加東市議会 2019-12-17
12月17日－02号
令和 元年１２月 第 ８７回定例会 ┌───────────────────────────┐ │会議録第211号 │ │ 第87回（定例）加東市議会会議録
│ │ 令和元年12月17日（第２日）
│ │ 開議 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 北原 豊君に対する処分要求の件 第２ 一般質問２ 会議に付した事件 議事日程どおり３ 出席議員（１６名） １番 北 原 豊 君 ２番 別 府 みどり 君 ３番 鷹 尾 直 人 君 ４番 廣 畑 貞 一 君 ５番 古 跡 和 夫 君 ６番 大 畑 一千代 君 ７番 高 瀬 俊 介 君 ８番 長谷川 幹 雄 君 ９番 石 井 雅 彦 君 10番 岸 本 眞知子 君 11番 小 川 忠 市 君 12番 小 紫 泰 良 君 13番 藤 尾 潔 君 14番 桑 村 繁 則 君 15番 山 本 通 廣 君 16番 井 上 茂 和 君４ 欠席議員（なし）５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（２０名） 市長 安 田 正 義 君 副市長 岩 根 正 君 技監 岸 本 至 泰 君
まちづくり政策部長 小 林 勝 成 君
まちづくり政策部人事課長鈴 木 敏 久 君
総務財政部長 堀 内 千 稔 君
総務財政部総務財政課長 前 中 公 和 君
総務財政部防災課長 三 木 秀 仁 君 市民協働部長 芹 生 泰 博 君 健康福祉部長 藤 井 康 平 君 産業振興部長 藤 川 憲 二 君 都市整備部長 柳 博 之 君 上下水道部長 大 畑 敏 之 君 会計管理者 繁 本 雅 和 君 教育長 藤 本 謙 造 君 教育振興部長 西 角 啓 吾 君 こども未来部長 広 西 英 二 君 こども未来部参事 後 藤 浩 美 君 病院事業管理者 金 岡 保 君
病院事業部事務局長 堀 田 敬 文 君７ 出席事務局職員（４名） 事務局長 服 部 紹 吾 次長 肥 田 繁 樹 書記 大 西 直 美 書記 小 林 郁 子 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（小紫泰良君） ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 北原 豊君に対する処分要求の件
○議長（小紫泰良君） 日程第１、北原 豊君に対する処分要求の件を議題といたします。 地方自治法第117条の規定によって、北原 豊君の退場を求めます。 〔１番 北原 豊君退場〕
○議長（小紫泰良君） 提出者の説明を求めます。 藤尾 潔君。 〔13番 藤尾 潔君登壇〕
◆１３番（藤尾潔君） 北原 豊議員に対する処分要求について、その提案理由を説明させていただきます。 12月３日の
総務文教常任委員会において、請願の審査中に請願の中に市が東条の小中一貫校の現在地に固執し続けた根本は、ただコスミックホールをなくしたいという表現に対して、私はその認識が間違っている。その証拠に現在コスミックホールがある状態で学校を建築しているというような理由の反対討論をいたしました。 それに対して、北原 豊議員が賛成討論の中で、今の場所に建てる案は適正化の初めのときには出ていない。今の案を通したのは、そこは委員長としてとおっしゃっているんですが、私のことでしたら副委員長ですし、委員会でこれ北原議員の言い間違いだと思うんですが、おかしいと。藤尾議員の言われていることが間違い。全部議事録等を読んだが受けとめられないという発言をされました。今の案を通したのは間違いと言われますと、まず私のみならず、当時議論をしていた委員会そのものが私は侮辱されていると思います。 これも誤った認識に立っているからでありまして、その附属の資料にも書かせていただきましたように、見ていただけたらわかりますように、そのとき議論をしていたのは今の案ではありません。まず、教育部長の発言を見ていただけたらわかりますように、そのときはまず学校で先行して併設型に開校するという案を考えていたことです。 そしてもう一つが、一番大事なことなんですが、場所についても教育長の説明の中で、とりあえず東条地域の委員会の中で十分話を聞くと。大事なことは、場所等々についてもいろいろ御議論があるということも書いてあると思います。つまり、私たちはそのときの当時の委員会というのは東条の委員会に委ねて、そこで十分議論を尽くしてくださいと。納得が得られる形で進めてくださいという形で話を進めたんであって、現在そういった認識、つまり現在の場所に固執をし続けたという議論そのものがありません。 私としましては、このような形で本議会の手を煩わすのもいかがなものかと思いましたので、北原議員に対して発言の撤回を求めたんですけれども、撤回の意思がないということでしたのでこのように処分の要求を出させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（小紫泰良君） 北原 豊君から本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。 お諮りいたします。 これを許すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小紫泰良君） 異議なしと認めます。 したがって、北原 豊君の一身上の弁明を許すことに決定しました。 北原 豊君の入場を許可します。 〔１番 北原 豊君入場〕
○議長（小紫泰良君） 北原 豊君に一身上の弁明を許します。 北原 豊君。 〔１番 北原 豊君登壇〕
◆１番（北原豊君） 北原 豊が弁明いたします。 まず、この処分請求書の下から４行目なんですけれど、私がいかにもこんなせりふを言ったように書いてありますけれど、私は４行目から、今の案を通したのはおかしいと違いますかと、違いますかと言いました。 あと、同じ４行目なんですけれど、藤尾議員が言われていることが間違いだと思いますと言ってます、思いますと言ってます。こんな断定した言い方をしてはいません。 また、あと全部議事録等を読んだが、まともに感じられないということも言うてますし、まともに受けとめられませんと言っております。ということで、私はこういう中でやはり侮辱するつもりもありませんし、悪意もありません。 また、７行目に行きますけれど、証拠がコスミックホールがある状態で学校を建てているということであるということを藤尾議員が言われましたが、東条学園の校舎が
コスミックホールの躯体の上に増設された設計になっていたら、
コスミックホールの柱や壁を利用していれば証拠になるとは思いますが、今のままではプロポーザルであったように、この携帯電話の中にも絵が入ってますけれど、コスミックを壊して３つの建物、図書館、小ホールと何か集会所みたいなものを建てている絵がありますので、私は何回も言うようですけれど、藤尾議員を侮辱したわけでもありませんし、この絵に基づいて発言したものであって、決して悪意があるものではありません。悪意とか侮辱する思いではありません。 また、こうやって藤尾議員は明らかに私の発言をねじ曲げてるというか、悪意を持って変えているので、とりあえず侮辱罪として私は警察に訴えたいと思っています。 以上です。失礼します。
○議長（小紫泰良君） 北原 豊君の弁明が終わりました。 北原 豊君の退場を求めます。 〔１番 北原 豊君退場〕
○議長（小紫泰良君） これから質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（小紫泰良君） これで質疑を終わります。 お諮りいたします。 懲罰の議決については、会議規則第111条の規定によって、委員会への付託を省略することができないことになっております。本件は委員会条例第７条の規定によって、８人の委員で構成する懲罰特別委員会が設置されましたので、これに付託することにしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小紫泰良君） 異議なしと認めます。 したがって、本件は懲罰特別委員会に付託することに決定しました。 続いて、設置されました懲罰特別委員会の委員の選任を行います。 ここで暫時休憩いたします。 午前９時38分 休憩 ───────── 午前９時40分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 お諮りいたします。 懲罰特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第４項の規定により、ただいまお手元に配付いたしました名簿のとおり指名したいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小紫泰良君） 異議なしと認めます。 したがって、懲罰特別委員はお手元に配付いたしました名簿のとおり選任することに決定いたしました。 懲罰特別委員の選任が終わりましたので、議会事務局長より報告させます。
◎議会事務局長（服部紹吾君） 失礼いたします。 それでは、議長の命によりまして、
懲罰特別委員会委員を報告させていただきます。 委員といたしまして、大畑一千代議員、高瀬俊介議員、長谷川幹雄議員、石井雅彦議員、小川忠市議員、桑村繁則議員、山本通廣議員、井上茂和議員。 以上でございます。
○議長（小紫泰良君） 次に、懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の互選を行います。 特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第９条第２項の規定により、委員会において互選することになっております。互選は議員控室で行いますので、懲罰特別委員は議員控室へお願いします。 ここで暫時休憩いたします。 午前９時41分 休憩 ───────── 午前９時50分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の互選が終わりましたので、議会事務局長より報告させます。
◎議会事務局長（服部紹吾君） 失礼いたします。 委員長、副委員長の互選が終わりましたので、議長の命により報告させていただきます。 委員長に高瀬俊介議員、副委員長に石井雅彦議員。 以上でございます。
○議長（小紫泰良君） 報告が終わりました。 北原 豊君に対する懲罰の件については、懲罰特別委員会で審査をお願いいたします。 ここで北原 豊君の入場を許可します。 〔１番 北原 豊君入場〕
△日程第２ 一般質問
○議長（小紫泰良君） 日程第２、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問については、質問、答弁を合わせて１人60分以内と決定しておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、通告順により、３番鷹尾直人君の発言を許します。 鷹尾君。 〔３番 鷹尾直人君登壇〕
◆３番（鷹尾直人君） それでは、通告書に従いまして12月議会の一般質問をいたします。 去る10月12日、静岡県に上陸し、関東甲信越や東北地方など、各地で甚大な被害をもたらした台風19号、被災から１カ月が経過した11月13日現在、死者91人、行方不明者４人、避難されている方2,460人、住宅被害、全壊１万2,125棟など、多くの犠牲者と建物等の被害が発生しています。ここに亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様の一日も早い復興を心からお祈りいたします。 さて、台風19号が加東市を通過していたらと考えたとき、加東市では災害に対して十分な対応ができるのか、できたのか。加東市の防災対策におけるハザードマップについてお尋ねいたします。 第２次加東市総合計画策定時に実施した市民意識調査、いわゆるアンケート調査ですが、この結果では、重要性の高い施策として医療体制の整備充実に次いで、地震や風水害などへの防災対策が２番目に重要性の高い施策として市民の方が選択されています。 昨年６月に兵庫県から
想定最大規模降雨、いわゆる1,000年に１回程度雨が降ることを想定したハザードマップが公表されました。これは加古川、東条川において２日間、24時間で750ミリの雨が降ると想定してつくられたもので、加東市でも広い地域で浸水が想定されています。報道によりますと、台風19号による被災地である神奈川県箱根町では24時間で約1,000ミリの降水量を記録しています。これまでは1,000年に１回という想定から、まず発生しないだろうと考える人が多かったのではないかと思いますが、ことし実際に
想定最大規模降雨を記録したところが発生しています。 また、千曲川の流れる長野県内を初め、関東東北地方の降雨量を見ると、２日間の計画降雨に匹敵する降雨量があったところや、３日間の計画降雨量を２日間で記録したところなどがあることが発表されています。 このような中で、台風19号に伴う記録的な大雨で氾濫した長野市の千曲川など８河川の流域にある、いわゆる約40市町村の浸水状況が国土地理院の調査で判明し、自治体が降水被害を想定したハザードマップとほぼ一致することがわかったと報道されています。ハザードマップの有効性が実証されたことになります。 災害の被害を軽減するにはハザードマップにより事前に市民が自分の住んでいるところの情報をしっかりと把握し、災害から自分を守る意識を高めることが大切です。 そこでお尋ねいたします。 2015年の水防法の改正で、これまでは50年から150年に１回の大雨を想定したハザードマップであったものを、2020年度末までに1,000年に１回の豪雨を取り入れた新しい浸水想定区域をハザードマップに反映させなければならないことになっています。加東市の現在のハザードマップは平成28年３月に作成されていますが、いつ更新されるのかお答えください。 次に、農林水産省が日本で最初に手がけたコンクリートダムである鴨川ダムが完成から約70年が経過しております。あってはならないことですが、決壊を心配する市民の方もおられます。決壊と今回の記録的な豪雨時における放流時のハザードマップも同時に作成する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、現在のハザードマップに避難所として指定しているところが震災区域や土砂災害区域の隣接地に存在しているところが見受けられます。先日の議会報告会において市民の方の意見として、滝野地域の方からは、今回台風19号が加東市を通過していたら加古川流域は浸水した。現在の避難所として指定されているところも浸水していたと思う。企業が持っている浸水しない高いところにある建物に避難所の協力をお願いするべきではないか。 また、社地域の方は、避難所に指定されているところが浸水等で使えない場合はすぐにどこに避難をすればよいかといった情報を周知すべきではないか。民間の施設も避難所として活用できるように協力要請をすべきではないかといった意見がありました。私もそのとおりだと思います。民間の協力と広域連携による避難所の設置についても必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、1,000年に１回という
想定最大規模降雨が実際にあり災害が発生したことを受け、
東条地域小中一貫校についてお尋ねいたします。 現在の予定地は建物が3.4メートル浸水する、単によどむだけではなくごうごうと流れることとなります。今回の台風19号による災害の発生により、子どもたちの安全を心配する市民の声を聞きます。そこで、建設場所について見直す考えはないか、改めてお尋ねいたします。 確かに３月議会において当初予算も承認され、４月には工事発注もし入札は不調に終わりましたが、現在は来年の入札に向け、設計積算等の見直し作業中であることは十二分に承知しておりますが、今回の台風19号クラスの出来事が発生したときのことを考えれば、もう一度建設場所について考える必要を感じたことから質問をいたします。 次に、
東条地域小中一貫校に通学する児童の通学路の安全対策はどこまで検討しているのですか。私は東条東小学校校区の子どもたちが安全、安心して通学するには、
天神東掎鹿谷土地区画整理区域内で事業がとまっている
県道小野藍本線天神バイパス整備事業を開校までに完成させ、通学路とするべきであると考えます。見解をお答えください。 また、11月20日に開催されました東条地区区長会における
東条地域小中一貫校についての説明の中で、将来災害時に避難所にするのか、しないのか、わからない説明がありました。改めてどうされるのかお答えください。 ２次質問を留保いたします。
○議長（小紫泰良君） ３番鷹尾直人君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、３番鷹尾議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは１項目め、ハザードマップの作成についての御質問にお答えを申し上げ、２項目めの
東条地域小中一貫校の建設についての御質問は大部分教育長からお答え申し上げますが、私からお答えすべきものもございますので、そういったところにつきましては私からお答えを申し上げます。 それともう一つ、御質問の中で現在の予定地3.4メートルという、こういうことでお尋ねいただいておるんですが、ここの認識は我々は1.8メートルという、今の新しい
東条地域小中一貫校の建物のところは1.8メートルという、そういうことを以前から申し上げておりますので、その点また改めて御確認もお願いしたいと思います。 それでは、まずハザードマップの更新についてでございますが、国や県が作成しました想定最大規模の
洪水浸水想定区域図等に基づき、これにつきましては令和２年度に見直しを行います。これは2020年度末ということでございますので、そのとおりにこれは必ず行います。 それから、鴨川ダムの決壊や放流時のハザードマップの作成についてでございますが、国の管理事務所に確認をいたしましたところ、鴨川ダムは
重力式コンクリート構造で、水の加重で保たれているため満水でも決壊することはないとの見解でございました。 一方で、記録的な豪雨時におけるダム放流時のハザードマップの作成につきましては、県の
洪水浸水想定区域図はダムの影響を受けず、洪水がそのまま下流に流れているものと想定し作成されているとのことでございますので、いわゆる緊急放流による想定はされておりませんが、現時点においてはその内容に基づいて見直しを行ってまいりたいと、このように思うところでございます。 それから、民間施設への協力依頼ということでございますが、広域連携による避難所の設置についてはより多くの避難者を収容できる指定緊急避難場所や指定避難所を確保することは重要なことでございます。これまで以上に民間の施設の協力も必要な状況であることは認識しており、市内の企業にしっかりとその趣旨を説明し、可能な限り協力を得てまいります。 広域連携につきましては、兵庫県及び県内市町による災害時応援協定や、東播磨及び北播磨地域における広域相互応援協定を締結しており、広域的に避難所のあっせん、または提供を要請することができることとなっておりますので、万が一の際には有効に活用してまいります。 また、指定避難所が使用不能となった場合の次の避難先の周知につきましては、あらかじめ周知することは困難でございますが、特に風水害時においては気象情報や市内の状況の収集に努め、防災行政無線などで的確な誘導を図ってまいります。 加えて、まずは地域や御家庭において日ごろからお住まい周辺の危険な箇所を御確認いただき、ハザードマップをもとに個々にマイ防災マップやマイ避難カードを作成していただくなど、自分の命は自分で守るという自助の精神の普及啓発に努めていく所存でございます。 それから、天神バイパス、県道小野藍本線の天神バイパス事業の件でもお尋ねをいただいておりますが、この件につきまして道路管理者である兵庫県
北播磨県民局加東土木事務所の用地部門を中心に重要課題として取り組んでいただいておるところでございますが、用地取得完了までにはまだ時間を要する見込みということでございます。市としましても引き続きバイパスの全線開通を目指して兵庫県と連携を密にし、継続して事業支援に取り組んでまいります。 それから、
東条地域小中一貫校を災害時の避難所にするのかということでございますが、端的に申し上げますが、東条学園が完成しました時点で避難所、避難場所として活用をしてまいります。 以上、私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） それでは、３番鷹尾議員の２項目め、
東条地域小中一貫校の建設についての御質問にお答え申し上げます。 先ほども説明もございましたが、現在の予定地は建物が3.4メートル浸水するということでございますが、
東条地域小中一貫校は県が作成しました想定最大規模の
洪水浸水想定区域図では1.8メートルの浸水を想定しております。また、御指摘のとおり、浸水時には濁流が押し寄せている状態であるとも想定できます。 各種の災害の中で、地震の発生については予測が困難であることは現状ではございますが、台風などによる水害、風害などについては日々気象観測機能が向上しており、事前に確率の高い災害の予報が行えます。
東条地域小中一貫校は
鉄筋コンクリートづくりの災害にも耐え得る強固な構造となっております。周辺の住民の皆さんはもちろん、警報発令時には自宅で過ごすこととなるであろう地域の子どもたちの生命を守る緊急避難場所として、周辺に濁流が押し寄せる以前の避難指示、勧告の発令に従い、体育館、校舎の高所に避難していただける場所と考えております。 また、大体育館は避難所としての機能も持たせております。これまでも建設場所についての検証を重ねてまいりましたが、建設のその場所については当地で建設を行うことは、今のところ変わりはございません。昨今の災害の状況は加東市にも起こり得るということを念頭に、より防災意識を高める教育に取り組んでまいりたいと思っています。 次に、
東条地域小中一貫校の通学路安全対策についてですが、一貫校の場所やスクールバスを運行することにより通学路の形態の変更が生じることから、平成29年度の
東条地域開校準備委員会で３校の教職員、ＰＴＡ、地区役員の方々の御協力のもと、
スクールバス発着拠点まで、また一貫校までの徒歩での通学路の見直しについて、現在考えられる安全な通学路の方針案を検討していただきました。これをベースに、開校前には学校において安全な通学路の設定をしていただく予定でございます。 御指摘の
県道小野藍本線天神バイパス整備事業は現段階において未完成のため通学路には指定されていませんが、開通の暁には東方面からの通学路になると考えております。 以上、鷹尾議員の２項目め、
東条地域小中一貫校の建設についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） それでは、２次質問をさせていただきます。 まず、ハザードマップの件でございます。 これにつきましては今回の質問というのは大きな被害をもたらした台風19号の豪雨、これをやはり今教訓にして加東市の防災計画をどのようにすればよいかを考えるときであると考えたというのがあるわけです。 ちょうど先ほど御答弁もいただきましたけれども、ハザードマップを作成されるのが恐らく来年だろうなということもありましたので、そのあたり、この教訓というところから今まで以上に見えてくるものをそのマップの中に取り入れていただきたい、ということの思いの中で今回質問をさせていただいております。 これは被災してからでは遅いということがあります。孔子の言葉に、安きにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなし、最後のところは皆さんもよく御存じだと思いますが、これも私も何かいい、市民の方に、せっかくハザードマップを、これからいろいろ言いますけれども、市で市民にとってこれが生命と財産を守るには一番いいだろうというハザードマップを多分おつくりいただけるであろうと。現在のハザードマップがこういったものでありますので、これをそれぞれの御家庭にお貼りになっておられるところもあれば、実際どこに行ったのかなとお思いになるところもあるでしょうし、そういうところも考えたときに、今後のこともこれからお話をさせていただく中で、取組としてこれを、とにかくつくっていただいたものを活かせる方法、そういったものをやはりきちっと、後のフォローもしていただきたいなと考えてネットで勉強しておりましたら、愛知県がハザードマップの作成を地域ごとにつくるという取組をなさっておるという、そういうのがございました。それがみずプロという、みずから守るプログラムという、これは県の建設部河川局が取り組まれているということで、これはもう非常に古く、きっかけは東海豪雨2000年、これがきっかけだそうです。 その後、県がパイロット事業からこの取組に合うコミュニティの単位は町内会だとわかったということで、お電話でお尋ねしますと、地域ごとに地域の危険なところ等を実際に歩いて点検する中で、その地域の方々にとってのこういうマップをつくられると。ちょっとＡ３でしたので、私、プリンター、Ａ４しかないんであれだったんですけれど、こういうマップ、それぞれ地域ごとにどこがどうだ、学校に避難していてもとにかく避難所から出たらあかん。なぜやというたら、水が浸水するからだとか、そういう細かいのを書かれているこういうみずから守るプログラムということの取組をされているようです。 お尋ねしたいのは、これをつくられた後、市民の方にどのように周知をしようとしておられるか、その辺、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 洪水ハザードマップにつきましては、今現在の分につきましては１枚物のポスターの形で作成をしてございます。今回、見直しを計画する中で、当然情報量が多くなってきておるということもございます。学習的な部分も載せたいと考えております。そういった中で、たくさんの情報量になっていくというところもございますので、過去に加東市でも作成しておりました加東市防災ガイドブックという冊子型のものがありました。それをまた一度そういう形の方向で考えたいと思ってございます。 その後、できたハザードマップ等々をもとにしていただきまして、市長からの答弁にもございましたマイ防災マップという形で各地域ごとに御自分方の周辺を再度、そのハザードマップをもとに検証をしていただいて、より細かな、詳細な危険な地域というのを各地区の中で検討をしていただいて、そういった形で地区の地図の中へ落とし込んでいっていただくという活動も必要なのかなと考えております。そういった支援も十分に果たしていきたいと考えております。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） それはしっかりと取組をしていただきたいなと思ってます。先ほど申したことも参考にしていただければと思います。 今回のこのハザードマップの作成、来年ということで御答弁いただいたんですけれども、今回宮城県丸森町の阿武隈川周辺浸水被害についてということで、ここは新しくできたハザードマップでは浸水区域となっていたが、結局新しい浸水区域を示すものがハザードマップに落とせなかった、修正ができていなかったという、そういう記載があったわけです。やはりこういう情報というのはできるだけ早く市民に伝えていただきたい。先ほども申しましたけれど、被害があってからでは遅いということです。 ですから、できれば来年の出水期までにはつくってほしいなと思っていますけれども、この辺はいかがですか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 先ほども申しましたように、情報量等々がふえておる中、避難所の部分についてもやはり見直しが必要な部分等となってこようかと思います。1,000年に１度というところの中でも検討を加えていくということになりますので、当然来年の出水期というのはちょっと今の段階、間に合わないかなという気はしておりますけれども、基本的には年度末をめどにできる限り早期に作成して周知を図っていきたいと考えてございます。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 本当にあってはならないことですし、できるだけ早い時期に作成をお願いしたいなと思っております。 次に、このハザードマップの中に、地域防災計画の中に出ているものが記載されていないというのが見受けられるんですよ。例えば、先ほど市長、広域の連携の中で避難所確保ということも言っていただきましたですけれども、播磨広域防災連携協定、こういったものもあるんですが、これを締結されてるのは御存じやと思いますけれど、地域防災計画の中にほかの協定のことが書いてあるんですが、これが書いてないんです。 職員の方というのはいざというときには、例えば先ほどの広域での連携で避難所開設しようとしたときには、当然地域防災計画を見て仕事をされると思うんです。そのときにそこにあらないかんものがない、いや、それはほかに知っとる者がおるからということかもしれませんけれど、そうじゃなくて、恐らくこれ、ここを対応するのは誰々というのは突然班編成、前もって決まってますけれど対応はすぐだと思います。 そういったときに、こういう書かなければならないものが書いてないということは問題だと思いますが、こういったものの修正はされる予定ですか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 今御指摘の部分につきましては、地域防災計画の資料編の中に応援協定関係というところで主な協定一覧と、それから主な協定書という形で抜粋した形で掲載をさせていただいておる状況でございます。 私も見直しの関係で中身を確認しておる中で、ボリュームがかなり大きくなっていくというところもございますので、主な協定一覧というところにつきましては、当然締結しておる部分については全て網羅した形で載せたいという考えでございます。 協定書の部分につきましては、先ほど申しましたようにボリューム的にかなり大きくなってしまうというところもございますので、主な部分というところで載せていく方向で今現在は考えてございます。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 結んでいるものは全て記載する、これをしないと、本当に職員がいざというときに対応されるのはそれを見てされると思いますので、その点はお願いをしておきます。 それから、今回の19号での課題ですよね。これで見ておりますと、市民への通信連絡手段、例えば地域防災計画に書かれていますが、これはうちもこんなことでそれぞれやりますと、先ほども防災行政無線とかいろいろなことで市民の方への通信はやりますということを書かれていますけれども、今回の19号での課題というのは防災行政無線が聞き取りにくかったと、そういったことも書いてありました。 私も今の放送を聞いてますと、本当に緊急性が感じられないんですよ。もう機械的に流れてるなという。本当にいざというときに市民の皆さんに早う逃げなだめですよということがこれでは伝わらへんなと。これは前々からずっと思ってたんです。 今回の台風が夜に発生しとったということもあったのかもしれませんけれども、そういう部分について肉声で放送したりすることによってこういうこともある程度は解決できるのかなと思いますが、そこらあたりはいかがですか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 防災行政無線、聞き取りにくいという部分でございますけれども、基本的に新聞報道等で流されておる部分については屋外スピーカーの部分がやはり聞き取りにくい部分なのかなという気はしてございます。加東市につきましては戸別受信機を設置させていただいてる中で放送させていただいておるというところでございます。 それから、放送の形態でございますけれども、当然通常の放送であったりの場合は合成音声で放送してございます。肉声でというお話ございます。肉声の放送につきましては、２年ほど前から実際に緊急時には行っておる形はとってます。昨年の部分につきましても肉声での放送は実施してございました。 当然私もそうなんですけれども、やはり緊急時にはデジタルの放送も必要ですし、アナログの放送も必要だという認識はございます。それとあわせて、消防団の広報活動、市の広報活動等を含めまして、あらゆる手段を通じて情報伝達の多様化を図っていって、住民の皆さんに避難行動を速やかに促していける体制を組んでいきたいと考えてございます。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） できるだけの多くの手段で情報がきちっと伝わるようにしていただきたいなと思ってます。 もう一つ、台風19号時にはホームページへのアクセスが通常の10倍以上のアクセスがあり、洪水ハザードマップにアクセスできなかったということもあったわけです。これは台風19号においてそういう自治体があったという、そういう課題を書いておられるところがあったんです。こういったことを加東市ではどうですか。大丈夫ですか。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 要は、通常の10倍以上のアクセスがあるということなんですよ。だから、要は、これほかにもあると思いますけれど、ホームページのアクセスがずっと入ってきますともう全然つながらないという状況が続くわけですよ。それの対応策というものは考えられておるかどうかということなんです。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 答弁難しかったらよろしいです。 そういうことがあるようです。だから、今後いざというときにつながる、私、こういう機械ばっかりというのも余り好きじゃないんですけれども、若い世代、今のパソコンをさわる世代ですよね。私もそうですけれど、私は若くないです、済いません。すぐインターネットつなぎにいって情報とりにいきますよね。というのは、電話をおかけしてもいいんですけれど、電話はもう多分パンクだろうということがもう想定されるんで、一番手っ取り早いの何かというたら、そらテレビの情報だろうけれども、地元のことというとやはりパソコンでのぞきにいくというのが一番手短というか、だから結局こういう状態になると思うんです。 １つここで、私これも話だけしときます。どう書いてあったかというと、ハザードマップをできるだけ分割するという。同じところにつながらないように何かすると、アクセスできる環境になることを、容量を軽くしてアクセスできる環境にするということ書いてありましたんで、この辺また勉強しておいてください。それはもうそれ以上言いません。 次に、鴨川ダムのことです。 これは先ほど市長から御答弁いただきまして、重力式で水の加重でもつということをお聞きいただいてるようです。私もこの質問の要旨を提出した後で、実際ハザードマップ、ダムのハザードマップというのがどうなってんのかなということで調べました。これ結構ハザードマップというのはつくっておられるところあるんですよ。 ずっとたくさんあったんで、これはやはりつくってもらわなあかんなということで考えておったんですが、よく見ると国土交通省絡みなんです。これも私の想定ですけれど、恐らく治水ダムについてそういうハザードマップをおつくりになってんのかな。これは国土交通省が異常気象に備えたダムの洪水調整機能と情報の充実に向けてというこれを検討委員会つくって議論されとるわけです。その検討会がどういうふうに出されてるかといいますと、もう緊急に着手せないかんことというのの中に、ダム下流河川の浸水想定図の充実と活用ということで、要はもうハザードマップをつくらなあかんよという方針を国土交通省は出されてます。 そういうのを見かけたものですから、先ほどございましたように、京都の農林水産省に電話しました。そしたら、ハザードマップつくることは考えてませんということでした。この時点では私、国土交通省の情報まで持っておりませんでしたので、改めてその後、見ておりましたら、先ほど言ったように国土交通省のそういった早急にそういうものはつくりなさいということが出てたものですから、直接農林水産省に電話を入れまして、農林水産課が担当のようでした。その方にお尋ねしましたところ、まず決壊の件ですけれども、恐らく阪神淡路大震災の後かなとは思うんですけれども、耐震性能照査、昭和の昭に下に点々点々と書く照査というの。地震等に対して要求される震度性能を満足することを確認するものということらしいですが。それの地震度レベル２、だからもう一番大きな揺れですよね。これの性能照査をやったということです。 結局、結果は耐震構造であるかどうかということでやりましたけれど決壊のおそれはなく、補強する必要もないとおっしゃいました。これは私おっしゃったんで、私、物見て確認はしてませんけれども。その方がおっしゃるには、あのダムは本当にコンクリートダムの一番古いものだけれども、向こうでそういう耐震性調査をやった結果では決壊のおそれもないし、補強する必要もないという結果が出てます。これが１つです。 ただ、緊急放流についてということを言ったんですが、それについてはコメントはいただけませんでした。 これはことしの台風による大水害の２日後に岐阜大学の原田守啓さんという准教授の方です。この方が令和元年台風19号による大水害についてということで投稿を出されておりました。それを見ておりますと、治水ダム以外のダムが洪水調整に協力できる部分があるかどうか、技術的な検討は必要でありますが、可能性は低くないと思われますという、そういうコメントを出されてます。恐らくかんがいダムですよね、鴨川ダムは。ですから、要はちょうど出水期は田んぼに水が要る時期と重なるわけですから、できるだけためよう、ためようとされるんで、大雨が来ると一気に緊急放流をされる。ですから、下流にある私たちの田んぼとか、西戸ではお墓が流されたとかああいう状況が発生したんだと思うんですよ。 やはりかんがいダムであろうが、治水ダムであろうが、目的は違いますけれどもいざというときに人の命を守るということは一緒だと思うんです。ここに書かれてますように、治水ダム以外でも可能性は低くないとお書きになっております。このあたりをまた農林水産省とよくお話しいただいて、先ほど申しましたように、国土交通省ではそういうハザードマップもつくってます。今まで見てましても、大川瀬ダムにしても、鴨川ダムにしても緊急放流ずっとやってます。これ私の下ですからすぐわかります。もう川見に行ったらすぐにわかるんですよ。絶対にハザードマップはつくっていただかないとあかんと思うんですよ。 先ほど申されたように、
東条地域小中一貫校の建設場所、これ私もちょっと誤解してましたけれど、3.4メートルはこれコスミックのあたりですかね。ですから、1.8メートルと言われたら1.8メートルと書かれてますんでそれはそうです。それよりも恐らく緊急放流になるともっと水かさ上がると思うんですよ、1,000年に１回ですから。 ですから、ハザードマップということはつくっていただく必要があるんじゃないかな、これは今後、市からよくお願いをしていただいて、いかに治水ダムではないといえども、そういう放流時にどうなるのかというのは、これはやはりダムを管理してるところの責任ですから、これはしっかりとお願いをしていただきたいなと、そういうふうに思います。 それから、あと今回の水防法の関係ですよね。要支援者の、水防法とか土砂災害防止法が改正、平成29年されましたです。それに伴って浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設などの民間も含めた要配慮者利用施設の管理者は避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられたということを、私もこういうことを初めて知ったんです。これも2020年度末までに作成する必要があるという、こういうことですよね。 これについてお尋ねしたいんですが、これを指導されるところはどこなのか、また進捗状況はどうなっているのかお知らせください。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 平成29年の水防法、それから土砂災害防止法が改正された関係で、今おっしゃられましたそういう危険な区域の中にある施設、要配慮者が利用される施設につきましては地域防災計画の中で定めた上でそれぞれの事業者において計画であったり、避難訓練を実施していただくという形になってございます。 今現在の想定の中で42施設程度、こちらでは把握してございます。その中で、現在既にもう法が求めておりますところの計画であるとか、訓練をされておるのはまだ２施設だけという状況でございます。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） わかりました。 これ本当に大変な作業だと思います。ただ、見せていただきますと福祉関係ですよね。福祉関係のところ、また学校の関係のところ、そういったものもあるわけですから、これはそれぞれ福祉担当なり、学校担当なりが協力しながらというか、窓口になりながら、最終的には防災課でおまとめになるのか知りませんけれど、こういったところは市が一体となって早急に取り組むようにお願いをしておきます。 次に、ハザードマップに福祉避難所が掲載されてないんですよ。やはり一番大事な避難所でないかなって僕は思うんですよ。そういうものが防災計画にはきちっと書いてございますけれども、ハザードマップには入ってない。皆さんも御存じだと思いますけれど、社福祉センターですね、ラポートやしろ。それから、旧滝野福祉センターのはぴねす滝野、東条福祉センターのとどろき荘、この３つと地域防災計画では入っとるんですが、これがハザードマップ、これ避難所がずっとたくさんここに載っとるんですけれども、この中に福祉避難所というのが書かれてないですよね。これはもう聞きません。新しいやつには必ず入れておいていただきたいと思います。 続きまして、もうたくさん探してたらいっぱい出てくるんで何を聞かせてもらおうかなとは思うとんですけれど、それから先ほど民間の協力というところで、市長はできるだけ頑張ってやっていきますとお答えいただいたんですけれども、これ前回、平成25年でしたですか、改正されるときに、改正というのは地域防災計画を改正されるというときに、グリーンプラザ東条湖についても避難場所として協力いただくようにお話しします、お話ししていますということが会議録、これは産業厚生常任委員会でしたか、ここに資料あるんですが、ちょっと今出てきませんが、そういう、避難所の指定ということで、避難所につきましては現在では云々がございまして、既に事務局サイドではグリーンプラザホテル東条湖へも出向き、その支援ということでお約束をしていただいておりますということをお話しされてるんですよ。 この辺が、その後いろいろな事情があって変わったのかなとは思うんですけれども、これは厚生常任委員会、平成25年２月20日、ここの委員会の中のやりとりでそういうことを理事者側の方がおっしゃっとるんですけれど。これが実際、現在まだなってないのかなとは思うんですけれど、この辺、差しさわりのない範囲でお答えできるんだったらお答えいただけたらなと思うんですが、いかがですか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 今現在まだその避難所等に関する協定をホテルさんとは締結はしてない状況でございます。今回の広域的な避難であったり、事業者の協力を得ながら行う避難所の指定等々を含めまして、再度こちらも積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） また御協力いただけるところはしていただけたらなと思います。 時間もあれですので、それでは
