たつの市議会 2014-06-19
平成26年第3回たつの市議会定例会（第2日 6月19日）
平成26年第3回たつの
市議会定例会（第2日 6月19日） 平成２６年第３回たつの
市議会定例会議事日程（第２日）
平成２６年６月１９日（木）午前１０時開議
１ 開議宣言
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① ８番 原 田 研 一 議員
② 14番 三 木 浩 一 議員
③ 12番 内 匠 勇 人 議員
④ 10番 永 富 靖 議員
⑤ 18番 畑 山 剛 一 議員
２ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 山 本 実
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めた者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております、名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
以上で報告を終わります。
次に、今期定例会の
会議録署名議員については、６月５日の定例会第１日に３番
山本修三議員、４番
木南裕樹議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（
松下信一郎議員）
これより、本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）（登壇）
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
８年ぶりにこの場に立ちまして、非常に緊張で心臓がどきどきしておりますけども、一般質問の前に一言申し述べたいと思います。４月の選挙で私に投票していただきました１,１４７名の方々の負託に応えるべく、また私の
ふるさとたつの市が、本当に住んでよかったと思える町になるように与えられた任期４年間、本当に微力ではありますけども、一生懸命全力で取り組んでまいりたいと思っております。その決意を申し述べさせていただきまして、一般質問に移らせていただきます。
本日、私は、３点お伺いをさせていただきます。
まず、１点目、私の住んでます龍野地区では、
まちづくり協議会の活動が活発に行われておりますけども、その
まちづくり協議会では、３年前にいろんな部会の中に新たに伝建部会を立ち上げて、所管で言います文化庁の
重要伝統的建造物群保存地区、縮めて「重伝建」というふうに言わせていただきますけども、重伝建の選定に向けて積極的に活動をされております。私も参加をしておりますが、そんな中で、栗原市長も当選時の記者会見において、「その活動を支援したい」ということを新聞の紙上で言われておりますが、具体的にどのような支援をなされようとしているのか、市長にお伺いいたします。
また、栗原市長も、市の施策として重伝建の選定を目指す考えがあるのかないのか、この際明確にお答えをいただきたいと思います。
２点目、ことしの春の市の機構改革で
町並み対策課を廃止をされ、
まち未来創造課を新設されました。このことは市長の大きな政策の一つであろうことはよく理解をしておりますが、なぜ
町並み対策課を廃止する必要があったのか、その理由をお伺いいたします。
３番目は、私の住んでます町の一番北に、昔は
龍野実業高校がございまして、今は新宮のほうに移転をしておりますけども、その
龍野実業高校の跡地の活用についてでございます。これまで、聞くところによりますと、２回、
龍野実業高校跡地利用検討会が開催されたというふうに聞いております。そこの中で、どのようなメンバーが、どのような議論をなされてきたのか、そのことについてお伺いをいたします。
また、今後、市当局として、その実高跡地、もう５年はたっているそうですけども、どのように利用されようとしているのか、そのこともあわせてお伺いをいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）（登壇）
８番
原田研一議員のご質問のうち、１点目のご質問の
重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた活動支援についてお答えいたします。
龍野地区の
歴史的景観形成地区につきましては、平成２４年３月に策定いたしました、たつの
市総合計画後期基本計画の中で、当地区は本市の歴史と文化の象徴であり、その保存と活用を通して、その活性化を図るとともに、全市的な理解と協力のもと、
伝統的建造物群保存地区、
通称伝建地区の指定を目指すことを掲げております。
議員ご高承のとおり、重伝建は、伝建地区のうち市町の申請によりまして、国が文化財としての価値が高いと判断した地区の全域、または一部を選定するというものでございます。
重伝建として選定を受けますと、修理や復旧等に関する経費助成や税制優遇措置が受けられる一方で、建築物等の保存のため、どんなに古くても使える材料は再使用し、当時の工法で修復しなければならないなどの数多くの規制がかかってまいります。
また、新築する場合にも、市の許可を受けなければならないなどの制約があり、重伝建の選定にあたっては、住民、地権者に町並み保存に協力する意思と覚悟をもっていただくことが不可欠となってまいります。
平成２３年度より、
龍野地区まちづくり協議会が重伝建選定に向けて取り組まれておりますが、このことは、住民や地権者の方々に重伝建に対する理解を広め、機運を高めていただく非常に重要な活動と、行政においてもとらえているところでございます。
今後におきましても、
まちづくり協議会伝建部会への市の職員の参加、重伝建制度の情報提供、町並みを生かした事業支援等々を継続して実施してまいりたいと考えております。
さらに、
伝統的建造物の利活用を図ること、にぎわいの創出を促進し交流人口の増加につながる施策につきましても、あわせて調査研究してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の機構改革で
町並み対策課を廃止した理由についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、
町並み対策課は、主として景観形成に関する事務や町並み保存に関する事務をはじめ、教育委員会から委任を受けた
伝統的建造物群保存地区に関する事務を行ってまいりました。
また、地域の独自性や地域の活性化を図るための一つの方策として、龍野地区・室津地区などの
伝統的建造物の活用を支援してきたところでございます。
一方、平成２６年度施政方針で市長が申し上げましたとおり、超高齢化社会の進行による
人口減少社会の到来は、本市にとって喫緊の課題であり、将来を担う若者が本市に定住し、安心して子育てができる環境づくりの構築は、本市の最重要課題でございます。
そこで、本市の将来を見据え、
人口減少対策を総合的、計画的に実施すべく、従来の町並み保存に係る事業はしっかりと継承しつつ、本年度から新たに定住促進、空き家対策を従来の
町並み対策課の業務に加え、職員１名を増員し、課名を「
町並み対策課」から「
まち未来創造課」へ発展的に改編したものでございます。
今後も、快適で魅力あふれる住環境を創造し、市民の皆様が住み続けたい、さらに住んでみたいと思える
ふるさとたつの市づくりに向け、鋭意取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の旧
龍野実業高等学校跡地活用についてお答えいたします。
まず、これまで２回開催された
龍野実業高等学校跡地活用検討会でどのような議論がなされたのかとのお尋ねでございますが、当該検討会は、
同窓会関係者、地元自治会、体育協会、婦人会や老人会をはじめとした各種団体の代表者等を構成員として、平成２１年１２月２１日に第１回目を、平成２２年５月２６日に第２回目を開催いたしました。その議論の内容といたしましては、それぞれの委員が思い思いの活用方法を自由に発言していただき、具体的に
体育館系施設、
文化関係施設、
福祉関係施設、
産業振興施設、
地域コミュニティー施設としてはどうかとか、グラウンドと校舎敷地を分けて複合的な施設にしてはどうかなのでご意見が出されましたが、県と土地譲渡に係る協議が進まなかったことから、検討会としての一定の方向性を見出すまでにはいたりませんでした。
次に、市当局として
龍野実業高等学校跡地をどう利用されようとしているのか、でございますが、先ほど申し上げましたように、
龍野実業高等学校跡地は県の所有地であり、その面積は４万２,７９５.４２平米と広大な土地でございます。さらに、敷地内には校舎を含む２３棟もの建物が存在しておりまして、その中で、建築基準法第２０条による耐震基準を満たしている建物は、渡り廊下を除き３棟のみとなってございます。
市といたしましては、平成２５年度に
龍野実高跡地対策等専門官を配置し、土地や建物に関する譲渡条件や建物の解体に係る費用負担などを
県教育委員会事務局財務課と協議を進めておりましたが、いずれにしましても非常に大きな財政負担を伴うものであり、本市に有利な条件で交渉するという点で専門官１人では交渉が難行いたしました。
そこで、これまで以上にスピード感を持って全庁的に対応するという意味で、本年４月に
企画財政部門に所管を移し、５月から職員で構成する
龍野実業高等学校跡地利用検討委員会を発足させたところでございます。
現在は、土地の無償譲渡を受けるための条件整備、校舎解体費用に係る国や県の補助事業の有無、
跡地活用計画の考え方について県と具体的な意見交換や現地への合同視察を行うなど、一歩踏み込んだ取り組みをいたしております。
また、
跡地活用計画については、今までにいただいたご提案やご意見を踏まえ、校舎部分については、例えば医療系の専門学校の誘致とか職業訓練校の設置などに係る実現性の有無、さらに最も需要が高い活用方法や利用形態の研究に努めるとともに、一方では民間企業や兵庫県の意見を聞くなど、幅広い視点で活用計画を検討してまいります。
いずれにしましても、市民にとっても魅力ある有意義な活用が図れるよう検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
それでは、１点目から順番にお伺いをしていきますが、１点目の重伝建の話の中で、市長が重伝建を目指す考えがあるのかないのかということの返答をいただいてないように思いますが、そのこと市長どうですか。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
龍野地区の町並みの保存につきましては、長年、皆さん知恵と工夫を凝らされてしっかりと取り組んでこられて、今日のあのすばらしい姿になりつつあると、これはまだ途上でありますけれども、そういう努力の結晶が観光客の皆様方の心を魅了するというところまで近づいてきていらっしゃると、私は評価をさせていただいております。
重伝建への取り組みでありますけど、これはもう皆様方も、過去何度かチャレンジをされておられますし、町並みの保存の最終の目的は重伝建だろうということを、私は常にそういうふうに認識をさせていただいております。重伝建の地域も、私も幾つか見てまいりました、過去にも。ご案内のように、合掌造りの白川郷でありますとか、京都府美山町にあります葦で作ったカヤぶき屋根、そういうものも見てまいりましたけれども、非常に集中しています。しかも、統一感もとれている。そして、何よりも住民の皆様方がそれを保存して、利用して、そして
コミュニティービジネスとか起業にも随分と努力をしておられます。そういう姿をずっと見てきておりまして、これがやっぱり将来のたつの市の龍野地区のあるべき姿になるんではないかということを十分認識をいたしております。
そう意味からいいますと、龍野というのは非常に範囲が今広い状態でもありますので、いかにそれを集中させるか、そして統一感を持たせるか、そして多くの観光客の方々においでいただける、そういうものにできるかという、そういうところをこれからどんどん詰めていって、高みを目指して、最終目標はやっぱり重伝建をかち取ると。そういう方向を目指さないといけないというふうに思っております。
いずれにしても、重伝建を目指すのは、単にそういう歴史的な建物を残すんじゃなくて、やっぱりその地域に住んでらっしゃる方々の心といいますか文化といいますか、そういうものを残しつつ、しかもにぎわいを創る、にぎわいの創出に役立ててないと、これは余り有効ということも言えませんので、地域の活性化、そしてにぎわい、しかも地域の方々の心と文化、そういうものをしっかりと検証するという、そういう一つの大きな器づくりだというふうに思っておりますので、これからも皆様方としっかりと連携しながらお手伝いをしていきたいと思っております。
しかし、何をさておいても、住民の皆様方の私権を制限することになりますから合意形成が非常に大事です。そういう方向で、ぜひ原田議員のリーダーシップといいますか、そういうものもご協力いただいて実現に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
ありがとうございます。
市長の考えはよくわかりましたけども、重伝建になって、重
伝建イコール観光という話にちょっと結びつきかねないような発言があったかと思います。その観光ということについては、また改めて質問させていただきますけども、重伝建によって観光客がふえるということは、町は望んでないというのは、きのうの夢・
未来ミーティングの中でも意見が出てましたので、そのことを一言申し添えておきます。
市長の取り組みの姿勢はわかりましたけども、そうしますと、なぜ２６年度の市長の施政方針を読ませていただきますと、６ページの「３．歴史と地域文化の継承について」というところで町並みのことを書かれておりますけども、「
歴史的町並みの保存では、龍野・室津両地区の
伝統的建造物等の修理、再生を支援し、地域資源、観光資源として活用します。」こういう簡単なことにとどめられておりまして、重伝建という言葉は一つもここには出てきておりません。それだけ市長、重伝建に非常に理解がおありだし、よく知識もお持ちの方が、なぜ重伝建を目指すということを入れられなかったのかということをお尋ねをいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）
施政方針の中で、その文言がないんではないかというご指摘なんですけど、施政方針につきましては、以前はいわゆる本当に市の方向性までを列記して作っておったわけですけれども、昨今の施政方針につきましては、ある程度の簡略化ということもありまして、その年度の事業化をある程度踏まえたものを列挙しているというのが現状でございまして、先ほど原田議員さんがおっしゃった修理再生の資源といいますのは、２６年度、龍野地区でいえば７件、１件３００万円で２,１００万円のそういう事業化を予定しておりますので、それを施政方針で表現したというところでございます。方向性ということにつきましては、先ほども私言いましたけど、総合計画の中でその方向性をはっきりと明記しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
やはり施政方針の中でも方向性をちゃんと書かれるべきで、事業化した分のことを文書化してるというのは、これ逆の話だと思いますけども、ちなみに、前市長はちゃんとここに平成２３年度の施政方針に、当然今の栗原市長のほうが認識を持っておられるということは理解しますけども、７ページの同じところの「歴史と地域文化の継承」の中で、「
歴史的町並みの保存では、龍野・室津両地区の
伝統的建造物群修理再生を支援し、地域資源、観光資源としての活用を進め、
伝統的建造物群保存地区の指定に向けた取り組みを続けます。」と書いてあるわけです。ぜひこれはやっぱし書くべきだと私は、書くというのはこれは強制する話ではないんですけど、書いとくべきことだと思いますが、それについてはどうお考えですか。
○議長（
松下信一郎議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）
あくまでも、先ほども言いましたけど、施政方針の簡略化という観点からそうしておりますので、あくまでも市の姿勢というものは全く揺るぎないものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
市長が新聞の当選をされて当選証書を付与された時の新聞、１０月２２日の神戸新聞、これを少し読ましていただきますと、１０月２２日の産経新聞では、市長はこう言われているそうです。「小京都とも称され、すばらしい町並みを観光客誘致につなげるため、
重要伝統的建造物群保存地区の指定も視野に入れたい」などと市の活性化に意欲を見せた。これ産経新聞です。
１０月２２日の神戸新聞の記事によりますと、「龍野地区は、
重要伝統的建造物群保存地区指定に向け、
地元まちづくり協議会の自主的な取り組みを支援したい。これは支援されとるでしょう。
歴史的まちづくりのチャンスは今しかないかもしれない。慎重にスピーディーに町並み整備を進める。」と、こう言われてます。
もう１点、朝日新聞、「龍野地区では、国の
重要伝統的建造物群保存地区の指定に向けても積極的に支援する考えを示す。」と、これが１０月２２日です。ここから考えたらスピーディーに、この中の文章でいいますと、実現可能なことを施政方針に入れられるというふうに、副市長は先ほど言われましたけども、最後のチャンス、それも慎重にスピーディーにということであれば、２６年度にも当然入れられるべきことだったと私は思いますが、そのことについて市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
まず、それにお答えする前に、観光との関連でありますけれど、これは町並みをしっかりと保存していって日本人の心を癒やすような、そういう歴史的な建築物を保存することによって、多くの方々の共感を呼んで、そういう方々に来ていただくという、町並みをきれいにされるという、その結果でそういう事態が招かれるという、そういうことでございますので、まず観光ありきというご理解ではなく、これはお互いに資源を生かしたそういう結果であるという、そういう点をぜひご理解をいただきたいと思います。
そういうことで最終的ににぎわい創出しまして、たつの市全体が活性化をしていくという、そういうことでありますので、これは大いに期待をしていきたいというふうに思っております。
それから、私の当選当時の記事を今ご紹介をいただいたわけでありますけれども、その慎重にという、先ほど伝建につきましての私の思いというのはご理解をいただいたというふうに思っております。詳しいいきさつにつきましては、原田議員が一番御存じだろうと思いますが、過去にもその伝建を目指されたことがあるやに聞いております。お伺いしてます。
その中で、大変ご苦労されましたけれどもその目的はやっぱり達成できなかったというそういうことがありますので、私はその最後のチャンスと申し上げておりますのは、今回の機運を高めていきまして、その最終的な目標であります伝建を目指すということになりますと、もう挫折はできない、同じ轍は踏めないという私の決意が、この最終的な「今でしょ」というのはそういう意味でありまして、そういうことからいたしますと、スピーディーにというのももちろんでありますけれども、この際、過去の轍を踏まないという意味でいいますと、極めて慎重に取り組む必要があるということでございますので、先ほどの２６年度の施政方針には、これは２６年のということが具体的に述べられるものでありまして、将来的な取り組みについてはちょっと外させていただいておりますけれども、私の思いは変わりませんので、そういうご理解をいただいて、これは慎重にといいますのは、やっぱり住民の方々の合意形成が得られない状況で、行政だけが先走りするわけにもいきません。十分に住民の皆様方のご理解と合意をきちっと確認をさせていただいて、慎重に、そしてしかもスピーディーにそういう方向性を打ち出させていただきたいと、そういう思いでございますので、ぜひご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
