加東市議会 2018-09-19
09月19日－02号
平成３０年 ９月 第 ８０回定例会 ┌───────────────────────────┐ │会議録第194号 │ │ 第80回（定例）加東市議会会議録
│ │ 平成30年９月19日（第２日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘ 第１ 一般質問２ 会議に付した事件 議事日程どおり３ 出席議員（１５名） １番 大 畑 一千代 君 ２番 藤 浦 巧 君 ３番 高 瀬 俊 介 君 ４番 長谷川 幹 雄 君 ５番 石 井 雅 彦 君 ６番 岸 本 眞知子 君 ７番 小 川 忠 市 君 ８番 小 紫 泰 良 君 ９番 磯 貝 邦 夫 君 10番 藤 尾 潔 君 11番 安 田 朗 君 13番 桑 村 繁 則 君 14番 山 本 通 廣 君 15番 二 階 一 夫 君 16番 井 上 茂 和 君４ 欠席議員（１名） 12番 長谷川 勝 己 君５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（１９名） 市長 安 田 正 義 君 副市長 岩 根 正 君 技監 岸 本 至 泰 君
まちづくり政策部長 柳 博 之 君
まちづくり政策部人事課長長 田 徹 君 総務財政部長 堀 内 千 稔 君
総務財政部総務財政課長 前 中 公 和 君
総務財政部防災課長 肥 田 繁 樹 君 市民協働部長 芹 生 泰 博 君 健康福祉部長 丸 山 芳 泰 君 産業振興部長 藤 川 憲 二 君 都市整備部長 藤 井 康 平 君 上下水道部長 大 畑 敏 之 君 会計管理者 松 本 和 久 君 教育長 藤 本 謙 造 君 教育振興部長 西 角 啓 吾 君 こども未来部長 広 西 英 二 君
教育委員会事務局参事 藤 原 路 寛 君 病院事業部事務局長 大 橋 武 夫 君７ 出席事務局職員（４名） 事務局長 芹 生 修 一 次長 服 部 紹 吾 書記 大 西 直 美 書記 小 林 郁 子 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（藤尾潔君） ただいまの議員の出席数は15名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（藤尾潔君） 日程第１、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問については、質問、答弁を合わせて１人60分以内と決定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順により２番藤浦 巧君の発言を許します。 藤浦君。 〔２番 藤浦 巧君登壇〕
◆２番（藤浦巧君） それでは、２番議員藤浦 巧が４点について一般質問いたします。 まず１番目に、地域公共交通施策について。 この問題については各議員から再三質問されていますが、あえて再度質問させていただきます。 計画策定から約２年間を経過しようとしている公共交通施策、いろいろ難しい課題があるにせよなかなか実現しない。ちまたではいつになったらできるのかとよく質問されるが答えようがない。生活の足を必要とする高齢者あるいは交通弱者は一日千秋の思いで待っておられます。 そこで、次のことについて質問いたします。 現在の進捗状況をお聞かせください。 ２番目に、今現在一番大きな課題、問題はどのようなことですか。 ３つ目、地域公共交通の結節点となる神姫バス営業所の移転事業の進捗状況は。 ４つ目、最終的に事業完了はいつごろを予定しているのか。 以上、４点をお尋ねいたします。 続いて、とどろき荘の入浴関係施設について質問いたします。 １つ目、市当局はサービス事業の経済活動における基本的な考え方、サービス価値、グッズ価値をどのように考えられているのか。また、サービスの捉え方について、人的サービス、資本的サービスについても見解をお尋ねします。 ２つ目、前述の考え方、利用者ファーストの思いに沿ってとどろき荘の入浴施設は適切に運営されているのか否か、見解をお尋ねします。 ３つ目、多目的室前の畳のスペースの目的は、改修前の説明では入浴客のための設備である説明であったと思うが、現時点ではそのような活用はされていないと思うがいかがですか、お尋ねします。 ４つ目、再入浴したい客の対応策はどのように考えられているのか。脱衣所のみで待機した人のみしか再入浴できないのであれば、ぽかぽの施設と比較すれば、ぽかぽでは玄関を出ない限り再入浴可能、飲食も休憩場所も十分ある、とどろき荘では飲食もできない、休憩場所も脱衣所のみ、このような状況で入浴料金は同額、こんなことが現在の消費者ファーストの経済社会において理解されると市当局は考えているのか質問いたします。 続いて、防災無線の活用について質問いたします。 現在、とどろき荘では
まちづくり協議会主催で地域活性化のため、まちカフェ及びとどろきカフェがそれぞれ隔週で重複しないように開催されています。この開催の周知は防災無線の放送でまちカフェが行っているが、とどろきカフェではできない状態である。そのため、過去と比べても利用する人が減少してきている、同じようにすることはできないのか質問いたします。 続いて、加東市の障害者雇用状況について質問いたします。 昨今、国の省庁において障害者の雇用数を水増ししていた事例が発覚しましたが、加東市においては適正に雇用されているのか質問いたします。あわせて、現在の人数、割合等を示していただきたい。また今後の障害者の雇用に当たり、市の方針、考え方及び対応策を示していただきたい。 以上、４点を質問いたします。
○議長（藤尾潔君） ２番藤浦 巧君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、２番藤浦議員の質問にお答え申し上げます。 ４項目いただいておりますが、私からは１項目めを、２項目め、３項目め、そして４項目めにつきましてはそれぞれ担当部長からお答えを申し上げます。 １項目めのまず１点目でございますが、本市の地域公共交通施策は平成29年３月に策定いたしました
地域公共交通網形成計画に基づき、進めておるところでございます。
地域公共交通網形成計画の目標を達成するための17の施策の進捗状況についてでございますが、それぞれ優先順位をつけて取り組んでおるところでございますが、全体としては計画どおり進んでいるというそういう状況と捉えてございます。 また、高齢者、交通弱者の移動手段の確保につきましては自主運行バスの導入を進めており、現在、東条地域及び福田小学校区で地区役員や住民の皆様に自主運行バスの概要や導入までの流れの説明を行い、意向調査アンケートを実施するなど、地域が主体的に取り組む機運を高め、米田ふれあい号、きよみずバスに続く新たな地域で平成30年度中に運行開始を目指し、取組を進めておるところでございます。 ２点目でございますが、このことにつきましては既存のバス路線の確保、維持、このことが一番大きな課題・問題と捉えてございます。路線バスの利用者数の減少が進んでいることや、バスの乗務員不足、こういったことが深刻になっておりますことから、バス事業者が補助路線の整理を進めており、我々の自治体側が補助金を支出しても既存のバス路線を維持し続けることさえ難しい状況となってきてございます。 そういう中で、バス、タクシー、鉄道、自主運行バス、さらには社会福祉協議会の移送サービス、そういったものがそれぞれの役割を担い、相互に連携する公共交通施策を進めることで、路線バスを維持することに加え
地域公共交通ネットワークを形成することで市民の移動手段の確保に取り組んでおるという状況でございます。 次に、バスターミナル、神姫バス社営業所の移転も含めたバスターミナル整備の進捗状況でございますが、バスターミナルの形態・機能・規模等について庁内で調整を行うとともに、神姫バス株式会社と継続して協議を行っております。進捗状況につきましては、計画どおり進んでいる状況でございまして、平成30年度中にバスターミナルの整備箇所と規模を決定し、2019年度に用地取得の着手、そしてその用地取得がスムーズに進みますと、2020年度、2021年度に整備工事を行う予定でございます。 最後に、地域公共交通施策の完了時期というお尋ねでございますが、公共交通施策には事業完了がないものと捉えてございます。ただし、１点目でお答えを申し上げましたとおり、本市の地域公共交通施策は
地域公共交通網形成計画に基づき進めておりますので、当該計画に基づく施策は計画期間の末尾と同じ2021年度末の事業完了を予定しておるところでございます。 引き続き、市の地域公共交通施策は自主運行バスの導入と既存の公共交通機関の維持・改善を２つの柱とし、
地域公共交通網形成計画に基づいた取組を進めてまいりたいと、このように思うところでございます。 以上、私からのお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 丸山芳泰君登壇〕
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） ２番藤浦議員の２項目め、とどろき荘の入浴関係施設についての御質問にお答え申し上げます。 １点目のサービス価値、グッズ価値の考え方、人的サービス、資本的サービスについての考え方ですが、とどろき荘は福祉センターとして位置づけていますが、入浴施設も有しており、サービス業としての業務も行っております。とどろき荘における経済活動の基本的な考え方は、利用料収入でとどろき荘の入浴に関する支出が賄われ、収支のバランスがとれること、またそれに付随し利用者の満足度も十分得られることが理想と考えております。 とどろき荘におけるサービス価値とは、利用者側の視点から見た施設利用に関する価値。つまりサービスを受けることによってどの程度満足を得られたか、といった価値を示すものと捉え、グッズ価値とは物自体に内在する価値、とどろき荘でいえば泉質であると考えております。また、人的サービスとはスタッフによる接客・おもてなしを指すもの、来場者が快適に施設を利用できるようサービスに努めることであると考えており、資本的サービスとは施設等による物的サービスであり、とどろき荘は公民館機能をあわせ持つ複合施設として、地域の皆様が集い、活動・交流していただける拠点として御利用いただくことが利用者のサービス受益であると思います。 ２点目の利用者ファーストの思いに沿って適切に運営されているかとの御質問ですが、利用者目線に立ち、温泉ソムリエの設置や買い物バスの運行など価値を高める施策に努めておりますし、スタンプカード制度や入浴券の
販売促進キャンペーンなど、各サービスにおきましても同様に利用者の皆様に喜んでいただけるように鋭意努力しているところでございます。 さらに、改修後に設置しましたお客様意見箱に届いた御意見に対しても、浴場内で休憩ができるよう、濡れ畳の手すりとしても使えるベンチを設置、また、少し高めの洗い場の椅子の設置など可能な範囲で対応・改善しており、利用者の思いに添えるよう努めておるところでございます。 ３点目の多目的室前の畳スペースの利用目的は、平成29年９月５日開催の
産業厚生常任委員会でお答えいたしましたが、完全に壁で区切ってしまった個室的なものにするのではなく、壁のないオープンスペースの形で自由にどなたでも御利用いただけるスペースとして整備するとして、その方針どおりに現在利用しております。 ４点目の再入浴を希望するお客様の対応策はどのように考えているのかとの質問につきましては、平成25年６月の常任委員会でお答えさせていただいておりますが、施設の構造上、再入浴の管理を行うことが困難であること、加えて再入浴を行うことで再入浴に係る石けん、お湯などの経費がかさみ経営を圧迫するため実施しないとし、その方針で現在まで運営してきております。 なお、指定管理者である加東市社会福祉協議会からは、再入浴１回当たりの試算として150円程度が必要であると報告を受けております。 今回の改修におきましても、旧館部分の取り壊しや宿泊施設部分を公民館に転用するなど、赤字部門の解消とともに複合施設として資本的価値を高め、かつ維持管理経費を抑えたコンパクトな運営でとどろき荘の維持を目指すとしている状況の中、新たな経費を生む再入浴の対応は考えにくいところでございます。公共施設の適正化に関する計画においては、収支改善が図れない場合は廃止としています。施設の継続が
イコール利用者ファーストの考えにつながる部分もあると思いますので、費用拡大となる事案につきましては御辛抱いただきたく思います。 以上、藤浦議員の２項目め、とどろき荘の入浴関係施設についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 柳 博之君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（柳博之君） ２番藤浦議員の３項目め、防災無線の活用についての御質問にお答え申し上げます。 防災行政無線は、防災、救助活動、救急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的として、あわせて、平常時には一般行政事務に使用しております無線局のことで、本市の防災行政無線の運用につきましては関係法令が定める事項のほか、加東市
防災行政無線管理運用規程に沿った運用、管理を行っております。 防災行政無線における通信は、①定時通信、②臨時通信、③緊急通信の３つに分類をしております。①定時通信では、あらかじめ定められた時刻に定時的に行う放送及びチャイム放送で、市の公示または広報事項に関する放送などを午後７時30分、チャイム放送を正午に行っています。②臨時通信は、定時的な通信以外に行う放送のことで、一般的な広報などはこれに該当いたします。③緊急通信は、災害が発生し、または発生のおそれがあるとき、その他緊急を要する事態が生じたときに行う放送で、防災行政無線の最も重要な役割となります。よって、緊急通信以外の放送は平常時の情報伝達のみならず、災害の発生に備え通信機能の確認及び通信運用の習熟を図ることを目的として運用を行っておるところでございます。 そうしたことから、通信の使用は市以外では緊急を要する事態が生じたとき、広く情報伝達の必要があると認められる官公署または公共的団体等に使用を限っており、現時点では北はりま消防組合、市内の公立小・中学校及び民間を含む認定こども園、保育所、各自治会の区長に通信の権限を付与いたしております。 今回、御質問のまちカフェ、とどろきカフェは、同種の事業であるにもかかわらず防災行政無線の利用が異なるということでございますが、防災行政無線はあくまで防災目的のため国から電波の使用許可を得て運用を行っているものであり、まちカフェは非常時に避難所開設などの放送を行う地域の自治会で組織されたまちづくり協議会が主体となって運営をされていることから、通信機能の確認及び通信運用の習熟目的により区長権限で放送されております。 一方で、とどろきカフェはとどろき荘の自主事業として運営されていることから、施設の行事案内などの目的のみでの放送となるため、これまでは放送をされておりません。 なお、災害発生時におけます
ボランティアセンター運営などのため、現在社会福祉協議会に権限を付与することを協議いたしておりますので、とどろき荘の指定管理を行っている社会福祉協議会に権限を付与した場合におきましては、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図ることを目的に社会福祉協議会がとどろきカフェなどの放送を行うことができると考えております。 続きまして、藤浦議員の４項目め、加東市における障害者雇用状況についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の適正雇用されているかの質問ですが、平成30年６月１日現在、本市における障害者の雇用状況は、市長部局においては雇用者数６人、うち正規職員４人、嘱託職員２人でございますが、雇用率は2.55％でございます。教育委員会部局におきましては、雇用者数２人、嘱託職員が２人ということでございまして、雇用率は4.69％であり、ともに障害者の雇用の促進等に関する法律における法定雇用率を満たしており、それぞれの職員の適性を踏まえ、能力が発揮できるよう適材適所に人員を配置しております。 ２点目の今後の障害者の雇用における市の方針、考え方及び対策についての御質問でございますが、平成28年４月に一部改正されました障害者の雇用の促進等に関する法律において、平成30年４月から市長部局においては2.5％、教育委員会部局においては2.4％の法定雇用率が義務化されており、さらに平成33年４月までには市長部局・
教育委員会部局ともに0.1％ずつ引き上げることとされております。 本市におきましても、障害者の雇用の促進等に関する法律を遵守し法定雇用率を維持するため、必要に応じて障害者枠により職員採用試験を検討するなど雇用の確保に努めるとともに、加東市障害者基本計画に基づき、障害のある人が自分の能力を生かし継続して働くことができるよう、引き続き現職員を適材適所に配置する等の対応を図ってまいります。 以上、藤浦議員の３項目め、防災行政無線の活用について並びに４項目め、加東市における障害者雇用状況についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） それでは、地域公共交通の回答をいただきまして、東条においても自主運行バスの協議中ということで、これは東地区あるいは大畑地区のことであろうと思うんですけれども、地域で話し合いされて、感触といいますかその地域の雰囲気はどのようなものであるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤尾潔君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（柳博之君） 失礼いたします。 まず、一番東条地域の中でも進んでおると認識をしております大畑、蔵谷地区の状況についてお答え申し上げたいと思います。 この両地区につきましては、昨年度来協議を進めてまいりまして、今年度に入りましていよいよ
地区住民説明会等開催をしてきたところでございます。そして、アンケートにつきましても当初のアンケート、そして詳細にわたるアンケートということで地区の協力を得ながら進めてきたところでございます。 感触といたしましては、地区もぜひとも必要な事業やという認識を持っていただいております。地域公共交通に加え、地域コミュニティという観点からも必要な事業と認識をしていただいておると思います。そして、アンケートに加えまして必要とされる方のヒアリング等も地域で行っていただいておりまして、非常に前向きに取り組んでいただいておると感じておるところでございます。 以上です。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 平成30年度ももう半年が過ぎておりまして、先ほどの市長の答弁では平成30年度中にということでありましたけれども、今のそういう進捗状況で平成30年度中に自主運行バスが走ると、そういう状況になるということでいいんですか。
