決をいたします。　この採決は、起立によって行います。　本修正案に賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○宮東委員長　　起立少数であります。よって、本修正案は、否決されました。　次に、原案について採決いたします。　本件は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛　成　者　起　立〕 ○宮東委員長　　起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。　担当職員の入れかえをお願いし、２時４５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　再開 ○宮東委員長　　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、議案第１０号　平成２９年度猪名川町農業共済特別会計予算を審査いたします。　説明を求めます。 ○曽野産業観光課長　　失礼します。それでは、農業共済特別会計予算につきまして、事項別明細書に基づき説明をさせていただきます。　ページのほう、３２４、３２５ページのほうをお願いします。まず、歳入の関係でございます。１款１項１目水稲共済掛金、予算額１４万８，０００円につきましては、水稲引受面積１９０ヘクタール、農家戸数５２０戸に対する掛金でございます。次の２項１目水稲交付金５万円につきましては、県連合会に支払う保険料と比べ国庫負担金が多くなるため、水稲交付金として収入するものでございます。次の３項１目水稲保険金４５万３，０００円につきましては、水稲保険金として、引受面積１９０ヘクタールに対する共済保険金を県連合会から受け取るものでございます。被害率１．６％に対する連合会負担分４分の１分を収入をするものでございます。次の４項１目水稲連合会特別交付金９万３，０００円につきましては、平成２６年度から２８年度、過去３カ年の被害のない農家に支払う無事戻金の見込み額の４分の１について県連合会から収入をするものでございます。次の５項１目繰越金１，１５９万３，０００円につきましては、農作物共済に対する繰越金でございます。次の２款家畜共済勘定収入、１項１目、家畜共済掛金３万２，０００円につきましては、家畜を飼育されてございます１農家、牛２５頭分の掛金でございます。　次のページをお願いします。３項１目死廃保険金８０万円は、推定死廃事故保険金として１頭１００万円の８０％として計上しているものでございます。４項１目繰越金７０万６，０００円は家畜共済に係る繰り越しでございます。次の３款１項１目園芸施設共済掛金９７万２，０００円につきましては、２８戸、６１棟分の共済掛金でございます。次の２項１目園芸施設保険金６７５万円は、県連合会から受け取ります園芸施設共済保険金で、支払い見込み共済金として７５０万円の９０％を受け取るものでございます。次の３項１目園芸施設連合会特別交付金３５万５，０００円につきましては、県連合会から特別交付金として受け取るもので、平成２６年度から２８年度の無事戻し限度額４０万４，６５５円から前年度末の処分剰余金２分の１を差し引いたものを受け取るものでございます。次の４項１目繰越金１６３万６，０００円につきましては、園芸施設共済の繰り越しでございます。　次のページ、３２８、３２９ページをお願いします。４款１項１目畑作物共済掛金３７万３，０００円につきましては、ソバの引き受け２３ヘクタールに対する掛金でございます。次の２項１目畑作物保険金１１６万４，０００円は、県連合会からの保険金として支払い見込み共済金額の９０％分として収入をするものでございます。次に、５款１項１目事務費賦課金５８万８，０００円につきましては、水稲、家畜、園芸、ソバに対します農家からの事務の賦課金でございます。次の２項１目受取損額防止事業負担金１８万６，０００円につきましては、水稲共済損害防止事業助成金として県連合会から収入をするものでございます。　次のページ、３３０、３３１ページをお願いします。３項１目一般会計繰入金１，２６３万１，０００円、これにつきましては、人件費などを一般会計から繰り入れをするものでございます。５項２目雑入３２万８，０００円は、説明欄にございますように、県連合会事務委託金として建物共済の事務委託３０万円を受け取るものでございます。その下の農業共済ネットワーク化情報システム助成金２万７，０００円につきましては、県連合会から助成金を受け取るものでございます。　次のページ、３３２、３３３ページをお願いします。歳出の関係でございます。１款の農作物共済勘定支出、２項１目水稲共済金１８１万４，０００円につきましては、水稲支払共済金としまして、引受面積１９０ヘクタールのうち１．６％の通常被害率を見込んだものでございます。次に、３項１目水稲無事戻金３７万４，０００円につきましては、水稲無事戻金支払い対象戸数６５戸の農家に対する無事戻金として、過去３年間の掛金の２分の１から過去３年間の共済金額、また、過去２年間の無事戻金を差し引いたものとするものでございます。次に、５項１目農産物共済勘定予備費１，０１４万９，０００円につきましては、法定積立金と特別積立金を計上しているものでございます。　次のページ、３３４、３３５ページをお願いします。２款１項１目家畜保険料５，０００円につきましては、２５頭分の保険料として県連合会に支払うものでございます。次の２項１目家畜技術料２万３，０００円につきましては、家畜診療所へ技術料として支払うものでございます。３項１目死廃共済金につきましては、死廃事故共済金として年間１００万円を見込んでいるものでございます。次の２目病傷共済金３万８，０００円につきましては、家畜の病傷共済金として計上しているものでございます。次に、５項１目家畜共済勘定予備費４７万２，０００円につきましては、家畜共済の法定積立金、特別積立金を計上しているものでございます。　次のページ、３３６、３３７ページをお願いします。３款１項１目園芸施設保険料８７万６，０００円につきましては、県連合会に支払いを行います保険料で、２８戸、６１棟分でございます。次に、２項１目園芸施設共済金７５０万円は、農家に被害があった際の損害額の８０％、１０棟分を見込んでいるものでございます。次に、３項１目園芸施設無事戻金４０万５，０００円は、園芸施設共済無事戻金として１５戸の農家に対して支払いを予定をしているものでございます。次に、５項１目園芸施設共済勘定予備費９３万２，０００円は、園芸施設共済の法定積立、特別積立金をそれぞれ計上しているものでございます。４款１項１目畑作物保険料２９万１，０００円でございます。これは、ソバ引受面積２３ヘクタール分の保険料を連合会に支払うものでございます。　