〇説明のため委員会に出席した者
町長 福 田 長 治 副町長 宮 脇 修
会計管理者兼会計課長 古 東 明 子 企画部長 松 原 弘 和
企画財政課長 曽 野 光 司
企画財政課主幹 小 山 泰 司
企画財政課主幹 平 井 秀 明 秘書広報室長 今 中 一 郎
秘書広報室主幹 角 田 泰 司 総務部長 真 田 保 典
総務課長 山 田 慎太郎 総務課主幹 澤 宜 伸
危機管理室長 田 中 政 寿 税務課主幹 藤 原 敏 行
税務課副主幹 橋 本 健 消防長 北 山 義 和
消防本部課長 奥 田 貢 消防署長 野 口 優
消防署主幹 大 塚 常 男 消防署主幹 上 殿 孝 弘
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 柳 谷 勝 則 課長 山 中 清 治
副主幹 福 田 隆
午前１０時００分 開会
○福井委員長 皆様、おはようございます。
会議に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
私、このたびの役員改選で、総務文教委員長を仰せつかりました。皆様の各委員方並びに執行者の皆様方、在任中、何とぞよろしくご協力のほど、お願い申し上げます。
先日の台風１８号で、猪名川町内も木間生の地区内におきまして、大きな崖崩れが発生したり、それから国内を見ますと、竜巻という恐ろしい、津波も恐ろしいですけど、竜巻もどうにも避けようがない、あれに見舞われましたら、猪名川町は山間部であるせいか、竜巻というのも余りほとんど聞いたことありませんし、しのぎやすい地区であるなと、こう思っております。災害はいつやってくるかわかりませんので、それに備えて万全を期さなければいけないと思います。
また、きょうは初めての委員会でありますので、慎重に審査していただきまして、常に町民のことを念頭に置きまして審査してください。そして、執行者におかれましては、的確な答弁をよろしくお願いいたします。
○福田町長 皆さん、おはようございます。
本日、こうして
総務文教常任委員会を開催していただきまして、大変ありがとうございます。
第３６７回の定例会に付議されました平成２４年度の歳入歳出決算のこれから審議に入っていただくわけでありますけども、２４年度決算、最終締めまして１億７，０００万の実質単年度収支の黒字になったということで、大変私としては喜んでおるわけでありますけども、これから審査をしていただくわけであります。内容につきましては、各担当職員、誠意を持って答えてくれると確信しておりますので、どうか、これからよろしくご審議いただきますことをお願い申し上げまして、簡単でありますけども、私のごあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございます。
○福井委員長 それでは、ただいまから
総務文教常任委員会を開会いたします。
会議に入るに先立ち、ご報告いたします。
各委員の席については、正副委員長において決定させていただきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付しています日程表のとおりであります。
それでは、議案第３８号のうち、本委員会に付託された部分、議案第４３号を一括して議題といたします。
まず、議案第３８号 平成２４年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中、関係部分を審査いたします。
初めに、
一般会計歳入歳出決算についての概要説明を求めます。
○松原企画部長 まず、概要に入ります前に、
一般会計決算説明資料、一部誤りがございましたんで、まことに恐れ入りますが、修正方よろしくお願いいたします。
修正箇所は、
一般会計決算説明資料４３ページをお願いいたします。４３ページの上から３つ目の表で、事業名といたしまして消防団管理費の中で、事業内容欄で上から３行目に
消防団員福祉共済掛金４０７人と記載しておりますが、本来記載する必要がないものを誤って記載いたしております。記載誤りであるために、削除をまことに申しわけないですが、よろしくお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。
