加東市議会 2022-12-16
12月16日－03号
令和 ４年１２月 第１１０回定例会 ┌───────────────────────────┐ │会議録第267号 │ │ 第110回（定例）
加東市議会会議録 │ │ 令和４年12月16日（第３日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 一般質問２ 会議に付した事件 議事日程どおり３ 出席議員（１５名） １番 中 村 龍 治 君 ２番 大久保 忠 義 君 ３番 橋 本 匡 史 君 ４番 松 本 美和子 君 ５番 大城戸 聡 子 君 ７番 別 府 みどり 君 ８番 廣 畑 貞 一 君 ９番 古 跡 和 夫 君 10番 大 畑 一千代 君 11番 高 瀬 俊 介 君 12番 長谷川 幹 雄 君 13番 岸 本 眞知子 君 14番 小 川 忠 市 君 15番 小 紫 泰 良 君 16番 藤 尾 潔 君４ 欠席議員（１名） ６番 小 松 志津雄 君５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（２１名） 市長 岩 根 正 君 副市長 小 林 勝 成 君 技監 野 崎 敏 君
まちづくり政策部長 三 木 秀 仁 君
まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君 総務財政部長 肥 田 繁 樹 君
総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君
総務財政部防災課長 長谷田 克 彦 君 市民協働部長 土 肥 彰 浩 君
健康福祉部参事 細 川 公 代 君
健康福祉部福祉総務課長 近 澤 孝 則 君
健康福祉部高齢介護課長 平 野 好 美 君 産業振興部長 長 田 徹 君 上下水道部長 小 坂 征 幸 君 会計管理者 眞 海 秀 成 君
委員会事務局長 鈴 木 敏 久 君 教育長 藤 原 哲 史 君 教育振興部長 田 中 孝 明 君
こども未来部長 広 西 英 二 君
こども未来部参事 井 上 聡 君
病院事業部事務局長 堀 田 敬 文 君７ 出席事務局職員（３名） 事務局長 壷 井 初 美 次長 山 川 美智子 書記 松 本 裕 介 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（高瀬俊介君） おはようございます。 ただいまの議員の出席数は15名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（高瀬俊介君） 日程第１、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問については、
加東市議会運営基準92で、質問、答弁、再質問、再答弁、全て含めて１人60分以内としております。また、会議規則第55条第１項に、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またその範囲を超えてはならないと規定しておりますので、遵守をお願いいたします。 なお、質問席での一般質問終了後、自席に戻る際には発言要旨をお持ちください。 それでは、通告順により、７番別府みどり君の発言を許します。 ７番別府みどり君。 〔７番 別府みどり君登壇〕
◆７番（別府みどり君） それでは、７番別府みどりが通告に従いまして、３項目、一般質問を行います。 １項目め、部活動の地域移行についてでございます。 文部科学省は、中学校の部活動について、令和５年度から令和７年度末を目標時期とし、段階的に地域移行を実施する方針を上げています。その内容は、まずは休日の運動部活動から地域移行をしていくこと、平日の部活動は休日の地域移行の進捗状況等を検証し取り組むこと、地域の
スポーツ団体等と学校との連携、協働の推進を図ることとしています。また、部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、持続可能な状態にあるとは言えない。部活動は全てを学校の教師が担うのではなく、生徒への指導等に意欲を有する地域人材の協力の下で生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動を地域が支えていくことが求められるとしており、続いて、このような部活動改革は、地域や活動内容によってそれぞれの部活動の状況が異なることを踏まえれば、各地域で実証研究を行いながら、段階的に着実な取組を進める必要がある。この改革には関係者の意識改革が不可欠であり、その際、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすことにより、今回の部活動改革が結実するものであると考えると明記されております。 そこで、３点伺います。 １点目、こうした内容の国からの事務連絡等をどのように受け止められておられますか。 ２点目に、加東市では今後どのような部活動運営を検討されておられますか。 ３点目に、生徒と保護者、教員の意識調査やアンケートなどを行う予定はないですか。 続きまして、２項目め、里親制度の普及と職親について伺います。 里親制度とは、様々な事情により家庭で暮らせない子どもたちを自分の家庭に迎え入れ養育する制度です。社会的養護というものには、児童養護施設などの施設養護と里親などの家庭養護があり、社会的養護の下で暮らす子どもたちは全国で約４万2,000人いると言われており、そのうち約３万2,000人が児童養護施設で暮らし、約１万人が里親の下で暮らしているとも言われております。平成28年の児童福祉法の改定以降、里親制度を優先することで、家庭での温かさを体感することが重要視されるようになりました。国は、「新しい
社会的養育ビジョン」により、里親委託率を令和５年度までに75％にする目標を掲げていますが、これはかなり高い目標であり、相当な受皿が必要と感じています。 兵庫県
加東こども家庭センターが10月の里親月間に配布された
里親制度説明会のチラシがございました。これによりますと、神戸市と明石市を除く兵庫県で、社会的養護の下で暮らす子どもは900人以上おるとされており、この２割、数字だけを割合に当てはめますと、約180人が里親家庭の下で生活していることになります。 そこで、里親制度について２点伺います。 １点目、加東市内の里親委託の現状をお尋ねいたします。 ２点目に、チラシにもありましたように、里親制度にはお盆やお正月休みに受け入れる季節里親や月１回の週末のみといった週末里親、そして二、三日の預かりといった短期的な里親など、様々な活動の仕方がございます。このような制度の理解を深めるための方策や認知度を上げる具体策はどのようにお考えでしょうか。 続いて、職親について伺います。 職親とは、企業版の里親制度として理解していただくとイメージしやすいと思います。児童養護施設の子どもたちの自立支援をお手伝いしてくださる企業を指しています。
社会的養護経験者を雇入れ、仕事が続けられるように支え、見守っていく制度です。 厚生労働省の2021年ケアリーバー──つまり社会的養護を離れた若者たち──についての全国実態調査では、自立した後に赤字生活に陥るケースが多く、自立後に就職した仕事を辞めてしまう人は57.1％で、そのうち半数は就職から１年未満に辞めてしまっています。また、実際に職親として活動されている企業からは、養育段階での
コミュニケーションスキルや働くことへの知識がないための職とのミスマッチであるとか、また、専門的な見立てがないため、その子ども自体の強みや苦手なことが分からず、向いている職種や業務につながらないといった課題も聞いております。 里親や施設から巣立った後の継続的な支援として、職親といった仕組みを広げていくことについてどのようにお考えでしょうか。 ３項目め、自治体ＤＸ（デジタルの推進）について伺います。 加東市ではこのたび
デジタル推進課が設置されました。加東市ＤＸ推進計画も策定され、デジタル推進の体制が進められてきているものと感じております。デジタルの推進は市民サービスの向上のために不可欠なものです。現在の状況について確認させていただきます。 １点目、庁舎内において、責任者が代わっても停滞しない環境になっているのでしょうか。 ２点目、
文書共有システムは導入されていますか。 ３点目、データを見える化したりデータを分析し、業務や計画策定に活用されているのでしょうか。 ４点目、具体的に進めていく取組を教えてください。 ５点目、現状の
職員用タブレットの導入状況をお聞きします。 以上をお伺いいたしまして、７番別府みどりの一般質問といたします。
○議長（高瀬俊介君） ７番別府みどり君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。
こども未来部参事。 〔
こども未来部参事 井上 聡君登壇〕
◎
こども未来部参事（井上聡君） ７番別府議員の１項目め、部活動の地域移行についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の国からの事務連絡等をどのように受け止めているかについてですが、これまでの部活動は教育活動の一環として行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、好ましい人間関係の形成など、生徒の多様な学びの場として大きな意義を持つ活動として取り組まれてきました。また、生徒や保護者の学校への信頼や期待をより高めるとともに、学校全体における一体感の醸成にもつながるものとして大きな役割を果たしてきました。これらは、多くの熱心な顧問教員の存在とともに、保護者や地域の力に支えられてきた成果でした。しかしながら、今日においては、教員の働き方改革や教育などに関わる課題が複雑化、多様化し、学校や教員だけでは解決することができない課題が増えてきています。 今回の地域移行については、教育的意義が失われたり、生徒の活躍する場が少なくなったりすることなく、部活動へ意欲を持って取り組める体制をつくり、加東市において持続可能な地域総合型の部活動を目指して取り組んでいきたいと考えております。 ２点目の今後どのような部活動運営を検討しているかについてですが、現在、配置している部活動指導員６名と
部活動外部指導者３名の派遣を継続しながら、その人数を拡大し、順次、休日の部活動から地域移行の準備を進めてまいります。 地域移行については、地域移行検討のための推進協議会を令和５年度に設置し、今後の加東市の生徒数や地域の実態に応じた地域移行の形について、各種競技団体、文化団体とも具体的に協議を進めてまいります。 最後の３点目、生徒と保護者、教員の意識調査やアンケートなどを行う予定についてですが、今年度の７月末に教員へ事前の意識調査を実施しました。土日の部活動について、地域や外部指導者にお願いしたいという教員と、自分が指導するが外部指導者に一緒に指導してほしいという教員を合わせると77.9％に上りました。部活動を維持していくことについて教員自身が課題を感じており、地域と共に子どもたちを育む必要性を強く感じていることがうかがえました。生徒が活動する受皿の整備、あるいは指導者の確保についても、保護者の関わりが大きな役割を持つと考えます。今後、設置する予定の協議会などで、アンケートの内容や方法、対象について検討し、地域・保護者・教職員の声を反映させた部活動の地域移行に向けて計画を進めてまいります。 以上、別府議員の１項目め、部活動の地域移行についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部参事。 〔
健康福祉部参事 細川公代君登壇〕
◎
健康福祉部参事（細川公代君） ７番別府議員の２項目め、里親制度の普及啓発と職親についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の加東市内の里親委託の現状については、令和４年11月30日現在、市内で里親として登録されているのは２組で、いずれも受託はされておりません。 ２点目の季節里親、週末里親の認知度を上げる具体策については、これらに特化したものではなく、里親制度を市民に広く知っていただくために、ポスター掲示、
リーフレット配布や里親月間として毎年10月に市広報紙やホームページで啓発しています。今年度は、兵庫県
加東こども家庭センターが
やしろショッピングパークなど北播磨４か所で「
里親制度説明会＆
相談会ｉｎ北播磨」が開催され、その開催周知も行ったところです。市では、
民生児童委員連合会などの団体研修会で制度周知を行うため、出前講座実施に向け調整を行っています。 ３点目の職親の仕組みを広げていくことについてですが、職親の取組については、全国的に見るとＮＰＯ法人や事業者などが中心になって取り組まれている事例がありますが、兵庫県では施設退所後の支援として、就職や住宅賃貸時の保証人確保支援、生活資金や家賃の貸付け、
企業インターンシップや就職セミナーへの参加費助成等に取り組まれています。市では、退所後の支援実績はありませんが、ハローワークでの重点支援や国が民間団体などに委託し、若年者の就労・自立支援に取り組む
地域若者サポートステーションと連携し、一人一人の状況に応じた支援が行えるよう関係各課と連携してまいります。 以上、別府議員の２項目め、里親制度の普及啓発と職親についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 総務財政部長。 〔総務財政部長 肥田繁樹君登壇〕
◎総務財政部長（肥田繁樹君） ７番別府議員の３項目め、自治体ＤＸ（デジタルの推進）についての御質問にお答え申し上げます。 加東市では、今年７月に
ＤＸ推進委員会を設置、11月に加東市ＤＸ推進計画を策定し、ＤＸを推進するための準備を進めてまいりました。また、来年４月には機構改革により
デジタル推進課を設置し、ＤＸ推進の実効性をさらに確保する体制を整え、事業を進めているところでございます。 １点目の責任者が代わっても停滞しない環境についての御質問でございますが、現在、加東市のＤＸ推進は
ＤＸ推進委員会が担っており、副市長を委員長、総務財政部長を副委員長、各部長級職員を委員とし、その事務を
総務財政課情報管理室が主管課となり、今後のＤＸの方針を取りまとめております。情報管理室では、これまでの業務上、職員が共通して利用する庁内のサーバー、ネットワーク、端末管理及び運用を中心にＤＸ推進に取り組んでまいりましたが、令和５年４月に予定している機構改革は、ＤＸを活用した市の行政手続及び地域のデジタル化への取組などをより推進するために組織編成及び人員を配備する予定のものでございます。以上のことから、機構改革後も加東市のＤＸが停滞することはございません。 ２点目、
文書共有システムの導入についての御質問でございますが、加東市では既に
文書管理システムを導入し、文書の収受管理、供覧及び電子決裁を実施しております。また、部署を越えて共有すべき資料やデータにつきましては、整備済みのグループウエアシステムにより全職員へ共有できる仕組みがございます。 ３点目、データの可視化、分析、活用についての御質問でございますが、加東市では、第２次加東市総合計画資料編の別冊として位置づけている加東市統計書を毎年改訂し、各部署の施策立案等への活用を進めています。また、効果的かつ効率的な行政の推進を目的としたエビデンスに基づく政策立案を推進するため、統計知識及びエクセルによる統計データの扱い等について職員向けの研修を実施しています。 ４点目の具体的な取組についての御質問でございますが、令和５年度につきましては、いわゆる「書かない窓口」への取組や今後のオンライン申請に向けた
キャッシュレス決済を含めた情報収集、業務フローの整理、マイナンバーカードの利便性向上に関する検討など、行政手続のオンライン化に向けた取組や準備を進めてまいります。また、ＡＩ－ＯＣＲの導入とＲＰＡの利活用推進、
庁内ネットワークの無線化の検証、職員の業務効率向上に向けた端末環境の検証など、令和６年度以降のＤＸに向けた準備を進めてまいります。
基幹業務システムの標準化・共通化に向けても、国の方針に準じ、令和７年度の実施に向けて着実に取組を進めてまいります。 ５点目の
職員用タブレットの導入状況についての御質問でございますが、現在は市長、副市長、部長級職員と一部課長級の職員に画面とキーボードが分離するタイプのＰＣの配備を完了しております。今後の配備の方針については、職員が利用する端末を更新する中で、順次、持ち運びができる形状の端末へ更新を進めてまいります。タブレット端末は自席だけでなく移動しても利用できることが利点であり、会議資料を印刷せずに閲覧できることから会議準備の時間短縮やペーパーレスの効果が期待されていますが、持ち運びの点において必ずしもタブレットである必要はないと考えておりますので、今後は軽量型のノートＰＣも考慮した上で更新を検討しております。また、移動しながらＰＣを利用できるよう、無線ＬＡＮ化についても検証し、令和６年の実施を目指しております。 以上、別府議員の３項目め、自治体ＤＸ、デジタルの推進についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 これから再質問をお受けします。 別府君。
◆７番（別府みどり君） それでは、部活動の件から順番に再質問をさせていただきたいと思います。 まず、国では、地域移行を段階的に進めつつ、現在行っている部活動についても改革していくとされています。第10章のところですね。つまり、準備委員会で検討をして地域移行を進めていきながら、現在の部活動についても見直しが必要ということと受け取れるんですけれども、この点についての見解はいかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 答弁もさせてもらいましたが、令和５年度、令和６年度につきましては、部活動指導員、外部指導者を増員しながら意識改革を図っていきたいと考えております。保護者もですが、子どもたちが
部活動地域移行について、不安を持たないように、現状をできるだけ維持しながら移行を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 分かりました。 先ほどの答弁にもありましたように、保護者ですとか生徒というのは、この地域移行に関して全く今、情報がない状態でございます。先日の加東市総合教育会議の中では、やはり教育会議ですので「地域移行」ということも言葉としてたくさん出ていたと思います。しかし、それが保護者であったり、生徒当事者であったりするところには、やはり情報がないということは不安に思うところもあろうかと思います。また、こういった地域移行、
スポーツクラブですとか、そういったところは、こういった情報を得られていたりとかすると、部活動以外の場所で地域移行に関する情報を生徒たちが知ることもあろうかと思います。となると、何も知らない状態で、部活動が変わっていくということを聞いた生徒たちというのは、やはり少し不安に思うのではないかなと思いますので、より丁寧な説明、そして早い段階での説明が必要なのではないかなと思っております。 スポーツ庁から出された「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」といった資料の中では、学校の職務としての部活動から地域の活動とする実践研究を実施し、その成果を基に令和５年度から地域移行に取り組んでいくと書いております。つまり、令和５年度までの準備が必要だったのではないかなと思います。 その中で、地域部活動の運営主体として考えられる団体、例えば退職された先生ですとか、
スポーツクラブですとか、たくさんあると思います。その運営主体として考える団体は、協力しますよって言われている方も今、幾つかあろうかと思うんですけれども、そういったところへの情報発信というのは何かされているんでしょうか。というのは、そこがないと、例えばほかの市が先にされていると、そこに協力しますということにもなるでしょうし、やはり先手先手というか、先に取組を、手を挙げていただいた協力するスポーツ団体とか、そういったところに、教育委員会側が、何も今、プランがない状態ですとお答えができないですし、これこそがまさに連携が取れない状態になるのではないかなと心配するところですけれども、そういったところへの情報発信は何かされていますか。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 今、議員御指摘のとおり、十分な発信ができているとは言えないと思います。今後、スケジュールを立てて発信していきたいと考えております。まず、教職員への周知、それから保護者への周知を１月に今回考えております。中学校へ今度入学する生徒についても、入学説明会で学校から説明をさせてもらう予定です。それから、部活動の検証については、
部活動連絡協議会を部活動指導員を導入した際に設置して研究をしてまいりました。その研究を踏まえながら、部活動指導員の方の意見も聞きながら、また地域の
スポーツ団体等については、兵庫県の