住民の合意形成につきましては、今ほど、住民が合意形成できるような形になっているときはないと思います。連合自治会長も入られ、想定地区の自治会長も入られ、各種団体の長も入られ、専門家も入られ、こういう形になってる時っていうのは、もう来られてる課長さんに聞いていただいてもわかると思います、ないと思います。
だから、今この機を逃したら、それこそまたもとのもくあみになる。市長のお考えというのは、非常に決意のあるお考えで非常にありがたい、それは思っておりますんで、ぜひスピーディーに取り組んでいただきたい。当然ご承知でありますけども、伝建ということを市のほうのまないたに上がってからでも３年、５年かかる話ですんで、そっからでも３年、５年です。どこの地区でも、３年は一番最短のスピードですよね。５年、６年かけて伝建選定されるまでやってますんで、それぐらいのことは当然よくご承知のことだと思いますんで、覚悟はよくお伺いしましたし、ありがたいことだと思ってますんで、どうぞそのことはよろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
合意形成にお努めをいただいてるということで、ご努力に対しまして感謝を申し上げます。これは、行政だけでもだめですし、地域の方々の合意形成が先ほども何度も申し上げますように、これが必要不可欠ですので、まず合意形成を早期にまとめていただくと。それを受けまして、そういう状況、熟度、そういうものを十分に協議をさせていただいて、我々もそれに積極的に取り組ましていただきたいと思っておりますので、合意形成にぜひご協力をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
２番目の
町並み対策課がなぜなくなったのかという話ですけども、市長の
まち未来創造課にされたって、これ非常にいい話で、若い人が定住していくというこの施策というのは私も大賛成であります。ありますが、それと町並み対策室とはまるで別の話だと私は理解してまして、町並み対策室はそもそも、さっき言われましたように、旧龍野市では、龍野地区を想定してできた、最初は町並み対策室でしたですよね、６３年できた時は。その時は、旧龍野地区を想定して町並み対策室を作られてまして、ご承知のとおり合併してからは室津もその中に入れるという、さっきご説明あったとおりでありますけども、だから別にここだけが特別、金をいっぱいくれという話ではないんですけど、ここだけを対象にして作られた課です。
これはもう当然よく釈迦に説法みたいな話で、それをなぜなくす必要があるんですか。
まち未来創造課の中に町並み対策室でもいいですから、町並みという言葉の係る町並み対策係でもいいです。町並み対策室でもいいです。そういうことをぜひ残して、やるべきことだと思います。じゃないと、市長は「町好きや、ええ町や」と言いながら、その町並みのことをぼやかしてしまってる機構改革をやっていると私は思いますが、どうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
これは、
町並み対策課をなくしたんではなくて、町並みの対策の強化も含めて発展的に名称を変えて、ご案内のように、２６年度予算は、ふるさと再生未来志向型予算ということで編成をさせていただいて、議員各位のご賛同を得てご可決をいただいて、現在執行中であります。
その中で、たつの市のにぎわいを創出するという、これは非常に大きな役目を担った課に、発展的に変えさせていただきました。その活性化とにぎわいの中には、定住促進も入れさせていただいて、新規事業も幾つか立てさせていただきました。
あわせまして、そのにぎわいと活性化の重要な役割を担うのが景観形成だというふうに思っておりますので、この二つの活性化とにぎわいを目指した、そういう施策を強力に推進するために、先ほどもご答弁させていただいておりますけれども、会員を増強させていただいて、今まで以上に取り組みをさせていただくという、そういう決意のあらわれが、この
まち未来創造課の創設につながったと、そういうご理解をぜひいただきたいというふうに思っております。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
市長の言われてるのは非常にいいことを言われていまして、私も大賛成、このことは言いました。その内容についても大賛成。でも、一般の市民の人はその内容のことは、市長が一生懸命言われててどれぐらい理解されてるかというのは非常に疑問で、
町並み対策課がなくなって
まち未来創造課をやるということはいいですけども、要は町並みはどないでもええんかいなと、こういうふうに思ってる人は多々ありますよ。
町並み対策課はなくなったんだから。だから、私の言ってることは、その中でされるということもよく理解をしておりますけども、対策課がなくなって、その名前がなくなってるそれにこだわってるわけです。それを、ぜひ一般市民の人にわかるように残すべきだったんじゃないかと思ってますし、これからも、来年度ももう一回復活をしていただきたいとこう思います。どうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
町というのは、日々暮らしが続いておりまして、今に停滞することなく、とどまることなくどんどん、どんどん時は進んでいきます。これはやっぱり変革と進化を遂げていかないといけないというのは私の心情でございますので、やはりまちづくりも未来志向型でないといけないということで、あえて未来という言葉も入れさしていただいて、それを創造していく、新しく生み出していくという、そういう力をこの課に込めたもんでありまして、
町並み対策課、非常にわかりやすい名称でもありますが、ただ、その現状を保存するということにとどまらず、やっぱり活性化、にぎわいの創出、何度も申し上げますけども、そういう観点からすると、やっぱり未来をしっかり見つめて、どういうまちづくりがいいのか、どういうような視点から、また、まちづくりの町の将来像はこうあるべきだと、そういうことをしっかり議論をしながら景観形成も取り組んでいくという、そういう視点が必要だろうというふうに思っておりますので、
まち未来創造課というものをこれからも存続させていきたいと、そういう思いでございますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
ちょっと市長の言ってること違う。
まち未来創造課がだめだとは一つも言ってませんよ、私は。
まち未来創造課で市長の言われてることもよくわかるし、
まち未来創造課のエリアというのは全市で言われてますよね、定住化のことも若者のことも全市のことです。それは言われているのは、非常にいい考えだし、ぜひそれはいろんなところに、龍野地区だけじゃなくいろんなところに若い人が来て、定住してふるさとにするというのは大賛成なんです。これに異論はいっこも唱えているわけじゃないです。
ただ、
町並み対策課というのは、最初の出発は龍野地区を想定してやってますね。それはもうわかりきったことじゃないですか。だから、龍野地区の人にとっては、これがなくなるということは町並みがぼやけてしまう話ですよ。そのことを私は言ってるんです。だから、何もそこだけ優遇しろっていう話じゃないですよ。
町並み対策課は、そういうことでは町並みということ、極端に言えば、それは室津と町並みで残すべきやと、今、市が認めた室津と龍野でしょう。そこの地区のことの町並みのことを言ってるわけであって、全市の定住化の云々をいろいろ唱えてるわけで決してないんで、市長はちょっとそこら辺が焦点をぼやかしてごまかしてるような気がしますけども、要は、龍野地区の町並みっていうことはほんまにみんなが言ってますよ、なくなってるっていう話は。市長が言われてることと、思いはここではよくわかりますけども一般の人には伝わってないと思いますよ、どうですか。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
１００％市民の方にご理解をいただいてるとはとても思っておりません。ただ、私もこういう名称に変えさせていただいて以降、町並み対策をおろそかにしてるのかという問いを発せられたのは、実は誠に申しわけございません、きょうが初めてでございますので、原田議員のお申し出につきましては、十分に私もこれから理解を深めていきたいと思っておりますが、先ほども申し上げておりますけれども、市全体の施策も必要でありますし、その中で、当然のことながら、私は室津の歴史的な景観もそうですし、龍野地区の歴史的な景観もこれはもうたつの市にとってはなくてはならないものでありまして、宝だというふうに思っております。
そういう意味で、名称を変えて軽んじとんではないかなというような、そういうご指摘かもしれませんけれども、むしろ、先ほども申し上げておりますように未来を見詰めながらどうあるべきかという、そういうこともしっかりと考えていくという、そういうことを重んじて
まち未来創造課と、こういう名称をつけさせていただいておりますので、その心意気と言いますか、志はぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
きのう、コイの放流の中で、この風景は龍野の宝だと言われまして、そのことは私もよく理解してますし、市長の本当にいい発言だと思ってまして、
町並み対策課はなくなったけども、ぜひ肝に銘じてよろしくお願いをいたします。
３問目に移ります。実高跡地について、そのことはよくわかりましたけども、さっきの説明の中で、たつの市の所有地もあるんじゃないんですか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
４０％強ございます。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
さっきでは、県の所有地だけの説明だったのに、たつの市の所有地が確かあったと思いますが、４０％がなぜたつの市の所有地になったかっていうことは、市は把握されておりますか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
存じております。地元の住民の皆さんから寄贈いただいたこと、それで４０％強と言いましたのは、これを県に提供して、現在は県の土地になっておるというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
わかりました。これは、私も経緯を聞いておるだけですけども、たつの市の有志の方、重立った方が、ぜひ学校をつくってもらいたいということで、自ら土地を提供されて、そういうことで実行ができたというふうに聞いております。
そんな中で、やっぱし学校が北高に移ったのは仕方ないとしても、その学校跡地がもう１回、私は個人的には学校という考えを持って、これを今議論するわけではありませんけども、祖先の思いが通じる形で検討委員会の中でぜひ検討していただきたいということを思ってます。
もう少し時間がありますので、もうちょっと聞かしていただきますが、現在の建物は順次建っていっていると思いますが、この市役所より古い建物はありますか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
市役所より古いというか、市役所が昭和４７年ですので、それ以前の建物はございます。今申しましたように、耐震が昭和５６年の建物以降のことでございますので、それ以前の建物は２３棟のうち２０棟、今現在、耐震があるのは実習棟とプールの附属棟と、それから部室部屋ですね、この三つしかないんです。ですから、かなり古い建物であることは間違いございません。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
わかりました。企画のほうで検討委員会をされているということでございますが、これから県に回答していくタイムスケジュール的にはどういった段取りを考えておられるんですか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
ここで明言するのは非常に難しい問題でございます。早急に結論を出したいなと思いますが、ただ、これまでの実例といたしまして、豊岡の南高校というのがございます。これは平成１６年の４月に廃校になりまして、いろいろな活用方法を考えていったんで売却ということになりましたが、平成２６年の４月ということで１０年たっているわけです。私どもは５年たっているんですけれども、その５年間の間で県との交渉が有償、無償あるいは２３棟の建物を除却する場合にどちらが費用を負担するんだとか、あるいは県が今、条件をつけてきているわけですね。この土地は公共用でないと使うのはだめですよというようなことを言ってますけれども、我々としましては有利に交渉を進めていきたい中で、本当にコンセプトを持って定住促進であるとか、あるいは交流人口であるとか、先ほど先生が言われたような若者が集うような専門学校であるとか、いわゆる医療系の専門学校であるとか、職業訓練校であるとか、人が寄ってくるような場所にしたいということなれば、市がそこでやっていくということに非常に限界があります。
実際に、
人口減少社会の中にあって、小学校、中学校、高校もそうですけれども、廃校になっているのがたくさんありますよね、全国で。そういったところについても、やはり民間活力あるいは民間の力、それから民間のアイデア、いろんなものを組み入れた中で地元がにぎわいを創出できるような活用というのをしなくてはなりません。そういった意味において、早急に結論を出してやってしまうということは、これはちょっと難しいなと。
もちろん、地元の住民の皆さんにも合意形成を得なくちゃならないということがありますので、いつまでにということはちょっと難しいんですけれども、一生懸命頑張って推進していきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
わかりましたけども、県のほうからは大体、いつまでに結論を出してくれということを言われているんではないんですか。さっき言われたのかもわからない、聞き漏らしたのかもわかりませんけど、もう一回ちょっとお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
県につきましては、県の第３次改革プランの中で、長期保有土地については、地元活用をまず優先しなさい。そして、もしできなければ売却等を優先しますよという形で指針が出されております。県のほうから、できるだけ１年ないし２年以内にというようなことを言われておりますので、その決定的に通知文でいただいているわけではございませんけれども、我々の考え方といたしましては、できるだけ早くということはありますが、何年ということでは指示は受けておりません。できるだけ早くというようなことは教育委員会の財務課のほうからは口頭での申し受けいうんですか、それは聞いております。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
わかりました。そしたら、市の職員のほうで検討委員会をされて、たたき台をつくられて、もう一回、前回したような同窓会とか、自治会とか、そういったメンバーでそこに投げて検討委員会をするという段取りになるということで、それを２年ぐらいの間には大体やっとこうやないか、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
そのように考えてございまして、当初集まっていただいた方、役職がかわられた方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、そういった方々に一旦、市の考えをフィードバックして、またお伺いし、最終的には住民の皆さんにも、メディアいうんですか、ホームページであるとか、広報とか、いろんな手段を用いてお知らせしていきたいというふうにも思っております。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
最後に、もう１点だけ、その住民の人らも交えた検討委員会に議員は入って委員にするお考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
議会が、これまでの経緯もございます。現段階では、議員の皆様には入っていただく予定はございません。
○議長（
松下信一郎議員）
８番
原田研一議員。
○８番（
原田研一議員）
ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
松下信一郎議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、１１時００分といたします。
休 憩 午前１０時５０分
再 開 午前１１時００分
○議長（
松下信一郎議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）（登壇）
皆さん、おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
栗原市長さんは、赤とんぼくんの活用などを含めて市のＰＲ活動を積極的に行おうとされていますのが目につきます。でも、そのためにはマスコミの利用や口コミが最も効果があるものだと、そういう方法が最も効果があると考えております。
最近、神戸新聞の地域版に、たつの市の話題が大変少なくなっているのではないかという思いがしています。そう感じるのは私だけでしょうか。医療費の無料化を県下に先駆けて実施したことなどは、たつの市の暮らしやすさをアピールしたものでした。定住対策や子育て支援にはいろいろな事業を実施し、予算化もしてあります。しかし、一般市民の感覚からすると、どこでもやっている、あそこにはもっとこんなええ条件があるなどの声があります。せっかくの事業がありがたみを余り感じてもらえないものになっているのではないでしょうか。
相生の給食費無料化の事業、この効果は子育て支援という観点だけでなく、社会の人口減少にストップをかけたというような報道もあって、大々的にテレビ等でも報道されています。全国的には、その事業も少しずつ広がっていますが、しかし、いまだに大きな広がりにはなっておりません。そのために、いつまでも先進的な事業として紹介され続けています。
市が、１０月からスタートする戸籍の本人通知制度においても、私が過去２度にわたって一般質問しました。最初に質問したときは、県下では取り入れられた自治体はゼロでした。それが、今現在は先延ばしした結果ですが、県下の半数以上の自治体がもう既に導入しています。やっとできたか、いち早く人権宣言を、都市制限をしたたつの市なきに遅かったなというマイナスイメージにすらなっています。
国の計画等で、近い将来実現するであろう事業や法整備を先行実施することの意義は極めて大きいものがあります。いじめ防止法や差別禁止法等の条例を先駆けてやっている自治体も、マスコミでは取り上げられています。取り上げられるためにするんではないのですが、住んでよかった、たつの市はすばらしいんだというイメージを持ってもらうことが大切だと考えます。
また、市の各種補助事業での申請や報告の書類作成に困っておられるという方も多いと聞きます。お年寄りや体の不自由な人が気軽に請求、報告処理できるように事務の簡素化をより一層進めるべきだと考えます。県や国の補助事業であれば、その様式の変更が難しいものがありますが、専門の事務の職員の方々でも難しい書類です。それが、一般の市民の多くの方々はさらに難しく感じておられると思います。市の職員の皆さんが、県や国への書類作成に困っておられることも多々あると思います。その苦労を市民の皆さんにも同じ思いをさせないでほしいという願いを持っています。そのためのガイド係、サポーター制度を設けることが必要な時代になっていると思っております。
さらに、市長は、住み続けたい町にということも盛んに言われます。そのためには、市の将来像を明確にすべきだと思います。当座の補助事業も財政が厳しくなれば打ち切りになるのでないかとか、行政機関が今以上になくなってサービスが低下するのではないか、公共施設がなくなっていくのではないか、学校がなくなるのではないかという心配があれば、家を建てたり、都会から戻って来ようとする若者もいなくなります。効率化と集約化を進める中で、結果的に地域を切り捨てていかねばならなくなる、追い詰められた状況になっているのではないでしょうか。国の財政施策が、それをさらに推し進めています。たつの市においても、合併算定から一本算定になるときの財政の縮小も、それが大きな原因だと言わざるを得ません。