消防団員福祉共済掛金４０７人の削除をよろしくお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
それでは、平成２４年度の猪名川町一般会計の決算の概要につきまして、総括的な説明をさせていただきます。
まず、説明資料１ページをお開きいただきたいと思います。１ページでは、財政状況ということで、全体の状況を掲げております。表の２４年度欄でご説明いたします。歳入総額から歳出総額を差し引きました平成２４年度の形式収支は、表中の
Ｃ欄歳入歳出差引額で４億９万８，２２９円の黒字となってございます。一つ飛びまして、Ｅ欄、繰越明許費、繰越額は７，３２３万７，０００円で、その結果、Ｈ欄の実質収支は３億２，６８６万１，２２９円となってございます。Ｉ欄、単年度収支につきましては、マイナスの４，４８３万９，０１４円となっています。Ｊ欄の積立金といたしまして、財政調整基金に２億１，６７２万４，７８３円を積み立てました結果、表の１０番でございます実質単年度収支は１億７，１８８万５，７６９円の黒字となってございます。
次に、２ページ歳入でございます。ここでは、目的別決算の状況を掲げており、下の表の主な増減でご説明いたします。表の１款町税では、個人町民税が増加いたしましたものの、固定資産税や法人町民税が減少した結果、前年度比で２．５％の減少となってございます。２款地方譲与税につきましては、自動車重量税の税率改正等の影響で６．７％減少いたしております。また、３款利子割交付金につきましても９．６％減少、７
款ゴルフ場利用税交付金につきましても、利用者の減少によりまして１１％減少しております。また、９
款地方特例交付金につきましても、年少扶養控除の廃止に伴いまして、児童、子ども手当分の措置がなくなったことの影響によりまして、４８．４％と大きく減少いたしました。また、１２款分担金及び負担金では、保育料等の減少によりまして７．６％減少、また、１４款国庫支出金につきましては、
子ども手当制度等の改正によりまして７．８％減少、１８款繰入金では、基金からの繰り入れの減少によりまして３０．１％減少となっております。一方で、８款の
自動車取得税交付金では、自動車販売台数の増加等の影響で７．１％増加、１３款使用料及び手数料では火葬場使用料、道路占用料等の増加で８．７％増加、また、１６款財産収入につきましては、新
名神高速道路関連での町有地の売却によりまして１１１．５％増加、１７款寄附金につきましては、開発関連等の寄附金の増加で２２１％の増加しております。また、２１款町債につきましても、消防・
救急デジタル無線の整備、あるいは
多田銀銅山悠久広場の整備に伴います町債の発行によりまして５６．２％と増加しておりまして、これらを合わせまして、歳入総額では前年度から２．５％増加いたしております。
次に、３ページ、財源の性質別分類でございます。ここでは、自主財源と依存財源に分けて掲げております。自主財源では、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰越金等の増加があったものの、町税の減少や基金の取崩しによる繰入金が減少したことによりまして、０．２％減少いたしております。依存財源では、地方特例交付金、国庫支出金などが減少する一方で、地方交付税や投資的事業に伴います町債が大幅に増加したことから、５．４％増加いたしました。
次に、４ページの町税の状況でございます。ここでは、町税の科目ごとに記載しておりまして、１番の町民税につきましては、法人税割は減少したものの、個人住民税の所得割が年少扶養控除の廃止に伴いまして増加したことから、１．７％増加いたしております。一方、２番の固定資産税につきましては、地価の下落あるいは評価がえの影響等によりまして、７．０％減少、また、４番、町たばこ税につきましても、売上本数の減少によりまして、２．０％減少となっておりまして、合計欄の町税全体では、前年度に比べまして２．５％減少となっております。
次に、５ページの地方交付税の状況でございます。中ほどの表で、平成２４年度決算額で、普通交付税と特別交付税を合わせまして２２億２，９６３万５，０００円、前年度比で２，１３９万９，０００円、１．０％の増加となってございます。