プロスポーツチームの支援等の在り方について意見を聞きながら、今、どういった対応ができるかというのを研究しております。今後、加東市でどの程度、クラブ団体の支援が得られるかということも踏まえて、今後、スポーツ団体や文化団体へこの移行の計画を周知して、協力を依頼していきたいと思います。 以上です。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 分かりました。 周知を徹底していただいて、たくさんの方に協力していただきながら進めることかなと思いますので、よくお願いしておきたいと思います。 あとは、先ほども教職員の方々への周知ということもありましたけれども、先ほどの働き方改革の部分を見たところでは、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという部分で、休日の指導を希望する際の先生方の兼職兼業について、令和３年度あたりから協議を進められているところもあると思います。教育委員会において、許可する仕組みを構築するといった内容で協議がされていたかと思うんですけれども、これに関しても、先日の加東市総合教育会議でもあったように、国による仕組みの整理がついていないので、まだちょっと難しい、加東市では進められてないところもあるかとは思うんですけれども、概要なりとも先生方に説明があって、先ほどの答弁では、地域移行をお願いしたいという先生の割合が８割弱ぐらいはいらっしゃったので、希望する先生というのは少ないのかもしれないのですけれども、そういったところにしっかりと説明をしていただきたい。 それから、入学説明会で説明したいということがありました。令和５年度から準備委員会を立ち上げて、令和７年度に地域移行を予定しているということになりますと、この春に入学する生徒というのは、３年生になったときに影響があると思います。できれば、そうなる前に、少し協議なり意向なりを聞いていただきたかったんですけれども、自分たちが３年生になったときにどうなるのかというのは、やはり関係する生徒たちが一番、ちょっと不安だったり、保護者もどういうふうにしたらいいのかというところを思うと思います。まずは、部活動に関しては、生徒の安全性といったところも第一に考えていただきまして、準備委員会でしっかりとスケジュールを立てていただきたいと思っております。 そこで、この準備委員会、部活動の地域移行に関する推進協議会を立ち上げられるとありましたけれども、この構成というのはどういった方、専門の先生方にも入っていただくという答弁が先日もあったかと思いますが、そのほかはどういった構成を予定されていますか。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 専門の有識者の大学の先生と、それから地元の競技団体、文化団体、それから学校の教職員と入っていただく予定で考えております。 以上です。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） では、そこには生徒とか保護者の意向というのは反映される形になっているんでしょうか。保護者、ＰＴＡは入らない形で考えておられますか。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 構成のメンバーについては、先ほどの議員御指摘の御意見も参考にしながら、今後、検討していきたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 部活動に関しては以上で終わりたいと思います。生徒、それから保護者、先生方、皆さんが不安に思わない形で進めていただきたいと切に願っております。 それでは次に、里親について伺います。 先ほど、市内の里親については２組とお伺いいたしました。まずは、この実態をもって、２組の理由、なぜこの２組だったのかといったところは、どのように考えておられますか。里親制度については、里親さん自体がいらっしゃらない市もあろうかと思いますので、そういったところの見解の違いはあるかもしれませんけれども、この２組といったところの要因を教えてください。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部福祉総務課長。
◎
健康福祉部福祉総務課長（近澤孝則君） 加東市内、２組ということでございます。これは、兵庫県、また日本全国どこでも里親が少ないという状況でして、これは諸外国と比べまして圧倒的に情報不足ということが要因と言われております。ですので、兵庫県も兵庫県社会的養育推進計画の中で、今後、里親を増やしていこうという考えもございます。市としましては、兵庫県と一緒になってＰＲ、啓発をしていきたいと思っております。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 兵庫県と一緒になって里親を増やしていきたいということですが、その兵庫県も令和２年３月から10年間を目標として、里親の委託率を47.8％にするといった目標を掲げていると思います。しかしながら、その里親をただ増やせばいいというだけではなくて、やはり里親のところに行かないといけないという子どもたちというのは、やはり愛情が足りなかったりとか、そういったいろいろな環境によって心が傷ついたりしていると思います。そういった中で、里親がころころ変わっていくというのも、また傷つきが増える要因にはなると思いますので、ただただ増やすということが目的ではないとは思うんですけれども、やはり掲げている目標、それから昨今の状態を捕まえますと、里親はやはりもう少し情報を周知して増やしていかなければいけないということは事実、現実にあるんではないかなと思っているんですけれども、里親を増やすということは、そこをフォローする人も必要なのではないかなと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部福祉総務課長。
◎
健康福祉部福祉総務課長（近澤孝則君） 里親につきましては、兵庫県が支援措置をしております。その中で、兵庫県の児童相談所の中にも里親の専門的な相談員もいらっしゃいます。そこがしっかり機能することが一番フォローになると思うんですけれども、兵庫県社会的養育推進計画の中でもうたわれていますとおり、児童虐待の件数が増える中で、里親の支援というところが少し弱くなっているとも言われています。ですので、里親支援については、兵庫県が直接、やっていることなんで、市としましても、市の思い、要望だけは伝えていきたいと思っております。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 確かに、その県がやっていることというのもあるかと思いますけれども、やはり市として、里親というこの制度自体を広めていくことも大切でしょうし、それをフォローするところも必要、そして先ほどもありましたように、里親専門相談員の方々、これは県でということもあるんですけれども、配置すること自体がゴールではなくて、制度自体が生かされるべきものであると思いますので、やはりもう少し市としての取組への思いが強く欲しいなと思います。それですと、職親についても同じような意識で思われているかもしれないんですけれども、まずは子どもたちの現状というのを知っていただきまして、養護施設などで育った子どもたちというのは、退所後に一番苦労するわけなんです。自分１人で自立していかなければいけないときに家が借りられなかったりとか、それから生活ができなかったりとか、そこで一番つまずきがあろうかと思います。自立する際の大切さというのは計り知れないものがあるのではないかなと思います。私はその新しい子育て支援の仕組みをつくる必要があるのではないかなとも思っているんですけれども、こういった職親制度というものを知ってもらうことから始めて支援につなげるというのは、非常に今からの世の中で大切なところだと思います。職親制度というものを具体的に広げる、市として里親と同じように、里親もあり職親もありと広めるといったお考えはないでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部福祉総務課長。
◎
健康福祉部福祉総務課長（近澤孝則君） 職親につきましては、兵庫県とどう広めていったらいいかという話も相談をしました。兵庫県が、まずは里親を知ってもらう中で、機会があれば職親についてもＰＲしていきたいという話もありました。加東市だけが里親をＰＲすればいいというものではないと私は思っています。子どもさんがどこの市に住んでおられる里親に委託されるか分からないので、その点はこども家庭センターと管内の市町村の連絡会というのがありますので、そのときに、今後、認知度を上げる取組というところを相談したいと思っています。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 分かりました。 まずは、里親を周知してということですけれども、例えば、高校生の時期から職親ということを知っていただくと、自分の職業の選択肢が増えていくのではないかなと思います。自分が施設を退所後、または里親を巣立っていったときに、自分のやりたいこと、例えば教師になりたいであったり、パティシエになりたいであったり、そういった夢を持つために職親ということを経験していると、自分の生きる方向性につけるのではないかなとも感じます。何回も言いますけれども、こういったところは非常にこれから必要であると思います。支援する側にとって、これでいいとか、これが正しいということと、支援をされる側が正しいと思うことは違うとは思いますので、価値観を押しつけずに、本人にとって正しい支援というのが与えられるように望みたいなと思っていますので、職親ということも、市として広げていただける考えになっていただけたらすごくうれしいなとは思います。 また、兵庫県でも、里親ですとか職親に関しては力を入れていくように令和５年度から進むことも聞いておりますので、そういったところも兵庫県とも連携しながら進めていただきたいと思います。 最後に、３項目めのデジタル推進のことについて伺います。 先ほど、
デジタル推進課の設置のこともお尋ねしましたけれども、まずこの
デジタル推進課の設置によって、どういった市民サービスの向上が考えられますか。
○議長（高瀬俊介君）
総務財政部総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君）
デジタル推進課につきましては、今まで情報管理室で取り組んでまいりました内部向けのＤＸ、ＩＣＴ化の推進に加えまして、市民サービスの向上ということで、オンライン申請でありますとか、来年度、少し予定をしておるんですけれども、「書かない窓口」などの導入によりまして、そういった市民サービスの向上に努めていくということで考えております。 また、地域社会のデジタル化というところ、情報管理室では少し弱いところでございましたけれども、まちづくり政策部の所管となりますので、地域課題等の解決に向けたＤＸの活用というところも強化されるのではないかということで考えております。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） ありがとうございます。 ＤＸは、もちろん手段の一つであって、その導入が目的ではないと思っております。加東市で暮らす方に利便性であったり有効性を実感してもらうためのＤＸって、デジタルに取り組むことがよいことだということが市民の皆様に伝わらないと、何のためにやっているのか、そこに税金を投入すること、それ自体にもまた議論に及んでしまうのではないかなと思っております。 先ほどの答弁ですと、私が通告でお尋ねした４点目の具体的な取組の内容、先ほどもおっしゃった「書かない窓口」であったり、マイナンバーの利便性の向上であったりとか、こういった取組が
デジタル推進課によって行われると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
総務財政部総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君） 議員おっしゃるとおりでございまして、今までの取組をさらに強化するための組織編成ということで御理解いただければと思います。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 分かりました。 デジタルに関しては、将来の子どもたちのためにも、市としても進めていただきたいと思います。将来、子どもたちは、これから海外に向かっても、またデジタルに関しても、必ずそこを避けては通れないといいますか、今の子どもたちのほうが先に進んでいるところも多々あろうかと思います。それに関する基盤をぜひ市としてもつくっていただきたいと思います。 それでは最後に、
職員用タブレットの件なんですけれども、タブレットはたくさんの職員の方が持ってらっしゃるようですけれども、大体職員の方の何割ぐらいがお持ちなんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
総務財政部総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君） パーセンテージは持ち合わせておりませんが、答弁の中で申し上げております、市長、副市長、部長級職員と一部の課長級職員での配置につきましては23台でございます。あと、今年、小中学校の学習用端末をＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋに交換をしております。その関係で、ウィンドウズタブレットの移管を情報管理室で受けておりまして、それらが118台ございます。今、順次リカバリー作業中でございまして、その初期化なり再設定が済み次第、課長級職員を中心に配備を進めていくということで、準備を進めております。また、来年度以降、答弁の中にもありましたけれども、やはり端末の更新が出てまいります。その際には、必ずしも持ち運びに便利なものはタブレット端末とは限りませんので、軽量タイプのノートパソコンを導入したいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 別府君。
◆７番（別府みどり君） 現在は23台ということですけれども、やはりデジタルを使うことによって、例えば窓口でも、説明する際に非常に根拠をもっての議論になろうかと思います。また、この議会でも、こういった答弁のときに使えるようになればいいなとは期待するところなんですけれども、やはりそういったところでたくさんの職員の皆さんが使えるようになると、それがまた市民サービスにもつながるのではないかなと思っております。機器を使うこと、非常に難しいところもあるかもしれませんけれども、そういった中で、やはり一番の目的は市民サービスの向上といったところですので、そのあたりもデジタルを使うというところの視野を広げていただきたいと思います。国から言われている５つのポイントだけでは、やはり市民の方々にとってなかなかその利便性が伝わらないところはあるかと思いますので、どういったところで使うと便利なのか、また分かりやすい説明ができるのかといったところも考えていただきたいと思っております。 質問といたしましては、セキュリティーの問題ですけれども、タブレットを持ち運べるということは、働き方改革の面とかも思いますと、例えば持ち帰りをどのようにされているかとか、そういった管理が必要かと思いますけれども、その点はどうされているのかを聞いて終わりたいと思います。お願いします。
○議長（高瀬俊介君）
総務財政部総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君） 今、配備しておりますパソコンについては持ち帰りは禁止をしております。リモートワークとかに使用する端末につきましては、シンクライアント端末といいまして、データが保存できないタイプのパソコンの貸出しをしております。それらを自宅で活用いただきまして、市の中へネットワークを通じて接続して、自席のパソコンを遠隔操作をするという形で業務を進めていただいておりますので、持ち帰ったパソコンにはデータが保存はされておりませんので、セキュリティー面ではそういった予防をしているということになります。
○議長（高瀬俊介君） これで７番別府みどり君の一般質問を終わります。 次に、10番大畑一千代君の発言を許します。 10番大畑一千代君。 〔10番 大畑一千代君登壇〕
◆１０番（大畑一千代君） それでは、10番大畑一千代が一般質問をさせていただきます。 子育て支援と学校給食費の無償化、そして農業振興につきましてさせていただきます。 まず、子育て支援と学校給食費の無償化についてでございますが、これにつきましては、さきの11月臨時議会において、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、来年１月から３月末までの小中学校及びこども園、保育所の給食費を実質無償化しようとする補正予算議案が提出され、加東市議会は賛成多数で原案どおり可決したところでございます。 私も、学校給食費の無償化自体にはもろ手を挙げて賛成したかったのですが、１月以降３月までの間に転入される児童生徒等に対しては、給食費を徴収しながら、在籍日数に関わりなく一律１万円、就学前児童等には１万5,000円を支給する、このことについては制度として納得できない、不公平、不適切だとして反対をいたしました。来年３月まではこの方法で実施することが決定したところでございますが、それから先、令和５年度、そしてそれ以降についても、もっとシンプルな方法で給食費の無償化を実施すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい、このように思います。 私の考えているシンプルな方法を参考として申し上げますので、ひとつ参考としていただければと思います。 加東市立の小中学校及び義務教育学校の児童生徒については、加東市学校給食センター規則を改正して、例えば「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、第９条の規定に関わらず、給食センターにおいて給食を受ける者を除き、当分の間、無料とする（徴収しない）」といった内容の附則を加えることでできるのではないかなと、このようにも思います。 また、加東市立以外の小中学校に通われている児童生徒については、加東市の規則で定める単価と加東市立の学校の給食提供食数で算出した額を保護者からの申請によって支給する、こういった方法を実施すればどうかなと、このように思います。 そして、就学前の子どもたちには、現在行われているスマイル交付金を増額する。現行３万円を５万円あるいは６万円、こんな形に増額してはどうでしょうか。これで給食費相当額とまではいかないかも分かりませんが、支援になると思います。 この方法であれば、事務処理を人材派遣会社に委託しなくても可能でしょうし、それに係る事務費、11月補正では230万円程度が計上されておったかと思いますが、こういった金額も抑えられるのではないかと思います。 それから、高校生を持つ保護者についても支援する必要があると思います。小中学生よりも高校生のほうが何かと多くの費用が必要です。スマイル交付金を超える支援が必要だと思います。お考えをお尋ねしたいと思います。 コロナ対策などで政府の借金は増える一方で、国の債務残高は1,000兆円、地方債残高は200兆円になると言われております。この借金を返済するのは子どもたち、現在の子育て中の若い皆さんになってこようかと思います。せめてこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、子どもたちや若い世代の方々に集中的に使っていくべきと思います。お考えをお尋ねいたします。 次に、農業振興については、軽油引取税の免税の関係と耕作放棄地または不在地主の関係についてお尋ねをいたします。 まず、軽油引取税の免税なんですが、このことにつきましては９月定例会でもお尋ねしたところですが、今回は集落営農組織の取組状況、また市としての集落営農組織への指導についての考え方についてお伺いをいたします。 集落営農組織の業務形態もいろいろあろうかと思います。土地利用権設定がされている組織もあれば、機械を共同購入し、基幹的作業だけを受託している組織もあります。土地利用権設定が全てできておれば免税申請に必要な農業委員会の耕作証明が発行されますが、基幹的作業の受委託だけであれば、まず農業委員会に対し、各農家と集落営農組織との受委託契約書などを提出しておかないと耕作証明書は発行されません。兵庫県税事務所に尋ねますと、幾つかの集落営農組織は免税申請されているようですが、加東市内の集落営農組織の免税申請の取組状況はどうなっているか把握されているかお尋ねをします。 10アール当たり20リットル程度の免税になりますから、例えば５ヘクタールであれば３万2,100円程度になろうかと思います。農政担当として、この制度に取り組むよう、集落営農組織や認定農業者、一般農家にも指導すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 それから、耕作放棄地と不在地主の関係でございますが、区画整理、圃場整備がされ、整形な農地にもかかわらず耕作放棄地となり、セイタカアワダチソウが茂っている農地がところどころで見受けられます。年々増えているように思います。圃場整備がされたとはいえ、不整形な農地が多い中山間地で農業に取り組んでいる私にとっては、もったいないとしか言いようがございません。このように、圃場整備がされ、かつ整形であるにもかかわらず耕作放棄地となっている農地がどの程度存在するのか、筆数あるいは面積についてお尋ねいたします。 また、それぞれ個々の農地について、所有者、その居所、耕作されない理由など、どの程度調査され、また耕作に向けた何らかの取組がされているのか、お尋ねをいたします。 また、耕作が放棄される理由には、所有者が農地がある地区から離れたところに住まわれている、いわゆる不在地主が多いのではないかと推察されますが、どうでしょうか。圃場整備がされ、かつ整形であるにもかかわらず耕作放棄地となっている農地のうち、不在地主であることがその理由になっていると思われる農地はどの程度あるか、お尋ねいたします。 不在地主問題は早い時期から指摘されてきておりますが、容易に解消できるものではなく、今日に至っているものと思います。しかし、困難だからといって何もせずに放置しておくわけにもいかないと思います。その地域の農会長や区長、市、あるいは農業委員会等が連携して所有者と交渉するなどして利用権設定や耕作可能な農地に戻す取組が必要と思いますが、お考えをお聞きいたします。 以上でございます。