次のページ、３３８、３３９ページをお願いします。２項１目畑作物共済金１２４万５，０００円につきましては、支払い共済見込み金額として計上しているものでございます。次の５項１目畑作物共済勘定予備費３，０００円につきましては、畑作物共済勘定の予備費でございます。５款１項１目一般管理費１，１６３万２，０００円につきましては、主には人件費でございまして、産業観光課職員１名分を計上しているものでございます。　次のページ、３４０、３４１ページをお願いします。説明欄の８節報償費５７万６，０００円につきましては、農会長及び農業共済連絡員の報償金でございます。１４節使用料及び賃借料５１万４，０００円につきましては、共済システムの借上料として連合会に対し支払うものでございます。次に、２項１目損害評価費１４０万９，０００円でございます。１節報酬７２万円につきましては、損害評価会委員９名分で１日８，０００円、１０日分として計上しているものでございます。８節の報償費５７万６，０００円につきましては、地域の損害評価委員謝金としまして、３２農会から各３名、９６名分として計上しているものでございます。　次のページ、３４２、３４３ページをお願いします。２目損害防止費５４万４，０００円でございます。説明欄、１９節負担金、補助及び交付金、水稲病害虫防除事業助成金５０万円につきましては、平成２８年度実績でヘリ防除５，９５３．７アール、また、共同防除１，７６３アール、それぞれ１アール当たり６０円として助成をするものでございます。次に３項１目支払事務費賦課金１４万８，０００円につきましては、連合会に支出を行います支払事務費の賦課金でございます。　次の３４４ページ以降につきましては、特別職の報酬、一般職の給料等をそれぞれ示してございます。こちらにつきましては、またご詳覧をいただければと思います。　以上、説明とさせていただきます。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○肥爪委員　　３２８ページの収入のところで、畑作物共済掛金が前年と比べて減ってるわけですね、予算額が。それとあわせて、３３６ページの畑作物保険料も減ってるということで、ソバ２３ヘクタールという話ですけども、前年と比べてソバの耕作いうのはどれぐらい減ってるんですか。 ○橋本地域振興部長　　ソバにつきましては、去年の予算ベースで約２６ヘクタールを見込んでおりました。今年度については、引き受け２３ヘクタールということで、約３ヘクタールほどが減少しとるかなといったところでございます。その引き受けが減ったことによって共済掛金が当然減ると。それで、事故についての保険金も減る可能性が高くなるというような格好で計上させていただいております。 ○肥爪委員　　３ヘクタールほど減ったということですけども、ソバについては今まで推進されてきたという経緯もあろうかと思いますね。いろいろ聞くところによると、天候不順であったりして非常に難しいという話も聞きますけども、増えていくんやったらいいんですけども、減ってるということについて、余り減らないように、増えていくような施策をまた力を入れていただきたいということをお願いしておきます。 ○宮東委員長　　答弁はよろしいですか。 ○肥爪委員　　はい。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第１０号の質疑は終結いたします。　担当職員の入れかえをお願いいたします。　次に、議案第１１号　平成２９年度猪名川町奨学金特別会計予算を審査いたします。　説明を求めます。 ○大嶋教育振興課長　　失礼いたします。それでは、奨学金特別会計につきまして、事項別明細書に基づきご説明を申し上げます。　３６２、３６３ページをお開き願います。まず歳入でございます。１款１項１目利子及び配当金で、本年度予算額４８万５，０００円でございます。これにつきましては、奨学基金に係る利子を計上しているものでございます。続きまして、２款１項１目奨学金寄附金でございます。これは奨学基金への寄附で科目設置としているものでございます。３款１項１目繰越金につきましても科目設置としているものでございます。４款１項１目貸付金元金収入、予算額４５０万円でございます。これは償還計画によります返済見込額といたしまして４５０万円を計上しているものでございます。５款１項１目奨学基金繰入金５５５万９，０００円につきましては、奨学基金からの繰入金でございます。歳出額と歳入額の差額を計上いたしまして、歳入歳出額を同額としているものでございます。　次のページ、３６４、３６５ページをお願いいたします。歳出でございます。奨学金制度につきましては、本年度に大幅に改正いたしまして、通学貸付金の創設、返還金の減額、貸付金の前貸しなど、より利用しやすいような制度に改めたところでございます。また返還金の減額制度を盛り込んだことによりまして、将来的に奨学金の財源が不足する場合には一般会計からの繰り入れを見込んでおるものでございます。これらのことから平成２９年度から奨学金に係る事務費についてもこの特別会計で計上し、一般会計と区別してまいるものでございます。　１款１項１目事業費、本年度予算額１，０５４万６，０００円でございます。９節旅費、普通旅費２万７，０００円につきましては、町外の訪問徴収に係る旅費、１１節需用費の消耗品３万円、また印刷製本費１万４，０００円、１２節役務費の通信運搬費７万２，０００円につきましては、納付書の発送、督促に係る事務費でございます。手数料７万８，０００円につきましては、平成２８年度からコンビニで返還金の納付が可能となっておりまして、その手数料といたしまして１件６０円、１，２００件分を計上するものでございます。１３節委託料、電算保守委託料３０万２，０００円につきましては奨学金システムの保守委託料でございます。２１節の貸付金１，０００万円の内訳でございますが、入学費貸付金につきましては、貸付上限額３０万円を１０件見込んでいるものでございます。次の就学費貸付金、通学費貸付金につきましても、同様のそれぞれ貸付上限額３０万円を１０件と見込んでいるものでございます。その下の留学費貸付金につきましては、２件分ということで１００万円を計上しているものでございます。入学費貸付金の借入申込期限は、毎年１月末、他の貸付金は借り入れ希望の２カ月前までとしていることから、予算を上回る貸し付け希望があった場合には３月補正予算に盛り込むこととし、対応をいたします。次に、２５節の積立金１，０００円につきましては、科目設置としているものでございます。　以上、説明とさせていただきます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第１１号の質疑は終結をいたします。　