東条地域小中一貫校についてもう少しお尋ねをさせていただきたいなと思います。 これについても先ほど申しましたように、ことしの３月でも一般質問させていただきました。そのときにも1,000年に１回という想定最大規模の降雨がそのときは実際にあり得ないと思われていた方が多かったのかなと私も思っておりますが、今回実際にそういうことが関東、東北地方において起こったという、これはもう事実ですよね。 これも新聞ずっと、いろいろな新聞見てましたら、11月28日の西日本新聞というのがありますが、これによりますと国土交通省によると河川の水位超過、氾濫危険水位は年を追うごとにふえており、全国の件数は2014年に83件だったのが、2018年には474件に達し、約5.7倍にふえていると、こういう記事を書かれてます。 気象庁は１時間に50ミリ以上、80ミリ未満の降雨量を示す非常に強い雨の回数は、約30年前の1.4倍にふえたと。気候変動が豪雨増加の要因と指摘され、国土交通省の有識者検討会は、気温が２度上昇すれば降水頻度が２倍になると、こういうふうに試算をしたという記事がございました。 こういったことからいうと、もう本当にこういう1,000年に１回という形で出てきたものでございますけれども、毎年起こっても不思議ではないという前提に立って、建設工事入札が不調に終わった今、もう一度考え直すよい機会と、私はそう思うんですが、済いません、くどいですけれども、もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほど1,000年に１回のお話がございました。今回も答弁で述べさせていただきましたが、昨今の最悪の状況というのは加東市でも起こり得ると、そういった思いで念頭に置いて今後対応してまいりたいという思いでございますが、今の建設場所につきましてはそこで建設を行うことについては変わりはないということをここに明言させていただきたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） そういうお答えしかできないと思います。私はやはりこういう事実の中で現状として今、合併特例債も延長になるという中で、時間はまだあるんではないかなと感じております。そういったことで、もう一度検討の余地はあるのではないかと思ったんです。それで質問をさせていただきました。 それでは、最後にしますけれども、通学路の問題です。 これについては先ほど申されたように私もそのときの議事録も読みました、最終。最終段階でも調整をできるという、一応コースは決めますけれども、これは送迎バス、それも一緒ですよね。やはり３キロ以内でも１人で小学生が通う、１年生が通う、そういったところは配慮が必要ということの意見がある中で、そういったことも含めてその時点で検討はするよという、そういう結論をされてるようです。 ただ、私保護者、歩いて通学する子ども、東条西は３キロ圏というと新定からですよね。新定もいろいろありますけれども、見ておりましたら宮下木材さんから東については学校まではずっと歩道がある。だからまあまあ岡本地域についても歩道があるということからいくと、西の方は安全なのかなとは思います。 御承知のとおり、東条東から来る子どもたちはどうなのかなと考えたときに、やはりネックになるのは天神の中なんですよ。想定されていた図面も私、こういうのを配布されてここを通るんだなといって思いましたら、やはり思ったとおりで、農協の冷温倉庫のあるところから県道を通らずに裏道に入っていくというコースで、それで今天神の子どもたちが通ってきている道を通っていくというコースをとるようになってました。 やはりどこどこが通うのかというと、掎鹿谷、黒谷、古家、それから貞守、長井、長谷、永福台、横谷、森ですか、南山。南山は別ルート、それから永福台も何か南山の方へ入って、森から岡本へ入るコースになってました、永福台は。横谷は森へすぽっと天神へ入るという。あと、それを除いた長谷、それから長井、貞守、古家、黒谷はどうとるのというと、やはり誰が考えてもあの真ん中の道１本すぽっと入れば歩道が両側についとるわけですよ。片側のところもあると思いますけれども。要は、安心して子どもたちが、小中一貫校があそこでもう建てますと今おっしゃってますから、そこで建てられるんだったら本当にあの道を早く完成させるということが子どもたちの安全を守るのが一番やと私が行政やったら思います。私が行政担当だったら、教育の担当でなくても子どもたちのためにこれは絶対早う完成させなあかんわという気持ちになると思うんですよ。 何が言いたいかというと、やはり１つになっていただきたいんですよ。避難所のこともあえて聞きました。避難所にしますとお答えをされました。私が議員になってからずっと聞いてて、その前の記録もずっと見てたら、要は避難所をするために施設も、予備設計も、実施設計も、今おっしゃる体育館はそういうものにします、熱源もこうとりますという、そういう想定の中で全部設計をしていただいとる。にもかかわらず、区長会の中で区長が質問すると、私たちはそういうふうになる建物はつくりますけれども、するかどうか決めるのは防災課ですという答弁されたんですよ。もう非常に残念やったんです。 大きなプロジェクトするのに縦割りで物を考えとんかいなというのが私にとっては非常に残念でした。あそこで区長さんには、もう自分たちがこうだと決めて信念持っとるんやったら、はっきりとそうですと説明し切ってくれなあかんと思うんですよ。それができなかったというのが、私はまだまだやはり、いや、本気になってはると思いますけれども、本気さが足りないのと違うかな。 私も言うてます、前のところで大きな事業をやりました。そのときには必ずもう本庁に関係課いったって全部協力してくれましたよ。市は一つや。あれは大変な事業やけれど頑張っとんのやから俺も協力できるやつは全部するでって、やはり手伝ってくれますよ。だから、そういう姿勢で物事進んでもらわんとだめだと思うんですよ。 今回、私がここへあえて出したのもそういうことなんです。先ほど市長が県と一生懸命頑張ってやっていきますとおっしゃっていただきましたけれども、やはり東条東小学校区の方、あの東条東小学校区の地図を見て子どもたちを通学させるのにどこがええんかなって見たら、真ん中にずぼっと線がある。これができれば本当に長谷の人は長井まで来て橋渡ったらいい、貞守はそのまま真っすぐ行きゃええ、長井の人はちょっと南へ下がってあの橋を渡ったらいい。黒谷は掎鹿谷からあそこの道へ入りゃいいという、もうあれが１本で子どもたちがほんまに危険な目せずに通えるわけですよ。 私が何遍も何遍もあっこほんま大丈夫ですか、水害に大丈夫ですかということをずっと言うてますけれど、皆さん大丈夫やとおっしゃるわけです。大丈夫やとおっしゃるならば、その姿勢として、これもきっちりやりますがなということを、やはり私はやってほしいって思うんです。そういうことであえてこれ質問をさせていただいたんです。 子どもたちが本当に裏道通ってずばっと行きはんのもええけれど、昔の町なかを、道を渡るときが非常に危ないんですよ、天神の中も。だから、とにかく開校までには大変でしょうけれども県と市とも一体となって、市も教育委員会や、いやいや、都市政策ですか、ということじゃなくて、もう一つとなって子どもたちの安全、安心、命を守るということで、これ権利者の方にも本当にお願いをしていただいて、とにかく学校開設までには頑張りたいんですわということで頑張っていただきたいなと思うんです。 これについてお答えをいただいて、私の12月の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 鷹尾議員から県道小野藍本線の天神バイパス、これの開通をということでございます。その思いは私どももこれまでからずっと同じ思いでおります。早期完成を目指してずっと県と協力しながらやっておるというのが現状でございますが、しかし現実としてまだ、いわゆる完了には至らないという、先ほど申し上げました。しかし、思いは同じでございます。しっかりと改めて県にその旨、伝える中で、我々の思いとして伝えてまいりたいと、こんなふうに思います。
○議長（小紫泰良君） これで３番鷹尾直人君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午前10時49分 休憩 ───────── 午前11時05分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、11番小川忠市君の発言を許します。 11番小川忠市君。 〔11番 小川忠市君登壇〕
◆１１番（小川忠市君） それでは、11番小川忠市が通告しております３項目について一般質問をさせていただきます。 まず、第１項目めです。
東条地域小中一貫校整備費増額に見る公共施設適正配置計画の進行管理と財政計画への影響についてであります。 令和元年、先月の11月11日に開催されました
総務文教常任委員会におきまして、
東条地域小中一貫校整備費増額についての報告・説明がありました。その翌日の神戸新聞の朝刊には、加東東条地域の小中一貫校建設工事費６億円の増、52億円にとの見出しで一貫校の完成イメージイラストとともに大きく報道されておりました。私にはこの新聞報道で事業費の大きな増額を知った市民の方々から多くの意見をいただきました。その大半は大変厳しく、批判的な意見でありました。 今回の増額は５月の工事の入札不調に伴い、再度積算を見直した結果、当初積算に採用した刊行物の単価と市場価格に、特に鉄骨や生コン、労務を伴う工事に大きな乖離があったことが大きな要因であったと説明がありました。
総務文教常任委員会での報告の中では、12月議会で債務負担行為の補正を提案するということがありましたけれども、庁舎内の調整が不調だったのか、この12月議会の提案は見送られております。いずれにしろ、今後増額補正の予算が議会に提案されることとなり、そのとき我々議会は議決意見として市民に対して大きな説明責任が生じることとなり、慎重かつ冷静な判断が求められることと感じております。 そこで質問でありますけれども、今回のこのような大きな事業費の増額は市が策定しました公共施設適正配置計画の趣旨や目的、そして進行管理からして大きな問題があると思いますが、その点につきまして市長、それから並びに教育長はどう認識されているのか、それぞれに答弁を求めたいと思います。 また、このような大きな増額は市が示しております財政計画へ影響があるのではないかと思いますが、それも見解を求めます。 次に、第２項目めの質問は、内部統制制度導入の必要性についてであります。 内部統制制度の概要は、首長、市長が地方公共団体の事務処理の適正さを確保する上で、そのリスクを評価し、みずからコントロールをする取組であります。その方針を策定した長は毎会計年度内部統制評価報告書を作成し、監査委員や議会に提出することとなっております。体制の整備につきましては都道府県知事及び指定都市の市長は義務づけられており、その他の市町村については努力義務とされております。 私は昨年、平成30年12月開催の第82回定例会の一般質問におきまして、加東市における内部統制制度への認識と制度導入の是非も含めた考え方をお聞きしました。当局からは、制度の必要性は認識しつつも、制度を導入したとしても事務負担がふえ、職員の日常業務に支障を来す。市の現状では全ての部署において業務マニュアル等を作成し、主要事業については定期的に進行管理を行うことで事務の適正な執行に努めていると、導入にはいささか消極的な答弁がありました。 ただし、法律が令和２年４月に施行されることが決まっており、そういった法改正の時期も踏まえてなるべく導入できる方向では考えていきたいとの前向きな答弁もされております。 ことし３月に総務省から地方公共団体における内部統制制度の導入、実施のガイドラインを示されております。内部統制制度の導入の必要性や、制度導入により期待される効果からしても、加東市においても導入してはいかがと思いますけれども、再度この議会でも改めてその見解をお聞きしたいと思います。 最後、第３項目めの質問は、消防団車輌購入に係る当初予算の積算根拠についてであります。 消防団車輌の更新につきましては、その更新の基準を新規登録後、17年以上経過したものと要綱で定めており、毎年度予算を計上し計画的に更新されております。これは消防団活動を行うためには大変重要なことであり、必要不可欠であると思っております。 ことしの６月議会におきまして、消防ポンプ自動車など計４台の契約案件が上程され、議会として可決したところであります。その契約先ですけれども、制限つき一般競争入札で落札した有限会社岡本ポンプ、契約金額は7,639万9,200円。これは消費税８％の時期でありました。その議案の審議の過程で、平成23年度から令和元年度までの９年間、毎年同じ業者が落札しているということについての不自然さや疑問点を感じないかと指摘しました。当局は、入札手続には問題はない、仕様書等も適正であり、応札された業者の努力であり、価格競争の結果だと判断してると答弁をされております。 そこで、担当課が毎年当初予算を要求するときの積算根拠資料、平成23年度分から令和元年度分の積算根拠資料を要求いたしました。平成23年度分から平成26年度分までの４年間の資料は既に廃棄されており不存在でありましたけれども、平成27年度から令和元年度の積算根拠資料がありました。 ここでスライドお願いします。 これが平成27年度から令和元年度までの当初の予算要求するときの見積書の写しであります。５枚、各年度５枚、ほかにも11枚あるんですけれども、５枚しか資料は提出しておりませんが、これが積算資料の見積書の写しであります。ありがとうございました。 これを見ますと、市の情報公開条例の開示しないという理由に該当するということから、業者名は黒塗りのため不明でありますけれども、見積書の黒塗り部分やその形状、書式からして同一業者の見積書と予想されます。 また、これは１業者の見積もりのみであり、ほかの業者の相見積もりはありませんでした。さらに、その内訳を確認しますと、例えば艤装費一式530万円、塗装費一式60万円など、全てが一式表示であり、明細等が全く確認できませんでした。毎年１台、平均約1,300万円を超える高額な買い物をするのに、このような積算根拠資料で予算を要求するなんて、民間企業であれば絶対にあり得ません。 当局が見解を示したように、確かに入札手続等は適正に実施され、適正に執行されておりますが、このように当初予算の積算段階においてこの予算要求金額は本当に適正な価格なのでしょうか。また、購入時におきましては本当に適正な価格で購入しているのかの見解を求めたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（小紫泰良君） 11番小川忠市君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、11番小川議員の御質問にお答え申し上げますが、私からは１項目め、
東条地域小中一貫校整備費増額に見る公共施設適正配置計画の進行管理と財政計画への影響について、このことについてお答え申し上げます。また、本件については後ほど教育長からもお答えを申し上げたいと、このように思います。 日本全体が少子高齢化が進み、厳しい財政状況が続くことが予想される中で、老朽化が進む公共施設の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の適正配置を推進するための取組概要をまとめたものが公共施設適正配置計画でございます。 その意味で、大きな事業費の変更は年次計画に示す施設の投資的経費が大幅に増額になることから、財政負担を平準化するということからすれば確かに問題であります。しかし、本年６月議会の一般質問でお答えしましたように、長期的な視点を持って公共施設をどのように再配置するかの方向性や取組概要としては、廃止、譲渡、転用の方向性を示した施設についてはおおむね予定どおり計画を進めておると認識をしてございます。 東条中学校の校舎につきましては、既に耐用年数が過ぎ、耐力度調査からも建てかえが必要と結論が出ておりますし、東条東、東条西の両小学校についても耐力度調査の結果から補修には多額の費用が必要となることは以前に説明したとおりでございます。 今回、建設事業費が増額となりますが、そのことで施設の統合の方針を変更することはございませんし、増額になった部分はさまざまな工夫をすることで平準化につなげていかなければなりません。 市財政計画への影響についてでございますが、事業費の増額分に対しましては起債により対応する予定でございますので、市債残高や毎年の公債費の増など、財政への影響は避けられません。しかし、活用する地方債の事業区分を変更することにより、その影響額をできる限り抑えてまいりたいと考えてございます。 具体的には、
東条地域小中一貫校整備事業の国庫補助事業分につきましては、合併特例事業債から学校教育施設等整備事業債に変更し、残りの単独事業分につきましては事業費増額分を含めて引き続き合併特例債事業を活用してまいりたいと考えてございます。 そういった工夫をすることによる財政計画上の影響としましては、財政の健全化を示す比率である実質公債費比率及び将来負担比率は決して楽観してるわけではございませんが、令和10年度においても現行の財政計画の指数と同じ水準になると見込んでおり、引き続き健全財政を維持できる状況と捉えてございます。 以上、小川議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） それでは、11番小川議員の１項目め、
東条地域小中一貫校整備事業増額に見る公共施設適正配置計画の進行管理と財政計画への影響についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 このたび11月11日の
総務文教常任委員会で説明しました
東条地域小中一貫校建設工事費の約６億円の増額は大変大きな変更だと理解しております。現在、加東市立小学校は９校でございますが、各学年１クラス、つまりクラスがえができない単学級である学校が６校ございます。とりわけ６校のうちの２校においては２つの学年を合わせて15人に満たないため、２つの学年同士の子どもたちでクラスを１つにする複式学級を設置する学校であり、入学者数によっては今後もその数が拡大する可能性もございます。 少人数によるきめ細かな指導の大切さを生かしながらも、大人数の中で社会性を育み、子どもたちが多様な考えに触れる機会を保障することが何より重要と考え、教育環境の整備を図りたいと思います。 小中一貫教育という系統性、連続性のある15歳の春を見据えた９年間を通した教育活動は、ふるさとを愛し、みずからの夢に挑む自立した子どもの育成に欠かせないと確信しております。 そこに日常的に交流が生まれる環境があることで多くの人とのかかわりを通して子どもたちが変わっていく、それぞれの発達段階に応じた目標を持ちながらも、小学校の先生と中学校の先生がお互いのよさを一つにして９年間の成長を支えていく環境、そのためには一体型の小中一貫校が不可欠だと考えております。教育委員会といたしましてもぜひとも一体型校舎において小中一貫教育を進めていきたいと考えています。 以上、小川議員の１項目めのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。 〔
総務財政部長 堀内千稔君登壇〕
◎
総務財政部長（堀内千稔君） それでは、11番小川議員の２項目め、内部統制制度導入の必要性についての御質問にお答え申し上げます。 地方公共団体における内部統制制度は、平成29年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律により導入される制度であり、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長みずからが組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別、評価し、対策を講じることで事務の適正な執行を確保するものでございます。 この内部統制制度につきましては、平成31年３月に総務省から地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインが発出され、基本的枠組みや具体的な整備手法などが示されているところでございます。 まず、内部統制制度のメリットといたしましては、組織としてあらかじめリスクを識別し、評価し、そして対応策を講じることによりマネジメントが強化されること。また、職員にとって業務の効率化等により働きやすい職場環境が実現されること、そして信頼に足る行政サービスを住民が享受できることなどが上げられます。 一方、デメリットといたしましては、過度な文書化、統制によりまして負担が増大すること。また、地方公共団体により内包するリスクや政策課題、あるいは資産、状況等が異なるため、相当に創意工夫した整備が必要であること。そして、内部統制を行ってもリスクの発現を完全にはゼロにできないこと、そういったことがそのガイドラインでも書かれてございます。 加東市におきましても内部統制制度導入を検討するために先行市の事例を調査研究しているところではございますが、内部統制制度を成功させるためには内部統制推進部局の設立、職員の意識づけ、内部統制を継続的に実施していく工夫が必要であると言われております。調査研究を進める中で、地方自治法で規定する内部統制制度の対象事務よりも優先順位が高いと判断した事務を対象として、あえて改正地方自治法によらないで既に導入している独自の制度を継続運用する自治体もございました。 加東市におきましても地方自治法に基づく内部統制制度を実施することによって事業の進行管理や事務に係る問題が全て解決するのは難しいとは考えてございますが、制度の意義、これは認識をしておりますので、実のある内部統制制度の実施を目指し、まずは現状の進行管理方法や監査委員から指摘のある、あるいは指摘の多い事項の見直し、そういったところから取り組むこととし、先行市の事例を参考にして加東市で重点的に取り組む必要があるリスクを洗い出し、管理方法を検討することから取り組んでまいりたいと考えております。 以上、小川議員の２項目め、内部統制制度導入の必要性についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。 〔
総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） それでは、11番小川議員の３項目め、消防団車輌購入に係る当初予算の積算根拠についての御質問にお答え申し上げます。 まず、当初予算の積算段階における要求額が適正かどうかにつきましては、これまで次年度当初予算積算において必要となる見積もりを直近に購入した車輌の納入業者に対し、その際の仕様書により依頼をしてございます。これは直近の当該入札において最安価な応札を行った事業者であり、予算積算においては適切であったと考えてはおりますが、御指摘のとおり、高額な物品購入案件になりますので、今後は予算積算においても複数者に見積もりを依頼し、より適正な予算要求に努めたいと存じております。 また、購入時における価格が適正であったかどうかについては、例えば令和元年度の入札におきましては６者が応札され、落札金額7,074万円に対して、次点者の価格は7,100万円となってございます。その差は26万円と僅差であり、他の応札者もかけ離れた価格ではございませんでした。この結果からも、価格競争がなされたものと捉えることができます。 なお、見積もりの単位については、見積書上「一式」と表示されている項目がございますが、その内容は直近に入札に付した仕様書を参考にし、見積もりを徴しています。塗装費を例にしますと、「赤色ウレタン塗装により３回以上の塗装を行う」や、「全ての鋼板部、アルミ鋼板部に艶だしクリア塗装をする」など仕様書に記載をしており、艤装費につきましても同様に使用する部材や加工方法などを可能な限り詳細に記載をしており、それに基づいて見積もった上で一式として表示をされてございます。 ６月議会の契約議案審議における御質問の際にも答弁させていただいたように、仕様書に基づいて見積もりや入札をされますので、今後も仕様書の作成につきましては消防署の意見も取り入れながら装備品等についても十分精査をし、疑義が生じないよう作成をしてまいりたいと考えております。 以上、小川議員の３項目め、消防団車輌購入に係る当初予算の積算根拠についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 小川君。
◆１１番（小川忠市君） では、再質問をさせていただきます。 まず、消防団車輌の購入について再質問させていただきますが、前向きな答弁ありがとうございました。前向きな答弁というか、ごくごく普通の答弁で当たり前のことだとは思いますけれども、今回、学校のパソコン購入のときにいろいろな入札制度の問題とか、仕様書の作成の問題についていろいろな議論が集中したのを受けて、今回消防団車輌の購入についてもちょっと質問させていただきました。 先ほどのスライドを見ていただいたんですが、要は見積もりを徴収した業者というのは前年度に落札した業者から同じ去年の仕様書に基づいて積算根拠になる見積もりをとったということでしょうけれども、それが前年度に一番安い価格で落札されたので、予算積算においては適切であったということの答弁があったと思うんですけれども、実はその見積書をいただいたとき、私なりに表をつくって見させてもらったんですけれども、例えばポンプつきの車輌は平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、令和元年度と購入しておるんですけれども、艤装費というところで、例えば平成28年度でしたら前年度より30万円上がってます。平成29年度はさらにその平成28年度より40万円上がってます。平成30年度につきましてはその前年度、平成29年度より80万円上がってます。令和元年度につきましては前年度よりまた50万円上がってます。要は、毎年毎年毎年毎年、50万円、30万円、80万円という価格が、艤装費については上がってるんです。ほかについてもちょっと上がってるんですが、これは物価上昇とかいろいろな要因があっての10万円以内の単位なのでそう大きな問題はないと思うんですが、艤装費についてはポンプつきも、ポンプなしも同じ価格で前年度より100万円近い単位で上がっております。 なので、平成27年度と令和元年度を比較しましたら約200万円ほど上がってるんです。やはりこういうものは非常に問題じゃないですか。要は、１社ばっかりに偏ってるのでこういう業者さんが次の年はちょっと上げとこう、また次の年は上げとこうってだんだんだんだん、それでその結果が５年間で200万円上がった結果になってると思うんですよ。そこらについての見解を求めたいと思うんですが。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 当然、段階的に上がっておるという状況ではございます。それにつきましては、やはり適正に再度見積もり、詳細にしていただくということも含めまして、次年度の分での見積もりということになりますので、人件費の高騰であるとか、部材の高騰であるとかというところを見込んだ状況の中で、先のことを見積もっていただいておるという状況でございますので、若干の上昇というのはある程度考えられる部分であるのかなという考えはございますけれども、やはり適正に見積もっていただくということを念頭に依頼等々かけていきたいと考えております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） あわせてですが、詳しいことまで私わからないんですけれども、ポンプつきとポンプなしの艤装というのは全く同じ仕様でいいんですか。どちらかが、やはりポンプつきとポンプなしでしたら艤装の手間とか部品とかというのについてはある程度差がついてもいいんじゃないかと思うんですが、全く艤装費が同じ価格なんですよ、ポンプつきもポンプなしも。それに関しては、そこらはしっかり精査をすべきではないかと思うんですが、その見解を求めたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） ポンプつき、ポンプなしの整備の方法につきましては、当然自動車とポンプを別で整備をしておるという関係でこういう形になってございます。ポンプつきというのはポンプと一緒にその年度に自動車も整備する。ポンプなしというのは、ポンプの整備時期と自動車の整備時期が若干違うために17年という縛りの中で差が生じてくるということでこういう形の発注形態になってございます。 基本的には車、消防車、積載車という形になるんですけれども、それにつきまして同じようにポンプを乗せる構造には変わりはございませんので、ポンプつきであろうが、なかろうが、基本的には同じレールであったり、ポンプを乗せる架台であったり、そういったところについては大きな差異はございません。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） わかりました。 先日の神戸新聞にも載ってましたように、播州清水寺の消防訓練がされたということで、大変寒い中、消防団の方が下からホースをつないでということで、大変消防団の方には日々御苦労というか、お世話になってるんです。だから、私ども消防団車輌についてはいいものを、消防署の御意見を聞きながらいいものを提供すべきだと、これだって思います。 ただ、購入の時点においてやはりお金がかかってくるものなので、しっかりと精査をして適正な価格で購入をしていただきたいということを指摘しときます。前向きな答弁があったんで、これはもうこれで置きたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、内部統制について部長から答弁いただきました。 昨年、ちょうど１年前の一般質問で、冒頭の質問でもしましたように、導入も含めて検討したい。なるべく導入できる方向で考えていきたいということで答弁いただいておったんですが、非常に難しいというか、大変事務量がふえるということは理解できました。 いろいろ検討されたと思うんですけれども、これ１年間何か検討されたというのが具体的にあればお示しください。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 先ほど少し答弁の中でも申し上げましたけれども、まず実際に導入しておられる市町の調査をさせていただいてございます。例えば、その前に研修等にも参加をしてございます。そして、内部統制に関するセミナー、そういったところへ参加する中で、先行市の調査もさせていただいて、特に独自に内部統制制度を行っている静岡市、あるいは東大阪市、岐阜市、そういったところの調査も行ってございます。 特に東大阪市などは先ほど少し答弁の中で申し上げたように、地方自治法第150条に定める事務ということで財務に関する全事務について内部統制制度はしなければいけないとなっているんですけれども、その中でも特に優先度の高い、例えば東大阪などでは金銭の管理でありましたり、そういったところでありますとか、特に東大阪で重要なもの、そういったところを洗い出してやってるという話も聞いてきておりますんで、最初から全部地方自治法の改正された財務事務全部ということではなしに、そういうことをピックアップする中で負担が余りふえない導入方法を検討したらどうかといったことを研究してまいりました。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） 答弁の中で、地方自治法によらない内部統制制度というのは、それはありなんですか。地方自治法にのっとったことをしなくてもそれに近いものを実施すればいいということでも特に大丈夫ということでしょうか。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 地方自治法にのっとったといいますのは全ての財務事務、そしてまた市長が必要と認める事務ということで、非常に広範囲にわたっている。その一部を重点的に取り組むということでございますので、いわゆる政令指定都市につきましてはこの法律に基づいて必ずやりなさいということでございますので全てやらなければいけないんですけれども、過度な事務負担になるということも、ガイドラインの中でもそれはあってはならないということも書いてありますので、地方自治法に全く違うことをやるということではなしに、一部を重点的にやるということでございますので、問題ないと考えております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） わかりました。 昨年の一般質問でこれをメニューに取り上げたちょっと前に、神戸新聞で三木市の議員が一般質問をされておりまして、それを見て私も一般質問を考えたんですけれども、ほかの近隣市町村、または県内の市町村、義務づけられた、県とかは別ですけれども、そこらの動向は調査とかはされておりますか。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 北播各市につきましても聞き取りをさせていただいてございまして、現在のところ加東市以外の北播の４市につきましては法に基づいたものも、あるいは法に基づかない、今先ほど申し上げたものにつきましても今のところ考えていないという回答でございました。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） わかりました。 内部統制の効果というのが非常に取り組んでもいいなと、これをすることによって首長のマネジメント強化とかというのが効果があるから取り入れたらどうかということで今回と前回と提案というか、質問させていただいたんですが、事情はよくわかりました。 ただ、その統制の制度の意義というのは十分理解されてる答弁だったと思いますので、それに合うようにしっかり内部の事務評価なり、進行管理のチェックをしていただきたいと思います。これはこれで置きます。 それから、最後ですけれども、
東条地域小中一貫校の整備費の増額についての見解をいただきました。その事業費がふえた要因とか、今後議会に対する対応というのはいずれまた議会の予算の増額とかの提案をされると思うんですが、新聞等々にも発表あったんですけれども、１月末という予定でよろしいでしょうか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 現在、１月末に債務負担行為の変更ということで計画はしております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） そのときにまた詳しく財源の内訳をどうするんやとか、要因とかまた詳しく聞かせていただきますので、そのときまた、先ほど合併特例債をやめて学校教育施設等整備事業債、何かそういう新しい債権かどうか知りませんけれども、そういうふうにくらがえということでしたけれども、そこらの説明もしっかりしていただけますか。資料等もつけて説明していただけますか。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 先ほど市長が答弁の中で少し申し上げました学校教育施設等の整備事業債の補助事業分というものがあります。それにつきましても、合併特例債ほどではないですけれども、充当率が90％、そして交付税算入率が67％程度ということで、かなり通常の起債に比べると有利なものになってございますので、そういったところを充当しながら合併特例債も継ぎ足し単独分に充当するというところで次の機会には詳細な資料もつけさせていただけたらと思っております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） それの分についてはまたそのときに議論を交わしたいと思います。 答弁の中で、この６月の一般質問で答弁をいただいたということ、公共施設適正配置についての進行についての答弁をいただいたというのがどういう、ちょっと申しわけない、議事録がないんで、どういう答弁をされたのか、概要でもよろしいんで、公共施設の適正の進行管理についての答弁を再度お示しいただければと思います。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） ６月議会で進捗管理についての御質問をいただけてたと思います。特に、具体的に、例えば加東こどもみらい園の新設、あるいは小元団地の建てかえ工事などは予定どおり完了しておりましたり、あるいは社のコミュニティセンター、三草こども園、みくさなかよしくらぶ等は当初の方向性のとおり譲渡ということで既に完了してございますし、またとどろき荘につきましても規模を縮小して公民館機能を有する複合施設として運営できておるということ、あるいは今年度予算になってくるんですけれども、旧東条公民館、繰越事業も含めましてですけれども、旧東条公民館、あるいは東条健康の森の山小屋、東条庁舎の新館、東条東体育館、旧加東消防署など、こういったところの解体を進めておりますので、いわゆる廃止とか、譲渡とか、転用とか、そういった方向性を示した施設についてはおおむね予定どおり進捗しているということを答弁させていただいております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） そうでしたかなと、済いません、また確認しときます。 でも、ただ計画を立てたんでしたら計画どおり進めるのはごくごく当たり前のことであって、それをあえてやってますよということではないでしょ。計画どおりは進んでることは進んでいるんですんで、それはとりたててそれを大きく、逆に私は計画どおり進んでへん部分、コスミックを残したとか、はぴあを移動したとかというのは計画にないことについてはやはり反省すべきだと思うんですが、計画どおり進んでいるから今の進行管理が大丈夫という見解ではないでしょ。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） おおむね進んでいると答弁させていただいております。今申されましたはぴあにつきましては、社こども園については本来は取り壊してというところもあったと思いますが、社会情勢の変化とか、子ども・子育て、あるいは障害者支援、障害児の支援、そういったところを鑑みますと、今のはぴあでは手狭だというところがありましたので、そこはやはり時代の変化に応じて変えていかなければならないということを判断させていただいて、議会にも説明させていただいた。 全くきっちり計画どおり進んでいるかといえば、おおむね進んでいるとお答えさせていただいております。そういった方向性が若干変わる部分につきましては何が何でもということではなしに、その都度、議会にもお示しさせていただいて、同意をいただければ進めたいということで考えてございます。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） わかりました。 教育委員会にちょっとお聞きしたいのは、特に教育長にお聞きしたいんですけれども、答弁いただいたんですけれども、まず市のホームページに載っております加東市公共施設適正配置計画の年次計画の当初と最新版費用の比較の表というのはごらんになったことありますか。あったかないかだけで結構です。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） ございます。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） ということですので、これを見ますと、当初立てた年次計画の事業費、それと令和元年６月現在の費用との差額が出ておりまして、全体では臨時的項目は53億7,790万円、経常的項目は減額の13億3,240万円ということで、全体的には40億円ほど増額となっております。 その内訳としましては、市長部局の所管する施設については9,150万円が増額しております。教育委員会所管の分で臨時と経常と差し引きしますと39億5,000万円、要は全体の40億円ふえてる分の39億円、大方全部が教育委員会の所管する施設がふえておるわけです。我々はとどろき荘をああしろ、鴨川の郷を経営を厳しくしろ、ぽかぽのその改修はもっとしっかり財政計画を立て、みたいな厳しく厳しく言ってて、市長部局はそれなり、大変努力されて今の状態になってると思いますが、これ教育委員会だけが全体のもう全てを占めてるというこの増額についての見解を求めたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 非常に大きな増額であるということは認識しております。ただ、その中にエアコン等々、やはりかえていくべきものも含めて増額をしてるとは認識しておりますが、当然その必要な部分等々を精査しながらやっていくべきだということを今も思っておるところでございます。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） エアコン等なり、アスベストの調査等も最初合同審査会のときにそういうお答えをいただいたところでございますけれども、見込みが甘かったと、厳しく言いますけれども。今回の小中一貫校の６億円増額についても、新聞記事じゃございませんが、見込みが甘かったと。全て見込みが甘い、甘いで、見込みが甘いが上にこの現状、40億円近い整備費にずれが生じてるわけです。 公共施設適正配置計画は行財政改革の一丁目一番地ということで市長もよくおっしゃいまして、それを念頭に常に計画を立てて、それに沿ったことをしていかなければならないのに、この40億円という、まだ６年、５～６年しか、平成27年やから、その間でこんだけのずれが生じるということはもう学校整備について教育委員会の部署はもう外したほうがいいかなと私は思うぐらいです。でないと、市長部局の担当課が一生懸命やっていることに対して我々は示しがつかないと思うんですよ。やっていることに対して厳しい指摘をしてきたことについて示しがつかない。 この