次に、６ページの歳出に移ります。歳出では、まず目的別決算の状況を掲げておりまして、増減要因の主なものといたしまして、１款の議会費におきましては、議員共済負担金の減少による影響によりまして８．２％減少、３款民生費におきましては、子ども手当制度の改正などによりまして１．７％減少、６款商工費では、
緊急雇用創出事業の減少によりまして２６．３％の減少、１０款災害復旧費では８７．６％減少、１１款公債費も９．１％減少、また、１２款諸支出金におきましては、まちづくり基金などの積立金の減少で３０．９％減少いたしました。一方、７款の土木費では、トンガリ橋の維持修繕工事、
町道原広根線新設改良工事などによりまして８．５％増加、８款消防費では、消防・
救急デジタル無線設備の整備などによりまして６６．０％増加、９款教育費でも、
多田銀銅山悠久広場整備などによりまして、３．６％増加いたしましたことが、全体では２．６％増加となってございます。
次に、７ページでは、性質別決算の状況ということで、表の３番の維持補修費で、道路舗装や公共施設の維持修繕が増加したことによりまして、２２．８％増加、また、１０番の投資的経費の欄の（１）普通建設事業費では、
消防救急デジタル無線設備や
多田銀銅山悠久広場整備などによりまして、１０４．９％と大幅な増加となっております。一方で、１番の人件費が１．９％減少、２番の物件費が
緊急雇用創出事業などの縮小によりまして、４．６％減少、４番の扶助費も、子ども手当制度の影響で３．０％減少、６番の公債費につきましても、これまでの繰上償還や町債の発行抑制などによりまして、９．１％減少いたしております。
次に、８ページの義務的経費、投資的経費の状況でございます。中ほどの表、平成２４年度欄で、義務的経費である人件費、公債費、扶助費ともに前年度に比べまして減少いたしております。一方で、投資的経費につきましては、
消防救急デジタル無線設備の整備や
町道原広根線新設改良工事、通学路整備、
多田銀銅山悠久広場整備事業などによりまして、９９．３％と大幅な増加となってございます。
次に、９ページ、１０ページでは、住民１人当たりの額として記載しております。また、１１ページ、１２ページでは、それぞれの款と節をクロスにあらわしております。
１３ページをお願いいたします。地方債残高と借入額の状況でございます。臨時財政対策債や
消防救急デジタル無線設備の整備、
多田銀銅山悠久広場の整備に伴います地方債の借り入れを行っておりますので、表の平成２４年度欄で地方債残高が７１億７，１０６万円となっておりまして、前年度に比べまして１億７，７０８万５，０００円増加いたしました。
１４ページでは、基金残高の状況でございます。平成２３年度末で、土地開発基金、環境整備基金及びうるおいとやすらぎの創造基金を廃止いたしまして、平成２４年度からこれらを統合し、新たにまちづくり基金を設置いたしております。平成２４年度末の基金残高につきましては、表の合計欄で５７億５，６４７万７，０００円となっておりまして、前年度に比べまして９，１７３万１，０００円増加いたしております。
次の１５ページでは、上欄に住民１人当りの地方債残高、基金残高を示しておりまして、下段の円グラフでは、平成２４年度決算におけます各基金からの取り崩しの状況を示しておりまして、取崩し総額では２億４，４５２万１，０００円となってございます。
次の１６ページでは、財政指標を掲げておりまして、経常収支比率につきましては、公債費、人件費の減少によりまして、０．２ポイント改善いたしております。また、財政力指数につきましては、町税収入等が減少した影響で、０．０２１ポイント減少いたしております。
１７ページでは、財政健全化法に基づきます
健全化判断比率を示しておりまして、一般会計及び特別会計の実質収支並びに公営企業会計の余剰金がいずれも黒字となっておりますので、表の①実質赤字比率、
②連結実質赤字比率は発生しないということで、バーで示しております。また、表の