担当職員の入れかえをお願いし、ただいまから１５時５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○宮東委員長　　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　次に、議案第２０号　猪名川町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを審査いたします。　説明を求めます。 ○森参画協働課長　　それでは、失礼いたします。猪名川町消費生活センターの組織及び運営に関する条例の制定についてご説明をさせていただきます。　まず、条例制定の要因としまして、国の消費者安全法の一部改正が平成２８年４月より施行されており、消費生活センターを設置する市町村は、消費生活センターの組織及び運営等について条例で定めることが求められています。このことから消費者の消費活動における被害を防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与するため、本町においても本条例を制定するものでございまして、今回ご提案をさせていただくものでございます。　１ページをお願いいたします。まず、第１条の趣旨でございますけれども、先ほども少し説明しました国の消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターを設置する市町村は消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項を定めることとなってございます。　第２条の名称等の公示でございますけれども、ここでは、１号で消費生活センターの名称及び位置、２号では、事務を行う日及び時間を公に示すものでございます。　第３条の職員等でございます。消費生活センターには事務を処理する所長と事務を行うための職員を置くものとしてございます。　第４条では、消費生活相談員の配置についてでございます。ここでは、法律に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者を消費生活センターの消費生活相談員として配置することを明記しております。　第５条では、消費生活相談員の人材及び処遇の確保について明記してございます。消費生活相談員には、実務経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、同一の者を再度任用することは排除しないということ、また、消費生活相談員の専門性を鑑み、適切な人材及び処遇の確保には必要な措置を講ずることについて明記してございます。　第６条では、消費生活相談員の事務に従事する職員に対する研修について記述しております。ここでは、消費生活相談員以外でもこの事務に従事する職員に対し、その資質向上のための研修の機会を確保することとしているものでございます。　続きまして、２ページのほうをお願いいたします。第７条では、情報の安全管理についてでございますけれども、これは、事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとしてございます。　第８条では、委任についてでございます。この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定めることとしてございます。　最後に、附則として、この条例は、公布の日から施行するということでございます。　以上、簡単ではございますけども、猪名川町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてのご説明とさせていただきます。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員　　消費生活センターの所長と必要な職員を置くとあるんですが、その職員も研修を受ける、それから所長はきちっとした資格試験に合格した者とあるわけですが、今現在、多種多様な消費者の被害に対してカバーできるのか、また、これを庁内のどこに設置されようとしているのか。 ○森参画協働課長　　福井議員のご質問にお答えします。　所長と職員につきましては、今までどおり町の職員が行うものでございます。ただ、この資格の相談員につきましては、先ほども言いましたとおり、今まで持ってます消費生活センターとかで実際として資格を持っておる者が引き続きすることとしています。今現在、平成２８年度も含めてですけども、２人専門相談員を配置しております。その者については、国の一定の資格等を受けた者でございまして、この後、正式に条例でセンターを置いたときには、町の職員、例えば私、課長のほうが所長を兼務するという形で、実際の相談業務は相談資格を持った相談員が今までどおり実施していくということになります。ただ、私も含めてですけれども、担当する職員とすれば、専門員だけに任せるという意味じゃなくて、やはり国、県のいろんな研修もなるべく受けて知識を広めていくと。ただ、実質の相談は、やっぱりそういう資格を持った相談員のこの２名を中心にやっていきたいという形で思っております。　以上です。 ○福井委員　　今までで、非常に難しい、それこそ専門の弁護士にお願いしないかんとかいう事例というのはこの町内で起こっているんでしょうか。 ○森参画協働課長　　過去の中でも、例えば被害に遭われた方なんかは、この相談員では済まない場合もございます。そういうときは、そういう専門の弁護士等も含めた形で、詐欺っていいますか、お金をだまし取られた分については、少しでも返してもらえるような形の相談、裁判というのも過去にはありました。ここ１年でいいますと、大きい額はございませんけども、今後、今、皆さんご存じのとおり、いろいろな詐欺の手法が増えておりますので、相談員は相談あるいは例えば詐欺あるいは業者ですか、の相談との間のパイプ役になりますけど、ちょっと額の大きい大きな話になってきますと、やっぱり弁護士も入った形で相談員を含めてですけども、そういう形でさせてもらうということになってます。　ここ一、二年では、大きな話は今のとこは入っておりませんけども、ただ、一例でございますけども、いろんな相談というのは平成２６、２７年度も含めて大体２００前後ぐらい電話相談も含めて入っております。ちょっと増減はしますけども、２００前後ぐらい、大体１００後半から２００ぐらいという形になっております。そんな形で推移しますので、参画協働課としましては、被害が起こる前に、被害が起こってからお金を例えば回収するとかいうのは、なかなか思ったとおりにいかんこともたくさんあるみたいですので、町とすれば、その被害に遭う前に被害に遭わないような形を、例えば高齢者も含めて若い者も含めてになりますけども、そういう形のＰＲといいますか、していきたいと。