○議長（藤尾潔君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（柳博之君） 今現在、両地区におきましては近隣の地区も声をかけて参加されますかということも含めて進めていただいておるんですけれども、近隣地区の意向にかかわらず今年度中に取り組んでいくということで、今現在ルート等も協議に入っていただくというところで、今年度中に事業遂行と申しますかバスが走るという段取りで進んでおります。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 東地区の方はどのような状況になっておりますか。
○議長（藤尾潔君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（柳博之君） 東小学校区につきましては、去年の12月に地区の区長に問いかけをさせていただきまして、その後、鋭意進めてまいりまして、東小学校区のどちらかといったら東側、秋津方面、少分谷、長貞、そして永福地区、そのあたりの地区を中心に説明会等をさせていただきまして、区長さんのみならず地区の役員さんにも参加をしていただいているという状況で、直近で申しますとこの10月１日、２日にもそれぞれ東小学校区、西小学校区ということで、これまで詳細にわたって説明ができていない地区の方を主に、対象としては全地区考えておりますけれども、それぞれ東小学校区、西小学校区分けまして、再度の説明会を予定しておるところでございます。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 全住民にそういう内容が伝わってないんだろうと思いますけれども、私も旧東条町内よく回っておりますと高齢者からそういう御意見なんかを聞くこともありますので、早急に平成30年度中に対応できるということですから、できるだけ早急に対応していただきたいと要望しておきます。 続いて、とどろき荘の件でございますけれども、収支バランスがとれることかつ利用者の要求に応えると、あくまでも収支バランスがとれることを重点的に捉えられておるという考え方かと思うんですけれども、他施設と比較すると非常に見劣りがするというか内容が悪いということで、これで同じ金額をぽかぽと比較して、それかよかたんとかと比較しても600円の同一金額で利用料金を払うというのは、私の考えであれば余りにも高過ぎると思うんです。その辺含めてサービス価値、グッズ価値、そういうものを考え合わせて、端的に言ってぽかぽと同額の金額を徴収するということは妥当なのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） 失礼いたします。 まず、ぽかぽと比較した場合のことを質問でもいただいておりますが、ぽかぽは再入浴ができることなど、食事ができること、そういうことを含めて単価を600円として設定されているということだと思うんですけれども、それに対しましてとどろき荘におきましてはそれにかわる魅力としましては泉質であろう、その泉質を魅力として考えた場合にその単価設定を600円と考えた、それが同額であったということでございます。 といいますのは、これにつきましては利用者に対しても泉質がよい点をこれからもＰＲしていって、600円が妥当であろうということを考えていただけたらなと思います。調べてみますと、県のお風呂の単価が430円と聞いておりますので、600円がそんなに高いものではないと考えております。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） グッズ価値がとどろき荘の湯にはあるという説明でございますけれども、それがどれほど認識されておるのか、多分余り認識されていないと思います。というのは、事前に資料をいただきました利用者数を見ますと、平成29年と比較しましても、月当たり大きいところでは1,000人近く減少しておる、少ない月でも300人、700人とか、これは短期の３カ月間の数字をいただきましたけれども、これだけ利用者数が減っておるということはどこかに問題があるわけです。問題がなければ、前の利用者数が最低確保できると思うんですけれども、その原因について何か考えられておられますか。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） まず、減少している原因は何かということをこの３カ月の中で協議したわけでございますが、その中では１年間工事のために休ませていただいた、その間に常連客の方々がほかの温泉に行かれたということが１つあると、それからその間に高齢者であった常連客の方が亡くなられたり施設に行かれたりというそういうこともあると聞いております。 ですけれども、そういう減ることばかりを考えていっても仕方ございませんので次の顧客をということで、先ほども言いましたが泉質をもっとアピールしていって新たな顧客を導いていきたい、それからこの春からは100円の割引券をずっと市内、また北播磨圏域内に配布しております。そういうことで、100円ですが割引感を持っていただいて新たな顧客を導いていきたいなという運動を今取り組んでいるところでございます。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 100円の割引券で実質500円にするということであれば、初めから500円にしてよそよりもここは安いんですよということをアピールするほうが利用者数がふえるんじゃないかと思うんですけれども、そうすることはできないんですか。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） 今の私どもの考えでは、その100円の割引券を持ってお得感を抱いていただいて来ていただくほうが顧客の増につながるのではないかと考えております。また、その500円を全部に統一してしまいますと平均入浴単価がまた100円下がってしまうとなりますと、当然入浴客数を今の７万人から９万人あたりに伸ばさないといけないということになってきますので、そのあたりも大変難しい、600円の中で頑張っていって、100円割引というそのサービスをつけ加えながら７万人を目指していきたいと考えております。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） いずれにしましても、あくまでもこれは経済原則にのっとって、端的に言えば商売ですから、行政がやろうと民間がやろうと入浴客を集めてお金を徴収するわけですからこれは商売ですから、やはり商売はそれなりの価値のあるものを適正な価格で商いを行うというのがこれは普通でございまして、先ほど７万人から９万人の入場者が100円のためには必要だということでございますけれども、あくまでも利用者が妥当であるかどうか、そういう判断に基づいて決定していただきたい、こちらの都合でそうしなければならないという考え方は殿様商売みたいなもので商売の原則に全くのっとっていないと私は感じますけれども、いかがですか。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） 殿様商売ではないとは思うんですけれども、あらゆる面でサービスの向上を目指して職員等研修も重ねております。その中で、今その600円という価値が泉質によって相当であると私ども考えております。今言われましたように、利用者の方がその600円を高く感じないようにいろいろな面でサービスの向上、また泉質のよさをアピールしていって、資料お渡ししていると思いますけれども入場者数が少し減っている、それを挽回していきたい、乗り切っていきたいと考えております。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 非常に泉質のことを言われますけれども、それほどその泉質をＰＲしているかといえば、多少とどろき荘の浴場前にはチラシが張ってあるようですけれども、もっと大々的にそれやったらＰＲすると。グッズ価値というのは多くの人が認めてこそのグッズ価値で、実際がそうであっても多くの人が知らなければ何の値打ちもないんです。だから、そこをどんどん宣伝する、宣伝の手法も今芸能人なんかでも温泉ソムリエとか何とかあります、ああいう者を呼んできてＰＲするとか、泉質がいいと思っておられるのであればもっと積極的に大々的に宣伝する方法をとらないと、この入場者数も先細りになるんじゃないかと思います。その辺、今後どのような方針で臨まれますか。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） 今の言葉を励みにさせていただきまして、ＰＲ等に努めたい、今言いました言葉に負けないように頑張っていきたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 市長。
◎市長（安田正義君） 再入浴の話も、それから料金の話も、これまでいろいろなこの議会の中でも議論をしていただいて、そしてその中で今現在の状況があるということ、これまず御認識をいただいておきたいと思います。 それから、いわゆる商売という観点から捉えるのであれば、このような事業に行政は本来は手出しをすべきではないと思っております。しかしながら、今回のこの公共施設のことも含めまして、今現在我々として努力をしておるというこういう状況でございますので、そこのところは議員も十分に御承知おき願いたいとこのように思います。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 直接市長からも回答いただきまして、私はあくまでも利用者ファーストで物事を考えていただきたいということを強く申し上げて、この件についてはおきたいと思います。 それから、防災無線の活用については、社会福祉協議会が今回放送ができるように設定されるということで、それを利用していただければいいということで、大変私はとどろきカフェにとっては有利なことであろうと考えております。 また、障害者の雇用状況については１点お尋ねしたいのは、この障害者の人数、６人とか２人とか言われましたけれども、この辺は本人の申請じゃなしに手帳の確認等そういう手続は厳密にされておりますか。
○議長（藤尾潔君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（柳博之君） ここに上げております人数につきましては、障害の状況等全て確認をした上で把握したものでございます。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 障害の確認じゃなしに、手帳等の確認はされていますかという質問です。
○議長（藤尾潔君） 人事課長。
◎
まちづくり政策部人事課長（長田徹君） お答えいたします。 採用時におきまして手帳の確認はまずはさせていただいておるというところでございます。採用後に障害者になられた、または手帳を取得されたという部分については非常にナイーブなところでございますので、この個人情報なりプライバシーというのを遵守しながら、その病気休暇であったり、またはこんなことあってはならないんですけれども公務中にそういう負傷をされたという事案が発生しましたら、こちらからそういったことは確認をさせていただいているという状況です。
○議長（藤尾潔君） 藤浦君。
◆２番（藤浦巧君） 最低、手続上のことは手帳を確認される、診断書を確認される、そういうことできっちりとやっていただいて、国、省庁のように本人の申し入れだけで実際は半分しかなかったですよなんかということがないように十分注意していただいて、平成30年度から公共団体は2.5％の雇用率になっておりますけれども、これは最低の数字でございますので、やはり官公庁としては障害者が働く場所をできるだけ提供する、健常者も障害者も平等に働けるという環境づくりを率先して地方公共団体、国等が行わなければならないと私は思いますので、今後について、この2.5％を最低の数字と捉えて、それ以上の雇用を進めていただきたいということを要望しまして、これで私の質問を終わります。
○議長（藤尾潔君） これで２番藤浦 巧君の一般質問を終わります。 次に、５番石井雅彦君の発言を許します。 石井君。 〔５番 石井雅彦君登壇〕
◆５番（石井雅彦君） それでは、議長の許可をいただきましたので、５番石井雅彦が西日本豪雨時における市の危機管理について質問をさせていただきます。 まだ記憶に新しいとは思いますが、７月に九州から近畿、東海にかけて長期にわたる記録的な豪雨、西日本豪雨があり、河川の氾濫、土砂災害によりとうとい命が失われ、またこの時期になっても自宅を再建できない方がまだ多くあります。まず、お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方には一日でも早くこれまでの平穏な生活に戻れますようお見舞いを申し上げたいと思います。 加東市内においても、河川の氾濫により家屋の浸水、田畑が水につかる等、少なからず被害が出たことを同月の全員協議会にて報告を受けました。市内を流れる加古川、東条川、その他支流の川も増水し、特に私の地元の加古川では平成16年秋の台風18号でこの地に生まれて初めてこの川から水が氾濫するという被害を目の当たりにしましたが、今回の豪雨ではそれに近いぐらい川が増水し、あと60センチメートルで川の水面と堤防のない岸の高さが同じくなり、14年ぶりに川から水があふれてきてもおかしくない状況となりました。 ここで、画像を見ていただきたいと思います。事務局、よろしくお願いします。 これが平常時の川の水位でございます。きょうの11時時点ではマイナス２メートル40センチメートルでした、この画像よりももう少し下がっているかもわかりません。そして、７月７日の11時の時点の川の水位でございます、これが４メートル40センチメートルほどになっています。普通よりも６メートル近く水位が一気に上がりました。２日間ですけれども、一気に上がりました。 ありがとうございます。 スマートフォンでは大きな警告音とともに緊急速報が１日に何度も表示されましたが、なぜか加東市ではなく隣の小野市からの避難情報ばかり。それに合わせて広報車による避難誘導の案内も何回か橋の向こうから聞こえてきました。県の指示により橋を通行どめにした後、対岸の小野市では氾濫に備えて１メートルほどの土のうを積みかけました。対応の素早さに驚きました。こちら加東市でも、地元の消防団の皆さんが前々日から公民館に詰めて、随時川の様子は見に来てくれていて、独自の判断で土のうを積む準備までしてくれてはいましたが、市からの指示がないのか設置には至りませんでした。小野市側より加東市側の岸の高さのほうが低く、氾濫危険まで迫っていましたので、小野市が土のうを積み始めた段階で加東市も積んで氾濫を回避すべきではないかと、水位が上がっていくのを冷や冷やして眺めるしかなかったのです。 とにかく市からの情報がないまま過ぎていき、氾濫までには至りませんでしたが、あのとき、もう少し早い判断で的確な情報をいただいていればとの思いが今も残っています。 そこで、今回の危機管理の対応として、下記の点につきお尋ねします。 １点目、災害の危険が迫ってきそうな場合の市の対応はどのようになっているのか、対策本部の構成や市内各地の被害状況の把握をどのようにしているのか。 ２点目、防災行政無線は豪雨時には避難情報や各地の状況を随時放送で流していたのか。該当地区だけじゃなく、市内のその他の市民にも広く現在の状況を知らせるのが必要ではないかと思うが、せめて各小学校区ごとに情報の提供、避難の呼びかけをして、もっと活用すべきではなかったか。 ３点目、８月の台風20号の折には市のホームページに緊急連絡として避難所開設の情報が掲載をされたが、７月の豪雨時にはそういう情報の発信がなかったように思う。そういう折は、市のホームページより市のフェイスブックのほうが情報の発信がスムーズに市民に伝わると思うが、フェイスブックでも当日あけてみるとそのような情報もなく、当時６月７日で投稿がとまっていたが、1,346人のフォロワーがあるのになぜ活用できなかったのか。 ４点目、国土交通省の川の防災情報のホームページで、各水位観測所での水位の状況が随時わかるようになっている。今回も絶えずチェックしていたが、氾濫注意水位の設定はあるが、避難判断水位、氾濫危険水位の設定が以前からなされていない、今後も氾濫の危険が迫る豪雨が起きると思うので、国への要望として改善してもらえるようにお願いできないか。 最後、５点目、今回はさきの大阪北部地震の折にスマートフォンに大きな警告音の後、地震情報が入ってきたが、対岸の小野市からスマートフォンに警告音の後、何度も避難情報が流れたが加東市からの情報はなかった。あの仕組みはどうなっているのか。防災行政無線も大事だが、今や情報の伝達はほとんどの市民が携帯しているスマートフォンに流すべきだと思うが、いかがか。 以上です。