東条地域小中一貫校整備費は当初は38億円だったんですよ、当初の。38億円で我々は説明を受けて、年次計画も38億円でずっと説明をしてきて、それで上位の計画である適正配置については議決をしました。ところが、今は途中で67億円とか上がりましたけれども、プロポーザルでは46億円におさめるという、どの議事録見ても担当の方はもうそういうことは確約してますとか、それ間違いなくやりますといって46億円で、37億円から46億円に上がり、それからそれが今回不可抗力的なものがあったにしろまた６億円上げるって、52億円って。これはなかなか市民の方には理解が得られないと思うんですよ。 これを今さらどうのこうの言うても仕方ないんですけれども、小中一貫教育を進めるということでよくメリットというのを教育長よくおっしゃいますけれども、そのメリットは
東条地域小中一貫校は、ああいう整備をしなければ小中一貫教育というのができないんですか。教育ですよ。学校が別にあってもカリキュラム等でクリアできれば小中一貫教育というのはできるんじゃないですか。この52億円まで使ってでもするメリットというのはどこにあるんですか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 確かにおっしゃってるように分離型で小中一貫教育をやってるところもございます。しかし、大きな成果ということで考えますと、日々子どもたちが交流をしていくという意味合いでは一体型の学校でもって教育をしていくということがより大きなメリットがあるとは私は思ってます。 それは、例えば小学校の先生と中学校の先生が一緒に子どもを見とっていくということは非常に大きなメリットであるとは思います。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） それメリットはわかります。教育長の思いもわかるんですけれども、それは50億円超してでもするべき事業だと思いますか、教育だと思いますか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 大きなお金を使うということについては重々認識をしておりますが、やはり私はこれからの子どもたちのことを考えていきますと、ぜひとも一体型の校舎でもって小中一貫教育をやりたいという思いは今も変わっておりません。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） わかりました。 大変厳しいことを言いましたけれども、私も小中一貫教育については何も反対するものでございません。確かに今教育長がおっしゃったように、今後の人口減少とか少子化に向けては大変、先ほどおっしゃったように複式学級がふえてというのは、非常にそれに対する対応というのはすべきだと思うし、小中一貫教育というのはいいかと思います。 ただ、事業費が高くなります。今の子どもたち、今のこの10年ぐらいの子どもたちに投資をするわけです、先行投資をするわけです。学校をつくってそこで教育をしてすばらしい教育、加東を愛するような子どもを教育して育てていくわけですけれども、その子どもたちがやはり加東市にいずれ帰ってこなければ何も意味がないと思うんですよ。 加東ですばらしい教育を受けました。どっか大きくなって成人して、大学出て、東京行っちゃいました、大阪行っちゃいました。それから帰ってきませんとなれば、何かの加東市に先行投資、加東市の教育で先行投資したことについて、後で帰ってくるとか、リターンするとか、小中一貫教育をつくったことによって、そういうすばらしい教育をすることによって、他市からの子育て世代の方が他市から、他町から加東市に流入してくるという、そういうこともないと、多額な先行投資する意味が私はないと思うんですが、今の子どもたちだけにそういう教育をしていただくのも結構ですけれども、それに対する効果というのをやはり、何かを、しっかりした効果を見据えないといけないと思うんですが、そこらの考え方はいかがでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） おっしゃってるように、加東市で住み続ける、住み続けたいという思いを持つ子どもたちを育てるということはもちろん大事なことだと思っています。ですから、小中一貫教育のいわゆる共通した目標の中にふるさとを愛しという言葉が入ってるとおりでございます。 ですから、ふるさとを愛する子どもをつくるということは、若いときに出ていったとしても、やはりふるさとを愛する気持ちは一生変わらない、そこにはせる思いというものを大事にしていきたいということも一方でございます。世界で活躍する子どもができるということもうれしいことですし。 ただ、今おっしゃってるように、新たな教育、すばらしい教育をすることによって人口増というか、多くの方々に来ていただくということももちろん大事な視点だとは捉えています。 そんなに多くはないんですけれども、以前にも少し話したかもわかりませんが、実は教育委員会に電話が一度かかってきたことがございまして、小中一貫校を建設されて小中一貫教育をやられるんですねということで、それだったらということで新たに住居を決めますという話を聞いたこともございます。しかし、それが何十人ということではないですけれどもね。そういったことを期待されてる方も一方ではおられることは事実だと思います。 以上でございます。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） 最後にします。 それでもやはり、億という、１億円、２億円ではなくて６億円という本当に大きな金額です。設計を変更したわけでもない、階数をふやしたわけでもない、幅を広げたわけでもない、今の同じ建物に６億円を入れるわけですよね、今後審議が通ればの話ですけれども。 やはりそういうことに関しては、確かに小中一貫教育に対する市長の思い、市が進めていこうということはわかるにしても、やはりこんだけの増額というのはなかなか市民の人には理解が得られないと私は思います。だから、理解が得られるように、我々議員も後して説明責任がしっかりとついてくるものだと思うんですけれども、やはりそこらは丁寧に説明すべきだと思います。 開校準備委員会とか保護者とか教育委員会についても、この増額という説明はされてましたか。スケジュールとかは、スケジュールをどうしましょうとか、開校のスケジュールのＡ案、Ｂ案みたいなのは説明されたと思うんですけれども、実はこういうことによって６億円ふえましたというのは、ＰＴＡとか保護者の方には当然説明されておりますよね。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 教育委員の皆様には説明はしております。保護者等につきましては、そういう御心配をこのまま次の入札にも不調にはならないかなということでの一つの取組として、具体的なお答えはしてませんけれども、何らか次の入札時には不調にならないように取り組んでいくという説明はしております。
○議長（小紫泰良君） 小川君。
◆１１番（小川忠市君） 最後と言いましたけれども、やはりそこは大事ですよ、事業費が。そうしたら考えなあかんのちゃうかという保護者もいらっしゃるかわからへん。 ただ、それを隠せというとちょっと言葉が悪いですけれども、その不安を与えないことというのは、逆に、ええ６億円もかかんのみたいな、やはりもう市民はその６億円しか今頭にないからね。私にも連絡あった方も、もうそんなんもう一回見直せみたいな厳しい意見もいただいたことなんで、やはり市民の今の思いというのをしっかりどこかの形、接する場合というのはＰＴＡとか保護者の説明会並びにその開校準備委員会等しかないでしょうけれども、そこらしっかりと事業についても説明をしていただきたいと、これはもう希望として言っておきます。 あと、大変厳しい予算の提案が１月末にされるということですので、またそれまでにしっかりと調査なり、これまでの会議録を調査してまた臨みたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（小紫泰良君） これで11番小川忠市君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩 ───────── 午後１時30分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、４番廣畑貞一君の発言を許します。 廣畑君。 〔４番 廣畑貞一君登壇〕
◆４番（廣畑貞一君） それでは、議長の許可をいただきましたので、議員番号４番廣畑貞一が通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問の要旨は、神戸市内の小学校の教員間の中で暴言、暴力、器物破損等の事案を受け、市長並びに教育長に加東市の教育現場についてどうなのかということをお尋ねしたいと思います。 先ほど言いましたように、神戸市の教員間でのこの被害者は被害届を出され、受理されました。加害教員の犯罪行為として、社会的に大きな衝撃を与えました。教育は人なりと旧来から言われています。心豊かな人間性を身につける努力を怠らない人が教員として資質を持ち合わせていると私は捉えております。 このたびの事案の発生原因は、人事に関しての神戸方式が誘因していると新聞報道でされてますが、これだけが原因なのでしょうか。世間でよく言われる学校の常識は社会の非常識である、この部分を教育委員会を中心として分析し、さらなる学校教育にかかわる人間の資質向上を今目指さなければ、学校に通わせている保護者や、これから入学させようとしている保護者並びに地域の住民の方々にも信頼と安心感をもたらすことができません。 そのため、加東市としても他山の石として、また未来を担う子どもたちのために教育行政として避けては通れない課題であると痛感しております。 そこで、この問題について、市長並びに教育長に見解をお伺いいたします。 １点目は、市長にお伺いいたします。 市立学校の設置者の立場から教育委員会にこのような事案について情報を求められましたか、お尋ねします。 ２点目、教育長にお伺いいたします。 加東市内12校の教員の実態調査の結果はどのようであったのか。また、今後の教員の研修計画をどのようにされているのか。加えて、加東市教育委員会事務委任規則第２条に鑑み、教員並びに教育機関職員に対して、一般研修、また特別研修は実施されたのか。今後の研修計画はどのように考えておられるのかお尋ねします。 この２点につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（小紫泰良君） ４番廣畑貞一君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） それでは、廣畑議員の加東市の教育現場についての御質問にお答え申し上げます。 このたび神戸市立東須磨小学校で教職員間の暴力、傷害、暴言、器物損壊等の深刻な問題事案が発生し、連日のようにメディアで報道され、神戸市だけでなく、全国の保護者や子どもたちがショックを受けられたことと思います。本事案については、学校内で発生をしていますが、児童・生徒間の問題ではなく、教職員間の事案であるため、ハラスメント行為であると認識しています。議員の御指摘のとおり、今回の事案を他山の石として危機意識を持って日々取り組んでまいりたいと思っております。 まず、１点目でございますが、市長への情報提供に関してですが、市長とは平素から学校の状況等、子どもたちの様子について情報共有、連携して取り組んでいるところでございます。教職員や児童・生徒にかかわる問題事案等が発生した場合には、その都度、市長へ情報提供をし、対応や防止策について報告をしております。 本事案につきましては、事案発生後すぐに市長から情報提供を求められました。市内に同様の事案はないことを報告したところでございます。 続いて２点目、加東市内小・中学校12校の教員の実態調査の結果と今後の教員の研修計画についての御質問にお答え申し上げます。 本市における調査については、次の３つの調査を実施しております。 １つ目は、10月の校長会で教職員のハラスメント事案等について現在問題を抱えている学校がないか調査をしましたが、そのような事案はございませんでした。把握した場合には、速やかに市教育委員会へ報告するよう指導をしています。それ以降、教職員への指導の際の言動について相談があり、管理職が対応、指導したという事案の報告を受けております。相談できる、注意し合える集団規範を持った教職員集団であることが必要であると考えております。 ２つ目は、教員から市教育委員会へ直接意見を聞く提言シートです。学校運営や管理職のことなど、学校内で解決が難しいことを市教育委員会へ相談できる体制をとっております。10月に実施をしましたが、神戸市のような重大事案はありませんでした。 しかし、同僚との関係性や管理職の言葉遣いなど気になる事案については直接相談を聞き、管理職の指導及び学校への支援をいたしました。 ３つ目は、全教職員対象のストレスチェックです。メンタルヘルス不調の未然防止のため、心身のストレス反応の状況を客観的に分析し、高ストレス者や不調者を早目に発見し、対応することとしております。本年度は７月から８月にかけて実施し、本人の希望により、１名の高ストレス者の面接指導を行っております。３カ月後にも医師による面接指導を行い、継続的な支援を行います。12校全体の結果としては、同僚からのサポートや上司からのサポートが全国平均よりも高く、同僚や上司への相談がしやすい状況となっています。 次に、加東市教育委員会事務委任規則第２条による教員並びに教育機関職員に関しての研修の実施状況については、既に11月の校長会及び教頭会で本事案を含む事例研修会を実施し、管理職としての適切な対応について指導をいたしました。各学校においても、校内研修として全教職員を対象とした研修会を11月中に実施をしております。また、６年目までの教員を対象とした研修会で相談窓口の周知を図るとともに、若手教員が相談しやすいように担当指導主事をつけ、授業指導を含めた指導支援を行っています。 今後の研修計画については、管理職研修会、ミドルリーダー研修会、若手教員研修会等のキャリアステージに応じた研修会で、それぞれの立場でハラスメント防止に努められるよう研修を推進していきたいと考えています。 本市においては、教職員間のハラスメント行為が発生しないように、また被害に遭わないようにするため、加東市立学校職場におけるハラスメントの防止に関する指針に基づき、相談窓口の周知とともに、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント等の未然防止に努めています。今後も教職員が互いに自由に意見を交換し合い、協働できるよう風通しのよい職場づくりに努めてまいります。 以上、廣畑議員の加東市の教育現場についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。 非常に丁寧に答弁をしていただきまして、私も加東市の先生は本当に一生懸命やっていただいてるな、そして一人ひとりの子どもを本当に丁寧に見て、そして保護者から信頼を得られる、地域から信頼を得られる教育活動がなされてるということは重々知っております。そして、現場の先生方からも話を聞いております。 ただし、人間というのはやや危ういところがあります。そして、どの職場でもそうなんですが、万能足りて一心足らずという言葉があります。万能、多くの能力を持ち合わせているんですが、１つ心が足りない、一心足らずという言葉があります。これは教育に携わっている人たちが本当に今ここで心しなければならないことだろうなという思いがします。 加東市の教育は小中一貫校に向けて力強く一歩一歩を踏み出している、この時期だからこそ、加東の教育に力強い先生方の歩みと教育長の力強い、こういう問題を捉えて教職員はこう育てるんだという思いをさらに押し続けていただきたいと思います。 その中で１つ、研修とは何ぞやと。教育基本法第９条の中にありますその研修、研修とは何ぞやと。もう教育長も十分御存じの第９条の中身のことなんですが、我々教育公務員として研修たるものはどんなものなのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 教職員にとって、研修というのは欠かせないものだと考えています。もちろん、この研修の成果については子どもたちに返るものであると、同時に教職員の力量を高めるものであると考えています。 今おっしゃってますように、こういったハラスメント等が起こりましたけれども、やはり教職員が互いに自由に意見を交換し合える協働できる職場づくりというのがその根底には必要であろうと思っておりますが、新たな課題ももちろんございますし、不変とした課題もございます。 そういった中で、子どもたちがよりよく育っていくために何をどうすればいいのかということを勉強し合う、そういったものが研修と私は捉えています。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。 研修というのは、教職員にとってはこの研修を職務を遂行するためにしなければならないという義務法なんですね。職務を遂行するのに研修することが望ましいのは、地方公務員法でうとうてある、地方公務員自治法でもうとうてあるんです。我々はしなければならない、ならば研修とは何ぞやと、もう一回、再度お尋ねします。研修とは何やということ。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君、言おうとされてることはわかりますけれども、御自分で研修ということはわかっておられて、それを再度質問されてる。一般質問ですので、わからないことに対しての質問であるべきだと思っております。 ですから、そういう形での質問にしていただきたいと思います。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） そうしたら、もう十分御存じ。 研修とは、研究と修養です。先生方にその修養の部分の研修内容がなされてるのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 研修には、今先ほどおっしゃったように、研修をしていくという義務と研修する権利が僕はあろうと思います。 修養というのは、漢字のとおり、修め養うということでございますので、日々の教育活動にかかわって、さまざまな力を修め養うもの。それは、最初に廣畑議員がおっしゃったように、当然精神的な教育は人なりといった、そういった部分も含まれていると認識をしております。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 研修というのは権利、もちろん権利です。研修の分類としては、自主研修、それから命令研修、出張ですね、命令研修、それから職専免を受けての研修、この３つがあるわけなんですが、今現場で先生方が忙しいことはよくわかります。煩雑な職務であるということも十分わかるんですが、教育長に１つ聞きたいのは、この自主研修がどのようにされてるんか、これは命令じゃないですが、どのように先生方がされてるのか、感じておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 廣畑議員も教師であったわけですが、私も同じようにそうだったわけですけれども、やはり目の前における教育課題があれば、みずからの自主研修を行います。それは当然教師としてやるべきことだと思っています。 さらに、来年度でございますが、教職員がそれぞれ１人ではなくて、数名のメンバーを募って自主的に研修するという、そういう制度はやはり大事だろうと認識しておりますので、そういった制度もできるように今取り組もうとしているところでございます。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） これから大いに力強く推進していただきたいなと、教育長からも各学校に声をかけていただき、それが加東の教育の質の向上につながる、そして最初に質問させていただきましたように、本当に信頼される学校だから、本当にこの先生がおられるからこの加東市へ移り変わりたいというような教育整備をさらに推し進めていただきたいなと思います。 そして、自主研修の中に先生方が授業の仕方であるとかという技術的スキルは従来から研修の中で積まれておるわけなんですが、教育の最たるものは、目的は人格の完成、先生方も修養の中で人格をどう高めていくのか、特性をどう高めていくのかということなんですね。 そういう部分で、私が１つ質問をさせていただきたい中には、先生方が今地域社会の中で学校を終えた後、日曜、祭日、そういうところ、それから生涯学習、そういうところに先生方がどのように参画されているのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君に申します。 当初の質問とそれてきているように感じるんですが。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今議長、当初の質問と、これは神戸市の事案を受けて、加東市はどう、他山の石として加東の先生方の質をどう上げていくかという捉え方をして私は質問していってるわけなんですね。他山の石として神戸市の事案を捉まえて。 そのことについて、修養の部分を特に今上げて、先生方の人なりというものの向上、神戸市の事案を受けてです。神戸市の事案を受けて、教育長がこれから教師に対しての研修計画をどのように捉えられてるのかお尋ねします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほども今後の研修計画についてはそれぞれの学校におけるキャリアステージに応じた研修を行うことによって組織としての力量を高めていく、そんな研修をしていくということでお答え申し上げたと思っています。 ただ、今おっしゃってるように、地域の中で地域人としてのあり方というのは非常に重要であるということをおっしゃってると私は認識しておりますが、確かに私もそれは同感でございます。 よろしいですか。
○議長（小紫泰良君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） これで終わりたいと思います。 私、修養という、今地域人によって地域の中に入って先生方が、二度と神戸市の事案的なことが加東市内で起きないためにも、研修の中にアンガーコントロール、怒りをコントロールできる、人との中でもコミュニケーションの中でもいかに自分を律していける、このアンガーコントロールを研修内容に入れていただきたいなということを希望して、私の質問を終えたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（小紫泰良君） 最後は質問じゃないということでよろしいですか。
◆４番（廣畑貞一君） はい、結構です。
○議長（小紫泰良君） 一般質問ですので、できるだけ質問を目的として行っていただきたいと思いますが、今回は了解させていただきます。 これで４番廣畑貞一君の一般質問を終わります。 次に、６番大畑一千代君の発言を許します。 大畑君。 〔６番 大畑一千代君登壇〕
◆６番（大畑一千代君） それでは、大畑一千代が３項目にわたっての一般質問をさせていただきます。 まず、こども園等の入所応募状況と保育士等の確保対策についてでございます。 来年度の入所申し込み一次募集が11月５日に終了しておりますが、その状況について、まずお尋ねをいたします。 募集の結果、待機児童であるとか、入所保留ですね、が生じることはないのか。生じるとすれば、それは保育士不足によるものなのか、保育所等のキャパシティーの問題なのか、定員を見直せば済むことなのかどうか、まずお尋ねをいたします。 また、入所調整の状況について、調整によって昨年度と異なる園への入所となる事例とかはあるのか、また兄弟姉妹で異なる園への入所となることはあるのかをお尋ねします。 次に、保育士が不足していると聞いておるんですけれども、加東市では保育士は足りているのでしょうか。不足しているのなら、保育士確保のための対策を講じているのか。これまでの一般質問ででも三田市や小野市の公立私立合同の保育士を対象とした就職フェアの紹介もしましたが、何らかの対応はされているのかどうかお尋ねをいたします。 また、これは産業厚生常任委員会の中でですが、市長から播磨看護専門学校に関する委員会での発言の中で、保育士の確保のためについてはどうだったのかという御発言もございました。播磨看護専門学校には御存じのように奨学金制度がありますが、そういったことも考慮しての保育士確保のことだったのかとも思いますが、保育士確保のための奨学金制度の必要性について、どのようなお考えなのかお聞きをいたします。 次に、２項目めでございます。 無車検、無保険の車の発生抑止と事故被害者の救済についてでございます。 250㏄以上の自動二輪でありますとか自動車については、道路運送車両法により車検が義務づけられております。国土交通省は、いわゆる車検切れの自動車が走行していないか監視しており、見つけた場合は所有者に車検を受けるよう求め、応じなければ刑事告発することとしております。 また、自動車関係機関にも無車検者の車について情報提供を要請したり、最近ではカメラによる車検切れの車両を検知するシステムも開発されておるようでございます。 しかしながら、まだまだ無車検の車が走行しております。また、無車検である場合は自賠責保険も切れております。加入していないケースが多いようであります。 そこで、無車検車の発生を抑止する対策を講じるべきではないでしょうか。その方法として、自動車税や軽自動車税が２年または３年以上未納となっている車両の情報を警察や陸運事務所等と共有すべきでないでしょうか。自動車税、軽自動車税が２年、３年未納であれば、当然車検が切れているのは間違いないと思います。 しかし、その車両が公道を走行しているかどうかわかりませんので、地方自治体が自動車税等の滞納情報を提供するというのは難しいとは思いますが、もし無車検、無保険の車両が事故を起こせば、国土交通省の政府保障事業というのがあります。ひき逃げの場合もですが、加害者にかわり、国が被害者に自賠責保険相当額を補償することになります。無車検、無保険車の発生を抑止する対策については、本来ならば国がもっと対策を考えるべきかとは思いますが、市としても何らかの対策が講じられないものでしょうか、お考えをお聞きいたします。 そして、無車検、無保険車による事故が発生してしまった場合、犯罪被害者と同様に、市としての救済が必要ではないでしょうか。犯罪被害者の支援については、法律において地方公共団体の責務が規定されており、それに基づいて昨年12月議会に条例案が提出され、可決され、本年４月に施行されております。交通事故の分についてもお考えをお尋ねいたします。 それから、土地開発基金のことについてお尋ねをいたします。 土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るための基金でありますが、平成27年度以降、この基金事態に動きがございません。平成30年の決算書からですが、現金が３億3,550万4,000円と土地が１万1,420平米となっております。この土地は、一体どういった土地なのか、何に使用する目的なのか、まずお尋ねいたします。 そしてもう一点ですが、３億円余りの現金を活用して、必要な土地についてはもっと積極的に先行取得していくべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。 答弁をお聞きしまして、また再質問もさせていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小紫泰良君） ６番大畑一千代君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 こども未来部長。 〔こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎こども未来部長（広西英二君） それでは、６番大畑議員の１項目め、こども園等入所応募状況と保育士等の確保対策についての御質問にお答え申し上げます。 まず、来年度の待機児童に関する御質問についてですが、申込期限の令和元年11月５日現在のゼロ歳から５歳児の申込者数は1,435人です。市内の認定こども園、保育所の利用定員1,320人と比較しますと115人がオーバーするという状況です。 なお、前年同時期の申込者数との比較では39人の増となっております。 現在、11月５日までに提出された申込書類について、一人ひとり確認作業を行っております。書類の不備、現況から保育の必要性の確認が難しい方などもあり、保育の認定事務の段階であることから、現時点では待機児童の有無についてはお答えできない状況です。 施設の面積、保育士の人数等の保育の基準を守りつつ、可能な範囲で定員を超えた受け入れを行っていきますが、３歳未満児に待機児童が発生する可能性は考えられます。 次に、利用調整により昨年度と異なる園、兄弟姉妹が異なる園に入所することはあるのかについては、基本的には現在認定こども園・保育所に通園する児童が利用を継続する場合は、保護者の希望がない限り転園はございません。ただし、兄弟姉妹については、希望施設の申し込みの状況により異なる園となる場合はございます。 なお、先ほども説明いたしましたとおり、来年度については現在認定事務の段階であることから、兄弟姉妹が異なる園に入所となるケースの有無についてはお答えできない状況です。 次に、加東市では保育士が足りているのか、対策をしているのかとの御指摘ですが、市内認定こども園・保育所の施設長が会する兵庫県保育協会加東支部定例施設長会では、保育教諭、保育士、調理師を募集してもなかなか応募がないとのお話を伺っております。また、公立園におきましても嘱託職員、日々雇用職員を募集しても応募がない状況です。 御指摘いただきました就職フェアにつきまして、今年度先述の施設長会で御意向を確認いたしましたところ御要望の施設がありましたので、私立認定こども園・保育所の就職フェアを加東市においても開催の方向で準備を進めているところです。 先月、西脇で開催されました就職フェアを見せていただき、ハローワークとの打ち合わせ等を行っております。就職フェアの開催については、各施設の御理解、御協力が不可欠ですので、来年の開催に向けて調整してまいります。 また、保育士の確保のための奨学金制度につきましては、兵庫県では公益社団法人兵庫県保育協会が実施主体として保育士修学資金貸付事業がございます。授業料等に対し月額５万円、入学準備金、就職準備金としてそれぞれ20万円を無利子で貸し付けを受けることができ、卒業から１年以内に保育士として登録し、県内の保育所等で５年間勤務した場合、返還は免除されます。よって、現時点での導入は考えておりません。 以上、大畑議員の１項目め、こども園等入所応募状況と保育士等確保対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。 〔
総務財政部長 堀内千稔君登壇〕
◎
総務財政部長（堀内千稔君） それでは、６番大畑議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、２項目め、無車検、無保険車の発生抑止と事故被害者の救済についての御質問にお答え申し上げます。 最初に、軽自動車税の滞納情報の提供についてでございますが、これは滞納者名及び滞納税額の一覧等は地方公務員法第34条第１項に規定する秘密に該当し、官公署からの照会であっても第三者に対して情報提供を行えないものとなりますが、ただ滞納整理の一環として課税客体である軽自動車の車検等の適正管理とあわせて自賠責保険についても所有者本人に啓発を行う、そういうことにつきましては可能であると考えております。 また、国では毎年９月を自賠責制度広報啓発期間と位置づけ、自賠責制度の重要性や役割、無保険車運行の違法性について広報啓発し、自賠責保険への加入促進を図っています。 市といたしましても、これに準じて、無車検、無保険車の発生防止対策といたしまして、各種広報啓発活動を行っていきます。具体的には、広報、ケーブルテレビへの掲載、あるいは防災行政無線、安全安心ネットメールなどで車検の適正な受検や自賠責への加入を呼びかけてまいります。また、加東消防署、加東交通安全協会等とも連携し、交通安全啓発キャンベーン時にチラシの配布などを行ってまいります。 次に、無車検・無保険車による事故が発生した場合、犯罪被害者と同様に市として救済ができないかということでございますが、加東市犯罪被害者等支援条例で規定しているものにつきましては故意の犯罪行為に対してでございますので、通常は過失によって発生する交通事故は対象にはなりませんが、ただし例外といたしまして、ひき逃げとか、あるいは故意による交通事故の場合、こういったことは支援金の対象になります。 無保険車による交通事故に遭われた場合は、御指摘のとおり政府保障事業により請求することができます。政府保障事業といいますのは、自動車損害賠償保障法に基づいて自賠責保険または自賠責共済による救済の対象にならないひき逃げ事故や無保険事故の被害者に対して、健康保険または労災保険などの他の社会保険の給付や加害者からの支払いなどによってもなお損害が残る場合に、政府が加害者にかわって損害相当額を立てかえ払いする制度でございます。対象の方がおられる場合は、この政府保障事業の紹介を行ってまいります。 続きまして、３項目め、土地開発基金についての御質問にお答え申し上げます。 まず、平成27年度以降動きがないということでございますが、実際のところは平成29年度に土地開発基金を活用して、かとうみらいこども園及び防災広場の用地約8,000平方メートルを取得してございます。同一年度に一般会計へ引き渡ししておりますために総数だけで見ますと動いていないように見えますが、活用はしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、土地開発基金の土地の概要でございますが、平成30年度末時点において、土地は13筆、面積１万1,420平方メートルで、現金残高が約３億3,700万円でございます。土地の内訳は、社地域が４筆、滝野地域が４筆、東条地域が５筆となります。 土地開発基金は、本来は公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図るものではありますが、現在市が基金として保有している土地の内容としましては、工業団地や住宅開発、道路造成工事等事業の際に先行して取得し、事業が完了した後の残地等が多くなっている状況でございます。 保有地のうち、ポケットパークの造成予定地として活用することが決定して買い戻し時期を調整している土地もございますが、先ほど申し上げましたように、大半は事業用地に転用した残地であるため、形状や面積等の要件により、他の事業用地として需要が見込めない土地になっております。 今後そういった活用する見込みのない土地につきましては、土地の状況等を確認しながら適切な手法により売却すべきであろうと考えておりまして、第86回の定例会でも申し上げましたが、インターネットオークションによる公有財産売却、こういったことを積極的に活用してまいります。実際、この手法によりまして、基金の土地ということではございませんが、先般懸案となっておりました土地の売買契約を締結した事例もございます。 今後におきましては、基金で所有する土地につきましてもそういったオークションのところへも積極的に出品してまいりたいと考えております。 次に、３億円余りの現金の活用でございますが、土地を取得した後の維持管理等も含めまして事業に必要となる土地であるかどうか、これを十分に検討協議することが必要でございます。その結果、必要であると判断した場合には、基金を有効に活用し、迅速に取得いたします。 市の活性化に結びつくような土地につきましては、基金を活用して先行取得することで、将来市民から加東市に住んでよかった、そんなふうに感じていただけるまちづくりに役立ててまいります。 以上、大畑議員の２項目め、無車検、無保険車の発生抑止と事故被害者の救済について及び３項目め、土地開発基金についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） まず、保育士の確保でありますとかの関係なんですが、１つには嘱託とか、あるいはパートで募集しても応募がないということなんですが、やはりもうちょっと嘱託とかではなくって、待遇をよくしないと、それはなかなかないとは思うんですよ。大変な仕事ですし、どことも取り合いみたいになってるんじゃないかなと思うんですよね。 そういったところから考えますと、もちろん今働いていただいている嘱託とかパートについてもそうなんですけれど、もっともっと処遇を改善して嘱託なんかでしたら免許もお持ちで、個々の希望はわかりませんけれども、もし本人さん方が正規職員へということを希望されれば、やはりどんどんそういったところは正規にかえていってもいいんじゃないかなあと思うんです。 もちろん必要最低限のテストであったり、そんなものはする必要があるかもわかりませんけれども、同一労働同一賃金の観点から申しますと、非常に大きなこの賃金格差ですね、待遇に差があるというのは、これは私はええことないと思うんですよね。そうしたことはどんなふうにお考えでしょうかね。嘱託なんかでしたら、もう正規に切りかえてはできないんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 御指摘の保育士の処遇改善ということで、公立以外で私立でしたら国の制度でそういう制度がありますので改善されてるんですけれども、公立につきましてはそういった制度がなくて、加東市独自で行うということになります。周辺でしたら明石市とかもそういった制度はあるんですけれども、同じ処遇ということで、公立の中での人事、職場、同じ職員でありながら福祉だけが優遇されるのか、これはちょっともう少し研究をしていきたいと思います。 もちろん議員が言われてますように大変な仕事でありますんで、そういったところの方面でできるだけ採用をふやしていける努力はしていきたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 同一労働同一賃金ということも言ったんですけれども、そのあたりはどんなふうにお考えなんでしょうか。嘱託の保育士の勤務内容、業務の内容と正規の方とそんなに大きな差があるんですかね。どんなふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 働き方改革等々出てきておりまして、同一労働同一賃金という考え方も出てきております。そういった中で、今、嘱託、アルバイトにつきましては、来年４月から会計年度任用職員という形で採用をしていくということになってございます。 そういった中で、職の整理といったらあれなんですけれども、それを一旦させていただいた上で、職務のあり方、それを総合的に勘案しながら今後考えていきたいと思ってございます。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 一般行政職と申しますか、市役所の職員なんかでしたら社会人枠での採用と申しますか、30代なんかの方をもう採用されてますよね。そういったのと同じように、保育士についてもそういうことは考えられないんですかね。実際やっておられるんでしょうか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 社会人枠、一般行政職は既にやってございます。そういった中で、まず保育士の定員というのもあるんですけれども、そこら辺はまた保育所の部局と検討しながら、どの形が好ましいのかという中で。 いずれにいたしましても、競争試験を受けていただくという中で社会人枠なり、その年齢の枠、それとあと保育士の年齢構成、それとを考えながら検討していきたいと思ってございます。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） もとへ戻るんですけれども、これ定員は1,320人で115人オーバーということですよね。これ定員きっちりじゃないとだめだということじゃなしに、１割とか２割はふえてもいいよということだったと思うんですけれども、これから見れば、この115人も全部入所がオーケーだと考えていいんですか。それともやはりオーバーはオーバーなんですかね。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 定員から２割ほどの割り増しというんですか、はできるんですけれども、各園に応じましていろいろな施設とか状況が違いますので、一概に２割ということは言えません。 ですけれども、昨年もそうだったんですけれども、実際96人の入所保留というのが出ております。ことしは昨年度より39名の増員、これは保育の無償化によってまたふえたのかなということになりますので、待機児童としましては、昨年度、今年度の４月１日で１名だったんですけれども、やはり低年齢から預けたいという保護者がだんだんふえてきているのは現状で、実際お断りですか、入れない、入所保留という形になってしまうのが現状であります。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） ということは、結局はキャパシティーとしてはあるわけですよね。大丈夫やということだと思うんですよ。大きな要因は、やはり入所者の子どもさんの低年齢といいますか、３歳未満なんかだったら手がかかるから保育士をたくさんつけないとあかんとか、そういった状況で、やはり保育士不足が大きな要因かなと思うんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうかね。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 現在のみらいこども園ですね、250人に対して305人の最大枠を持っております。そこでみますと55人あとあるんですけれども、やはりちょっと、キャパシティーも、全てではないんですけれども、一番大きな要因はやはり保育士不足というのが一番、現在も嘱託あるいは日々雇用の募集は続けておるんですけれども、なかなか応募がないという状況ですので、一番大きな要因としてはやはり保育士不足というのではないかと考えております。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） そうとなってきましたら、県全体としては貸付制度があるという話でしたけれども、やはり加東市独自として、加東市の保育士として働いていただく、公立であれ、私立は難しいかもわかりませんけれども、働いていただこうと思ったら、やはり奨学金制度というのはどうなんですか、考えられないんですかね。県の貸付金だったら兵庫県内だから、加東市に来るとは限りませんよね。どうでしょうか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 担当部局としては、やはり来ていただけるのはありがたいんですけれども、こういったことはやはり人事と打ち合わせをしながら今後の研究をちょっと進めたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 人事とも財政ともしっかり要求していただいて、できるだけ保育士を確保できるように。そして、希望がある子どもさんは全部入所できるようにですね。 