出前講座等も今いろいろ検討してやっておりますので、そういう形で進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○福井委員　　被害というのは減らないわけですね。今現在ＡＴＭで出すときでも、これ以上しますかとか何か書いてあるんだけど、本当、例えばの話、川西なんかでは認知症の方の対応に成年後見人制度とかできてるわけですね。それで未然に防ごうと。実際問題、認知症にかかって、それこそ私の遠い親戚なども、実印とか、それから家の権利書とか、そういうのを上手に若いお兄ちゃんが入り込んで物すごい親切にね、そうすると、もうすぐころころっと。少し認知かかってました。だまされそうになって未然にその人の妹さんが防いだわけなんですけど、認知症にかかり出したらもうわかりませんから、そういうのというのは今まであったのかなかったのか。　それから弁護士っていいますと、その都度、何かもう本当に事態が大変になったら雇うのか。それか、町の弁護士、雇ってますね、お願いしてますね、その人に相談できるのか。弁護士もいろいろ部門、部門があろうかと思うんですが、そういうのに利用できるのかどうか、そういう弁護士さんを。

○森参画協働課長　　福井議員のご質問で全体的なことをいいますと、まず、いろいろな認知症を含めた部分でいえば、参画協働課が直接担当課ではございませんけども、例えば猪名川町内でいえば、福祉系でいう民生委員さんとか、いろんな方がおられます。猪名川町とすれば、いろんな横のつながり、行政の中でいろんな情報交換しながら、そういうとこら辺の横の連携、情報も含めて今後とも進めてまいって、なるべく被害に遭わないようなことについて進めていくこととしております。　また、弁護士さんのほうになりますけども、基本的にはパイプ役いいますか、という形にはなりますけども、町が直接雇うということは今までもこれからも今のところは予定をしておりません。やはりだまされるっていいますか、方が中心になって最終的には弁護士、裁判になるとなれば、そういうことも必要かなと思っておりますけど、町が直接弁護士を雇うとか猪名川町の弁護士がやってもらうという形では今の段階ではなっておりません。　以上であります。 ○福井委員　　そしたら、だまされた人が窓口へ来ます。これは大変なことだと。弁護士さんを紹介っていうんですか、こういうところへ相談されたらどうですかということになるんですか。直接ではないわけやね。 ○森参画協働課長　　いろんな形のだまされるということも含めてあると思います。例えば、直接、場合によっては警察に被害届を出してもらわないといけないこともございますので、いろんなパターンの形になろうかと思います。弁護士の方にも相談してもらうとか、例えば猪名川町の場合につきましては、無料の法律相談等も月に６人ですか、月初めに手を挙げてもらいまして連絡で来てもらって６組までできるやつもございますので、そういうとこでまた相談してもらうということもできるものと思っております。　以上です。 ○福井委員　　成年後見制度ってありますよね、そういうとこは猪名川町はまだ設置してないということでＮＰＯさんのほうから言われてるわけなんですが、社会福祉協議会に言っても思わしくないと、町のほうに働きかけても思わしくないということで、もう施設ができるわけですから、北田原のほうに認知症の方のね。そういう意味で一気に増えてくるかなと思ったりするんですが、そういう大切な財産を失わないように、そういうとこの働きかけも必要ではないかと思うんですが、町で全部賄っていただけるんですか。 ○森参画協働課長　　福井議員のご質問で、その成年後見制度等につきましては、所管としますと、ちょっと福祉課のほうになろうかと思います。直接こちらのほうからできるできんと言うわけにはいきませんけども、オール猪名川といいますか、いろんな形で連携とれるもんは今後もしていきますけども、所管の細かいことにつきましては所管のほうに任せようと思っておりますので、そういうご理解も一定よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　ほかに。 ○池上委員　　先ほど出前講座というふうなお話もありまして、私のマンションでもお願いしたことがあるんですけど、そういった経費というのは町予算でやられてるんですか。 ○森参画協働課長　　出前講座のほうは、先ほど言いました、今現在、相談員、先ほど専門の相談員が年にいろんな形で研修を受けております。それで、いろんな事例もありますので、変な意味のはやりも含めましてありますので、それをいち早くいろんな研修で取り入れたものを各自治会やまち協さんとか各老人会とかいろんなとこにＰＲしておりますので、そういう形でさせてもらってます。お金という意味では、もう無料になっておりますし、町としては、先ほど言いましたとおり、だまされる前にだまされないようにしようというのを１つ目標に持っておりますので、ぜひ、どんどんいろんな地域、団体から呼ばれたら積極的に出前講座を利用してもらったり、行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○池上委員　　わかりました。マンションのそれもしていただいたんですけど、その際の相談員の報酬というのは、もう定額でやっておられるんですか。 ○森参画協働課長　　今現在、予算のときも説明しました一応２名体制、週４日の者と週２日の者の人件費は既に組んでおります。電話の相談もあれば、今言ったとおり、ちょっと時間があるとき、もちろん予定を組んでになりますけども、昼間２時から小一時間程度というような形で行かせてもらってます。急に言うて急に行くわけにはなかなかいきませんけども、電話相談とか来訪者もいらっしゃいますので、そのあいた時間帯をうまいこと利用して各地域や団体のほうに入らせてもらってますので、そういう一定もう人件費は初めから組んでいると、トータルでということで、ご理解いただきたればと思います。 ○宮東委員長　　よろしいですか。 ○池上委員　　はい。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第２０号についての質疑は終結いたします。　担当者の入れかえをお願いいたします。　次に、議案第２１号　猪名川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを審査いたします。　説明を求めます。 ○岩谷総務課長　　失礼いたします。それでは、議案第２１号　猪名川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてご説明をさせていただきます。　