○議長（藤尾潔君） ５番石井雅彦君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、５番石井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の災害時の市の対応、対策本部の構成、被害状況の把握についてでございますが、風水害発生のおそれがある場合は、まず防災課職員による連絡員待機を行い、国、県などからの情報のほか、加東市では気象情報等を把握するために契約しておりますウェザーニューズなどから情報収集を行います。 大雨警報、洪水警報の発表や加古川及び東条川が消防団待機水位を超えるなど被害発生のおそれがあるときには、水防警戒本部設置に備え０号配備という体制をとることにしてございます。そして、担当職員を招集し、情報収集、そして発信及び警戒態勢を整えております。 さらなる水位の上昇や被害が見込まれる場合は、副市長を本部長に、各部長等を構成員とした水防警戒本部を設置するとともに、この段階で実は私も参加（参集）はしてございます、その中で第１号配備体制をとることで担当職員を招集いたします。各地の被害状況の把握については、本部において対策指令及び情報管理、記録、広報等を行うことにより適宜情報を把握いたしております。職員体制におきましては、収容・救護部は主に避難所開設、救護を行い、加古川右岸流域現地対応部、加古川左岸流域現地対応部、東条川流域現地対応部及び消防団は河川や危険箇所等の監視及び現地対応を行い、インフラ管理部はケーブルテレビによる情報提供、上下水道、道路、農地における被害対応などを行います。 加古川及び東条川が氾濫注意水位を超えるなど、さらなる水位の上昇が見込まれる場合や中規模の被害が発生したときなどには、私が本部長になり副市長ほか各部長等を構成員とした水防対策本部を設置するとともに、第２号配備体制をとり、加古川及び東条川が避難判断水位を超えるなどさらなる水位の上昇が見込まれる場合や大規模の被害が発生したときなどには第３号配備体制をとり、それぞれの対応職員を招集いたします。 さきの７月豪雨におきましては、加東市では水防対策本部を設置し、河川の水位上昇を常時監視の上、加古川周辺の地区において避難所を開設するとともに、現地対応班、インフラ整備部及び消防団などにおいて現地確認及び被害対応を行いました。 なお、大門観測所においては７日の午前11時40分において最大３メートル80センチメートルまで水位が上昇しましたが、６日22時36分には加古川の水位上昇を見込み、大門地区を含む加古川周辺の10地区に屋外スピーカーを含め防災行政無線において避難勧告を発令するとともに、大門橋については現地確認の上、早期に道路管理者である県に通行どめを要請、進言をいたしました。先ほど議員からは県の指示のより通行どめという表現があったんですが、これは私たちの方から県に対して通行どめにすべきと、そういう進言をしたところでございます。 加古川氾濫の危険性については、現地対応部の現場確認及び市内加古川上流の降雨量から板波観測所の水位について、国、県、市のそれぞれの情報をもとに、７日正午ごろをピークにこれ以上の水位上昇が見込まれないと判断いたしました。予想どおり正午以降水位が低下し、７日深夜までに２メートル以上水位が下降しましたが、今後もより早期の避難判断、現地対応に努めてまいりたいと、このように思うところでございます。 それから、先ほど加古川の左岸流域現地対応部のお話を申し上げましたが、このときのこの加古川左岸、これには大門地区が含まれるわけでございますが、対応につきましては過去に冠水があったところであるとか危険な箇所23カ所を重点箇所として、それぞれの地区内も合わせて１時間ごとにパトロールを実施いたしております。また、大門では出水川合流付近の天理教教会、あるいは大門大歳神社の東排水路の地盤までの余裕高の確認を行うように部長から指示が出ております。加古川の水位も上がっておりましたので、７日の午前８時30分ごろに大門橋が通行どめになったそのときは市職員が業者が来るまでその場に待機をしておったというところでございます。 それから、大事なことはそのときに地元の方も現場にお越しになっておられました。橋の直下流の一番低いところ、ここのところがつかると本当に危険な状態になるということを地元の方は十分御承知でございました。ところが、まだその状況におきましても1.5メートルの余裕があったということで土のうを積む必要はなかったというそういう判断でございます。現場パトロールで現場をきっちりと巡視しており、何らかの必要があるときには電話で状況報告があり、その都度対応をしております。 それから、もう一つ大事なことは、市からの指示がなければ土のうを積んではならないと、そんなことは一切ないわけでございます。これは、現地でそういう状況が発生すれば地域の皆様方、地域を守るためにそういう思いを消防団等に伝えていただくことも非常に大事でございます。 そして、もう一つ、議員は先ほど冷や冷やしながら眺めておるしかなかったというこういうことをおっしゃいましたけれども、そうではなしに、議員自身も地域の一員としてやはりそういう必要があると認識なされるのであれば、そのときに消防団に対して土のうを積む必要があるのではないか、そういう進言もなされるのが必要ではないかなと思います。決して、お一人お一人が傍観者であってはならない、そんなふうに私は思っております。その点、何とぞ今後のこういった事態におきましてはそういう行動をぜひとっていただきたい。 それから、避難勧告を我々の側が出しておる状況でございますので、その場にとどまっておられたこと自体が私はどうかなと思っております。むしろ、地域の方々としてはやはり避難勧告が出ておる、そういうことからすると、早く避難すべきとそういう呼びかけをしていただくこともこれもやっぱり大事だと思っておりますので、この点、あわせてお願いを申し上げておきます。 それから、２点目の防災行政無線をもっと広く活用すべきではないか、こういった御質問でございますが、７月豪雨におきましては本市では避難勧告を２回、避難指示を１回、防災行政無線により発令しましたが、対象地区のみに放送を行っておりました。しかし、市民の皆様からも市内の現状がどうなっているのか広く周知してほしいという声をいただきました。確かにそのとおりだと思っております。この点は我々の反省点と思ってございます。 したがって、その後発生いたしました台風20号及び21号への対応におきましては防災行政無線の放送を行う職員を選任し、市内全域に可能な限り情報を提供できるよう改善をしたところでございます。 次に、３点目の市の緊急情報発信にフェイスブックを活用できないか、こういうことでございますが、さきの７月豪雨での反省を受け、市内におられる方に市が現在保有するあらゆる発信機能を使い情報を届けなければならないと痛感をしたところでございます。 そこで、台風20号、台風21号の対応では、防災行政無線を中心にホームページ、フェイスブック、メール、ケーブルテレビを使い避難所情報などを発信したところでございます。市内におられる方が情報を受信する機器は、テレビ、パソコン、スマートフォンなどさまざまでございますが、何が一番多くの人に伝わるかではなく、可能で有効なあらゆる手段、媒体を使って情報を発信することで、市内のできるだけ多くの方に情報を伝えることが大切であると考えております。 次に、４点目の大門観測所における避難判断水位及び氾濫危険水位の設定はできないのかと、こういうお尋ねでございますが、水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位などの基準水位は河川の洪水予報や水防警報を発表する際の基準となるためのものでありまして、施設管理の目的で設置された観測所ではこれらの基準水位は定められておりません。大門観測所においては施設管理の樋門操作等の位置づけで設置された観測所であるため、洪水予報発表を行う基準観測所とは異なり、避難判断水位、氾濫危険水位は設定されませんので御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 なお、洪水予報の基準観測所は加古川上流では板波観測所で行っており、加古川上流区間の氾濫の危険性を評価し、河川整備状況や地域条件等を反映、換算して水位を設定しておるところでございます。 ５点目の緊急速報メールの仕組み及び活用についてのお尋ねでございますが、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどのスマートフォンにおける緊急速報メールの配信は、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、特別警報、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、回線混乱の影響を受けずに対象エリアにいる全ての方にブロードキャスト配信するサービスでございます。 これらの情報のうち、特別警報や緊急地震速報、洪水予報、Ｊ－ＡＬＥＲＴの国民保護情報などにつきましては、それぞれ地方自治体を介さず国から直接配信されますが、地方自治体が発令する避難情報などにつきましては各自治体から直接発信することになります。防災行政無線が整備されていない自治体においては情報伝達手段としてこの緊急速報メールを配信され、あわせて広報車などによる避難放送などを行っておられますが、加東市におきましては防災行政無線をメーンに安全安心メールなどとあわせて情報配信を行っております。 これまでは、所有するスマートフォンの機種によって情報伝達内容に差異のある緊急速報メールは配信しておりませんでしたが、さきのフェイスブックの活用における御質問にもお答えしましたとおり、可能で有効なあらゆる手段、媒体を使って情報を発信することで市内のできるだけ多くの方に情報を伝えることが大切であることから、さきの台風21号の接近に伴い避難準備・高齢者等避難開始を発令し、市内17カ所の指定避難所を開設した際には、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクのスマートフォンをお持ちの市内全ての方に緊急速報メールを配信したところでございます。 今後も緊急情報の配信については、防災行政無線などとともに緊急速報メールを配信していきたいと、こんなふうに思うところでございます。 御質問の中でいろいろといただきました。我々として反省すべきは反省をする、そして次に生かしていく、備えていく、このことはもう当然でございます。ただ、これまでから申し上げておりますように市役所の職員で全てが対応できるかというと、決してそんなことはございません。やはりそこのところは地域の皆様の力もお借りをしなければならない、そういう思いがしてございます。今後、こういった事態が起こらないことがまず第一でございますが、そういう事態が発生する、そういうときにはまた我々として一生懸命取り組んでまいりたい、こんなふうに思うところでございますと申し上げまして、以上、石井議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 石井君。
◆５番（石井雅彦君） 先ほど市長の回答で、傍観者で、避難勧告をすべきだという言葉がありましたが、ただずっと見ていたわけではありません。地元の消防団のみんなが本当に何回も回ってきてくれましたし、聞いたら土のうを持っているけれどもどうしたらいいかわからないということもありましたのでずっと協議をしておりました。ただ、そのときにやはり市から何かの発信があればいいんですけれども、そして今も市役所の対応は一生懸命やっているということを言われました。当日も、７月７日の午前中も早朝から市の職員が大門橋に来てずっと見守ってくれていました。本当によくやっていただいております。ただ、市の対応が甘いというよりも、今回質問している狙いですけれども、市民にＳＮＳを活用してもっと情報を上げてほしいなと、市民からの情報をもらって対応していただきたいなという気持ちがあって今回質問をさせていただきました。 いろいろと質問をいたしましたが、それではまず７月19日の全員協議会で西日本豪雨災害における加東市の被害状況等について説明をいただきましたときに、小川議員からの質問で対象外の地区に住んでいるけれども防災行政無線が全くそのような放送がなかったという質問に対しましても、今後、放送を対象の地区だけじゃなく全体に流すと回答をいただきました。これは、今後も確かにそれを徹底していただけるんでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、防災行政無線につきましてはこれまで対象の地区だけに流しておったということもありまして、そういった市民の方からの声もあって、現在市内全域に情報は発信するように改善したところでございます。
○議長（藤尾潔君） 石井君。
◆５番（石井雅彦君） 先ほどの藤浦議員の質問の防災行政無線の活用についての中で、部長から３つの体制があるということで説明をされておられました。緊急通信の場合ですけれども、今回も防災行政無線では確かに通信をいただきましたが、各地区の中でも各地区の区長に付与しているということがありましたけれども、今回、その各地区の区長からの放送はなかったですけれども、その辺の伝達はそれはもう各地区の区長に任せているんでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 各地区の区長様に今現在、防災無線の放送の権限は付与しておるところでございます。各区長様から放送していただく場合、特に緊急時につきましては避難所開設、特に自主避難所の開設という形で市が決定する前に避難所を開設されている場合もございます。そういったこともありまして、避難所開設のときに市で指定避難所として指定しております避難所をあける場合は、あらかじめ区長に連絡をした上で放送いたしますし、それ以外に区長の独自の判断であけておられる場合もありますので、そういった場合の調整はとっておりますが、独自の判断でされておる場合につきましては区長から直接市に連絡があったりしますので、そういったことでこちらは対応はしております。
○議長（藤尾潔君） 石井君。
◆５番（石井雅彦君） 今現在、加東市ではＳＮＳを使った市民とのコミュニケーションツールというのはフェイスブックだけですよね。最近はＬＩＮＥを活用して市民への情報供給とか、市民からＬＩＮＥを通じて市内の道路の状況とか被害などを自治体に送って即座にその自治体が対応するという、そういう自治体もあるということをこの前テレビで見ました。ほんで、現に今地方自治体の公式ＬＩＮＥというのがありまして、地方公共団体の無償プランが申し込めて、地方自治体が無料で使えるというのがあるんです。 平成29年３月に加東市で電子自治体推進計画、第１編の基本計画を策定されて、この平成30年３月に第２編のアクションプランを策定されました。その推進計画の目的はＩＣＴ、情報通信技術の一層の利活用による市民満足度の向上、地域コミュニティの活性を目指してとなっていますけれど、今後、こういうフェイスブック以外のツールを活用しない手はないかと思いますけれども、ツイッターの利用もあわせてこういうＬＩＮＥの活用も今後検討はできないのでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 確かに言われますとおり、現在ＳＮＳの発達によりさまざまな情報伝達がございます。特に市で契約しておりますウェザーニューズにおきましても一般のホームページにおきましては全国各地の一般市民の方からの情報を上げて、今現在どういった情報が出ておるか、そういう情報の集め方をしておるところでございます。 ただ、私個人的にも思いますのは、市民が皆カメラマンという形で情報の伝達を行うことに集中し過ぎてかえって危険なところにとどまってカメラをずっと撮っておったり、そういったことも危険性も感じてはおります。ただ、そういった情報の手段も有効であるとは考えておりますので、今後、こういったものも含めて検討はしたいとは思っております。
○議長（藤尾潔君） 石井君。
◆５番（石井雅彦君） 有事の際は本当に何が起こるかわからなくて、どうしたらいいかというのは確かに市民も、それからこの市役所の職員さんも本当に気になるところだと思いますけれども、やはり市からの情報というのは皆期待しているんです、それがないんです。今回なかったので、防災行政無線は確かに放送は流れていますが、我々もずっとそこに張りついているわけではないんです。今やこういうスマートフォンをほとんど皆さん持っていますので、もっとこういうフェイスブック以外もはじめましてＬＩＮＥとかツイッターとかそういうものを利用して情報を発信していただいて、みんなが安心して過ごせる状況をつくっていただきたいなと感じております。 最後の質問にしたいと思っております、いろいろありますけれども。加東市議会における情報通信機器の使用基準というのがあります。ここで、その中に禁止事項として会議中に着信音、音声及び操作音を発する等会議の運営に支障となる行為というのを禁止となっておりますが、今回特別に議長に許可をいただきまして、その当時の映像と音声を流したいと思います。これ、私もツイッターもやっていますけれども、７月７日の11時にツイッターを流しました、この状況を。それから物すごく反響がありまして３万5,000回の再生をいただいております。皆さん関心があるんですよね。こういう情報をもっと市民から対策本部に流してほしいなという気持ちがあります。 映像と音声をお願いいたします。ありがとうございます。 もう少し、実際はもっと大きな音なんですけれども、これが２日前からずっと家、寝ていても夜でもこんな音が鳴りっ放しなんです。本当に怖い、川の怖さというのを一番地元にいるからわかっているんです、この雰囲気は皆さんわかりますか。 だから、できるならば対策本部ももちろん責任者大事なんですけれども、市長、副市長、部長にも現場に来ていただいて、今見ている状況を庁舎の対策本部に指示を流していただきたいなという気持ちを持っております。 今後の台風シーズンに向けての市長の危機管理の対応についての思いを、最後にもう一度お聞かせください。
○議長（藤尾潔君） 市長。
◎市長（安田正義君） 私どもが現場へというお話をいただいておりますが、それはできる話ではございません。やはり私どもは対策本部の指揮をとらなければならないということでございますので、そういう人間が現場に行ってしまうというのはこれは許せるものではございません。それをまず１点お断りをしておきます。そのためにいろいろな部をつくってそれぞれ職員が対応をしておるという、そういう状況でございますので、その点は申し上げておきます。 それから、今後の危機管理ということでございますが、先ほど来お答え申し上げております、我々が対応してきて、ただその都度その都度、いわゆる自然災害といいますか自然の状況というのは変わってまいります、常に同じ状況で対応ができるという話でも全くございません。申し上げておりますとおり、毎回毎回違う対応をとらざるを得ないというのが現状でございます。市でマニュアル等もつくってはおりますが、それにしましてもやはりそのマニュアルどおりには物事が進まないというのも一方で残念ながらこれが現実でございます。臨機応変にそのときの状況をしっかりと把握をして、そして的確な指示を出していく、それが私どもの使命である、何よりもまずは市民の命を守る、そのことに全力を挙げるのが当然でございます。 したがって、私どももそういう対応をとりますので、先ほど議員からいろいろな御質問の中で指摘をいただいておりますけれども、そこのところは市でできること、全てではございません、職員が全部現場へ行ってしまってその後の対応ができないというそういう状況だって結果としてはあるわけでございます。また、職員そのものがこの庁舎に参集できない状況だって一方では可能性もあるわけでございます。 そういったことを考えますと、やはり先ほど申し上げましたけれども市民の皆さんにもそこのところは御理解をいただきながら、ともに被害を最小限に食いとめる、そういう動きをこれからもしてまいりたいと、こんなふうに思っております。何とぞそこのところは議員も御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（藤尾潔君） これで５番石井雅彦君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 午前10時48分 休憩 ───────── 午前11時05分 開議
○議長（藤尾潔君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 市長より発言の訂正の申し出がございます。 市長。