入所の中で、例えばこれ見てましたら第５希望までとかというのを書くんですよね。これ第５希望まで本当に書かれてる方なんか、実際あるんですか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） それぞれの書面によって、ちょっとそこまで私現在確認はしておりません。申しわけございません。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 第５希望までというたら、もう書くのも大変だし、考えられるんかなという思いもありますので、第２次あるいは第３次希望まででだめだったら、もうだめやということと同じだと思うんですがねえ。せやから、そのあたりもう少し親御さんのことも考えてもらえたらなと思います。 それで、こういうのは保育が必要な事由には該当しませんよというところで、下の子の育児が大変だからというのは、もうこれは保育が必要な事由には該当しませんよというのが書いてあります。妊娠だとか出産の場合も、これ８週間８週間の間は預かりますけれども、それは８週間たった、じゃあもうだめですよということですよね。これでは、子どもさんはそしたら３カ月、４カ月保育園へ預けられて、また行かれんようになるとか、せっかく友達できたのに全然子ども目線じゃないですよね。これ、こういうのはどんなふうに考えられますかね。 そうじゃなくって、もっともっと子ども目線で考えるんであれば、この延長で産後の８週間が過ぎても下の子の育児は大変だと思うんですよ。だから、預かりゃあいいんじゃないかなあと思うんですけれども、そのあたりはどんなふうにお考えですか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 担当課としましては、できるだけやはり多くの園児を預かるという思いはあるんですけれども、現実的にはそういった保育士不足とかもありますので、厳しい条件にもなっておりますが、本当に短時間で保育が必要とかになりましたら、現在ファミリーサポートセンターとかそういった事業もありますので、そちらを活用していただくとか、できるだけ保護者に寄り添いながら御提案とかはさせていただく考えではあります。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） では、もとへ戻ってしまうんですけれども、またやはり保育士の不足、保育士がいっぱいいらっしゃれば、もっともっとそこら辺までできるんかなあとは思うんですよね。保育基準なんかも細かいところも点数つけてありますけれども、できるだけ保護者目線で考えてもらいたいなあと思ったりもしますし、同じく就労希望があってもそれだけではだめなんですよね。実際に何か動いていたりしたら１点だったり、３点だったり、当たるみたいなことが書いてあったと思うんですけれども、もう少しこの辺も弾力的な運用というのができないのかなあと思うんですが、今は働いてなくっても私はこんな資格があったりするから働きたいんだという部分があれば、もう少し柔軟に保育する、入所させるという方向にはならないですかね。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） この基準につきまして、そういう思いで作成をしております。ですんで、毎年御意見を聞きまして、終わった後には公表をホームページでしてます。そして、また御意見があればそれを反映していくということで、毎年更新をしていくつもりでおります。また、そういったところも今回の御意見を反映できれば、そういう方向も検討したいと思います。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 保育士の確保あるいは入所基準の関係等についても、見直し、見直しをしていっていただきたいなということだけ申し上ておきたいと思います。 それから、無車検車、無保険車の関係なんですけれども、これもそら税の情報を共有するということは非常に難しいとは思うんですけれども、難しいとは思うんですけれども、実際にあるんですよ。今のところはそういった啓発とかもされてないんですよね。私もそんなに無車検車というのがあるなんて思ってなかったんですけれども、実際には相当あるように警察からは聞いております。何％かぐらいの形で、100台あったら１台、２台あるみたいな感じのことを警察からは聞いておるんですけれども、そんな状況なんですよね。 ですから、車検を受けようとされる方は、滞納があってももうほとんどモータース屋というんか、自動車屋ですよね、来られて、どうしてもちょっと出せないんですけれどねえと言ったら、ああああ立てかえときますというて車屋が立てかえて、車検証と一緒に請求されるんだろうと思います。それで大体解決をしていきよるんですけれども、問題は、だから車検も受ける気がないという人なんですよ。 ですから、２年、３年残ってて、もうその滞納だけの話じゃないんですよ、これはもう明らかに犯罪ですわ、これ。自賠責保険法でしたかな、それも自動車運送車両法、これにでも刑罰がありますよね。そういったところまであるのに、あるのにですよ、公道を走っておるかどうかわからないからという部分もあるとは思いますけれども、はっきり言って放置されてるのと一緒なんですよ、これ。そういうのが本当に許されてもいいんでしょうかね。 だから、もっと積極的に、例えばこういったことを法律改正に向けて、それを共有できる形で、いやそこらはそら先ほども言いましたように、国がもっと動かないかんことだとは思いますけれどね。何も市が動かないかんことではないと思いますけれども、実際そういった形で困ってる方があるわけですから、そういった事故が発生して。 ですから、もうちょっと積極的な動きというのはありませんかね。できませんかね。例えば、市町村の市長会であったり、これは議会でも議会議長会、市議会議長会とかがあるわけですから、そういった地方六団体から国を動かしていくということも私は必要なんじゃないかなと思いますよ。これほんま犯罪ですからね、もう本当に。 困るのは事故に遭った方ですわ。国の保障制度ありますけれども、これは最高3,000万円、死亡してね。大きな重症の場合で4,000万円でしたかな、後遺症が残った場合で。それをするにしたって半年以上かかります、申請してからね。例えば、交通事故で大事な大事な方が亡くなられて、世帯、生計の中心になってる方が亡くなられたりして、子どもさん２人、３人、奥さんと一緒にいらっしゃる、もうはっきり言って途方に暮れてしまうと思うんですよ。そうしたところでも、今のところ自分でやりなさいですわ。これみんなね、政府保障事業についても。できませんよ、なかなか。弁護士立てたら弁護士費用相当取りますからね。 そういった中で、犯罪被害者についてはありますけれども、こういった被害者については何ら市としてはないと思うんですよ、今実際にはね。犯罪被害者の分については、犯罪被害者支援基本計画というのがありますよね、御存じやと思うんですけれど。その中には、交通事故についても、交通事故の被害者に対する支援についても書かれてるんですよ、相談窓口の設置だとか、地方自治体の中でね。そういうことが今市の中できちっとできておるかと言ったら、私はまだそんなにもできてないんじゃないかなと思うんですよ。これは無車検、無保険に限らずですよ。 だから、そういったところについてはどんなふうにお考えですか。相談窓口体制というか、犯罪被害者の関係の中で、交通事故の被害者に対してもこんなふうにしましょうということが計画の中では書かれてますから、それへの取組についてはどんなふうに思われていってますかね。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 失礼いたします。 御答弁させていただく前に、私の答弁の中で自賠責保険への加入促進の中で、協力団体で「加東消防署、加東交通安全協会」と申し上げたんですけれども、「加東警察署」の間違いでございました。よろしくお願いいたします。訂正しておわび申し上げます。 それと、先ほどの御質問でございます。 税の情報につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる地方公務員法上の守秘義務に当たりますので、そこを変えるのは非常に難しい。実際、地方税法の第22条で調査に従事する事務に関して知り得た秘密を漏らしてはいけないというのはあるんですけれども、これにつきましては課税しているわけでございますんで、調査をしたわけではございませんので、地方税法上は守秘義務には該当しないんですけれども、地方公務員法の守秘義務に当たるということになりますので、なかなかそこらあたりの国への要請というお話がございましたが、それは難しいのではないかなと考えてございます。 また、あと犯罪被害者の相談窓口体制ということでございますが、今加東市で犯罪被害者等支援条例を定めております。相談窓口については、まずはメーンは防災課の方で担当してございます。特に、交通事故についてはそうなのかなと思ってございます。 その他の犯罪等につきましては、一旦は防災課に相談があったとしても、所管の窓口を紹介するということ、あるいは県の相談窓口を紹介するということになるかもしれませんが、まず一旦の窓口は防災課になるのかなと思ってございます。 確かに言われておりますように、無保険車や無車検車の運転は犯罪でございますので、懲役刑やら罰金刑が科されます。ですから、その行為自体は犯罪ではありますけれども、その犯罪によって、それだけでもって犯罪被害者等支援条例に該当をするかと言えば、やはり先ほど答弁させていただきましたように、故意でありますとか、そういった場合は対象になりますけれども、うっかりの、例えば車検、無保険者でも掛け忘れみたいなうっかりの場合もございます。そういったところもありますので、一律に条例の適用は難しいのかなとは考えております。 したがいまして、相談窓口でそういった相談があった場合は、国のそういった制度を紹介するなりということはできますけれども、実際は言われたように申請していただくのは本人になりますので、そのあたりはしっかりと丁寧な説明をしながら次の窓口につなげていくという形になろうかなと思いますので、できることからやはりしっかりと受けとめながら、やはり実際に本当に困っておられると思いますので、そのあたりは協力しながら進めていきたいなと思います。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） まず、滞納情報の共有の関係ですけれども、地方公務員法では禁止されておるということでございますが、例えば地方公務員法が一般法だとしたら、特別法をつくりゃあええわけですよね。ですから、特別な規定を例えば道路運送車両法の中に規定するとか、あるいは自賠責保険保障法でしたかいね、そちらで規定するとか、そういうふうにすればええわけですよね。地方公務員は一般法、そちらで特別な規定をしたら特別法が優先するんですから、それでいけると思うんですよ。 そういった働きかけはどうでしょうか。市長会であったり、地方六団体から私はそんな動きがあってもいいと思うんですけれどね、どうでしょうかね。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 今のお話でございますけれども、どのような法整備になるかというのは、なかなかこれ今お答えはできませんけれども、趣旨は十分に今理解をします。 直近、２月になりますけれども、今我々北播磨、東播磨、そして淡路の市長会という構成してますので、そこのまずはその中でひとつ議題としてきょうのお話を一度させていただきます。それがどんどんと発展をする状況で取組をしていければなという、そんなことを思います。 ただ、申し上げておりますように、ほかの団体がどんな動きをされるかというのは、これはなかなかそこまでは言えませんけれども、市長会として私がその会、一市長としてそういう動きをこれから市長会、まずは先ほど言いました東播、北播、淡路のこの市長会の中で提案をして、そして皆さんの賛同が得られれば次の段階に移ると、こういう手続が必要でございますんで、その思いで動きをしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） ありがとうございます、本当に。ぜひそういう取組もお願いしたいと思います。 啓発の関係ですけれども、やはり督促状を送られる、督促状は車両ごとだったかどうかわからないんですけれども、要は督促状の中にも、例えば税を滞納すれば車検を受けられませんよ、車検ないまま運行されるとこんな刑罰がありますよとかという、そういった文言ですよね、表記も私必要なんじゃないかなと思うんで、ぜひそういった取組も考えてもらいたいなあと思います。 それから、くどいようですが、支援の関係なんですけれども、本当に政府保障事業といったって申請してからもう７カ月、８カ月かかるらしいですわ。その間、それ自分でもちろんしないかんし、生計の維持というんですかね、そういったことも経済的にも非常に大きな損失と言いますか、大きな生命保険でも入っておられたり、傷害保険でも入っておられたりしたらそれなりの保険金がおりてきたりするのかもわかりませんけれども、そういったこともないまま途方に暮れてしまうということがないように、やはり経済的な支援であったり、もっと言えば経済的な支援が一番欲しいとは思いますけれども、あるいは刑事罰の裁判ありますよね。そういったところへの被害者への支援であったり、いろいろな支援の仕方があると思うんですよ。 だから、そういったことも犯罪被害者支援基本計画の中にも犯罪被害の分とはまた違うかもわかりませんけれども、参考になる事柄がいっぱいありますんで、そういったことも一緒に考えていただいて、交通事故、無車検、無保険だけじゃなしに、そういったところへのもう支援しますよという、何か手だてというんですか、そういった支援条例みたいなものができたら一番いいとは思うんですけれども、考えていくべきではないかなあと思うんですが、くどいようですがお聞きします。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） まず最初の税の滞納の督促あるいは催告の中で、そういった無車検車、無保険車のことで、啓発の中でできないかということでございますが、これにつきましては４月に、いや、５月に軽自動車税の納付書が出ますけれども、その後もし滞納があった方で督促状、催告状を送る場合には、その中に啓発文書的なものを入れるところ、そういったところは検討していきたいと思います。 それと、今の加東市の犯罪被害者等支援条例につきましては、簡単に支援金として30万円と10万円でしたか、の分しか書いてございません。他市の事例では、もう少し充実した支援金条例を制定しているところもありますので、そういったところ、交通の被害者について何かできることはないか、ほかの市の条例等々も研究しながら、もう少し充実させることができないか、それについても今後研究していきたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） これは通告もしておりませんのになんなんですが、実際に例えば車検が必要な車両について２年以上滞納されてる方というのはあるんでしょうか。どのぐらいあるかとかというのは調査されましたですか。無理なんですかねえ。システムでそういう拾い出しするとかというのは無理なんでしょうかね。 これ通告しておりませんからあれなんですけれどね。これ本当を言うたら、わざと通告しなかったんですよ。こういうのは言うたらいかんかもわからんけれど、どのぐらい重く私の質問を受けてもらってるかなあとかというそんな思いもあってわざと通告しなかったんで、これはこれで結構です。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。 関連はしておりますので認められるとは思っておりますけれども、余り通告外、通告外ということで言っていただきますと、もう冒頭からなるべく遠慮していただきたいと思います。 ただ、答えられないですね。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） ぜひとも交通事故の被害者についても積極的な支援を検討して、実施していただけたらなおいいかなと思います。よろしくお願いいたします。 でですね、土地開発基金の関係なんですけれども、平成29年には防災広場の関係でこう動きがあったということなんですが、それはそれでわかりました。その当初はこういう事業に使用するからということで先行取得されて、それの残地が残っておるというのが１万1,420平米で間違いないと思うんですけれど、これだけたくさんあるということですかね、13筆で。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 全てが残地というわけではございませんが、ほぼそういった東条川の改修工事の残地でありますとか、あるいはそうですね、滝野の工業団地の整備した後の残地でありますとか、そういったところがほぼ、ほとんどと言っていいほど占めております。中には違う土地もございますが、ほぼ全てがそういった残地になってしまっているというのが実情でございます。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） もしもうその事業に供さないんであれば、一般会計ですかね、そっちに早く戻していくべきなんじゃないんですか。でないと、この土地開発基金の中に置いておられますと、何か隠れみのみたいになってしまってて、表へ出てきいへんことになるんじゃないですかね。 私らも、こうやって聞かないと出てきませんよね。一旦一般会計のみんなに見える状況に持っていって、それでその中で今後の使用方法というんですか、もう売るんだったら売るというのを考えていかないと、それがいいんじゃないですか。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 土地開発基金の運用状況につきましては、地方自治法241条第５項の規定に基づきまして、決算のときに一緒に出すようになってございますので、そちらには毎年運用状況を報告はさせていただいてございます。 ただ、言われるように、一般会計で持てばいいということもあろうかなと思いますが、加東市の今の土地開発基金条例、原則５億円ということで規定してございまして、今現金と土地と合わせて５億円を少し超えるぐらいになっております。 そういった関係もございまして、土地開発基金の土地を一般会計へ移してしまえば、その５億円を切ってしまって基金の体をなさないということもありますので、現在はそういう運用をさせていただいてございます。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 今のこの13筆を一般会計が買い戻したら安くなってしまってるということなんですか。いえ、私はこれが３億5,000万円ほどと、３億3,000万円ですね、あと１億6,000万円ほどの土地なのかなあと思ってたんですけれど、そうじゃなしに、これ現金化したら５億円を切っちゃうという話ですか。 私は、何でこれを言うかというと、後の土地開発基金の活用ですよね。５億円のお金があれば５億円のお金で例えば社中学校の小中一貫校にするための用地を先行で買収したりとか、そういうことが可能なんじゃないかなあと思うんですよ。そういったことにどんどんどんどん積極的に、ここにも書いてありますように、先行取得されるためには、現金としての５億円があったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうですかね。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） 今現金が３億3,000万円余りで土地が１億6,900万円としてございます。この13筆の土地の１億6,900万円というのは、あくまで取得したときの価格、取得金額で今計上してございます。実際に一般会計で買い戻そうとしたときには、やはり改めて鑑定をする必要がありますので、恐らくぐっと下がってくるのかなという気もいたしてございます。 また、一般会計で買い戻して全て土地開発基金を現金で持つということも考えられますが、一般会計につきましても、毎年歳入歳出の予算案を編成する際に大変苦労しておる状況でございますので、なかなかこの１億6,900万円を買い戻すというのは今の段階では難しいのかなと考えております。 それよりも、先ほど申し上げましたように、まず土地開発基金の土地をもう少し積極的に売る方向で、そして現金に引きかえると、一般会計で持つんではなしに、例えばネットオークション等で出品して現金化する、そういう方向がいいのではないかなと考えております。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 現金についての管理は、まあ会計課がされとるんかなと思うんですけれども、土地の管理自体は、それぞれ事業目的に沿って買ったんだから、それぞれの課が管理しとるんですよね。じゃないんですか。そういう意識、どういったことなんでしょう。私はそうだと思うんですよ。例えば、仮に土木課やったら土木課がこの土地が必要だから買ったら、その土地の管理自体は土木課がきちんとしとるわけですよね、そうじゃないんですか。何か今ずっと堀内部長が答えていただいてますんで、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（堀内千稔君） いろいろな開発の残地ということでございまして、それには合併前の土地もかなりあります。 そういったこともありまして、今の段階では管財課で一括して土地開発基金の土地も管理をしてございます。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 管財課の管理になった時点で土地開発基金の部分からもう私は外れてしまってるんじゃないかなという気がするんですけれど、そのあたりもちょっと考え直してもらえたらどうかなと思います。そういったお金、まあ今でも３億3,000万円ほどのお金があるわけですから、積極的な事業投資と申しますか、そんなことも考えていっていただけたらなと思います。 平成26年12月に市街化区域内の農地等について、道路要件等で宅地化できない土地がたくさん残ってるという話をさせていただきました。そういったところの中で、これもう市が直接買収して区画整理なりしたらどうですかということも申し上げました。 そのときには私から、固定資産税や都市計画税も相当に負担になっているのではないでしょうかと、税金だけもらい続けていていいんでしょうかと、そういう質問をしたんですけれども、回答としては、直接買収も一つの検討課題として新たな土地利用の可能性について検討してまいりますという答弁もいただいております。 そういったところにこういった基金を投入していただいて、土地を取得して、何かできないでしょうかね。そういったことも考えられませんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（柳博之君） 恐らくここの部署の関係かと思うんですけれども、申しわけございません、きょう、今のところは私ちょっとその件に関して存じ上げていないもので、後ほどどういったことであったのかというのをよく確認させていただきたいと思います。申しわけございません。
○議長（小紫泰良君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 昭和47年、昭和48年、そのころに新都市計画法ができて、市街化区域に編入されたまま、田んぼのままというところがたくさんあると思うんですよ。だから、市街化区域に指定するというのは、おおむね10年以内という表記になっておると思うんですよ。もう50年近くたって、そのまま。それは本人さん、地権者にしたら開発したいと思ってはるとは思うんです、宅地化したいなあと。しかし、建築基準法であったり、制限があって宅地化できない。 そういった部分については、税金を取り続けるだけじゃなくって、やはり市が何とかせんとだめなんじゃないかと、そういうことを平成26年12月には申し上げておるんですよ。私が言ったからというんじゃなくって、やはり市役所の方々として車で走っておられて、市街化区域のはずやのに田んぼのままやなあと、ただそれだけでするんじゃなしに、ここをこういうふうにできないかというのは常に考えてもらうべきじゃないかなと思うんですがね。 そういったことも申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（小紫泰良君） これで６番大畑一千代君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後２時48分 休憩 ───────── 午後３時05分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、７番高瀬俊介君の発言を許します。 高瀬君。 〔７番 高瀬俊介君登壇〕
◆７番（高瀬俊介君） それでは、７番高瀬俊介が一般質問を行います。 小学校の運動会開催時期を問うに関して質問をさせていただきます。 近年、地球温暖化が進み、特にこの二、三年の夏は高温注意報が毎日出される猛暑日が続く異常気象現況であります。このような環境の中、小・中学生がグラウンドで運動会の練習を一生懸命行い、また先生方も熱中症対策を十分にとりながら指導されているのが現状かと思います。 さて、愛媛県松山市教育委員会においては、令和２年から市立小・中学校の運動会の練習は医師会の助言も受け、子どもの命と健康を守るため、９月上旬は禁止し、従来開催していた５月、６月、そして10月開催を決定したとのことであります。また、夏の高校野球においても、健康管理の問題上、文部科学省においても検討、議論がなされていると聞いております。東京オリンピック2020においても、皆様御承知のように、マラソン、競歩がドーハで開催された世界陸上のマラソン競技の結果を踏まえ、開催地が急遽札幌に変更された状況であります。 これも全て熱中症対策であり、特に児童・生徒の健康管理は十分注意する必要があります。熱中症は、昼間大した症状もなく、帰宅してから夜症状が出る場合もあります。先生方は、細心の注意を払いながら指導されていますが、限界があろうかと思います。 このような観点から、運動会の開催時期を変更することにより、児童・生徒の健康管理及び先生方の負担も軽減できるのではないか。 そこで２点質問いたします。 現在、運動会は９月に開催されているが、猛暑の夏を避け、５月もしくは10月に開催してはどうか、当局の見解をお聞きします。 ２点目、５月もしくは10月に開催した場合、教育的な視点、またカリキュラム上問題があるのか、これも当局の見解をお聞きします。 以上でございます。
○議長（小紫泰良君） ７番高瀬俊介君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 こども未来部参事。 〔こども未来部参事 後藤浩美君登壇〕
◎こども未来部参事（後藤浩美君） ７番高瀬議員の小・中学校の運動会の開催時期についての御質問にお答え申し上げます。 運動会は、特別活動の学校行事、健康安全、体育的行事に位置づけられ、個々の児童の主体性や積極性、学年や学級の団結力を発揮させるとともに、子どもたちの姿を通して学校の教育活動の一端を地域へ広く発信する場となっています。運動会の開催時期については、これまでから議会で御質問があり、校長会でも毎年の議題として検討を行っております。 ９月の運動会を５月もしくは10月に開催することについては、過去５年間の最高気温が30度以上の日数を見ると、９月が月平均5.4日で最も多く、ついで、５月が2.8日、10月が0.4日となっており、熱中症対策としては、御指摘のとおり10月が最も適しており、５月、９月の順だと考えられます。 しかし、現状では10月には小学校では修学旅行や文化祭の作品づくり、音楽会や各地区陸上競技大会に向けての練習等、中学校ではトライやる・ウイークや新人戦等、数多くの教育活動が計画されており、また地域の秋祭りもあることから、小・中学校とも運動会、体育大会の実施は難しい状況です。 教育的視点においては、５月開催と９月開催とでは、運動会の目的や目指す子ども像が変わるため、演技内容にも変更が生じることとなります。現行では、教育課程上、体育科の表現運動、器械運動、陸上運動の発表の場として位置づけていることから、安全面や児童・生徒の技能の定着度合いを考えると、５月開催より秋の開催の方がよいと考えています。また、高学年を中心とした異学年活動の運営や児童会・生徒会による取組など、子どもの主体性や学級、学年の団結力を発揮する場となっているところです。 さらに、中学校については、生徒会や実行委員が中心になる準備や計画、創作ダンス等の作成や練習に時間が必要であるため、３年生が部活動を引退した夏休み以降が生徒にとっては取り組みやすいという面も見られます。 ５月に開催する場合、学級集団の初期の形成期での開催となります。小学校に入学して間もない１年生を高学年の児童が支えるなど、運動会の演技や取組を通して異学年交流や学級集団づくりに成果が見られていると聞きます。一方、教職員も子どもたちも時間的には余り余裕がない時期であるため、前年度から取組を始めたり、演技内容を変更したりすること、他の学校行事や教育活動の時期を見直すこと等が必要となります。 以上のことを鑑み、現在は９月中旬に運動会を開催し、各学校では熱中症対策として熱中症計やミストシャワ一、テントの設置、練習時間の短縮等の対策を講じ、練習に取り組んでいるところです。 今後、気象状況に留意し、熱中症対策を十分に行うことを大前提に、児童・生徒の安全管理や体力づくり、運動会の目的や生徒、教職員の負担軽減の視点から、また小中一貫校での運動会のあり方も含め、より適切な時期に、より子どもの成長につながる運動会が実施できるよう、校長会と連携して研究してまいります。 以上、高瀬議員の小・中学校の運動会の開催時期についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 高瀬君。
◆７番（高瀬俊介君） 今御答弁をいただきました。 それで、その中で、答弁にもありましたけれども、５月の開催というのは兵庫県下でも神戸市とか、それから隣の小野市も５月に開催しております。そして、そこである意見をちょっと私も聞いたんですけれども、やはり保育園からすぐに新１年生になり、運動会をして、反対に普通ですと大変だなあと思ったんですが、反対な意見で、集団活動とか団体行動等が一番最初に植えつけられて、反対にいい効果が出ていると、そのようなことも聞いております。 それとまた、中学校でございますけれども、大きな小学校、滝野東小学校だとか社小学校等々は人数も多くて問題はないんですが、小さな三草小学校とか米田小学校の生徒が初めて社中学校、まあ断定はしませんが、社中学校に５校から入ってくると。そうした場合において、一番最初に子どもたちの、急に学級編制もクラスがえもできなかったような子どもさんが入ってきて、そして大きなクラスに入ると、そこで非常に友達関係もいろいろな小学校の生徒と会えて、反対にいいと、そこで訓練ができると、そのことも聞いておりますが、私は５月にしろとは言ってませんけれども、その辺に関してはどのようなお考えをお持ちなのか、教育的観点から、またいじめ等々もございますけれども、早くそういう良好な関係をもう入学時につくってしまうということからお答え願いたいと思います。
○議長（小紫泰良君） こども未来部参事。
◎こども未来部参事（後藤浩美君） 議員おっしゃるとおり、５月に開催しましたら、学級ができたすぐですので学級づくりを中心とした、そういう目的を持った運動会ということが強くなってくるのかなあと思っております。９月になりましたら、学級集団が耕されてきて、今度はそれをさらに深めて広げてという形で、答弁でも申しましたけれども、運動会自体の目的、狙いというものが変わって、それに応じた演技内容になってくるかなあと思っております。それぞれによさは当然あろうかなあと思っております。
○議長（小紫泰良君） 高瀬君。
◆７番（高瀬俊介君） じゃあ、もう一点、最後に。 私はきょう質問の中で愛媛県の松山市教育委員会のお話をちょっとさせていただきましたが、松山市教育委員会、なぜこんな、９月上旬の練習を禁止するということを決めたというのは、去年ある、学校名まで調べておりませんが、13人が緊急搬送されて、それが大きな問題になった。そこで、教育委員会も松山市医師会等とも相談し、私が質問した中で、やはり子どもの命と健康を守るという観点から、こういう県下初めてこのような禁止をするということを決めたということでございます。 この加東市におきましてもそういう事例はないですが、やはりちょこちょこと練習中に緊急搬送されたということも聞いております。やはり子どもの命と健康を守るためにも、もう先生方も大変な御負担だと思いますけれども、教育委員会におきましても十分に慎重に検討をしていただき、開催時期等においても今後検討していきたいなと思いまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小紫泰良君） これで７番高瀬俊介君の一般質問を終わります。 次に、１番北原 豊君の発言を許します。 北原君。 〔１番 北原 豊君登壇〕
◆１番（北原豊君） 北原 豊が、５項目について質問いたします。 タブレットパソコン本体は、ＪＩＳ上で防塵、防水、防湿でなく、実際導入されたヒューレット・パッカード社タブレットパソコンはＭＩＬ試験も合格していないのに、なぜ導入したのか。また、市と株式会社さくらケーシーエスの責任についてどうするのか。 前回を含め、３回、アローズタブＱ738は、防湿の説明がありましたが、スライド値で湿度80％以下までの対応型で、日本工業規格ＪＩＳにあるように90％以上が防湿なので、80％以下のアローズタブＱ738は防湿ではありません。防湿試験に合格したと言っていますが、記載のあるＭＩＬ試験はデータの保全を確認するものであり、記憶媒体さえ防湿であればという試験なので、何ら保障にはなりません。 さらに、１社の見積もりには防水モデルの記載、それが防湿の記載間違えとしても事実と合っていません。防湿や防水モデルでなければ、はるかに高性能なサーフェスプロ６が約７万円安く購入でき、なおかつ９月のスライド、今回のタブレットと同じＣＰＵの15.6インチ画面の東芝のノートパソコンと最新の7.9インチｉＰａｄミニを足しても10万104円と半額以下です。 よって、２社からの見積もりを黒塗りしてないものを議員に配付し、この見積もりの業者ともう一社の業者名も明らかにしてください。 タブレットパソコンの入札は２回も入札に失敗しているので、３回答弁のあった、公表すれば今後の入札に影響するという答弁は全く詭弁、かえって公表することが今後私が安く落札してもらえるように指導できます。 住民監査請求によると、実際納品されたのはスライド２の富士通より約７万円も低いヒューレット・パッカード社のタブレットパソコン、ＰｒｏＸ２、612Ｇ－２ですが、ホームページには米軍調達基準、ＭＩＬのテストにもクリアすることでワンランク上の耐久性を実証しますと、クリアすることでと、クリアしたとは記載されておらず、ヒューレット・パッカード社Ａ氏に電話の確認の結果、やはりＭＩＬ試験にはクリアしておらず、当然防水、防湿、防塵でもなく、落下試験は行っていますが、ＭＩＬの落下試験には合格していません。 同じスライド２の上段真ん中の表、ＣＰＵのランクも見積もりをとった富士通のタブレットパソコンタブＱ738より38ランク下がるＣＰＵ、ＣＰＵのベンチテストでも、富士通が4,090、ヒューレット・パッカード社が3,550と540も低く、余り知られていないメーカータブレット本体価格も７万円以上も安い。これを同等品と言うのでしょうか。 さらに、入札不調に終わったヒューレット・パッカード社の最新機種もホームページでもＭＩＬ試験は調査中でクリアしていません。スライドの３の上段、ＩＰｘ１以上という指標になっていますが、ＪＩＳ規格のＩＰｘ１以上イコール防水、防水は表記の間違いで、防湿ではなかったのですか。当然３機種ともＭＩＬ試験には合格していません。いいかげんな教育委員会と株式会社さくらケーシーエスの誤りを認め、前年度の血税9,720万円支出した仕様に防水モデルと記載しているのに防水でも何でもない見積もりをとった機種より約７万円安い余り知られていないメーカーでタブレットパソコン１台当たり約27万円、362台、血税9,720万円に関して、今後この誤りに対しての市の対応もお教え願います。 議会でも、部下の部長に３回も事実と違うことを答弁させた教育長は、責任をどうとるかもお教え願います。 ２項目め、晴れた日でも東条学園グラウンドの裏法が崩壊するとき、崩壊は一瞬なのに、子どもたちをどうやってグラウンドの南側に瞬間移動させるのでしょうか。県土木がミナクルで説明したように、土砂崩壊は晴れた日にも起こります。晴れた日でも東条学園グラウンド裏法が崩壊するとき、崩壊は一瞬なのに子どもたちをどうやってグラウンドの南側に瞬間移動させるのかお教え願います。 自立できない地層、液状化を判断する繰り返し圧縮試験もしていないのに、避難所先のグラウンド南側が本当に安全なのかもお教え願います。 前回御答弁がなかったのですが、東条学園の１階の広さや職員数も大体決まっているので、備品、ＩＣＴ関係もほぼ想定ができ、武道館の畳の数、図書館の規模も大体決まっているので、１階が1.8メートルつかったら、概算100万円単位で結構ですので、本当にどれくらい損失が出るかもお教え願います。その復旧費は誰が出すのかも御回答願います。 池田市立ほそごう学園小中一貫校の保護者から遊具が一つしかないと苦情が出ていますが、遊具はどんなものが幾つできるのかもお教え願います。そのほか、東条学園の小学校の甲高い叫び声、歓声等に対する校舎での防音対策の内容もお教え願います。さらに、制服を比較検討もせずカンコーに決めたいきさつもお教え願います。 一番大事な建設場所の決定はアンケートで多かったとコスミック周辺はごり押し、制服ではアンケートの結果84.6％の保護者が７年生以上と答えているのに、制服は５年生からとアンケートを完全無視、なぜアンケートを無視したのか、きちんとした理由をお教え願います。 広報では、制服だと家庭の家計、経済状況がわかりにくいからが事由ですが、９年間一緒に近所の子もいて、１年から４年生まで私服を着ているのに家庭状況がばればれでは、これが本当に事由になるのですか。前回の回答では、５年生からと記載したのは数名ということですが、きちんとした人数をお教え願います。また、開校準備委員会では、ただし５年生からというのはＰＴＡにおいて説明が必要と説明があり、しかしＰＴＡ役員にだけ説明、これで本当にいいのですか。 話が変わりますが、９月の議会での説明では、平成29年11月に境界が確定したとのことですが、なぜ基本設計や実施設計を境界が確定する前に打ったのですか。体育館の問題も平成29年11月15日までの最大15日間、いつどこで誰が正式なバレーボールコートが２面とれる東条第一体育館がなくなるのでそれぐらいの大きさがあったほうがよいと言い、情報公開の結果、指示簿がないのに大建設計に体育館を小さくしてくださいといつ教育委員会の誰が指示したのですか。開校準備委員会の事務局は、業者の案が出てきましたら、まず最初に専門委員会かで開示させてもらいます、先ほど言われてました施設に関しましても設計の条件とさせてもらっており、大小の体育館、また体育館の面積も今より大きい面積を要求しています、設計の条件を業者には提示しているという状況ですので、またホームページで確認してもらえればありがたいと思っていますといってホームページを確認しますと、正規のバスケットコート２面がとれる1,400平米が書いてあり、プロポーザルの図面も約1,400平米あり、正規のバスケットコート２面がとれる絵になっていました。前々回の質問で、約1,400平米は社中学校の体育館を参考にしたと言っていましたが、スライド３にありますように、1,400平米は床面積や壁等の厚さを考慮した分も含め、社中学校の体育館には存在しません。なぜ事実と違うことを言ったのか御説明願います。 平成29年11月15日の第５回開校準備委員会では、外枠は変えられませんと言っていたのに、９月の議会では私もそのとき傍聴していましたし、証人もいるのに、なぜそのようなことは言っていないという発言になったのかも御説明願います。 旧東条町では、正式なバスケットコートが１面とれる体育館を４館潰して結局正式なバスケットコート１つの体育館、これ１館、本当にこれでいいのですか。本来なら、東条町民体育館が社中学校の体育館より小さい正式なバスケットコートが１つで、なおかつ学校との共有で本当にいいのですか。また、市民はバスケットをしたいとき、体育館全面の使用料を払うようになり、負担増になります。正式なバスケットコートが２面あれば半面で済みますし、もしバスケットだけ例外を認めれば体育館使用料の不足分を誰が補充するのかも御回答願います。 あと、兵庫県では初めて小学校４年などの４・３・２制で開校するのですが、大阪府、京都府、滋賀県、岡山県で成功している４・３・２制の小中一貫校の所在地と校名をお教え願います。 学校の先生で小学校の免許を持っている先生が３割ととても無理しているのです。教育委員会事務局の説明では、無理があれば小中一貫校は失敗すると言っていました。失敗した場合、あるいは文部科学省がゆとり教育同様、失敗と公表したとき、当初研究会から問題点についてろくに話し合ってもいないのに誰がどう責任をとるのかもきちんと御説明願います。 ３項目め、前回の加東アート館が失敗したとき、誰が責任をどうとるのかということで、前回の回答は回答になっていません。きちんと質問の言葉どおり、加東アート館が失敗したときの責任は誰がどうとるのか御回答願います。 また、スライド４のとどろき荘の入浴者数がリニューアル効果もなく、前年度より２万人近く減っています。今後、温泉が失敗したとき、お風呂のリニューアル費は誰がどう責任をとるのかもお教え願います。 小元団地もいまだに４軒も空家があります。１軒は１期工事でつくったものですが、いつから空家になっているのか、家賃の損失を誰が、またどう責任をとるのか御回答願います。 旧の福田幼稚園も荒れ果てています。この責任は誰がどうとるのですか、御回答願います。 東条西小学校、来年度末廃校にしたときの後利用の計画はどうなっているのか御回答願います。 ４項目め、小野市を例にすると、バスを走らせる時間、距離、運転手の拘束時間帯も大体同じなのに、スクールバスで簡単にコミバスを走らせることができるのにやらないわけ。 前々回、理事者からコミバスとスクールバスはバスを走らせる時間や拘束時間が違うとありましたが、スライド５、左上の前回スライド59でもわかるように、小野市はコミバスでスクールバスをやっていますし、左下、前回スライド60でもわかりますように、拘束時間もほぼ同じです。なぜ前々回、事実と違う回答をしたのですか。 東条地域においても、スクールバス４台を走らせるなら、誰でも乗車可能なコミバスを４台走らせることは可能だと思われますが、なぜしないのですか。右上の前回スライド61であるように、平成27年の説明会では、これまでより通学距離が長くなりますので、コミュニティバスや、またスクールバスなど、安全、安心な通学手段を確保しますとコミュニティバスと上がっているので、今後の市のコミュニティバスに関する対応をお教え願います。 また、中央下、前回スライド62からもスクールバスで運転手を拘束する時間帯は一番運転手を確保するのが難しいと思いますが、市民のために汗をかいて加東市民念願のコミュニティバスを導入してください。 また、右下、前回スライド63にもありますように、加東市には赤く塗った道を通らなくても幾らでもバイパス的な道路があるので、今の路線は廃止しなくても十分コミバスはできます。旧名社の営業所にらんらんバスがよくとまっていますが、再度らんらんバスと連携するつもりは加東市にないのか、答弁願います。 それ以外に、自主運行バスＰＲビデオの現在平均１便１人未満のきよみずバスのドライバーの平均六、七名乗ってますのインタビューはいつ撮影したものかも御回答願います。 ５項目め、合併し、本来の額より多くもらってきた地方交付税増額分もなくなり、団塊の世代の医療費等社会保険費が年々ふえる中、市税を納める生産年齢人口は減る一方、当然年収も減り、今回東条学園の追加約６億円増を加味した場合、あと何年で加東市の貯金に当たる基金は底をつくのかもお教え願います。 平成30年度、ふるさと納税の受入額も兵庫県の市の中で最下位、お隣加西市が７億1,472万円で、加東市は23分の１の3,137万円という事実。市長、打開策と感想をお教え願います。 以上です。