本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用及び第１９条第９号に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めているものでございます。この番号法第１９条第９号の条文は、地方公共団体の機関が条例で定めるところにより、地方公共団体の他の機関にその事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供することができる旨を規定しております。このたびの一部改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令の施行により、新たに番号法第１９条第８号及び第２６条が追加施行されることに伴い、その施行日である平成２９年５月３０日以降、本条例における番号法からの引用条文のずれが生じる箇所があることから、所要の整備を行うこととしたものです。　議案書の１ページをお開き願います。具体的には、番号法第１９条第８号が追加施行されることにより、これまで番号法第１９条第８号であったものが番号法第１９条第９号に、番号法第１９条９号であったものが番号法第１９条第１０号というふうに１号ずつずれていくものでございます。したがいまして、本条例におきましては、これまで番号法第１９条第９号としていたものを番号法第１９条第１０号と改正するものでございます。　なお、このたびの追加施行となりました法第１９条第８号は、特定個人情報を提供できる場合として、地方公共団体が条例で定める独自利用事務についても情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携が可能とする規定でございます。また、番号法第２６条は、番号法第１９条の８号の規定による特定個人情報の提供を行う場合に、番号法第２１条から第２５条までの規定を準用するという規定でございます。　以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○池上委員　　もうここは単に数字が繰り上がっただけみたいな感じなんですけど、その説明の中で、地方自治体が情報提供できる場合というものが先ほどご説明あったように思うんです。このマイナンバーにかかわるやつで、ビッグデータもどんどん開示していこうみたいな流れになってきそうな雰囲気なんですけど、どういうふうにそれは行政として歯どめをかけていくか、どういう内容のものが提示されていくんかちょっと全然わからないんで、その８条、８項、その新しいとこをもう少し詳しく教えていただけますか。 ○藤原総務課危機管理室長　　番号法に基づくマイナンバーを用いた情報というのは特定個人情報というふうに言われております。この特定個人情報の使用につきましては、番号法の法律で別件の中で使用を限定しているということになります。それ以外に番号法を用いて情報を用いることはできません。それを用いる場合には条例で定めるということで、条例で用いる場合につきましては、議会において条例改正という形で１つ１つこういった特定個人情報を使用しますということにしておりますので、それ以外に勝手にこの特定個人情報を扱うということはございません。　以上です。 ○池上委員　　ちょっと確認なんですけど、この情報を開示したいというのは、１つ１つ条例でというか、議決というか、が必要ということですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）これは、そういうことが可能というだけのことであって、その１つ１つは何か提示があると、議会に、ということですか。 ○藤原総務課危機管理室長　　特定個人情報を扱う情報につきましては、今後、特に税とか社会保障、防災にもかかわりますけれども、こういった担当がその必要に応じて業務が出てくる場合がありますが、それも１つ１つ条例改正という形で、こういう形で使うという形で行っていく予定でございます。　以上です。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第２１号についての質疑は終結をいたします。　次に、議案第２２号　猪名川町個人情報保護条例の一部改正についてを審査いたします。　説明を求めます。 ○岩谷総務課長　　失礼いたします。それでは、議案第２２号　猪名川町個人情報保護条例の一部改正につきましてご説明をさせていただきます。　このたびの一部改正は、先ほどの議案第２１号の猪名川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正と同じく、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令の施行により、新たに番号法第１９条第８号及び第２６条が追加施行されることに伴いまして、その施行日である平成２９年５月３０日以降、本条例における番号法からの引用条文のずれが生じる箇所があることから、この所要の整備を行うものとしたものでございます。　それでは、議案書の１ページをお開き願います。具体的には、新たに番号法第２６条が追加施行されることにより、これまで番号法第２６条であったものが番号法第２７条に、番号法２７条であったものが番号法第２８条にというふうに１条ずつずれていくものでございます。したがいまして、本条例におきましても、これまで番号法第２８条としていたものを番号法第２９条と改正するものでございます。　以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第２２号についての質疑は終結いたします。　次に、議案第２３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを審査いたします。　説明を求めます。 ○岩谷総務課長　　失礼いたします。それでは、議案第２３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。　まず最初に、今回条例を提案させていただくことに至りました経緯につきましてご説明をさせていただきます。　働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、民間及び人事院勧告などを踏まえた国家公務員に係る規定の改正内容に準じて、地方公務員の育児支援、介護支援に係る規定が改正されたことに伴いまして、職員の育児休業等に関する条例と職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものでございます。　