◎市長（安田正義君） 申しわけございません。先ほどの石井議員の答弁の中で板波観測所の水位について、国、県、市のそれぞれの情報をもとに７日正午ごろをピークにこれ以上の水位上昇が見込まれないと判断いたしました。予想どおり正午以降水位が低下し、７日深夜までに２メートル以上水位が下降しましたと、これが正解でございまして、この「７日深夜」というところを「６日深夜」と発言をいたしておりましたので訂正をお願いしたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 先ほどの市長の発言のとおり、訂正をいたします。 次に、１番大畑一千代君の発言を許します。 大畑君。 〔１番 大畑一千代君登壇〕
◆１番（大畑一千代君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、私大畑が３項目について一般質問をさせていただきます。 まず、公共施設適正化計画によります空き施設の利活用についてでございます。 空き施設の活用方法につきましては、本年４月改定の公共施設適正配置計画（年次計画）、これを見ますと小中一貫校に統合後の東条東、東条西小学校、それから社地域の小学校については、既存校舎、体育館は地域のコミュニティ施設として転用することになっています。また、社幼稚園については取り壊しをし、用地は売却する。米田こども園、鴨川保育園についてはそれぞれの地区と活用方法を協議することになっています。 地域との協議ももちろん大事でありますが、小学校という大きな施設を地域のコミュニティ施設として地域に運用を任されたとしても、地域としては手に余ってしまうのではないかと危惧するところです。３年先には空き施設となる東条東・西小学校について、地元地域から何らかの声は上がってきているのでしょうか、また今後の協議の予定についてまずお尋ねをいたします。 そして、空き施設の活用については地元地域だけではなく、各種団体や事業所、それから企業等から広く希望を募るべきではないでしょうか、またアイデアを募集したらどうでしょうか。 耐震化も進み、冷暖房完備の校舎ですから、取組の方法によっては有料で貸し付けることもできるのではないでしょうか。高齢者の介護施設であったり障害者向けの作業所、企業のオフィスや寮、特に外国人従業員向けの寮などにも活用できないかと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。 次に、少子化対策と子育て支援について、まず保育料無料化への保育士、幼稚園教諭確保の取組についてでございます。 ６月定例会の一般質問において、国が来年10月から保育料の無償化に取り組むことについて、来年４月から全て無償化にしてはどうかと提案しました。市長からは、十分な受け皿を確保できずに無償化した場合、真に保育が必要な子どもが保育を受けられないことが懸念される、施設整備と保育士等の確保に努め、新たな時代の流れに対応していきたい旨の回答でありました。また、現在建築中の幼保連携型認定こども園についてはキャパシティーは大丈夫、入園希望の園児数とその年齢状況で必要な保育士、幼稚園教諭の人数が決まるということでありました。 そこでお尋ねしたいのは、来年４月採用の保育士と幼稚園教諭両方の資格保持者２名を募集されましたが、応募状況はどうだったのかお尋ねいたします。 また、２名の募集により来年10月からの保育料無償化に向けての十分な受け皿の確保ができたのかどうか、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 それと、やはり保育士と幼稚園教諭両方の資格が必要なのか、また現在の公立こども園、鴨川保育園の職員の資格保持状況についてお尋ねをいたします。 次に、アフタースクールについてでございます。 夏休み中のアフタースクール応募状況についてお尋ねをいたします。 やしろなかよしくらぶ、かもがわなかよしくらぶでは定員オーバーになり、待機児童が発生したと聞いておりますが、他のアフタースクールではどうだったのかお尋ねをいたします。 また、アフタースクールにおいて待機児童が発生したことについてどのように受けとめておられるのか、また今後どのように対応されるのかお尋ねをいたします。 また、要綱で各アフタースクールの定員が定められておりますが、見直す予定はあるのかお尋ねをいたします。 次に、東条地域のアフタースクールについてですが、小学校が小中一貫校に統合された後はどうなるのか、東条東げんきクラブは定員を超えていますし、東条西げんきクラブは小学校の空き教室を使用しておりますが、現在のまま空き教室を使用するのか、また小学校が統合されるわけですから校区はなくなります、例えば南山の児童は現行どおり東条東げんきクラブを利用するのか、検討状況等をお尋ねいたします。 次に、子育てにやさしいまちづくり条例の制定についてでございます。 このことについては、平成26年12月定例会で一般質問をいたしました。その際には、子育てのために社会を喚起する大切な方法の一つとして研究していく旨、回答をいただいております。８月１日の神戸新聞に少子化対策担当大臣の松山大臣が、鉄道事業者や小売業者らが参加する子育て応援コンソーシアムの会合において、乳幼児連れの乗客向けに優先レーンや専用車両の設置などを検討してほしいと、こう要請したとのことであります。また、小売業界に対しては子連れの買い物客の負担を軽減するため、専用レジや優先レジの設置を提案したとのことであります。 少子化対策には、市民や地域、自治体や事業所、企業等がいわばベビーファースト、チャイルドファーストと申しますかキッズファースト、要は子ども第一、そしてマタニティーファースト、妊婦さん第一、そういう意識の定着が重要であると思います。市や市民、事業所、企業が子どもを大事にする、妊婦さんを大事にする、そしてみんなで少子化対策に取り組むという意識を持ってまちづくりを推進するために、既に多くの自治体が制定している子育て支援に関する理念、政策を条例化し、加東市は子育てに優しいまちづくりを進めますということを宣言するべきではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 もちろん市が一方的に条例をつくるのではなしに、市民や企業を巻き込んで、つくっていく段階から意識改革に取り組む必要があると思います。お考えをお聞きいたします。 最後に、災害復旧費の当初予算化についてであります。 ことしも７月の豪雨によりまして加東市においても農業施設等に被害が発生し、その復旧のため補正予算を専決処分されております。私は今回の専決処分についても、また過去になされた専決処分も含めて必要最低限で市民のためにスピード感のあるまちづくりにはやむを得ない妥当なものであると思っておりますが、一方ではいつでも議会を招集いただいて結構だから専決処分はするな、といった考えをお持ちの議員もおられるようであり、このたび藤尾議長から市長に対し、そのような申し入れをされたようであります。 しかし、私は議会、臨時議会の招集にはせめて５日程度の猶予は欲しいです。家庭もあり、地域とのつながりもあり、農業とはいえ仕事もあります。人と会う約束もいたします。「あす臨時議会です」「あさって臨時議会です」と言われれば、それは何とか対応しようとは思いますが、１泊とか２泊で旅行している場合もあるかもしれません。そのような予定、約束をキャンセルして臨時議会に出席したとしても、付された議案が異論を挟むすき間もない当然実施すべきもの、専決処分しても当然許される内容であれば、正直しんどいです。私の知る限り、これまでになされた専決処分は当然許されるものばかりでありました。 本会議や委員会がいつ招集されても対応しなければならないということになりますと、365日拘束されているのと同じであります。これでは議員のなり手がますますなくなると思います。それでも、議長や議会運営委員会は専決処分はするなということであります。そうであれば、せめて災害復旧費をある程度当初予算化しておいて、いつでも迅速に対応できるようにすべきではないでしょうか。応急仮復旧の費用や排水ポンプパッケージ車の運用費用は当初予算化されているわけですから、同様に災害復旧の測量や設計委託料、工事請負費も当初予算化しておけば、スピード感を持って迅速に対応できると思うのですがどうでしょうか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（藤尾潔君） １番大畑一千代君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、１番大畑議員の御質問にお答え申し上げます。 ３項目いただいておりますが、１項目めと３項目め、私からお答え申し上げまして、２項目めにつきましては担当部長からお答えを申し上げます。 まず、１項目めでございますが、現在、公共施設適正配置計画により廃止や転用を予定している施設や未利用の市有地等の活用について、市の内部では庁内各関係課の職員で組織する公共施設用地等活用検討会議を立ち上げ、それぞれの施設の活用方法を検討しておるというところでございます。 まず、東条の東、西両小学校についてでございますが、公共施設の適正化に関する計画において東条地域小中一貫校設置後、躯体の耐震化が完了している東条東小学校と東条西小学校の校舎や屋内運動場は東条第一体育館、東条第二体育館、コミュニティセンター東条会館の代替施設や地域コミュニティ活動施設とするなど、東条地域内にある施設の機能を集約の上、転用し、活用を図ります。学校グラウンドについても、住民の皆様が活用できる施設として転用しますとしていることから、まずはこのことを地域に改めて説明をさせていただき、その上で具体的な活用について協議をしていきたいと考えます。 東条地域の小学校の転用時期を平成33年度としておりますことから、早急に地域と協議を進める必要があることは十分認識しております。現時点では、地元住民の方からの閉校後の施設の活用についての意見は特に伺ってはおりませんが、ちょうどこの時期に市内の小学校区の区長様方と市の幹部職員が定期的に開催しております地域担当連絡調整会議があす20日に東条東小学校区で、そしてあさって21日に東条西小学校区でそれぞれ開催の予定となっておりますことから、その会議の中で議題として取り上げ、協議を始めることといたしております。 今後は、それぞれの地区において現在の計画について改めて周知させていただいた上で地域の方で構成する検討組織を立ち上げ、その活用方法について検討いただくことで協議を進める、また深めてまいりたいと、こんなふうに思います。 協議の中でどの程度の施設及び面積が必要かを判断することはもちろん、残った空き施設をどのように地域で活用するかについても、まずはこの組織で検討することとし、御提案いただいております各種団体や地域にございます企業への利用希望を募ることや活用アイデアを募集するというそういったことについては、この協議の中であわせて取り上げていきたいと思うところでございます。 社地域の小学校及び米田こども園、鴨川保育園につきましてはもう少し時間的猶予があることから、東条地域と同じように今後よりよい協議方法等を模索し、地域とともに検討してまいりたいと考えております。 社幼稚園につきましては、幼稚園駐車場を社アフタースクールの利用者の保護者が送迎時の駐車場として利用されている実態があることから、その調整は必要でございますが、市街化区域内で住宅地に隣接している好条件の場所に位置しておりますことから、年次計画にお示ししておりますとおり売却の方向で進めてまいりたいと、こんな思いでおります。 それから、３項目めの災害復旧費の当初予算化ということでございます。 予算編成におきましては、年度の途中で予算に計上しなかった新たな経費が必要となった場合や予算金額に不足が生じた場合に補正予算で対応するのが原則であると捉えております。ただ、近年全国各地で異常気象と言われる大規模な自然災害が発生しており、台風にあってはことしは平年を上回る勢いで発生しております。これら自然災害に対しては、市民の安全、安心を確保するため、また早急に経済活動の復旧を図るため迅速な対応が求められるところでございます。 加東市におきましては、先ほど申し上げた原則によりこれまでは災害発生後に補正予算を編成し、そして緊急を要するものについてはこれを専決処分で対応してまいりました。いつでも議会を招集していただいて結構というこういうありがたいお話があるわけでございますが、やはりこれは少し現実的ではないのかなと捉えてございます。 したがいまして、今後は過去の支出実績を、いわゆる災害対応に向けた支出実績をもとに一定額を当初予算に計上することにより、より迅速な対応に努めてまいりたいと考えるところでございます。 なお、災害による被害状況等につきましては、その都度議会で御報告をさせていただきたいと、このように思うところでございます。 以上、２項目、私からのお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。 〔こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎こども未来部長（広西英二君） 失礼します。 大畑議員の２項目め、少子化対策と子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。 加東市では、平成28年度に僻地保育所である鴨川保育園を除く社保育園、米田保育園、三草保育園の公立３園を幼保連携型認定こども園に移行しております。これは、保護者の就業状況にかかわらず、全ての子どもに質の高い幼児教育及び保育を総合的に提供するためでございます。また、現在来年４月の開園に向けて新設こども園の整備に取り組んでおります。 職員採用並びに保育士の確保につきましては、現在平成31年４月採用を目指して保育教諭２名を募集し、募集人員を上回る応募があり、最終選考を行っております。今回の募集はあくまで正職員の退職に伴うものでありますので、園児数に伴う保育教諭の確保については来月から開始します平成31年度の入所申し込みの状況を確認しながら、必要に応じて募集を行う予定です。 また、保育士と幼稚園教諭に関する資格についてですが、幼保連携型認定こども園の職員については幼稚園教諭の免許と保育士資格の併有が要件となっております。現在の職員の資格保持状況は、保育補助を除き公立幼保連携型認定こども園では91％、鴨川保育園では88％、幼稚園免許と保育士資格を併有しております。 次に、夏休みのアフタースクールの利用応募状況につきまして、本年度の夏休みの利用については、社、福田、鴨川、滝野南、東条東の各施設において定員を超える申し込みがありました。しかし、夏休み直前にあきが発生し、利用を不許可とした方に入所が可能となったことを御連絡いたしましたが、時期が遅くなったことや希望する施設ではなかったため、最終的には社、福田、米田、鴨川、滝野南、東条西の６施設で合計19人のあきが発生するという状況となりました。 定員をオーバーした主な原因として、夏休みに利用されない方が一旦退所すると９月から再入所できないのではないかという思いなどで夏休み直前に退所届を提出されたことが考えられます。施設の利用に当たっての調整は保育所等と同様に行ってまいりましたが、希望する施設に入所ができなかった児童がいたことは事実であり、今後については各施設の定員を見直すのではなく、夏休み期間中だけでも他の施設を活用し定員をふやすことができないか検討を進めるとともに、先ほど説明させていただいた課題を解決するため、現在の手続を見直す必要があると考えております。 また、東条地域のアフタースクールについては東条東では専用施設のみの受け入れが困難な状況となっておりますが、一方、東条西では余裕がありますので、東条地域の小中一貫校の開校後は利用者の希望を尊重しながら調整を行っていきたいと考えております。 次に、子育てにやさしいまちづくり条例の制定についてですが、これまで行ってきた市の取組として、加東市は子育てに優しいまちを市内外の方に認知していただくために、平成28年度に子育て施策等をまとめたチラシ「住みよさいっぱい 子育ても加東は安心」を全戸配布するとともに、クリアファイルを作成し、保健センター、こども園、児童館、学校関係者、そのほか各種イベント等で配布をいたしました。また、今年度は妊娠・出産期から就学期までの子育て支援等に関する情報をまとめたチラシ「子育ても加東は安心」を作成し、ＰＲを行っております。 また、条例の制定についてですが、平成27年３月に策定しました子ども・子育て支援事業計画の見直しを来年度に行います。見直しに当たっては、加東市子ども・子育て会議の委員の皆様に御意見を伺いますので、議員、提案の条例につきましてもその会議で御意見を伺い、そして市として必要か判断させていただきたいと思います。 以上、大畑議員の２項目め、少子化対策と子育て支援についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問は。 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） まず、公共施設の空き施設の利用の関係なんですが、市役所ではまだまだそういう要望であるとかそういうことは上がってきてないとは思うんですけれども、私へは少なくとも２件、空き施設になるんですよね、あくんですよね、そこをこんなふうには使えませんでしょうかという問い合わせとかがあります。ですが、そういう希望を私が直接とか業者が今の段階でもう先に施設を押さえにいくとかそういうこともルールとしていかがなものかということで、しばらく待ってください、計画ではこうなってますよという説明はしているわけなんです。 ただ、私はこう使いたいんだという提案は非常にいいなと、せっかくの施設なんだからそう使えればとも思っておりますし、しますから今回も、そういう公平に使いたいんだとかこういう施設にしたらどうだという提案を受けて改めて検討して見直していただけたらとそう思ったんで、今回一般質問でさせてもらっているわけなんです。 地域と検討組織を立ち上げてしていくということではありますが、その中にも具体的にこういう事業所名とかそんなところは伏せた段階でいいとは思うんですけれども、こういう提案もあります、こういう提案もあります、地域としてはどうですかというそういう具体的な取組を進めていかないと、もう２年、３年の間に東条地域では空き施設になっていくわけですから、そういう早目、早目の対応が必要なんじゃないかなと思うんです。そう思うんですけれども、どうなんでしょうか。 それから、例えば社幼稚園についてもアフタースクール、やしろなかよしくらぶですか、これ定員オーバーで社小学校の一部を使っているというのを私聞いておるんです。結果的には十何人か定員割れになったということですけれども、例えばやしろなかよしくらぶへ申し込みをして、定員オーバーだから東条を紹介しましたとかされましたとかそういうのも聞いておりますし、一部は社小学校の施設を利用しているというのも聞いておるんです。だったら、社幼稚園を潰してしまうんじゃなしに、そこもアフタースクールとして利用することもできるんじゃないかなと、そんなふうにも思ったりするんです。 だから、総合的に空き施設の利用とアフタースクールの関係とか保育園の関係とかそういうのがずっとリンクしておると思いますし、そういう協議が必要じゃないのかなと思うんですが、どうですか。