③実質公債費比率につきましては３．５％となっており、現年度から０．６ポイント改善いたしております。また、④の将来負担比率につきましても、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額と比べ、充当できる基金等の財源が多いことから、発生しない状況ということでマイナスになっております。なお、これらの指標につきましては、表に掲げておりますように、早期健全化基準、財政再生基準の数値を超えた場合には必要な措置を講じることとなってございます。また、この４章につきましては、監査委員の審査に付した後に、監査委員の意見をつけて速やかに議会に報告することが求められておりまして、別途提出させていただいております。
また、１８ページ以降の
目的別主要事業概要につきましては、ご詳覧いただきたいと思います。
以上で概要の説明とさせていただきます。
○福井委員長 説明は終わりました。
ただいま
一般会計歳入歳出決算の概要並びに財政の概要について説明がありましたが、いずれも、今後の審査においてご質疑をいただく部分がありますので、この際、特に質疑がありましたらお願いいたします。
○丸山委員 １７ページ、一番最後に言われました財政健全化法に基づく
健全化判断比率、猪名川町はいいとは聞いておりますが、これわかったら教えてほしいのは、兵庫県下１２市町村だと思いますが、その中でどのぐらいの位置にいるのかということと、全国で同じような町があると思いますけど、そこら辺でどれぐらいの位置にいるのか教えていただけませんでしょうか。
○松原企画部長 平成２４年度は、まだ県下で取りまとめられておりませんので、平成２３年度の状況でご説明申し上げますと、将来負担比率については、県下で一番いいという状況になってございます。あと、実質公債費比率につきましても、県下では一番いいという状況でございます。あと、実質赤字比率、連結赤字比率につきましては、どこの市町でもマイナスということなんで、同じ状況でございます。
以上でございます。
○福井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長 なければ、次に消防本部の
歳入歳出関係部分についての説明を求めます。
○北山消防長 おはようございます。
それでは、決算書に基づきまして、消防本部の歳入歳出をご説明申し上げます。
なお、歳入につきましては私のほうから、歳出につきましては消防本部課長のほうから説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず歳入、決算書の２８ページ、２９ページをお開きください。
上から２段目、１３款２項５目消防手数料、収入済額１６万８，９００円、内容は
危険物施設許可申請等手数料で、昨年は６事業所７施設ございました。続きまして、一番下の段、１４款１項２目
消防費国庫負担金、収入済額１９５万８，９８３円、内訳は
緊急消防援助隊活動費負担金でございます。これは、平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災に緊急消防援助隊として、兵庫県隊として宮城県に救援に行った消防本部にかかった費用をいただいております。延べ２８日、延べ９８人分の旅費、諸手当、燃料、消耗品等が内容でございます。
続きまして、３０ページ、３１ページをお開きください。下から２段目、１４款２項４目
消防費国庫補助金、収入済額４，０００万円、内訳は、
消防防災通信基盤整備費補助金、これは、消防救急無線をアナログからデジタルへの更新に伴いまして、総額２億９，２９４万５，０００円の総額のうち、基準額１億２，０００万に対して３分の１の国庫補助が受けられました。
続きまして、今度は飛びまして４８ページ、４９ページをお開きください。下から３段目、２０款４項２目
消防団員退職報償金受入金、収入済額１，１００万４，０００円、これは、
消防団員退職報償金の受入金で、これは歳出と同額になりますが、２４人の団員さんの方々の退職報償金でございます。
続きまして、５０ページ、５１ページをお開きください。雑入のうち、一番上の段、
消防団福祉共済事務費２万３５０円、これは
消防団福祉共済に係ります手数料、お一人様５０円掛ける定員４０７人の手数料でございます。続きまして、７行目、
自動販売機設置料、このうち消防本部に係ります部分は、５万９，５２６円でございました。
続きまして、５３ページをお開きください。下から３段目、
自賠責保険等還付金７，２００円、これは、救急車を更新いたしましたが、その古い救急車の重量税並びに自賠責保険の還付でございます。