先日、テレビの報道で「日本一子育てしやすい町」をキャッチフレーズにし、さまざまな施策を打ち出している自治体が報道されていました。人口の社会増加を実現しているとのことでした。国の施策の先取りや、将来、当然しなければならなくなる事業の先取りなどでも、その効果は大きいと思います。そういうことを先にすれば、当座の負担はあるとしても将来の負担は少なくなる上に、ＰＲの効果も大きいものがあると思います。
こういうことを念頭に置いて、以下の質問をさせてもらいます。
一つ目、市の活性化対策について。
１番、市内住民の昼間の人口移動調査をしているのか。それに基づいたコミバスの運行の再編は考えられないか。
２、観光客増加に向けた新たな対策を考えているのか。
３、地場作業の総合的見本市や販売等の拠点を常設するなど、日常的な取り組みは考えられないか。そのためには、行政が主導的役割を担うべきと考えるが、どうか。
４、女性の働きやすい職場づくりとあわせ、女性の管理職登用が少ない原因は何だと考えているのか。よき人材を採用・登用するのは当然ではありますが、みんなで育てていくという観点からも考えていただき、数値目標を示していただきたい。
５、障害者差別解消法の施行が迫る中で、当然市においても関連条例を作成し、具体的な取り組みが要求されてくると思われる。より早い動きを期待するが、今後の計画を示していただきたい。
大きな２番、自立のまちづくり事業のさらなる充実に向けて。
１、各種補助事業における申請と報告の簡素化について、市民からの要望はないのか。
２、補助事業の対象の柔軟性を持たせ、複数事業との組み合わせや対象者の拡大を図れないのか。
３、これまでのまちづくり塾の取り組みの中で、市の事業に拡大するようなものはないのか。
大きな３番、市民からの相談窓口について。
１、昨年度まであった、なんでも相談課へ寄せられる意見・要望にはどんなものが多かったのか。また、それに対する対応はどうなのか。
２、市民が安心できる相談窓口の一本化と市役所ガイド係や書類の作成、記入等のサポーターの導入を考えてはどうか。
大きな４番、計画性のある大型事業について。
土地所有者や若年層の市民の将来設計に大きな影響をもたらすさまざまな大型事業（道路・施設などの公共事業）の具体的計画と完成見込み等をできるだけ早く公表すべきと考えるが、どうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）（登壇）
１４番三木浩一議員のご質問のうち、１点目の１番のご質問の市内住民の昼間の人口移動調査をしているのか。それに基づいたコミュニティーバスの運行の再編は考えられないかについてお答えいたします。
まず、市内住民の昼間の人口移動調査については、実施いたしておりません。
現時点におけますコミュニティーバスの運行の再編検討につきましては、路線ごとの利用者数、職員による乗降調査、まちづくりの集い等による市民の方々からのご要望、鉄道への連結に係る利便性、効率性を考慮し、ルートの見直しやダイヤ改正をたつの市地域公共交通会議の議を経て決定いたしております。
議員ご指摘のように、市民の方が昼間にどのような用事でどこに出かけるのか。そして、交通手段は何なのかといった調査を経てルート決定等を行えば、コミュニティーバスの利便性は向上すると思われますが、調査結果は多岐にわたることが予想され、また、結果を的確に反映させることが困難であると考えられることから、慎重に検討してまいりたいと存じます。
今後のコミュニティーバスの運行の方向性といたしましては、平成２４年１２月
市議会定例会でお答えいたしましたように、本市といたしましては、南北連結ルートを基軸とし、コミュニティーバスの運行強化を図る一方、利用率の低い地域内ルートや交通空白地については、車両更新期に車両を小型化し、デマンドバスを導入すべく検討いたします。
そして、今後の本市の地域公共交通のあり方につきましては、利便性、速達性、効率性のさらなる向上を図ってまいる所存でございます。
次に、大きな４点目のご質問の計画性のある大型事業についてお答えいたします。
まず、土地利用という観点から申し上げますと、議員ご承知のとおり、住宅地、商業地、工業地などの土地利用の配置、道路、公園、緑地などの都市施設の整備や土地区画整理事業、市街地開発事業などを新たに行う場合や変更する場合は、市といたしましては、地元説明会を開催し、地権者のご理解をいただきますとともに、原案を公告、縦覧し、具体的計画を公表いたしております。
また、同様に圃場整備事業や水路、農道の大型改修を行う場合におきましても、地元説明会を開催するとともに、農業振興地域整備計画を公告、縦覧し、公表いたしております。
また、これまでもＪＲ本竜野駅や播磨新宮駅など駅を中心とした駅周辺整備では、計画の段階から市民の方のご意見が十分に反映されるよう、地元自治会代表者などから構成された
まちづくり協議会とともに計画の策定をしており、今後、実施いたします竜野駅、東觜崎駅周辺整備におきましても、同様の手法により具体的な計画を市民の皆様とともに考えていく姿勢をとっているところでございます。
さらに、本市におきましては、これまで事例がございませんが、大型事業を行う場合において、事業の必要性や効果等の視点から事業実施の妥当性の判断を求められる場合におきましては、具体的な計画についてパブリックコメントに付し、広く意見公募することを検討してまいります。
一方、たつの市総合計画に基づき実施計画におきましては、大型事業も含め、主な事業を掲載いたしておりますが、現時点では市民の皆様に公表を控えております。これは、事業費の総額や完成予定年度に不確定要素を含む点があり、誤解が生じないよう配慮しているためでございますが、今後は計画を見直すことについても検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、大型事業に限らず意思形成過程における公表はいたしかねますが、議員ご指摘のとおり計画決定されれば速やかに公表することに努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
産業部長。
○産業部長（中岡 清君）（登壇）
引き続きまして、１点目の２番目のご質問の観光客増加に向けた新たな対策を考えているのかについてお答えいたします。
本年度の新たな取り組みといたしましては、新規の観光客、特に若者層をターゲットにしたスマートフォン用観光アプリの開発や黒田官兵衛ゆかりの城郭を訪れるツアーの開催を市内３カ所で予定いたしております。
また、広域的な取り組みといたしまして、はりまの城下町が連携して観光振興を図る明石・姫路・たつの・赤穂観光連携会議を立ち上げ、広島県・岡山県における観光キャンペーンの実施やＰＲパンフレットによる情報発信などによって、観光客誘致事業を展開いたします。
さらに、たつの市では初めての全国醤油サミットを本年１２月に開催し、播磨の小京都・龍野発祥の醤油文化を通して、たつのの魅力を全国に向けて発信してまいります。
次に、３番目のご質問の地場産業の総合的見本市や販売拠点の常設への取り組みと、それに対する行政の主導的役割についてお答えいたします。
現在、市単独で地場産品を常設展示・販売する拠点はございませんが、広域連携による施設として、神戸市北野地区のアンテナショップ西播磨ふるさと特産館、好きやｄｅ西播磨と姫路駅南のじばさんビル播産館の２カ所がございます。
前者は、西播磨ツーリズム振興協議会が主体となりまして、平成２５年３月に開設し、都市部に向けた本市地場産品の展示・販売と観光ＰＲ活動を展開いたしております。後者は、公益財団法人姫路・西はりま地場産業センターが開設しており、地元特産品の展示・販売をいたしております。
さらなるたつの市の産業及び観光振興を図る上で、地場産品を展示・即売し、観光情報が発信できる市単独の拠点は必要であり、行政が主体となって事業を推進するべきであると考えております。
したがいまして、今後、適地の選定や適正規模等を決定するためにも、市場調査を踏まえながら、地場産業関係団体や地域経済団体とも協議を重ねた上で、総合的な拠点づくりを調査・研究してまいりたいと存じます。
次に、３点目の１番目のご質問のなんでも相談課に寄せられる意見・要望にはどんなものが多かったのか、また、その対応はどうしたのかについてお答えいたします。
平成２５年度中に、なんでも相談課に寄せられました相談等の総数は、約５００件となっており、そのうちインターネットトラブル、電話勧誘、訪問販売、マルチ商法、多重債務など消費生活に関するものが約６割を占め、残りの４割が空き家・生活保護・騒音関係などを含め、行政全般に対する相談、問い合わせ等となっております。
これらに対する対応でございますが、消費生活に関するものにつきましては、クーリングオフの方法など、その内容ごとに適切な対応策を助言させていただき、なんでも相談課で対応できないものは、無料の弁護士相談や各種相談窓口を紹介させていただいたところでございます。
また、行政全般に関するものにつきましては、その都度、それぞれ担当部署に取り次がせていきただいております。
以上のとおり、昨年度の状況を申し上げましたが、機構が変わりました今年度以降につきましても、住民サービスの低下を招くことがないようしっかりと努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）（登壇）
引き続きまして、１点目の４番目のご質問の女性管理職の登用についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、国におきましては、２００３年の６月に、社会のあらゆる分野において２０２０年までに指導的地位に女性の占める割合が少なくとも３０％程度になるよう期待するという目標が掲げられ、その取り組み強化の一環として、２０１０年１２月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画において、企業の課長相当職以上に占める女性の割合を１０％程度とする数値目標が示されました。
一方、本市におきましては、こうしたことも踏まえ男女比率を考慮した女性管理職の登用を行っておりまして、平成２５年４月１日現在、管理職に占める女性の割合は１９.６％と兵庫県下２９市中１２番目という現状でございます。また、県の平均が１４.４％でございますので、割合としては決して低い数字ではないと認識いたしております。
しかしながら、本市におきましても、複雑、多様化する行政ニーズに対応するためには、政策・方針決定過程での女性の参画は必要不可欠であることから、今後も女性職員に幅広い職務経験を付与し、管理職候補の女性職員に対する能力、意欲等の底上げを図りながら、特に数値目標は設定いたしておりませんが、国に準じて女性職員の管理職等への登用を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の３番目のご質問のまちづくり塾の取り組みの中で、市の事業に拡大するようなものはないかについてお答えいたします。
まちづくり塾につきましては、平成２５年度末で１０年間を区切りとして終了した事業でございますが、これまで活動された事業のうち、「たつのハートごはん」が取り組まれた食育推進事業をはじめといたしまして、くぬぎの会による里山整備事業など、事業実施できるものは市の事業として取り入れてまいりました。また、それ以外の事業につきましても、自立のまちづくり事業において側面的に支援を行ってきたところでございます。
活動グループにつきましては、１０年間で述べ７５グループが活動を行ってまいりました。このたびの事業終了に伴いまして、その活動内容を「まちづくり塾１０年間の軌跡」として取りまとめる予定でございますので、その段階で、再度、事業実施できるものがないかを検証してまいります。
次に、３点目の２番目のご質問の相談窓口の一本化と市役所ガイド係や書類の作成・記入等のサポーター導入についてお答えいたします。
まず、相談窓口の一本化についてでございますが、平成２６年３月をもって、なんでも相談課を廃止いたしましたことに伴い、市役所の相談窓口といたしましては、広報秘書課の広報広聴係に一本化いたしております。具体的な相談内容につきましては、それぞれ担当課が対応することになりますが、今のところ特に問題は生じておりません。
次に、市役所ガイド係や書類の作成・記入等のサポーターの導入についてでございますが、現在、市役所玄関に市民相談コーナーを設置し、市役所に来られた方々に対しまして案内業務を行っております。書類の作成・記入等の支援につきましては、担当課での対応が可能と考えておりますので、現時点ではサポーターの導入を考えておりませんが、市民サービスの向上という観点からも、市民相談コーナーでのよりきめ細やかで丁寧な対応を徹底してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）（登壇）
引き続きまして、１点目の５番目のご質問の障害者差別解消法の施行に向けた取り組みについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、障害者差別解消法は、平成２５年６月に公布され、同法の趣旨には、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施するとあります。今年度、国の各行政機関等におきまして、対応要領・指針等が検討される予定でございますので、その公表を受けて、市は障害者、その他の関係者の意見を反映させた職員対応要領を策定することとなります。
また、平成２７年度には、市内の事業者等への周知活動を行うなど、平成２８年４月の法施行に向け準備を行うことといたしておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）（登壇）
引き続きまして、２点目の１番のご質問の各種補助事業における手続の簡素化についてでございますが、議員ご高承のとおり、自立のまちづくり事業は、市民の皆さんが自主的に行うまちづくり事業を支援することを目的に、現在公共施設の補修等活動、公共施設の美化等活動、空き家対策活動、地域のまちづくり振興活動、女性コミュニティー活動、里山整備活動、農業施設の災害復旧活動などについて取り組んでおります。
ちなみに、今年度６月時点での申請の状況を申し上げますと、公共施設の補修等活動が７件で７１万３,０００円、公共施設の美化等活動が３４件で１７６万９,０００円、地域のまちづくり振興活動が２３件で５５８万１,０００円、女性コミュニティー活動が２０件で２８５万４,０００円、里山整備事業が４件で１２０万円でございます。
また、申請事務の流れについて申し上げますと、相談があった段階で、所管課が状況を聞き取りし、必要に応じて現場確認を行い、後日改めて詳細な内容の打ち合わせを行いながら申請書類を作成していただいております。さらに、実績報告書につきましても、写真、領収書につきましては、申請団体でご用意いただきますが、書類の作成につきましては、内容聞き取りの上で行っております。
したがいまして、市民の皆様にご負担にならないよう、できる限り職員が協力し、書類を作成していただいております。
次に、２番目のご質問の複数事業との組み合わせや対象者の拡大についてでございますが、自立のまちづくり事業は、対象活動事業ごとに年間の支援限度額と対象団体を定めております。例えば、公共施設の補修等活動や公共施設の美化等活動であれば、市民５人以上の団体の申請を想定し、支援限度額以内であれば、活動箇所を異にした申請や他の事業を組み合わせて活動していただくことも可能としているところでございます。したがいまして、やる気のある団体には複数の組み合わせで積極的に活動に取り組めるのが自立のまちづくり事業でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
まず、コミバスのことからお伺いしたいと思います。
また、コミバスの中ではデマンドバスを検討していくというようなこともお聞きしたんですけども、市民の方から、このコミュニティーバスを利用する対象者が、どういう方が多いかと。自分の車を運転する方は、基本的にコミバスを利用される方はほとんどないわけで、実際利用したい方はお年寄りだとか足の便のない方ですね。そういう方が利用するわけで、そういう方々が人数は少ないけれども、利用したい。前に一度廃止になったから、その対策はというときに、タクシーチケットやとか、そういうもので対応していくというようなことは聞いたんですけども、実際タクシーチケットが配布されておりましても、年間から考えたら、毎日の買い物に行くのに、毎日そのタクシーを使うことは不可能でありますし全然足りません。だから、そういう方で実際、お年寄りだとか、交通弱者と言われる方が利用したいのは病院、買い物だと思うんです。そういうものの方々がいつ、どれぐらいの状態でね、病院の診察時間だとか、そういうものがあると思うんです。大体決まった時間に診察されると思うんでね。だから、そういうようなものに配慮した運行の仕方というものが求められるんじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
三木議員がおっしゃるとおりだと思います。私どもも生活態様というんですか、そういった形に応じて病院であるとか、買い物時間帯ということに配慮したルートであるとか、時間帯をしたいわけでございますけれども、何分公共交通ということで、現在も７台のコミバスを１３路線走らせていると。できれば午前中の病院とか買い物時間帯に集中して行いたいわけですけれども、やはりやり繰りのもと全区域をできるだけ多く回りたいということで、なかなかそれが実現するということは非常に難しいであろうというふうには考えております。
しかしながら、コミバスの対応といたしまして、今後、先ほども言いましたようにデマンドバスという形をとっていきますので、必要に応じた市民のニーズに合った形で運行していけるということで、これについて変更することによって、幾分かの解消はできるんではないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
再編や運行路線のことも含めて、例えば運行路線がいろんなところ、不便なところを回るということで、１ルートが大変距離が長くなる場合が多いと思うんですね。そういう部分が解消されれば利用客がさらにふえるというような思いがするんです。ですから、短いコースで早く往復するような便のぐるっと大きく回るんじゃなくて、短いコースを２コースつくって、早く車を運行するというような方法は考えられないでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
コミバスの速達性のことをおっしゃっているんだろうと思います。現在、私どもにおきましても、停留所の乗降客、どこの停留所で何人乗って、何人おりられたかということで、我々も実際にコミバスに乗ってみますと、やはり遠回りしているような気になるんですね。誰も乗られないのにずっと行ってわざわざここまで帰って来て、またそっちに行くんかなというようなコース設定のところもございます。
そういった意味で、今年度は乗降客を中心として、やっぱり住民に、もうこんだけ乗ってなかったら、この停留所はやめましょうとか、そういったことも踏まえて公共交通会議に諮って、利便性いうんですか速達性を高めるということに努めたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
デマンドバスとか、そういうものを検討していただくということもあってするんですけども、たとえ１人でも２人でも人数は少ないけども、いつも同じ人が乗ってるというパターンが多いと思うんです。その人らにとってみれば、人数は少ないけれども毎日利用したいんやと。また、２日に一遍利用したいんやというね、数多く利用したいという方がおられることも事実ということを、ただ、人数が少ないからという観点だけでの運行の仕方は改めていただきたいなという思い、それだけ申し添えておきます。