質問の仕方が悪いかもわからんですけれども。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 失礼いたします。 おっしゃるとおり空き施設、特に直近に迫っております東条東、西小学校の利用については早急に対応していかなければならないのは事実でございます。先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、東条東小学校区、西小学校区、あした、あさってと２日続けて地域調整の担当連絡員というのが部長を筆頭に課長で４名から５名でいつも定期的に行っている協議があるんですけれども、そこでまず取り上げてもらって、そこに教育総務課の職員も行って学校施設の活用について協議をしてもらう場を設けたいということも考えておりますし、その中でまずは公共施設の適正配置計画というのは地域の、あるいはコミュニティ施設等々での活用も踏まえて、地域で何か活用できないかというのをまずは第一義に考えております。 特に学校施設につきましては地域の思いが非常に強いという部分もございますので、まずは地域で何か活用できないか、ただそれでもやはり御質問にもございましたように施設が大き過ぎて余りあるとかそういう意見が出ることも考えられますので、そういう部分については先ほど申された企業の活用、事業所の活用、あるいは障害者福祉施設としての活用、そういった希望も含めてありますよという提案も、そういったアイデアも投げかけて、あわせて御検討いただけたらどうかなと思いますので、必ず地域だけで何とかしてくださいよという思いは持ってございませんので、その辺も含めた検討組織を立ち上げて、まずは地域の方の御意見を伺って、それでも無理であるならこういった活用方法どうですかというところも話題としては取り上げながら有効な活用を考えていけたらなと思っておりますし、先ほどお話しされました社幼稚園についても市街化区域に隣接しているということでまずは売却の方向で考えておりますが、アフターとしての利用という部分につきましては、例えば今も答弁の中で申し上げました公共施設の活用検討会議というのが庁内の内部組織で立ち上げておりまして、例えばそういうアフタースクールはどういうところが活用できるんだという協議も行っております。 例えばの話で申し上げますと、社幼稚園だけではなしに社保育園も空き施設になります、そういったところも可能性としてはありますし、そういったところを全体的に市の施設を見渡しながら活用方法も検討できたらと思っておりますので、まずは地域の中で第一義的には協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） ぜひ前向きな検討、そしてやはり大きな施設ですしもったいないなと思うようなそういう使い方じゃなしに、いろいろ考えてもらいたいと思います。御存じだと思うんですけれども、徳島県の神山町というのかな、こちらは空き施設ということじゃなしに、あれは空家やったかもわからん、東京の約10倍の速度で利用が可能なブロードバンドをつくって整備して、これ徳島県がそういう環境を整備したと思うんですけれども、ＩＣＴ企業のサテライトオフィスというのをやって非常に好評でやっているんです。徳島県の田舎です、本当に。ひとつそういうことも、そういう環境ができればいろいろな企業というんですか事業所というんですか、そういうのも出てくると思うんです。 徳島県で、言うたら失礼かもわかりませんけれども、そこよりは交通の便とかも絶対いいですし、その上にこのブロードバンドの環境とかそんなんじゃなしに何か他市にはないものを提供できるとなればいろいろな企業の進出もできるし、そして小学校の施設、こういったものもそこに活用できるんじゃないかなと思います。 それから、もっともっと人口が多ければ、今部長方も市長も含めて忙しいでしょうから見てはおられないと思うんですけれども、今ＮＨＫの朝の連ドラで空き校舎を教室ごとにシェアするいうんかな、それを貸し出して、そこを事務所にして店舗であったり何だらかんだらとやっとるのもあるんです、「半分、青い」という、聞かれたこともあるかもわかりませんけれども、そんなこともおもしろいんじゃないかな、そんなふうにも思います。 ですから、いろいろな活用方法があると思いますので、ぜひそういう取組を進めてほしいと、市民の中にも使いたいなと思っている方、このぐらいの手ごろな施設だったらこんな団体で任せていただけたらなという思いを持っておられる方も事実ございますので、そのあたりも十分に声を聞いて拾い上げていただきたいなと、このように思います。 アフタースクールのことなんですけれども、これも定員の見直しとかはもう要は今のところはする必要がないというお考えだとは思うんですけれども、今も申しましたように社であったり鴨川保育園も私聞いております、要はアフタースクールに下の子が行ったけれども、上のお兄ちゃん、お姉ちゃんは結局自分のところで見ないかんということになってしまったから、そしたら２人とも家で見るわと、そういう状況で定員が割れていったということもあるんです。 そういうことも実際ありますから、要はキャパが許すのであれば全部受け入れるべきだと思うんです。定員は要綱なんですから、要綱で決まっているわけなんですから改正しようとすればすぐにできるわけです。そういうお母さん方、あるいは子ども、お母さんだけじゃなしにお父さんもそうですけれど、保護者を向いた施策というんですか素早い展開というんですか、そういうのが必要だと思うんですけれども、やはり考え変わりませんか、定員は見直さない。 そうじゃなしに、鴨川のセミナーハウス今やってますけれども、あそこって放課後子ども教室で毎週水曜日、30人ぐらい子ども来ているんです、キャパは十分あるんです。ですから受け入れようと思えばできると思うんですが、そのあたりどうですか。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 鴨川の例といいますと、今のところでは一応定員を夏休みではオーバーしました、結果的には。ですので、ほかの施設でもオーバーしているところをよく再調査しまして、先ほどお答えさせていただいたとおり夏休みの期間中だけでもほかの施設を借りて臨時的に受け入れる施設ができないかというのを今現在、各施設の管理者とかそういったところで協議をしながら進めておる段階でございます。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） 例えば、夏休み中に限って言いますと、アフタースクール、キャパの段階でいっぱいだったとすれば小学校はあいておるんです。地域の方、保護者の方から言わせると、私もそう思いますし、せっかく子育て、こども未来課も教育委員会の中に入ったんだから、昔はアフタースクールと学校というのは切り離されたような形がありましたけれども、今は１つの部署の中で一緒に机を並べてお仕事をされているわけですし、教育委員会の中では。 ですから、例えば鴨川の小学校があいているんだから、セミナーハウスのキャパがいっぱいだったらもうそっちを使ったらどうかなと、社小学校でも使ったらどうかな、実際に東条西は空き教室を使ってやっているわけですから支障はないと思うんです。そういうことができないのかということも地域の方はいろいろ言われています。そういう柔軟な対応というんですか、空き施設とは言いません、学校施設の空き教室を利用したりするというのはどうなんでしょうか。 例えば鴨川のことを申しますと、空き教室があるわけです。そしたら、何もふだんのアフタースクール、夏休みに限らずもう全部小学校の中ですればそれでいいじゃないかという声も聞くんです。そういったところについてはどうですか。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 基本的には空き教室をまずはアフターとして利用するというのが基本の考え方なんですけれども、やはりそれぞれの教室、学校で十分に使われている現状があります。夏休み期間中だけでもということも実は考えておりまして、そこだけじゃなくていろいろなところも含めて現在考えております。ここではすぐどうかというお答えはできないんですけれども、夏休み期間中だけでもいろいろな学校も含めてほかの施設も含めて何とかできないかなと取り組んでおります。
○議長（藤尾潔君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほど部長がお答えしましたように平素の教育活動というのを学校で行っておりますので、その時点においてはアフターということは非常に一緒になりにくいという部分はございますが、夏休み中ということも含めまして今検討しているところでございます。先ほど言いました他の施設という中にも学校施設も一応その中に入れて検討してまいりたいという思いでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） このアフタースクールのことなんですけれども、東条のアフタースクールは東条西小学校、今使っていますけれども、小中一貫校統合後はどうなるんですか。やはり東条西小学校をそのまま、希望によって東に行くか西に行くかで東条西小学校の空き教室も使うということでよかったですか。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 東条につきましては既存の小学校でアフターを運営していくということで、東条西につきましてはあきがあります、東については定員をオーバーするときがありますので今体育館を使いながらしていますけれども、今後についてはあくまでお答えさせていただいたように保護者の意見を尊重しながら、一方的にこちらに移ってくださいということじゃなくて、保護者がそれでは送り迎え大丈夫ですという調整をさせていただいた上で、東がオーバーすれば西に移っていただくということを考えております。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） ことしの夏、大変暑くて、アフタースクールにおいても外で遊ばせないという状況だったようです。私が訪問したときは、東条東のアフタースクールいっぱいやったんです。クーラーはきいておりますけれども、そこでテレビというんですか、映画なのか何かわからないんですけれども、それを見ているんですけれど、私中に入ったわけじゃないんですけれど外の窓から見えますので、いっぱいです、本当に。この中、子ども非常にこれでええのかな、これやったら暑いけれど外で遊ばせたほうが健康的なんじゃないかなと思ったんですけれど、それぐらい東条東もういっぱいです。 そういう状況の中で希望を聞いてするということになって、もっとどんどんどんどん東条東がふえたら今おっしゃったように西に回ってもらうということですけれども、そうなってきた場合にそこら辺の公平性が保たれるのかなという思いもあるんですけれども、そこら辺はどんなお考えですか。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 小中一貫校開校後には校舎のあきが出てきますので、そこの活用、地域の方々と今から話はあるんですけれども、そこにそういった活用があればまたその一部も活用できないかなということで、いろいろなことを考えていきながら、子どもに十分な施設というのをできるだけ整備していきたいなと考えております。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） 来年10月から無償化になります。それを見据えて10月から保育所の入園希望をとられますよね。保護者の方がどんなふうに考えられるかわからないですけれども、とにかく10月からはもう無償化になると思っておられるとは思うんです。そしたら、もう４月から入れておこうかということで応募が殺到するかもわからないですよね。 それは十分想像ができますし、無償化したら需要がふえるというのは前の６月の一般質問のときにもそういうふうに聞いておりますから、私は需要がふえるんじゃない、需要をふやすための無償化だと申し上げたと思うんですけれども、そうなった場合にキャパ的にはどうなんですか。今の私立も含めて。新しく建てるこども園は大丈夫だと聞いておりますけれども、ほかの私立も含めて定員というのは大丈夫なんですか、見込みですけれどももまれているかどうか。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 国の制度に基づきますゼロ歳から２歳までは住民税非課税の方が対象になります。３歳から５歳までは一応全員対象となります。現在の３歳から５歳の子どもの方についてはほとんどが今の施設に入られておられます。今心配していますのは、ゼロ歳から２歳の子どもたちの人数がまた入園を希望されるかによって変わってくるんですけれども、まず305人の方につきましては平成28年２月の
産業厚生常任委員会でもその基礎となる計算方法を社幼稚園から移行、三草を除く社こども園から移行します。あとそういった方の積み上げで計算をしております。あと、ゼロ歳から２歳までの方がどれくらい行くかということを計算した上で、最大305人で定員を250名ということでの設定をしました。 施設につきましては、あと多目的教室というものを用意しておりますので、どうしてもそれをオーバーする場合につきましては、そこをまた活用して受け入れをしたいと考えております。 あと、そのほかの施設、私立になりますと応募によりましてバランスをとっていきますので調整ということで、把握はできてないんですけれども、全体的な市内の公立、私立の調整は行っていきたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） ぜひとも待機児童ゼロというのはいろいろな計画のところにも上がってきておりますから、待機児童はゼロということで行ってほしいな。そのためにも、キャパ的には大丈夫だったとしてもゼロ歳から２歳児がもしふえますと、それによって保育士さんの確保ということが問題になってくると思うんです。今、２名というのは退職補充ということでの募集だとおっしゃいましたので、ぜひとも応募状況によっては保育士さんを募集して待機児童が出ないようにお願いしたいと思います。 小野市と三田市の就職フェアというんですか、新聞に出たから御存じやと思うんですけれども、小野市とか三田市では私立も含めて保育園がみんな寄って連携をとって１つの会場でそういう就職フェア、保育士さん、それから幼稚園教諭の方、そういう取組もなさっているんです。 小野市は既にもう無償化されていますよね、それでもまだ保育士が足らないのか2016年は募集19人に対して志望者10人、2017年は20人に対して12人って要る数来てないという報道になっているんです。ですから、私も非常に心配しておるわけです、もしもふえた場合に保育士さん確保できるのか、幼稚園教諭確保できるのかということを。そういう取組もぜひ今後、応募状況によってはすぐ対応していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） 基本的に10月の応募があった段階で正職員じゃなくて嘱託、アルバイトの方を中心にその後の補充をできるだけ募集でさせていただいています。なかなかこれもそういったうちの都合で募集をしても集まらない可能性もありますので、できるだけいろいろな先ほどの小野市のようなＰＲとか、私立も兼ねて一緒にやるとか、それは連絡会等でまた意見交換をしながら考えていければと思います。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） ぜひそういうことで待機児童が出ないように、今度無料化になった場合に待機児童が出るということになったらそれも大きな不公平だと思うんです。大きな不公平になってくると思いますので、待機児童を出さないように全国的にどの自治体も取り組んでおることですから必死になって取り組んでいただいたらなと思います。 そして、子育てにやさしいまちづくり条例のことでございますけれども、１つお聞きしたいんですけれども、ことしも大きな災害ありました、先ほど来いろいろ問題になっておりますけれども、テレビなんかを見ておりますと広島や岡山などの豪雨の被害だったり北海道の地震、それから台風21号で関西空港が孤立してしまいました。 そんな中には乳幼児を連れたお母さんであったり妊婦さんであったりもあると思うんですけれども、特に目に映ったのは避難所なんかで給水です、水をもらう、その同じ列に子どもを抱えたお母さんも同じ列に並んではるんです。私、そういうことがそれでいいんですか、加東市ではもしそうなった場合、どうなります。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 先ほどの御質問ですけれども、今現在そういった場合にどういう形で決めておるものは今のところございません。ただ、状況を鑑みまして、例えば加東市内で大災害が起こった場合、特にそういう小さなお子さんを連れておる方がおられて長時間並んでおる、例えばお年寄りの方が並んでおる、そういった場合におきましては、どこまで対応できるかはわかりませんけれども、やはり状況に応じて対応することが大事だと思いますので、今ここで必ずこうするという形でお答えするのは難しいですけれども、その辺は対応すべきだとは思いますので、その辺も含めまして今後のマニュアルの見直しであるとかそういったものに対して反映させていきたいとは思っております。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） もちろんそれでいいと思うんです。本当は防災職員の行動マニュアルの中に書いてありますかって聞くつもりでもおったんですけれども、まだそこまで行ってないということなのでぜひそういう取組も書いてもらいたいんですが、職員がそういうふうに乳幼児連れの方に特別な配慮をした場合に周りの市民の方はそれを承知されるかどうかなんです。もちろん承知してほしいんです、はい、どうぞどうぞ、職員が言うまでもなく市民の方々が乳幼児を連れたお母さんとかお父さん、それから妊婦さん、あなた方先にどうぞということになるでしょうか、今の段階で。先ほど来、いろいろ計画の中にやっているとかクリアファイルを配ったとかということを聞きましたけれども、それで今そうなっているかどうかということなんです。どう感じておられますか。
○議長（藤尾潔君） こども未来部長。