○議長（小紫泰良君） １番北原 豊君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育振興部長。 静粛にお願いします。 〔教育振興部長 西角啓吾君登壇〕
◎教育振興部長（西角啓吾君） それでは、１番北原議員の１項目め、タブレットパソコンについての御質問にお答え申し上げます。 昨年度のタブレットパソコンの購入で教育委員会が必要とする機種は、タブＱ738／ＳＥと同等の機能を有する機種であり、入札では参考品としてタブＱ738／ＳＥのタブレットを提示し、この機種と同等のタブレットの納品を可といたしました。 実際の納品は、ヒューレット・パッカードのＨＰＰｒｏＸ２、612Ｇ－２でございます。仕様書において、水分について防水との仕様は誤解を招くおそれがあるので、今年度の入札からは、ＪＩＳ規格もしくはＭＩＬ規格での表記としております。 防湿仕様については、メーカーにおいて湿度などに対するテスト、ＭＩＬ－ＳＴＤ－８１０Ｇをクリアしており、このＭＩＬ規格も含めて防湿仕様と認識しております。御質問では、防湿とはＪＩＳ規格の防湿を指しておられるようで、認識の違いであり、以前から答弁しておりますが、事実と違う答弁をしたとは思っておりません。 なお、購入に関しては、本来必要としていたスペックの機種を購入しており、同等品として問題はないと認識しております。 また、業者名の開示についても、今後も同じケースでタブレットパソコンの更新を行うため、設計書作成のための見積もりを徴収した業者名や金額を公開することは今後の入札に影響が出るため公開する予定はございません。 次に、防湿、防水モデルでなければ安価なサーフェスプロ６が購入できるとのことですが、このサーフェスプロ６は安価ではございますが落下等に対する対応がなされていないため、仕様書の内容を満たさない機種でございます。また、価格が半額以下で購入できるとのことですが、タブレットパソコンの価格については、防湿、防水機能の有無のみで価格が半額になることはあり得なく、半額のパソコンで仕様書の機能を満たすことは困難と判断いたします。 次に、防水、防湿等の表現についてはわかりにくいことから、表現を改めるとお答えさせていただいております。その改善策として、今年ＩＰｘ１以上の性能を満たす、もしくは、ＭＩＬ－ＳＴＤ－８１０Ｇ規格で定める試験を通過していることという表現にしており、明確になったと認識しております。 誤解のないように再度申し上げますが、完全防水や完全な防湿を目指しているものではございません。 次に、見積もりをとった機種より７万円安い余り知られていないメーカーの機種を購入したとの御指摘ですが、昨年度購入した機種のメーカーは十分有名であり、なおかつ仕様書を満たした機種とメーカーだと認識しております。余り知られていないというのは失礼かと存じます。 タブレットパソコン１台当たりの金額は、約27万円ではございません。昨年度の9,720万円には端末本体代のほか、アクセスポイント、保管庫、ソフトウエア、設定費用等が全て含まれております。それらの占める金額も大きな割合となっております。 以上のことから、タブレットパソコン購入の入札は、適正であったと認識しており、教育委員会とさくらケーシーエスの誤りはございません。 続きまして、３項目めの東条西小学校を廃校にした後の利用計画についての御質問にお答え申し上げます。 昨年度に閉校後活用検討委員会を立ち上げ、地域コミュニティの場など幅広い用途を含めて現在協議しているところでございます。 以上、１番北原議員の１項目め、タブレットパソコンについてと３項目め、東条西小学校を廃校にした後の利用計画についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。 〔こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎こども未来部長（広西英二君） それでは、１番北原議員の２項目め、東条学園についての御質問にお答え申し上げます。 東条中学校のグラウンドは、東条学園で大グラウンドとして活用していきます。現在、東条中学校の裏山は地すべり等防止法の指定区域であり、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の急傾斜地の崩壊と地すべりのおそれのある土砂災害警戒区域と、急傾斜地の崩壊のおそれのある土砂災害特別警戒区域に指定されています。裏山の法面は昭和40年から平成８年にかけて兵庫県において３期にわたる地すべり防止対策工が施されています。特に平成８年度の対策は、山体の滑りを防ぐ抑止くい工、地下水を抜く横ボーリング工、法面崩壊を防ぐ法覆工を実施しており、平成９年度以降、現在に至るまで落ちついています。また、その対策の堅持や法面の安全性は、市としても平成27年、平成28年に調査し、確認しています。 地すべりの現象、法面の崩壊は、何の前ぶれもなく一瞬に起こるものではございません。法面の亀裂、法面からの小規模な落石、濁水の発生など予兆というものがまずあり、その後地表が滑る、法面が崩れ落ちる形で起こります。 特に、濁水の発生は予兆の現象としてわかりやすいものであり、雨天時のみならず、晴天時においても横ボーリングから出る地下水の濁水に関しては、危険の予兆として東条中学校の先生方も注視しており、日ごろから危機管理を行っています。 したがいまして、地すべり、法面の崩壊が発生する前には、確実に子どもたちの避難誘導を実施します。現在、防災教育に取り組んでおり、子どもたちへ注意喚起を行うとともに、今後も裏山の状態は注視してまいります。 大グラウンドの液状化についてですが、小中一貫校の設計時に実施しましたボーリング調査の結果では、液状化のおそれはなく、液状化試験判定の対象外との報告を受けていますので、安全と認識しています。 東条学園の１階が1.8メートル浸水した場合の水損失の概算金額ですが、現時点では備品、ＩＣＴ関連なども未定ですので、概算金額は求められない状況です。また、水損については、加東市の財産ですので、加入しています災害共済を活用して復旧させます。 小中一貫校内の遊具については、ブランコ、鉄棒、のぼり棒、うんてい、ジャングルジムなどを設置する予定です。 校舎内で特別な防音対策はしておりません。まず、教育活動を行う上で子どもの息遣いが聞こえるのは当然であり、その声をうるさいと捉えるのではなく、お互いの存在を認識し、相手に配慮をした行動をとるということは、社会生活を送る上で非常に大切なことだと考えています。 制服の制定については、東条地域の開校準備委員会において協議した結果、直接関係する保護者や学校関係者の意向を重視すべきとのことから、昨年度から今年度にかけて東条地域３校のＰＴＡ本部役員及び学校長で組織する標準服等検討部会を立ち上げ、協議していただきました。 この部会において、制服を制定するに当たっては、制服等の購入の利便等を鑑み、現在の東条中学校の制服を扱っている菅公学生服株式会社を選定され、同社とともにデザイン等の検討が行われ、制服の決定に際しては、就学前児童、小学校の保護者、３校の教員の投票により決定いたしました。 制服等に関するアンケートの調査については、平成27年保護者説明会の時点において、教育委員会としては、制服の導入についてはこれまでどおり７年生からと考えていましたが、東条地域の開校準備委員会での協議において、東条学園の開校に当たり、実際の対象となる児童・生徒の保護者の方の御意向を反映させることが大切とのことから、平成30年度にアンケート調査を実施しました。アンケートの自由記載において、２名ではありましたが、５年生以上から制服にしてほしいとする回答がありました。 制服の導入時期については、標準服等検討部会においてアンケート結果を説明しました。その際、制服の持つ意義や東条学園の教育活動を考える中で、いま一度導入時期について考えてみてはどうかという部会員からの提案があり、制服の具体的なイメージを持って委員の皆様に御協議いただき、検討を重ねたところです。 委員の方々から、９年間を４年・３年・２年の３つのステージに分けて教育活動を行う中で、節目を大切にした教育活動を行うことは、子どもたちの精神的な発達においても大切なことと捉え、第１ステージと第２ステージの節目である５年生から制服を採用すべきという御意見をいただき、その方向で進めることになりました。これらは、８月、９月に行いました東条東小学校、東条西小学校の保護者説明会において事務局から説明させていただきました。 平成28年度から小中一貫校予定区域内の用地の取得のため業務に取りかかり、平成29年度から小中一貫校予定区域内での基本設計業務に取りかかりました。平成29年早々から順次用地交渉がまとまり始めましたが、一部用地交渉が難航し、小中一貫校の敷地が確定、すなわち予定区域が確保できたのは平成29年11月というものです。 なお、予定区域での設計業務の発注については、通常の行為であります。 社中学校の体育館の面積については、これまで説明してきたとおり総床面積は約1,700平方メートルとなっています。内訳は、１階が約1,400平方メートル、残りの約300平方メートルは２階の部分であり、アリーナだけを抽出したものでなく、通常体育で使用するこの１階の面積を申し上げたものです。その１階面積を参考にプロポーザルで1,400平方メートルとしたわけです。 バスケットコートの件ですが、これまでも説明してきましたとおり、平成29年５月29日の第４回
東条地域小中一貫校開校準備委員会において、今後基本設計を進めるに当たって体育館ではバスケットコート２面とれる配置ができればとの御意見をいただき、基本設計の中で検討していきました。検討結果は、平成30年４月25日の第７回
東条地域小中一貫校開校準備委員会でその結果の説明を行い、体育館は学校施設ということを前提に、取り壊し予定の東条第一体育館と同様の規模を確保するということを考慮しました。 基本設計においては、全体の事業費を見据えて学校施設として必要な個々の施設、教室の配置を検討してまいりました。体育館は学校施設であることを前提に、まず体育の授業が支障なくできること、また部活動ができることとし、できるだけ大きなアリーナを確保できるようにと検討した結果、開校準備委員会の委員の御意見である大会が可能な公式のバスケットコート２面には及びませんが、バスケットコート２面、公式のバスケットコート１面がとれる規模となりました。現在の東条中学校の部活動が支障なく行える、また他校との交流試合ができるなど運用面も考慮しました。 東条第一体育館の現状では、少数が個人的にバスケットボールの練習をされているようですが、チームとして、また本格的な試合などは行われていない状況ですので、学校との共有でも支障がないと考えます。また、使用料については、現在の使用料形態を参考に今後決めていきます。 成功している近隣他府県の４・３・２制の小中一貫校はどこかとのことですが、むしろ近隣他府県で失敗したということを聞き及びません。どんな場合でもそうですが、課題が生じたら課題を克服すべく学校関係者一丸となって取り組み、対応されています。その努力に対して、成功や失敗という言葉で評価するのではなく、本市における小中一貫教育の推進についても強い思いで責任を持って取り組んでまいります。 以上、北原議員の２項目め、東条学園についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 続いて３項目め、旧福田幼稚園についての御質問にお答え申し上げます。 旧福田幼稚園については、現在こども教育課が管理しております。御指摘のとおり、雑草等が目立っておりましたので、11月25日に加東市シルバ一人材センターへ除草作業を依頼し、12月８日に作業を終了したところです。 今後は、施設の適正管理に努めてまいります。 以上、北原議員の３項目め、旧福田幼稚園に関する御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 藤川憲二君登壇〕
◎産業振興部長（藤川憲二君） それでは、１番北原議員の３項目め、加東アート館についての御質問にお答え申し上げます。 加東アート館は、アートで地域を活性化するために、芸術その他の文化の創造、育成及び観光の情報発信の拠点として設けるものです。トリックアートは、子ども連れの御家族や御夫婦、また外国人旅行者に向けても、すぐに楽しんでもらえる。また、作品は市内施設にも順次設置することで周遊する仕掛けも講じる。館のにぎわいだけでなく、自転車、フットパスの活用、既存施設、観光資源の連携と相乗効果が生まれるようにと考えています。 こうした思いや仕掛けづくりをもって加東市を広く知っていただくこと、都心部からの来訪をふやすこと、市内に長く滞在いただくことを狙うものです。 施設の存在はそのきっかけづくりです。そのために、旧滝野庁舎の改修を行い、どんな作品を置いて、どういう管理運営体制がよいのか、関係団体、民間事業者と協議をしているところです。 このタイミングで、そうした仮定の御質問に答えるべきではないと考えております。 以上、北原議員の３項目め、加東アート館の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。 〔都市整備部長 柳 博之君登壇〕
◎都市整備部長（柳博之君） １番北原議員の３項目め、小元団地についての御質問にお答え申し上げます。 市営住宅は、公営住宅法第１条に規定されるところにより、市が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で提供することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 小元団地は、平成28年度から３カ年の計画で計48戸を新築整備し、現在多くの市民が入居されているところでございます。令和元年12月２日時点での小元団地の空き室は２室でございます。この２室につきましては、本年６月12日と10月１日から空き室となっているものでございます。６月に発生した空き室については、直近の定期募集である９月に募集をいたしましたが、入居者はありませんでした。これらの空き室については、加東市営住宅入居者選考要綱第２条の規定により、今後の入居者募集にて入居者を募る予定としております。 以上、北原議員の３項目め、小元団地についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 藤井康平君登壇〕
◎健康福祉部長（藤井康平君） それでは、１番北原議員の３項目め、とどろき荘の御質問にお答え申し上げます。 今年３月の第84回定例会で回答したとおりでございますが、東条福祉センターとどろき荘は、平成29年度に老朽化部分を取り壊すとともに、東条地域の福祉拠点と公民館機能をあわせ持つ複合施設とするための改修工事を行いました。 当改修工事は、東条公民館の機能を２階の宿泊部門に移設するとともに、温泉施設を縮小して経費の削減、収支バランスのとれた事業運営を図るために改修を行ったもので、リニューアル工事とは呼ぶべきものではないと考えております。 平成28年度と比べ平成30年度の入浴者数は２万人、約28％減少しましたのは、浴室天井の修繕及び源泉施設の移設工事に伴い入浴業務を32日間休業したこともあり、この休業がなければ、指定管理者の推測では入浴者数が５万8,922人で、７万人に対しておよそ84％と推測されます。 入浴者数は、改修前に比べて減少していますが、令和元年10月末で目標の88.1％と、７万人の目標に対して90％近くまで回復しております。 とどろき荘運営審議会で運営改善について御意見を賜りながら、指定管理者であります加東市社会福祉協議会とともに集客できるよう鋭意取り組んでいるところであり、光熱水費や人件費の削減等、指定管理者の努力により、平成30年度と比較して収支改善は図られていると報告を受けております。 誰がどう責任をとるのかという質問ですが、加東市社会福祉協議会を指定管理者として、地域の方に親しまれている施設となっており、多くの方に入浴いただけるようしっかりとした運営に努めてもらっていますので、仮定の話としての回答はできません。 以上、北原議員の３項目め、とどろき荘の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、１番北原議員の４項目め、コミュニティバスに関する御質問にお答え申し上げます。 現在、
東条地域小中一貫校の開校に向けて計画しているスクールバスは、児童の登校、下校時のみの運行を想定しています。一方、不特定多数の方の移動手段となる一般的なコミュニティバスは、基本的には１日を通しての運行となることから、児童の登校、下校時のみ運行するスクールバスとは、バスを走らせる時間の長さや運転手の拘束時間などが異なると捉えているところでございます。 次に、コミュニティバスの導入についてですが、加東市には、姫路社線や社三田線などの東西の幹線となるバス路線と、西脇三宮線や社明石線などの南北の幹線となるバス路線があります。複数の市町をまたぐこれらの幹線は、市民の移動手段として貴重なバス路線であります。 したがって、既存のバス路線の維持、確保という観点から、市内全域を対象としたコミュニティバスではなく、幹線に接続し、地域や利用者の実情に合ったルートやダイヤが設定できる自主運行バスの導入を進めているところでございます。 小野市のらんらんバスとの連携についても、広域的な視点で地域公共交通ネットワークを形成していくことは重要であると認識しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、社車庫前からは南北の幹線となるバス路線がありますので、既存のバス路線の維持、確保を図ってまいります。 自主運行バスのＰＲ動画の撮影時期につきましては、平成30年２月に、きよみずバスの運転手の方にインタビューをしてございます。 次に、５項目めの２点目、ふるさと納税新制度についての御質問についてお答え申し上げます。 令和元年度の取組として、ポータルサイトを２サイトふやすとともに、返礼品を昨年度末の83品から11月末時点で114品へふやしてございます。また、今年度初めて広告費を予算化し、首都圏高層マンションへのチラシのポストインと、ふるさと納税雑誌への掲載を行いました。結果といたしまして、４月から11月末までの同期比で、件数は昨年度の644件から3.5倍の2,307件に、金額は昨年度の1,558万9,000円から2.8倍の4,444万400円にふえてございます。件数、金額ともに昨年度１年分を11月末時点で超えており、12月補正をさせていただきましたとおり、今年度の寄附額は昨年度を大きく上回ると予想してございます。 ふるさと納税については、寄附を通じて加東市を応援いただく制度ですので、より多くの方に加東市を知り、応援していただけるよう、今後も取り組んでまいります。 以上で北原議員の４項目め、コミュニティバスに関する質問と、５項目めの２点目、ふるさと納税新制度についての御質問の答弁とさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
総務財政部長。 〔
総務財政部長 堀内千稔君登壇〕
◎
総務財政部長（堀内千稔君） それでは、１番北原議員の５項目め、東条学園の追加約６億円増を加味した場合の基金の状況についての御質問にお答え申し上げます。 本年10月に策定いたしました加東市財政計画は、令和元年度から令和10年度までの10年間の財政収支の見通しを示しておりますが、本計画には、このたびの
東条地域小中一貫校整備事業費の増額見込み分を加味していないものでございます。 本計画では、令和10年度末の基金残高は115億900万円と試算しており、仮に６億円の事業費増を全て基金からの繰り入れで賄ったとしても、差し引きで109億900万円の基金残高があることから、この事業費増により、基金が底をつくようなことはございません。 令和11年度以降は大型投資事業が一段落する見込みであることから、多額の基金繰り入れを必要とすることはないと考えています。 以上、北原議員の５項目め、東条学園の追加約６億円増を加味した場合の基金についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 北原君。
◆１番（北原豊君） １項目めですけれど、パソコンは業者のヒューレット・パッカード社がＭＩＬ試験には合格していないと言っているのに、どうして加東市の担当、理事者は合格しているとか、防湿であると言われているんですか。
○議長（小紫泰良君） 北原君、申しわけない。冒頭マイクが入っておりませんでした。もう一度お願いできますでしょうか。
◆１番（北原豊君） ヒューレット・パッカード社のパソコンはＭＩＬ試験にも合格してないと業者が言っているのに、どうしてそのような発言になるのですか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） その件につきまして、私から説明を申し上げたいと思います。 ただいまおっしゃってるのは、ＨＰエリートＸ２、1013Ｇ３のことだと思いますが、それでよろしいですか。 （１番 北原 豊君「はい」と呼ぶ） それにつきましては、北原議員はこの、済みません、確認を願いたいんですが、このホームページ等で確認をされたんではないかなと思いますが、一点確認をさせてください。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 業者に電話して確認しました。
○議長（小紫泰良君） 教育長、挙手の上、お願いいたします。 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 私は、この中に実はこんな表記がございます。ＭＩＬ－ＳＴＤ－８１０Ｇ試験は確認中でありという言葉がありまして、多分これをもってお話をされてるんではないかなあと理解しておるんですけれども。 でなんですが、このホームページ上にあるその試験が確認中との内容で記載されていますが、この情報は発売時点での内容となってることを確認しました。 次、あります。こういうものはまた見られていますか。これは2019年６月版の総合カタログにてＭＩＬ規格をクリアしてると出ているものでございます。もう一度申し上げます。2019年６月版の総合カタログにて、ヒューレット・パッカード社のこの機種についてはＭＩＬ規格をクリアしてると明確に記載されています。 なお、またこういったホームページ、テクニカルホワイトペーパーというホームページがあるようですけれども、これにおきましても、前に言われてる機種も今おっしゃってる機種も両方ともですがクリアしていると記載されておりますので、私どもはＭＩＬ規格のさまざまなテストについてはクリアしていると認識しております。 なお、小学校・中学校でタブレットパソコンを活用するわけでございますが、急に雨が降ってきてという場合もございますし、体育のときにはグラウンドで防塵、砂ぼこりがあるときもあるでしょうし、手を洗ったその後すぐぬれてるという場合もありましょうし、落とす場合もありましょうし、そういったものをもって試験をしてるということをクリアしておれば十分その機能としては果たせるという理解をしております。 もう一度申しますが、先ほど言いましたように、販売時点のものであって、実は今も更新はされてないようです。ですから、北原議員が、いや合格してないやないかとおっしゃるのはそのとおりだなあと思いますが、実はその後の資料でもってきちっと合格してることを確認したということをお伝えさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 教育長は全くうそを言われてまして、もうあの時点では……。
○議長（小紫泰良君） 北原君、そういううそという判断がどうできるのかがございますので、うそという発言に。
◆１番（北原豊君） もう既に発売は……。
○議長（小紫泰良君） 北原君、今のうそという発言に関しては訂正をお願いしたいと思います。
◆１番（北原豊君） 訂正いたします。適正でない発言があったと思うんですけれど、もう今メーカーでは、そのときにもう発売中止になってますので、証明しようがありません。 普通だったら、こういうやつにもう、30円で売ってるジップロックを入れれば防水にもなりますし、この型で680円ほどで落下防止にもなるんで、そういう、教育なんやからちょっと工夫をやはり教育委員会もせんとあかんし、あと同等品と言いながら37段階もＣＰＵの性能があるのに、それが同等品なんですか。価格も７万円も差がついてて、あなたが300万円の車を買ったのに230万円の車が導入されたら、それは怒らないですか。どうですか。
○議長（小紫泰良君） 今のたとえ、ちょっと質問じゃないように思いますが、いかがですか。 北原君。
◆１番（北原豊君） 27万円と20万円のパソコンやったら、どちらをあなたは買われます、同じ性能やったら。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほど私が申し上げたのは、ＭＩＬ規格に合格していないとおっしゃったので、いやそうではありませんということを今確認をさせていただきました。その点について、うそをついているという表現があったと思うんですけれども。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） このヒューレット・パッカード社が言っているんですよ。発売元が言っているのに、何で教育委員会がそんな違うという認識になるんですか。
○議長（小紫泰良君） 北原君。ちゃんと調べたということで、説明されてますので。 北原君。
◆１番（北原豊君） じゃあ、一遍実物持ってきて防湿試験してもらいませんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 北原君、それをここでする、できるわけじゃないですので。 違う質問ということでよろしいですか。
◆１番（北原豊君） 次の議会のときにお願いします。
○議長（小紫泰良君） いやいや、それは確約できませんので。 北原君。
◆１番（北原豊君） あと、ボーリング調査の結果により、流動化するというのが判明したので、その点はいかがでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 今のは土砂ですね。 こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） これまで３回にわたりまして、県で安全対策工事がされております。その結果を受けまして、平成27年、平成28年に市で調査をしまして、それで安定しているということで、そういうことでお答えさせていただいております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 今回試験した結果が出てないのにそういうことがわかるんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 何回も同じことになってしまうんですけれども、平成27年度、平成28年度、この２年にわたりまして山の動きを調査しております。これは水の排水とか、ちゃんと横ボーリングから水が出ているのか、ずれがないのかということの調査機を設置しまして安定であるということを確認しておりますので、現時点においても安全であると認識しております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ありがとうございます。 次に参りますけれど、ほそごう学園は失敗しております。 あと教えてほしいんですけれど、４・３・２制で開校して成功している学校をお教え願います。学校名をお教え願います。
○議長（小紫泰良君） 先ほど答弁であったかと思いましたけれども。
◆１番（北原豊君） いえいえ、なかったから言ってるんです、学校名が。
○議長（小紫泰良君） いやいや、学校名じゃなくて、そういう認識じゃなくて、問題点があれば直していくので、そういう成功例、失敗例ということは言えないという答弁があったかと思いますが。だから、答弁はないかと思いますけれども。 北原君。
◆１番（北原豊君） あと、また変えますけれど、６月17日に私、写真撮ってますけれど、空家が８軒あったんですけれど、何で２軒なんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（柳博之君） 写真を撮られたということで、雨戸が閉まっておるとかということでそういう判断をされておるのかもしれませんけれども、私どもも毎月の入居状況を確認しておりますので、小元団地におきましては４戸あいておったという状況の時点はございません。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 福田幼稚園においては、シルバーの方が草を刈ったんではありません。現実をちゃんと認識してください。
○議長（小紫泰良君） これは質問じゃないですね。 北原君。
◆１番（北原豊君） 何で事実と……。
○議長（小紫泰良君） ごめんなさい、失礼しました。答弁あるみたいです。 こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） うちとしては、シルバー人材センターに業務を委託しております。実際そこからまたシルバーからどの方が行かれたとか、それはちょっと、そこまでは把握できてませんが、あくまでうちはシルバーにお願いをしております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） あと済いません。公共交通なんですけれど、平成30年２月やったら六、七人も乗ってないんじゃないですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に平均すればそういう状況になろうかと思いますけれども、実際地域の方に自主運行バスの制度がどういうものかというビデオでございますので、この中でその方が運転された日、当番の日、それについてお答えされてるという認識でございます。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 平均ですよ。多いときは12名乗ってるって述べてるんですよ、それも平成30年では600便あって五百何十人ぐらいしか乗ってないのに、それはおかしいんと違うんですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） ビデオでは、12人、延べ人数ですけれどと言っておりますので、もちろん10人乗りのバスでございますので12人乗れるはずがございません。延べ人数でございます。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） いや、平均六、七人乗っとったら、それは600便やから3,600人ぐらいになるんちゃうんですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 先ほど申し上げましたとおり、その運転手の方が当番のときにそれだけあったと、その方１人で運転されてるわけじゃございませんので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） スクールバスなんですけれど、時間帯がほぼ一緒やし、それやったらもう小学校と同じ時間帯ぐらいに合わせて走らせたらいいんではないでしょうか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的にスクールバスというのは朝夕、そして緊急時、それの拘束時間ということで捉まえてございます。片や、コミュニティバスは１日を通してということでございますので、拘束時間が違うという御答弁をさせていただいたということでございます。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） それに合わせたらいいんと違うんですか。逆に言うたら、スクールバスの、小野市みたいに。同じぐらいのお金しかかからないんですから。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 今の御質問ですけれども、当初拘束時間が違うといった御質問と若干ずれてきておる気がいたしますけれども、基本的に今東条学園、これの開校を絶対成功させるということで言っておりますので、どうしても児童の登下校時、児童を最優先して積み残しがないようにしていくということでございますので、今はコミュニティバスにスクールバスを活用するという考えは今のところはないということでございます。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 体育館の広さなんですけれど、図面までつけてるのになぜそういう答弁になるんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） あくまでプロポーザルの募集の要領という、仕様書に書いてある一つの参考、想定ということで書いておりますので、そういう書き方をしております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 大建設計にいつ体育館を小さくしてくださいと指示したんですか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 平成29年の基本設計の中で何回もやりとりをしております。記録を確認しますと、11月にもそういうことの、いろいろな教育委員会からの意見を聞く、先生の意見を聞いた上で大きさを決めていきましたんで、そういったところで11月に一応指示は出ております。
○議長（小紫泰良君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 情報公開でやったんですけれど、全然指示がなかったんですけれど、どうでしょうか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。 （60分経過） これで１番北原 豊君の一般質問を終わります。 次に、５番古跡和夫君の発言を許します。 古跡君。 〔５番 古跡和夫君登壇〕
◆５番（古跡和夫君） ５番古跡和夫の一般質問をさせていただきます。 １つ目は、小中一貫校は立ちどまって考えるときでは。その理由として、１－１に書いていますように、１つは市民に説明してきた小中一貫校の大きな柱である中１ギャップは文部科学省の国立教育政策研究所生徒指導進路指導研究センターが平成26年４月に実証データに基づき、中１ギャップはないということにしていることについての加東市教育委員会の認識をお聞きしたい。これが１つ目です。 それから２つ目は、これは小中一貫校義務教育学校の先進地でありますつくば市、ここは４校それをしているそうですけれども、そこでアンケートをとって、そのアンケートの自由記載の中の一部を取り出しました。 その自由記載の中では、小中一貫校教育の意味を感じません。小１と中３は違い過ぎるし、中学生にはむしろ高校生の背中を見ながら生活してほしいです。中１プロブレムには小中一貫教育のようなストレスの除去によって解消するのではなく、環境変化に負けない教育に学校と保護者が一緒に取り組んでいくべきだと考えます。今すぐにでも小・中を切り離してほしい。また、現在のところ小中一貫教育のメリットを全く感じていません。人数が多く、グラウンド、体育館、プールなどの施設も思うように使えませんし、持久走大会が４年以下は廃止になったり、運動会も個人競技が少ないなど行事にも制限があり、弊害の方が大きいと思います。小学校時代にしか体験できない先生や地域とのアットホームな結びつきも子どもに味わせてやりたかったなと思っています。小学校の卒業式、中学校の入学式がないことも残念です。一番残念なことは、国内に先駆けてこのような義務教育学校としての枠組みづくりに一生懸命で、肝心の子どもたちがおざなりになっている印象だということです。それから、人数が少ない学校でもいじめや問題もありますが、人数がふえることによって現状より悪くなる可能性が高いと思います。先生方が子どもを見守ることも大変だと思います。メリットよりデメリットが大きいとしか思えません。 これを初めとして、保護者の批判というのが非常に多く寄せられています。先発して出発した地域でこういうふうな声が出ているということに、やはり耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。 次に、３点目です。 社地域の小中一貫校に関して、全国的にも学校統廃合がかなりの地域で行われています。そして、学校がなくなった地域のほとんどが衰退が進んでいます。加東市として、学校をなくした地域を衰退させない具体的な方針をやはり示す必要があると思うんです。 その点で、学校というのは、やはりこれまで地域コミュニティの中心になりました。それにかわるものをどうやって加東市として提供していくのか、つくり上げていくのか。私自身の孫が米田保育園に全員行ってまして、４人全員ね、５人か、行ってました。その関係で米田小学校の運動会に絶えず保育園と学校と一緒に運動会をやってるわけです。そういう場に行って、やはりそこでの地域的な結びつきとか、人のかかわりとかということについて、非常にいいなあという思いをしてきました。 そういう意味からも、この社の小中一貫校の問題は、特にそういう地域のつながりとか、コミュニティだとかというものがどうなるのかということについて、きちっとした方向性を出していただきたい。 それから、２番目に会計年度任用職員に関してです。 １つ目に、この制度の趣旨についての認識。それから２つ目に、継続して雇用される場合の昇級がどうなるのか。３つ目に、継続して雇用される方にも新規でこの制度で雇用される方と同じ研修をするのか。４つ目に、この制度で採用された職員の正職員への道は加東市にあるのか。 以上です。