もう一つ、コミバスと関連するかもわかりませんけども、観光の部分ですると、いまさっき、病院、買い物という話をしましたけども、コミュニティーバスが今度は観光の一つの手段として利用できるんじゃないかなという思いがします。たつの市の場合、いろんな観光箇所が大変距離が離れていて、電車に乗ってきたものの、その観光拠点と観光拠点との間の交通の便がまるっきりないというパターンも多々あると思います。
そういう意味で、観光客の側に立った環境整備ということもあって、何々コース、半日コース、１日コースとか、そういう観光地をそれぞれアピールする部分のめぐるようなコミバスの運行、そういうものは考えられないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
今、即答はしかねますが、実はコミュニティーバスは日曜日には運行してございません。これは、やはりコミュニティーバスの考え方そのものが、住民の足の確保ということなんですけれども、土曜日、日曜日はできるだけおうちの方が、交通弱者と言われる方をお運びするというような概念のもとに日曜日はやってない。
一方、議員がおっしゃるのは観光客というのは日曜日に来られます。日曜日に仕立ててはどうかなというようなお話だろうとは思うんですけれども、これにつきましては、即答しかねるんですけれども、どれだけの需要があるのかなというのをやっぱり図っていきたいと。ちなみに、観光客は商工の話ですと、年間２００万人の方が来られているということは聞いているんですけれども、実際、実態調査というかコミバスの必要性というか、需要度ですね、その辺を鑑みながら検討すべきかなというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
観光客いうのは、何も歩ける方は元気な方は散歩がてらいうんか、健康をかねてされる方が、これはあるんで、実際、日曜日、本竜野駅等を見ていますと、リュックサックを背負って行く団体の方が毎週のようにおりられております。そういう方だけじゃなくって、多少足が不自由な方であってもそういうのを利用すれば行けるんだという手軽さがあれば、また利用されるんではないかなと思いますので、特に、観光客誘致どうのこうのというのを市長さんもよく言われておりますので、そういう人をターゲットにした運行の仕方も検討していただきたいと思います。
もう一つは、観光にあわせて地場産業の総合的見本市、そういうものが常設で検討していくというようなことも、今さっき言われたんで、ぜひとも早く実施できるようにスピードを持ってやっていただきたいなと思っております。
次に、女性の割合、管理職等の割合が県下で１２番目やと、少なくないほうやということなんですけども、実際、管理職を女性の管理職でなかったらあかんでという意味ではないんですけども、やっぱりそういうものが表に出る。表に出れば、女性が働きやすい、市全体のイメージがさらにアップすると思いますし、管理職自体も優秀だから管理職じゃなくて、優秀な管理職を育てるというような観点も含めて、より多い女性の登用をお願いしたいなと思います。これはもう結構です。
それから、障害者差別解消法関連でいいますと、これ平成２７年度に施行されるんですけれども、これが実際に市の中でどう動いているのか。これに先立ってもう既に出ているものでいうたら、障害者優先調達推進法というのが２０１３年４月に施行されています。そういうものを含めて、国が施行した、または国が計画した法整備、そういうものに基づいて市がどれだけ具体的に取り組んでいるのかなという部分が、やっぱり疑問に思うわけです。様子を見てから、周りがこうやってから、こういうものをよそはつくりました。それから、さあうちも立ち上げますよというような形のやり方というのが、本当にいいのかどうかという疑問を持っています。それについては、どうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
障害者差別解消法につきましては、現在国のほうで対応要領・指針等が検討されておりまして、それが発表されますと、速やかにうちのほうもどうするのか、またそれに基づきまして要領等を作成することとなると思いますので、早急につくっていきたいなというふうに思っております。
それから、障害者の調達法の関係のご質問があったんですけども、それにつきましても、障害者のいろんな団体が物品等の販売なり、作成もされておりますが、それについて市のほうでもそういうところに優先的に発注できないか、そういったことを各課に紹介したりと、そういったこともやっておりますので、ご理解いただきますように、よろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
今、障害者優先調達推進法のことについて触れられたんですけども、実態としてはどういうようになっているんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
私、今すぐに思いつきますのが、毎年、敬老会を実施いたしております。その中で参加される方に記念品をお渡ししておるんですけども、これまでは既製の販売されていたものをお渡ししておったんですけども、昨年度から小規模作業所等々でつくっていただいたケーキとかクッキーとか、そういったものを優先的に調達させていただいてお配りするということでやっております。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
ありがとうございます。
できるだけ幅広く、また数多く利用していただきたいなと思います。
障害差別解消法がもうすぐ施行されるんですけれども、それとあわせて今、議題論議されているのが、障害者だけじゃない差別禁止法というものも、今議論になっております。片や、差別じゃないですけども、関連人権的な観点からいうと、いじめ防止に関する条例やとか、法整備ですね、そういうものももう既につくっている自治体も全国的にはあります。そういうものについては、本市においては、やっぱりいずれは、また近い将来必要とされるもの、そういうものについては、そういうものをつくっていこう、先取りして先取的にやっていこうという考え方はないでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
非常に広い範疇のご質問になりましたので、私のほうからは福祉分野のほうでしかお答えできないんですけれども、市のほういたしましては、できるだけそういった関連で先進的に取り組めるものについてはやっていきたいなというふうには思っています。
また、そういった先進事例等も参考にしながら、できるだけこれはもういい政策であるというんでありましたら、またそれは取り入れていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
いじめ防止基本法、そっちのほうは教育委員会だとは思うんですけども、いじめ防止基本方針を県のほうはもう既に出しています。だから、当然それに基づいたものをたつの市においても当然作成せなあかんと思いますので、これは質問の中に具体的にありませんので答弁はいいですが、できるだけ速やかに対応していただきたいなというように思いますのでよろしくお願いします。
まちづくり事業の各補助事業ですけども、申請の数、現在が今こういう状態になっているということを言われましたが、目標数からすればどれぐらいの割合で申請がされるんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
ただいま申し上げたのは、平成２６年度の６月までの実績でございまして、ちなみに、昨年度からしますと、申し込み件数が総数で１８３件の３,６２０名の活動でございます。それの目標は、実はまちづくり改革プランの実施計画の中で、その中の取り組みの一つとして自立のまちづくり事業の推進ということを掲げてやっております。そこでの目標にしましたら、件数が１８０件に対して１８３件の申請がありました。人数にしましたら、２,８００人の目標に対して３,６２０人の活動がありましたということでございます。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
それはもう決定したやつですか。
○議長（
松下信一郎議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
平成２５年度の実績を各課で対応していますので、それを今集計した段階でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
本年度の申請の状況は、今。
○議長（
松下信一郎議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
本年度の申請の状況は、先ほど申し上げましたとおりですけども、まだ７割ぐらいの申請かというふうに認識しております。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
内容等について詳しく現地へ行ったりとか、いろんなことをしながら丁寧に対応しているというようなことは言われたんですけども、申請やとかいろんなものがややこしいさかいにもうやめるわというような事例はないんですか。
○議長（
松下信一郎議員）
行政改革推進室長。
○
行政改革推進室長（堀本和秀君）
この件につきまして、各所管課で問い合わせをしたんですけども、そういった事例はないということで回答が返ってます。といいますのも、まず相談に来られましたら、現地確認が必要なものは現地へ行って、現地でどういうことをされますかということを相談させていただいて、どういうメンバーでされますかというのをお聞きしながら、そういったことを申請書等に書くようになりますので、そういったことを担当者と一緒になって申請書の作成をしておりますので、そういった要望等は聞いておりません。
以上です。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
そういうことにならないような、こういうぐあいに親切丁寧な、または申請されたら１００％くれるような体制、こういう具合に申請、内容を変更されたらとりますとかね、そういうやさしさというんですか、そういうものを持って対応していただいたらと思います。
それと、それぞれの事業が複数事業との組み合わせも可能になっている。また、実際やっているということをお伺いしたんですけども、そういうものも含めて申請された方に、こういうやり方をするともっと充実した事業になりますよ、または活動ができますというようなアドバイスを今後ともやっていただきたいなということをお願いしておきます。
次に、相談窓口のことですけども、相談窓口、どこへ相談すればいいのかということで困っておられる方というのが、それが今までやったら、なんでも相談課という言葉が、何でも言うたらええんやなという感覚になっていけたのが、いやいや、それはもうここで承ってますよとか、そういうことがきちんと市民全体に周知できるか、またはこんなことを相談してもいいんだろうか。こんなことを尋ねてもいいんだろうかというのを、何でも言えるような部署に本当になっているのかどうか、そういうイメージが市民に伝わっているかどうかという部分を検討してみてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）
ご答弁でも申し上げましたけれども、今現在につきまして、広報秘書課の広聴係がやっております。しかしながら、ここで全てが対応できるというふうには考えておりません。当然、そちらのほうで割り振りを、振り分けですね、そういったことはしていただいております。
それと、あと市役所に直接電話がかかってきた場合につきまして、まずは交換のほうがとりますので、その交換手には広報秘書課のほうに電話するようにというようなことで対応させていただいておりますので、そのあたりの交通整理はしっかりできているものというふうに考えております。しかしながら、今三木議員が言われたように周知のことにつきましては、もう少し徹底していく必要があるのなというふうには思っております。
以上です。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
できるだけ、このことについても、何についても気軽に相談できる部署を徹底していただきたいと思います。
あと、書類の作成や記入等のサポーター、担当課それぞれの窓口で対応していると、それで十分だというようなことを言われたんですけども、実際にそれぞれの窓口で不平不満というか、市民の方々が市の職員の対応が不十分だというような苦情というのはないんでしょうかね。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）
総務課のほうには、そういった苦情は届いておりませんけれども、少なからず窓口の担当課のほうではあるやもしれません。しかしながら、やはり担当職員が来られた方にしっかりと説明する、わかりやすく説明するといったことは当然これ説明責任として、職員としては当然持っておかなければならない資質でございます。能力でございます。したがいまして、そういったスキルアップというのは、当然総務課としても考えていく必要があるかなというふうには思っております。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
ある自治体では、ホテルとかそういうところへ研修に行って、サービス業の実習をするような市もあるというように聞きます。やっぱり公共サービスの一環ですから、そういう観点を徹底して対応していただきたいなという思いがしています。
先ほど、記入だとかいろんなもののサポーターというのは考えていないと言われたんですけども、実際、病院だとか、銀行へ行きますと、本当に懇切丁寧に、立っているだけでさっと寄って来られるというか、そういう形で言われる。そうすると、大変気持ちよく書類、または受け付けができるんですけども、そういうような利便性というか、来たときに迷わずにさっと対応してもらえる。どこへ行ったら、どういう書き方したらというようなことがすっとできるような、特に市民課が多いと思うんですけども、そういうところにそういう人を配置することも、これから再任用制度とか等あります。ベテランの方が再度、職につかれる方があると思うんで、そういう方を活用していただいて、利便性を高めていただけたらと思います。
次に、計画的な大型事業のことですけども、地元の住民への説明だとか、そういうことについてはちゃんとやってると言いながらも、市全体の計画として隣の町のことを本当に知る必要があるのかどうかということは別としても、市全体に今この工事が、道路が通っていれば、今工事中やと。けど、この道路、いつ完成するんかなというのが全然わからないというようなことをよく耳にすることがあるんです。だから、そこら辺も含めて、地元だけじゃなくて市全体の計画として、この道路はいついつ完成しますみたいなことを、もっと公表、または知らせるべきじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
一番最初の答弁でもお答えさせていただいたように、総合計画に基づく実施計画というのが、３年のスパンで計画いたしておりまして、総事業費であるとか、事業完了年度なんかがなかなか見づらいというようなことがございます。そういったものを含めて見直しをさせていただいて、市民の皆様に公表させていただくということも検討してまいりたいと思います。
議員おっしゃるような道路なんか、いついつまで何年度で終わりますよというようなことを道路看板に掲げたらいいんでしょうけれども、そこら辺については、今段階では考えておりませんので、内部でまた検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
予算等の関係があるからなかなか難しい部分があると思うんですけども、確定した部分については、いち早く知らせるという、また、特に地元住民には、いつ関係するということはお知らせいただきたいなという思いがします。
それとあわせて、公共事業の中で、例えば先ほど冒頭で言いましたように、若者が定住していく、または移り住んで来るという条件の中、または不動産会社やとか住宅会社、そういうところがその購入を勧めるのには、やっぱり学校施設があるとか、病院が近くにあるとか、交通の便がいいとか、いろんな条件を宣伝して人を募ると思うんです。そういう意味からしても、学校がなくなる、または病院がどんどん減っていく。または、量販店がないとか、ということがごっつい心配になると思うんです。そういうものがなくなっていくところに家は建たないと思うんです。
それも含めて、特に学校施設で言えば、耐震化の後、今度は大規模工事に、公共施設が先にあるかもわかりませんけども、その後大規模改修を順次進めていくというようなことも、以前からの当分で何度も言われています。そういうものもある程度、計画的なものとして、出していただければ、あっ、この学校は、ずっと存続するんだなとか、ここの地域はきちんと市の不足施設がここはあるんだなということがあれば、安心して住めると思います。
そういうものも含めて、それから、もう一つは、学校の施設の中で備品とか、そんなの改修やとか、修理にしても、何年度とかは言わなくても、順番としてはこの順番ですよというぐらいのことは出しておくほうが、後の修理、改修、備品購入というものに役立つじゃないかと思うんですけども、そっちのほうはどうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（藤井一重君）（登壇）
耐震補強工事、龍野東中学校、本年度工事をもちまして、市内の小・中学校の耐震化が１００％ということでございます。先ほど議員からご提案がございましたように、私どももあとプールですね。あるいは体育館等の非構造部材の改修ということで、本年度、非構造部材につきましては、予算化していただいたところでございます。
そういうようなことからつきしても、小学校、中学校について、１年度、単年度の工事を進めたいということでもございまして、非構造部材の体育館については、学校等のほうには該当しますよということは、学校には言づけしております。
プール等でございますけれども、本年度、誉田小学校のプールということで予算化のほうつけていただいておりますけれども、年次工程ですね、計画につきましては、学校のほうにはやはり議会の同意があって、予算がついて初めて工事のほうができるということでございますので、学校のほうには優先順位は、お宅のところは次ぐらいに考えてますよとか、いうふうなことは学校のほうには言づけしておりますけれども、まだまだ保護者の方々のほうまでにはＰＲできていないのが実情ででございます。
以上でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（井上彰悟君）
私のほうからも補足させていただきたいんですけれども、事業完了年度というのをお示しすることが非常に難しいというのは、実は補助事業で申しますと、社会資本整備総合交付金というような補助事業メニューですが、事業申請しておったとしてもつかない場合がございます。そういった場合は、延長、延長となってまいりますので、そういった点から、補助金絡みの大型工事については延伸するおそれがあるので、ここら辺が非常に公表することについての問題点ということもありますので、そこら辺はちょっとご配慮いただけたらなというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
１４番三木浩一議員。
○１４番（三木浩一議員）
ありがとうございます。
事業自体がやっぱり将来、若者が安心して、たつの市に住みたいな、住んでよかったなという見通しが持てる事業、そういう計画を明らかにしていただきたいし、よその自治体を過疎化が加速している自治体を見ていますと、やっぱり学校の統廃合やとか、地域の行政機関の撤退やとか、そういうものが大きくなって、より過疎が進んでいるとか、ということをよく聞きます。そういうようなことの心配を市民に持たせないような、安心感をもたせられるような計画を示していただきたいなという思いがします。
最後に、いろんな答弁だとか、これからの答弁も含めてですが、周りの様子を見てとか、周りの状況を勘案してとか、それから実施するという２番手、３番手ばかりいくような形じゃなくって、率先してたつの市がやっている、している、いまからやりますよということを推進できるような計画を、または方向づけをしていただきたいなと思います。ともに市民サービスのために頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。終わります。