○議長（高瀬俊介君） 10番大畑一千代君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） 10番大畑議員の１項目め、子育て支援と学校給食費の無償化についての御質問に私からお答え申し上げ、２項目めにつきましては産業振興部長からお答えを申し上げます。 この御質問につきましては、小紫議員の一般質問にお答えした内容と重複をいたしますが御了承ください。 まず１点目、学校給食費の無償化の継続についてでございます。 給食費の無償化は有効かつ公平性の高い施策でございまして、さらなる子育て支援策としての優先順位は非常に高いと考えてございます。 今回は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により財源が確保できたことから、３か月の期間限定ではございますが、まずは確実に子育て世帯に支援を届けるため、物価高騰が続く中での緊急対策として実施をいたします。支援の有効性から、今後も継続的に実施をしたいという気持ちはございますが、大いに迷うところでございまして考えているところでございますが、幾つかの課題があり、現時点ではこのままの継続実施は難しいかなと考えてございます。 その課題の一つが財源の確保でございます。現行事業を１年間実施するためには、新たに２億5,800万円程度の予算が必要になります。財源の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は、年度内の実施事業に限定をされておりまして、来年度は今のところ担保されておりません。したがいまして、財源の確保や財政運営の調整を図りながら、また他の支援施策との整理、あるいは今回の事業効果なども踏まえまして、対象者や支援内容など新たな制度設計を行いたいと考えているところでございます。その際、大畑議員から御提案のシンプルな制度につきましても十分に参考にさせていただきながら検討を進めてまいります。そのため、給食費の無償化につきましては、いま少しお時間をいただきたく存じます。 次に、２点目、高校生を持つ保護者への支援についてでございます。 平成30年度に文部科学省が実施をいたしました「子供の学習費調査」によりますと、学校教育及び学校外活動のために保護者が支出をした１年間の経費は、公立小学校で32万1,281円、公立中学校で48万8,397円、全日制の公立高等学校で45万7,380円となっておりまして、高等学校でも義務教育と同等の負担があることは承知をしているところでございます。 加東市では、本年７月から、これまで中学３年生までを対象としておりましたこども医療費助成について、所得制限を撤廃するとともに医療機関での保険診療に係る自己負担額が無料となる対象を高校生に相当する年齢まで拡大をいたしました。今後とも皆様のお声を聞きながら、社会動向の把握や支援施策のバランスも踏まえまして必要な支援制度を検討し、また拡充をしたいと考えてございます。 ３点目、国の交付金の使途についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が感染症対応の施策実施に幅広く使えるものとして創設されました。このため加東市では、市民に広く支援を届けられる事業として、水道料金の６か月減免、プレミアム商品券やポイントシール事業などを実施し、また子どもたちや若い世代の方々に直接影響する事業として、学校やこども園などの給食費無償化などを実施するということでございます。 令和５年度におきましても、この地方創生臨時交付金を必要とされる額の財政措置を確実に講じるよう要請活動を行っておりますが、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、令和５年度予算編成に向けた建議の中で、「新型コロナウイルスに対応するための地方創生臨時交付金は、縮減・廃止する必要がある」と指摘し、「今後の感染症対策に関しては、地方債による財源調達も選択肢に、国と地方の負担の在り方を見直すよう求める」などのことがございまして、来年度の国の予算につきましては不透明な状況となってございます。 このため、地方創生臨時交付金の対象となる事業、また配分額などを見極めながら、子どもたちや若い世代の方々への支援はもちろん、コロナ禍の影響を受けている市民生活あるいは地域経済、その支援をするために必要な取組をしっかりと実施してまいります。 以上、大畑議員の１項目め、子育て支援と学校給食費の無償化についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） 10番大畑議員の２項目め、農業振興についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の軽油引取税の免除についてでございます。 市内の耕作証明の発行件数については、毎年130件ほどございます。そのうち、担い手として認定農業者が13件、認定新規就農者が２件、法人化していない営農組合から９件の申請がございます。申請件数が少ないのは、制度を活用するために免税軽油使用者証及び免税証の交付申請のほか、購入した軽油の納品書などの保管、兵庫県への報告書類の作成などに手間がかかるといった理由が多いのではないかと兵庫県税事務所から情報を聴取しているところでございます。そのため、今後、当該制度につきましては、農政課窓口で担い手から営農相談があったときや加東市認定農業者協議会または加東市集落営農組織連絡会などの場において情報提供するとともに活用を促すことといたします。 なお、当該制度を含む各種制度の詳細は、国・県・市などがホームページ等を通じて情報を発信していますので、御覧いただければと思ってございます。 ２点目の耕作放棄地と不在地主についてでございます。 ここでの答弁におきましては、「耕作放棄地」を「遊休農地」という言葉に置き換えて答弁をさせていただきます。 遊休農地の発生状況については、農業委員会による農地パトロールで調査しており、御質問にある圃場整備がなされ、かつ整形されている農地の遊休農地は22筆、うち９筆が不在地主となってございます。面積は約3.8ヘクタールと把握をしております。また、それぞれの農地についての所有者、居所についても、農業委員会が行う農地パトロールで調査するとともに、耕作されていない理由についても、農地法に基づく利用意向調査や聞き取りにより調査をしてございます。 その調査の結果、耕作が放棄される理由としては、主に後継者がいない、高齢により農業ができない、他人に農地を貸したくない、不在地主など様々な理由であることが確認できております。周辺農地や生活環境へ悪影響を及ぼすおそれがあることから、所有者に対し指導文書を送付するなど農地法に基づく指導を行っているところでございます。遊休農地を解消するためには、農業委員会や市の指導だけでは解決できない問題だと認識しております。遊休農地を耕作可能な農地に取り戻す取組については、令和５年度から各地区で順次策定を進めます地域計画の中で、区長様、農会長様及び担い手の皆様などの協力を得て検討していきたいと考えてございます。 以上、大畑議員の２項目め、農業振興についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問をお受けします。 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） まず、給食費、子育て支援からですが、結局、問題になってくるのは、昨日の御答弁でもありました、その財源ですよね。現在の交付金が来年度どうなるかということが不透明だということですが、給食費だけだったら年間２億5,800万円必要だと、こういうことなんですよね。この質問をするときから、何が問題になるかって財源が問題になるのは重々承知しておりましたので、私自身、ちょっと考えてみました。ここ数年ずっとそうなんですけれども、決算のときに余剰金がずっと出てますよね。これは大きな工事の入札残であったりというものが大きく占めるとは思うんですけれども、それでもその年度によっては、年度の途中で財政調整基金等へ積み立てて、決算でまだなおかつ５億円、６億円、余剰金が出てるというケースがありますので、一つはそれを何とか財源にできないかなと、こんなふうに勝手に考えました。これができるかどうかは分かりません。
財政当局のお考えを聞いたりもしたいとは思うんですけれども。これは決算で、令和元年度やったら６億8,000万円、それから令和２年度で７億500万円、令和３年度で６億3,000万円、こう余剰金が出ている。それにつきましては、２分の１以上を財政調整基金へ積み立てないといけない、こういう制度になってますよね、財政調整基金条例で。ここの部分を少し変えたらどうなのかなと思うんですよ。今、「２分の１」のところ、例えば「３分の１」、そして子育て支援、「少子化対策・子育て基金」を創設して、そちらに３分の１、あとを来年度へ繰り越す、来年度事業に充てる。これはできるはずですよね。地方自治法でも、そういうふうになっとると思うんですよね。条例とか、あるいは議会の議決で、その処分の方法については決められるということになっておりますので、この少子化対策、子育て支援というのは、これはもう前々から言っておりますとおり非常に大事な問題、ということはもう御存じのはずですし、国としても危機的な状況やとか国難だという言い方をしておりますので、今回もこういう交付金の使途として、政府も給食費の無償化とか、その部分に充てることについては、どうぞ使ってくださいという前向きな姿勢でいるはずなんですよ。ですから、国のこの制度が来年度分からない、また財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会、こちらからは否定的な答えも出ているようですけれども。続いた場合は、ぜひともそういった形で無償化を続けてほしいとも思いますし、今、突然、財政調整基金どうのこうの、新しい基金を創設したらどうのこうのと申しましたので、お答えがいただけるとは思いませんが、ぜひやはり、この３か月間だけで切って、また給食費が要るんかいという、保護者の方からすれば非常に落胆されると思いますので、ぜひとも続けてほしいなと私は思います。そのあたりでもう一度御答弁をいただきたいと、このように思います。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 加東市の財政状況というのは、大変に今、健全な状況だと思っております。これは県内の41市町の中でも、いわゆるトップグループに属するぐらい健全であると実は自認をしております。これは、以前にも申し上げましたけれども、山本元市長、安田前市長の合併以降の御努力で、かなり危機的な状況からここまで来たんだというところで、実はお金は比較的使える状況と考えております。 この給食費の無償化というのは、本当に皆さんも恐らく大変望まれている、また今回の一般質問でも今のところお二人から御質問もあり、またもう一人予定もされていますので、そういった意味で非常に人気のあるというか、ニーズの高い、そのようにお考えいただいている施策でもあるということでございます。そういう意味では、私もぜひやりたいなと思っている施策の一つでございます。これは間違いございません。ただいろいろと迷うところはございました。それはどういうことかと言いますと、緊急対策として、物価高騰あるいは新型コロナウイルス感染症対策という形の緊急対策でやるには、たとえ１年間やるとしても２億6,000万円程度、加東市としては十分に出せるお金だと考えてございます。また、このコロナ禍であるからこそ、今こそ財政出動をして、いろいろな支援をきちっとしていく必要がある時期だとも考えてございます。そういった意味では、やるべき施策と考えられるものであると思っております。その意味から、まず国の交付金を使えるというのもございましたので、３か月限定ではございますが、まずはやったと。今、悩んでいるのは何かといいますと、私としては、恐らくこの新型コロナウイルス感染症の関係、第８波の状況を見てみないといけないんですけれども、あくまで希望として、来年度には収まってほしいと考えてございます。そうすると、この対策も緊急対策ではなくて恒常的な対策と捉える必要があるだろうと思っております。年間事業費と申し上げているのは、実はそういう含みがございました。恒常施策とするとなりますと、やはり２億数千万円、大体３億円弱ぐらいのお金が常に必要になってまいります。そうすると、やはり財政運営上のバランスもこれからしっかり考えていく必要がある、また同時に、ほかの施策との関連性もしっかりとバランスを取っていく必要がある、そのように考えてございまして、その部分を考える時間が少し欲しいなと。もう一つは、新型コロナウイルス感染症の状況もやはり見極める必要がもちろんあるんだろうと考えておりまして、その時間が少し欲しいなと思っている次第でございます。あくまで緊急対策として考えられるという意味でいきますと、昨日の小紫議員の御質問でも、いつからというお話がございましたけれど、「早ければ年度の途中でも」と申し上げたのは、このコロナ禍がまだ続いて、まだまだ緊急対策の継続が必要だということになれば、一般財源を使ってでも、その間をつなぐ必要がある、そういう意味の緊急対策かなと思ってございます。 したがいまして、今日の答弁の趣旨は、恒常化施策としていくのに少しお時間をいただきたいと考えているというところでございます。また、緊急対策としては、ちょっと状況を見るのに、コロナ禍の広がりの感染状況を見るのに、また少し様子を見る必要があるかという意味でのお時間がいただきたいと、こういうことでございます。 そういった意味で、私もぜひこれは考えておきたい施策だと思いますが、いましばらくの猶予をいただければと考えているところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） 財源のこと、先ほど基金のこと、余剰金のことを申しました。もう一つは、最近ちょっとあまり聞かなくなった言葉、行財政改革という言葉ですね、これをあまり聞かなくなったんですよ。そういったところへの取組、これも改めて、いや、いや、もう雑巾を絞り切って、もう一滴も出ませんよということでもないと思いますんで、やはり前の市長は、この行財政改革、これはずっと継続して取り組んでいくべきものだと、ずっとずっと取り組んでいかなければならないということもおっしゃっていたと思いますし。ですので、そういったところからも財源を見いだしていっていただけたらなと思います。 それから、これはもう明石市が高校生の年代まで、５万円でしたっけ、児童手当を単独で支給すると、今の泉市長がそういうことを言われております。ですから高校生についても、やはり今、聞きますと、中学生と同じぐらいの金額が、公立高校へ行っている方だったら45万円でしたか、要るということですので、やはり検討を。明石市の５万円といったら大きいですから、そこまでできるかどうかは……。財政的にはできるとしても、ほかの事業とのバランスもありますが、考えていただきたいなと、このように思います。 どことは申しませんが、兵庫県内で既に以前から給食費の無償化に取り組んでおるところはありますけれども、２つの自治体だったと思いますが、どちらも非常に財政的には、どちらかというと厳しい分類に入る自治体なのかなと思っております。そういうところが実施しておる。その実施については、やはり子育て支援だけではなしに、転入を呼び込むということもあってのことかも分かりませんけれども、ぜひそういったところについても取り組んでもらいたいなと思います。 それから、次、農業振興に行きますけれども、これはやはり思っていたとおりと申しますか、免税の取組は少ないなと思います。この手間がかかるということで取組が進まないんじゃないかということでございますけれども、営農組合、集落営農組織であれば、20ヘクタール、30ヘクタール、あるいはもっとの面積をつくっておられるというところもあろうかと思うんですよね。そういった形になりますと、相当の金額が出てくるんじゃないかなと思うんですよ。例えば、30ヘクタールだったら20万円ぐらい出てくるはずなんですよね。でしたら十分に手間代は出ると思うんですよね。そんなに毎日、毎日、報告をしないといけないから、いつコンバインを何時間動かしたとかというのを全部控えていかないといけないんですけれども、それは現在、トレーサビリティーの関係から営農日誌というのを全てつけてはると思うんですよね。私自身もつけてますけれども。ですから、それから拾っていけば、そんなに難しい話じゃないと思うんですよね。例えば、大きなところだったら50馬力ぐらいのコンバインなりトラクターがあれば、それを１日８時間使ったらどのぐらい燃料が要るというのなんかは、もう営農組合の担当の方とか作業をされている方だったら、もう分かってはると思うんですよ。今は全部アワーメーターで出ますよね、何時間動かしたって。ですから、そんなに手間がかかる分じゃなくて、いつ動かして何リットル要ったというのは、営農日誌さえつけておれば報告書、実績報告は後からでもつくれるんですよ。ですから、そんなに手間がかかることではないと思いますので。情報発信していますよ、ホームページに載せていますよというだけではなくて、今、不在地主の関係でもありましたように、人・農地プランの地域計画をつくられるために今後地域に入られますよね。そういったところで、その用紙を持っていってでも指導していくべきだと思うんですよ。各農家も営農組合も決して裕福じゃないといいますか、経営は安定していないと思うんですよね。厳しいと思うんですよ。なのに、払わなくてもいい税金を払っているというのは、私にはどうしても理解できないんですよ。何とか１円でも経費を切り詰めようと私自身は取り組んでいるんですけれども、それでもこのところ何年かはもう赤字になってしまってますから。ですから、各農家も、特に集落営農組織であったり認定農業者は、苦しい、苦しい言わんとやるべきことはやってよというのは、しっかりと農政担当課から指導すべきだと思うんですが。指導するだけじゃなしに、用紙を持っていって、こんなんなんですよ、やれますよ、そういうことが必要だと思いますが、どうですか。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、その税金に係る、本当の手間がかかるという理由というのは、申し訳ございません、今、私どもには分からない状況です。あくまでも、これは兵庫県税事務所への聞き取りの結果ということにさせてもらっています。 今、言っていただきましたように、地域計画において各地区に入っていく準備を現在も進めております。その中で、まずは区長様、農会長様、そして担い手の皆様にも来ていただきますので、今、議員がおっしゃいました、その関係書類だけではなく、せっかく私どもも地域の皆さんとお話をさせていただく機会ということと捉えておりますので、それ以外に情報発信する必要がある、そういった書類も含めましてお持ちさせていただいて、説明なりをさせていただくということで考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） お聞きしましたら、結局、認定農業者は30人ぐらいあるうちの半分、15人しかこの免税申請をされていない。それから、集落営農組織については28あるとは思うんですけれども、そのうち９団体しか免税申請されていない。これは、兵庫県はそれで税金が入ってくるからいいんでしょうけれど、もったいないですから、ぜひとも指導をお願いしたいと思います。 それから、耕作放棄地、遊休農地という言い方をしないといけないんですかね。これについても例えば加東市良好な環境の保全に関する条例で、空き地の問題でありますとか、空き地の管理の関係でありますとか、清潔の保持というのが第16条であるんですよ。第16条に清潔の保持というのがあるのと、それから第45条で空き地等の管理者の義務という規定がありますよね。遊休農地が空き地に該当するかどうかは別問題として、私は該当するとは思うんですけれど、ここまで遊休農地になってたら空き地という捉え方でいいとは思うんですけれども、そういったところでの指導というのはどうなんでしょうか。なされたりはしてるんでしょうか。ちょっと担当が替わってしまって申し訳ないんですけれども、分かりますかね。
○議長（高瀬俊介君） 委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 遊休農地の関係で、農業委員会で農地パトロール等でその確認をしておるんですが、当然、今、行っております活動としましては、まずは農地パトロールを常に継続して行い、まずは粘り強く指導していくことが重要だと考えてございます。その後、農業委員でありますとか、農地利用最適化推進委員を通じて耕作者へ様々な声かけやアドバイスを行わさせていただいたり、併せて農政課との連携、つなぎによりまして、補助金の活用でありますとか、認定農業者、集落営農、あるいは農地中間管理機構への働きかけなどをするとともに、また併せて農地整備課との連携ですね、多面的機能支払交付金でありますとか、中山間地域等直接支払制度の活用でありますとか、それらに取り組んでいるところでございます。個別に交渉できているところもありますし、実際、なかなかお返事のないところもあるのが現状でございます。継続して取り組んでいくことが重要だということで考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） 今、農業委員会事務局から答弁がありましたけれども、そうしたら農地法の第４章、遊休農地に関する措置、これについてはずっと手続が進められてきておるという理解でよろしいんでしょうか。全ての22筆、今、私が問題にしようとしている、本当にもったいないと思われる農地ですよね、22筆とお聞きしたんですけれども、その土地についてはそういった取組が今、なされてきておるということでよろしいでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 先ほどは全般的なことをメインに答弁させていただいたんですけれども、今回の22筆に関しましては、現在、実際、貸付け予定でありますとか、協議中でありますとか、お返事をいただいている地主は22筆のうち５筆でございまして、残念ながら連絡のない方も６筆おられると、こういった状況でございます。
○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） なかなか法律どおりに取組は進まないし、進めてすぐに解消できるんだったらこういう事態にもなっていないとは思うんですけれども、継続して続けてもらいたい、粘り強く交渉をしていただきたいとは思います。 これは産業振興部長からも御答弁ありましたように、今後、その地域計画をつくっていく上でネックになりますよね、これは障壁になりますよね。連絡が取れなかったりすれば、地域計画そのものが前へ行かない。また、地域計画をまとめられるということになりますと、こういう不在地主の問題であったり遊休農地の問題も同時に解決されるのかなという思いでもおるんですけれども。これはもうしっかりと農業委員会とも連携を取りながらやっていただくしかないのかなと思うんですけれども、令和５年度から着手されるということですけれども、体制的なものはどんなふうに考えられているんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 先ほど