◎こども未来部長（広西英二君） そういったケースにつきましては具体的にお答えがなかなかできないんですけれども、そういう人に優しいまちづくりという、子育ても一緒なんですけれども、子どもに優しい、弱者に優しいまちづくりということで、全体的にそういう弱者というものについては、うちの方では子育てなんですけれども、子育てにもそれを合わせながらやっていく必要があるかなとは思っております。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） 仮にそういうことまで列記した条例があれば、いや、加東市はもう条例で決まっているんですって言ったらしまいにはなってしまいますけれども、それではいかんのですけれど、そんなやり方ではあかんとは思いますけれども、１つには子育てのこの支援事業計画の29ページにみんなで子育てを応援するまちづくり、地域に住む一人ひとりが子育てを支え、企業、学校、行政等が子どもの成長を温かく見守り応援するまちを目指します。子どもだけじゃなしに妊婦さんについてもそういう思いというのは地域に広まっていかなければならないと思いますので、ぜひとも今見直すと、来年度、平成31年度までだから平成31年度中に見直しされると思いますので、そういう審議会というんですか、そういうプロジェクトチーム、市民の方も参加されて見直しされると思いますので、ぜひともそういう細かいところまででも書いた計画にしてほしいし、そのもとになる子育て支援、あるいは妊婦さんとか子育てに優しいまちづくりの理念を盛り込んだ条例を一緒に考えていただいてつくってもらいたいなと思います。 もうちょっと聞きたいのは、例えば防災の備蓄倉庫の中にはそういった粉ミルクであったり哺乳瓶であったり、そんなものはあるんですか。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） まだ哺乳瓶であるとかそういったものについては備蓄があるということには今のところはなっておりません。
○議長（藤尾潔君） 大畑君。
◆１番（大畑一千代君） 要は子ども大事、妊婦さん大事、第一に考えますよという思いがあればそういった取組が自然に出てくることになると思いますので、そういったことも含めて十分に検討していただけたらなと思います。 鐘も鳴りましたしこのあたりでおきまして、また今後も子育て支援について、少子化対策についてはあれもこれもという考えで私も取り組みますし市も取り組んでいただきたい、そのことだけ申し上げて終わります。
○議長（藤尾潔君） １番大畑一千代君の一般質問が終わりました。 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 午後０時00分 休憩 ───────── 午後１時30分 開議
○議長（藤尾潔君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、８番小紫泰良君の発言を許します。 小紫君。 〔８番 小紫泰良君登壇〕
◆８番（小紫泰良君） ８番小紫泰良が１項目め、赤穂義士と観音寺について、２項目め、終活支援事業についてをお伺いいたします。 では、１項目め、赤穂義士と観音寺についてお伺いいたします。 「忠臣蔵を大河ドラマで再び」2020年のＮＨＫ大河ドラマで放映していただきたいと、2016年８月５日に第28回義士親善友好都市交流会議（忠臣蔵サミット）が、加東市を含む参加15自治体代表から、忠臣蔵を題材としたＮＨＫ大河ドラマの制作に関する要望書を日本放送協会の関係者に提出されました。 最近の観光ブームの中で特に中高年の方は旅行によく出られている中で、歴史に関しますことが大好きな方も多いようであります。観音寺は、テレビ、映画等でなじみのある赤穂義士の四十七士の墓があり、義士の忠誠をたたえた碑もあります。忠臣蔵は日本人の心ですとも言われていますが、旅行会社等にうまくプレゼンテーションすることにより大きく飛躍するポテンシャルがあると思います。忠臣蔵を大河ドラマで再びという願いが成就いたしましたら、観音寺がメジャーになるよいきっかけになるところであります。 しかしながら、ことしの４月に2020年のＮＨＫ大河ドラマは明智光秀が主人公のドラマ「麒麟がくる」に決まってしまいました。京都府８市町、兵庫県２市、福井県１町で構成された誘致推進協議会で８年にも及ぶ誘致活動により念願がかなったということのようです。「忠臣蔵を大河ドラマで再び」も今後の誘致活動に期待をしたいと思います。 義士の寺として北播磨の人々に親しまれてきた観音寺のある家原には赤穂藩浅野家の陣屋があったということです。観音寺あたりは赤岸と呼ばれていますが、この赤岸という地名は赤穂義士がなまったものと言われています。観音寺は家原浅野家の祈願所でありました。観音寺には赤穂四十七士の供養墓碑があり、毎年12月14日には奉賛会により赤穂義士祭が開催されています。 観音寺は家原浅野家の祈願所として元禄12年（1699年）に建立されました。約150年後の江戸末期、混迷する幕末の世相を嘆いた善龍院住職・明範は主君への忠義に務めた赤穂義士の遺薫をよみがえらせようと呼びかけました。これに応じて多くの寄付が集まりました。そして、明範が当時の家原浅野家の当主であった浅野長祚に墓碑建立について相談し、弘化４年（1847年）、観音寺への勧進が決まりました。以降、観音寺は北播磨における義士顕彰のよりどころとして知られるようになりました。 近年では、毎年12月14日の赤穂義士討ち入りの日に赤穂義士奉賛会などにより赤穂義士祭を行っており、甘酒による接待や福引きに続き、追善法要を営んでいます。また、協賛行事として中学生の駅伝大会、少年剣道大会も行われています。 加東市では、ふるさとの文化財、史跡の価値を再認識し、世界の中でのオンリーワンとしてＰＲする「世界に一つ！加東遺産」の10選の一つとして観音寺と赤穂義士菩提所を選定されています。また、加東市は赤穂義士ゆかりの自治体が集い、義士親善友好都市交流会議（忠臣蔵サミット）にも参加しています。サミットでは、忠臣蔵を核とした地域振興策や観光施設について話し合いの場を持っています。 ここで質問させていただきます。 忠臣蔵サミットに参加して、忠臣蔵を核とした地域振興策や観光施策について話し合いをされていますが、観音寺を地域における義士顕彰のよりどころとしてだけでなく、加東市を発信するための観光施設の一環としてＰＲをしていこうという市の考えについては私も共感できるところであります。今後の観音寺についての地域振興策や観光施策について、具体的な考えをお尋ねいたします。 ところで、平成29年７月３日に社商店連合会と行われました市長と語ろうタウンミーティングで、社商店連合会からの要望として赤穂義士祭などの行事は盛り上がり過ぎると駐車場がないので観音寺の駐車場を整備していただきたい、それにより赤穂義士祭のＰＲも積極的にできるなどの質問がありました。市の答弁は、観音寺を魅力ある観光資源として市内外から多くの方々に訪れていただくためには駐車場整備が課題の一つであると認識している、しかし安易に用地を取得できるものではなく、費用対効果を踏まえてかじを切る必要があるとの会議録が残っていますが、具体的にかじを切るということはどういうことでしょうか、お伺いいたします。 地元の家原地区では、家原観音寺会という組織をつくっておられますが、観音寺の維持管理と観光に向けてのトイレに苦慮されています。家原観音寺会によりますと、特に春、秋、義士祭前後に観光と四十七士の墓参に訪れる観光客がおられるということです。その中で、ことしの５月ごろ大阪府堺市から来訪された観光客の中にトイレの場所を尋ねられ案内されましたところ、入るや否やすぐに出てこられた女性がおられ、理由を尋ねると洋式ではなく和式であること、水洗ではなくくみ取り式であることから別のトイレで済ませますと告げられ、お帰りになったということであります。観光客、参拝客のために、一日でも早くトイレの洋式化と水洗化が必要と実感したとのことであります。 観音寺の観光に向けてのトイレの必要についての現状認識と、解決に向けての妙案についてお伺いいたします。 次に、２項目め、終活支援事業についてお伺いいたします。 高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援事業が広がっています。ひとり暮らしの高齢者がふえ、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人がふえているためです。自分の最期のことはできるだけ自分で準備をしておきたい、神奈川県大和市の60代後半の男性が同市担当者の立ち会いのもと、納骨する寺や葬儀の内容を決めておく生前契約を事業者と結びました。介護施設で暮らす男性は独身で兄弟も高齢のため、自分に何かあっても頼めないと思い、将来周囲に迷惑をかけたくないと申し込んだものです。 大和市は、2016年度から葬儀生前契約支援事業を開始しました。主に身寄りがなく、経済的に困窮している人が対象で、契約の上限額は生活保護の葬祭扶助基準と同じ20万6,000円で、市の連絡先と葬祭事業者などを記載した登録カードをつくり、スムーズに連絡がとれるようにしてあります。市による定期的な安否確認も受けられます。身寄りがあり、一定以上の収入がある方にも、事業者や司法書士会、行政書士会の紹介などの情報提供をしています。 千葉市も、ことし１月から市民向けの終活セミナーや相談事業を始めました。葬祭事業を手がける業者と協定を結び、地域包括支援センターが窓口になって相談を受け付けています。病院や施設入所の際の身元保証、遺言信託、生前整理などの契約も可能で、担当者は介護現場からは亡くなるまでのケアはできてもその後は何もできない、本人の希望をかなえてあげたいといった声が上がっていたと事業開始の経緯を述べています。 独居高齢者の増加に加え、家族や親族がいても頼れない、頼りたくない人も目立ちます。神奈川県横須賀市が2015年度から納骨先などを決めておくエンディングプラン・サポート事業を始めたのは、公費で火葬した後に引き取り手のない遺骨が急増したことがきっかけでした。横須賀市福祉部の次長は、親族がいても断られる例が多い、生活が苦しくても十数万円程度の蓄えがある方もおり、生前に契約していれば本人の希望をかなえられると話しています。 このような自治体の動きについて、終活支援に詳しい第一生命経済研究所の小松みどり主席研究員は、費用が出せないなどの理由で利用者は多くないかもしれないが、事業を知っておくだけでも安心につながると見ています。その上で、日本の福祉は亡くなるところで終わっているが、納骨の公的支援を検討すべきときではないかと提案されています。 大和市、千葉市、横須賀市のように事業化までは踏み込んでいませんが、行政サービスとしてエンディングノートを配布する自治体はふえているようです。孤独死を迎えた高齢者を発見したときに、エンディングノートが記されていれば身寄りや埋葬方法の希望等を知ることができるというのがサービスを展開している理由です。神奈川県厚木市、愛知県豊川市、滋賀県守山市、大阪府堺市南区などが配布しています。 ここで質問させていただきます。 先ほど、介護現場からは亡くなるまでのケアはできてもその後は何もできない、本人の希望をかなえてあげたいといった声が上がっていたという事業開始の経緯の一端を述べさせていただきましたが、加東市の現状はどのようでしょうか、お伺いいたします。 このように、高齢者が亡くなった後、納骨など人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援事業が広がっています。住民の安心につながるように加東市でも検討してはどうかと考えますが、お伺いさせていただき、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） ８番小紫泰良君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 藤川憲二君登壇〕
◎産業振興部長（藤川憲二君） それでは、８番小紫議員の１項目め、赤穂義士と観音寺についての御質問にお答え申し上げます。 2020年の大河ドラマに忠臣蔵をという願いが届かなかったことは大変残念に思うところですが、引き続き義士親善友好都市交流会議（忠臣蔵サミット）加盟自治体が連携し、忠臣蔵ゆかりの地を中心とした地域全体の観光振興と活性化を図るため、2021年以降の実現を目指し、赤穂市さんを中心に誘致への取組を進めていくこととしており、市としても今後の誘致活動に積極的に協力していくこととしております。 御質問の１点目、今後の観音寺についての具体的な観光施策についてですが、やはり四十七士の供養墓碑が建立された観音寺単体では多くの人を引きつける力が弱いと考えております。今後は、市内の他の観光施設をめぐる自転車やウオーキングでの周遊コースや、市内のみならず近隣市の観光施設と合わせたサイクリングコースの選定時に立ち寄りどころとするなど、市外からも多くの方が来られる観光名所となるようＰＲする施策を検討してまいります。 ２点目のタウンミーティングでの費用対効果を踏まえてかじを切る必要があるとの答弁に対してですが、観音寺を魅力ある観光資源として市内外から多くの方々に訪れていただくためには駐車場整備が課題の一つであると認識をしております。御存じのとおり、寺の境内には本堂や庫裏、墓地が密集しており、この環境から隣接した駐車場を整備することは不可能だと考えています。 タウンミーティング開催当時、地元の家原地区では庫裏周辺等を解体整備する構想があることを聞いておりましたので、その際に用地の整理ができれば駐車場の確保やトイレの整備が可能となり、観光施設としての活用について地元と協議をしたいという意味でございました。 ３点目のトイレの必要性、現状認識と解決に向けての妙案についてでございますが、観音寺は市指定の史跡であり加東遺産の一つでもあることから、北播磨における義士顕彰のよりどころとして貴重な観光資源であると認識しております。 しかしながら、現トイレが観音寺の所有物である限り、政教分離原則の観点から観光地のトイレ整備として市で取り組むことは難しいと考えます。ただ、先ほど申しましたように、将来的に庫裏周辺等を整備されるようなことがあり、底地の整理ができれば、市としても観光施設の利便性の向上として駐車場やトイレの整備などを地元の皆様と前向きに協議をしていきたいと考えます。 以上、小紫議員の１項目め、赤穂義士と観音寺についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 丸山芳泰君登壇〕
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） それでは、８番小紫議員の２項目め、終活支援事業についての御質問にお答え申し上げます。 最近、生前のうちに御自身のための葬儀やお墓を準備したり、財産の相続を円滑に進めるための計画を立てておく終活が注目され、マスコミで取り上げられたり事業を行う自治体も見られるようになってまいりました。加東市におきましては、現在のところ終活支援として相談者と葬祭事業者との契約の仲介を果たすような取組は行っておりませんが、地域包括支援センターでは日々の相談事業の中で高齢者御本人や御家族の方などからのさまざまな御相談に対応しており、終活関連の相談があれば、これまでからも相談者個人が今できることのほか、成年後見制度などの説明や司法書士、行政書士、また葬祭事業者等を紹介してきております。 なお、加東市では平成25年度からつながりノートという冊子を作成し、その中でエンディングノートの内容も組み込んで相談業務に役立てている状況でございます。 終活関連の相談は相談の一コマであるため正確な数字は把握できておりませんが、これまでからも数年に１度程度で、昨年度はゼロ件、今年度１件という状況でございます。今年度は、エンディングノートを書いたほうがよいのかという御家族からの御相談でありました。 また、引き取り手がない遺骨の事例も数年に１度の頻度でありますが、こちらにつきましては葬祭事業者及び社寺の御理解と御協力によりまして、寺の無縁仏に祭っていただいており、実際に市が遺骨を保管するといった状況は生まれておりません。 このように、都市部の先進地とは地域性や住環境、また生活状況などの違いからか終活に対する意識や認識、また取り巻く人たちとのつながりにも少し差がある状況でございますので、いましばらくは市民の皆様のニーズを注意深く把握しながら、現状の対応を続けていきたいと考えております。 ただ、エンディングノートは相談時にも活用できるものでございますので、つながりノートの一部を抜き取り、また校正をかけて印刷作成し、窓口に設置したいと考えております。 また、今後はそのような相談時にはこのエンディングノート記帳の啓発とともに、厚生労働省のアドバンス・ケア・プランニング、葬儀会社など法人等が開催する終活セミナーなども積極的に紹介していくことといたします。 以上、小紫議員の２項目め、終活支援事業についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問。 小紫君。
◆８番（小紫泰良君） 再質問させていただきます。 後の終活支援からさせていただきたいと思いますけれども、引き取り手のない遺骨に関しましては都会とはどうも状況が違うようで現在困っていないということですので承知させてもらったところです。あと、終活支援は包括支援センターでいろいろな相談の中で終活のことをしてあるということでこちらも了解させてもらったところですが、今使われているつながりノートがエンディングノートとして前向きな答弁をいただいたんですけれども、エンディングノートの内容というのはどのようなものを想定されているのかお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） 失礼します。 まず、大きさでございますけれども、Ａ４判４ページ程度で、要するにＡ３を２つ折りしたという大きさで考えておりますけれども、その内容といたしましては御本人の基本情報と御本人が伝えたいと思われる終活での希望の欄を設けようと考えております。御本人の基本情報では、住所、氏名、本籍、親族、緊急連絡先、かかりつけ医などそのようなものを考え、また終活での希望欄にはがんや難病等の不治の病と診断された場合の告知はどうするのか、延命措置について、終末期の過ごし方、お葬式について、お墓について、納骨、供養、法事について、その他御本人様が伝えたい情報など、いざ終末期を迎えた場合に最低限知らせたいとするその方の意思を表示できるようにと考えております。 以上でございます。
○議長（藤尾潔君） 小紫君。
◆８番（小紫泰良君） 承知しました。ほぼそれでいいかなと思うんですが、先進地の事例も踏まえて再度いいものにしていただければと思うところです。 その分はいつぐらいから窓口にできるんでしょうか、お伺いさせてもらいます。
○議長（藤尾潔君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山芳泰君） 先ほども内容を言いましたけれども、その決定も含めまして作成を速やかに進めまして、できればこの12月ごろまでには窓口に置きたいなと考えております。
○議長（藤尾潔君） 小紫君。
◆８番（小紫泰良君） 早急にお願いしたいと思います。 それでは、赤穂義士と観音寺で再質問させていただきたいと思います。 大河ドラマの忠臣蔵は、再度赤穂市なりを中心として加東市も積極的に誘致活動に協力していくということのようですので、今後に期待させてもらいたいと思うところです。 観光施策の質問のところで、観音寺を観光名所となるようＰＲする施策を検討するということがあったかと思うんですが、今の時点で何か具体的に考えておられることがあるのでしょうか、まずお伺いさせてもらいます。