○議長（
松下信一郎議員）
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
午後の再開は午後１時からといたします。
休 憩 午前１１時５９分
再 開 午後 １時００分
○議長（
松下信一郎議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）（登壇）
皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告に従って、一般質問をさせていただきます。
平成２６年度施政方針からお伺いいたします。
まず、市民の安全・安心を確保するまちづくりの中で、東日本大震災の教訓を生かし、市民の皆様の大切な命、財産を守るため、防災・減災対策についてスピード感を持って集中的に行いますとあります。たつの市は、南北に広く、津波、地震、集中豪雨、河川氾濫といったように各地域で災害が異なります。
また、人口の少ないところ、多いところでは状況も異なってくるとも思います。そういった状況の中で、個人情報保護法といった問題もありますが、現在、各自治会を含めどのような情報提供を行っているのか。
二つ目、人口減少へ迅速に対応するまちづくりの中では、将来を担う若者が定住し、安心して子育てができる環境づくりの充実が必要と考えていますとあります。
また、新たに転入者定住促進住宅取得支援事業、若者定住促進住宅取得支援事業を創設しています。そうなれば、幼児また児童もふえていき、より安心して子育てができる環境が必要となってきます。
その中で、まず一つですが、１２月の一般質問でもいたしましたが、教育長もかわられたので、改めて放課後児童クラブは、現在、原則小学校３年生までですが、今後もこのままなのか。また、料金の見直しは考えていないのか。
二つ目、放課後子供教室に関しては、予算や場所の問題もあり、公民館などを拠点とした子供対象の事業や子供会活動、青少年育成事業を充実させることで対応していきますとの答弁でございましたが、やはり同じ考えなのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）（登壇）
１２番内匠勇人議員のご質問のうち、１点目のご質問の災害時の自治会等への情報提供についてお答えいたします。
災害時における市民への情報提供につきましては、防災行政無線、たつの防災防犯ネットでの伝達、公共情報コモンズによるテレビなどのメディアを通じた発信、市ホームページによる河川監視カメラ映像の配信など、災害に関する情報が迅速かつ確実に市民に伝わるように対応しているところでございます。
個人情報保護を要するに情報の取り扱いにつきましては、避難行動に支援を要する方々に対しまして、実効性のある避難支援が行えるよう、あらかじめ名簿を作成し、本人同意のもと、避難支援関係者である自主防災組織や民生委員・児童委員の方々に、平常時から情報提供を行っております。
また、自治会への居住者情報、転入・転出等の情報につきましては、住民基本台帳の一部の写しを閲覧していただくことで把握が可能となっておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の安心して子育てができる環境づくりの充実についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の放課後児童クラブについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、従来、児童福祉法におきましては放課後児童クラブにおける対象年齢を、おおむね１０歳未満と規定しておりましたことから、本市におきましては、現在その対象学年を小学校３年生までといたしております。
しかしながら、同法が平成２４年８月２２日付をもって一部改正され、おおむね１０歳未満の規定が削除されるとともに、その対象者を小学校就学児童とする旨、改められたものでございます。
本市といたしましても、平成２７年度から新たにスタートする子ども・子育て支援に係る総合的な新制度に合わせ、その対象学年を小学校６年生まで拡充すべく、現在準備を進めている状況でございます。
一方、現行の条例では、入会希望者が１０名に満たない児童クラブにおいては休会扱いとしておりますが、将来的には入会希望者４名以上９名までの小規模な児童クラブにつきましても、可能な限り開設できるよう努力してまいりたいと考えております。
なお、保育料につきましては、対象年齢の拡充に伴う事業経費の増加等、将来的にはさまざまな要因を含むものの、現時点ではその改定については考えておりません。
次に、２番目のご質問の放課後子ども教室についてお答えいたします。
文部科学省が所管し、兵庫県においてもひょうご放課後プラン事業として推奨する、子ども教室型放課後対策事業は、安全・安心な活動拠点を設置し、小学生等を対象として地域の方々の参画を得ながら勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を永続的に展開しようとするものでございます。
総合的な子ども・子育て支援のための新たな手法であるこの事業は、本市におきましても率先的モデルとなる団体を育成し、将来的にはその活動の輪が全市に広がるよう活動支援を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
まず、最初の１番目からなんですけれども、防災ネット、放送等で周知すると。ほかにも言われたんですが、ちょっとあれですけども、やはりまだなかなかそれだけでは不十分であるというふうに考えられます。そして、河川のライブの映像ですね、あれもやっぱりまだ一部になっているんではないかと。
また、例えば避難所へ行くにしても、避難所へ行く道が冠水していて行けないとか、そういった問題がある中で、やはり思ったような避難ができない。避難先に、本当に例えばＡという避難所に１００名としましたら、本当にそこへ行った１００名がいるのかという確認ですよね。それが、なかなかできないというところに、まず一つの問題点があると思うんです。
その中で、転入・転出は一覧できるというふうに言われたと思うんですけれども、なかなか大きな自治会であるとか、それから、アパート、マンションが多い自治体というのは、なかなかそれでも追いつかない状況があります。やはり、表現がいいのかどうかわたりませんが、基本台帳的なものをもとにやっぱりチェックをして転入転出をチェックするという状況に置かないことには、なかなか機敏な対応がとれないというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）
まず、市民への情報提供ですね。災害時の情報提供でございますが、今申されましたように防災行政無線あるいは防災防犯ネット、あるいは河川監視カメラの配信ですね、こういっただけでは行き届かないんじゃないかと言われるのは確かなことだというふうに思います。したがいまして、これ以外に消防団あるいは消防署、行政の職員、こういったものがそういった警戒区域なり危険区域についてはやはり巡回もしておりますし、報道者といいますか、車でそういったことを呼びかけると、こういった方法も総合的にやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それから、転入・転出の関係で、自治会が閲覧して記載をしていただいているというような状況なんですが、これ実は実際に調べてみましたら、自治会でも、昨年度なんですが、９自治会閲覧をされております。どれぐらいの世帯数があるのかなというふうなこともちょっと確認をさせていただきましたら、一番大きなところで７００世帯を超えるような世帯の自治会長さんが台帳の更新というような形で、無料になるんですけれども、そういった閲覧をされて台帳の見直しとか更新をされております。
また、それ以外にも４００軒を超えるところとか、約４００軒余りのそういった自治会が市民課のほうに出向かれまして閲覧されているということもございます。今現在は、それをコピーであるとか、あるいは写真と、そういった形で提供することは住民基本台帳法の規定によりましてできないということでございますので、決してこういったことをしてくださいという意味ではございませんけれども、こういった取り組みをやられている自治会もあるということだけをお酌みいただきたいというふうに思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
今おっしゃられたような方法をとられている自治会もあるということなんですけれども、結局はそういった自治会のほうにとって負担がすごくかかってくる。負担ですね。仮に、そういう全部が全部の自治会がそういうことをやるのはまたいろいろ難しいのかもわからないんですけれども、やはり今言われたようなところ、それからアパート、マンションというところは、それの管理だけでは行き届かないような気がするし、自治会長の負担も大きいと思うんです。
そういった中で、少しでも何かいい方法、それから自治会長への負担軽減というものを考えないと、やはり自治会長の変な言い方やけど、なり手とかそういう問題も出てくると思うんですよ。ああ、うちは自治会長になったら、もう毎回、役所へ行ってチェックせなあかんとか、そういうふうなことにも成りかねないかなと思うので、やはりその辺は何か手法、もう少し楽な手法というのを考えていただけないかなと思うわけです。
なぜかといいますと、やはり支援に必要なものの名簿というような言葉もありましたけれども、やはり自治会長がそういったものを全て把握することによって、例えば民生児童委員さんであったり、それから同じ隣保の人たちに声かけをするとか、そういうこともとれると思うんです。やはり正確な情報というものがないと、じゃ、何かあったときに自治会長さんに責任を持っていくのかということなんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）
要援護者の支援台帳といいますか、要援護者の台帳につきましては、福祉票をというそういった要介護者が記入するといいますか、そういったもので台帳管理を民生委員さんが実際されておりまして、それを当然本人の同意も必要なんですけども、そういった形で自主防災組織、これは大方、自治会長が兼ねておられると思うんですが、それと市と、それから民生委員さん、この三者が同様の情報を持っておると、共有化されているということになっております。しかしながら、転入・転出については、先ほど申し上げたとおりの状態ですので、その点につきましては、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
その点は、今言われたことがいいんですけれども、最終的にはそうなった場合、何か要援護者はちょっとのけといて、転入・転出がわからなくて何かが起きた場合、そういった場合は可能性としてはあると思うんですね。変な言い方やけど、地震なんていつ起きるかわかれへんし、それから、きょうび集中ゲリラ豪雨ですか。また、そういう大きな自治会になればなるほど、そういう影響を受けやすい思うんですよ。アスファルト、コンクリートか、小っちゃい溝でもすぐあふれて道路の冠水。そういった中で、本当に何かがあった場合、どうなるのかなというところなんですけれども、まず、ないとは思いますよ。でも、あった場合はどうなるのかなと、その辺はどうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
ご指摘のとおりでございますが、災害というのは、これ、いつ来るかわからないというようなところですね。予見の可能性がなかなか低い。しかも、最近は想定外のことも起こるというようなことですので、市民全員の命を、また市民全員の財産を我々が救うというのはなかなか難しいこともあり得るかもしれません。ただ、しかし、一人でも多くの命、一人でも多くの方々の財産を守るというのは我々の役目でありますので、そういう意味からいいますと、我々に責務があるということは十分理解をさせていただきたいと思っております。
ご指摘の点につきましても、地域でしっかり情報を共有していただいて、たつの市でも、ある地域ではそれぞれパートナーを決めて、災害時、非常時にこの方についてはこの方が、Ａという方についてはＢという方が、そして、Ｂという方が被災されておって救えなければＣという方が、また次の方がという、そういうシステマティックに対応しようとして取り組んでおられる地域もありますので、こういう取り組みを全市的に広げさせていただいて、地域でやっぱり地域は守るんやと。
最終、自分の命は自分で守るんだと、そういう意識をしっかり持っていただくように、私はむしろ備災といいますか、災害に備える、そういう精神でもって対応していきたい。そのためには、この訓練が非常に大事でありまして、訓練をしていないところで人を救えなんて言ったって、これはなかなか実践できません。だから、想定内であったとしても、きちっとこういう場合はこうするんだということを訓練で日ごろから身につけるということが非常に重要だと思っています。
それから、もう１点は、人は逃げないんですよ。少々の災害があっても、人は逃げない。これはなぜかというと、自分だけは、いやあほかの人と違うんだという、特殊な能力を自分は持っとるように、そういうふうに思うんですね、災害のときは特に。したがって、あらゆる場合に人に逃げるように勧告しても、人は基本的に逃げないもんだと思わないといけないんですね。したがって、逃げていただくためには、逃げる訓練を常にするという、したがって、防災訓練をするということが非常に必要です。
じゃ、行政もどうするんかというんですが、行政も避難勧告とか避難指示、これを早目にしっかり出して、果断に対応していく。なぜならば、よく言われる言葉に、空振りは許されても、すなわち、避難してくださいよと言って避難する必要がなかった。文句、当然来ると思います。しかし、これをもし見逃したら、見逃したほうが罪が重い。だから、ある程度積極的に、判断がたとえ間違っていたという結果になろうとも、少し勇気を出して行政も取り組んでいくということが必要だろうと思いますので、そういう趣旨でぜひご協力いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
その辺はそのとおりだと思います。
また、今の中でちょっと２つぐらいにわかれたかなと思うんですけれども、まず、一つ目、避難をするに当たって、前もって出す、それから、市のほうでやる。これは、もちろんやっていただきたいし、先ほど言われたように空振り三振のほうがええと思うんです。
ただ、やはり先ほど言われたように市、自治会と情報が共有されていないことには、例えば地震なんかのような大きな場合だと、市、行政、役所が被災する場合もあると思うんですね。そういった場合も考えると、やはり細かい、細やかな情報の提供であるとか、それから、そういう基礎となるような台帳であるとか、その後は例えば部長が言われたように見に行って、そこへつけ足すのはかまへんとは思うんですけれども、何かそういうことがないと、幾ら市がやりますと言っても、その市自体が被災した場合、こういった場合も考えないといけないと思うんやね。
だから、やっぱり市が全部誘導しますという意味じゃなくて、市もやりますけども、市が何かあったときにはお願いしますという形、これも必要じゃないのかなと。それは思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
まさに、ご指摘のとおりでありまして、行政だからといって被災しないわけではないんで、これはもうご案内のとおり、阪神・淡路大震災とか東日本大震災でもこれはそういう結果を招いております。ただひたすら逃げてくださいという防災無線を言い続けて亡くなった方もいらっしゃるわけでございまして、そういう意味でいいますと、ご指摘のとおりであります。
したがって、先ほど来も申し上げておりますけれども、阪神・淡路大震災でも多くの方々の命を助け出すことができたのは警察でも消防でも、自衛隊でもありません。これは地区の方々であったり、地域の自主防災組織であったり、すぐさま駆けつけていただけるようなそういう方々のお力でたくさんの命を救っています。
ということでございますので、行政はしっかりやりますけど、地域の自主防災組織のようなものを、そして自治会長さん、先ほども申された民生児童委員さんとか、保護司の方とか、そういう方々、情報を共有していただいて、この人を今救うんだというようなそういう具体的な目標を掲げていただけるような取り組みができるように、これこそ備災、災害に備えるということですので、そういういろんな点での便宜もお計らいできるような、そういうこともきちっと備えたいというふうに、備災のひとつのポイントだと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
そういった意味で、先ほど防災訓練等も言われたわけですけれども、理想は自治会こぞってというのが理想やと思うんですが、全員でというのはなかなか難しいと思うんです。その中で、やはりリーダー的な人が、あと班という表現がいいのか、グループという表現がいいのかわからないんですけれども、そういうところへのまた班長、そしてそこにはどういう人がいるからという、そういう形にならないと難しいとは思うんです。
そのためにも、やはり情報です。全員が情報を知らなくてもええと思うんです。やっぱり、さっきちょろっと出ましたけども個人保護法という問題もあります。ですから、やはり信頼のおけるという表現がいいかどうかわからないんですけれども、やはりあるポジションの人には、ある程度のことは必要になってくるのではないか。それがないことには、なかなか理想的な防災訓練なんてできないと思うので、いざというとき、そういうときのことを考えたら、やはり最後は確かに市長が言われたように、自分自身の問題になってくると思うんです。でも、そこへ持って行くまでの、やはりそういう情報がないことには、なかなかいかないと思うわけです。
○議長（
松下信一郎議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
ご指摘のとおり、そういう観点もあります。こういうことは、机上の空論ではなかなかうまくいかないと思いますので、今後、その組織立った動きを実践的にもいろいろ行わせていただきたいと思いますので、まず、実践的に訓練をしていただく中で、どういうところを改善したらいいか、どういうところはこういうものを用意しないといけないなというようなことも出てくると思いますので、また、訓練、ご協力よろしくお願いしたいと思います。そういう中で改善していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
それと、これもやっぱりその地域によって異なるとは思うんです。やっぱりそのその地域の地形とか、人口の多い、少ないにもよると思うんですけども、なかなか防災拠点へ行くより自分の家のほうが安心なんちゃうんかということも確かにあると思いますね。ですから、なかなかそういうことは難しいとは思いますけれども、それと、仮に一時避難所へ行きましょうと言っても収容しきれないという問題もございます。ですから、そういった場合は、例えば何々グループは水が浸かりやすいところやから必ずそこへ行ってくださいと。何々グループは何とか大丈夫やから、とりあえずは家で待機してくださいとか、やっぱりそういうことも必要になってくるので、できるだけどこに誰がいるのかという情報ですね、これは絶対要ると思います。
実際に、これ言うてええのかわかりませんが、例えばマンションなんかでしたら又貸しとかいうこともありますよね。そういう風になってくると、もうわからないんですよ、正直言って。Ａさんという人の表札がかかっているのに、実際に行ってみたらＤさんやったとか、そういったこともなるのでね。
それから、ここはたしか４人やったのに、いつの間にか５人になっているとか、帰って来られて、そういう部分もあるんですね。だから、やはりその辺のことも考えて、ちょっとこれからも対応というのを考えていただければなと思っております。