○議長（小紫泰良君） 古跡和夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） それでは、５番古跡議員の１項目め、小中一貫校は立ちどまって考えるときではについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、文部科学省国立教育政策研究所の生徒指導・進路指導研究センターが中１ギャップの真実というパンフレットを平成26年４月に発行しています。きっとこのことではないかなあと思っています。 ここに、中１ギャップという用語の問題点が指摘されておりますが、御指摘のような中１ギャップがないとされているわけではございません。その趣旨は、中１ギャップという言葉のイメージだけで、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしないようにということでございます。 現在は、小学校と中学校との間に指導上や生活上の違いがあり、そのことで学校への行きづらさを感じる生徒がいることも事実ではあります。小中一貫教育を通して、小学校と中学校の教員が子どもたちの成長を円滑につなぐことによって、中１ギャップという言葉に振り回されることなく、中１から何かしらの現象が起こるのではないかという意識から脱却し、中学校入学までに児童が発するサインを見逃さないようすることが大切だと考えています。 この中に、先ほど申しました中身について、こういうふうに表現されています。 中１になる段階で突然何かが起こるかのようなイメージや、学校制度の違いという外因要因が種々の問題の主原因であるかのようなイメージを抱くと、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねないと書かれていると同時に、中学校で顕在化する問題も実は小学校からあるんだということで、小学校からの連続性に着目することで中学校の問題を解消するという表現もございます。 こんな表現もあります。小中連携はもとより、これ平成26年でしたので小中連携ということになっておりますが、校区内の小小連携を含めて、不登校やいじめという共通の課題に取り組むことで成果を上げている中学校区があらわれています。すなわち、小・中が連携すること、一貫することについての有用性ということもあると明記されていると私は認識をしております。 次に、つくば市でのアンケートは、保護者については2018年３月に実施されたと理解をしています。その中の一つを今紹介いただいたと思います。保護者の方がいろいろ御心配をされていること等々については、よく理解ができます。 実は、この結果をまとめた報告書には、学校の大規模化がもたらした問題を指摘するコメントが見られると述べられています。例えば、このアンケートの実施直後である2018年４月にこの義務教育学校は2,000人規模の義務教育学校でありましたが、大規模化の解消のために分割され、新たに義務教育学校が新設されたといういきさつもございます。 アンケートの実施対象となったこの学校は、当初施設一体型の小中一貫校として1,000人規模でスタートしたにもかかわらず、発足は2012年ですが、６年後に2,000人に膨れ上がったということでございます。住宅地の開発による急激な人口流入や学校選択制により、予想をはるかに超える児童・生徒数の増加がありました。校舎の改修や増築などを経て教室数をふやすも、その後も児童・生徒数は増加の一途をたどり、適正な規模をはるかに上回る規模であるため、その解消が図られたと思われます。アンケートは、まさにこの大規模化の真っただ中にとられたものであり、児童・生徒の活動に支障が出るなど、学校の工夫だけでは対応し切れない事態が多々ある中で寄せられた御意見だと認識しています。 記載の中にもありましたように、人数が多く、グラウンド、プール、体育館が自由に、思うように使えない、倍以上の人数になったわけですから当然そういったことが出てきたのであろうとは思います。さらに、学校の環境に対する適応でございますが、やはり学校と保護者が一緒になってそれについて対応していかなきゃならないというのは原則だと思いますが、現実的に学校に行きづらさを感じる子どもが出てることは事実でございます。 ですから、そのストレスを完全になくするということではなくて、段差を低くすることによって滑らかに継続、そして連続性を持って９年間の子どもたちを育てたいという意味が小中一貫教育であると私は思っています。 報告書では、教職員にもアンケートを実施されており、教育活動を行う中で、当然出てき得る課題についても指摘されているものの、その解消に向けたポイントや小中一貫教育の有用性にも言及されています。 小中一貫教育についてはさまざまな御意見が寄せられることは承知しており、今後も真摯に御意見を伺いながら、立ちどまらず、小中一貫教育、一貫校の整備を推進していきたいと考えております。 最後に、閉校後の校舎の活用方法につきましては、地域のコミュニティなど幅広い用途を含めた地域の拠点となるよう、地域の皆様とともに検討してまいります。 以上、古跡議員の１項目め、小中一貫校は立ちどまって考えるときではということについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、５番古跡議員の２項目め、会計年度任用職員に関しての御質問のお答えを申し上げます。 まず１点目の制度の趣旨でございますが、会計年度任用職員とは地方公務員法の改正によりまして新たに規定されたもので、一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職員となります。趣旨といたしましては、地方公務員の臨時、非常勤の職員は、今まで地方自治体によって任用、勤務条件などに関する取り扱いに違いがあることから、法改正によりましてその取り扱いを統一的に定めることとするとともに、働き方改革などの労働環境をめぐる社会情勢の変化を踏まえ、非常勤職員の労働条件の改善という観点からも制度が構築されていくものと考えております。 次に、２点目の継続して雇用される場合の昇給でございますが、制度導入後は、職務や経験年数などによりそれぞれ違いや限りはございますが、昇給する仕組みとする予定でございます。 次に、３点目の継続して雇用される方にも新規でこの制度で雇用される方と同じ研修を行うのかでございますが、現在新規採用される非常勤職員には市役所で働くために必要な公務員倫理、接遇、情報セキュリティーシステム等の初任者研修を受けていただいており、継続して雇用される方は既にいずれかの時期に必要な研修を受講されていますので、初任者研修については継続して雇用される方に行う予定はありません。 ただし、接遇や公務員倫理に関する研修は定期的に繰り返すことは有用であるため、受講はできることとしてございます。 次に、４点目のこの制度で採用された職員の正職員への道はあるのかでございますが、正規職員の新規採用につきましては、その都度の募集要項により条件の合う方に応募いただくこととしておりますので、会計年度任用職員の方におかれましでも、条件が合えば応募していただき、競争試験を受験していただくことになります。 以上、古跡議員の２項目め、会計年度任用職員に関しての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） まず、この文部科学省の生徒指導・進路研究センターですか、ここの出してる、いわゆる中１ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実、いじめ、不登校の急増も客観的事実とは言い切れないと。中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないまま議論を進めたり、広めたりしてはならないと、こういう指摘がされております。 しかしながら、この間何回か参加した公共施設適正化問題での市の説明等々で、やはりこの中１ギャップという問題、それから国際学習塾ですか、あそこで行われたシンポジウムでもこの中１ギャップということが一つやはり正面に掲げられていました。そういう中で、そうしたら小中一貫校にしたらその問題が解決するんやなという認識を持った方も多いと思うんです。 そういう点では、やはりこの用語の使い方という点では問題があったんではないですか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 小中一貫教育をやれば不登校が完全になくなるということではなくて、要するに小・中学校の先生方が９年間という子どもの育ちを見取っていくことでそういった現象を少なくすることは可能であるとは思っています。 先ほども紹介しましたけれども、ギャップをつくり出しているのも、それを埋めることができるのも教職員と言えますという言葉になってますように、やはり小学校の先生と中学校の先生がふだんの子どもたちの様子を見取りながら協力、協働して子どもたちを育てていくということができると、その中に少なくとも不登校になる子どもたちを少なくする、助けること、やはり支えることができるのではないかという思いは今も持っています。
○議長（小紫泰良君） ございませんか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） そこんところは同じことの繰り返しみたいになるからあれなんやけれども、認識の問題として、少なくとも小学校の段階でそれなりに手を打っておけば中１ギャップという問題は起こらないだろうというのがこの中１ギャップの真実の主な内容だと思うんですね。そこらの点の理解からすると、小中一貫校を進めていく過程の中で、市民や議会にそのことをやはりきっちり説明をされたんですか。やはり小学校の段階できちっとして手を打てばそれなりにこの問題というのは起こらないんだということを、その市民説明会や議会の中できっちりされてきたんですか。
○議長（小紫泰良君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 個々の問題ということについてはしておりませんが、実は私もいろいろな子どもたちを見てきております。 そういった中で、本当に中学校へ行ったときに少し心配だなあと思う子ども、それから大丈夫だろうと、何の心配もないだろうと思う子どもがいます。その見方が間違ってると言われたらそれまででございますが、心配だと思っている子どもが決して不登校にずっとなってるわけではない。しかし、その傾向にあることも一方では事実としてあります。あれだけ元気に活躍してクラスの中心におって頑張ってる子どもだから大丈夫だろうと思ってる子どもが不登校というか、適応し切れないということもございます。 これは小学校の教員と中学校の教員が、中学校へ行くときにはいろいろな情報交換もしてます。しますけれども、日々の子どもたちの活動について、小・中の先生方が十分に情報交換をしながら共有していけば、そういうしんどさを持ってる子どもたちを支え、そして一つのハードルを越えさせる、そういうところにいくんではないかなということは、当然期待はしております。
○議長（小紫泰良君） よろしいですか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） この問題、幾らやっても観点が違うから多分論争の繰り返しになるのでこのぐらいにしておきますけれども、あと会計年度任用職員について、基本的にはやはり同じ仕事をしとる人は同じ待遇で処遇せないかんという、こういう考え方でいいんですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的にその根本にはそういう考え方がございます。 そういった中で、今現状の働き方、これらを見合って、市役所で言いますと、事務補助的なお仕事、そしてある程度責任のある専門的なお仕事をされてる方々について、言い方は職の整理という国の言い方をしてますけれども、そういった中で同一労働同一賃金という考え方、これを反映された制度であると思ってございます。
○議長（小紫泰良君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） それから、正職員への道については一般の人と同じようにその試験を受けてほしいという、受けるということで答弁されたと思うんですけれども、例えば日本郵政、いろいろ今かんぽの問題で問題になってますけれども、あそこでも非正規で働いている人に正社員になるためのルートというのを一定、やはりこれは試験ももちろんあるんですけれども、そういう制度的なものがあるんですね。 せっかく会計年度任用職員でちゃんと仕事もできてる人たちを、一からやろうという人と同じスタートラインに立てるのが本当にいいんでしょうか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 同じ人で一からのスタートということなんですけれども、例えば令和２年度に採用された方と令和３年度に採用された方は同じ立場という解釈ということで答弁させていただくんですけれども、基本的に昇級というのを考えてございますので、賃金面での昇級については差が出てくると認識はしてございます。
○議長（小紫泰良君） よろしいですか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） ちょっと質問の意味と何とが合ってない気がするんで。結局そうやって会計年度任用職員で何年間か働いてきますよね。すると、そういう人たちをこの人は正職員にしていいんではないかという仕組みをやはり持つほうが市役所にとっても得なんじゃないですか。金銭的にはともかく、仕事という面を考えれば、やはり仕事になれて、そして職場になれて、仕事になれてということになれば、市民サービスへもええ影響を与えるし、そういう人はやはりちゃんと正職員としてなれる道というのを何らかの形でつくるべきではないんですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的にキャリアアップに関しての考え方なのかなと思ってございます。 ただ、加東市の場合、今キャリアアップ枠で試験をするという考え方は今はございません。今言われたように、当然仕事になれて業務をできる方については加東市にとっては非常に有用な方ということなんですけれども、一般の試験につきましても、新卒の方の採用のみという形ではなくて、いろいろな年齢層も御用意というたらあれなんですけれども、枠は設けていく予定にはしてございますので、そこら辺で条件が合えばこちらもお薦めするという形になってこようかと思います。 キャリアアップという制度の枠を設けるという考え方は、今のところはないということでございます。
○議長（小紫泰良君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） これはぜひキャリアアップへつながる道筋というのはいずれかの時点でつくっていただいて、やはり非正規雇用という形が定着する、当たり前にならない社会にしていっていただきたいなと。そのことをお願いして、質問を終わります。
○議長（小紫泰良君） これで５番古跡和夫君の一般質問を終わります。 本日の会議時間は、会議規則第９条の規定により、あらかじめ延長いたします。 ここで暫時休憩いたします。 午後４時42分 休憩 ───────── 午後４時55分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、８番長谷川幹雄君の発言を許します。 長谷川君。 〔８番 長谷川幹雄君登壇〕
◆８番（長谷川幹雄君） それでは、議長の許可をいただきましたので、８番長谷川幹雄が２項目について質問をさせていただきます。 まず１項目め、無量壽寺の関係と取組、周辺整備等についてであります。 平成29年６月議会の一般質問において、大畑議員より念佛宗三寶山無量壽寺の加東市としてのかかわりに関する質問があり、答弁をされておりますけれども、平成20年11月１日の落慶から11年目を経過する中で、今後100年間、説明では1,000年とも言われておりました、も存在するお寺でありますから、大畑議員の質問のとき、市長も言われておりましたけれども、多くの方が訪れる無量壽寺を加東市の貴重な地域資源と捉え、宗教法人であることや観光目的の寺院ではないことを踏まえつつ、共存共栄のもと加東市の活性化につなげていきたいと考えるところでございますと答弁されておりますが、寺院側とどの担当課がどうかかわり、どう進めてきたのか、またどう取り組んだかの答弁をお願いします。 ２項目め、地域公共交通の取組と今後予定の計画の変更はあるのかです。 11月26日に地域公共交通活性化協議会を傍聴させていただきましたが、久しぶりに委員の活発な御意見をお聞きしました。バス会社からの提案もあり、バスターミナルの建設に関する質問、自主運行バスの運転手確保に関すること等ございましたが、常日ごろ皆さんが疑問に思っていることを発言される中で各関係機関との、縦もそうですが、横の連携も市としてできてないように見受けられました。傍聴した方々も同じように感じていたと思います。 スピード感が大事であるとも言われていたように思います。まさにそのとおりで、取組の遅さ、連携のなさが露呈した活性化協議会でありましたが、今後の計画の変更はあるのか、来年度予定されている乗り合いタクシー等の計画は順調に推移しているのかを伺います。 以上、一般質問とします。
○議長（小紫泰良君） ８番長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、８番長谷川議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、１項目め、無量壽寺の関係と取組、周辺整備についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、どの担当課がどうかかわっておるのかという、こういうことでございますが、まず産業振興部商工観光課がかかわっておりますこの道の駅とうじょうに関しましては、これまでと同様に中国縦貫自動車道のひょうご東条インターチェンジを利用される多くの無量壽寺への参詣者にお立ち寄りいただいており、順調な経営につながっているものと考えてございます。 また、以前から法要などの情報を事前に収集し、それにあわせた対応に取り組んでおりますが、引き続き利用者や売り上げの増加に努めていきたいと考えるところでございます。あわせて、今年度において、インバウンド対応として観光看板を多言語対応に改修することとしており、今後有用なものになると考えてございます。 また、十八羅かんという商業施設がございますが、この施設には市の観光パンフレットの設置を初め、関連商品の販売、三草山の登山者へのトイレ使用にも御協力をいただいており、継続した取組により、市のＰＲにつなげていきたいと考えてございます。 それから、まちづくり政策部まちづくり創造課が担当となっており、都市機能の充実や地域経済の活性化などを目的として取組を進めております宿泊施設誘致につきましては、これが実現すれば参詣者などの宿泊需要への対応につながるとともに、より広い範囲での経済効果も期待できると考えてございます。 多くの方が訪れる無量壽寺とは今後も良好な関係を継続し、加東市と宗教法人という互いの立場を尊重しながら加東市の活性化につなげていければと考えておるところでございます。 以上、長谷川議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、８番長谷川議員の２項目め、地域公共交通の取組と今後の予定の計画の変更についての御質問にお答え申し上げます。 本市の地域公共交通施策につきましては、これまでからも申し上げていますとおり、平成29年３月に策定いたしました加東市地域公共交通網形成計画に基づき、取り組んでおるところでございます。 御質問をいただきました乗り合いタクシー事業については、自主運行バス利用者の利便性向上及び市街地住民等の移動手段確保のため交通事業者と協議を重ねており、来年度に市街地の主要な施設を循環する乗り合いタクシーの実証実験を行いたいと考えてございます。 また、バスターミナルの整備につきましては、今年度基本設計に着手いたしまして、各関係事業者等と合意形成を図りながら事業を進めており、令和４年度の供用開始を目指し、令和２年度から令和３年度に実施設計、令和３年度から整備工事を行っていく計画といたしてございます。 地域との連携、協働で取り組む自主運行バスについては、新たな地域での運行開始に向けて、地域と協議を続けておるところでございます。 今後も引き続き、市民、地域、交通事業者等とも連携しながら持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を目指し、加東市地域公共交通網形成計画に基づく施策を進めてまいります。 以上、長谷川議員の２項目め、地域公共交通の取組等についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） まず、そしたら地域公共交通からお伺いしたいなと思うんですけれども、11月、先ほど言いました26日でしたか、傍聴をさせていただいたときに、神姫バスから今天神から小野に行ってるバスの件で話がありました。7.何人か乗るようであれば継続しますみたいな話があったんですけれど、それ間違いないですよね。どうですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） そのとき神姫バスから初めて発言があったことでございまして、数字的には7.6人とおっしゃられてございました。 これにつきましては、神姫バスの乗降調査によって得られた数字、これを下回るようであれば再度その運行に関して協議を再開したいという申し出でございます。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） そういうこと、これ全然わからなくて、こちらからでなくして神姫バスからそういう話があって、今までは天神小野線というか、それはもう廃止するみたいな話しか聞いてなかったですね、実際。それで、公共交通協議会に行かさせていただいて、あないして神姫バスから提案があって、市として今後、その計画では社周りみたいな話やったんですけれども、変更はあるわけですか。どう考えられとんですか。 学生なりが多分多いと思うんですけれどもね。それで、7.6人と今言われましたけれど、来年度子どもさんが実際その7.6人乗れるんかどうかというのは、把握されとってんですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 数字的にはクリアしておるとデータを集めてございますけれども、基本的に神姫バスの天神電鉄小野駅線の部分については、この令和２年３月末での廃止の申し入れ等があったのが１年ぐらい前の話でございます。 ただ、そういう中で地域の区長様との意見交換会にも神姫バスに出てきていただきまして、地域の声を吸い上げていただくという方法をとりながら、いかにその路線がこの東条地域で重要なのかということも生の声として神姫バスには持って帰っていただいたと。そういう中で神姫バスも社内協議を続けられて、継続となってございます。 ただ、地域公共交通網形成計画に書いてございます社三田線、これの厚利経由との絡みでございますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、まずは社三田線といいますか、東条地域から社へ行く路線を充実させたならば、天神電鉄小野駅線の廃止を考えていきましょうという考え方でございますので、この方針といいますか、理念というのは変わってないということでございます。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） わざわざ、じゃあ神姫バスがもう廃止するという話の中で、7.6人確保できるんであれば継続しますという話をされてましたよね。聞いてて、ああずっと僕は帰り道とか行きしの教習車というのが兵教大からあの急な坂をバスがおりて、何台も、それで行くんかなと思ってました。この前の協議会では、こういう形でという話をされてましたんで、何か話がかなり違うんじゃないかと思ったんですね。 何か松沢経由のあの途中200円のあれは多分なくなるにしても、子どもさんにすれば乗りかえもなく小野まで行けるというのを神姫バスが提案されてる中で、計画がそら厚利経由の社行きみたいな話はええかと思うんですけれど、それはどうされるんですか。もう継続して両方行く形になるんですかね、神姫バスがもし天神から小野行きをそのまま継続しますという話になると。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に併設というのはあり得ないと考えてございます。 そういった中で、やはり天神電鉄小野駅線につきましては、今当然利用者は高校生の方が多いという状況でございますんで、いつ何どきその7.6人を下回るかわからない。 ただ、南山地域でのお子様方が成長されて高校生になられるというデータもこちらつかんでございますので、そこら辺も絡めながら、天神電鉄小野駅線についてはできるだけ、できるだけというか、継続といいますか、存続していっていただくという意気込みではおるんですけれども、そういった中で社三田線の厚利経由というのも片隅には置きながらやっていく。 ただ、まずは今の既存のバス路線の維持確保というのは一つの大きな柱でございますので、そこについてはやっていく。ただ、計画にはそういうふうに書いてございますので、そこも考え方としては持っておきたいと思ってございます。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 朝と夜とだけ走らせて、昼間は社経由を走らすという形で思ってればええんですかね。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 先ほど申し上げましたとおり、時間帯にかかわらず併設というのはあり得ないということで考えてございますので、今議員おっしゃられたように、朝夕が小野行き、昼間は厚利経由というのは今のところないと考えてございます。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 何かいまいちよく、網計画でいくと厚利経由の社行きみたいな話になっとんですけれど、その厚利経由社行きの分は、ほならなくなるということですか。 多分神姫バスは今も継続して走ってますから、今言われた7.6人は確保できそうですという話になると、それはないということで解釈すればいいですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） そもそも網計画をつくったときの考え方でございますけれども、非常に天神電鉄小野駅線の利用が少なかった、廃止も視野に神姫バスもいろいろな話をしてきておったという状況の中で、ただ先に天神電鉄小野駅線を廃止するというんじゃなくて、まずは今既存の社三田線、これを厚利経由を新設いたしまして、東条地域から社へアクセスする路線を充実させた上で天神電鉄小野駅線が廃止することになれば、そういうスキームでいこうという考え方が地域公共交通網の計画でございます。 ということで、今まさに天神電鉄小野駅線が存続という形になってございますけれども、そういった考え方というのはちょっとお示しした中で計画には記載をしておるということでございます。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 残るんかなくなるんかようわからん話ですね。まあそれは神姫バスと協議をしていただいて話を進めていただければええかなと思います。 それと、今言われたように乗り合いタクシーでしたかの話、来年度実験的に走らすという市内の話があったんですけれど、これはいつからいつまでどういう形で走らすって、もう来年度ですよね、もう計画あると思うんですけれども、聞かせていただけますか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 済みません。先ほど天神電鉄小野駅線の存続という形で言いましたけれども、未来永劫存続という形ではございません。とりあえず今のところ考えて、神姫バスが回答といいますか、示しておるのは令和３年３月までを一定の期間として考えてございます。そこから先については、今申し上げましたように7.6人という数字が出てこようかと思ってございます。 あと、乗り合いタクシーでございますけれども、今のところ夏、７月、８月ぐらいにスタートいたしまして、年度末まで実証実験をしていきたいと。その後、その利用状況によってはルートを変えなければいけないとか、時間帯を変えなければいけないということにもなってこようかと思いますけれども、そういう中で、令和２年度におきましては夏から年度末にかけて実証実験、その結果によって４月以降、本格導入を目指していきたいと考えてございます。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） わかりました。神姫バスともよく協議をしていただいて、皆さんが乗りやすいバス運行をしていただきたいと思います。 そしたら、かわって無量壽寺の話をさせていただきたいと思うんですけれども、今市長から答弁がありましたけれども、前回の大畑議員の答弁とほとんど似とって、この前党として、また何人かの議員と無量壽寺にお伺いさせていただきました。 そんな中で、公共交通を何とかしてくださいという話と、それから先ほど言われました宿泊施設と、それから携帯電話が飛びにくいということで、その話がございました。 観光課とかいろいろ言われてたんですけれども、話をされる中で、もう平成29年ですから２年ぐらいたっておるんですけれども、そんな詰める話はされたんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 公共交通という部分については、具体的にどの時点でどうするとか、そんなところまでの話はしてはございません。 一方で、今先ほども申し上げましたけれども、宿泊施設についてはこれはやはり大きな期待をされておるということはございます。参詣するのに遠くに、神戸とかで宿泊されてそれからこちらへお越しになっておるということがあって、近くにそういうものが本当にできればいいなという、そんな話は聞きます。 それから、携帯電話の話については、今私自身はそんな話を今お聞きするのは初めてでございました。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 向こうの方が言われておったんですけれど、やっと３年ぐらい前から市長とお話ができるようになりましたみたいなことを言われてました。もう11年ぐらい暮れるんですけれどね。 そんな中で、その携帯電話が飛ばなくって、Ａ社の分が若干飛んでる、それでＤ社がもう全然だめ、Ｓ社も全然、Ｓ業者というかね、だめやと。そんな中で、Ａ社のやつが今年度中に増幅器をつけるみたいな話が上がってるらしいんです、設置業者に確認しますと。あんだけ、十何万人も来るところで安心、安全のまちであるという加東市が言う以上は、やはり携帯電話の基地局なりをきちっとしないと危ないんじゃないかと思うんですよね。 それで、先ほどもお寺なり、その関係の方に連絡をとりましたら、ぜひできるんであればやっていただきたいと、今から４Ｇから５Ｇになるみたいな話の中で、やはりそれなりの加東市としての取組をやっていただきたいと思うんですね。格差是正というのがあって、電波の飛ばないエリアに関して、市から県なり、神戸のドコモなりとか、個別の話をしたらあかんのかもわからへんのですけれど、携帯電話に話をすればできない話ではないらしいんですよ。Ｄ社は、もう費用対効果で、もう普通やらないみたいなのが結構あるんですけれど、そこも格差是正のエリア拡大みたいなところで市から要請があれば全然できない話ではないと言われとんですね。 前のときにそのＡ社が立たせてくださいと言ったときに、美観上あかんのでという話をされたみたいなんですね。それで、一番近くにあるアンテナからエリアの増幅をやりたいんですけれども、実際それがきちっと働くかどうかわからへんという話をされてまして、できればそのアンテナを立てたいと、基地局をです。それに対して市がどう考えておるのかわからないんで、ぜひともそこら辺をお聞きしといてくれという話があったんですけれども、市としてそういう格差是正のエリア拡大の申請をするという気持ちはあるんでしょうか。その点をお聞きしたいんですけれども。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） その辺は格差是正ということなのかどうか、それはちょっと今いろいろな捉え方があると思うんですけれども、例えばあの地域の住民の皆さんがそういう不便を感じておられるということ、実際に不便な状態があるとすれば、これはやはり解消すべきやと思います。 今長谷川議員は、そういった通信関係、非常に詳しい方だということでいろいろな情報をお持ちですけれども、今お聞きしてそういう動きを市がすればということでございますけれども、例えば無量壽寺側もそういうことがあるのであればしっかりと私たちに伝える、あるいは通信事業者にそういう思いを伝えていただく、一緒になって取組をできれば、これは参詣する方にとっても何もマイナスなことではない、むしろいいことだろうと思います。 どんな手順でどうすればいいのかというのは、今私はそのノウハウを持ってませんけれども、そういったところを少し研究をさせてください。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） はい、わかりました。 観光施設ではないというのも市長も言われてて、何か宗教法人で取り組みにくいという面もあろかと思うんですけれども、先ほど電話させていただいたときは、市側もそういう形で取り組んでいただけるのであれば担当の者を行かせますみたいな話がありましたんで、ぜひともそういう面では安心、安全のまち加東市ですから、お願いをしたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 あと、名前はちょっとそれで合うとうかどうか、ナーランダという僧院が今できかけとるんですけれども、あそこの前に草ぼうぼうの土地があるんですね。そこを何でかなといって農政課に行ったら、耕地整理のところなんでそこは駐車場にはできませんみたいな話がありました。平成15年でしたか、そこの工事の担当者の人が、東播土地改良でしたか、行って、話をされたときには、第２種でしたか何かのところなんで全然無理な話ではないですよみたいなことを言われたらしいんですけれど、それがこの前行くと、もう耕地整理のところなんで無理ですみたいな話やったんですけれど、そこら辺は僕の勘違いですかね。
○議長（小紫泰良君） これは通告されてないですよね。 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） これ通告というか、無量壽寺の関係の取組の周辺整備等について書いてありましたよね。これではあかんのですか。
○議長（小紫泰良君） 周辺整備の中に個別なの、大きな部分は大丈夫ですけれども、そこまで細かい話の場合には準備をしていただかないと、それは答弁はできへんですよ。
◆８番（長谷川幹雄君） わかりました。ほな来年、次の議会でやります。了解しました。あげとけば大丈夫ですね。向こうの方、待っておられるんで、もうそこはできない関係で、何か竣工式がとまっとるみたいな雰囲気で言われましたんで。はい、わかりました。 それと、あそこ、畑の地域からずっと４月８日の佛教の日か何かになると、もうバスが、マイクロバス、大型が入れないということでマイクロバス何十台も三田駅から６分間隔で運行されてるという話がありました。これ何とかなりませんかみたいな話があって、そうしたらお金はどういう形になるかわからんですけれど、お寺が出していただければ問題ないと思うんですけれど、国道372号の馬瀬のところから山を開くか、抜いて、無量壽寺に入る格好にしたらどうかという話をさせていただいたら、もうそういう話し合いができるんであればという話をされてましたわ。 実際、今の形でいくと、畑の方はずっとそのときになると大渋滞で、これを何年も今から続けるんかという話ですよ。もうそこら辺をどう市として捉えておるんかと思うんですけれどもね。市長、前のときに、大畑議員のときに答弁されてました、良好な関係で、白線が減っとんで白線を塗りかえてくださいみたいな話はありましたみたいな話はあったんですけれど、実際は大渋滞でマイクロバスしか通れない、それしか通ったらあかんみたいな話が協定になっとんかわからないんですけれど、何十台も連なる中で、本当に加東市が安心、安全のまちなんかと思うんですよね。 だから、そういう面ではそこら辺の話し合いをしていただいて、やはり畑地区の人も友好な関係にできる形をとっていただけたらと思うんですけれども、そこら辺はどう考えられますかね。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 無量壽寺のために国道372号へ道路を抜くという、そんなのは私は、いや彼らがそういうことを本当に望んでおるのか、自分たちが資金まで手だてしてやるという思いがあるのかね。だけれど、道路網の整備というのは、これは我々今の話を即聞いてすぐに、はいそうですか、やりますなんていう話もすぐにはこれはできない話ですよ。これは議員方もそのあたりは十分に、議員方の中でも一度しっかりと議論をしてみてくださいよ、本当に。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） わかりました。きちっと議論をさせていただいてですね。 ほなら、お伺いします。 今の状態で、畑地域のあのままの状態で市としてはええと思われとんですか。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 生活で実際にお困りの状態があるのであれば、それはよくないことだとは思います。 ただ、それをどうやって解消していくのかというのは、これはなかなか今名案はございません。
○議長（小紫泰良君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 名案がないと、もう落慶してもう11年も暮れる中で、友好な関係やという、先ほど市長も話をされてましたけれど、ほんまにこれ畑地域の人にすれば、そこへ建てることにも許可もしたし、いろいろなこともあったかと思うんですけれど、十何万人も来るところにバスが通らない、マイクロしか入れないという、全国的な、全国、世界から来るんかわからないんですけれど、加東市としてもうそれでいいのかなという思いがあるんですよね。 私ら、せやから何も無量壽寺は宗派も違いますから擁護するわけでもないですけれど、その点もやはりずっと言われてます。観光施設ではないとかね。そらわかりますわ。せやけれど、住んどる住民の方にすれば、４月８日になると道がいっぱいで、どなったらいいやろみたいな雰囲気らしいんですよ。それがもう毎年毎年続く中で、やはりどっかで打開策というか、防いでいかないとあかんのではないかと思うんですよね。 それは畑のところの道を広げればええという話かもわからないですけれども、そないなってくると結構ハードルも高いと思うんですよ。それやったら、国道372号の山を抜いたほうが早いんじゃないかという思いがあるんです。いや、抜けたらあかんのかと言ったんですよ、お寺にね。そしたら、お寺やからどん詰まりでええんですかみたいな話をしたら、いやそんなわけではないですよと、それができるんであれば協力しますみたいな話がありましたんで、今こないして、あほやどけのと言われながら話をしとんですけれども、そこら辺はやはり協議の中で話を進めていただけたらと思うんですよね。できない話ではないですよね、お寺が出せば。これが仮に２年、３年かかるか、５年かかるかわからないですけれど、今のままの状態でええとは誰も思うてないですよね。あんなん畑の地域、車が渋滞して動かへんなることが望ましいとは、誰も思ってないと思うんですよ。 どっちかですわ。せやから、畑地域のところの道を広げるか、どっちかですわ。そこら辺を市として答弁いただきたいんですよ。
○議長（小紫泰良君） これは長谷川君、やはり答弁、今市長が言われたとおりの話になってくるかと思います。 （８番 長谷川幹雄君「わかりました」と呼ぶ） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） そしたら、お寺と協議をしていただいて、打開策を導いていただきたいとな思います。 それで、先ほどの携帯電話の件なんですけれど、こちらからまた向こうへ話をしますんで、適当な場所なりをするんであれば、今さっき市長も言われましたけれど、ぜひとも皆さんが不便にならない形で取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それで、ずっとこの平成29年６月の大畑議員の答弁書というか、地域創造部の話がここへ載っとんですけれど、もう全然変わってない、答弁がね。せやから、それなりにやはりそのかかわりにくいというのはあろうかと思うんですけれども、観光施設ではないですから。そこら辺はやはりこちらから、ずっとそのときも言われてました、地域資源を有効に加東市としての交通をもっと共存共栄していくんやみたいな話がありましたんで、そこら辺は内部的には入れないにしても、周辺なり何なり、やはり加東市として最善の取組の中で、全国にああ加東市ってすごいところやなと思われる取組をやっていただきたいと思うんですよね。それがやはり全国的にも、そのときも言われてましたわ、全国にアピールできるんじゃないですかみたいなことを。元職員も言われてますんで、そこら辺はやはり考慮していただいて、ぜひ取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（小紫泰良君） これで８番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。 次に、２番別府みどり君の発言を許します。 別府君。 〔２番 別府みどり君登壇〕
◆２番（別府みどり君） それでは、２番別府みどりが３項目にわたりまして一般質問をさせていただきます。 １項目め、ファミリーサポートセンター事業について、２項目め、自然災害対策について、３項目め、ＳＤＧｓによる地域づくりについてでございます。 それでは、１項目め、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。 ファミリーサポートセンター事業は、地域において子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員登録をし、子育てについて支え合う有償ボランティアでございます。 柔軟な対応ができるため、既存の保育サービスでは対応することができないニーズにも応え、働く子育て世代や少し子育てに行き詰まったときの受け皿にもなっており、中には長年にわたり協力会員として地域の親子をサポートしてくださっている市民の方もおられ、地域コミュニティの再生としても評価されるものと考えます。 しかし、まだまだこれらの事業について知らなかったと言われる市民の方が多いのも現状かと思います。 そこで、次の３点についてお尋ねいたします。 １点目、今後さらなる周知などにより、ファミリーサポートセンター事業の会員数が増加した場合の運営に関して、事業が大きくなれば人手も必要だと思いますが、その対策はございますか。 ２点目、協力会員の養成方法はどのように実施されておられますか。 ３点目、一時保育や延長保育、病児保育など、ほかの公的な既存の子育て支援もございますが、ファミリーサポートセンター事業の位置づけについてどのように考えておられますか、お願いいたします。 ２項目め、災害対策について。 こちらは、一部本日のほかの議員の一般質問でも答弁があったものもございますが、提出しております質問要旨のまま読み上げます。 全国で毎年これまで経験したことがないような、と言われる災害が頻発しており、誰もが自然災害に備える手だてを考えておくべき時代でございます。市民の方々が誰ひとり取り残されないよう、次の４点について確認いたします。 １点目、必要な情報をどのように入手し、その情報を地域住民でどう共有していくかという視点が防災への備えともなり、避難時の生活においても重要となってくると思います。避難所のＷｉ－Ｆｉ完備の現状についてお尋ねいたします。 ２点目、