続きまして、５４ページ、５５ページをお開きください。上から５行目、
消防防災航空隊派遣職員給与費等負担金８３０万４，９８８円、これは、
消防防災航空隊に派遣しております職員の給与に当たる部分全額を負担金としていただいております。その次の
航空隊派遣市町助成金、これも同じく
消防防災航空隊の派遣の関係で、現在、兵庫県下で７市町が派遣いたしておりますけども、一律で１２８万２，１４２円の助成を受けております。続きまして、一番下から２段目、２１款１項３目消防債、収入済額２億６，８１０万円、内訳といたしまして、まず１つが、防災対策事業債５３０万円、これは、消防団の積載車購入に係ります起債、下阿古谷分団が昨年、積載車を購入いたしましたが、この起債率は７５％でございます。
続きまして施設整備事業債９９０万円、これは高規格救急車購入に係ります起債でございまして、救急車２，９８７万２，５００円の購入でございましたが、そのうちの総額の３分の１が充当率でございます。続きまして、
緊急防災減災事業債２億５，２９０万円、これは
デジタル無線更新に係ります起債でございますが、総額２億９，２９０万のうち４，０００万円は国庫補助金、残る２億５，２９０万円に充当率１００％として収入があります。
歳入につきましては、以上でございます。
○
奥田消防本部課長 続きまして、歳出についてご説明をいたします。１５０ページ、１５１ページをお開きください。８款消防費、支出済額８億７９９万４，０８５円、このうち主なものについてご説明をいたします。
初めに、８款１項１目常備消防費、支出済額４億４，２５１万２，６５５円、次の１５２ページ、１５３ページをお開きいただきまして、中ほどの７節賃金、支出済額４０万１，８２２円、
救急アドバイザー賃金、これは
救急アドバイザー６名の方に延べ３６８時間分の賃金を支出したものでございます。続きまして、１１節需用費、支出済額１，８３９万３，６８６円、このうち、備考欄一番下の段、修繕料４６９万９，６１１円、この中で主なものは、消防車両の車検等に伴う修繕料２９６万３，１９９円でございます。続きまして、１３節委託料、支出済額２０３万５，０９４円、このうち備考欄一番上の段、施設管理委託料１５２万７，６４４円、この中で主なものは、無線の保守委託料６５万４７４円でございます。続きまして、１４節使用料及び賃借料、支出済額４４０万７，７５２円、このうち備考欄２段目の借上料２４５万１，２９２円、この中で主なものは、町内公共施設３１カ所に設置しているＡＥＤのリース料１１５万４，７５２円でございます。
次に、１５４ページ、１５５ページをお開きください。１５節
工事請負費支出済額４５７万８，０００円、
消防車庫移設工事費、これは北出張所の
消防防災施設用地にありました車庫を南側の敷地に移設したものでございます。続きまして、１８節備品購入費、支出済額１３１万８，４８５円、このうち備考欄下の段、機械器具費１２９万２，６５５円、この中で主なものは消防用ホース２９本分９２万８，７２５円でございます。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金、支出済額４，８６０万４，２４４円、このうち備考欄一番下の段、２市１町
消防通信指令事務協議会負担金６５７万３，６１３円、これは宝塚市消防本部４階にあります２市１町
消防指令センターの運営に係る負担金でございます。次に、２目非常備消防費、支出済額３，３２３万７，１３０円、このうち主なものについてご説明いたします。１節報酬、支出済額６１５万３，０００円、消防団員報酬、これは消防団員の年報酬を支出したものでございます。続きまして、８節報償費、支出済額１，１００万４，０００円、
消防団員退職報償金、これは、先ほど歳入のところで消防長が説明いたしました消防団員の退職報償金２４名分を支出したものでございます。続きまして、１１節需用費、支出済額１８９万６，４９４円、このうち、備考欄一番下の段、修繕料１１８万１，０８５円、これは、積載車１６台分の車検に伴う修繕料などでございます。
次に、１５６ページ、１５７ページをお開きください。１９節負担金、補助及び交付金、支出済額１，０７６万９，７８６円、このうち、備考欄上から３段目の