委員会事務局長からもお話をさせていただきましたが、体制的には、例えば２つの課が１つになってということでは考えてございません。まずは農政課が主導になって地域の中に入っていくということが大前提になってまいります。ただ、その中で、言われていますように、地域によっては本当にいい場所で草ぼうぼうやというところであったり、少し山際に行きますと、もう田んぼに行けないということで草ぼうぼうになったりという状況も私自身も見てございます。そういったところも、この地域計画の中で解決する必要があると思ってございますので、農業委員会とも連携しながら、その辺については対応なりをしていきたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） 農山漁村活性化法というのがありますよね。その中で、農地の保全事業というのがあって、とにかく、今おっしゃったように、山間の山と山との間の部分で、もうそんなところに手を入れない、もう諦めようという土地ですよね、そういったところについても、そういうのが制度化されていたと私も承知しとるんですけれども。諦める土地というのは諦めないかんと思いますわ。そんなところに集中していたら、本当に守らないといかん農地が守れなくなってしまうと思いますので、私は切り捨てる部分というのは切り捨てたらいいと思うんですよ。幾らやったって、水も来ない、日陰になってしまっている、何をつくったってイノシシの餌にしかならないというところはあると思いますから、そんなところは放っておいたらいい。ただ、本当にいい農地については、しっかりと守っていかないといけないと思うんですけれども、この22筆のうち、相続登記の関係なんかも調べられていますか。今、いろいろ問題になっている、相続登記もされていない、それも何代にもわたってされていない土地があったりする。だから、今後については、もう相続登記をしなかったら罰則もあるのかな、そういうふうに変わってきていますけれども、以前から相続登記もされていないという土地については、これは大変だと思うんですよ。そういったところは農業委員会で調べられていますかね。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 今回の22筆につきましては、申し訳ないですが、残念ながらそこまでは至っていないと、まだ登記住所を調べて、そこで止まっているのが現状でございまして、議員がおっしゃられるように、やはり地域計画の中でそれを解消するためには、相続を追っかけていくとか、相続登記を進めていただくように相続者を探していくといいますか、そういった作業もしていかなければいけないとは考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） 固定資産税では、例えば相続人代表者指定というのをされていると思うんですよね、相続登記がされていなかったとしても。ですから、そういったほうからの情報が、これは個人情報の関係もありますから、得られるのかどうかというのもあると思うんですけれども、ぜひそういったところも、このいろいろな法律の中でも、例えば固定資産税を誰かが代表して払っていますよ、そうしたらその人の同意があったら、また違う対応ができるとかというのも、たしかどこかにあったと思うんですよ。農地法の中であったと思いますので、そういったところもぜひ調査をしてもらって、解決に向けていってもらいたいなと思います。 それと、荒れた農地を、例えば行政が保全管理を代執行できるという制度もありますよね。ですから、そういったことはどないですか、考えられたことはございますでしょうか。代執行ですから、代執行をするのにかかった費用というのは、その方々が負担してもらったらいいとは思うんですけれども、それができるかどうかは別にして、そういったことを検討なさったことはございますでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） 現時点で検討はしておりません。
○議長（高瀬俊介君） 大畑君。
◆１０番（大畑一千代君） 先日いただきました地域農業活性化ビジョンのアンケートの中にも、「耕作していない農地を今後どうするか」というので、「特に考えていない」というのが13.6％とか、農業後継者の欄では、あとはどうするんやというたら、「何もしない、耕作放棄地になっても構わない」というのが同じように13.6％と、こう上がっているんですよね。これ、だんだんこういう傾向が増えてくると思いますので、早め早めに手を打っていかないと農地の保全というのは非常に難しくなってくると思うんですよ。ですから、しっかりと、相手のあることですから大変だというのは重々分かっとるんですけれども、農業委員方も大変だとは思いますし、委員会事務局も大変だと思うんですけれども、そしてまた長田部長も大変だと思うんですけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。最後に、その思いをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○議長（高瀬俊介君）
委員会事務局長。
◎
委員会事務局長（鈴木敏久君） ありがとうございます。 やはり個人の土地ですので、自分の土地であるという意識も片やおありでしょうから、なかなか難しいとは思うんですけれども、先ほど議員からアドバイスをいただきましたことももちろん参考にさせていただきまして、新しい制度の地域計画ということで新たに、今までの制度を継続して始まるんですが、ちょうど始まるタイミングでもあります。逆にチャンスでもありますので、来年度以降、しっかりその計画の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） これで10番大畑一千代君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前11時10分 休憩 ───────── 午前11時25分 開議
○議長（高瀬俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、４番松本美和子君の発言を許します。 ４番松本美和子君。 〔４番 松本美和子君登壇〕
◆４番（松本美和子君） ４番松本美和子が４つの項目について質問いたします。 第１項目め、学校給食の無償化について。 １、加東市では、令和５年１月から３月までの学校給食の無償化を決めました。引き続き、４月以降も無料にする考えはありますか。 ２、１年間無料にする場合、予算が幾ら必要ですか。 この質問に関しましては、小紫議員、先ほどの大畑議員の質問と重なりますが御了承ください。 ２項目め、弁護士相談の無料化について。 １、加東市の弁護士相談は現在、5,500円と広報に書かれていますが、無料にする考えはありますか。 ２、１年間無料にする場合、予算が幾ら必要ですか。試算を出してください。 ３項目め、大学等の給付型奨学金について。 １、加東市内の子どもが使える給付型奨学金はありますか。ある場合、具体的に示してください。 第４項目め、会計年度任用職員制度について。 １、全職員のうち、会計年度任用職員は何人ですか。比率は何％ですか。 ２、人事院勧告により、一般職員の給与は令和４年４月に遡って引き上げるのに、会計年度任用職員は来年４月からなのはなぜですか。詳細をお聞かせください。 ３、会計年度任用職員の加東市に果たす役割を岩根市長はどうお考えですか。
○議長（高瀬俊介君） ４番松本美和子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） ４番松本議員の１項目め、学校給食の無償化についての御質問に私からお答えを申し上げ、２項目めから４項目めの御質問につきましては副市長及び担当部長からお答えを申し上げます。また、この御質問につきましては、小紫議員及び大畑議員の一般質問にお答えした内容と重複をいたしますが御了承ください。 まず１点目、４月以降の継続についてでございます。 給食費の無償化は有効かつ公平性の高い施策であり、子育て世代への支援施策としての優先順位は高いと考えてございます。そうした考え方の下、今回、３か月間の限定施策ではございますが、物価高騰が続く中での緊急対策として実施に踏み切りました。これは、コロナ禍に物価高騰が重なり、子育て世帯の負担が大きくなったと判断したこと、それからもう一つは、国の地方交付金で財源が確保できたためでございます。この給食費等子育て世帯負担軽減事業の延長につきましては、実施したいという気持ちは十分にございますが、まずは財源の確保などを図る必要がございまして、このままの継続実施は難しいかなと考えておるところでございます。 現行の事業を１年間実施いたしますと、年間約２億5,800万円の費用が新たに必要となります。しかしながら、財源の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は年度内の実施事業に限定をされておりまして、来年度は担保されておりません。財源の確保を図りながら、またスマイル交付金など関連の施策との整理なども踏まえて、対象者や支援内容などを新たに制度設計を行いたいと考えているところでございます。そのため、給食費の無償化につきましては、少しお時間をいただきたく存じます。 次に、２点目、１年間無料にする場合の試算についてでございます。 試算の結果は給食費に係るものということでお話をさせていただき、また令和３年度の数値で申し上げます。 学校給食センターにおきます御飯、パン、副食などの材料費は約１億5,100万円、このうち教職員などの分を除きますと、児童生徒への材料費は約１億3,560万円でございます。なお、これらには給食を調理する職員の人件費、調理の光熱費などは含まれておりません。 学校給食費の年間調定額は、教職員などの分も含め約１億2,000万円でございます。このうち、児童生徒の負担分は約１億730万円となります。材料費と調定額の差額の3,100万円は、市が給食材料充実事業等によりまして一般会計から補填をしている分でございます。 なお、これらの試算値は令和３年度の数値でございますので、材料費は物価高騰で価格が上昇をしております。このため、令和４年度では９月に予算の増額補正、賄材料費として710万円をお願いしたところでもございます。 また、兵庫教育大学附属学校が２校ございますので、参考にその給食費を申し上げます。１食当たり、附属小学校では240円、附属中学校では270円を集めておられます。概算となりますが、附属学校に通う加東市の子どもの給食費は年間約1,640万円で、これを合わせますと１億2,370万円となります。なお、２億5,800万円との差額、約１億3,000万円余りは、就学前の子どもに対する支援分でございます。 以上、松本議員の１項目め、学校給食の無償化についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。 〔副市長 小林勝成君登壇〕
◎副市長（小林勝成君） それでは、４番松本議員の２項目め、弁護士相談の無料化についての御質問にお答え申し上げます。 広報紙──広報かとうでございます──の相談窓口のコーナーに掲載しております各種相談窓口は、加東市が実施しているものだけではなく、各団体がそれぞれ実施しているものも掲載しております。掲載ページの右端の申込み・問合せ先がそれぞれの実施主体となってございます。 御質問の弁護士法律相談は兵庫県弁護士会が実施しているものでございます。相談料の5,500円につきましては、１回30分の価格とのことでございます。これは、弁護士への相談の敷居を低くすることを狙いに、加東市を含め県内12か所で出張相談日をそれぞれ設けられております。また、無料にできる場合があるということも広報に掲載してございます。 また、それとは別に、無料で相談できる法律相談としては、日本司法支援センター「法テラス」がございます。法テラスは、経済的に余裕のない方が法的トラブルに遭ったときに、弁護士、司法書士と面談または電話で相談ができるものでございます。さきの弁護士法律相談及び法テラスの詳細につきましては、それぞれのホームページで確認できるようになってございます。 以上、松本議員の２項目め、弁護士相談の無料化についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） ４番松本議員の３項目め、大学等の給付型奨学金についての御質問にお答え申し上げます。 加東市の子どもが受けられる大学生等を対象とした奨学金の代表的なものである独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金のほか、民間や大学が独自に実施している給付型奨学金制度も多くありますが、本市においては大学等の学生を支援する独自の奨学金制度はございません。 高校に在学している生徒に対しては、生活保護受給世帯が対象となりますが、独自の奨学金制度がございます。奨学金の額は、公立学校が月額7,000円、私立学校が月額１万円となっています。兵庫県にも高校等に在学している生徒向けの支援制度があり、対象は生活保護受給世帯及び住民税所得割非課税世帯となっています。生活保護世帯については本市の奨学金が有利ですので、該当される方がおられる場合には、福祉部局から制度を紹介していただくこととしております。兵庫県の支援制度につきましては、学校から保護者に対しお知らせがあり、学校を通じて申請されることになっているようですが、市に問合せがあった場合には兵庫県の担当部局を紹介することとしております。 なお、現在、市の奨学金制度を利用されている方はおられません。 以上、松本議員の３項目め、大学等の給付型奨学金についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 三木秀仁君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） ４番松本議員の４項目め、会計年度任用職員制度についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目、会計年度任用職員の職員数ですが、令和４年12月１日現在で、病院事業部を除き、フルタイム会計年度任用職員76人、パートタイム会計年度任用職員243人、合計319人、比率にいたしまして50.6％となってございます。ただし、この人数は週数時間の勤務をする短時間勤務職員も１人としてカウントしたものでございます。 次に、２点目、会計年度任用職員と正規職員の改正条例の給料表の適用期日が異なる点についてですが、会計年度任用職員の任用に際しては、法令に基づき、年度当初に任用条件を明示しており、年度途中での任用条件の変更を避けるため、従来からこのように対応をしてございます。昨年度、期末手当の支給月数の引下げに際しましても、当年度には適用せず、次年度から適用しており、下がるときも上がるときも次年度から対応するということについては、職員組合にも十分に説明を行っているところでございます。 最後に、３点目、会計年度任用職員の加東市に果たす役割についてでございますが、１点目の御質問でお答えしましたとおり、会計年度任用職員の方々が半数いることから、加東市行政を推進していく上で欠かすことのできない存在であると認識をしてございます。また、特に専門職として働いている会計年度任用職員は、正規職員だけでは賄えない専門分野において重要な役割と責任を担ってくれていると思ってございます。 本市の職員は、正規職員、会計年度任用職員を問わず、加東市をよくするという熱い思いを持って働いていることを実感しており、感謝しておるところでございます。 以上、松本議員の４項目め、会計年度任用職員制度についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 これから、再質問をお受けします。 松本君。
◆４番（松本美和子君） ２項目め、弁護士相談の無料化について、再度質問させていただきます。 私、広報を見ていまして、有料と、5,500円と書いてあるのが、加東市が実施されているものかと思っていたんですが、今の説明を聞いて、市民のための弁護士相談そのものを実施されていなかったんだなということが理解できたんですが、そういう理解でよろしかったですかね。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 答弁いたしましたとおり、これは兵庫県弁護士会が実施しているもので、加東市が実施している、実施主体となっている法律相談というのはございません。ただ、この弁護士相談というのは非常に大事な取組でございますので、場所等については無料でお貸ししているという支援を行ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） 北播磨５市のうち、加東市も含め、三木市、加西市、西脇市、小野市と北播磨は５市あるわけですけれども、北播磨のうち４市は弁護士相談は無料で、約10年以上前から市民のために実施されておられます。例えば、加西市では原則第３木曜日の午後１時から４時、アスティアかさい地域交流センターにおいて、１人当たり20分以内ではありますが、人数９人、また西脇市では毎月第２、第４金曜日の午後１時から４時、１人30分以内、市役所２階ミーティングルーム、相談料は無料、法律に関する相談に弁護士が対応します。三木市、毎月第３木曜、午後１時半から４時半、１日につき８名（１人20分程度）。また、小野市では、市役所１階市民サービス課において、毎月原則第２、第４水曜日、１時半から４時まで、１人30分、１日最大５件、相談料は無料です。予約は毎月９時から受付します、次の連絡先へお問合せくださいと広報等、また市のホームページ等でもうたわれておられます。 先ほども申しましたように、いずれの市も10年以上前から無料で弁護士相談を実施しています。弁護士に相談することで解決の糸口が見つかることも多いのが実情です。しかし、加東市のように実施していない、また広報に載っているのは有料で5,500円となると、多くの市民の方が相談したくても相談しにくいのではないでしょうか。無料で実施されるようにされてはいかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 基本的に、この弁護士相談につきましては、そもそもの発足の趣旨というのが、兵庫県弁護士会が裁判所がある市町村に１か所設けるということになってございます。小野市、加西市、西脇市については裁判所はございませんので、その分を補うために成り立ってきたというのが経緯でございます。 よって、加東市におきましては、この兵庫県弁護士会、これを広報してそこを御利用いただく、そして経済的に利用が難しい方につきましては無料の御案内もさせていただいているということでございますので、これ以上に市として実施する予定は今のところございません。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） 全く検討の余地もないということなんでしょうか。今、コロナ禍で、ただでさえいろいろトラブルも増え、そして他市がどうして無料で弁護士相談をされているかといいますと、暮らしの中でいろいろな法律的解釈が必要な事項というのはそれぞれあります。ただ、20分や30分で弁護士相談料5,500円といいますと、一般市民の方に対してはとても敷居が高いですね。私もそうですけれども、夜の御飯、スーパーとかに買物に行っても、100円でも10円でも安いものをというのを頑張って買うようにしてますし、本当に困っていても、5,500円というお金が誰にでも払えるわけではないです。ただし、弁護士の相談をすることによって、本当に解決できる事柄というのはとても多いので弁護士相談というのは人気で、実施されている他市では、予約日になるとすぐ満杯になって、次の予約に回されるということが続いていると思います。そういう市民の方のニーズを把握されて、北播磨近隣の市では10年以上前からされているんです。加東市民の方だけが弁護士相談へのハードルがとても高いというのは本当に、とてもちょっと言い方は悪いですけれども、行政として冷たいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 基本的に、今、無料にされているという中で、その手取りの月収というのがございます。その金額が２人世帯で25万1,000円以下の方という決めになってございます。これは法テラスにしても同じでございます。そういった中で、何が何でも無料がいいということではなく、法律相談にもいろいろ種類がございますので、そこら辺を鑑みて、こういう弁護士相談というのが成り立ってございます。 今回、加東市の場合、１回当たり30分を４こま、弁護士会でされているんですけれども、半分以上、予約があるという状況でございますので、今のところそちらを御利用されているのかなということでございます。 今後、こういったことにつきましては、全く余地がないのかということになりましたら、いろいろ制度設計も考えていかなければならないんですけれども、当分の間、この制度を運用していっていただきたいと考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） 金額にしても試算を出してくださいというお願いをしていたんですが、加東市が実施しているものではないということで、無料にする場合、予算が幾ら必要かという試算は出していただけていないんですけれども、今、お聞きしてもよろしいでしょうか。仮に、この今、弁護士会が実施されている１回30分のところを４人ですかね、月に１度、１年間無料で加東市が負担する場合、予算は幾ら必要になりますでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 利用人数からいきますと、単純に5,500円を掛けましたら30万円程度の予算になります。ただ、市が実施するとなりましたら弁護士費用とか、そこら辺も要りますので、単純にそれを当てはめることはできないと考えてございます。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） しつこいようですけれども、何度も言いますが、北播磨、加西市、西脇市、三木市、小野市、加東市とございまして、今、市民のための弁護士相談を無料で行っていないのは加東市のみです。とても残念だなと思います。すぐに検討する余地がないという御答弁ではございましたけれども、ぜひ予算も、費用対効果からすれば大きな予算ではなく、市民の方、助かる方がたくさんできます。人生設計もこれで大きく変わってくるというか、明るい兆しが見えるというか、解決できることがたくさんございますので、ぜひ御検討をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 大学等の給付型奨学金についてでございます。 市内の子どもが使える給付型奨学金はありますかということでお尋ねしたところ、市内の子どもが使える奨学金は特にございませんという回答でございました。