それでは、改正内容につきまして新旧対照表においてご説明を申し上げます。　議案書の５ページをお開き願います。上から２行目、第１条関係といたしまして、職員の育児休業等に関する条例の改正について、左側の欄に改正条文、右側の欄が現行条文でございます。こちら第２条の２につきましては、育児休業等の対象となる子の範囲について、これまで法律の子として実子及び養子を対象としていましたが、子の範囲が拡大され、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組、里親に委託されている子などが加わり、条文を追加するものです。　次に、第３条につきましては、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大によりまして、育児休業法第２条第１項の育児休業の承認に係るただし書きの特別の事情を整理または追加し改正するものでございます。第３条第１号につきましては、育児休業をしている職員が別の子の産前休暇や出産のため、最初の子について育児休業の承認の効力を失ったが、別の子が、ア　死亡した場合または、イ　養子縁組等により職員と別居することになった場合は、産前休暇等の承認理由がなくなるため、最初の子の育児休業が再度承認される特別の事情を規定しているものでございます。　次の第３条第２号につきましては、育児休業をしている職員が、別の子の育児休業のため、最初の子について育児休業の承認の効力を失ったが、別の子が前号のア　死亡した場合もしくはイ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合またはイの家庭裁判所の審判が終了し、特別養子縁組が成立しなかった場合や養子縁組が成立しないまま要保護児童や同児童で少年法の規定により送致を受けた児童で里親に委託する措置が解除された場合は、別の子を養育しなくなりますので、育児休業の承認理由がなくなるため、最初の子の育児休業が再度承認される特別の事情を規定しており、今回の改正でイの特別養子縁組等に関する内容を追加するため、改正するものでございます。現行条文では１つの号にて規定していましたが、改正条文では、別の子の出産までと育児休業の時期を２つに分けて分割いたしまして、第２号に特別養子縁組等に係る要件を追加したものでございます。　次に、第１０条につきましては、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大によりまして、育児休業法第１０条の第１項の育児短時間勤務の承認に係るただし書きの特別の事情を整理または追加いたしまして改正するものでございます。こちらにつきましては、第３条の改正と同様に現行条文では１つの号にて規定していましたが、改正条文では、別の子の出産までと育児短時間勤務の時期を２つに分けて分割いたしまして、第２号に特別養子縁組等に係る要件を追加したものでございます。　次に、７ページの中ほど、第１８条、部分休業の承認につきましては、次のページの８ページ以降でご説明をさせていただきます職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正で、介護時間について追加されたことによりまして部分休業の承認について改正されました。現行は、育児時間を承認されている職員の部分休業の承認については、承認時間、上限２時間から育児時間を差し引いた時間が部分休業として承認されますが、改正後は、介護時間が追加され、部分休業と介護時間を併用して取得する場合も同様に取得時間の調整が必要となりまして、承認時間上限２時間から介護時間を差し引いた時間が部分休業として承認されることになります。　次に、８ページをお開き願います。第２条関係といたしまして、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正につきまして、左側の欄に改正条文、右側の欄が現行条文でございます。第８条の２第４項につきましては、現行条文では、第８条の２第１項と第３項について読みかえ規定がありましたが、改正条文では第２項についても読みかえ規定が追加されたものでございます。読みかえ規定によりまして、要介護者を介護するために請求した場合も深夜勤務、時間外勤務の命令について制限を生じることとなります。介護の場合は、第２項の規定にある「当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」場合を「公務の運営に支障がある」場合に命令できないというふうに読みかえます。第１項、第３項については同じ要件となってございます。　次のページ、９ページをお開き願います。第１１条、休暇の種類でございます。休暇の種類には、「介護時間」だけを新たに設け、規定いたします。　その下、第１５条第１項及び第２項は、介護休暇の期間を規定いたします。現行は、配偶者、父母などの疾病や老齢により介護を必要とする１つの継続する状態ごとに２週間以上の連続する６カ月間の期間にわたり取得できる休暇で、改正後は、要介護者の介護をするため、介護を必要とする１つの継続する状態ごとに、その期間が通算して６カ月を超えない範囲内で３回まで分割して取得することが可能となります。　９ページの最下段、第１５条の２第１項、介護時間でございます。要介護者の介護のため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当である場合の休暇として介護時間が新設されました。　次のページ、１０ページをお開き願います。第１５条の２第２項では、介護時間は、介護を必要とする１つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で取得可能であるというふうに規定されております。第１５条の２第３項では、介護時間を取得した時間については、勤務しない１時間につき給与の減額を行います。次の第１７条では、介護時間を新たに設けることによる休暇の承認に介護時間を加える改正でございます。　第１条の育児休業等に係る子の範囲の拡大、第２条の介護時間の新設、介護休暇の見直し、こちらにつきましても平成２９年の４月１日から実施する予定でございます。　以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○福井委員　　ちょっと私、わかりにくいんですけど、多分これは、介護も入るんで、育児だけでなく介護が加わったということで、職員にとってはありがたい制度、条例ではあると思うんですね。しかしながら、民間等では、育児休業とっただけで、もう会社出てきたらポストがなかったり、そういう大変な、やめざるを得なくなったという心的被害も受けてというようなこともあるわけです。