消防団員等公務災害補償基金掛金９１万２，８８６円、これは、消防団員１人当たり１，９００円に４２２人分を掛けたものと、住民１人当たり３．５円に国調人口の３万１，７３９人分を掛けたものでございます。その下、
消防団員退職報償掛金８１０万２，４００円、これは、消防団員１人当たり１万９，２００円に４２０人分を掛けたものでございます。その下、
消防ポンプ管理等補助金１５５万円、これは、１分団５万円を３１分団に補助したものでございます。次に、３目消防施設費、支出済額３億３，２２４万４，３００円、このうち主なものについてご説明いたします。１８節備品購入費、支出済額３億２，５８１万５，０００円、備考欄一番上の段、
消防ポンプ自動車購入費７１９万２，５００円、これは、先ほど消防長が説明いたしました下阿古谷分団の積載車を更新したものでございます。その下、高
規格救急車購入費２，９８７万２，５００円、これは、紫合の本所に配置をしております高規格救急自動車を更新したものでございます。その下、
消防救急デジタル無線設備購入費２億８，８７５万円、これは、
電波法関係審査基準の改正に伴い、消防無線をアナログ方式からデジタル方式に切りかえる必要が生じましたことから、国の平成２３年度補正予算に伴う財源を活用し、平成２４年度に事業を繰り越しまして、
デジタル無線設備を構築したものでございます。続きまして、１９節負担金、補助及び交付金、支出済額２１２万６，３５０円、このうち備考欄下の段、２市１町消防広域化協議会負担金８３万３，０００円、これは２市１町消防広域化協議会の事務局経費に係る負担金でございます。
以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○福井委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○下坊委員 １５５ページの関係で、２市１町
消防通信指令事務協議会負担金という形があるわけですけども、少し気になるのは、どういう形をとっておられるのか職員を１人派遣してますね、宝塚に通信指令の関係で。それの報酬等については、２市１町の関係でどうなっておるのか、その辺ちょっとお尋ねしときたいなと。というのは、川西市と宝塚市、特に川西市のほうは賃金体系が大変高ういうように聞いとるんですけども、そうした中で、猪名川町の職員がそこへ行って同じ仕事をして賃金体系がどうなっておるのかいうのがちょっと気になるんですけども、その辺についてちょっと説明願いたいと思うのと。
その次に、１５７ページでありますけども、アナログ方式からデジタル方式に変えるという改修がされたと思うんですけども、これで猪名川町で全て網羅をできておるかどうか、その点についてお尋ねしときたいと思います。
○
奥田消防本部課長 まず、初めのご質問の２市１町の消防通信指令事務協議会の職員の派遣の関係でございます。現在、２市１町消防通信指令事務協議会で２３名の職員が勤務をいたしております。宝塚市１２名、川西市９名、猪名川町２名ということで２３名となっております。それぞれ所属の市町からの派遣ということになっておりまして、賃金体系は所属の賃金ということで、一切２市１町消防広域化協議会におきましては、賃金の負担はございません。したがいまして、本町の派遣職員は本町の給与規定に基づきまして賃金を支出をしておるという状況でございます。
それから２点目の、消防
救急デジタル無線でございますけれども、従前のアナログ無線におきまして、可住面積のおおむね７０％程度のカバー率でございました。特に中間地点の林田、木間生のあたりですね、それから国道１７３号線沿いの民田のトンネル付近というのが、従来アナログ無線の非常に弱い地域でございました。消防
救急デジタル無線の当初の電波調査をやりました折には、おおむねそれと変わらない、ないしは、若干落ちるというふうな電波調査でありましたけれども、実際、稼働をいたしまして、現状では、アナログ無線よりも無線交信が可能な地域がふえたという実態になっております。特に、先ほど申しました林田、木間生の地点におきましても、これまで災害出動した折に、デジタル無線によりまして無線交信がよくなったという実態がございます。それから、国道の民田付近にありましては、トンネル付近は非常に厳しいところがあるんですが、かなり無線交信のできる範囲が広がりまして、アナログ無線よりも数％エリアが広がったと。したがいまして、おおむね我々消防隊が活動しますエリアにつきましては、全体で８割程度のカバーができておるというふうに現在は考えております。