以上でございます。
続きまして、２番のほうの放課後児童クラブのほうへ入っていくわけですけれども、先ほど小学校６年生までも可能になるということをいただきました。そして、１０名以下は休会だが、４名以上も考えるというふうなこともお聞きしました。さあ、そしたら、今どんなでしょうか。１０名以下やからできてないというところ、地区でそういうふうな要望も今幾らか出てきてますか。４名、５名でもやってくれと。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
市内１７小学校あるわけでございますけれども、いわゆる定員、規定に満たないがために休会をしております学校を申し上げます。西栗栖小学校、東栗栖小学校、それと河内小学校、加えまして室津小学校、この４校でございます。
それから、希望者の状況でございます。本年４月現在のいわゆる希望者の結果でございますが、西栗栖におきましてはゼロ、それから室津、河内におきましてもゼロでございました。ただ、東栗栖小学校におきましては２名ございましたけれども、新たな方策に向けましても、この２名というのは若干厳しいかなという状況でございます。
以上です。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
今、ゼロのところもあり、２名のところもあって、そこでは難しいということでございますが、例えば放課後子供教室というプランがございます。このプランですと、人数というのは余り影響してこない形でございます。そうすると、先ほどもちょっと地域という言葉を言ったんですけれども、地域によっては併用ないしは児童クラブなのか、放課後子供教室なのか、それを選択できるとか、そういった方法も考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
他都市の例などにもございますけれども、この子供教室型といいますのは、行政が全部主体となりまして、必ずしもしなくてもいいという原則がございまして、中には放課後児童クラブを開設しないかわりに子供教室型で対応しておるというところもございます。なかなか今の状況では、行政が児童クラブを持ち、また、片や行政が子供教室型も持っているという例は非常に少ないんではないかというふうに考えております。
このたび、たつの市が将来に向けての方策を考えますときに、子供教室型を昨年の１２月の答弁で答えましたのは、もっともっと将来的には制度も法改正もありましたから、放課後児童クラブのいわゆる厚みを増すという考え方で前回答弁をさせていただきました。実際、その実現に向けて今準備を進めておるところですが、子供教室型におきましては、行政が率先して市内同一レベルでサービスを提供するにはまだまだ地盤が弱い。土壌的に成熟しておりませんから、現在のところにおきましても、子供教室型を行政率先型でやるということは考えておりません。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
まず、放課後子供教室というのは、基本的には行政主導ではないんではないかなと思います。要は、その地域でそういう制度があるということがまずわかっていない。それから、そういう制度が市のほうで申請していただければ、補助金も国、県から出るということもわからない。ただ、児童クラブは人数が足りないからでけへんのやと、その状態じゃないかなと思うんです。
だから、逆に言うと、もっとそういうところでは、こういうものもありますよと、皆さんが頑張ればできますよと。そして、人数が少なくてもできますよと。その申請の手続は、市のほうでしますよとか、そういうことでいいと思うんです。何もかもが行政にやれと、行政がやらなくてはいけないというものではないと思うんですね。そういった点はいかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
確かに、今おっしゃるとおりでございまして、行政としても現段階では必ずしも子供教室型について十分なＰＲができておるかといいますと、できていない状況でございます。ということで、その点につきましては、今後に向けまして、どれだけ行政が援助できるかとか、ＰＲの助けをできるかということは十分に考慮させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
ＰＲというのは、これからもどんどんしていっていただきたいと思うわけなんですが、ここで、そのＰＲということで、いつもこの問題だけと違っていろんなとこで問題を感じるんですけれども、行政としては、ＰＲをしているというんですが、実際は届いてないんですよ。例えば放課後、児童教室のほうへ戻りますけれども、例えば料金が非常に高くてやれない。ひょっとしたら、そう言っている人は減免の対象者かもしれない。でも、それがそういう減免の措置があるということ自体もわからないということ。だから、結局、放課後児童クラブは高い、行かしたくても行けないという声が聞こえてくるのでばないかというふうに思うわけなんですが、そういった意味でのＰＲはどうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
放課後児童クラブの入会申し込みがありました時点で、当然のことながら、申込書と同時に決まり、あるいは一定の約束事を記した紙を同時にお渡しします。その中に、セットで減免についての説明事項は表記しておりまして、これについて、当然のことながら疑問あるいは質問等がありましたら、申し込みの時点で説明の場は設けておりますので、決して減免について説明が漏れておるというふうなことはないものと考えております。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
その説明書は私も見ました。いっぱい文章の中に書いてあるんですよ。わかりにくいですわ、やっぱり。だから、そこは、例えば同じ書くんであればちょっと書体を太めにするとか、目立ついうたらおかしいですけども、わかりやすいような表記にしないと、ずっと文章が書いてある中にあるんですよ。やっぱりそういうところが問題ではないのかなというふうに私は感じるわけです。だから、そういう特例というわけですから、やっぱりその辺は特例ですから誰も彼もが申し込めるわけじゃないんで、そういうものがあるということがはっきりとわかりやすいような表示が必要ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
表現の方法につきましては、十分改善の余地があろうかと思いますので、印刷の方法あるいは特に今後の申し込みにおきましては、説明に留意をするとかいうふうにできるだけ改善の方向でもっていきたいというふうに考えています。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
ＰＲに関してですけれども、その申し込んだときに説明するというのも大事なんですが、放課後児童クラブはこういう減免措置もありますよという、その申し込みに行くまでにそういうＰＲも必要ではないかなと。そうしないと、申し込みに行く前から、あっ、８,０００円や、高いでよう行かんわみたいな感じになってしまいよるんではないのかという気もします。
ちなみに、その８,０００円が適正な値段かどうかというのも、これまた疑問があるわけでございます。ちなみに、例えば赤穂市でしたら６,０００円、相生市でも月６,０００円です。たつの市の場合は８,０００円で、７月が１万円、８月が１万６,０００円、そして赤穂市の場合は８月のみが１万３,０００円となっています。たつの市の場合はまだ、これはどことも一緒やと思うんですが、それとはまた別途、おやつ代として１,０００えん程度と。そうすると、大体月９,０００円、たつの市の場合は。これはやっぱり変な言い方やけど、簡単な塾へ行かせるよりちょっと高いん違うかなと思うんですよね。
時間的に拘束するのは長いというのもありますけれども、しかし、こういった費用の面でも、また放課後子供教室のほうへ戻りますけれども、こちらのほうがあれば、費用というのは極論を言えば、保険料だけでもいけるという状態でございます。だから、そういった意味でも、費用的な面から見ても、そういう放課後子供教室のＰＲ、それから、減免措置のＰＲ、そういったものを保護者の方々にきちっとＰＲ、説明ができるようにならないといけないと思うわけですが、それはいかがですか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
確かに、入会申し込みの時点で減免対象になる方と、それから途中で減免対象になる方とございますね。当然のことながら、親が急に病気になったとかということで、これは困ったと、何とかならんかという相談事も確かにあろうかと思います。というようなことで、何も我々は減免制度を隠しているわけでも何でもございません。これはもう堂々とした制度でございますから、申請があれば、あるいは相談があれば、当然その状況をお聞きしながら減免の対象になり得ると判断した時点で減免をさせていただいております。
それと、先ほど料金の問題が出ました。たつの市は他の都市と比べて高いんじゃないかと。確かに、赤穂市、ほか近隣の自治体では６,０００円事例が非常に多いんですけれども、たつの市が胸を張って申し上げたいのは、やはりサービスに見合う水準の指導員を配置しておりますよと。
他の事例で、例えば４０人で２人しかつけないところは、たつの市は規定に基づいて３人ちゃんと指導員をつけていますよと。それなりの人間を据えとるがゆえに、人件費もかかります。事業費トータルもかかります。
それから、基本的な考え方は、本来は受益者である保護者あるいはその児童が、その費用負担を求めるという大原則がございますが、これを１００％実費負担を願うと、相当な金額になる。これは本当に８,０００円どころじゃございません。というところで、おおむね半分程度はご負担願うという考え方に基づきまして、現在の制度が確立しておりますので、たつの市は８,０００円というものに対して必ずしもほかと比べて高いと。高いのは事実なんですが、単純に金額だけを比べて論じられると非常につらいなというふうに考えております。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
確かに、今言われたように内容も充実してて、金額は妥当であるというふうなことだと思うんですけれども、それはそれでもええと思うんです。そこへ行ける人はいいんです。行けない人をどうするかいうことなんです。だから、そういった意味でも、例えば料金はこのままでいくんだというのであれば、もう少し費用を抑えたのでいける、例えば放課後子供教室があるとかいうのがあってもいいと思うわけなんですね。それはいかがですか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
代替措置的な観点から、いわゆる子供教室型は原則無料というスタンスに立っておりまして、県もこの制度については非常に前向きでございまして、補助金も出しましょうということから、本来はもっと普及してもいいのかなという事業でございますが、その側面、当然リーダーとなる方も必要ですし、活動のスペース、場所、また、活動内容、それから週に何回ぐらい活動するんだとか、放課後児童クラブは原則、平日毎日ございますけれども、子供教室型の場合は、それを地域のボランティアなりリーダーの方が何人集まって、一体週に何回活動してくれるんか、あるいは何時から何時まで動くんかとかいうふうなことが、今の状況では全市同一的な視点で動いていただける団体がまだまだ少ないと思います。これから、そういうふうな団体がどんどん手を挙げていただく、あるいはうちとこもこれをやりたいんやと、これは当然行政もバックアップしなければならないと思いますけれども、そういう土壌がこれから成熟していってほしいというふうに考えております。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
そういう団体も今、答弁の中にもありましたように、幾らかはあると思います。ですから、そういうところにこういう制度がありますよという説明をしていただいて、そして、じゃ、私たちもそれに則ってやってみましょうという意見が出れば、それをバックアップしていただいて、そして、それが一つなのか、二つなのか、三つなのかわからないですけれども、そして、どっちにしても、そういうのが一つか二つはできないことには、周りの地域もわからないと思うんですね。ですから、たとえ一つでも二つでも三つでもいいです。モデルケースというのをまずは取り入れてもらえたらなと思うわけです。そういうお考えのほうはございますか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（加瀬康之君）
ええ、今の状況の中で、ある地域のある団体が現に子供教室型にほぼ準じるような活動をしておるという情報は持っております。この団体につきまして、我々としても実際にその活動状況を見ながら、あるいは研究、勉強をしながら、制度に乗るようなものと捉えられましたら、市としても、今後積極的に県あたりにも話を通じて補助金が出るような体制には当然バックアップ体制をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（
松下信一郎議員）
１２番内匠勇人議員。
○１２番（内匠勇人議員）
そういうところです。一つでもいいです。二つでもいいですから、バックアップしていただいて、モデルケースをつくっていただいて、非常に中身のいい８,０００円という、放課後児童クラブ、それから子供教室が選択できるよう、また、２人しかいないところなんかやったらもう放課後子供教室しか、今の段階では考えられへんわけですから、そういった面を頭に置いていただいて、そういうモデル段階をつくっていただければなと思います。終わります。
○議長（
松下信一郎議員）
次に、１０番永富靖議員。
○１０番（永富 靖議員）（登壇）
それでは、質問通告に沿ってお伺いさせていただきます。
まず、最初に、中本教育長にお尋ねいたします。中本教育長は、教員、県企画管理部、中播磨教育事務所長、そして県立姫路特別支援学校長として、教育、また行政マンとして幅広くご活躍された方であり、教育長として大いに期待する者の一人であります。今日、教育委員会や教育長のあり方が問われ、また、いじめや幼保一元化等、教育現場においての問題が山積している中での教育長就任には大きな決断があったのではないかと推察いたしますが、いかがでしょうか。私の思い過ごしであればお許しいただきたいと思います。
さて、そこで、たつの市の教育について、中本教育長の現在の思いをお聞かせください。
第２に、公立高等学校の学区再編についてお伺いいたします。
平成２７年度入試より、公立高等学校全日制普通科の通学区域が見直しとなり、西播学区と姫路福崎学区が統一されて、新たに第４学区として行われます。現在の通学区域が、約半世紀の間、地域で定着している制度であり、受験生や保護者の学区拡大に対する不安や懸念の声が聞こえてまいります。
一つに、これまでなら進学できた近くの学校に希望が多く集まり、思いの学校に進学できなくなるのではないか。
二つ目に、遠距離通学や私立の高校進学を余儀なくされるのではないか。
三つ目に、学校が多くなり、丁寧な中学校の進路指導が困難になるのではないか等々、上げられてきます。
学区再編による影響をどのように捉えているか、お尋ねいたします。
また、中学校の進路指導において、子供が夢や希望を持ち、自らの意思と責任で主体的に進路を決定できる能力や態度を低学年１年生のときから育むとともに、本人が納得いく進路指導をしていただきたいと考えますが、学区再編に対しての取り組みをお聞かせください。
○議長（
松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）（登壇）
１０番永富靖議員のご質問のうち、１点目のご質問の教育長としての思いについてお答えいたします。
本年４月１日に教育長に就任をして２カ月余りが経過いたしました。いろいろな方から、たつのの教育への熱い思いを伺うことができ、力強く感じるとともに、責任の重さに身の引き締まる思いであります。さて、
人口減少社会の到来やグローバル社会の進展など、教育を取り巻く環境が変化する中で、たつの市の子供たちが、夢と希望を持ち、自らの個性と可能性を伸ばしていくこと、そして、市民一人一人が生涯にわたって主体的に学び続けるという生涯学習社会を形成していくことが、教育委員会に課せられた責務であると考えております。
本市では、山・川・海といった自然環境、歴史的な町並みや史跡、古く先人から脈々と伝え続けられている伝統文化など、すばらしい学習環境が整っております。私は、こうした環境を生かして、本市の明るい将来を担う人づくりに全力を注いでまいりたく、市民の皆様をはじめ関係各位と密接な連携を図りながら、本市教育の推進に努めてまいります。
また、本年度も引き続き人間力、家庭力、地域力を育むことを本市教育方針に掲げて取り組んでいるところでございまして、具体的には、まず一つ目に、心の教育の推進でございます。児童・生徒が自分を大切にし、自分に自信が持てる自尊感情などを育み、命の大切さを実感させる教育活動に取り組むとともに、基礎的・基本的な知識や技能を生かし、新しいことを創造できる確かな学力の育成も取り組んでまいります。
また、保育所、幼稚園、小学校、中学校の教育の円滑な接続を進めるために、校種間の連携による教育活動の連続性、一貫性を図ってまいります。こうした取り組みの中で、小一プロブレム、中一ギャップの予防や不登校・いじめの未然防止等に努める所存でございます。
二つ目は、健全な子供が育つ環境づくりでございます。
５月２４日から、１６会場でたつの夢・
未来ミーティングが開催されており、地域の生の声を聞く貴重な機会となっております。地域の皆様方からのご意見を踏まえ、生活環境や学習環境について地域の皆様とともに整え、安心して子供たちが学習できる環境づくりに取り組んでまいります。特に、本年度は龍野東中学校の耐震補強工事を進めているところでありますが、この工事をもって市内全ての小・中学校校舎の耐震補強が完了いたします。
三つ目は、ふるさと文化の一層の充実と積極的発信でございます。
例えば、小宅地区では、子供たちが堀家住宅の案内をしたり、新宮地区では地域ボランティアの方が宮内遺跡の竪穴式住居の整備を行ったりするなど、「たつの」の歴史的財産を生かして官民一体となった文化活動を充実発展させ、未来への継承を地域とともに進めてまいります。
これらの三つの重点項目をはじめ、学校教育、社会教育、生涯学習などそれぞれの分野で事業を進めることで、本市まちづくりの柱でもあります未来を担い文化を育む人づくりを力強く進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問の公立学校の学区再編による影響と取り組みについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、中学生が多様な高等学校を選択できるように、単位制を含む全日制普通科及び総合学科の通学区域が、現在の中学校３年生が受験する平成２７年度公立高等学校入学者選抜から変更になります。学区が拡大されることにより、生徒たちは今まで以上に多様な進路選択が可能になりますが、これまでとの違いに不安を感じる生徒や保護者もおられることと思います。学区再編に対しての取り組みにつきましては、既に各中学校において、新通学区域に関する説明を生徒、保護者対象に行ってまいりました。
また、昨年度から、新通学区域第４学区中高連絡会や進路担当者会を立ち上げ、情報交換等も行っております。公立高校のオープン・ハイスクール高校見学会は、これまでも実施されておりますが、今年度から中播磨地区高等学校のオープン・ハイスクールにも参加できるように日程調整を行い、西播磨地区とあわせ最大で４回参加できるよう配慮いたしております。
さらに、生徒の希望動向を把握するため、高校進学者希望者数動向調査を年３回実施する予定でございまして、今までの調査より実施回数をふやすことで動向を詳細に把握でき、学校での進路指導に役立っていくものと考えております。