ですけど、猪名川町はあれですから、そういうことは守られてるからないと思うんですが、堂々というか、もう遠慮がちにとらないかんのか、仕方ないから休ませていただきますという形で、周りもそれに対して理解を深めてくれてるのか、そこらあたりは、私は職員方を信じたいと思うんですが、いかがなんでしょうか、この条例を守られるということで。 ○岩谷総務課長　　失礼いたします。もちろん条例を定めておりますので、皆さん、この条例に沿って休暇等をとっていただくということになると思うんですね。育児休業につきましては、平成２２年６月３０日から配偶者の休暇の要件が変わって、両親とも、お父さんもお母さんも両方取得できるような制度にもまた拡大してるんですけれども、猪名川町の状況といたしましては、今年度につきましては対象者１１人についても８人が取得しております。昨年度につきましては１０人につき５人ということになってるんですけれども、状況から見まして、特に遠慮がちに取得するというのではなく、やはり管理者も進んでとるようにというようなお話もしておりますので、そういったことはご心配はないと思います。　以上でございます。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第２３号についての質疑は終結をいたします。　担当者の入れかえをお願いします。　次に、議案第２４号　猪名川町税条例等の一部改正についてを審査いたします。　説明を求めます。 ○井上税務課長　　それでは、議案第２４号　猪名川町税条例等の一部改正についてご説明申し上げます。　背景といたしましては、世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、国は当初、平成２９年４月１日に予定していた消費税率１０％への引き上げ時期を平成３１年１０月１日に変更いたしました。これに伴い、社会保障の安定税源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の中で地方税法が改正され、消費税率引き上げ時期の変更による税制上の措置が講じられたことを受けまして、町税条例等の改正を行うものでございます。　本改正の主な内容といたしましては、次のとおりです。１つ目は、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長でございます。一般的に住宅ローン減税と呼ばれていますが、所得税において控除し切れなかった控除分を個人住民税から控除できるものですが、この適用期間を消費税率引き上げ時期に合わせ２年６カ月延長するものでございます。　次に、法人住民税法人税割の税率改正時期の変更でございます。地域間の税源の偏りを是正するために、消費税率１０％段階で法人住民税の法人税割の税制改正を行うこととしておりましたが、こちらも消費税率の引き上げ時期に伴い税率改正時期を変更するものでございます。　以上が今回上程いたしました条例改正の概要でございます。　それでは、３ページからの新旧対照表をご覧ください。附則第７条の３の２第１項は、住宅ローン減税の対象となる対象年度及び居住年の範囲を消費税変更時期に合わせ、それぞれ平成４１年度を平成４３年度に、平成３１年を平成３３年に改正するものでございます。　続いて、４ページをご覧ください。ここからは、昨年度、平成２８年３月に制定いたしました猪名川町税条例の一部を改正する条例を改正するものでございます。４ページ右側、現行条文欄の中段よりやや下の下線部分、第３４条中の４と、その下の第３４条の６の２で、それぞれ法人住民税法人税割の税率の改正を規定しておりましたが、その施行期日を変更するため一旦削除しております。　飛びまして、６ページの冒頭、第１条の２として、改めて新たな施行期日を規定するため、法人住民税法人税割の税率改正の規定を追加しております。同じく６ページ中段からやや下、右側の現行条文をご覧いただきますと、附則第１条で改正内容の施行期日を規定していますが、第３項の法人住民税法人税割の税率改正時期を平成２９年４月１日から変更するため一旦削除し、左側、改正条文欄をご覧いただきますと、第１条の２及び後ほど説明いたします第２条の２の改正規定の施行日を平成３１年１０月１日とする規定を追加しております。　７ページをご覧ください。先ほどと同様、税率改正時期の変更に伴い、住民税に関する経過措置の施行期日も変更するため、従来の規定を一旦削除し、新たに第２条の２として規定しております。　以上、議案第２４号　猪名川町税条例等の一部改正についての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○池上委員　　いや、ここの内容じゃないんですけど、１２月にグリーン何とか、あれも消費税の増税の期日の関係で延期になったんじゃなかったんですかね。そうすると、今回の税等が遅れたというんか、今になったというその理由みたいなのをちょっと教えていただけますか。 ○井上税務課長　　グリーン化特例のほうは、今度の４月に行いますときに専決のほうで上程させていただく予定にしております。遅れているわけではないんですが、中身のほうの決定のほうがまだ国会のほうで通っておりませんので、それが終わってからということになります。　以上です。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第２４号についての質疑は終結をいたします。　担当職員の入れかえをお願いいたします。　次に、議案第２９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを審査いたします。　説明を求めます。 ○石上学校教育課長　　それでは、議案第２９号についてご説明申し上げます。　まず、資料の１ページをお開きください。このたび学校医師等の報酬額を変更するため、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ただいまよりご説明申し上げます。　従前より学校医師等の報酬額につきましては、学校健診の項目の追加などによりまして、検査内容の複雑化、かかわっていただく時間の増大などから、医師会等から引き上げの要望をいただいておりました。今年度、学校医師等の報酬につきまして次年度に向けた報酬額を検討した結果、学校医師等の報酬額を適正な水準まで引き上げ、学校保健の充実を図る必要があると判断したことから、本条例を改正するものでございます。