そして、加東市が現在行っている高校等に在学している生徒に対しては、生活保護受給世帯が対象ということで、公立学校で月7,000円、私立学校は月１万円とうたわれておりますけれども、最後にありましたように、現在、市の奨学金制度を利用されている方はおられませんという回答でございました。 今、外国の国に比べて、日本の給付型奨学金はとても少なくて、利用できる人数も限定されていることなど、とても利用しにくい現状でございます。そんな中、お隣の三木市では、高校奨学金と併せて、300人に大学の給付型奨学金を毎年出しておられます。金額は月9,000円ではあるものの、５人家族で基準所得352万円となっており、窓口も教育委員会の教育総務課となっています。また、宝塚市でも、独り親家庭の子どもに対し、１人１回限りではありますが、20万円の給付を行っています。加東市で暮らす大切な子どもたちが、進学したくても進学できない、親の経済的事情や、また親がいないこと、独り親であるなどの理由で教育の格差が生じないよう、加東市としても手だてを講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 三木市におきまして給付型の奨学金制度があることについては、私どもも承知をしております。それ以外の兵庫県下の市町においても、給付型の奨学金制度、大学生等に対しての奨学金制度、あることは承知をしておりますが、現在、加東市において、大学に行かれている方がどの程度、奨学金を受けておられる方がおられるのか、また受けようとされた方がおられるのかということも何も把握できておりませんので、そこら辺のことの確認からまずはさせていただきたいなと思っております。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） 全く把握をされていないということに、今、驚きを禁じ得ません。さきの別府みどり議員の質問にもございましたけれども、子どもを取り巻く環境というのは大変厳しいものがございます。今、この豊かな日本の中で、本当に子どもの貧困、とても叫ばれているところでございます。また、大学の進学率や高校の進学率、親の経済力やこういう物価高騰や新型コロナウイルス感染症での倒産だったり失業だったりというのは、本当に子ども自身に重く重くのしかかります。そして、就職するときも、例えばですけれども、就職の条件に大学卒とあれば、大学に行かなければ就きたい職にも就けないわけです。例えば、先ほど別府みどり議員から、学校の先生になりたいとか、パティシエになりたいとかという夢を応援してあげたいというお話がありましたけれども、学校の先生になりたいと思ったら必ず大学に行かなければなることはできません。そういう子どもたちが、そういう夢を持っている子どもたちが一人でもいれば、加東市としてきちんと応援していく、そういうことが大事であると思います。今、全く把握していないからという、ちょっと本当に残念な回答がございましたけれども、今、高校も生活保護受給世帯だけという本当に厳しい制限下ですね。独り親世帯で生活が大変なおうちとかには本来、この給付型奨学金等を本当に出してあげるべきだと思います。先ほど市長から、いろいろな子育ての優先順位であるとか、そういう施策、どういうものが必要なのかということを、今、いろいろ考えておられるということでございましたけれども、本当に優先される喫緊の課題であると思います。三木市については把握されているということでしたけれども、まず把握からということですが、それでは、今後どのように考えていただくおつもりか、再度お尋ねいたします。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 私のちょっと言い方が悪かった部分があるかもしれないのですけれども、例えば、代表的なものとして答弁の中で申し上げました日本学生支援機構の給付型の奨学金、受給の申込みは高校を通じてということになっております。ほかの多くの奨学金につきましても、高校生の間から申請できるもの、それから大学等に入ってから大学を通じて直接申請するものという奨学金が大半となっておりますので、市で本当に把握ができていないというのが今の現状であることは御理解をいただきたいと思います。 今後、これが今度は把握をしろとなりましても、その把握をする手法について、どういう手法ですればそれが把握できるのかということの検討から入らざるを得なくなると。それで、実際に奨学金を望まれておる方がたくさんおられる、なかなか、今、議員からありましたけれども、給付型の奨学金を受けたくても受けられていない子がたくさんいるんですよというお話もいただいたんですけれども、給付型奨学金を受けようとしても受けられなかった方が本当に加東市の中でどれぐらいおられるのかということも何も分からない中で、その制度設計をして制度をつくるというのは、今の時点では難しいということについて御理解をいただければと思います。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） それであれば、先ほど別府議員からも、部活の地域移行などに関して学校にアンケート等を取ればどうですかということがございました。中学校の２年生や３年生で進路を考えるべきときに、将来、大学進学まで希望されていますかであるとか、将来、どんな職業に就きたいと思っていらっしゃいますかということで、もうその頃からといいますか、家庭的事情とか親の財政状況等で、もう高校を出たら働くんだということで進路を決めたりという時期であると思います。その頃に、中学生のとき等に、例えばニーズを把握して、進学したいけれども難しいという子どもの声を拾うだとか、そういうことに努めていくべきではありませんか。いかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 議員からそのようにお伺いをしましたが、今、中学生のときに、高校を卒業した後のこと、それから両親、保護者の生活の資金力のこと等について把握ができておれば、確かにそれは可能だと思いますので、その辺は現場の先生方にその辺の実態について、今の中学生がどの程度、そのことを理解しているかということのまずは確認をさせていただきたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） この話は一長一短で、今すぐ解決できる話ではないとは思いますので、今後、引き続き、ぜひとも検討していただいて、親の経済的事情、何度も言いますが、親がいない、独り親であるなどの理由、教育の格差が生じないという、子ども一人一人の教育の保障、権利の保障ということを念頭に置いていただいて、加東市としても手だてを講じるべきだと思います。そして、もし市単独で難しいということであれば、市長会などを通じて給付型奨学金の拡充を求めていくとか、今後、そういうことに努めていただきたいというお願いをして、この３項目めの質問は終わらせていただきます。 次に、４番、会計年度任用職員についてです。 全職員のうち、会計年度任用職員の比率が50％ということでした。窓口であったり、いろいろなところであったり、本当に職員の半数にもわたる方がこの会計年度任用職員制度の下、働いておられます。 それで、２番目の人事院勧告により、一般職員の給与は令和４年４月に遡って引き上げるのに、会計年度任用職員は来年４月からなのはなぜですかということでお尋ねしたお答えが、会計年度任用職員の任用に際しては、法令に基づき、年度当初に任用条件を明示しており、年度途中での任用条件の変更を避けるため、従来からこのように対応しておりますとありますが、この最初に任用条件を明示しておりというのは、どういうものでしょうか。書類の名称等具体的に教えてください。
○議長（高瀬俊介君） まちづくり政策部人事課長。
◎まちづくり政策部人事課長（藤原英樹君） 年度当初、お渡しするものとしては、市からの辞令と任用条件通知書というものをお渡ししております。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） 先ほどお聞きしましたように、辞令と、それから任用条件通知書をお渡しするとありますが、任用条件通知書には、お給料のほか、勤務日数であるとか、何曜日から何曜日勤務であるということが書いてあるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） まちづくり政策部人事課長。
◎まちづくり政策部人事課長（藤原英樹君） はい、そのとおりでございます。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） それであれば、一般企業でも、例えばアルバイトであっても、最初に雇用の任用条件通知書というのを必ずもらいます。それはなぜかというと、いわゆる 等で、最初に時給は1,000円ですと約束されていても、950円しか払わないとか……。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。今、 というお言葉がありましたが、非常に不適切だと思いますが、この言葉は取り消せませんか。
◆４番（松本美和子君） 分かりました。すみません。それは取消しさせていただきます。 例えばですけれども、民間で働く場合に……。
○議長（高瀬俊介君） ちょっと待ってください。 今、松本美和子君から、先ほどの発言について、取り消したいとの申し出がありました。 お諮りします。 これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（高瀬俊介君） 異議なしと認めます。 したがって、松本美和子君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
◆４番（松本美和子君） 質問を続けさせていただきます。 会計年度任用職員の方に最初にお渡しする任用条件通知書というものですけれども、働く方の不利益が出ないようにきちんと文書にして確認するというために出すものが任用条件通知書でございます。ですので、例えば２か月、３か月して時給が30円上がりますとか、そういうものを防ぐ、それを邪魔するものでは決してございません。ですので、法令に基づき、年度当初に任用条件を明示しておりとありますが、その法令に基づきというのは、どの法令を指すんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） まちづくり政策部人事課長。
◎まちづくり政策部人事課長（藤原英樹君） こちらにつきましては、一般的な労働関係の法律に従って出すものになっております。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） それであれば、会計年度任用職員制度というのは、総務省通知によると、令和２年４月から地方公務員法の改正により制度化された会計年度任用職員については、一般職の各規定が適用され、自治体においては、地方公務員法改正前、令和２年３月までの臨時非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があるとされました。具体的には、守秘義務や職務専念義務、営利企業への従事制限、さらには懲戒処分等の対象にもなるということです。つまり、一般職と変わらない制約を法改正後は会計年度任用職員は受けることとなっていませんか。給与水準についても、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域、地域の民間企業において同一または類似の職種がある場合には、その労働者の給与水準の状況等に十分留意しつつ、地域の実情を踏まえ適切に決定することが必要とされています。中でも、民間企業の労働者の給与水準との均衡については、各地方公共団体において、人事委員会による公民比較を通じて民間との均衡が図られている常勤の職員の給与を基礎とすることにより、会計年度任用職員についても間接的に実現されると考えられますとされています。正規職員においては、人事院勧告により給料表の改正が行われ、４月に遡って適用されるわけですが、会計年度任用職員についても当然、総務省通知を踏まえると遡及適用することになると総務省通知からは読み取れるわけですが、遡及適用しないとなると、総務省通知をどう理解されて遡及適用しないのか、お考えをお聞かせください。
○議長（高瀬俊介君） まちづくり政策部人事課長。
◎まちづくり政策部人事課長（藤原英樹君） 答弁でも申し上げましたけれども、会計年度任用職員につきましては、年度、年度の任用ということですので、その途中での変更をしないでなるべく避けていくという中での運用をしております。今年度は給与の改定ということでしたけれども、昨年度におきましては期末手当の改正が行われました。引下げの改正が行われました。その引下げに際しましては、正職員については当年度において引下げを行いましたが、会計年度任用職員については次年度において、引下げを先延ばしにしております。そういった関係で、上げるときは当年度、下げるときには次年度とかということではなく、制度の運用としてはやはり一定の基準をもって、変更があれば会計年度任用職員については次年度から行うということで職員組合にも説明をさせていただいて、妥結をいただいておるところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 松本君。
◆４番（松本美和子君） 先ほども言いました総務省通知ですけれども、令和４年１月20日にも、会計年度任用職員制度の適正な運用についてという通知が来ていると思います。そこには、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図る等の対応は改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではない。会計年度任用職員の給与については、一般職の常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき決定すべきであるとあります。どうして国の方針に従えないんですか。
○議長（高瀬俊介君） まちづくり政策部人事課長。
◎まちづくり政策部人事課長（藤原英樹君） 今回の処置については、財政上の理由でそういう運用をしたとかということは全く違いますので、国の方針に逆らった運用ということでは考えてはおりません。
○議長（高瀬俊介君） 松本君、会計年度任用職員の件で質問が３回を超えております。違う質問でお願いします。違う質問ですか。
◆４番（松本美和子君） いえ。議長、すみません。あのですね……。
○議長（高瀬俊介君） さっきから会計年度任用職員の、そちらが今回質問されてますように、会計年度任用職員と正職員との適用が違うという質問をずっとされておるんですけれども、その質問はもう３回を超えておりますので、次の質問をしてください。
◆４番（松本美和子君） 分かりました。 それでは、３番の会計年度任用職員の加東市に果たす役割を岩根市長はどうお考えですかというお尋ねに対し、今、御回答いただきました、会計年度任用職員の方々が半数いることから、加東市行政を推進していく上で欠かすことのできない存在であると認識しており、正規職員、会計年度任用職員を問わず、加東市をよくするという熱い思いを持って働いてくれていることを実感しており、感謝しているところですとあります。 職員のモチベーションを上げるということは市民サービスの向上につながります。会計年度任用職員の方の給料等は、募集要項を見ても、事務職であれば14万1,000円、税込みというところで、私も募集しているのを見ましたけれども、下げるときは職員と同じ、上げるときは上げてもらえないということになると、職員のモチベーションは上がらず、市民サービスの向上にもつながっていかないと思います。そして、同一労働、同一賃金が会計年度任用職員の制度の趣旨でありますので、今後、その点をよくくみしていただいて、総務省通知等もよく解釈していただいて、より働きやすい環境を職員組合との交渉等を通じて話し合っていただくように求めて、この質問は終わらせていただきます。 第１項目めの学校給食の無償化についてです。 市長は、昨日の小紫議員の質問のときにも、子育て支援の中でも給食費の優先度は高い、子育てするなら加東市でと思っていただくためにも財源の確保に取り組んでいきたいという趣旨の御回答をされました。また、先ほども、新型コロナウイルス感染症でなかなか大変だということで、この新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くようであれば、一般財源を使ってでも給食費の無償化というのをやっていくということも考えていかなくてはいけないのではないかということをおっしゃっていました。近隣の小・中学校の給食費……。
○議長（高瀬俊介君） ４番松本君に申し上げます。 もう少し簡潔に質問をお願いします。
◆４番（松本美和子君） 小中学校の給食費無償は、相生市、加西市で実施されていますが、中学のみ無償化は、明石市やたつの市でも実施されているところでございます。教育費の負担が多くなる中学校３年間だけの実施とか、例えば小学校、中学校、全てを一気にやるというのが難しい場合ですけれども、例えば中学校だけとか、教育費の負担がより多くなる中学３年生の１年間だけを無償にするとか、実施に向けて財源の確保がしやすい方向で進めてみるのはいかがでしょうか。一日も早い実施に向けた取組を始めることが子育てするなら加東市でというアピールにつながると思いますが、いかがでしょうか。また、これは人気があるとかないとかということで申し上げているのではなくて、本来、教科書の無償化も初めから無償ではなく、国民の声から無料になりました。給食費も教科書の無償化と同じように、本来は国が無償化にすべき問題であると思います。ですので、もし市の財源からの支出が難しい場合には、国に対して、教科書の無償化と同じように学校給食も無償化すべきと、例えば市長会などを通じて国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 給食費の無償化が子育て世帯の支援になる、しかもかなり有力な施策であるということについては、先ほどから再三申し上げているとおりでございます。その認識は変わっておりません。問題は、どういう形で行うかというところだと思っておりまして、そのための検討に少し時間が要るかなと思っております。それはなぜかといいますと、今回実施をいたしましたのは緊急対策でございます。恒常的にやるにはどうしようかということで、一番大きな問題としては財源の問題がありますね、あるいは施策間の調整の問題がありますねということでございます。そういうことで、これから考えていきたい。 ただし、議員御提案のように、中学３年生からだけでもやりませんかとか、中学校からだけでもやりませんかというのは、私としてはあまり考えたくないなと思っております。あまりにもターゲットが狭くなると、どうもそれは施策としていかがなものかということになろうかと思いますので、どちらかというと、義務教育なら義務教育レベルではやりたいなと。いや、こども園は入れますか、そういったこと、あるいは、今日も御質問がありましたけれども、高校生はどうしましょう、こういうことの、どこまで幅を広げられるかということは、本当に全部は無理だと思うんですけれども、あまり狭いターゲットで取りあえずスタートしようという、早いほうがいいから取りあえずという発想は、ちょっと今の私にはないかなというところでございます。 ということで、これは申し上げましたとおり、コロナ禍の感染拡大の状況とかを見ながらの話でもございますし、恒久的にやるならばもうちょっとしっかりした制度設計も要るかなと。大畑議員からもシンプルな方法というのもございました。そういったものを全て考え合わせての話かと思うので、いま少しお時間をと思っております。 それから、１点だけ、先ほどの御質問の中で、会計年度任用職員の給与を下げるときには同じ年で、上げるときは別の年でと議員からお話しされましたけれども、これは年度の当初に契約をしておりますので、上げるときも下げるときも次の年からにしております。その点は誤解だと思いますので御指摘をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（高瀬俊介君） これで４番松本美和子君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時23分 休憩 ───────── 午後２時00分 開議
○議長（高瀬俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、13番岸本眞知子君の発言を許します。 13番岸本眞知子君。 〔13番 岸本眞知子君登壇〕
◆１３番（岸本眞知子君） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、13番岸本眞知子、通告どおりに一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めです。 市のイベント、学校行事に対する対応について。 コロナ禍の影響で、市のイベントや学校行事の多くが中止や延期、または参加者を制限するなどの状況が続いています。しかし、政府においては社会活動との両立が提唱されており、近隣市でも夏以降、夏祭り等、再開されている動きがあります。そのような中、市民の方から、加東市の姿勢は慎重過ぎるのではないかという御意見もいただいております。３月には延期になった「山田錦」乾杯まつりも計画されており、令和５年度も多くのイベントが予定されていると考えます。市のイベント開催に関する考えをお聞かせください。 また、学校行事、オープンスクール等においても参加者の制限などが行われていますが、複数の市にお孫さんをお持ちの方からは、普通に参観できる市もあるのにという声もいただきました。近隣でも加東市同様の参加制限を行っている市があるのか、また今後、緩和していく考えはないか、お尋ねします。 ２項目め、公共施設全体のトイレの洋式化についてです。 近年、ライフスタイルの多様化が進み、トイレに関しても和式から洋式への変貌には目をみはるところです。滝野図書館も現在、トイレ洋式化を含む改修工事が行われていますが──これに関しては11月30日で完了ということになっていると思いますので、ちょっとこの時期が外れてます。すみません──公共施設全体の洋式化率をお聞かせください。また、洋式化されていない公共施設に対しての今後の取組についてもお尋ねします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（高瀬俊介君） 13番岸本眞知子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） 13番岸本議員の１項目め、市のイベント、学校行事に対する対応についての１点目、市のイベント開催に関する考え方についての御質問にお答え申し上げます。 本市でのイベント等の開催については、「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」と「花火大会・祭りなど屋外イベントにおける感染対策の基本的な考え方」によるイベントの開催制限の目安などを一つの基準としつつ、兵庫県における新型コロナウイルス新規感染者数、イベントの規模などを総合的に判断し、是非を決定しております。各実行委員会等が開催されますイベント等においては、これらの基準を一つの判断材料とし、実行委員会の皆様の意見を第一に組織で開催の是非を決定していただいているところです。 来年度のイベント等について各実行委員会や役員会で協議を進めている段階ではありますが、現時点において把握しているイベント等で中止や延期が決まっているものはございません。国においても社会活動との両立を提唱していることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、会場内の配置や開催時間を変更するなど、工夫を凝らした手法で開催できるよう準備を進めることとしております。 以上、岸本議員の１項目め、市のイベント、学校行事に対する対応についての１点目、市のイベント開催に関する考え方についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