いずれにしましても、生徒が自ら学びたい学校を選択できるよう今後もより多くの情報を収集し、適切な進路指導を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後２時１０分からといたします。
休 憩 午後 １時５７分
再 開 午後 ２時１０分
○議長（
松下信一郎議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
１０番永富靖議員。
○１０番（永富 靖議員）
中本教育長の丁重なるご回答ありがとうございます。
ただ、優秀なる行政マンの回答であって、教育者としての思いが何か私には物足りんと思うんですが、いかがなもんでしょう。一言お願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
教育の場に身を置く者として、恩師からいただいた言葉というのがあるんですけれども、それにつきましては、「１年を考えるときには、作物を育てることと。１０年を考えるときは、木を育てること。そして、１００年を考えるときには、人、人を育てること」という言葉を受けたことがございまして、それをいつも肝に銘じているわけですけれども、教育というのは本当に一瞬、一瞬の真剣勝負であるとともに、国の未来といいますか、たつの市の将来をどうするのか、担っていく子供たちをどうしていくのかという息の長い取り組みでもあると考えておりまして、そうした事柄について誠心誠意、頑張っていきたいなということ、これもまた行政的と言われれば行政的なのかもしれませんが、そんな思いを持っております。
また、もう一つ、学校での取り組み、道徳の問題も
未来ミーティング等でも少し語られたこともあるわけですけれども、それにしましても、学校現場だけでなかなか解決する問題というのはございません。地域であり、先ほども地域の事柄がたくさん出ておりましたが、地域であり、家庭であり、そうした方々との連携によって、教育というのは成り立っていきますので、そうした密接な関係をとりながら教育活動を推進してまいりたいという思いでございます。
以上です。
○議長（
松下信一郎議員）
１０番永富靖議員。
○１０番（永富 靖議員）
はい、ありがとうございます。
いろいろと出てまいりますが、やはり教育というものは大事なものであり、人づくりがまちづくりにつながるものだと思っております。また、市長も教育に力を入れると、道徳教育、また連携教育等をされるということを聞いておりますので、大いにその片腕となって教育を進めていただきたいと思います。
それでは、次に、公立高校の学区再編についてでございます。
おおむね、今の３年生の父兄、子供たち、とにかく不安に思っております。先ほどもお聞きしましたように、できるだけの多くの情報を子供たち、また父兄に伝えてやってほしい。ただ、一つ気になることは、何をもって指導していくのか。今までは、西播学区としてそれなりのデータがあったと思います。各学校において、これまでのデータといいますか、成績等あると思うんでございますけど、今度、学区が広くなりました。そうなった場合、何をもとに指導していくのか。その辺のきめ細かなと同時に、子供たちに客観的な指導をしていただきたい。まず、先にお尋ねします。
○議長（
松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
学区は、西播学区に姫路福崎学区に加えた第４学区に広がるということにあたりまして、進路指導をする上で、基準に何を求めるのかというご質問だと思うわけですけれども、先ほどお答えをしました新通学区域第４学区中高連絡会で集められる情報ということが、まず一つございます。
それから、これまでたつの市内から姫路市内の学校を受験した生徒がおります。また、反対に姫路のほうからたつの市内を受験した生徒も一部ございます。そうした実績等も一つの基準になるのではないかなと考えております。いずれにしましても、新しい学区の中で子供たちが自分の能力、適性、興味、関心や将来の進路指導等に基づいて志望校が選択できますように、組織的、継続的な進路指導体制を整備するとともに、たつの市の子がしっかりとした学力を身につけるように努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
１０番永富靖議員。
○１０番（永富 靖議員）
結局、これまでもそうであったんですけれども、やはり客観的な判断というものは、どうしても今までの父兄が言ってきたのは、塾に頼らざるを得ない部分があったと思うんです。納得いく部分、どうしても調査書等で先生は発表されます。そうすると、やはりそこの部分で親は何にも言えないし、だから、塾でのテスト等を見ますと、どうもに不つり合い、もちろんそういう場合は総合的判断、副教科等の成績によって違うんだということも言われますけども、やはりこれまでの子供において不満というか、納得いかない部分があったのも事実です。
それが、今度よその地区から入られる部分、今言われたように、総合学科等はそうなんですけれども、やはり普通科、一般高校におきますと、その辺の部分が全くないということ、同時に、こういうことを言ってどうかわかりませんけれども、成績のいい子供はどんどん行きますし問題ないんです。ただ、その余波を受ける中間層から以下の子供たちに影響が大きいんじゃないかなと。そこらの部分をどう進路指導していくのかという部分を危惧するところでございます。
ただ、お尋ねするんですけれども、教育長、兵庫県進路選択支援機構、御存じでございますか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
兵庫県進路選択支援機構につきましては、たつの市のほうにもその担当の者が各校を回っておりますし、知っております。
○議長（
松下信一郎議員）
１０番永富靖議員。
○１０番（永富 靖議員）
この兵庫県進路選択支援機構、これは一昨年に創立されて、全県下の模擬試験を行う。特に、それが県の教育長並びに教育次長等ＯＢが中心となってされているという試験でございます。
初めは、模擬試験として年に２回、もしくは３年生に対してはもう１回３,５００円でされるというような話も聞いておったんですけども、今回ホームページを見てみますと、もう一つ、新学区対応学習到達度テストの導入、これを教育委員会を通してやると。同時に、授業中にやるんだというようなホームページが立ち上げられています。その点について、どの程度まで、今情報を得られておりますか。聞いてないということであれば結構なんです。ホームページの先方のほうでの情報ですので。
○議長（
松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
今、議員の言われた、いわゆる詳細で客観的な判断材料がもっと必要ではないかと。その一つとして、財団法人兵庫県進路選択支援機構の進学対応の学習到達度テストの活用はどうかという趣旨のご意見だったと思いますが、これにつきましては、校長会等に確認もいたしましたが、業者テストの取り扱いについてということで、受験戦争の過熱化を招かないためということで、平成５年に文部科学省事務次官からの通知を受けまして、兵庫県教育長から中学校における適正な進路指導と業者テストの取り扱いについてといった通知が出ております。
今回のご要望につきましては、こうした通知の趣旨と照らし合わせながら、校長会のほうでいわゆる見送ろうという判断をされたというふうに聞いております。
○議長（
松下信一郎議員）
１０番永富靖議員。
○１０番（永富 靖議員）
どう言いますか、ここの部分で、目的を見ますと、先ほど言われました文部省通達、次官通達には抵触しないものとするということもはっきりとうたってあります。また、先ほど言いましたように、市長、教育委員会の了承のもと、中学校長会、また各中学校が実施主体となり、財団と連携協力して行うというようなことも書いてあります。ただ、一応結論が出ているかどうかはわかりませんけれども、とにかく子供たちに客観的なデータもやはり出してやりたい。また、父兄としても、そのようなものもやはりありませんと納得いかない。まして、その指導する者が、自分たちが内申書を書く立場の教師なんですよ。やっぱりそこで弱くなるんです。親としては、本人は。だから、そういう意味では、よく考慮していただいて、検討していただきたい。
同時に、先ほども申しましたように、低学年のときから、やはり目的を持った進路指導、今の３年生に対してはもちろんお互いに全てのものがわからないといったら語弊がございますけれども、初めての経験でございますので難しいですけども、来年、再来年、また将来に向けての進路指導等を考えた対応を教育委員会として、もちろん現場はやはり学校側でございますけれども、総合的な進路指導体制を教育委員会としてとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
議員言われたとおり、誠心誠意、特にことしは１年目ということで、恐らく中学校の進路指導担当者、本当に一生懸命資料も集め、子供たちへの指導もやっていることと思います。
また、県教委の取り組みとしまして、昨年度までは希望の中に第１希望、第２希望、それから、その他校というのがございました。その他校に行った子供たちは、あいたところへ行って、不本意入学と思った子供もいるようですけれども、本年度から、このその他校をまず廃止いたしました。それから、第１希望、第２希望を出した時点で、もうあと変更はなしというような制度だったんですけれども、この第２希望も変更してもよいというような改革も本年度やりました。
そういう形で、県教委としましても、今言われたようないろんな不安に対応できるように対処しておりますし、また、市内の中学校の先生方も、そういった情報も踏まえながら一生懸命、子供たち、自分たちの進みたい学校に行けるような指導に取り組んでいると思っているところでございます。
○議長（
松下信一郎議員）
１０番永富靖議員。
○１０番（永富 靖議員）
その辺もよろしくお願いしたいと同時に、一つだけお願いしておきます。どうしても学校側は合格第一で教育進路指導します。ただ、そこらの部分をやはり本人たちが納得いく進路指導、同時に不合格になってもいいんだから受けさせてほしいというときには、それはやはり認めてやってほしいという現実問題もご理解していただきたいと思います。
それと同時に、たつの市の基礎教育、全て教育がレベルアップすれば、高校入試なんて怖くないんです。そういう意味も含めた子供たちの教育力のアップに対しての質問を次回、したいと思いますので、よろしくお願いします。
以上。
○議長（
松下信一郎議員）
次に、１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）（登壇）
１８番、公明党の畑山です。議長により、発言の許可をいただきましたので、事前に提出させていただいております通告書に従い、一般質問をさせていただきます。市長はじめ関係理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
初めに、余談ではありますが、兵庫キャラクター総選挙２０１４年、待望のたつの赤とんぼくんの１位獲得、誠におめでとうございます。
それでは、質問をさせていただきます。
１問目、認定こども園についてです。待機児童の解消を目指して、新しい子育て支援の関連法が成立をして、平成１８年１０月から法律が施行され、認定こども園制度がスタートいたしました。政府は、平成２７年の消費税１０％の引き上げに合わせて、本格的に実施をすることになっているようです。文部科学省は、認定こども園の創設をきっかけとして、幼稚園、保育所、認定こども園が相まって地域の実情に応じて就学前の教育、保育機能の一層の充実が図られることを期待するということでありますが、新しい制度が導入されていく中で、小学校就学前のお子さんを持つ保護者の方や幼稚園と保育所の機能を合わせ持たなければならない施設側の不安の声を聞くことがあります。
そこで、お伺いいたします。
国の方針では、これまでのように１日保育ではなく、親の就労時間に応じて介護制度のように必要性を度数で評価し、利用時間を定める考えを検討しているようですが、市としては、どのように取り組まれるか、お伺いいたします。
二つ目、これまでの市の窓口で紹介された保育所と契約していく方法ではなく、保護者と保育所が直接契約するようになるのではないかと心配をされている方がいらっしゃいます。今後、市として、どのようにかかわっていかれるご予定か、お考えをお伺いいたします。
２問目です。福祉避難所の開設について、お聞きします。
兵庫県は、６月３日の南海トラフ巨大地震で、兵庫県が受ける被害想定のシミュレーションを公表いたしました。たつの市においても、死者が１９５人、建物の全半壊４８２棟、上水道の配管の破損による断水が人口の２０％以上になるのではないかと発表しております。かつてない被害想定が予測され、ますますの防災・減災対策が必要となると思います。たつの市は、本年３月１４日に、市内の法人が運営する特別養護老人ホームや障害者入所施設と力を合わせて災害発生時に高齢者や障害者、要援護者を受け入れる福祉避難所を開設いたしました。これについては、高齢者や障害者を持つご家族、また、ご本人にとっては非常に心強い施策であり、防災・減災を願う一人として深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
いつ起こるかわからない、この災害に対して、弱い立場の方のために開設をされた福祉避難所が、今後さらに充実したものになっていくこととは思いますが、これについて少しご質問をさせていただきたいと思います。
一つ目、災害が発生してからすぐに物資・機材などを調達することは困難になると思いますが、どのように対応していかれるか、お聞きしたいと思います。
二つ目、福祉避難所を開設されて、３カ月余りですので、これからのことであるとは思いますが、この福祉避難所の周知の徹底をどのように考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。
三つ目、市内の要援護者は、約２,８００人とのことでありますが、ここに妊産婦、乳幼児、病弱者などは含まれておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
それでは、３問目に移ります。
本庁舎、体育館周辺の駐車場についてお聞きします。たつの市も合併して８年半がたちました。市としては、大変な苦労をされて行財政改革を行い、無駄を省き、スリム化に努められたことと思います。しかし、合併によって窓口を利用される来庁者も多く、特に日中は車をとめるのに本当に苦労いたします。周辺には、本庁舎のほか、分庁舎、体育館、消防署など多くの施設が集まって便利ではありますが、それが駐車場不足を起こしている原因の一つでもある可能性もあると思います。
他には、福祉会館など来館する方の数より駐車場が不足している施設もあるように思います。過日も、来庁すると駐車場が満車で２０分以上、とめるところを探し回るようなときもありました。そのときは特別な時期ではありましたが、私に限らず来庁目的で来られた多くの方が同じ思いをされたことと思います。このように、市民の方々から何度も市役所に駐車できないと、そのようなことを言われます。
そこで、お伺いをいたします。来庁者に対して駐車場が足りないのか。また、無断で駐車している方が多いのか、今後、何か対策を考えなければならないのではないでしょうか。
以上、質問、よろしくお願いいたします。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）（登壇）
１８番畑山剛一議員のご質問のうち、１点目のご質問の認定こども園につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。
議員ご高承のとおり、国においては、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、平成２４年８月、子ども・子育て支援法が制定されました。これにより、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月からスタートいたします。
中でも、幼稚園と保育所のそれぞれの長所を一つにした認定こども園の推進が大きな柱となっております。新制度での利用の流れといたしましては、保育所や幼稚園、また認定こども園の利用を希望する保護者の方に、まず市の認定を受けていただく必要がございます。
認定区分には三つあり、お子様が３歳以上で、幼稚園や認定こども園で教育を希望される場合は１号認定となり、その教育時間は標準で４時間となります。
お子様が３歳以上で、保育所や認定こども園で保育を希望される場合は２号認定となります。また、お子様が３歳未満で、保育所や認定こども園で保育を希望される場合は３号認定となり、２号認定、３号認定の保育サービス時間は８時間以内と１１時間以内の２種類となります。
幼稚園を希望される場合の１号認定は、従来の幼稚園利用と異なる条件が生じたりすることはありません。基本的には、幼稚園に直接申し込み、入園の内定した園を経由して認定手続をしていただくようになります。そして、幼稚園を通じて認定証を交付し、契約していただくことになります。
保育所や認定こども園を希望される場合の２号認定、３号認定は、あらかじめ保育の必要性の認定を受けていただくことになります。これは、保護者の方の就労形態や家庭状況などを勘案して認定し、市から認定証を交付いたします。そして、その認定証を持って保育所や認定こども園へ直接申し込みをしていただくことになります。その場合、市が必要に応じて利用の調整やあっせんをさせていただきます。そして、利用先の決定後に契約していただくことになります。
つまり、公立保育所、公立幼稚園、公立認定こども園、私立の保育所の保護者の方は、市と契約していただくことになります。私立の認定こども園の保護者の方は、その事業者と直接契約していただくことになります。
いずれにいたしましても、市が責任を持って新制度への対応を行ってまいります。
次に、２点目のご質問の福祉避難所の開設についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の災害発生時の物資・機材の調達についてでございますが、議員ご高承のとおり、福祉避難所は災害時に通常の避難所が開設された後、必要に応じ開設される二次的避難所でございまして、避難生活が長期化することが見込まれ、高齢者や障害者と通常の避難生活が困難である災害時要援護者等を対象に開設される避難所でございます。
本年３月１４日に、１２法人と協定を締結させていただきましたが、原則、飲料水、食料をはじめとする最低限の備蓄品の確保を施設に依頼いたしております。また、施設において物資等が不足することが見込まれる場合は、市が要請を受け、市の備蓄倉庫、もしくは市内業者から調達して搬送させていただくことになっております。
次に、２番目のご質問の避難所の周知についてでございますが、新聞発表、広報への掲載とともに、市のホームページにも施設名等の掲載をいたしておりますが、今後、地域での防災訓練・避難訓練の際に、福祉避難所の周知を行うとともに、民生委員や保健師の活動を通じて、さらなる周知を図ってまいります。
次に、３番目のご質問の要援護者に妊産婦、乳幼児、病弱者は含まれているかについてでございますが、災害時要援護者支援台帳の対象者は、６５歳以上のひとり暮らし高齢者、要介護３以上の高齢者、高齢者のみで構成された世帯構成員、身体障害者手帳１種、療育手帳Ａ判定、精神保健福祉手帳１級、難病患者及びその他災害時に支援が必要な方で、このうち名簿に登録する者は身体障害者では肢体不自由、体幹障害、視覚障害、聴覚障害など移動に支援が必要な方を対象としております。
ご指摘の方につきましては、自分で動ける、または保護者が付き添い避難できることから要援護者の対象といたしておりません。また、病弱者につきましては、障害者手帳、難病、介護保険の対象ではございませんので、市では把握することができませんが、民生委員・児童委員が支援が必要であると判断した方につきましては、名簿登載できることといたしております。
また、福祉避難所を開設する場合には、これらの方々も必要に応じて対象者になると考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の本庁舎周辺の駐車場対策についてお答えいたします。