以上でございます。
○下坊委員 まず最初の、先ほど猪名川町は猪名川町、川西市は川西市、宝塚市は宝塚市というような賃金体系の中でやっておるというのは、本来であれば、我々から見ますと、同じように仕事をしておきながら、そこへ派遣されても何されても一緒やという、猪名川町の職員であるというのはちょっと気になるとこがあるんですけど、今後、そういったものについては、改善とかしていこうという２市１町の中ではないわけですか。それとも、今後については、やはり同じ職場として、一つの職場としてものを考えた場合に、同じ賃金体系に持っていくのは当然だろうと僕らは思うんですけどね、そこへ出向するということですからね。そういったような形態を今後とる必要性があるんじゃないかなと思う。負担率は、これからまたそういう形になりますと負担がふえてくるとは思いますけども、そういう点については、今後の対応をどうしていかれるか、その点お尋ねしたいのと。
それで、今、デジタル無線については、言うたら７０％から１０％上がって８割ぐらいにふえたということで、全体的にはまあまあいいであろうという認識で理解しとったらいいわけですか。
○
奥田消防本部課長 まず初めの２市１町消防通信指令事務協議会の派遣の職員の給与等の考え方でございますけれども、現在実施しております２市１町消防通信指令事務協議会は、地方自治法に基づく法定協議会という方式におきまして、広域行政で現在事務を執行しとるという状況でございます。これが一部事務組合でありますとか、そういった特別地方公共団体で実施をするという形になりますと、給与の統一というふうなことは発生してまいりますけれども、現状では広域行政の方式としまして、法定協議会におきまして事務を執行するということでございますので、派遣元の給与体系に従って事務を行うというのが一般的な考え方でございますので、今現在のところ、そういった給与調整の話も実際のところしておりませんし、今後とも派遣される職員につきましては、派遣元の給与形態に基づいて賃金を支払われるというな考え方で現在は進んでおります。
それから、もう一つの消防救急無線の関係でございますけれども、先ほどご説明しましたが、７割から８割と申しますのは、紫合にあります本所とそれから鎌倉の出張所のそれぞれの基地局からのカバーの仕方ということでご理解をいただきまして、実際、不感地帯に参りました折には、いわゆる移動局無線を配置をいたしまして中継をするというふうな考え方でやりますと、かなりさらにカバーができまして、現実の消防活動上では、かなり無線に関しましては、有効活用できる範囲が８割以上もあるというふうなことで、結果的にデジタル無線に移行しまして、我々の予想に反して無線状況等がよくなったというふうにご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○南委員 １５７ページに、
消防団員等公務災害補償基金掛金９１万２，８６６円の中で、消防団員４２２人やったかいな、一般３，３０９人と僕は聞いたんですけれども、このいわゆる仕分けとして、消防団員がけがした場合は出ると、一般の住民は、それに災害時に行って手伝うてけがが出る場合も出るという認識ですけれども、２４年度は何回か支払われた経過があるのかどうかというのと。
それと、今も下坊委員も言われたように、２人宝塚市のほうに行かれて報酬が違うという点も、まあまあいてる本人、なかなか難しいと思うけれども、２市１町の消防署のいわゆる統合の話も出てた思うんですけども、それはどのぐらい進んどるのかと。とにかくそうなれば、やっぱり給与の面でいろいろな面で出てくるのは難しい点もあると思いますけども、幾らかは進んどるのかどうか、２４年度中に。
それともう１点、消防団の統合が出ましたけども、これ２４年には出てなかったと思いましたけども、２５年に話が出たかどうかわかりませんけれども、２４年度ぐらいからはやっぱりそういう話出とったと思うんです。だから、今の消防団の統合の話はどうなったかと、そこら３点。