○議長（藤尾潔君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤川憲二君） 失礼します。 先ほども申しましたように、サイクリングコースの選定時に組み合わせるようなこともありますが、ほかになぜこの地域に赤穂義士の遺跡があるのか、また自治体との関係といった歴史やつながり、そういうものを訪れた方にも伝える策も考えていきたいなとは考えています。 例えば、遺跡の案内看板に今ありますＱＲコードなんかを張りつけて、スマートフォンで見ていただくと情報が得られるようなことも今後考えていきたい、具体的にはそういうことも考えていきたいと考えています。
○議長（藤尾潔君） 小紫君。
◆８番（小紫泰良君） トイレなんですけれども、政教分離の観点からトイレの改修は市としては取り組めないと、ただ底地の整理とかができれば、その後は検討できるということだったんですが、観音寺の門の外でトイレをつくるということでしたら検討することは可能ということで考えてよろしいんでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤川憲二君） 失礼します。 門の外でのトイレ整備についてはどうかということでございますが、近くの佐保神社の例もございますので、ただ観音寺の場合、スペース的にどうかということも問題があるのではないかと考えますので、そういったことも含めて、今後地域の皆様と前向きに協議をしていきたいと考えます。
○議長（藤尾潔君） 小紫君。
◆８番（小紫泰良君） 地域の方と前向きに協議をしていただくということでしたら、もうそれでこちらの方は、いい形で協議をしていただければと思うところです。 駐車場なんですけれども、商店街とのタウンミーティングのときに本堂の庫裏とかの整備が地域であるので、そのときに一体的な協議をする中で駐車場の場所もつくりましょうということだったんですけれども、これというのは地域の方がその整備をしなければもうそのまま不可能ということで、ほかの検討の余地は全くないということですか。
○議長（藤尾潔君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤川憲二君） 地元の家原地区の構想が当時あったようでございますが、そのような構想とタイミングが合えばよいとは思いますけれども、駐車場についても先ほども申しましたトイレの整備も合わせて将来を見据えた方向性について地元の皆様と前向きに協議をしていきたいと、これも考えております。
○議長（藤尾潔君） 小紫君。
◆８番（小紫泰良君） 協議はいいんですけれども、あの場所からしますとなかなか駐車場の適地というのは全くなさそうなんですけれども、例えば土曜日、日曜日に近くにあります社小学校の駐車場を借りるとか、近くにも以前生活用品を置いていた大きなところがあったわけなんですけれども、ああいう駐車場を借りるということなんかは検討することは可能なんでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（藤川憲二君） 観音寺を訪れる観光客の駐車場の例えばバスとかの対応もあります。バス等につきましては、ツアー会社等からバスでお見えになる場合の問い合わせなんかがふえてくると、当然大型バスでも入れるような検討が必要であると思っておりますが、近くに今言われていました前の量販店でありますとか近くに小学校もございます。そういうところも含めて、教育委員会とかそういうところともバスの対応なんかについては協議をしていきたいと考えております。
○議長（藤尾潔君） 小紫君。
◆８番（小紫泰良君） なかなか難しいでしょうけれども、検討していただけるんでしたら一度お願いできればと思います。 最後ですが、岩根副市長にお伺いできればと思います。県職員として但馬県民局長等を歴任されて観光行政にも大変明るいと思っているんですけれども、この赤穂義士と観音寺について何か感想があればいただきたいですし、就任以来、加東市の観光について現状認識と今後こんなんしたら観光振興になりますよと、但馬という観光のところで県民局長されてますので思いもお持ちかなと思うんですけれども、そのあたりをお伺いできればと思います。
○議長（藤尾潔君） 副市長。
◎副市長（岩根正君） 今、２つ御質問いただきましたうち、まず赤穂義士と観音寺に係る感想ということでございます。 私も忠臣蔵、大変好きでございます。赤穂義士というのは、現在にあってもなお日本人の心情に深く寄り添う、そういうものでございまして、この加東市がそのゆかりが深いということにつきましては、かつて子どものころに義士祭にも参加したことがある私にとって大変に誇らしいことと、こんなふうに思ってございます。 その四十七士の供養の墓所があるのは東京の泉岳寺、それから赤穂の花岳寺、そしてこの加東市の観音寺の３カ所だけということでございます。しかしながら、こうしたゆかり、あるいは観音寺、それが泉岳寺や花岳寺までは言いませんけれども、全国の３カ所のうちの一つということが十分に知られていないということにつきましては大変残念だなと思っております。できれば多くの方に立ち寄っていただきまして赤穂義士などについてそれぞれの思いをめぐらせていただく、そういうことができれば大変にうれしい限りだとこのように思っている次第でございます。 そのため、行政としての制約もあるものもございますが、観音寺にお立ち寄りいただくよう一助なりできることをしっかり考えていきたいな、こんなふうにも思っております。 次に、加東市の観光の現状認識と今後の振興等についてでございます。 確かに観光振興ということにつきまして、私も少し思い入れがございます。先に但馬地域の例を申し上げますと、但馬地域、人口17万人、ただし定住人口の減少が非常に著しいということから交流人口をふやそうと、つまり観光振興を地域創生の第１の柱として取り組んできたというところでございます。ちなみに、但馬の年間の観光の入り込み客は当時1,000万人、うち城崎温泉90万人、竹田城が50万人、そして湯村温泉が40万人といったところでございます。 一方、この加東市、観光入り込み客が年間330万人、道の駅とうじょうが70万人、東条湖おもちゃ王国が50万人、播磨中央公園が40万人と、観光の拠点もございます。また、市役所から見る風景、これ日々感動を覚えるほどすばらしい日本の原風景、その姿をそのまま見れるということもございますし、人口あるいは面積の比率を考えますと、先ほどの但馬と比べても観光入り込み客など数字的には十分に健闘していると言えるところだと思いますが、臨海都市部から１時間ということの優位性を考えますと、まだまだやれることがあるんではないか、このような印象を受けております。 例えば、その理由の一つとして団体客を受け入れられる施設が少ないな、そう思いました。また、京阪神の都市部から見ますと、その知名度にやはり大きな差がある、それがひいては全国あるいは海外からの来訪客の数に差が出てきているんではないかと、このように考えている次第でございます。 また、先日、ある知人からツアーバスの立ち寄り先ないかということで相談がございました。その際、実は受け入れの施設に困ったというところでございます。なぜかと申しますと、４台150人の方を受け入れる施設、トイレあるいはバスの駐車場、あるいはお土産屋さん、そういうものがセットでそろっていることはもちろんのこと、相手方の条件に合った場所がなかなか見つからなかったということで大変残念な思いをしたところでございます。 観光産業というのは、竹田城で見るように急激に成長し得る可能性のある産業だということもございますし、その周辺として飲食業など新しいビジネスが非常に生まれやすいこと、それからそういったサービス業は開業資金が小さくて済むので若い人たちの起業もしやすいこと、それから交流人口の拡大で市民と来客との交流も膨らんでいくこと。さらには、何より観光というのはみんなに喜んでもらいたい、楽しんでもらった上でなおかつ地域の印象もよくなる、さまざまな利点がございます。そうしたことから、私としてもしっかりと観光振興に取り組んでみたい、このように考えております。 そのために考える方向として、１つには新しい観光資源を生み出さないか、しかもできれば安く、安価にできないか。２つには、今ある市内の施設、当たり前にあるもの、そういったものを観光資源として変えていくことができないか、３つ目として観音寺などを含めまして市内の観光地を点ではなく面としてつなげていく、そういうことで観光客に市内で循環していただくという方法がないか、こういった視点で考え始めているところでございます。 現在、観光振興に大変御努力をいただいております観光協会、あるいは県民局などとも連携を深める中で何としても皆さんが、いや、加東市はおもしろいやんって言ってただける形で、なおかつ楽しんでいただけるアイデアを職員あるいは関係者と一緒になって何とか捻出をして、ひねり出して、それをぜひ実現に結びつけていきたい、このように考えている次第でございます。 これからしっかりと出していきたいと思いますので、どうかまたそういう案が出ましたら応援をしていただきたいと、このように思っている次第でございます。
○議長（藤尾潔君） これで８番小紫泰良君の一般質問を終わります。 次に、４番長谷川幹雄君の発言を許します。 長谷川君。 〔４番 長谷川幹雄君登壇〕
◆４番（長谷川幹雄君） それでは、議長の許可をいただきましたので、４番長谷川幹雄が３項目について一般質問をさせていただきます。 まず１項目め、想定浸水区域と東条小中一貫校についてです。 先日といいますか先般、兵庫県より1,000年に１度の想定浸水区域が発表され、東条小中一貫校も含まれていると聞き、驚きました。 そこで１点目、避難所として指定することは本当に可能なのか。 ２点目、子どもの安全を考えて問題のない土地と言えるのか、答弁を求めます。 ２項目め、東条川上流にも水位計やライブカメラを市が設置するべきについてであります。 さきの豪雨でも、加古川流域では板波の水位計や闘竜灘等のライブカメラが現状把握に役立ったと聞いております。東条川の中国自動車道より上部にも水位計やライブカメラを設置して現状把握に努めるべきと考えるが、いかがでしょうか。 ３項目め、５階のプールのランニングコストについてです。 ５階のプールのランニングコストはどのくらいですか。地上設置と比較してどうですか。ポンプアップしますが高くはなりませんか。 以上で一般質問を終わります。
○議長（藤尾潔君） ４番長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 こども未来部長。 〔こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎こども未来部長（広西英二君） ４番長谷川議員の１項目め、浸水想定区域と東条小中一貫校についての御質問にお答え申し上げます。 まず、避難所として指定することは可能なのかについてですが、指定避難所の基準は災害対策基本法施行令第20条の６に規定されており、「被災者等を滞在させるため必要かつ適切な規模のものであること。」、「速やかに、被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布することが可能なものであること。」、「想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。」、「車両などによる輸送が比較的容易な場所にあること。」以上、全てを満たすことになっています。 このたび兵庫県が公表した想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域においては、東条地域小中一貫校が洪水浸水想定区域に入っておりますが、対象地は1,000年に１回程度起こる大雨より大きい降雨となるよう県が設定した想定最大規模降雨においても１階部分で最大１メートルの浸水が生じる想定であるため、大体育館が３階にあることから垂直避難が可能であること、浸水継続時間が最も影響の低い12時間未満の区域であること、家屋倒壊氾濫想定区域に該当していないことなどから、避難所として指定することは可能であると考えています。 次に、子どもの安全を考えて問題のない土地と言えるのかについてですが、まず前提として1,000年に１回の確率ほどの降雨が予測されたときにおいては降雨の事前に警報が発令されており、臨時休校となって児童・生徒は登校していない、在校していない状況となり、児童・生徒は安全であると考えております。 児童・生徒の安全を確保することは必須です。水害のみにかかわらず、あらゆる災害に善処できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上、１項目め、浸水想定区域と東条小中一貫校についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 次に、３項目め、５階プールのランニングコストについての御質問にお答え申し上げます。 まず、現在、計画しておりますプールの運用後のランニングコストですが、上水・電気、塩素殺菌剤、保守点検、循環浄水器の珪藻土補充など、使用日数を60日と仮定すれば約82万円になると試算しております。また、７年に１回はコースラインの再塗装に約150万円、そのほか不定期ですがステンレスの汚れが発生した場合には、その清掃費として１回当たり約50万円が必要となります。そういったランニングコストにつきましては、地上に設置した場合であっても同様と考えております。 また、上水については地上の受水槽から各階、各施設へのポンプ圧送になりますが、４階までにトイレや屋内消火栓などを設置する関係上、十分な性能を持った加圧器を設置することになりますので、５階にプールがあるなしにかかわらず、ポンプアップについて費用的に差異が生じることはありません。 以上、長谷川議員の３項目め、５階プールのランニングコストについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。 〔
総務財政部防災課長 肥田繁樹君登壇〕
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） それでは、私から長谷川議員の２項目め、東条川上流でのライブカメラ及び水位計設置についての御質問にお答え申し上げます。 現在、加古川においては河川管理者である国が河川監視カメラを設置しており、その映像を市のケーブルテレビに取り込むことで放送を行っております。東条川につきましては、河川管理者である県が東条東小学校隣の暁雲橋を映す河川監視カメラ及び水位センサーを設置しており、インターネット配信されています。そのため、今後県のデータをケーブルテレビに引き込むなどの方法で放送できるよう検討いたします。 以上、長谷川議員の２項目め、東条川上流でのライブカメラ及び水位計設置についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問は。 長谷川君。
◆４番（長谷川幹雄君） ありがとうございます。 今の避難所の件なんですけれども、子どもさんが学校におるときは２階や３階で上がれるからいいんですけれども、先ほども言われました物資の搬入になったときに、1,000年に一度のことやからみたいな話をされたんですけれども、実際この日本で地震があったり日本全国で起きていて何があるかわからない、市長もよく言われます、そのために備えをするんやみたいな話を、近隣の市長よりはすごく防災にかけているというかお金をかけてもとことん力を入れておられるんで、この県から出たマップの色を見ますと、0.5メートルから３メートルとか３メートルから５メートルみたいにしてこの地図が色塗りしてあるんです。 確かに避難所としては２階、３階があるんで大丈夫だと思うんですけれども、実際に今言われた何項目かの中で物資の搬入であったりとかが、そんなん浸水しているのに行かれないですよね、実際にこれ。そういうことを考えると、ほんまに避難所として的確なのかということを今回お聞きしたんですけれど、1,000年に一度やから大丈夫やろみたいな判断でこれは可能なんですか、実際。どうですか。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 1,000年に一度のそういった災害においてそういった物資の搬入は可能であるかということでございますけれども、当然それほどの大きな被害ということになりますと早期に対応はいたしますので、そういったつかる前、それ以前の段階から物資の搬入でありますとか準備は十分にした上でそこを避難所として活用するという、そういう形で考えております。
○議長（藤尾潔君） 長谷川君。
◆４番（長谷川幹雄君） わかりました。事前にそういうのができれば大丈夫やということで理解しておきます。 ２項目めのライブカメラの件なんですけれども、モニターで見ますと水位計が別に表示してあって、２分間に一度、今現状はインターネットで見られる格好になっているんですけれど、板波のやつを見ますと、ちょうど建屋のところに水位計があって、そこの水がどう向きに来ているってわかるようになっておるんですけれども、実際ライブカメラになったときに、なると思うんですけれど、それは橋桁か何かに水位計みたいなやつはつけはるんですか、もうそれはなしでということですか、そういう考えはあります。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 今現在、考えておりますのは、県が設置しておるそのカメラデータをそのままうちのケーブルテレビに取り込んでそれを映す形で考えておりますので、新しく水位計を設置するとかそこまでのことは考えておりませんが、ただ実際にそれをするときにどういった形でしていったらいいのか、例えばほかのやり方のほうがより効率的、費用的にも抑えられるとかそういったことであるならばそちらも考えていこうとは思っておりますが、今の段階では現状のデータを取り組むという形で考えております。
○議長（藤尾潔君） 長谷川君。
◆４番（長谷川幹雄君） ということは、２分間に１回、静止画でということですか。それよりも板波のような動画の配信になるのか、そこら辺をお伺いしたいのですけれど。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） インターネットに出ておるのと同じ形で取り込むということを、今現状では考えております。
○議長（藤尾潔君） 長谷川君。
◆４番（長谷川幹雄君） 東条川の上流には２つのダムがあって、ほんまにそれが決壊するような何かのときは、地震があったりするともう非常に本当に危険じゃないかと思うんです。そういう観点からすると、単純に静止画が２分に１回流れるやつじゃなしに、やはり動画として、そこまでするんでしたらきちっと光回線も近くを通っていますから動画配信にする形でしてはどうかと思うんですけれど、それは無理なんですね。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 技術的に無理かと言われると無理ではないと考えておりますが、今現在県が管理しておる河川でありますし、設置しているものをできるだけ有効活用したいということを考えておりますので、現状ではそのままそのデータをこちらでいただいて映すことを考えております。