想定最大規模降雨、つまり1,000年に一度の災害と想定されたハザードマップの作成、公表、配布等はいつごろになりますか。 ３点目、福祉施設や病院など避難に配慮が必要な方々の避難計画は、市内該当全施設において作成済みでしょうか。 ４点目、市内の防災備蓄品について、万が一地震があった場合のその影響、被害規模は山崎断層地震発生と想定した場合、加東市内で震度５強から震度６弱の被害想定とも言われておりますが、その際のトイレや食料などの備蓄品の推定量、実数について十分かお尋ねいたします。 ３項目め、ＳＤＧｓによる地域づくりについて。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、国を挙げての推進がなされております。モニターにてお示ししておりますのがＳＤＧｓの17の目標でございます。６月議会の一般質問以降、市の取り組む事業においてＳＤＧｓとのかかわりをお示しいただいているものもあり、関心度は進んできていると感じるところであります。 ＳＤＧｓは、東京オリンピック・パラリンピックでも指針として使用され、オリンピック開催に当たる資源調達コードにも持続可能性が配慮されております。また、こちらもモニターにてお示ししておりますとおり、2025年大阪関西万博が目指すものとしても掲げられており、今後ＳＤＧｓに取り組む団体と取り組まない団体に大きな差が生まれるとも言われております。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、国で令和元年６月21日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019について、今月には第２期総合戦略の策定となる予定とのことですが、その内容にはＳＤＧｓの視点が盛り込まれております。加東市での総合戦略においても、このＳＤＧｓを踏まえた内容に改定する必要があるのではないかと考えておりますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。 ２点目に、現在兵庫県内でＳＤＧｓ未来都市に採択されている市町村はなく、またこの春の第３期ＳＤＧｓ未来都市の募集でラストチャンスになるようですが、加東市としてＳＤＧｓ未来都市にエントリーされるお考えはございませんか、お尋ねいたします。 以上、３項目につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小紫泰良君） ２番別府みどり君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 こども未来部長。 〔こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎こども未来部長（広西英二君） それでは、２番別府議員の１項目め、ファミリーサポートセンター事業についての御質問にお答え申し上げます。 加東市ファミリーサポートセンターは、現在、専任のアドバイザー１名が会員の募集、登録、会員間の相互援助活動の調整、会員に対する講習会及び交流会の開催、関係機関との連絡調整、広報等の業務を担っております。 令和元年度上半期の活動状況として、９月末現在の会員数は、依頼会員190人、協力会員78人、両方会員51人の317人で、273件の援助活動を行っております。 まず、１点目の今後ファミリーサポートセンター事業の会員が増加した場合の運営に関しては、アドバイザーの業務を補佐し、会員間の連絡及び調整を行うサブリーダーを会員から選任し、配置するなどの対応を考えております。 次に、２点目の協力会員の養成方法については、子育て援助活動支援事業実施要綱に基づき、保育や救命講習などの講座を毎年８回実施し、相互援助活動の質の維持、向上に努めるとともに、交流会を開催し、会員相互の親睦を図っております。 次に、３点目のファミリーサポートセンター事業の位置づけについては、ファミリーサポートセンター事業は、子ども・子育て支援新制度において、市が地域の実情に応じ、子ども・子育て支援事業計画に従い実施する地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけており、行政による支援ではなく、地域の会員同士が育児の援助を行う共助の取組として、既存の保育サービスで対応し切れない変動的、変則的な保育ニーズに対応する子育て支援のすき間を支える仕組みとして、大きな役割を果たしていただいております。 また、援助活動を通じて新たな交流が生まれることで、地域における人間関係を構築していくものとして、子育て支援の重要な役割を担う事業と捉えております。 以上、別府議員の１項目め、ファミリーサポートセンター事業についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 失礼します。先ほど全ての会員数で「317人」と言いましたが、本当は「319人」でありました。間違いました。大変申しわけございません。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。 〔
総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） それでは、２番別府みどり議員の２項目め、自然災害対策についての御質問にお答え申し上げます。 １つ目の避難所のＷｉ－Ｆｉ完備の現状についてでございますが、41施設ある指定避難所のうち、市有の施設は26施設ございます。そのうちＷｉ－Ｆｉが整備されている避難所は、市立小・中学校10施設及び滝野公民館、道の駅とうじょう、ミナクルの13施設ございます。 また、公的な機関や市立以外の学校については、一部整備されているところはあるものの、提供いただく避難スペースには整備されていないなど、整備状況に差異がございます。地区公民館等は、整備がされていない状況と考えております。 いずれにしましても、避難時におけるＷｉ－Ｆｉの有効性も検証しつつ、施設の管理が市以外の施設も多くあるため、一律に整備することも困難な面はございますが、できる限り避難者への情報提供体制や環境に大きな差が出ないよう配慮し、必要な整備は順次行いたいと考えます。 ２つ目の
想定最大規模降雨によるハザードマップ作成、公表及び配布の時期についてでございます。 令和２年度に改定を行う予定でございます。公表、配布の時期ですが、情報量も多くなっていることと、従来の地図型から冊子型のものに変更する予定でございますので、年度末をめどに、完成後速やかに全戸配布させていただく予定でございます。 ３つ目の福祉施設や病院など避難に配慮が必要な方、いわゆる要配慮者利用施設の避難計画の作成についてでございますが、平成29年に水防法等が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、地域防災計画に要配慮者利用施設として位置づけられている施設の所有者または管理者は、利用者の避難確保計画の作成及び計画に基づく避難訓練の実施が義務づけられております。 そのような中、現在加東市の地域防災計画に要配慮者利用施設として位置づける必要がある施設は、社会福祉施設、病院や学校を含め42施設あり、想定最大規模で算出しますと50施設程度になると考えてございます。 作成状況等につきましては、既に法の求める避難確保計画の作成やそれに基づく避難訓練を実施されている施設は２施設にとどまっております。一方で、これまでから施設独自で避難訓練を実施されている施設もございます。 今年度、国土交通省姫路河川国道事務所とともに市が連携しながら、市内の社会福祉施設のうち介護保険サービス事業者が運営いたします施設１施設で避難確保計画の作成や避難訓練の実施を支援してまいったところでございます。 いずれにしましでも、避難確保計画の作成や避難訓練の実施主体は、施設の管理者等でございますので、市としてその重要性を周知するとともに、今年度行いました計画等の作成支援のノウハウを生かし、今後避難確保計画の作成及び避難訓練の実施に向け、支援を行ってまいりたいと思います。 ４つ目の山崎断層地震が発生した場合の防災備蓄品の推定量、実数についてですが、加東市地域防災計画において、山崎断層地震被害想定における市の最大避難者数9,635人を基準に供給体制の整備を行っています。 備蓄体制としまして、市民による備蓄として、平時から最低限３日間の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発することを定めております。また、発災から５日目には流通備蓄による供給が開始される想定において、行政による備蓄は、４日目からの１日分以上相当量の食料を備蓄するよう市地域防災計画で定めております。 具体的な現在の備蓄量は、食料として、アルファ化米を３種類、３万1,350食備蓄し、最大避難者数の１日分以上を確保してございます。 そのほかに、備蓄用パンを4,600食、ビスケットを1,128缶備蓄しており、飲料水につきましては、６年保存できる500ミリリットルのペットボトルを１万5,960本備蓄しております。 また、トイレにつきましては、仮設トイレを13基、簡易トイレを18基、マンホールトイレを５基を備蓄しております。 食料等の備蓄につきましては、市民に対し、さきにも述べました地域防災計画で定めている、最低３日間、可能な限り１週間程度の備蓄についてさらに周知するとともに、市においても保存期間を考慮し、計画的に備蓄してまいります。 以上、別府議員の２項目め、自然災害対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、２番別府議員の３項目め、ＳＤＧｓによる地域づくりについての御質問にお答え申し上げます。 まず１点目、総合戦略をＳＤＧｓを踏まえた内容に改定する必要があるのではないかについてでございますが、国が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＳＤＧｓで示される多様な目標の追求は、日本の各地方における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものであるとされてございます。 そのような中でございますが、今現在多くの自治体で第２次総合戦略の策定作業を進められてございますけれども、加東市の総合戦略につきましては、当初３年間の計画期間、これは総合計画にあわせて策定しておるんですが、という結果で、第２次加東市総合戦略につきましては、平成29年度に平成30年度から令和４年度までの期間を計画期間とするものとして策定してございます。 そういった状況ではございますけれども、その第２次加東市総合戦略のアクションプランの中の基本目標１、力強い産業と仕事づくりにおけるアクションプランでは、ＳＤＧｓの⑤ジェンダー平等の実現や、同じくＳＤＧｓの⑧働きがい、経済成長といった目標に沿ったものとなってございます。 また、基本目標３、加東の未来を担う若い世代の希望と実現と親子のきずなづくりにおけるアクションプランでは、ＳＤＧｓの③全ての人に健康と福祉を、同じくＳＤＧｓの④質の高い教育をみんなにといった目標に沿ったものになってございます。 このようなことから、計画期間中の改定につきましては、予定は現在のところしていないという状況でございます。 近く閣議に付される予定となっている第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や兵庫県地域創生戦略を勘案して、次期総合戦略の策定を進めていく中で、ＳＤＧｓに関する明記とあわせて、さらなる推進に向けた取組について検討してまいりたいと考えてございます。 次に２点目、ＳＤＧｓ未来都市についての御質問でございます。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方自治体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成が主な施策として位置づけられ、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築に向けすぐれた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として平成30年度に29都市、令和元年度に31都市が選定されるとともに、その中で特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として、それぞれ10事業が選定されてございます。 また、本年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2019においても、モデル事業の継続が示されているところでございます。 本市におきましては、６月定例会においても申し上げましたが、これまで行ってきた取組や今後計画する取組にはモデル的な内容はございませんけれども、ＳＤＧｓの趣旨に沿ったものが多くあると捉えているところでございます。 このようなことから、現段階においてＳＤＧｓ未来都市への応募は予定しておりませんが、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の推進に資するものとして、今後も第２次総合計画や総合戦略などを着実に推進してまいりたいと考えております。 以上、別府議員の３項目め、ＳＤＧｓによる地域づくりについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 別府君。
◆２番（別府みどり君） それでは、ＳＤＧｓの未来都市の件について再質問させていただきたいと思います。 モデル事業とするような取組がないという御答弁があったとは思うんですけれども、個々に加東市内で行われている事業、例えば若い世代が地方創生に関してとても力を入れているところもあります。 例えば、この12月22日、神戸新聞によると社高校におきまして社高校生が加東市の魅力知り尽くしちゃえツアーパート２というのを企画してございます。そして、ちょうど昨日なんですけれども、社高校の生徒たちが市内の清掃活動を行っておりました。これは未来都市に勘案するところの環境に対するところに当てはまってくるかと思います。そしてまた、12月14日に地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを活用して地域を分析し、地域を元気にする政策アイデアを募集する地方創生政策アイデアコンテスト2019におきましても、社高校が優秀賞を受賞しております。新たな特産品で地域を元気にという取組に関しては、モデル事業となり得る、ここからＳＤＧｓを深めていくというところに当てはまってくるかと思っております。 また、こういった若者世代を後方支援するためにも、私たちが頑張って新たなことに取り組んでいく、エントリーしていくということも必要だとは思うんですけれども、それに関してＳＤＧｓという全国の共通のワードを使って日本全国に、または世界に広めていけるツールであると思っておりますが、再度この点に関して見解をお伺いいたします。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） ただいま社高校生の活躍等々、言っていただきました。当然こういった地方創生のアイデアコンテストに対する取組でございますけれども、これは社高校生だけじゃなくて、企業様なり地域の農業生産の方々の連携のもと、経済、社会、環境、そういった三側面、それを支援といいますか、施策推進をしていくというのがＳＤＧｓのモデル事業の一つの例だと考えてございます。 ただ、そういった中で、国連なりが示しております水準というのはいまいち不明確な点もございますので、そういったことをちょっと研究をさせていただきながら、やはりいいものはやはりモデル事業なり、そういったことへエントリーしていきたいとは考えてございます。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） それでは、既にモデル事業として取り組まれた方の担当職員の御意見なんですけれども、ＳＤＧｓは持続可能な世界をつくるための共通の目標として新たな市の取り組む事業の接着剤として活用できるであったりとか、さまざまな企業、団体とつながることができるツールである、または市内外の大学、企業、他都市からの注目が集まっており、新たな連携や取組が生まれているという、非常に現在抱えている問題解決の一因となる、要因となるＳＤＧｓであると思っておりますので、ぜひとも前向きに、恐らくこの今回の第３期の未来都市の募集で終わるのではないかなあという情報もあるようですので、ぜひ前向きに考えていただけたらと思っております。 では、自然災害についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、尼崎市の取組で、避難所に民間のケーブルテレビ会社と連携をして、災害時に指定避難場所に無償でモバイル型のルーターを設置する取組をされているところがあるんですけれども、加東市としてはそういったところはお考えではないでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 今のお話で、尼崎市の例が挙がったと思うんですけれど、ちょっと私勉強不足で尼崎市のその例についてはちょっと存じ上げてなかったんですけれども、そういう取組が可能であるということであれば、当然先ほど私の答弁の中で情報を受ける、環境の整備というところも踏まえて検討していく一つなのかなという気はしてございます。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） ぜひとも研究を、検討をお願いしたいと思います。 そして、備蓄品についてなんですけれども、最近はそういった情報を集めるためにスマートフォンなどもたくさんお使いだと思うので、備蓄品の中に充電器なども必要ではないかなと思うんですけれども、そういった備蓄品の、例えば賞味期限であったりとか、どういった内容のものが必要だという検討、見直しなどはどれぐらいのスパンで行われておりますでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 食料品につきましては、当然賞味期限というものが決まってございますので、それを十分認識した上で、年次的に計画的に整備をしてございます。 当然技術革新の中で、災害グッズであるとかいろいろなものが出されております。これにつきましても、日々、年々といいますか、いいものについては当然採用していきたいという考えでございますが、その検討、研究というのは、もう日々やはり確認をしていくというところかなと考えてございます。 それと、充電器の話が出たかと思います。加東市におきましては、指定避難所において停電が発生した場合の対応として、指定避難所についてＬＰガスで発電できる発電機というのを設置させていただいておるということも取り組んでございます。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） それでは、避難に配慮が必要な方々の避難計画についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、現在42施設のうち計画を策定済みなのが２施設ということで、非常に低い値であるかなあとは思っております。避難するために災害弱者の方、また高齢者の方を誰がいつどこへどのように避難誘導していくのか、助けていくのかというところが計画上で明確になっていないと危険だとは思うんですけれども、この避難計画の数字を上げていくために、どのように取り組まれていかれる御予定でしょうか。この42施設とも計画を策定していただきたいですけれども、そういった方向に向けるための取組をお伺いしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） この水防法、土砂災害防止法の改正に伴いまして、各所管の省庁から各施設へそういった通知が出されておる状況でございます。当然市の部局に対してもそういうお話がございます。 防災課としましては、当然各施設の方へお願いするに当たりまして、各市内の部局と連携をとりながら周知をするという方向になってございます。 まずは、議員申されたように、この計画であったり、災害時の避難の行動の計画であったりというところが大変重要になってまいりますので、その重要性をまず説明していこうという考えでございます。それをした上で、当然実施主体については各施設で作成をしていただくという形にはなりますが、先ほどの答弁の中でもありましたように、国土交通省から支援をいただいて今年度モデル的に施設をつくりましたので、そのノウハウはこちらもいただいておりますので、それをもとにどんどんどんどん広げていきたいなという考えでございます。
○議長（小紫泰良君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） よろしくお願いいたします。被害を最初に食いとめるためにとか、支援が必要な方々がまず第一に、そしてその次には市内の企業様にも事業継続計画、つまりＢＣＰの作成も取り組んでいただきたいので、まずは避難に支援が必要な方々の計画を第一に進めていただきたいと思います。 最後に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いしたいのですが、ファミサポは子どもさんの援助をするシステムですので、小さい子どもさんが大きくなられれば、当然その環境が変われば御自身が依頼会員なのか、協力会員なのかというところの立場が変わってくるかと思うんですけれども、そういったところをどのように会員様の状況確認をされておられるのかというところをお伺いしたいと思います。それによって、多分マッチングをされている方も取り組みやすくなると思うんですけれども、それはどのようにされておりますか。
○議長（小紫泰良君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） ファミリーサポートセンターで扱っておりますのは12歳の小学生までになります。その小学生が中学生になりますと、今まで預けておられた方が本格的に子どもに手がかからないということで就労を開始されるということで、なかなか預かっていただく立場にならないということで、現実的には１割に満たない方に引き継いでいっているのかなという状態であります。
○議長（小紫泰良君） いいですか。 これで２番別府みどり君の一般質問を終わります。 次に、10番岸本眞知子君の発言を許します。 岸本君。 〔10番 岸本眞知子君登壇〕
◆１０番（岸本眞知子君） 議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子、通告書どおりに一般質問、２項目させていただきます。 まず１項目め、文化芸術の政策についてであります。 国において、2001年に制定された文化芸術振興基本法の文化芸術の振興にとどまらず、芸術文化の振興を支援する目的で2017年には文化芸術基本法として改正され、施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用すること、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野における施策との有機的な連携を図ることとなっています。 2018年には基本法に基づき、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進する文化芸術推進基本計画を閣議決定され、４つの目標、今後の文化芸術政策の目指すべき姿と文化芸術の基本的な方向性として６つの戦略を定めています。地方自治体にも地方文化芸術推進基本計画の策定を努力義務として規定されております。 これらのことを踏まえ、３点質問いたします。 １点目、教育振興基本計画における文化芸術振興施策の取組を問います。 ２点目、文化芸術基本法の捉え方の市の見解を問います。 ３点目、文化芸術推進基本計画策定の考えを問います。 ２項目めです。シティプロモーションの取組の媒体として、市の応援歌勇躍加東を、ということです。 定住・移住の促進とにぎわいの創出として、シティプロモーションの推進により、まちの魅力を内外に発信を促進されていますことは、加東伝の助の活躍ぶりで認識しております。情報発信の媒体として、作詞は加東市民である宮田賢三氏、作曲はキダ・タロー氏の市の応援歌勇躍加東も広く市民には浸透しているところでありますが、市外への発信を促していくことも市のＰＲになると考えます。見解をお聞きいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（小紫泰良君） 10番岸本眞知子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育振興部長。 〔教育振興部長 西角啓吾君登壇〕
◎教育振興部長（西角啓吾君） それでは、10番岸本議員の１項目め、文化芸術の政策についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の教育振興基本計画における芸術文化振興施策の取組についてですが、地域における次代の人材育成や文化水準の向上を願い、芸術文化が身近なものに感じられるよう、また気軽に芸術文化の学習ができるように、活動と発表、そして鑑賞の機会と場を提供していくという方向のもと、公募美術展や文化芸能公演鑑賞事業、加東市文化連盟等の団体への活動支援を行っております。さらには、各公民館等においては各サークルへの活動を支援するとともに、かとう秋のフェスティバルにおいて公民館サークル活動展や各公民館まつり等、発表の機会や場を提供しております。 ２点目の、文化芸術基本法の捉え方の市の見解についてですが、文化芸術基本法ではその基本理念として、①等しく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備、②文化芸術活動が活発に行える環境の醸成、③児童・生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性、④観光、まちづくり、国際交流などの各関連分野における施策との有機的な連携がうたわれております。 基本的施策におきましても、芸術の振興、メディア芸術の振興、伝統芸能の継承及び発展、芸能の振興、生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及、文化財等の保存及び活用を図るためなど、さまざまな項目に対し必要な措置を講じることとされております。 本市におきましては、加東市文化芸術賞賜金支給要綱を制定するとともに、本市における芸術文化の振興に貢献された方を対象とした表彰式典の開催等についても検討するなど、文化芸術基本法の基本理念及び基本施策を念頭に置きながら施策を展開しております。 ３点目の文化芸術推進基本計画策定の考え方についてですが、文化芸術推進基本計画の策定につきましては、議員も質問の中で触れていただいているとおり、努力義務とされております。この計画は、その地方の実情に即した芸術文化の推進に関する計画であることから、現時点におきましては、本市の実情及び方向性を掲載している加東市教育振興基本計画及び社会教育振興基本計画等に基づき、引き続き芸術文化の推進に取り組んでまいります。 こうした取組を進めることから、新たに文化芸術推進基本計画を策定することは今のところ考えておりませんが、これからの文化芸術推進のあり方を示すものと認識し、参考としながら取り組んでまいります。 以上、10番岸本議員の１項目め、文化芸術の政策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、10番岸本議員の２項目め、シティプロモーションの取組の媒体として市の応援歌勇躍加東をの御質問についてお答え申し上げます。 シティプロモーションにおいては、市外への市の知名度向上や交流促進として、墨田区との交流や市外イベントへの参加等、都市部でのＰＲに取り組んでおります。また、定住・移住の促進や関係人口の創出のため、定住・移住総合相談窓口の設置や市公式インスタグラムを開設し、市外への情報発信の強化も図っているところでございます。 一方で、市民の皆様に対し、ふるさと加東への愛着心、郷土愛を醸成していくこともシティプロモーションとして捉えてございます。勇躍加東につきましては、合併当初、市民の一体感の醸成のため、成人式や会合で歌っていただくなど市民の皆様に親しんでいただく機会を創出してまいりました。現在では、高齢者が楽しく楽に行える「楽らく勇躍体操」を初めとし、活用いただいているところでございます。 今後においても、市への愛着心、郷土愛を醸成していくためのツールの一つとして、市民に長く愛されるため、活用の場を広めていきたいと考えております。 なお、岸本議員御指摘のシティプロモーションは時宜を得たものであり、地域創生を推進していく上で重要であると認識しております。今後、さまざまな方の御意見をお聞きしながら、勇躍加東の活用を含め、シティプロモーションを推進してまいります。 以上、岸本議員の２項目め、シティプロモーションの取組の媒体として市の応援歌勇躍加東をの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） ありがとうございます。 前向きな答弁をいただいたとは感じられませんので、まず、済みません、文化芸術の政策についてでございますけれども、今御答弁いただいた中で少し気になることがあるので再質問というか、確認させていただきます。 文化振興向上のために賞賜金ですか、賞与金ですか、それを制定されたことは以前議案の中にも出ておりまして、決定されましたが、それに関しての申請等々は現在あるんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 相談に関しましては６件ありました。その中で１件の申請がございました。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） せっかく取り入れられた価値あることですので、文化芸術に対してもスポーツ賞賜金と一緒の扱いということで、今１件あるということなんですけれども、それは貢献された方を対象とする方の表彰式とか式典とか、開催実施時期などは考えられておりますか。
○議長（小紫泰良君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） この件に関しましては、今計画を立てているところでございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 文化芸術推進基本計画ということで、先ほども通告させていただきました文化芸術の振興にとどまらず、その文化芸術により観光、まちづくり、そういう国際交流、福祉、教育、産業、その他の各分野とのつながりでまちづくりの発展にこれを貢献していく、使っていくということの見解の中で、文化芸術推進基本計画というものを推進、策定されており、これも地方とも義務づけられているわけですけれども、総合計画の中ではそういう文化が関連する主要施策として観光の振興と、またシティプロモーションの推進とかの施策に関連となっております。 ところが、これを、今基本計画の中にはこういうものを盛り込まれております。こういう基本計画を立ててスムーズに流れていくんじゃないかと思うんですけれども、もうつくらないということなのであれなんですけれども、このあたりをまた前向きに考えていただきたいと思います。 あわせて、この基本計画をもしすると仮定した場合に、やはりこれには税制の確立というんか、そういうものも必要になってきます。今この総合計画なんかによりますと、文化連盟とか芸術協会とかに入っているものには団体の支援をしていくということでありますけれども、例えば今それには付随していないけれども、音楽を通して市民の憩いの場、広く市民との交流をするということで年に２回計画されている童謡唱歌まつりとかございます。そういうものに支援が今は対象になっておりません。 だから、これも今要望も出てるとは思うんですけれども、この辺の対処の仕方というものはどのようなお考えでありましょうか、お聞きいたします。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 童謡唱歌まつりという特定のことを今言われました。先般その中心になって動かれておられる方３名がお越しになりました。その中で、だんだんとこれまで元気でやっておったけれども、だんだんとその本当にいろいろな調整事とかでしんどくなってきておるという、そういうこともおっしゃいました。 ただ、このことについて、そうなると今度それを市がかかわってということだろうと思っておるんですが、そこのところはやはり文化連盟、そしたら何のために文化連盟といった、そういったものがあるのか、そういったところがやはり、これは十分に認識をいただく必要もあろうかなという、そんな思いでおります。 私は、そのときにお越しをいただきましたけれども、お答えはなかなかできないという部分で今はまだ何のお答えもしてございませんけれども、本当にそういう形でどんどんといろいろな形でされてきたことを市がその後を全部引き受けてやることが本当にそれが市の役目なのかどうか、そういったところは十分にこれ検証をやはりしていきたいなと思っております。 一方で、文化連盟とかそういった団体があるのに、なぜそこで一緒に活動されないのかなという、そんな疑問も持ちながら、今私の中で整理がまだできていないという、そんな状況でございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） ありがとうございます。 文化連盟と同じ音楽を通じてのことですけれども、それは媒体であって、相手の目的が違うというところが若干あるもので、趣味の域で延長というのと、また歌を介してみんなで交流を図ろう、そうやって歌い継ごうというところがまたあるので、ちょっとそこら辺が違うのかなというところがありますけれど、また御支援いただけたらいいと思います。よろしくお願いいたします。 もう一点ですけれども、総合計画によりましたならば、文化財なども適切に保護、保存するということになっております。 ただ、それが法律等に基づいてというところで、この辺が政教分離のところにひっかかるものなのかなと思いますけれども、現在いろいろな課題が観光地の見方として、またその環境整備をしないといけない、そのあたりがやはりこのままだとここら辺が改善していくのにもできていかないというところがあるんですけれども、基本計画を立てれればこういうところも改善していくんではないかなとは思うんですけれども、このあたりについてお聞きいたします。
○議長（小紫泰良君） わかりますか。質問自体がちょっとわかりにくいんですけれども。 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 簡単に、簡潔に。 以前私も一度一般質問をさせていただきましたけれども、お寺、朝光寺でございますけれども、その中の環境整備のことについてさせていただいたときに、それがやはり法律上のこともあったりして、なかなかそこら辺にお金を入れるということができないと、それに対象とならないものはできないというところがある。 でも、それを観光からの視野から見たときに、やはり環境整備は必要だと。でも、基本計画には書いてるんですね、今のこの文化芸術推進基本計画の中には、そういう連携や分野やら各分野との連携の中には、やはり文化芸術にかかわる税制の改善、その活用に向けた取組ということも書いております。これは戦略６に書いておりますけれども、このあたりでもしこの計画を取り入れたならば、その辺も解消するんじゃないかと思いまして、確認しております。 例えば、それがもうできないならできないで結構でございますけれど、御答弁いただきます。
○議長（小紫泰良君） いや、何に対してなんですか。今朝光寺とおっしゃられましたけれども。
◆１０番（岸本眞知子君） 文化財などの保護、保存です。文化財の件です。それが朝光寺であったり。
○議長（小紫泰良君） 答えられますか。 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 修繕に関しましては、やはり国指定、県指定等がないとできないことですので、基本計画を定めたとしてもそれはできないことと思っております。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） わかりました。 シティプロモーションの件でございます。 勇躍加東でございます。これを市外にも発信していきたいというところなんですけれども、これは例えば西脇市が西脇市歌じゃないんですけれども愛唱歌としてある西脇賛歌としてふるさとの町という曲をつくられておるんですけれども、それがカラオケに入っております。私たちも視察とか行った折に御披露するところが、場所が、交流の場があるんですけれども、そのときに加東市の歌というのがカラオケにないです。西脇の市があったもので、その隣の曲ですという感じで歌わせていただいております。 やはり市外にも発信していく一つのＰＲのアイテムとしてカラオケに入れてほしいなというところがあるんですけれども、無理でしょうか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） ふるさとの町西脇賛歌でございます。これにつきましては、平成18年度、アピカホール開館10周年記念事業の一つとして制定といいますか、つくられたものと聞いてございます。 そういった中で、この西脇の西脇賛歌につきましては、カラオケに配信された経緯というのは、市民の方々がカラオケ配信事業者にはがきで要望活動を広く行った、その結果配信されたということでございます。 もちろん勇躍加東、よしよし音頭、２つつくったときにもカラオケについては検討したんでございますけれども、まずは市民の方々に広く知っていただく、そういうのが先だろうということで、当時カラオケの配信は見送ったということもございます。 そういう中で、今何かのときには勇躍加東を市民向けに流しながら歌っていただく、愛着、一体感の醸成というのは合併当初の話でございます。今はふるさと加東を愛する心を育むという中でやってございます。一方で、我々も市外へ何かのイベントに行ったときには、勇躍加東を流しながらやっておる。 大事なのは、市民の方々にどれだけ広く浸透しておって、市民の方々、カラオケを配信したときに歌っていただけるのかなということも判断材料になってきますので、そこら辺は今すぐにということではございませんけれども、いろいろな御意見を頂戴しながら検討していきたいと思ってございます。
○議長（小紫泰良君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） ありがとうございます。 市外への発信ということで、そのカラオケも媒体として使いたいなというところがありますので、また今後お考えをいただいたらいいと思います。 勇躍加東に関連で、これ最後の質問にさせていただきますが、勇躍加東、市長はもう一番最初から覚えられて暗譜で歌われている、すごいんですけれども、勇躍加東というぐらいに勇、躍る、勇躍の躍、躍るというその躍動感があふれているところが見受けられない。何かと言いますと、メロディーラインが正しい歌い方と違うという惜しいところがあります。これは今ここで歌えといったら歌えるわけじゃございませんのであれなんですけれども、フレーズごとの最後のやつが４分の１拍前に出てる、それの歌い方で全然違うんですね。今だったら１拍ずつこういうふうになってます。それがぽんと前に出てる、そういう正しい歌い方、それこそ本当の勇躍、躍動する加東というところになっております。わからないかもしれませんけれども、そこら辺はちょっと注意して、もう一度再度確認していただきたい、そんな正しい歌い方でみんな歌っていただきたいというところがありますので。ああ、よろしいですか。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） その実際のメロディーと歌、歌手の方のイメージと作曲の方のイメージが違うというのは十分認識はしてございます。 そういった中で、正しい歌というのがあれば、岸本先生、また御指導いただいて、こういう歌い方だよというのをまた伝授いただければ幸いかと思います。 ただ、もう今勇躍加東のソフトバージョンといいますか、そういうことについて今流しております。違った意味での２種類の勇躍加東があってもいいのかなとは思ってございますので、そこら辺は御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） これで10番岸本眞知子君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後６時25分 休憩 ───────── 午後６時40分 開議
○議長（小紫泰良君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、13番藤尾 潔君の発言を許します。 藤尾君。 〔13番 藤尾 潔君登壇〕
◆１３番（藤尾潔君） 13番藤尾 潔です。 ２点、一般質問させていただきます。 １点目、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループが発表した具体的対応を求める病院の中に、加東市民病院が含まれていました。現在の市民病院の考え方としては、検討に用いられたデータは平成29年のものであり、それ以降、指摘にあった高度急性期医療の対応はしていないものの、地域包括ケア病棟の設置、全体の病床数の削減などを実施し、かかりつけ医や訪問看護師からの入院依頼を何としても受け入れられるよう体制を改革し、在宅医療のバックアップ病院としての機能を拡張することで、厚生労働省からの病院機能の見直しに対応済みであるとあったと思うんですけれども、そういう認識で間違いがないでしょうか。 ２点目、新聞報道などにより、厚生労働省は発表の姿勢に問題があるという指摘はあったんですけれども、厚生労働省では来年度までに具体的な検討を求める姿勢にかわりはないと聞いていますが、どうでしょうか。また、兵庫県はそれにどの形で対応を進めていくのでしょうか。 ３点目、このような指摘へ対応するにしても、まず病院の経営問題として来年度の特別利益の解消は前提条件であると考えるが、どうですか。現状ではかなりの経営改善を行う必要があると考えますが、具体策は検討されていますでしょうか。また、来年度は経営健全化基本計画を改定するのでしょうか。その際の特別利益の解消は前提になると考えていいのでしょうか。 ４点目、その際、公立病院改革ガイドラインには公立病院改革の究極の目的は公民の適切な役割分担のもと地域において必要な医療体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで、僻地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあるとあるように、加東市民病院が民間でできないことを担うことを意識しなければいけないと思うが、どうでしょうか。 ５点目、初めの話に戻りますが、病床の稼働率を一般病棟と地域包括ケア病棟に分けて示していただきたいと思います。また、その構想の進捗管理に当たっては、病院の紹介率、逆紹介率や急性期病院からの紹介件数というものが重要な位置づけになると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目です。東条小中一貫校についてです。建設費の不足が示されました。 １点目、基金の取り崩しや起債で結局手当をするのでしょうか。 ２点目、５年前に市長が公共施設の適正化になぜ取り組まれようと思ったのか、ロックホールで市民の皆さんに何を訴えられたのか、もう一度初心に立ち返ってお答えいただきたいと思います。 それから考えると、３点目、最近は小中一貫校を建築することが計画の主要目的に変わっていないでしょうか。小中一貫校のみならず、事業費の増加などはまま見られる話になってきましたが、そのようなものに資金が手当てできるのであれば、初めの次の世代にツケを送ってはいけないなどと言って全ての施設を持ち切れないと言う必要があったのでしょうか。
コスミックホールを維持しようとすれば、巨額の改修費が係るなどという当時の議論に意味があるでしょうか。原点に立ち返って考えていただきたいと思います。 ５点目、公共施設の適正化に関する計画は議決計画から外しましたが、その後改定はされましたか。市長は、基本的な思いは変わらないと常に述べられます。しかし、具体的な指標が設定されていないので、事業費はふえ放題です。明確なメルクマールを設定すべきではないですか。 ６点目、