こども未来部参事。 〔
こども未来部参事 井上 聡君登壇〕
◎
こども未来部参事（井上聡君） 13番岸本議員の１項目め、市のイベント、学校行事に対する対応についての２点目、市の学校行事等に関する考え方についての御質問にお答え申し上げます。 学校行事、オープンスクールなどについては、「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」に準じて、学校規模や感染状況に応じて分散開催や参加人数の制限を行ってまいりました。現在も、多人数を呼び込むような学校行事を実施する際には、１回当たりの参加人数の制限などの対応を行うとなっており、北播磨管内の他市町においても加東市と同様、学校の規模や感染状況に応じて人数制限を行っております。 加東市では特に、修学旅行期間の４月から５月、10月から11月は、感染拡大により修学旅行が中止や延期にならないように校内の感染状況を注視し、感染対策を徹底してまいりました。医療機関や地域、保護者の御理解、御協力を得て、全ての小中義務教育学校の修学旅行を日程どおり実施することができました。11月末に、文部科学省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、飲食は黙食を基本としていた部分が削除され、学校給食においても黙食を求めず、大声での会話を控えるなどの対応が示されました。今後は、感染状況に応じて制限を緩和していく方向で考えております。できるだけ地域の方に学校行事や教育活動に御参加いただけるように感染状況や学校の実情に応じた取組を検討してまいります。 以上、岸本議員の１項目め、市のイベント、学校行事に対する対応についての２点目、市の学校行事などに関する考え方についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 総務財政部長。 〔総務財政部長 肥田繁樹君登壇〕
◎総務財政部長（肥田繁樹君） 13番岸本議員の２項目め、公共施設全体のトイレの洋式化についての御質問にお答え申し上げます。 公共施設等総合管理計画上の施設区分別で、洋式化率を施設区分、トイレ設置数、うち洋式トイレ設置数、洋式化率の順で申し上げます。 まず、１、市庁舎等のトイレ設置数は159基、うち141基が洋式トイレで、洋式化率は88.7％でございます。 次に、２、学校施設のトイレ設置数は423基、うち309基が洋式トイレで、洋式化率は73.0％でございます。 次に、３、生涯学習施設のトイレ設置数は211基、うち118基が洋式トイレで、洋式化率は55.9％でございます。 次に、４、保健福祉施設のトイレ設置数は162基、うち147基が洋式トイレで、洋式化率は90.7％でございます。 次に、５、観光、産業振興施設のトイレ設置数は83基、うち67基が洋式トイレで、洋式化率は80.7％でございます。 次に、６、環境衛生、防災施設のトイレ設置数は４基、うち１基が洋式トイレで、洋式化率は25.0％でございます。 次に、７、市営住宅のトイレ設置数は373基、うち372基が洋式トイレで、洋式化率は99.7％でございます。 最後に、８、その他施設（公園・上下水道施設）のトイレ設置は96基、うち59基が洋式トイレで、洋式化率は61.5％でございます。 なお、施設全体での洋式化率は80.3％でございます。 洋式化されていない施設については、それぞれ施設の長寿命化などの個別計画や利用状況を考慮し、優先順位を設定した上で計画的に洋式化を進めてまいります。 以上、岸本議員の２項目め、公共施設全体のトイレの洋式化についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の説明が終わりました。 再質問はございますか。 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） 御答弁ありがとうございました。 御答弁の中で、中止や延期が決まっているものはございませんとありました。ちょっとこちらの調査不足だったか勘違いだったかというところで、ちょっとここはおわびを申し上げます。 これから会場の配置や開催時間を変更するなど工夫を凝らした手法で開催できるように準備を進めることとすると言われておりますが、例えば今年度中にまだ残しているというか、延期になったというものもございませんでしょうか。そこら辺、ちょっと確認させてください。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 延期になったもの、「山田錦」乾杯まつりが来年３月５日に延期になっております。今のところ、その分が、私の今把握している範囲での延期というところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） 「山田錦」乾杯まつりについては、来年３月５日ということですけれども、これを開催するようになれば、準備もそろそろというところでございますが、このあたりはやはり実行委員会や役員で決めるものであって、市としてはという、やるかやらないかという答弁はできないということですか。ちょっとお伺いします。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） まずは今、３月５日で実行委員会なりに諮りまして、延期の方向でということで進めております。ただ、今、この１か月間を見ましても、やはり新型コロナウイルス感染症の新規感染者、兵庫県においても２倍ほどになっているという状況もございます。したがいまして、私どもとしては、まずそういう情報を実行委員会の皆様にその会議があるごとに御提示をさせていただく中で、一緒に判断をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） イベントによっては縮小されたものもあります。ただ、その参加人数がやはり限りもあったりして、ちょっと大盛会にはなっていなかったとは思いますけれども、それは致し方がないとは思いますけれども、今年度の夏に花火大会というんですか、夏祭りも残念ながら中止になりました。ところが近隣市ではもう開催されたというところでございます。その後、クラスターがあったのかどうかというのも、確実なところで聞いたわけでもないけれども、何もなかったという感じで、大変やはり花火というものは力強くて、今のこの状況の中では、みんなが元気で励まされたという言葉もいただいてますが、その中止になったというところの理由は、やはり今言われたそれだけでしょうか。逆に、近隣市がやっているのに、全て成功されているんだけれども、加東市はまだやはり自粛して慎重にというところでありますか。その辺、お答えください。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 花火大会の会場ということで、少し御説明をさせていただきたいと思います。ちょっと近隣がどういう道路事情かというのは分かりかねる部分はあるんですけれども、本市の会場自体は北から下りてくる道と南から上がっていく道、この２本の道しかないと思ってございます。そうなったときに車の混み具合、そういったことも非常に、どう対応するのかというところもそうですし、実際に今、会場内においては、かなりたくさんの、当然5,000人以上の方に来ていただいているんですけれども、そういった中で、本当に来ていただいた方の安全が保てるのか、どこまでの対策を講じれば安全と言えるのかということも含めまして、実行委員会でお話をさせていただいて、このたびは泣く泣く中止をさせていただいたというところでございます。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） 今年度は中止ということで、また来年度はどうなるかというところですけれども、これは提案になるんですけれども、やはり花火というのは、新型コロナウイルス感染症に負けるなという感じの花火かなと思って、みんな市民の方は元気になるというところを重視していただいて、開催する方向にする場合の提案ですけれども、例えば車は、両方から来る車の量も多いとは言われますけれども、これは毎年、新型コロナウイルス感染症の蔓延の前もされていたことなんですけれども、ドライブインという形で花火を観賞するという感染防止というやり方もあるんですけれども、このあたりの考えなんかも、今後、開催につなげていく場合にこんな提案は出ているんでしょうか。いかがでしょうかとお聞きします。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今、議員おっしゃっていただきましたように、一つの手法としてといいますか、工夫というところでは、ドライブインというお話もあるのかなと思います。これについては、実行委員会にその旨、お伝えをさせていただいて、そのやり方で可能なのかどうなのか、そういったことも含めまして検討材料とさせていただきたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） 実行委員会で提案、こういう話もあるということをよく煮詰めていただいて、前向きな方向で開催できるようにお願いいたします。 続きまして、トイレの洋式化の件でお尋ねさせていただきます。 このたびの改選により、選挙の折に市内旧３町を、回らせていただいた折にいただいた、これは懸案というかお願い事でございました。それで、トイレはあるけれども、まだ和式のところがあるということで、すみません、ここで私、公共施設全体での、その他の施設になるんですかね。公園、例えば夕日ヶ丘パークゴルフ場のところは、当初設置されたときは公園施設だったけれども、今は多分、体育施設になっているとは思うんですけれども、そのパークゴルフ場のところとか、滝野総合公園多目的グラウンドですかね、あそこのトイレは、これは公園の施設にカウントされているのか、ちょっと教えてください。
○議長（高瀬俊介君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（肥田繁樹君） 今、言われました夕日ヶ丘公園、滝野総合公園につきましては、おっしゃられるとおり、その他施設（水道施設・公園）に含まれております。
○議長（高瀬俊介君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（肥田繁樹君） すみません。ちょっと勘違いしておりました。生涯学習施設に含まれております。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 滝野総合公園多目的グラウンドについては生涯学習施設に含まれております。ちょっと私も確認をできていないんですが、管理区分でいいますと、夕日ヶ丘パークゴルフ場につきましては、駐車場のトイレについては土木課で、奥のトイレにつきましては生涯学習課で管理をさせていただいております。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） これで選挙の折に市民の方からのお願いがあったんですけれども、この夕日ヶ丘パークゴルフ場、駐車場ですけれども、和式１基と男性用が２基ということでございました。１基というのもなかなか、人数の加減もあるんでしょうけれども、それで間に合っているんでしょうけれども、ここが洋式化になっていないということで、高齢者というか年配者というか、その方たちが和式でやると立ち上がれないということもお聞きしました、何とか洋式にしてほしいという。それで、優先順位もあるんですけれども、このパークゴルフ場の和式１基のトイレのここのところは把握されていますでしょうか。お尋ねします。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 夕日ヶ丘公園の駐車場のトイレにつきましては、男子トイレ１基とそれから女子トイレが３基、和式ということで把握しております。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） その場所が２か所あることを言われてたんですけれども、多分私、今、部長が言われたのとは違うところを言ってると思うんですけれども、たしか男性用が２基で女性用が１基あった、小さな小屋があるんですけれども、これはパークゴルフ場ですね。そんな何か所もトイレがあるんですかね。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。 パークゴルフ場の駐車場のトイレのことを今、聞いてるんですか。
◆１３番（岸本眞知子君） はい、そうです。
○議長（高瀬俊介君） 理事者、そこをはっきりと。 暫時休憩します。 午後２時24分 休憩 ───────── 午後２時31分 開議
○議長（高瀬俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 技監。
◎技監（野崎敏君） ただいまお聞きになられたトイレにつきましては、夕日ヶ丘公園の駐車場側のトイレということで、大便器は和式ということは確認できました。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） ありがとうございました。 そこの和式ということですけれども、女性と男性用も同じ屋根の下のところで、真向かいという感じだったんですけれども、なかなかやはりお年寄りも、昔は私たちもああいう和式のトイレやったんですけれども、最近ではやはり洋式というのが常識化になっているし、皆さん慣れていらっしゃると。そういうところを、和式を洋式化にしてほしいというところなんですけれども、優先順位があるんでしょうけれども、このあたりの優先順位という、その順番というのが入っているかどうかというところも、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○議長（高瀬俊介君） 技監。
◎技監（野崎敏君） 夕日ヶ丘公園の駐車場側のトイレ、今の１基の和式につきましては、来年度に予算要求を行う予定です。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） ありがとうございます。 来年度の予算ということで、しっかり受け止めましたので、よろしくお願いいたします。 滝野総合公園多目的グラウンドですけれども、そこも座ったらもう立ち上がれないということで、現場を見せていただいたんですけれども、12基ありました。それは和式のトイレが12基。その中の一つだけ洋式の形の、当初につくられた、もう何十年前でしょうけれども、そういうものはあるんですけれども、あの和式もまた洋式化にされるとしたら、便器の数も多いんですけれども、その御予定はありますか。あそこも結局、加東市の中心的なグラウンド、使用するところでございますので、市外から、外部からも来られる方もいらっしゃる、あそこのグラウンドを使われる方もいらっしゃるので、そのあたりのちょっと確認をさせてください。
○議長（高瀬俊介君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 滝野総合運動公園の多目的グラウンドにつきましては、現在、多目的トイレが１か所ございます。女子トイレの入り口のところに多目的トイレが１か所あるんですが、そのトイレが非常に分かりにくい状況になっていることも把握しております。滝野総合公園のグラウンドのところだけじゃないんですけれども、社第３グラウンド、それから東条グラウンド、今、グラウンドゴルフ等で高齢者の方が利用される機会が非常に増えております。その施設については、できるだけ早い時期に洋式化を進めていかなければならないと考えております。昨年度からですが、屋外体育施設、屋内体育施設の老朽度調査というものを実施させていただいておりまして、その中で結果がどうなるかというのは、まだ結果が出てないんですけれども、できるだけ優先順位を早く、上位に持ってこれるようでしたら持ってくる形でもって早期に改修をさせていただきたい。その際には、ただ単に洋式化するのではなくて、高齢者の方が使いやすいバリアフリーとかも含めて考えていきたいということで、今、鋭意調査中、それからその計画については策定中でございますので、今、時期については来年度とか再来年度とか具体的な時期は申し上げられないんですけれども、着手できるようになり次第、予算要求をしていきたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） なるべく早い時期に、皆さんがプレーされている、興じられている間にできるように、よろしくお願いいたします。 それで、もう一か所ですけれども、これは国宝になります、朝光寺のトイレも和式ということで、私はあそこで使ったことがないんですけれども、和式だということで、確認しに行きました。見事にきれいに、やはり観光地で国宝というところもあるので、きれいに整備はされておりました。お掃除も環境整備もきちんとされておりましたが、やはり和式が２基あり、男性のほうもそういう形で、ただ多目的トイレはあるんですけれども、やはりあそこは国宝の朝光寺であるならば、もう今どきですから洋式にされたほうがいいのじゃないかなと。また、登山用の三草山登山口の仮設トイレなんかも撤去されたりして、案内があそこになっております。使われる方もいらっしゃるだろうし、トイレをきれいにするのも加東市の顔かなという部分かなと思いますので、そのあたり、もう一度見解をお聞かせください。
○議長（高瀬俊介君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今、議員おっしゃいますように、朝光寺のいわゆる駐車場の付近のトイレのことかと思います。そこについては、多目的トイレということで、１か所設置をさせていただいております。そこのいわゆる国宝朝光寺で、景観も重視をさせていただいて、今、トイレ自体、瓦ぶきであったりということでさせていただいております。そういった中で、まずは建屋的に、今現在は平米数といいますか、決まっておる中で、例えば和式を洋式に替えるとすると、どうしても少し面積的にも大きくなることも認識をしております。したがいまして、その辺をどうクリアするのかというのは１点問題があると思ってございます。現在は、バスで朝光寺にも来ていただいているという状況も確認をしておりまして、今はその近所の総持院であったり吉祥院のトイレもお借りするということもさせていただいております。御承知のように、このたびロケ地にもなりまして、今からもかなり来ていただけるのではないかなということも思ってございます。当然、今のトイレ数では対応できないということも考えておりますので、まずもってはその近隣にございます十八羅かん、そちらにも一度、トイレの借用ということでも調整に行かせていただいております。したがいまして、今すぐにトイレの増設というのはできないんですけれども、そういったところの協力を得ながら何とか対応していきたいと思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
◆１３番（岸本眞知子君） この間、撮影場所とお聞きしたところでした。急遽ということで、十八羅かんのあたりもあれですけれども、また通告外になりますんですけれども、トイレの新たな設置というところも、また次回の一般質問でさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。前向きな答弁と捉えさせていただきます。 これで終わらせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） これで13番岸本眞知子君の一般質問を終わります。 次に、16番藤尾 潔君の発言を許します。 16番藤尾 潔君。 〔16番 藤尾 潔君登壇〕
◆１６番（藤尾潔君） 16番藤尾 潔が２項目について一般質問させていただきます。 １点目は、中心市街地活性化に当たり、立地適正化計画や都市再生特別措置法の活用をということです。 10月には加東市バスターミナルやｈａｌＫが開業し、今後、周辺の活性化が問われてくることになるかと思います。現在の考え方を確認しますが、まずバスターミナル東西の近隣利便地区というところがありますが、その地域において商業施設等の立地に期待するということでよいのでしょうか。 また、その段階において、市がこれから果たすべき役割は何なのでしょうか。市としては、果たすべき役割は基盤整備ということを言われてきたと思いますが、都市計画の決定やバスターミナルの整備等に続き、市が行うべきことはないのでしょうか。仮に工業団地であれば、トップセールスも含め、企業誘致を積極的に実施すると考えられます。市が当該地区において商業施設等を積極的に誘致する考えはありませんか。 ２点目です。 次に、中心市街地活性化の在り方についてです。 加東市都市計画マスタープランが改訂される際に、第１期では滝野社インターチェンジ周辺を中心として位置づけていたものを