本庁舎、体育館周辺の駐車場につきましては、現在、公用車専用駐車場を除きまして、約４２０台の駐車可能スペースを、市役所への来庁者、体育館の利用者、周辺施設の利用者、市職員などが利用しているところでございます。
議員ご指摘のとおり、本庁舎周辺において行事や会議等が開催される場合、一度に多くの方が駐車場を利用されることから、一般の来庁者に対してご迷惑をおかけする場合があることは認識いたしております。
市といたしましては、駐車場の不足を解消するため、平成１８年度から旧丸天醤油の敷地を職員専用駐車場として借用し、本庁勤務職員を３班に分けて当番制で駐車を行っております。また、毎週水曜日をノーマイカーデーと設定し、職員に対して自動車通勤の自粛や乗り合わせ通勤を呼びかけるとともに、イベント等で体育館や中川原グラウンドを使用する方々にも、千鳥が浜公園駐車場の利用をお願いするなど、本庁舎周辺の駐車場確保に努めているところでございます。
今後におきましても、職員専用駐車場の利用を徹底させるとともに、新たな対策として、市役所来庁者以外の無断駐車の現状調査を検討しているところでございます。加えまして、可能な限り市内各種団体の皆様が市内外へバスを利用しての研修、視察される場合には、集合場所を市役所以外の場所へ変更をお願いするなど、引き続き来庁者の駐車場対策に鋭意取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
すいません、そしたら、初めに、認定こども園についてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、たつの市は待機児童がいないということで教えてはいただいているんですが、特に多いと言われているゼロ歳から２歳ぐらいの待機児童も全くいないということでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
現在のところ、待機児童はいないということでございますが、年度途中で急に出産されて何カ月か見られて急に見てほしいという場合には少し待っていただく場合もありますが、年度当初におきましては、ありません。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
私立は、認定こども園で認定された場合は園と直接契約、あと公立といいますか、それは市がちょっとかかわっていっていただけるということのようなお話やったと思うんですが、これはそういうことでええんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
契約につきましては、公立の場合は全部、市長が契約の相手方ということになりますし、それから、私立の保育所も一応市が私立の保育所にお願いするような格好になっておりますので、市と保護者とが契約をして、そして施設のほうにお願いするような格好になりますので、契約は保護者と市が、保育所の場合、やります。
あと、問題になるのが認定こども園ですね。私立の認定こども園については、そこの施設と保護者とが契約していただくということになります。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
わかりました。
これまた状況が違う話なんですが、これまでは多子家庭といいますか、３人、４人と割と近い年で子供さんを持ってはるおうちの方なんかやったら、１人は地元で預かってもらえるけど、後の下の子はよその保育所で見てもらわなあかんいうような、ちょっとばらばらのようなことで、結局、迎えに行ったりするのも大変やいうことで、少子化で子供が多いというのは大事なことなんですけど、それとはまた逆転して、多いおうちはちょっとまたそれはそれで大変な一面もあるんですが、例えば認定こども園に今後、切りかわっていって、たくさんそのような施設ができるようになったら、こういう状況、今僕がお話ししたような状況は、今後ちょっと変わっていくということにはなるんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
そういう子供さんが２人ないし３人の場合、やはり施設が変わりますと非常に大変であるということで、保育所の場合、市の方があっせんなり調整をさせていただく中で、そういった方については極力いうんですか、同じ施設で預かっていただくように調整をさせていただいております。
それからまた、民間の保育所についても、そういった保護者の方についてはやはり同じところで預かっていただくようなことで優先度を上げた形で預かるような形にしていただいております。認定こども園も、そういうことについても同様になろうかというふうに思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
先ほどもお伺いしたんですが、先日も広報たつのに、認定こども園の制度について詳しく周知していただいているところやと思います。これとはまた別に、以前いただいた子育てガイドブックがありまして、この中にも、これ、さっき言うていただいたお話のとおりなんですけど、今たつの市は、まあやさんとこが認定こども園ということで、これでは申し込みは市では受け付けしてないんやいうて、さっきのご答弁と同じことなんですけど、これだけを見て市民の人が、認定こども園いうたら市で扱うていうか、窓口になってくれへんのかなみたいな、先行して考えられている方のことなんですけど、そんなようなことをおっしゃる方もいらっしゃるんですが、またそれとは違って先日の広報では、市が申し込みを受け付けしますみたいに、新制度では、いうてこれ記載していただいとんで、この分については二通りみたいなことに、内容は違うんですけど、そういうふうにこっちは見たけど、こっちは見てないという人が勘違いいうんですかね、そのようにとられる方があるんですが、できたら、これはどのようにしたらええかとかいうんじゃなくて、たくさんの人に子供を持ってはる方に何らかの形で、市がちょっと窓口、今後もなったげますよみたいなことがわかるようにさせていただけたらええんちゃうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
今回、広報に掲載させていただいたのは、国の制度はこうなりましたよという、そういうことで上げさせていただいたんです。
今後、子ども・子育て会議でいろいろと議論した中で詳しいことがまた決まってまいりますので、また２回目、３回目と皆さんにお知らせする機会があろうかと思いますので、その辺はまた詳しくお知らせしたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
わかりました。市としても、今後もかかわっていっていただけるということですので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、２問目の福祉避難所についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどいろいろ質問させていただいたご答弁をいただきました。ありがとうございました。
初めに、流動的な数やと思いますが、現状２,８００人の要援護者の中には、福祉避難所になっている施設の入院患者とか入所者の方もこれには含まれているんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
要援護者の人数の中には、施設に入られておられる方はありません。要は、災害が起きて、おうちから避難所まで援護する方の人数でございます。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
はい、わかりました。先ほどのお話では、妊産婦とか乳幼児、病弱者の方いうたら、２,８００人の要援護者の中には含まれてないいうことなんですけど、国のガイドラインには乳幼児とか、妊産婦、病弱者の人も入れたげなあかんでというように、僕はそのように認識したと思うんですけど、なぜたつの市ではそれは対象者に含まれへんいうような考え、さっきのお話ではちょっとわかりますけど、もう一回お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
二つに分けて考えていただきたいんですけど、まず、災害が起きて、自宅から避難所、第一次の皆さんが行かれる避難所まで、それを支援する要支援者ですね、それが最初に言った要支援者で２,８００人で個票が上がってる人数ですけども、そういう方については、妊産婦なり乳幼児についても、親御さんがいる、夫がいるとか、そういう支援される方がおられるであろうということで、避難するのに誰か支援する、必ずおるということで、それはもう上がってないんです。
次に、一次避難所で、皆さん集まられて、そこではやっぱり多くの中でなかなかいられないという方ですね、そういう方が今度、次福祉避難所へ二次的にまた行かれるんですね。そういうときには、妊産婦とか乳幼児とか病弱者の方も判定して、これはもうそこでは無理やという場合は福祉避難所へ行っていただくと。だから、二つに分けて考えていただきたいということです。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
わかりました。
そしたら、さっきお話ししたみたいに、毎年ということになったら２,８００人という数字は変わってくると思うんですけど、今後、協定を結んでいく施設とか病院、進めていくというように新聞でも記載されてありましたけど、めど的なところはありますんでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
今回お願いしました１８の施設ですね、これについては大規模な施設をお願いしたということで、まだまだ市内には小規模多機能とか、グループホームとか小さな施設もありますので、今後そういったところもお願いし、また、それから後、バリアフリーができております特別支援学校とか、そういったところにもお願いしたらどうかということを考えております。そういったことで、もうちょっと受け入れの人数がふえていくんじゃないかなというふうに考えています。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
わかりました。
そしたら、食料とか物資の件なんですけど、施設側の方にお話を伺いする機会があってお話をさせていただいたんですが、確かに施設のほうには何日か分の水とか食べ物はありますし、当然入院患者とか要支援が必要とされる方が入所されてるところなんかやったらあるんですけど、ただ、その方らがいわく、個人で調達、施設側がせなあかんのかという話なんかもしれませんけど、ただ、何日か分のんはあるけれども、例えば地域の人なんかががっと、やっぱり病院や施設なんで避難してくる可能性も、地域の決まった避難所じゃなくて、そういうこともあると思いますし、その方もそのように多分来るん違うかなと、大きな災害があれば、言われてました。ただ、その分のある程度の食料で、例えば１週間分であったりとか、１０日、２週間のそんな食料や水は確保しとうへんのですけど、さっきは配達いうか、市の備蓄から持って行くいう話もありましたけど、持って行ける状況のときはええでしょうけど、それでけへん場合もあると思うんです。ここら辺はどのようにお考えてかちょっと教えてください。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
さっきも申し上げました一次避難所から次福祉避難所、二次的な避難ということになりますので、災害が起きてから、ある程度、一次避難所よりまだ次の段階になりますので、その辺の物資の配送についても、やはりまずは一次避難所へ運んで、それからまた行くという格好になりますので、ある程度時間的な余裕もあるということで、場合によったら非常に厳しい場合もあるかもわかりませんけども、そういったことで福祉避難所への物資の搬送についても大丈夫かなというふうに考えております。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
その程度の災害だったら僕もええとは思います。
それでは、この分についてはその都度の対応ということになると思いますけど、あと一次避難所から福祉避難所に行くときに、行く人が自力で行けない人は福祉避難所ということになっていると思うんですけど、この人らの搬送といいますか、移動手段というのは今のところではどのようにお考えでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（石原和良君）
まずは最初は家族の方が送っていくのは原則としておりますが、なかなか送れないしストレッチャーの設備がないと送れないとか、そういった方もございますので、そういった場合は市のほうで調達して責任持って送らせていただくとか、そういうスタッフを構成したいというふうに考えています。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
そのような状況があったときは、また行政でお力をお借りせないかんと思いますので、今言うてどうしよういうのはいろいろ難しいと思いますけど、どうかよろしくお願いいたします。
あと、周知方法のことをお聞きしたいんですが、これ３月にできたばっかりなんで、なかなかこれから周知していくし、されると思いますけど、できましたら、昨年３月にたつの市のハザードマップであります防災ガイドをいただきました。これにはまだ当然記載されてへんのですけど、できましたらお金かかりますので、何でもかんでも新調いうわけにはいかへんとは思いますけど、何かの更新のときには早目にこの防災ガイドにも記載をしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）
それにつきましては、また今後、検討していきたいというふうに思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
わかりました。また、そのときはぜひとも点字なんかを活用していただいて、障害のある人にもわかりやすくしていただけるようにとお願いさせていただきたいと思います。
それでは、３番目の質問になります駐車場についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどお話ありましたとおり、周辺には本当に空き土地もありませんし、問題解決していくいうたら本当に大変なことやと思います。それに、たつの市のような地域では一人に１台の車で来るというようなことでしか移動手段がないのでそうなってしまうので、どうしても駐車場不足が発生してしまうと思いますけど、体育館の前なんかは、月曜日の休館日でも車をとめる場所がほとんどないような状態で、さっき総務部長も、調査をこれからしていっていただけるということなんで、またそれは調査していってやと思いますので、旅行とか遊びに行くのに、市役所いうたら物すごい誰でも知ってる場所なんで、ついつい車で乗り合わせするのに勝手にとめて行って、１台で乗っていくというそのようなケースもあると思いますので、それをあえてせっかく皆さんに親しんでいただいている市の地をがちがちに、もうせなあかんのんやとか、そんなことは僕も思うてへんのんですけど、ただ、例えば他市なんかでしたら、仮に１５０台とめれるとしたら、１５０台のうちの全部じゃなくて半分だったり、３分の１だったりを有料化にしといて、空きスペースいいますか、どないしても用事で来られる方に空いてるところを確保しとくみたいなような取り組みもされてるところもあります。
後は、受付で用事があったら、用のない人はお金を払わなあきませんし、市に用事のある人は受付とかではんこをいただいて無料になるとかしていったらいいと思うんですけど、あんまり大がかりなことはでけへんと思いますけど、何かできたら常時じゃないですけど、改善していける方法で一部有料化であったりとか、そのように対策していったら駐車スペースがとれるんじゃないかなと僕は思うんですが、そういう意見はどのように思われますでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）
おっしゃることはよくわかります。要は、市役所に用事のある方は無料と、目的外の方であるとか、時間外に駐車される方については有料化というようなお話だというふうに思います。これにつきましては、一度しっかりと調査、研究をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、その前段といたしましては、やはり先ほど答弁で申し上げました対応、対策をまずは徹底して、その効果がどれぐらいあるのか、こういったことも一度把握をしたいというふうに思います。
それから、今申し上げました調査ですね、それをまだしっかりとやると。１日、２日で調査してもなかなかわかりませんので、ある程度一定の期間あるいは長期間にわたって定期的に実施をしなければいけないのかなというふうに思っておりますので、その点についてはご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
はい、わかりました。よろしくお願いします。
それでは、もう１点だけ、また違うその対策面になるんですけど、市民の方なんかは以外に職員の人ばっかりがとめとんちゃうかみたいに言われる方がいらっしゃるんです。ただ、私たちなんかはわかっとんで、いやいや、職員の人は別に駐車場があって、あっちにとめておられたり、遠い所にとめて、どないしても庁舎の駐車場を活用せなあかん方もおりますと、そのように対策して、別に職員の方ばっかりではないですよというような話はするんですけど、なかなかそれが、結局、見ているわけじゃないんで、誰の車か伝われへんような状況の中なんで、これもご検討やと思いますけど、できましたら、職員の方がとめても全然、僕そらとめなあかん方はとめなあかんと思いますので、許可証的なもんを掲示して、許可いただいているんでとめれますよと。そこまでやるんはどないなんやというような思いもあるかもしれませんけど、それやったら多分、市民の人も誰の車が誰でと、個人いうとこはわかりませんけど、そのようになるんちゃうかなとも思うんですけれども、そのような考えはいかがでしょうか。
○議長（
松下信一郎議員）
総務部長。
○総務部長（坂口孝志君）
それにつきましては、検討はさせていただきますけれども、ただ、職員がとめているのも実際多うございます。ざっと４２０台と先ほど申しましたが、職員が車を使ってる台数、要は車で利用しますよと、そういった申請がある台数というのがざっと３２０台ほどございます。したがいまして、丸天の駐車場には約１２０台ほどとめられるんで、実際２００台余りは職員がとめておると。これは実態でございます。そうしますと、あと２２０台ほどが一般の利用者ということになります。
職員につきましては、今申し上げましたように、そういった許可証発行ということも必要かもわかりませんが、その前段としてはやっぱり乗り合わせであるとか、ノーマイカーデーというものを徹底して、できるだけ車をとめない。それから、例えば市役所から何キロメートル以内は徒歩とか自転車とか、そういった報告を実際やっておるんですけれども、これの徹底をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
松下信一郎議員）
１８番畑山剛一議員。
○１８番（畑山剛一議員）
ありがとうございました。
長年の大変な駐車場もない中での課題であると思いますけれども、どうか少しでも改善して使いやすくなるようにお力をどうかよろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松下信一郎議員）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、次の本会議は、明日６月２０日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（
松下信一郎議員）
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時０２分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。