　具体的な報酬額の決定につきましては、兵庫県内他市町の報酬額を参考にいたしまして適正な報酬額の水準を検討した結果、兵庫県立学校の学校医師報酬と同水準まで引き上げることが最も合理的であるとの結論に至ったことから、報酬額をそれぞれ同水準まで引き上げるものでございます。なお、今回の改正につきましては、川西市と同一医師会であることから、川西市教育委員会の学校医師等の報酬額と同額となるものでございます。　お手元の資料の３ページをお開きください。こちらに新旧対照表を載せておりますが、右側の表が現行条文、左側の表が改正条文でございます。上から順に、学校医師、学校歯科医師の報酬額を年額２０万２，６００円から２１万９，０００円に、学校眼科医師、学校耳鼻咽喉科医師の報酬額を年額１４万８，４００円から１７万３，０００円に、学校薬剤師の報酬額を年額１４万８，４００円から１５万４，０００円に、幼稚園医師から幼稚園耳鼻咽喉科医師まで及び保育園医師から保育園耳鼻咽喉科医師までの報酬額をそれぞれ年額１４万８，４００円から１７万３，０００円に改めるものでございます。　簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。 ○宮東委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○池上委員　　非常につまらん質問で申しわけないんですけど、今ごろ気ついて、済みません。学校医師って特別職の職員で非常勤のという扱いなんですかね。それについて。 ○小山学校教育課主幹　　失礼いたします。学校医等におきましては、特別職の非常勤扱いということで条例にも制定をしております。　以上です。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。 ○福井委員　　私もちょっとわかんないですけど、今おっしゃったような川西と同等とおっしゃいましたね。（「医師会」と呼ぶ者あり）医師会ね。その川西市の額というのはこれよりももっと多かったっけ、どうでしたか、ちょっと知りたいんです。 ○小山学校教育課主幹　　川西市と同一の医師会でございます。ですので、学校医、歯科医、薬剤師、それぞれ医師会、歯科医師会、薬剤師会全て同じですので、川西市とも全く同じ金額で今までも来てございます。　以上です。 ○福井委員　　そういうことならば、川西市１６万人で猪名川町は３万人なんですが、そういうことは当てはまらないんですかね、こういうことを決めるときには。 ○小山学校教育課主幹　　そうですね、人口規模につきましては、どちらかというと、学校の小学校、中学校、幼稚園それぞれあるんですけども、業務内容については人口規模とそれほど比例している部分ではありません。例えば学校医ですと、春に健診がありまして、秋に就学児の健診をやるとか、そういった一連の流れというのはそれぞれの学校全て川西も猪名川も一緒ですので、そこに差を設けるようなそういう設定にはなってないということでございます。 ○宮東委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、議案第２９号についての質疑を終結をいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５３分　再開 ○宮東委員長　　それでは、休憩を閉じ、委員会を再開いたします。　これより議案第１０号　平成２９年度猪名川町農業共済特別会計予算、議案第１１号　平成２９年度猪名川町奨学金特別会計予算、議案第２０号　猪名川町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、議案第２１号　猪名川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第２２号　猪名川町個人情報保護条例の一部改正について、議案第２３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第２４号　猪名川町税条例等の一部改正について、議案第２９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　それでは、討論は終結をいたします。　これより、議案第１０号、議案第１１号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、議案第２９号、以上８議案を一括して採決いたします。　お諮りいたします。以上８議案は、原案のとおり決することにご異議はございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　異議なしと認めます。よって、議案第１０号　平成２９年度猪名川町農業共済特別会計予算、議案第１１号　平成２９年度猪名川町奨学金特別会計予算、議案第２０号　猪名川町消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、議案第２１号　猪名川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第２２号　猪名川町個人情報保護条例の一部改正について、議案第２３号　職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第２４号　猪名川町税条例等の一部改正について、議案第２９号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。　以上で本委員会に付託されました事件は全て終了をいたしました。　なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議はございませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮東委員長　　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて閉会することに決しました。　次の委員会は、あす３月８日午前１０時から再開をいたします。　本日はこれで閉会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５７分　散会　本委員会会議録として署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　猪名川町議会　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員長　　宮　東　豊　一...

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猪名川町議会 2017-03-07 平成29年総務文教常任委員会（ 3月 7日）

猪名川町議会 2017-03-07
平成29年総務文教常任委員会（ 3月 7日）