やしろショッピングパークＢｉｏ周辺を中心市街地として活性化していくことに変更されました。当該地域は、南側に農業振興地域があり、転用等が困難なのではという指摘も当時ありましたけれども、現行の加東市都市計画マスタープランを策定した経緯があります。南側への拡張が実現しなければ、中心市街地ではなく、言ってみれば“端“市街地になってしまうと思います。前市長の在任時には、「市が積極的に開発が難しい場所を選んで行ったのですから、相当な決意でやり遂げてもらわなければ困ります」ということを申し上げてきました。岩根市長が副市長として着任される以前の話ではありますけれども、南側への拡張に向けての考え方を改めて伺いたいと思います。 ３点目です。 公共施設の適正化を併せた総合的な視野を持つべきではないかということです。 バスターミナルの設置、均一運賃制度、来年度予定されているバス路線の再編など、公共交通政策については一歩ずつステップアップしていると感じます。 さて、加東市では合併以来、行財政改革の一環として、公共施設の適正化を最重要課題に掲げて取り組んでいると加東市のホームページにも書かれています。旧３町ごとに整備された公共施設を市としてどう持つべきかという視点や、将来的な人口減少に対応できる施設の総量の抑制といった視点が基本であったかと思いますが、その点は変わっていないでしょうか。 また、旧３町ごとに整備された施設については、複数の施設が競合していることや、町単位の施設であるため規模的に加東市としてふさわしいのかという点、旧町の中心部に立地していることから、加東市として全体的に見れば施設が分散配置されている点、特に旧社町の区域においては、当時のまちづくりの観点から意図的に公共施設を分散配置しているということがございます。そういった点が課題になってくると考えられますが、市としての見解はどうでしょうか。 また、公共施設の適正化に関する計画ですけれども、最初に策定をしたときから時間も経過して、今後は平成初期に建設された施設も随時耐用年数を迎えることになると思います。そのあたりについての見解をお願いいたします。 今回、交通結節点としてのバスターミナルの整備もされたことでもあります。社、滝野地域を中心とした公共施設の統合・移転・再配置を含めた中心市街地の在り方を検討するべきではないでしょうか。その際、文化会館や公民館、図書館、児童館などの複合施設化ということも検討の余地はあるのではないでしょうか。 また、これらの今述べた中心市街地活性化の観点から、それを総合的に推進するために、立地適正化計画や都市再生特別措置法のメニューの活用といったことも検討するべきではないでしょうか。 ２点目です。 加東市の基幹となるブランド戦略を立案すべきではということです。 市としてもシティプロモーションに力を入れられ、行政文書についても「ブランド化」という文言を見る機会も増えました。加東市としても、ぜひともやり遂げていきたいということではあると思うのですけれども、難しい課題でもあると思います。その際、重要であると考えるのが、市として「つくっていきたいブランドイメージ」だと考えます。加東市では、総合計画では「山よし！技よし！文化よし！」というキャッチフレーズがありますが、シティプロモーションでは「いいとこかとう」というものをつくってみたり、「Ｉ ＫＡＴＯ」というロゴもあったりします。定住移住支援には「ちょうどいい、かと。」という標語を用いてみたり、また別のところでは「アートのまち加東」というものをブランド化してみたいと言ってみたり、来年度予定されているということで、仮称ということでしたけれども、加東キャンペーンの「どこやねん！！かとう」キャンペーンを展開したいということも言われています。私には、個々にばらばらにプロモーションを行っているようにしか見えないです。加東市がどのようなまちなのか、また目指していくのかということを、またそして市民やステークホルダーに何を提供し得るのかということを考えることを通じて、ブランドというものを考えるときは、ブランドパーパスというものを明確にして取り組むべきだということも言われます。これはつまり作り手の視点だけでどういうものをしていきたいということではなくて、受け手のことも考えながら、共にまちのイメージなどをつくっていくということですけれども、そういうものを明確にして取り組んでいくブランド戦略を立案して、それに基づく、単にプロモーションにとどまらないＰＲ活動というものを行っていく必要があると考えますが、どうでしょうか。 なお、次に事例として尼崎市では「あまらぶ大作戦」ということで、旧来、例えば、もう10年ぐらい前ですけれども、尼というと工業の公害とか非常にイメージが悪かったものを、尼崎市を好きな人を増やそうという「あまらぶ大作戦」ということを通じて、市ぐるみでやった結果、尼崎市も大阪から10分の非常に住環境のいいまちということで、非常にイメージが変わってきてます。また、西脇市でもシティプロモーション戦略という推進指針を作成されて、総合的にまちづくりをされています。また、次は、もう一点ですが、ブランド戦略。これは、墨田区では「すみだモダン」ということでブランド化の戦略というものを考えて実施されています。こういうものもありますので、やはり加東市としても個々に推進するのではなく、しっかりと基幹となるブランド戦略というものを立てて実行するべきだと考えるのはどうかということをお尋ねして、１回目の一般質問を終わります。
○議長（高瀬俊介君） 16番藤尾 潔君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。 〔副市長 小林勝成君登壇〕
◎副市長（小林勝成君） それでは、16番藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。 １項目めの中心市街地活性化に当たり、立地適正化計画や都市再生特別措置法の活用をの御質問につきましては私から、２項目めの御質問につきましては
まちづくり政策部長からお答え申し上げます。 まず、１点目の近隣利便地区への商業施設等の立地についての御質問でございます。 総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、
やしろショッピングパークＢｉｏ周辺を「まちの拠点」として位置づけており、多様な機能の複合化、高度化による都市機能の充実に取り組むこととしております。この取組の足がかりとして、市ではこれまで、地区計画の決定やバスターミナル、にぎわい交流施設ｈａｌＫなどから成るまちの拠点施設の整備、まちの拠点づくりコンソーシアムを中心としたイベントの開催など、ハード、ソフト両面における基盤整備を行い、まちの拠点における活力、にぎわいの創出に取り組んできたところでございます。 今後もまちの拠点のさらなる活性化に向けて、これまでの取組の充実を図るとともに、必要に応じてインフラ整備を検討するなどエリアポテンシャルを向上させることで、民間活力の誘導を促進していきたいと考えております。 また、商業施設等の誘致は、アイデアやノウハウをはじめ実効性や継続性、行政投資の面からも民間事業者に委ねることが適当であると考えており、これまでの「官民連携により都市機能の充実を図っていく」という方向性に変わりはございません。 次に、２点目の中心市街地活性化の在り方についての御質問ですが、
やしろショッピングパークＢｉｏ周辺に位置づけるまちの拠点は、中心市街地として商業や交通など多様な都市機能の充実を図り、市民の生活利便性や、この地を訪れた方々の満足度を向上させるとともに、人や経済の流れを活発化させ、活力、にぎわいがあふれるエリアにしていきたいと考えております。 しかし、御質問の中にもございますとおり、
やしろショッピングパークＢｉｏ南側は市街化調整区域であり、農業振興地域内の農用地区域、いわゆる農振農用地に指定された農地が広がってございます。そして、国営土地改良事業「東条川二期地区」の受益地であることから、開発を進めていく上においては厳しい土地利用規制をクリアしていく必要がございます。これらの土地利用規制をクリアするために、現在は特例法を活用した農用地区域からの除外、いわゆる農振除外でございますが、それや国営土地改良事業「東条川二期地区」の区域除外に向けた関係機関協議を行いつつ、これらの協議を具体的に進めていくために必要となる推進構想の作成に取り組んでおります。 事業の推進に当たっては非常に高いハードルがあることは認識しておりますが、市民や地域、事業者など多様な主体と連携しながら、まちの拠点のさらなる発展に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の公共施設の適正化を併せた総合的な視野についての御質問ですが、当市は合併により多くの公共施設を保有することとなりました。加えて、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、公共施設全体の量や配置を検討するため、施設の方向性や公共施設の適正化に向けた加東市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の適正配置に取り組んでいるところでございます。 これまでの取組として、本年３月に改訂した公共施設等総合管理計画にも記載しておりますが、東条福祉センターとどろき荘と東条公民館の複合化、旧滝野庁舎の貸付け、旧東条庁舎や加東消防署の取壊し、東条地域小中一貫校建設による小中学校の集約化を実施しました。一方で、新たに整備した施設もあり、保有量の大幅な減少には至っておりませんが、小中一貫校の推進に伴い、施設総量の抑制は図れるものと考えております。 最後に、４点目のこれらを推進するための立地適正化計画、都市再生特別措置法の活用検討についての御質問でございますが、施設の分散配置については旧町のまちづくりに基づいたもので、これを加東市で改めて複合施設などにより集約して統一することは、都市計画、財政計画などを改めて見直す長期的な計画が必要となります。しかしながら、公共施設等総合管理計画においても、各施設管理者が市民ニーズを的確に把握した結果、総合計画や施設ごとの個別計画を見直す必要があれば、整備可能な施設の廃止や複合化などについて柔軟に対応することができると考えております。よって、現時点では、中心市街地への公共施設集約のために立地適正化計画、都市再生特別措置法の活用の予定はございません。 今後も市民ニーズに必要となる施設の規模や機能を確保しつつ、人口減少に対応できる施設総量の抑制を図り、引き続き公共施設の適正化に努めてまいります。 以上、藤尾議員の１項目め、中心市街地活性化に当たり、立地適正化計画や都市再生特別措置法の活用をの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 三木秀仁君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） 16番藤尾議員の２項目め、加東市の基幹となるブランド戦略の立案についての御質問にお答えを申し上げます。 まちの将来像「山よし！技よし！文化よし！夢がきらめく☆元気なまち加東」は本市が目指す将来目標であり、シティプロモーションにおける抱いていただきたい市のブランドイメージ、いわゆるまちのイメージとは少し性質を異にするものであると考えております。シティプロモーションにおいてブランドイメージは非常に重要な要素ではありますが、併せてメインターゲットの設定も非常に重要であると認識をしております。しかしながら、メインターゲットの設定によってはブランドイメージが変わり、またメインターゲットやブランドイメージを広く捉えると発信する内容が大局的になり、訴求効果が薄くなる場合もあると考えてございます。 そのため、ブランドイメージについては、発信していくカテゴリーごとがよいのか、あるいはそれらを束ねて市として一つのものをつくり上げるほうがよいのか、またどのようなものであれば共感していただけるのか、愛着や誇りを持っていただけるのかなど、十分に考慮しながら設定する必要があると考えております。 本市は、令和２年国勢調査において、県内の内陸部で唯一、人口増となりました。外国人の要因が大きいものの、日本人の減少率も比較的低い傾向となっております。また、同年の合計特殊出生率も県内ナンバーワンとなり、結婚や出産を機とした暮らしのステージとして選ばれていることが予想されるところでございます。加えて、観光入込客数も北播磨の中では比較的高くなっております。これらのことからも、選ばれる要素のあるポテンシャルの高いまちであると捉えているところではございますが、株式会社ブランド総合研究所が実施された地域ブランド調査2021では、認知度が県内第29位と非常に低い状況となってございます。認知度の向上は今後の大きな課題であると捉えておりますが、認知度が高いだけでも、またブランドイメージだけが先行しても、現実が伴わなければ定住人口や交流人口を将来にわたって持続的に確保していくことはできません。まちの魅力の維持、向上を図るための受入れ環境や魅力ある地域資源の充実などに並行して取り組んでいくことが重要になってまいります。 このように、まちづくりと連動させながらシティプロモーションに取り組んでいく必要がございますが、そのためにはシティプロモーションを意識する庁内文化のさらなる醸成に加えて、市民や事業者など市の活動によって影響を受ける関係者、いわゆるステークホルダーとの連携が非常に重要になると考えております。 今回、提案しております総合計画後期基本計画の主要施策35「観光の振興」では、「観光ＰＲの強化と消費拡大」を協働の取組として、市の観光ＰＲを強化することを、そして主要施策44「シティプロモーションの推進」では、「ふるさと加東への愛着・誇りの醸成」と「市の認知度向上」を協働の取組として、郷土のすばらしさの再認識、発見を促すことやブランドイメージの明確化を図り、本市の認知度の向上を図ることを掲げているところでございます。 プロモーションの推進指針やブランド戦略などの策定については、その必要性を見定めながら検討していくこととなりますが、メインターゲットに応じた複数のイメージの設定の可否も含め、今後はこの総合計画・総合戦略による方針に基づき、本市の持つ特性やアピールポイントを踏まえ、どのようなまちのイメージをつくり上げていくのか、そしてそのイメージを庁内だけではなく、市民をはじめステークホルダーとどう共有し連携していくのかということなどを整理し、より一層効果的なプロモーションにつなげていきたいと考えております。 以上、16番藤尾議員の２項目め、加東市の基幹となるブランド戦略の立案についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 これから再質問に移ります。 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） まず、バスターミナル周辺の話から入りたいと思うんですけれども、今、開発がされていて、まずインフラ整備という話もあったと思うんですが、これは一つ計画されているのは、今、当該地区の西側になりますかね、イオンの東側のジョーシン電機のところがあると思うんですが、あそこから南側に行く道が途中で止まっていると。あれを国道372号まで行く道というのが計画に入っておったと思うんですが、それの整備というものをまず念頭に置かれて、このインフラ整備ということをおっしゃったのでしょうか。確認をしたいと思います。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 当然、国道372号にジョイントする道路というのは非常に重要な位置づけと考えてございます。ただ、どこにつけるかというのは、今、構想の段階でございますので明らかにすることはできないんですけれども、それを視野に入れての考えでございます。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） 今、市として、南側の例えばインフラ整備、もちろん計画の策定ということも進めていく、それはおっしゃったと思うんですが、特に次に何をやるのかということで、現在、例えば立地可能な土地があるという話をしました。そこに対して市として何か働きかけはしないのかというところで、民間事業者に委ねたいということもおっしゃったと思うんですけれども、例えば今回、ｈａｌＫを建てられたディベロッパーの方もいらっしゃいますよね。そういう民間の事業者に対して、こういう土地があるということを、民間活力の活用なども視野に入れながら、市として開発をＰＲしていくということはされないんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） それは当然のことでございまして、放っとっても来ていただける、それが理想的なんでございますけれども、そういうことがないようであれば、これはもう是非に及ばずということで、あれこれ考えず、いろいろな営業活動などを行いながら、また民間活力の助けを借りながら、そこへ誘致していくという考えでございます。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） まず、そういうところをしっかりとしていかないと、例えばバスターミナル、そもそもそういうところがしっかりできてこないと、そもそもなぜあそこにバスターミナルがあるのかと、今の名前も実は「加東バスターミナル」じゃなくて「
やしろショッピングパークＢｉｏ前」というのが、多分正式な名前だと思うんですけれど、
やしろショッピングパークＢｉｏの前にバス停をつくっただけやないかとなると思いますし。ｈａｌＫにしても、そういうまちのにぎわいの中心になるというところがないと、あそこはうどんとコーヒーを食べたり飲んだりするための施設かとなってしまう、別にそれが悪いと言っているわけじゃないですよ、そのためにつくったのかみたいな話になってしまいますから、是非に及ばずというのではなくて、もっとやはり積極的に、あそこがにぎわっているということを、早めに市民の方にそういう姿を見せていくことが中心市街地になっていくということに見られると思うんですけれど、是非に及ばずって、最後、やむを得んからやるんじゃなくて、別にお金を出せとか言っているわけではないんですよ。そういう開発事業者さんなんかに情報提供したりとか、開発を促すことを積極的にやっていくべきではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 私が是非に及ばずという形で使わせていただいたのは、織田信長が最期に言った言葉として広がっておりますが、もう一つございまして、あれやこれや言わずに前へ進もうよという前向きな言葉での是非に及ばずという言い方で使わせていただきました。ということで、これにつきましては当然、今の形で終わろうという考えはございません。もっと発展的な部分として、そこを中心市街地、市の顔として今後活性化に取り組んでいきたいと、そういうことでございます。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） その点については分かりました。 また、南側の計画について、構想みたいなものを立案されているとおっしゃってたんですけれども、そのタイムスケジュールというか、市としては例えばどれぐらいに計画をつくって働きかけていくということは考えられているんでしょうか。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） 本年度、推進構想の策定に向けて、いろいろな調査なりをしておる状況でございます。この内容につきましては、まちの拠点の形成事業、それから新産業団地の用地創出事業も含めまして、土地利用の現状や必要性の分析であるとか、官主体でやるのか、官民連携といった事業主体であるとか事業手法の検討、それから土地の利用構想図であるとか、大枠の事業スケジュールなどを盛り込んだ内容とする予定として、今、取り組んでおるところでございまして、内容につきましては、それを踏まえまして、関係機関などとの協議、調整に活用した上で、最終的には当然、来年度中頃にはなろうかと思うんですけれども、早いうちにお示しをできればと思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） 分かりました。 それと、その中に、公共施設の話も先ほどさせていただいたと思うのですけれども、その公共施設をまとめていくのかという話で、一つは、今、御答弁の中で、ばらばらに施設があるというものは旧町のまちづくりに基づいたものだから、それを大幅に見直すには財政計画も含めてということをおっしゃったと思うんですよ。ということは、今、例えば施設が旧町ごとに分散配置されていて、やはりちょっと小規模なものもあると思うんですが、そういうものを市としては肯定的に捉えているのか、将来的には解決しなければいけない課題と捉えているのかというのを少しお尋ねをしたいんですが。その旧町のまちづくりであるものだから、それを大事にしていきたいと思われているのか、市として、やはり公共施設の適正化の計画をつくったときは、それを総量抑制の観点から解決しなければいけないという課題に捉えていたと思うんですけれど、そのあたりについてはどう思われますか。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 基本的な考え方は変わってございません。やはり、施設というものは、同種同類のものがたくさんあっては、それはよろしくないという考え方は以前と同じでございます。ただ、それらの耐用年数、それと機能、そこの必要性、そこらを十分に勘案しながら、やはり思いとしては総量抑制という方向でやっていきたいと思っております。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） 一つはその公共施設の適正化の、私もちょっと確認したんですけれど、今の計画には公共交通との関係というのは省かれたんですかね。当初議決したときには、これはもちろん我々が議決によってあの計画を廃止したという経過があるから大きなことは言えませんけれども、要は施設を統合することに関しては、公共交通をもって必ず行き来ができるように、公共交通の充実が前提ですよということを書かせていただいたと思うんです。今、その観点はなかったと思います。見落としだったらすみません。それをもっと遡れば、この市庁舎を、旧３町の庁舎を統合するときにも、ここは当然、役所をまとめるときには公共交通の充実が一つの重要な課題ですよということを書いたと思うんですね。今、なぜこの話をするかというと、これは公共交通の結節点としてバスターミナルを整備したわけですから、やはり公共施設の立地を誘導していくということも、要は公共施設の適正化であったり、例えば窓口センターみたいなものを設けることが適切かどうかは分かりませんが、当初、市役所を統合するからには公共交通を充実させますよという話があったときの担保になっていくと思うんですが、要はバスターミナル周辺に将来的に公共施設を集約していくということも考え方の一つだと思うのですが、そのあたりについてどのように思われますか。