総務文教常任委員会で教育委員会から小中一貫校事業費の増額の話があったとき、管財課長には詳細の話が通っていないようでありました。市役所のマネジメント体制を伺いたいと思います。 この計画は、計画としてマネジメントできているのでしょうか。各部署が計画担当課との協議もせず、施設の配置について立案できるのであれば、もはや計画ではなく、公共施設総合管理台帳とでも呼ぶべきものではないでしょうか。 例えば、副市長を本部長とする公共施設適正化本部のようなものを作成して、そこでの協議を経なければ計画外の行動はできないようにするといった方策を立てる必要があるのではないでしょうか。 ７点目、アート館についても、当然年次計画の変更を伴うと考えますが、どうですか。市民の方からは、アート館については得に必要性を感じないといった声も多く、このように施設をつくって結局赤字になるのは勘弁してほしいという御意見もいただきました。 議会でも、私は３万人達成の具体的な事業計画の立案の必要性を述べましたが、一定の裏づけのある事業計画は作成できそうですか、進捗を伺いたいと思います。 また、こういった事業について、市の思いだけではなく、市民の意見などをパブリックヒアリングして耳を傾けてみてはいかがですか。実現に向けて、有用な意見が出てくるかもわかりません。 ８点目、アフタースクールについてですが、学校の統合後も現状のまま進めるというのが基本方針であったように思います。地域の方に実際お話を伺いますと、利用されている方でも知られていない方が多いです。保護者の方などや関係者などと意見交換をして、よりよい形を研究すべきではないでしょうか。 ９点目です。スクールバスについても、当初はスクールバス等の利用という形で公共交通の利用も含め検討していたはずだと思います。しかし、結局スクールバスありきになっており、スクールバスの混乗や昼間の利活用などは検討されていないように思います。児童の安全を考えてということを言っておられますけれども、公共交通で通学することは危険なのでしょうか。結局そういうことを言って経費のかかることばかりをしているんじゃないでしょうか。 以上で１回目の一般質問を終えたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 13番藤尾 潔君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 病院事業管理者。 〔病院事業管理者 金岡 保君登壇〕
◎病院事業管理者（金岡保君） 11番藤尾議員の１項目めの地域医療構想への加東市民病院の対応についての御質問にお答え申し上げます。 厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループが発表した具体的対応の求めに対する現在の加東市民病院の考え方につきましては、藤尾議員の御認識のとおりでございます。 加東市民病院は、平成27年度から再編に取り組み、いろいろ実行してきました。今年５月31日に県による北播磨地域医療構想説明会が開催されましたが、加東市民病院のこれまでの取組や病床数削減について県に再確認をしたところ、方向性に問題はないとの承認をいただいております。 10月29日には、国による新聞報道についての説明会が開催されました。厚生労働省は、あの報道は議論を活性化させるための手段であったと説明し、再編が終わっている病院まで巻き込んだことに対する謝罪の言葉がありました。 しかし、私は途中から、何か違う、国が求めているのはこういうことではないはずだ、国は謝罪に追われ、大切な核心部分からどんどん離れていっている、何かおかしいと感じ始めました。このたび藤尾議員から、来年度の特別利益の解消は前提条件であると考える、現状ではかなりの経営改善を行う必要があると考えるが、実現への具体策は検討されているのかという御質問を受けました。まさに、国が求めている核心部分は、藤尾議員のこの御指摘そのものであると確信しました。 裏づけるかのように、11月20日に開催された厚生労働省、総務省、文部科学省による説明会において、国はこう述べています。自治体には地域を守る義務がある、最終は地域を把握している市に任せる、地域によって市民の状況などに違いがあるために市の意見を尊重すると。義務、任せる、尊重すると。 すなわち、核心部分は、社会保障費あるいは地方交付金の配分に関する権限を有する財務省、厚生労働省、総務省から地域を守る義務があるとする自治体に向けた通達であったと私は確信しました。特別利益をなくし、市民のための市民病院であり続けるための経営改善を整えなさいという通達であったと思っています。 一方で、11月１日に県による北播磨地域医療構想会議が開催されました。公立、公的病院を運営する行政や病院長などが出席し、北播磨圏域での再検証の議論を行いました。加西病院、多可赤十字病院、これらが新たにダウンサイジングの提案をし、承認されました。県は、北播磨地域全体として、国が求める議論を県として着実に進めております。 市民に対しては、私どもはこの経緯や今後の方向性をケーブルテレビ、広報かとうで説明しました。11月８日の代表区長会、11月27日の全体区長会においても説明をいたしました。 本題と考えられる、特別利益のない、しかも市民のための市民病院であり続けるための経営改善についてお答えします。 まず、後者の市民のための市民病院であり続けるためについて。 今後も市民と向き合う訪問看護ステーション、地域医療介護連携室、ケアホームかとう、そして市民病院、いずれの職員も、自分たちは地域共生社会の実現のための医療と介護の担い手であることを肝に銘じながら、目的である地域共生社会の実現を目指して進みます。加東市民病院が民間でできない分野を担うことを意識しなければならないとの御指摘について、民間でできない分野、民間でできる分野、この区分に加え、もう一つ、民間でできるけれど民間ではされない分野という区分もございます。加東市には中国縦貫道が通っており、その他の交通網もどんどん整備されています。１時間以内は通勤圏内と仮定すると、医療従事者の住居は神戸、明石、加古川、姫路でも可能という加東市のこういった地域性があります。加東市よりも北の地域あるいは南の地域と比較して、民間でできるけれど民間ではされない分野の内容が地域ごとに大きく異なります。係る課題について、経営健全化基本計画評価委員会において、最前線で活躍されている地域医療・介護の代表者なども交えた場で協議し、今と近未来に合った経営健全化基本計画を策定してまいります。 病床の稼働率を一般病棟と地域包括ケア病棟に分けて示してほしいとの御要望について。 平成28年７月から平成29年６月までを前半、平成30年７月から令和元年６月までを後半として御説明します。 病床の稼働率は、一般病棟が前半77.4％、後半79.6％で2.2％のアップ、地域包括ケア病棟が前半62.3％、後半84.0％で21.7％のアップです。いずれもアップした要因の一つが、御指摘のとおり、病院の紹介率、逆紹介率や急性期病院からの紹介件数です。病院は以前からその部分に注目して取り組んでおり、開業医との連携強化、地域医療構想にもある圏域内での連携強化に重点を置いています。 地域医療構想においては、市民に対し、かかりつけ医を持つことの大切さや、病気になったときのかかりつけ医や病院へのかかり方、これが大変重要となります。 このたび、このことに関して加東市と開業医が共同で市民向けビデオを製作し、病院事業部も一部参加させていただきました。昨日から市民に向けてケーブルテレビで放映されております。ごらんになられたことと思います。 市民病院としては、かかりつけ医が診察して入院が必要と判断された市民を受け入れるため、内科救急についての取組も検証、検討しております。入院が必要である市民には、ほかのまちではなく、加東市民病院に入院していただく取組を強化しています。入院が必要であれば、加東市民病院に入院していただけるよう体制を整備、改善していく、これこそが本題の前者の御質問である特別利益のない経営改善についての藤尾議員への回答であると強調させていただきます。 地域医療構想については、今後も厚生労働省、兵庫県などと十分な協議の上、進めてまいりたいと思います。 以上、藤尾議員の１項目め、地域医療構想への加東市民病院の対応はについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、13番藤尾議員の２項目め、公共施設の関係に対する御質問ということで理解をしております。
東条地域小中一貫校の建築工事費を見直したことに関連しての１点目、増額分は基金の取り崩しや起債で対応するのかということでございますが、国庫補助事業分につきましては、合併特例事業債から学校教育施設等整備事業債に変更し、残りの単独事業分につきましては、事業費増額分も含めて引き続き合併特例事業債を活用していきたいと思っております。 それから、平成27年７月５日にやしろ国際学習塾で市民説明会を開催いたしました。このときの開会の挨拶で、いろいろな考え方があるとしても次の時代を担う世代に負担を残さないためには、やはり今取り組まなければならない、今から真剣に考えなければならないということを中心に話をさせていただいたところでございます。この思いは、今も何ら変わってはございません。 それから３点目、小中一貫校を建築することが計画の主目的に変わっていないかという、こういう御指摘をいただいておりますが、当初公共施設適正配置計画（案）を市民の皆様にお示しした当時から、その中で施設の統廃合など公共施設適正化の取組は、今まであったものを取り壊すなどマイナスのイメージが持たれやすい取組でございますが、本市においては小中一貫教育の推進を打ち出し、未来ある子どもたちの教育環境を充実するための取組を進めることとしているため、この取組と連携して公共施設適正化の取組を推進することを述べてきたところでございます。決して、小中一貫校を建設することを計画の主目的としているということではございません。 ４点目の事業費の増加の件につきましては、当初計画と比較し、年次計画の臨時的項目について増加する傾向となっております。 これは、概算事業費の算出に際しまして、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建てかえ及び大規模改修単価として、総務省が公表しておりました公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算における単価、これを適用していること、計画策定時と比較して市場価格や労務単価が大きく上昇していること、学校等教育委員会の所管施設において、維持管理していく上で必要な比較的少額な修繕工事を計上していなかったことなどが大きな要因と分析をしております。 資金の手当、すなわち財源の措置につきましては、補助金や新たな交付金、また交付税措置がある起債の充当などで工夫しながら進めているところであり、全て一般財源で賄わなければいけない事業については極力制限をかけなければならないと思っております。 公共施設適正配置計画は令和２年度末で中間地点の５年を迎えることから、令和３年度以降の方向性や事業費も含めた取組概要全般について再度見直す必要があると考えており、来年度中に効果額も含めまして改めてお示ししたいと考えております。 ５点目の公共施設の適正化に関する計画の変更の件でございますが、現在管財課において取りまとめを行っており、年度内にお示しをしたいと、このように思うところでございます。 ６点目の市役所内のマネジメント体制についてでございますが、今回の
東条地域小中一貫校の建設事業費の増額については、入札が不調となった結果を受けて、その原因を探る中で、資材価格や労務費の高騰による市場単価と刊行物単価の乖離が大きな要因であったことから、やむを得ず増額せざるを得ないと、こんな状況にございます。御質問にある計画外の行動という性質ではございません。 今回のケースで、計画のマネジメントの観点から事業費総額を抑制したとしましても、その金額では再度の入札に付すことは不可能ということを捉えてございます。当然、施設の総量の抑制、建設費や維持管理費のマネジメントをしていかなければならないとの認識でございますが、金額面においては一般財源の負担がどのようになるのか、将来にわたって持ちこたえられるのか、財政面からのアプローチをする中で判断していきたいと思います。 ７点目のアート館についてでございますが、当初計画では使途が未定であった滝野庁舎の活用方針を決定したわけでございますから、公共施設の適正化に関する計画、年次計画とも変更する必要があると考えてございます。 アート館は、アートで地域を活性化するため、芸術その他の文化の創造、育成及び観光の情報発信の拠点として設けるものでございます。より多くの市外の方を加東市に呼び込もうとする仕掛けでございます。 年間３万人達成の具体的な事業計画でございますが、現在管理運営を担う事業者やトリックアートも含めた館のＰＲ策を協議しているところであり、先日職員を秋田のふるさと村を初めとする３施設の視察に行かせ、どういったテーマで統一感を設けるのか、市内を周遊してもらうためにはどういった仕掛けが必要なのか、内外問わず耳を傾け、調整をさせているところでございます。 また、側面からの集客の支援策も検討しており、他市事例で、観光バスが市内に立ち寄るとバス代の補助を行うという事業があります。加東市でも導入を検討するなど、アート館への立ち寄りを促す仕掛けづくりが必要になると考えております。また、アート館と近隣施設の利用料金の相互割引などを含め、目標達成のための実施案、それを今収集しているところでございます。 市民からの声、パブリックヒアリングでございますが、館の経営という観点から、どうやって集客策を練るか、また市外からの来訪を狙うものですのでございますので、個々の御意見を伺ったとしても反映させる可能性が低いのかなという、そんな思いをしてございまして、実施の予定はしてございません。 ８点目のアフタースクールについてでございますが、施設としては、公共施設マネジメント白書の対象外施設に位置づけており、現状のとおり運営を継続することを基本としておりますが、利用者の増加への対応として、今後小中一貫校開校にあわせ、アフタースクールの規模の適正化を含めた運営のあり方について検討を行う必要があると考えてございます。その際には、保護者や関係者の御意見もいただきながら検討を進める必要があると考えてございます。 ９点目、スクールバスの有効活用についてでございますが、現在鴨川地区においてスクールバスを運行しております。その中で、朝夕の定期便に加え、気象警報発令時などの際には臨時便を運行しております。スクールバスの空き時間にコミュニティバスとして運行する場合、予期せぬ臨時便の対応が難しくなると捉えております。 また、スクールバスの朝夕の定期便においては、保護者の理解を得たスムーズな開校のために、児童・生徒の安全、積み残しのない確実な送迎の確保を最優先に考えております。 よって、現時点においてはスクールバス単独で運行する計画としております。 しかしながら、スクールバスの有効活用については、バスの運行管理などの経費削減に必要なことと認識しておりますので、小中一貫校開校後のスクールバスの運行状況を踏まえて検討を加えてまいります。 以上、藤尾議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
○議長（小紫泰良君） 再質問はございますか。 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） まず、１点目の病院の話なのですが、院長先生みずから来ていただいて説明もいただいて、よくわかったところもあるんですが、結局今私も、私が言ったからということではないと思うんですけれども、やはりこの話というのは、あそこで名前を挙げられたからいいか悪いかとか、急性期をカットするのはどうかという議論ではなくて、本当はあの根底には公立病院改革ガイドラインが、もうこれは改定される前提で話をずっと詰めていますから、総務省ではガイドラインに求める要件として、要は５事業５疾病ですか、あれに基づくものに基本的には集中してくださいとなってるわけで、そのもとで加東市民病院の役割を明確にして、それに基づく支出をしてくださいということが今後もやはり明確になってくるわけですよね。当然民間病院はそういうものがないわけですから、要は繰り出しをするものにおいては、その５事業５疾病に対する支出としてそういうものを明確にしてくださいというガイドラインの話と、もう一つは、恐らく来年度診療報酬の改定があって、前回の議論なんかも踏まえて、これは加東市民病院には影響は少ないのかもしれませんが、要は実績も少ないにもかかわらず７対１看護をとっているところに関しては、多分厳しい算定なんかをされると思うんです。 だから、今院長先生がおっしゃったように、あの話の、本当は名前を挙げたことではなくて、来年度そのような形で結局公立病院改革のガイドラインも出さなければいけないからそういうものに対して役割を明確化して、補助金の位置づけも明確にしなきゃいけないと。 診療報酬の改定に関しては、私はちょっと追えてないところがあるんですけれども、それに対しても当然病院として備えをしていかなきゃいけないということが本質であると思うんですが、再度そういう位置づけで間違いがないか確認をしたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（金岡保君） 国の考え方に関して、国は全国一律で大所高所からこういうふうにしなさいと指示をしてると認識してます。 その一方で、病院長になったときに、あるいはその前から日本海側のそこに町立病院一つしかないところ、それからこういった通勤圏１時間で通っている、そういう地域、あとは神戸とかそういった都会での病院、いろいろ見ていくと、まず思ったのが、日本海側の病院を見て、私どもの病院に参考になるところはないと感じました。それは、競合する民間もないし、そこが医療・介護・福祉全てを行政と一緒にやらなければ成り立たない。一方で、都市に関しては、民間にできるところは民間に任せなさいという話です。 その中間にある加東市、加東市民病院の立ち位置というのは、日本海側と比べるわけにはいかない、都市と比べるわけにはいかない、結論として、国は日本全国に同じような形で言っているけれども、結局我々はこの自治体で民間の総合病院、加東市民病院、ほかにもありますけれども、我々がしなければいけないという機能を引き受ける、そういった病院というのは市民病院が主だと考えて進めていかなければいけない、国は総論、各論は自治体にあると考えてますので、そういう考えで私は管理者としてできるかできないかではなくって、やるしかないので、このまちに市民病院があってよかったと言われるような、そういう方向性で進めています。 以上です。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） その各論の話になるんですけれども、例えばこれはある個人の方の話なので全てそういう傾向があるかどうかというのは別なんですけれども、北播磨の医療センターを退院するといったときに、例えば加東市民の方であっても、小野のあのあたりに病院ありますよね、地域包括ケア病棟を持ってる病院が。じゃあ、例えばそちらを紹介されることがあるという話も聞きました。 ですから、今院長先生がおっしゃいましたけれども、目指すべきところとして、やはりまず当然急性期病院からはやはりそういう患者さん、加東市民の方がいらっしゃったらうちがバックアップしますからということについて理解を得なければいけないというところが１つあると思うし、もう一つは、市民の方にも、例えばそういうときに、要はあるんだけれどもという話が出たときに、やはり加東市民病院でそういうことは何か面倒見ていただけるらしいんですけれど、加東市民病院じゃいかんのですかみたいな話が市民の方から出るような、要は今目指している役割に対して、市民の方が加東市民病院をと言っていただける病院をつくらないかん、そこが大事なポイントになると思うんです。 現状はやはりそういうところで、私が聞いた話では、要は加東市民の方であっても市外の民間病院を受け入れ先に連携室から勧められることがあるという話を聞きますけれども、そういう割合を高めていくという考えはあるんでしょうか。
○議長（小紫泰良君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（金岡保君） ランキングを過去さかのぼって、加東市民病院に入院を依頼している開業医、それから公立、公的病院、ランキングをずっと出してみました。一番多いのは、南の公立病院です。２番目が東の公立病院、３番目以下が地域の開業医の先生方です。開業医の先生方の中にも、非常に少ない先生もおられます。 このことから、私は２点、教訓を引き出しました。 １つは、北播磨総合医療センター、それから市立西脇病院に軽微な症状だけれども入院している方々がおられる。その証拠に、その後すぐに加東市民病院に転院依頼がかかる。決して、くも膜下出血の手術をした後とか、心筋梗塞のバイパス手術をしたわけでもなくって、加東市の市民だから引き受けてくれということで転院になってる方々が少なくありません。これは、加東市の方で市民病院に最初から入院できるはずの人が何らかの理由で他のまちで入院してるということなので、ここを改めなければいけないと。 ２点目は、かかりつけ医の開業医の先生方で、加東市民病院を信頼してたくさん紹介してくださる先生方もおられるんですけれど、そうでない先生方もおられます。先日の土曜日も、医師会の全員の理事会に引き続いて意見交換会がありましたけれども、私はそこで愕然としました。院長は最近いろいろなところに出て立派なことを言っているけれども、現場では結果として非常に不本意な結果になっていることが多々あると、院長は市民の前に出ていろいろ立派な発言をするのであれば、自分の病院の現場をもっと見て、現場で不本意なことがたくさんあるから、それをちゃんと確認して改めろと、それが改まったらどんどん紹介していくという趣旨の、そういう厳しい意見もありました。 人間を馬に例えると申しわけないですけれど、馬を水辺に連れていくのは簡単ですけれども、水を飲ませるのはとても難しいという。だから、箱物あるいは制度、仕組みをつくっても、そこで思いどおりのことができるかどうかというのは、これは市民の皆さんの需要がどういうことで、加東市民病院に何を求めているか、求められていることをそれをそのまま素直に提供して、そして寄り添う気持ちで看護・医療していかなければ、きれいなことを言っても入院患者、紹介患者はふえないということですので、ハード面だけではなくて、ソフト面、スタッフはみんな一人残らず市民のために一生懸命やってます。やってるんですけれど、市民の求めるところと我々医療従事者がよかれと思ってやっておるところのどこかにボタンのかけ違いがある、これがなくなったときに市民病院は市民のための病院になり、経営も改善していくものと考えてます。 以上です。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） ⑤の項目で私が質問してるのは、紹介率、逆紹介率の話をしたと思うんですけれども、この直近の数字を示せるものはありますか。紹介率と逆紹介率です。
○議長（小紫泰良君） 病院事務局長。
◎
病院事業部事務局長（堀田敬文君） 直近でよろしいですか。まず、紹介率で直近１年間、７月から６月合わせてる分で35.5％ですね。管理者がさっき申しました前期、後期に分けるんでしたら、前期が29.6％、後期が35.5％。 それから、逆紹介率で、前期が27.2％、後期で29.8％です。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 今院長先生がおっしゃった構想というのは、それは理解ができるところはあるんですけれど、私はちょっと詳しくない面もあるのかもしれませんけれども、この数字を見るときに、そしたらやはり地域の開業医さんが送ってくださってるとか、この逆紹介率を見る限り、市民病院から地域に返せてるという割合がそんなに高くないと思うんですよね。紹介率が35.5％で、上がってきてるのかもしれませんけれど、逆紹介率が29.8％ということになれば、そしたらこれだってほとんどの患者さんはやはり加東市民病院が直接患者さんを抱えてて、継続的に患者を診てるということにならないんですかね。
○議長（小紫泰良君） 病院事務局長。
◎
病院事業部事務局長（堀田敬文君） 済みません、逆紹介率が低いというのは、自宅へ帰れない方、施設に行かれる方、また違う世界というんですか、死亡される方ですね、がいらっしゃる。平均的に入院されてる方は80代から80代後半が多いので、そのまま自宅に帰れない方がいますので、この分は数値が下がっております。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） それはそれとして、例えばこれは全然グレードの違う話になってしまいますけれど、例えば地域支援病院とかありますよね。あれだったら、例えば80％の紹介率とか、40％の60％とかというのがあると思いますし、基本、例えば外来のふらふらっと来た人は基本例えば大病院だったらむしろ断りなさいとなってますよね。今のその数字の理由については説明があったんですけれど、この数字は今病院が目指しているところからすると、開業医さんとの連携とかそういう話からすると、この数字はじゃあ妥当な数字なのか、目標としてる、院長先生の構想が実現していけば、私はもっとこの数字が上がっていって、地域の開業医さんから紹介いただいて、基本は在宅に逆紹介で返していくという形が理想になってくると思うし、それは多分私もなかなか行けないんですけれど、経営健全化の委員会でも医師会の方からはそういう指摘も受けてると思うんです。この数字の評価について、再度伺いたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（金岡保君） 藤尾議員の先ほどの御指摘、私も同じ疑問を感じてまして、近隣で高度急性期病院と言えば北播磨総合医療センター等が主になると思うんですけれども、あの病院の逆紹介率は極めて高いです。正確な数字、間違えるといけませんけれども、私どもの病院の３倍程度あると認識してます。 これは何が違うかと言うと、受診する患者の年齢層あるいは疾病が違うようで、なぜか高度急性期病院に紹介になって入院すると、自宅にほとんどが帰られています。これは何かの操作かと思ったんですけれど、本当に自宅に帰られてます。 一方で、私どもの加東市民病院等に入院された方は、退院するときに自宅ではなくてケアホームかとうとか、介護施設に１回帰って、それで自宅に帰られる。これを私が目指している、それから藤尾議員が指摘しておられる、自宅に高齢者の方、御飯が食べられなくって、あるいはもう歩けなくって入院になった人を自宅に帰すためには、私が考えているのは、ここは訪問看護師が非常に重要になってくると思います。医師だけでは難しいので、加東市民病院には加東市の訪問看護ステーションがありますけれども、そういった民間も含めて、訪問看護師をふやし、自宅で生活ができるようにし、そして地域医療介護連携室とか、地域包括支援センターが協働して自宅に帰っても生活できるという、こういうまちづくりをしていかない限りは、高齢の方が加東市民病院に入院して、それで自宅に帰りましょうといっても、これは現実的には難しいことなので、そこにもう一つ介在する、例えば訪問看護師、そういった工夫が必要である。 私の病院でも、訪問看護師とリハビリテーションの職員を私の方針で最重要課題として職員をふやしてます。この機能をふやしてます。これを今後の加東市の医療・介護、そういった面にも、その部分をふやしていかなければいけない。一方で、藤尾議員からいつも厳しく指摘されている、それで経営は成り立つのかというところですので、私は管理者ですので、市民の望むまちづくりをしつつ、病院の経営もちゃんとやっていけるような、そういったバランスを持った感覚を持って進めていきたいと考えております。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 以前より多分踏み込んだ形で、院長先生の言われていることが少し今理解が私も深まった気がします。 もちろん目指す方向が非常に、多分私も今院長先生が、次の経営健全化基本計画がまた改定になると思うんですけれど、そのときに未来型とおっしゃった気がするんですけれども、そういうことも含めて、非常に多分斬新な案を多分出されると思うんですが、そういうものが実現するようにいろいろなまた工夫が要ると思っております。 次、２点目に行きたいんですが、まずコスミックホールのことについて少し踏み込んだ話をしますけれども、当初の話です。市長に伺いたいと思うんですけれども、コスミックホールについて、当初の話として、まず廃止しようと思った目的、今は当然ありますから、今はその議論はないんですけれども、初めにコスミックホールをなくそうと、廃止対象にされたときの理由、なぜ上げられたのかというのを御記憶ですか。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） コスミックホールに限らず、総じて言うならば、同種同類の施設が非常に多くあると、それがこのままずっとそれがなくてはならないものなのか、これから将来人口が減っていく中で、今と同じ状態で持ち続けられるのかという、そういうことが一番最初にございました。 その中で、文化会館については３館あるという中で、１つには、１つを廃止することによってそこに学校等の建築もできるんではないか、そんなことも実は考えておりました。 総じて言うならば、同種同類の施設が非常にたくさんある、そのことをまず解消していかなければならない、その思いが一番最初でございました。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 実は私、そこが非常に今大事なちょっと問題になってるところなんですけれど、３館の文化会館は必要がないので、つまり同種同類のものが多いので廃止するんですよね。つまり、誤解をしている人は、学校の用地にするためにコスミックホールを廃止すると勘違いをしている人がいるんですけれども、当初の議論のきっかけというのは、加東市の規模で同種同類の施設が施設が多いので、文化会館を３つ持つ必要がないから廃止の議論の口火を切られたんですよね、そこのところ。学校の用地にするためにではないですよね。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 藤尾議員おっしゃったとおり、とにかく同種同類の施設が非常にたくさんある、それを将来にわたってそのままの状態で維持できるかという、そういう発想が一番最初でございました。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 私、公共施設適正化検討特別委員会で議論をしてきましたけれども、そのときに結局ほかの土地に学校を建ててはという話もあったと思います。 今の話からすると、確認の意味になりますけれども、結局10カ所いろいろ上がっていて実現には至らなかったわけですけれども、ほかの場所に学校を建てた場合は、今の市長の御趣旨からすると、あの今の底地を買ってコスミックホールの運営を継続するということがありましたか、あり得ましたかという話です。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 当初段階でその場所に会館を取り壊すことによってそこに一定の面積が確保できる、そういう中で、そこに学校を建てるという発想はその後に出てきました。 ただ、全体として10カ所の候補地といいますか、こんな土地がある、こんな土地があるということで、それぞれいろいろな提案をいただきました。 しかし、そこのところについては、これはさまざまな規制関係のクリアとか、あるいは大きな造成費を伴う、そんなことからしても、そういうことは現実的ではないだろうという、そういう思いを我々はしました。検討を当時しっかりと私は担当職員含めて、してくれたと思っております。 一方で、過去の質問の中でもありましたけれども、例えば農振農用地で工業団地ができるんやったら、そのときにしっかりと取組をしてなかったんじゃないかという、こういうことまで御指摘をいただいたことがありますけれども、この土地も決してそうではなしに、今工業団地、我々思っておるところ、これ農振農用地のところ、この規制のクリアというのはなかなか並大抵ではやはりいっていない。これにとっても現実にはまだ進んでいないという、そういう状況があることも現実でございます。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 土地の話は余りここで、一部書いてますけれど、突っ込み過ぎるところではないと思うんですけれども、私が確認したかったのは、結局あの議論の最後、要は学校を今の場所に建ててる意義なんですけれども、意義というか、あれに対して地区の皆さんの理解が得られた半面は、例えば
コスミックホールと存続して、とりあえず有効活用しているからということで、地域の皆さんの理解が得られているところがありますよね。つまり、潰すために今の計画をやっているわけではないですよね。そこを確認しときたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 今の潰すために、今の学校のという話ですか。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 要は、
コスミックホールを潰すために今の場所を選んでいるということはないですよね、事実として。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 今の状況からしますと、そのために学校をあの場所にという状況にはなっていないということは、もうこれ明白だと思っております。 もともとの最初の案はそういう思いでおりました。しかし、その後さまざまな御意見を頂戴する中で、３年間といういわゆるＮＰＯ法人で運営のそういう状況を見ていきたいと、そんなこともしてきたところでございます。それが今、５年間という中で、今さらにＮＰＯ法人に運営を委託しておるという、こういう状況でございます。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） この話はここでちょっと置いときたいと思います。 次に、小川議員も同様の質問をされてたので、非常にやはり、私も６億円という話がありました。多分市も基金は100億円ぐらいあるわけですから６億円ぐらい何とかなるかもしれませんけれども、結局そこで例えば今までやりくりと言っておられまして、今度は工夫という表現もあって、いろいろな補助金なんかも手当もあるから、一般財源としては少なくするようにおさめるというのはわかるんですけれども、私が例えば４で書いていることは、結局そういうことをして６億円とか、何とかその補助金なり何なりで手当をして何とかなるというんだったら、私は当時の公共施設適正化検討特別委員会、適正化の議論をしてきた者として、やはり市長が財政のことを考えて行政改革の一環であると、厳しい財政事情を乗り切るために、こういうことはやむを得ないんだということに非常に私は共感して、そういうものに対して納得をしてきた面もあるわけですよ。 そういうところで、こういう議論をされて、じゃあどうなんですかと、工夫したら何とかなりますみたいな話をされると、そこは非常に私は心外なんです。そういうことに対して、本当にじゃあお金がふえます、何とかなりますということを今後もやはり言い続けるんですかね。 結局、事業費がふえて何とかなると言うんだったら、初めのお金がなくて厳しいという話に対して、いろいろなところで我慢を強いてるところもあるわけですよ。計画が順調にいってる部分もあるとおっしゃったと思うんです、午前中。そしたら、そこらの人に関しては、順調にある意味廃止なりということを突きつけてるわけですよね。その中で、小中一貫校の話だけ金額がふえてもやるんだ、やるんだという話になるのは、私は納得がいかないんですけれど、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） どのような状態であったとしても、経費の削減に努めていくこと、これはもう当然の話だと思っております。その思いはこれまでからずっと申し上げてきました。行財政改革をやっていくというのは、これはもう不断のといいますか、これをとめることはやはりいけない。どんな同じ時代であってもこれはやはり取り組まなければならないと、その思いをしっかりと持っておるつもりでございます。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） 非常に心配してる、これ３校になると、やはり今は全然考えてないと言うけれども、今の費用でできると私は考えられないんですけれども、わかりませんという話で済む話ではないと思うんですよ、やってみなければわからないって。結局事業費がどんどん膨れ上がるということになったら困ります。 私が１つ、２つ提案してると思うんです。 まず１つ、絶対に１つ明確なメルクマール、指標を設定してほしいと。だから、やってしまって、この金額は何とかなりますというんじゃなくて、ここまでにおさめますという、とにかく指標を設定してほしいんですよ。線がないとふえ放題やということは私は思います。 それともう一つは、別に副市長が本部長じゃなくてもいいんですけれど、明確にどこかが責任を持って、もちろん今市長が責任を持ってやっておられると思うんですけれども、中で、公共施設の適正化というのは、こういう推進体制で確実にやってますというのを示してほしいんです。そうじゃないと、言ってることがばらばらで、例えばあのような形で私はあのような状態で
総務文教常任委員会で説明されてることが私は納得はできないです、いろいろなことがあってもね。 だから、推進体制と指標を設定すべきだと考えるんですが、それはいかがですか。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 事業費の正確な把握というのは、これはなかなかやはり現実には難しいところがございます。いわゆる設計をやって、そして初めて正確な数字といいますか、事業費がつかめるものと思っております。どこまでもそこのところが狂っちゃだめだと言われると、本当にもう何もできない、数字を出すことができないと思います。 そういう中で、さまざまな情報を得る中で、今回も、きょうも申し上げましたけれども、総務省が示したそういう数値をもとに最初に示させていただいた、それが現実に事業が進む中で、設計を行う中で、今の状態になってくる。そこのところは、これはそうしたら我々の側でそういう設定をするのに、将来もうわからんから大体このあたりの額を持っておるけれども、これを積んどこかと、ふやしておこかという、そんな単純なものでもないと思います。その都度その都度、その状況を議員方にもお知らせをする、そしてその後、やはり変化が生じてくる、それについてはきちっとまたお知らせをさせていただく、そういうことの繰り返しをやはりしていかざるを得ないのかなという、そんな思いでおります。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） でもね、結局そういうことになったら、例えば後から、いわゆる数千万円とかの単位で設計の事業費が狂ったという話をしてるわけじゃないですよね。後からふえました、ふえましたということを言い続けて、何度も言ってますように、それでもできますということをおっしゃるわけですよ。もう学校は建てなきゃいけません、それでもやりますということしかおっしゃらないから、いや本当に大丈夫です、大丈夫ですと言われるだけで、何が大丈夫なのか私はさっぱりわからないんです。言われることは、もう首尾一貫して、だから大丈夫です、やりくりしたら何とかなりますということばかり聞いてて、しかも私これ午前中の中で、それおかしいんじゃないですかみたいなことを小川議員が言われたときに、そういうことも議会で認めていただいて進めてますと
総務財政部長から答弁あったと思うんですけれども、結局それは正しいことで、何かおかしいんじゃないと言おうが全て認めているの議会ですから、議会で全て責任があるわけですよ。だから、おかしいかと思ってても。 我々はそういう非常に重い責任を負ってると思うんですけれども、そういうことをわからないと。ほんだら、やることはもう市役所はやりたい、３校進めたいわけやから。でも、進めるという話をばんとして、何とかなります、何とかなりますというのを無制限に私はもう認めて、認めるか認めないか、議会の話ですけれど、そういうことで市役所の推進体制について、何の線もなく進められてることに私は納得がいかないんです。本当に例えば大丈夫じゃないかどうかという検討はちゃんとしてるんですかね。
○議長（小紫泰良君） 市長。
◎市長（安田正義君） 将来にわたるその財政計画というものをきょうも令和10年度までの、決して楽観しとるわけじゃないけれども、そのあたりの見通しも少し申し上げさせていただきました。 そういう中で取組をしっかりとしていきたいと思っております。
○議長（小紫泰良君） 藤尾君。
◆１３番（藤尾潔君） これで最後にしようと思うんですけれども、さっきＳＤＧｓの質問があったと思うんですけれども、例えば今院長先生がおっしゃった構想だとか、小中一貫校の教育という部分がありますよね。だから、もちろんそのハードルは非常に高いんですけれども、借金したら済むわじゃなくて、例えば公共交通の問題もあります、だからそういうものを含めて、こういうものにあれはお金が出る仕組みなんですから、そういうものにエントリーして、何としてでも例えば補助金でもとってこようみたいな気はないですかね。 何か結局私は借金して、起債の充当率があるものがあれば何とかなると思ってるのかもしれませんけれども、本当だったらそういうものをいろいろな補助金もあるはずですから、補助金ないしこういう未来志向で本当に行くみたいなことを本気で思われているんだったらそういうものにエントリーする考えはないですかね。 例えば、そういうものがエントリーされるんだったら、小中一貫教育だって進める上での裏打ちにはなりますよ。我々はこういうものを目指したいといって、それに対して地方創生に役立つというもの、そういうものに対して結局何だかんだと言って何かやらないことを言って取り組まないんですけれど、交付金も出る仕組みなのに、そういう考えはないですかね。
○議長（小紫泰良君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） ＳＤＧｓに関する取組でございますけれども、基本的にその趣旨に沿ったものが幾つかあるという中で、別府議員の答弁の中でも言わせていただきました。そういったことに当てはまるものがあれば当てはめていく、そういう意気込みではおります。 当然財源確保については非常に重要なスキームではございますので、そういう観点も念頭に置いて、事務事業を進めていきたいと思ってございます。
○議長（小紫泰良君） これで13番藤尾 潔君の一般質問を終わります。
△休会宣告
○議長（小紫泰良君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りします。 12月18日から12月23日までの６日間は休会としたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小紫泰良君） 異議なしと認めます。 したがって、12月18日から12月23日までの６日間は休会とすることに決定しました。 ３日目の本会議は、12月24日午前９時30分に再開します。 議事日程は当日配付いたします。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会します。お疲れさまでございました。 午後７時38分 散会...