○大塚消防署主幹 まず、公務災害補償の件につきましては、平成２４年度、一般住民の方に支払った補償というのは起きてございません。それから、消防団員につきましても、平成２０年度に一度補償した事案がございますが、それ以降、公務災害ということは発生しておりませんというのが現状でございます。
それから、もう１点、消防団の再編計画につきましては、平成２０年度から２４年度までの５年間で消防団員の定数を削減を完了させていただいております。その上で、団員数の確保が困難な分団が存在し、新たな人員確保が厳しい中、安全かつ効率的に活動を行うにはどうすればよいか。また、小型動力ポンプつき積載車の更新が１５年から２０年に延長されておりまして、３１台の小型動力ポンプつき積載車の必要性について、財政面も含めて検討すべきではないかということで、現在、消防団が抱えてる課題について検討を始めました。平成２４年度につきましては、それらの現状を踏まえまして、消防団幹部が詳細に検討を加えまして、その上で、たたき台としての草案を作成されたところでございます。平成２５年度、この草案につきまして、分団長及び自治会長に説明を行いまして、さらには、分団長会議、第２回になりますが、この会議におきまして、分団及び自治会の意見を踏まえた上でアンケート調査にお答えいただくということで依頼をしております。その結果でございますが、消防団幹部が考えられた草案の中に、一部小型動力ポンプつき積載車を統合いたしまして、人員搬送車を一部導入するという意向がございましたので、消防団のほうからアンケート結果を見てみますと、消防団再編の趣旨は理解できるものの、やはりそのポンプがなくなるということに対しまして不安を感じる、あるいは消防団員の士気の低下につながるんじゃないかという懸念の分団が多くございました。消防団幹部からは、当初年度内に何らかの方針をということで、作業それから計画を進めておったんですが、アンケート結果を踏まえまして、消防団内部の混乱あるいは士気低下を防ぐために、もう少し時間をかけて検討していったほうがよいのではないかという現在の方針でございます。したがいまして、現段階では具体的な報告すべき内容はございませんが、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○
奥田消防本部課長 私のほうから、消防の広域化につきましてご説明をさせていただきます。
平成２２年７月に、宝塚市、川西市及び猪名川町の２市１町で任意協議会でございますけれども、消防広域化協議会を設立をいたしまして、当初、平成２４年度末を目途に消防の広域化の協議を続けてまいりました。しかし、委員協議会等でもご報告させていただきましたとおり、幾つかの非常に難しい課題がございまして、特に職員定数をどのように考えるかとか、先ほどから出ておりますように、給与をどのように統一するか。それから、それぞれの構成市町とのこれまでの担当の消防本部から一部事務組合になりましたときの連携の仕方をどうするかと、そういったいろんな幾つかの非常に難しい課題がございまして、現在、引き続き協議会のほうで検討をしておるというふうな状況でございます。全国的に見ましても、消防庁が当初考えておりました平成２４年度末の広域化というのは、全国を見ましても２０例程度しか進んでおりません。したがいまして、国のほうでもさらに５年程度延長いたしまして、特に広域化の機運の高い地域を中心に消防広域化の政策を推進していくということで、新たな幾つかの財政支援等の策を講じながら広域化の推進を図っておるところでございます。２市１町におきましては、先ほどご説明したような幾つかの協議困難な部分も現在いろいろと調整をいたしておりますけれども、なかなか厳しいそれぞれの市町の事情というのがございまして、非常に難航しておるというふうな中で、現在も協議を続けておるというふうなことをご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○南委員 災害のいわゆる補償金が２４年度は払われなかったというのは、これは幸いであったと思います。
それと、消防団の統合の件は、アンケートとっていろいろな意見出たから調整中と、これは、あくまでも団の問題ですのでなんですけども、それは調整中やということで理解しておきます。