○議長（高瀬俊介君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 将来、20年先、30年先のまちを展望するときに、やはりバスターミナルの周辺というのは、兵庫県の施設があって、警察もあってということで、公共的な機関が集約している場所と私どもは考えてございます。それが40年先、50年先、この庁舎をどうするのかというところまではまだ考えてはございませんが、いわゆるシビックゾーンとしての位置づけであってほしい、そうやっていきたいという気持ちではございます。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） 当然、別に近隣市の例を出さなくてもよいのですが、小野市は、当然そういう計画を立てて、もちろん長期的に、例えばあの土地が、もし許可が下りたからとして、一、二年で、５年、10年でも、急に施設を全部潰してできるものではないということは分かってますので、やはり長期的な展望として、しかも公共施設を結節点としてあそこに集中させるのであれば、やはり市民の方がどこからでも来れるようになったねという形で、公共施設と公共交通を一体的に整備するというまちづくりの観点も重要かと思いますので、そのあたりの検討もよろしくお願いいたします。 それから、ブランドの話ですけれども、特に基本的なところではそんなに違ったことを言っていなかったように思うのですが、私が一番気になることは、一番最後に言われたことなんですけれども、要は私はこの中で、今の段階でやはりプロモーションの推進指針とかブランド戦略というものを取りあえず市の中で共有するものを一つつくらなければいけないということを申し上げたんですけれども、それについてはまだ段階的にやっていきたいということをおっしゃったと思うんですけれども、例えばあるイメージがあって、それを市民をはじめステークホルダーと共有して連携していくみたいなことをおっしゃるんですけれども、そういうものがないと、我々は何を共有したらいいのかって分からないじゃないですか。加東市として、ブランドとして、今言われたように、いろいろな方のターゲットがあるというのもあると思うんですけれども、柱として加東市はどういうまちなのかということをアピールしたいみたいなものがなければ、加東市のブランドというのはつくれないと思うんですね、私は。今度、シティプロモーションのビデオも流されるんですかね。しあわせ実感都市のビデオなんですか、別のものかもしれませんが、やはりそういうものも何か、ばらばらにやっていれば、ぴんとくるフレーズみたいなものがなければ、一体何を共有してやっていったらいいのかが分からないと思うんです。私はやはり一つしっかりした柱がないと、単発的にいろいろなプロモーションを打っていくだけになるということを非常に危惧しているんですが、それがないとこのようなこと、最後におっしゃったいろいろなイメージを共有してまちづくりなんていうものはできますか。柱になる計画がないのに、ブランドイメージを共有して連携していくなんていうことができますか。
○議長（高瀬俊介君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） 共有していくということであれば、一つのものという設定というのも大事なことになってこようと思いますし、幾らかある中でも、それぞれがその意図を確認し合いながら連携していくというところもあると思います。基本的には、いろいろな課題等々もあると思います。ブランドイメージやメインターゲットの設定が重要であるということも申し上げてきたところでございますので、それらを庁内をはじめ市民やステークホルダーとの連携が必要であると、そういうところも含めまして、指針や戦略という形で整理していくという方向で、そういうところの整理をまずはしていきたいなと思ってございます。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
◆１６番（藤尾潔君） 私はそれでは多分、非常に駄目だと思う。急に教育委員会に振って申し訳ないんですけれども、例えば教育委員会に、加東市は「ちょうどいい、かと。」と言われて、「ちょうどいい、かと。」の中で加東市は何をつくるんですかと言われたら、教育委員会はイメージできますか、今。これは厳しい質問かもしれませんが、今、加東市は子育てにちょうどいい、かと。というフレーズ、これはブランドイメージじゃないかもしれませんけれども、呼びかけの下に、何をしようとしているのかってイメージできますか。それに基づいて何か取り組んでいることはありますか。
○議長（高瀬俊介君） 藤尾君、それは通告にないですので、答弁はできないと思いますので、別の質問をしてください。
◆１６番（藤尾潔君） 通告にはないことはないんです。別にもう答弁は求めないですけれども、要は加東市として、定住・移住の支援のために「ちょうどいい、かと。」ってやっているわけですよね。そして、私も今、ルール違反というか、教育委員会と答弁者を指定したのはよくないですけれども、こういう状態で、本当にそうしたら「ちょうどいい、かと。」というのは何かを言わんとしていると思うんですけれども、それに基づいたまちづくりが私はできるとは思えないんですよ。昨日、私、ゴルフの話があったときに、市長が「ゴルフのまち加東」と言ったときに、それが一体、加東市が何ができるのかとかという話、そういうものを考えて掘り下げていかないと、「ちょうどいい、かと。」という言葉をやり玉に上げてしまっていますけれども、何ももたらさないと思うんです。今、市役所の中で共有できていないですよね。だから、共有できる一つの柱のイメージが要るというのは、私はそういうことだと思うんです。 もうこれで質問は終わりにしますけれども、そういうことからしても、言葉をいろいろ乱発させるよりも、まずは一つ柱になることが要ると思うんです。言葉であったりイメージでも。例えば小野市だったら、物のブランドには「おの恋」みたいなものを柱につけて、ああ、「おの恋」かとなると思いますし、行政のキャッチフレーズは「住むなら！やっぱりおの」というのをびしっとされてますよね。ほかにもいろいろされているでしょうけれども。加西市なんかは多分、気球ということで、まちが上昇していくイメージというのをつくりたいと思っていると思うんですよ。そういうものを含めて、やはりまとまったブランドイメージというか、まとまったプロモーションの指針みたいなものを早めにつくらないといけないと思いますし、それに基づいた戦略を取る必要があると思うんですが、再度、こういうものは必要性を見極めて検討していくというぬるい話でいいのか。私は、今の状態からしても、必要性はもうすぐにでもあると思っているのですが、そのあたりについてどうでしょうか。
○議長（高瀬俊介君） 市長。
◎市長（岩根正君） 私は、藤尾議員の意見に賛同できる部分と明らかに違う部分がございます。加東市としてブランド戦略が必要である、どういうブランド戦略を持つかと、それはしっかりとみんなで共有するべき考えが要るよ、これは全く同じでございます。ただし、これは商品のブランド化と違いまして、まちのブランド化というのは、何をブランドとして売り出すかということについては、非常にたくさんの要素を含んでおります。だから、一つのキーワードで一つの方向で出せるか、これは多分、成功しているまちはほとんどないと思います。あまりにも分野が広いからです。ただ、幾つかの市では、子育てに非常に力を入れている市とかあります。これはブランドかというとそうではなくて、どちらかというとイメージ戦略ですね。私は、イメージ戦略とブランド化の動きはちょっと違うと思います。その意味で、同じように、何を中心として何をしっかり売り出していくんや、その共通認識を持て、これはもうおっしゃるとおりなのでやっていく必要がある。それについては多分、それが固まるまでには結構時間がかかるだろうし、固まった時点では既に陳腐化をしてしまう、そういうものだろうと思っております。何が大事というたら、それを一緒になって検討している過程が大事なんだろうと思っております。そういう意味では、全く同意をしていると。 もう一つは、違う点は何かといいますと、藤尾議員の御意見をお伺いしていて、ブランドというものとキャッチフレーズ、いわゆるＰＲ戦術ですね、これを少し混同されているのではないかなと思います。キャッチフレーズというのは、特定のものを売り出していくことになりますので、ターゲットを絞って、したがって一つのブランドを売るときに複数のキャッチフレーズが出てくることは十分にあり得ると思っております。例えば、加東と言われたら、“ゴルフのまち“といったらゴルフのまち用のキャッチフレーズが必要になります。あるいは、“もち麦“といったらもち麦用の何かのＰＲをうまくしていかないといけない。同じキャッチフレーズで行けるはずがないんです。“子育て“になったらもっと違いますね。そういった意味において、キャッチフレーズというのは複数あると思います。だから、今、ばらばらでしょうと言われたのは、これは私、当然だと思っています。なおかつ、ややこしいのは、そういうキャッチフレーズというのは何が当たるか分からない。例えば竹田城が、当初１万人ぐらいしか登らなかった山が、最終的に50万人ぐらいが登るようになったことがございます。これは何が当たったというと「天空の城」です。ラピュタのイメージをそのまま、ちょうど朝霧の雲の上に出ている風景とマッチをしたので、あのキャッチフレーズで一気に伸びたと思っております。これは但馬のときの経験でございます。だから、そういう意味でいくと何が当たるか分からない。当たれば、何か知らんけれどめちゃくちゃいってしまうケースもある。それは非常にうまくいったケースだと思います。したがって、キャッチフレーズとはちょっと別のものと考えたほうがいいかなと現時点では思っております。それからいくと、キャッチフレーズはいろいろ出して、当たればよし、当たらなければ新しいキャッチフレーズを出していけばよい。ただし、先ほど藤尾議員が言われたみたいに、その方向性は同じ方向でないと、ブランド戦略に沿ったという意味では同じ方向でないと、何言うてんの、ばらばらになっているじゃんという、全然反対のキャッチフレーズだと話がややこしい、それは成功するとは思えない、そういうことだろうと思いますので、ブランド戦略という点についてはしっかりと議論をしていきながら、形になるかどうかは別として、その議論の過程で生まれるもの、それを共有をしていく。それから併せて、様々なキャッチフレーズについては、いろいろ試しながらやっていきたいなと思っております。例えば、先ほど「おの恋」と言われましたけれど、「おの恋」で全て表現ができるか、それはやはり難しいんだろうと思います。ただ、「おの恋」がいいキャッチフレーズであって人に支持をされると、そのキャッチフレーズ自体がまちのブランドも少し包含していく膨らみを後から持ってくるという要素もございますので、そういった意味ではしっかりと、そのキャッチフレーズも試してみたい。あまり役所的な公務員的な性質ではなかなか難しいものではありますけれども、いろいろ試しをしながらやってみたい、このように考えている次第でございます。
○議長（高瀬俊介君） これで16番藤尾 潔君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後３時22分 休憩 ───────── 午後３時40分 開議
○議長（高瀬俊介君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、12番長谷川幹雄君の発言を許します。 12番長谷川幹雄君。 〔12番 長谷川幹雄君登壇〕
◆１２番（長谷川幹雄君） 議長の許可をいただきましたので、12番長谷川幹雄が一般質問をさせていただきます。 介護保険における住宅改修や福祉用具購入費の受領委任払い制度についてです。 介護保険における住宅改修や福祉用具購入費を一旦全額支払う、償還払いを本市は取っておりますが、低所得者や年金受給者にとっては非常に負担になっていると思われます。兵庫県29市の中で、本市とあと２市だけが現在実施をされておりませんが──生活保護受給者の方は別ですが──受領委任払い制度をやっていない理由を確認いたします。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（高瀬俊介君） 12番長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。
健康福祉部参事。 〔
健康福祉部参事 細川公代君登壇〕
◎
健康福祉部参事（細川公代君） 12番長谷川議員の介護保険における住宅改修や福祉用具購入費の受領委任払い制度についての御質問にお答え申し上げます。 要支援・要介護状態になっても生活環境を整えることにより在宅での生活を継続することができるよう、福祉用具の購入や住宅改修は介護給付費の対象となっております。現状、当市では、保険給付の原則に基づき、償還払いでの対応としており、一時的に高額の費用支出が必要となる住宅改修などでは経済的負担が重くなる方があることは認識しております。一方、受領委任払いを導入した場合は、事務手続上、国民健康保険団体連合会の給付費データ確認後に支払い手続を進めるため、事業者への支払いが二、三か月遅くなります。これにより、商品引渡し時や工事完了時に支払いを受けていた事業者の負担が増えることが考えられます。 現在、市では、受領委任払いの場合、利用者と事業者間で内容決定されることが多く、機能過剰の高額な福祉用具購入などを勧められるおそれがあります。例えば、ポータブルトイレについては、約３万円から６万円程度の用具を多くの方が導入されますが、受領委任払いで１割負担となった場合、利用者は支出額の3,000円か6,000円で比較し、数千円の違いであればと機能過剰な用具を導入されることがあります。また、歩行器が必要な方が部屋と廊下の間に高い敷居があるため移動に支障を来している場合、敷居の両側にスロープを設置するのが一般的ですが、廊下を敷居の高さまでかさ上げするため廊下全体の板を張り替える大がかりな工事を計画される場合があります。導入決定後、必要な機能以上の用具や設備と判断された場合は、用具では全額、住宅改修では対象外となる部分が介護給付費の対象外となり、利用者に大きな自己負担が発生することとなります。 このような課題を解決、防止するため、ケアマネジャーに対して、福祉用具購入や住宅改修は本人の逸失した機能を補助することにより、残った機能で維持、補完しながら在宅生活の継続を目指すための自立支援型のプラン作成研修を行っています。また、事業者に対しては、介護保険制度の周知と支払い時期が二、三か月遅くなることの周知を行う予定としており、償還払いの原則に基づき、受領委任払いの対象者とする所得の範囲など、先行市の状況を参考にし、できるだけ早く導入できるよう進めているところです。 以上、長谷川議員の介護保険における住宅改修や福祉用具購入費の受領委任払い制度についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（高瀬俊介君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問を受けます。 長谷川君。
◆１２番（長谷川幹雄君） 加東市の場合、年間どのくらいの申請があるんでしょうか。分かりますか。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部高齢介護課長。
◎
健康福祉部高齢介護課長（平野好美君） 正確な数値は持ち合わせていないんですけれども、住宅改修、福祉用具合わせて約300件程度と認識しております。
○議長（高瀬俊介君） 長谷川君。
◆１２番（長谷川幹雄君） 300件ってかなりの数ですね。今回、29市の中で残り３市と言ったんですけれども、１市はもう来年度からやられるということなんですよ。もう１市も、12月定例会でこの話が出て、恐らく、加東市だけが残るんじゃないかという気がしています。そういうこともありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思うんですけれども。 今、ケアマネジャーに来ていただいて、要介護であったりとか要支援であったりとかのケアプランを決めていただいて、その事業なり、住宅改修であったりとか手すりをつけたりというのを決めていただいて工事していただいとるんですけれども、今の話ですと、高額になるとかならないとかという話が出ているんですけれども、実際にこういうことがあるんですかね。ケアマネジャーが入られて、それでその図面なりをつくって出しますよね。その中で、高額になるんであれば、多分、予算なりの計上があって、その中で工事が始まると思うんですけれども、実際にこれを見たら、そういうのは抜きでいきなり高額になって、それでもう支払うみたいな話しか聞こえないんですけれども、実際はどうなんですか。そういう手続があって、その中で決定されて工事が始まるわけではないんですか。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部高齢介護課長。
◎
健康福祉部高齢介護課長（平野好美君） 住宅改修の場合の御説明をさせていただきます。 申請につきましては、工事の箇所の図面ですとか、手すりですと手すりの材質、必要な箇所、段差解消であればその段差の高さが分かるものの写真等をつけて、理由書としまして、ケアマネジャーが、この方にはこういうものが必要だという理由書を添付して、まず事前の申請となりますので、そちらの申請段階で、先ほど答弁で申し上げた段差解消ということで、通常スロープであるところをかさ上げ、床の張り替えという工事ということで、ほかのところの箇所がまだ段差がある工事であれば不適切であるというところを指摘、そこは対象外という指導はしておりますし、そういうことも実際には起きております。申請はケアマネジャーもおうちで利用者さんのお体の状態も把握して、事業者さんとお話の上、申請をされているんですけれども、若干、そういうことも月に数件、見受けられております。
○議長（高瀬俊介君） 長谷川君。
◆１２番（長谷川幹雄君） 今、聞いてますと300件ぐらいあって、その比率というのはちょっと分からない、今、二、三件みたいな話やったんですけれども、確かに住宅改修になると高額な支払いをせなあかん、上限が20万円みたいな話の中で、それを一遍に出さないかんのですよね。低所得者であったりとか年金受給者の人にすれば、それをいきなり出して、後で返ってくるというのは分かるんですけれども、最初から工事をやりたいけれども、その支払いができないんでという中で、多分どこの市も課題は結構あると思うんですよ。そういう事業者の選定であったりとか、認定をしていただかないとあかんみたいなところがあるんですけれども、この場合、うちも工事していただいたんですけれども、市として、その事業者さん自体の認定は、今でもされとるんですかね。今はそういうのはないんですか。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部高齢介護課長。
◎
健康福祉部高齢介護課長（平野好美君） 事業所は、住宅改修につきましては、地域の工務店さんも工事をしていただいておりまして、この受領委任払いを導入することになれば、業者は登録制ということになってきます。
○議長（高瀬俊介君） 長谷川君。
◆１２番（長谷川幹雄君） そういうのんであれば、高額であったりとか、支払いが２か月も３か月も遅れるというのが、これは初めて見たんですけれども、そんなに時間かかるんですかね。申請出して、写真撮って、出してするのに、工事なんかは、むちゃくちゃ改修すれば別ですけれども、そこら辺も結構金額的にも、手すりだけでも何万円というお金を払わないと駄目やったり。自分で工事できる人は、ホームセンターへ行って買ってきてつければええという話なんですけれども、それができない方、高齢者の方であったりとか、あると思うんですよね。それがなかなか、一遍に払えないんで、それができないという方も結構おられると聞いとるんですけれども、そこら辺を市としては、いやもうそれは一括払いなんやという話で、今からもそれを通されるわけですか。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部高齢介護課長。
◎
健康福祉部高齢介護課長（平野好美君） 先ほども答弁で申し上げましたが、できるだけ早く導入ということで、今、答弁で申し上げたように、ケアマネジャーに対して引き続き、令和５年度も自立支援型のプランということで研修会を引き続き行いまして、事業所に対しても介護保険制度の周知や受領委任払いの事業所の登録の研修などを行いまして、令和６年度の実施に向けて進めていきたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） 長谷川君。
◆１２番（長谷川幹雄君） 今の話ですと、来年、再来年度にはそういう方向でという話に聞こえたんですけれども、それで間違いないですか。
○議長（高瀬俊介君）
健康福祉部高齢介護課長。
◎
健康福祉部高齢介護課長（平野好美君） はい。そのように、令和６年度から実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高瀬俊介君） これで12番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。
△休会宣告
○議長（高瀬俊介君） これで本日の日程は全て終了しました。 お諮りします。 12月17日から12月22日までの６日間は休会としたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（高瀬俊介君） 異議なしと認めます。 したがって、12月17日から12月22日までの６日間は休会することに決定しました。 ４日目の本会議は12月23日午前９時30分に再開します。 議事日程は当日配付いたします。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。 午後３時53分 散会...