○議長（藤尾潔君） 長谷川君。
◆４番（長谷川幹雄君） しっかりと国や県にも言って動画配信できる設備に取りかえていただきたいなと思います。 先ほど石井議員のときに市長から答弁があったんですけれど、加古川流域のときにそういういろいろな人員を配置することはできへんみたいな話があって言われてたんですけれども、実際この加東市内に防犯カメラはかなり相当数ついていると思うんです。それメモリー用の防犯カメラで、この前見ますと人が２人ほど行って防犯カメラのメモリーを吸い上げているみたいな格好を見たんですけれど、実際にそういういろいろな大変なところを、重要なところだけでも防犯カメラの可動式を動画配信みたいなことはできないんですか。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 現在、市でつけております防犯カメラにつきましては防犯に係ることということで、それぞれの加東市の要所要所につけておるところですが、今問われているのは河川でそういった防犯カメラと同様のカメラをつけてそういった映像が流せないかということですけれども、今の防犯カメラは先ほど言われておりましたように実際にカメラはそこで映っておりますが、セキュリティーの関係上、真下に行ってデータを取り込んでするようなもののカメラを取りつけております。 実際に絶えずライブで流すカメラをつけるとなると、当然インターネット回線であるとか電話回線であるとかいろいろな回線をもとにこちらの本部で見る形で整備しないといけないということになりますのでかなりの費用的なものも考えられますので、そこまでの動画の配信につきましては今のところこちらでは考えておりません。
○議長（藤尾潔君） 長谷川君。
◆４番（長谷川幹雄君） 言われる安心、安全のまちづくりからすると、市内に数多くの光回線が引っ張ってあって、それを接続すれば動画もとまることなく配信できると思うんです。せやから、数多くではないんです、本当に重要なところだけでも配置すればいろいろな形で職員さんの負担も減るであろうし、いざという緊急の場合の対応がすぐできると思うんです。そういう意味では、ぜひとも安心、安全のまちづくりであるのであればそういうのも考えていただいて住みよい加東市をつくっていただきたいと思うんですけれど、もう一度お願いできますか。
○議長（藤尾潔君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（肥田繁樹君） 先ほども申しましたとおり、当面は今それぞれ国、県がつけておるカメラのデータをこちらでとる形で対応したいとは思っております。
○議長（藤尾潔君） これで長谷川幹雄君の一般質問を終わります。 次に、６番岸本眞知子君の発言を許します。 岸本君。 〔６番 岸本眞知子君登壇〕
◆６番（岸本眞知子君） 議長のお許しをいただきましたので、６番岸本眞知子、通告どおりに一般質問させていただきます。 図書・情報センター廃止後の図書館のあり方についてであります。 公共施設適正配置計画では、人口規模４万人の市で図書館４館を保有していることは人口規模の割に極めて多い状況であり、それにより蔵書数や開架面積においても近隣市より多く、市民や地域住民の知的欲求に対し高い水準で応えているとされています。 また、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないと規定されており原則無料となっており、無料であるからこそ図書館サービスをどの水準まで市民に提供するかを見定めることが重要となり、これらを踏まえ、中学校区に１館の体制を維持するということで、社中学校区に２館あるうちの、やしろ国際学習塾内にある図書・情報センターを平成30年度に転用内容の検討・調整、平成31年３月で廃止・転用となっています。 質問させていただきます。 空き室跡地をリハーサル室等へ転用となっておりますが、改修等見通しは立てられているのかお聞きいたします。 蔵書は滝野庁舎１階に仮置きするとなっておりますが、蔵書となれば有効活用をすべきであります。仮置きの期間と仮置き後のめどをお尋ねします。 ４館体制を３館体制にすることにより、開館時間の延長や開館日数の拡大をすることが可能となり、市民にとってより便利で使いやすい図書館とするとなっておりますが、
取組体制をお聞きいたします。 以上です。
○議長（藤尾潔君） ６番岸本眞知子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育振興部長。 〔教育振興部長 西角啓吾君登壇〕
◎教育振興部長（西角啓吾君） それでは、６番岸本議員の図書・情報センター廃止後の図書館のあり方についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の平成31年度３月で廃止、転用予定の図書・情報センターの空き室跡地をリハーサル室等へ転用となっていますが、改修等の見通しについてとの御質問ですが、やしろ国際学習塾１階にある図書・情報センターは平成31年３月31日をもって廃止し、リハーサル室等に転用する予定でございます。その内容につきましては現在内部で協議を行っておりますが、将来的な活用方法も含め、快適に御利用いただけるよう改修をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の蔵書を滝野庁舎１階に仮置きするとなっていますが、仮置きの期間と仮置き後のめどについての御質問ですが、旧滝野庁舎への仮置き期間は５年を考えております。蔵書の仮置き期間中は、滝野図書館経由で市民等の資料要求にお応えいたします。仮置きした蔵書は、蔵書数や内容の精査を行いまして、平成36年度を目標に３館への再移管や数量調整、廃棄処理を行う予定でございます。 続いて、３点目の３館体制にすることにより開館時間の延長や開館日数の拡大等、市民にとってより便利で使いやすい図書館にするための取組についての御質問ですが、滝野図書館の休館日を水曜日、祝日の翌日、年末年始とし、東条図書館の休館日と同じにする予定です。蔵書規模の大きい中央図書館と滝野図書館の休館日を違えることで、市民からのさまざまなお問い合わせや読書相談などへの対応がしやすくなると考えます。 なお、中央図書館については全館が休館になる場合は臨時開館し、年末年始以外はいずれかの図書館があいている状態を維持します。 また、中央図書館は開館時間を１時間延長し、現在の10時から18時までを19時まで開館する予定で検討しております。これにより、中央図書館は年間300時間、１日を８時間とすると37日分の開館時間の延長ができることになります。 以上、岸本議員の図書・情報センター廃止後の図書館のあり方についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 岸本君。
◆６番（岸本眞知子君） 図書・情報センターのこの図書館の廃止後のリハーサル室等への今協議をされているということなんですけれども、どれくらいの期間でリハーサル室等へ改装されるなり利用できる考えなんですか、お聞かせください。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 協議を現在行っておるわけなんですけれども、平成31年度の３月までにリハーサル室への転用ということで、今具体的な計画について協議を行っておるというところでございます。
○議長（藤尾潔君） 岸本君。
◆６番（岸本眞知子君） 平成31年３月ということで、すぐにリハーサル室に使えるという状態に持っていかれるんですか、協議中と言われてますけれども。間に合わないのでしょうか、間に合いますでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 間に合うように計画は進めるつもりでございます。
○議長（藤尾潔君） 暫時休憩します。 午後２時31分 休憩 ───────── 午後２時32分 開議
○議長（藤尾潔君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 済みません。平成31年度に予算を立てまして、それで工事をやりまして、平成32年３月には使用できるようにしたいと思っております。
○議長（藤尾潔君） 岸本君。
◆６番（岸本眞知子君） 空きスペースを活用するということで、あそこは音楽も盛んにされてます、いろいろな楽器等のリハーサル室も規模が小さいのでちょうどいいかと思いますけれども、例えばリハーサル室をつくられる際に当たって協議中なんですけれども、利用されている方へアンケートというか調査というかそういうのをお尋ねされようとされていますか。実際使われる方のお声を聞こうとする。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 実際に利用される方にも協議をした上で決めたいと思っております。
○議長（藤尾潔君） 岸本君。
◆６番（岸本眞知子君） 図書が移動されますのでスペースがあいてくると思います。このやしろ国際学習塾という、本来このネーミングがついているのを私も調べさせていただきました。いつもホールとか使わせていただいているんですけれども、学術、文化の振興及び国際交流活動の推進を図りということで、そういう名目というかいろいろ補助があったとは思うんですけれども、やしろ国際学習塾とネーミングされております。 どこの自治体にもありますけれども、我が市には国際交流協会等あります、加東市はＮＰＯになってからは社公民館、今はＢｉｏの方に移動されておりますが、今図書館が移設というか廃止になることによってスペースがあきました。じゃあ、この本来のやしろ国際学習塾のあり方として国際交流協会というもの、Ｂｉｏにあってもいいんですけれども、拠点になるので一番やしろ国際学習塾に持っていくというのはちょうど合致しているんじゃないかと思うんですけれど、そのあたりの考えを聞かせてください。
○議長（藤尾潔君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 国際交流協会が確かに今おっしゃっているようにＮＰＯで発足しまして、今Ｂｉｏで活躍をしています。かなりいろいろな活動をしていただいておると私は評価しているわけですけれども、そこで改めてリハーサル室等とができたからその部分として活用できる場所があるのかどうかということについては、今ここでは明確なお答えはできないと思っています。これはそれぞれの国際交流協会の思いのことも含めてですけれども、それと同時に利用される方の利便性ということを考えていくということも必要ですし、そのことも含めて今後考えてまいりたいと。 ただ、今おっしゃっているようにあの図書館にはほかにはない書類、書物等もあるということを認識しておりまして、そういったものをどう大事にしていくかというのは今後の課題だろうと思っています。
○議長（藤尾潔君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（柳博之君） 先ほど教育長の方からも国際交流協会の件、答弁あったわけなんですけれども、今教育振興部長が答弁したように開所に向けての協議ということをしておりますので、どういった方向で開所をしていくのか、そしてどういったものができていくのかということも国際交流協会、情報提供いたしまして、また今後、情報提供の上、過去に国際交流協会、やしろ国際学習塾にあった経緯もございますので、そのあたり検討、考えていきたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 岸本君。
◆６番（岸本眞知子君） Ｂｉｏに今国際交流協会の事務所がありますけれど、そこで外国人の方と交流も何回かさせていただいております。スペースが狭いというところと、多目的ホールもあるのであれなんですけれども、そこら辺もまた考えの中に入れていただけたらなと思います。ありがとうございます。 私が一番追及じゃおかしいですけれども言いたいことは、この仮置きにされる滝野庁舎のことです。私は、第65回６月定例会の折に北はりま消防組合移転後の庁舎の利活用についてお聞きいたしました。立地条件も場所的にも播磨中央公園に隣接するということで、この庁舎をもっと利活用できないものかと質問しました折に、転用施設の有効活用という観点での提案と受けとめるという言葉で回答いただきました。 この滝野庁舎のあたり、今１階、２階と今現存、あるものを仮置きにしたりそういうふうにするのは非常にもったいないなという思いがどうしても募ります。すばらしい建物ですから、物置、仮置きにするだけじゃなくてやはり有効的に使って利活用していきたいという感じで、その当時には私はミュージアム等なんかのお考えはいかがですかということに関しても提案として受けとめるということだったんですけれども、再度それについてお尋ねいたします。
○議長（藤尾潔君） 質問要旨は仮置きの期間と仮置き後のめどです。だから、質問の趣旨をもう一回確認ということは、だからどうなんでしょうと言われても、要は２に関係あることなので２に関連づけて質問を整理してください。 岸本君。
◆６番（岸本眞知子君） ５年間ということでしたので、その後のめどについてはまた５年後のお答えになると思うんですけれども、先ほど言いましたことは私はもう一度要望とさせていただきます。 中央図書館を中心に、また滝野図書館を使いやすいように、多分図書・情報センターの職員さんたちも人事配置なんかになってそこら辺に余裕が出てくると思いますので、時間延長等できると思うのでよろしくお願いいたします。 これは最後になんですけれども、近隣市で複合施設、西脇市なんですけれども、複合施設が建てられております。それは図書館が中心の建物なんですけれども、そこに加東市の子どもたちがすごく夏休みも利用されたということですごく使い勝手のいいところだということでした。そういう複合施設、子どもたちが行ける集いの場所を建てられているのはすごいなと思うんですけれども、質問じゃないんですけれども、最後になります、その図書館がメーンなんですけれども、加東市の図書館が、滝野図書館が一番使い勝手がよい、すばらしいということを言われたので、これ一言だけ言わせていただきます。 以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長（藤尾潔君） これで６番岸本眞知子君の一般質問を終わります。 次に、９番磯貝邦夫君の発言を許します。 磯貝君。 〔９番 磯貝邦夫君登壇〕
◆９番（磯貝邦夫君） それでは、９番磯貝邦夫が一般質問をいたします。１項目にわたっての質問でございます。 市役所目線から、市民目線でのいつでもどこでも誰でもが乗れる交通政策の実現をということで一般質問をいたします。 私は、12年間の議員生活において都市計画税の見直しの問題や空家対策問題等の政策提案に取り組んでまいりました。ただ、１つの心残りは課題が明白であり私もそうでありますが、多くの議員から提言が出ているにもかかわらず、市役所の後ろ向きな姿勢により実現の気配が見られない公共交通問題であります。市役所としては自主運行バスに取り組んでいると毎回述べられておりますが、議会では進んでいないとの指摘が相次いでおります。この原因は、事業あって戦略なしであるからと言わざるを得ません。 前回の総合計画の期間中、米田、鴨川の自主運行バスが走ったにもかかわらず、市民の満足度が下がったことがそのことを証明しています。有償運送ありきの姿勢では、運行された地域に一定の改善が見込まれるかもしれませんが、その他の地域の事情は改善しないのです。市街地の住民からも公共交通に関する不安の声を聞きますが、現在、市の姿勢はそれらに耳を傾けないと言っているのと同じであります。 これでもなお、市役所として自主運行バスありきで進めて総合計画の目標を達成できるというのか、責任ある答弁を求めます。一度失敗している、やり方が間違っているのでこのままでは無理であると何度も指摘をした上で答弁を求めているのですから、達成に向け努力しますという答弁は聞くつもりはありません。今のやり方でできるのか、できないのか、できないなら姿勢を改めるべきと述べています。 市長は、３月定例会で「あるところではそんなんしたって誰も乗れへんわという声を聞く。」という、「まだそんな意識のところ、地域もやはり現実に多かったのも事実でございます。」とも答弁されたわけでありますが、結局そこから、だからやっても意味がないと考えるのか、しかし必要があるからやり抜くと考えるのか、それが問われておるわけであります。年齢的に車の運転には厳しいが、公共交通が充実していないから免許を手放せない、車がないので外出が大変という市民の声は市長には届いておりませんか。誰も乗りませんという言葉をやらない理由に使うのか、なせば成るの姿勢で市民に手を差し伸べるのか、そこが問われているのであります。 さて、市役所として公共交通として有償運送ありきの姿勢で取り組む、有償運送が困難な場合にはまた別な取組を考えていくと何度も答弁をされております。そのたび、私はバスやタクシーによる交通の確保が先であり、それらが困難なときに有償運送での確保を行うことが法の趣旨であると述べてまいりました。 市の公共交通網形成計画にもバスやタクシーを活用した取組のことが書かれていますが、有償運送が困難な場合にデマンドバス・タクシーの取組を行うのか、デマンドバス、タクシー等による確保に力を尽くした上でそれが困難な場合に有償運送を検討するのか、改めて答弁を求めたいと思います。市役所の感想を聞いているわけではありません。法の趣旨や公共交通に関する基本的な知識の学習を行った上での答弁を求めます。 まず、事業をこなすことではなく、交通弱者に対して、また市の活性化に資する公共交通という視点をしっかり持った公共交通施策への転換を求めて、私の最後の一般質問といたします。 以上です。
○議長（藤尾潔君） ９番磯貝邦夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、９番磯貝議員の御質問にお答えを申し上げます。 市役所目線から、市民目線でのいつでもどこでも誰でも乗れる交通政策の実現をというこういうことでございます。これまでも再三この件については御質問をいただいておりまして、その都度、私どもとして誠意を持ってお答えをしたと思っておりますが、なおまだこの状態での御質問をいただいております。 まず、御質問いただいた趣旨というのは十分に承知をいたしておるところでございます。そして、３月定例会でそんなんしたって誰も乗れへんわというこういうことが現実にお話があったことも事実でございます。ただ、このことは、そういうまだまだ意識が低い、だからやらないというそんな思いではございません。そのときにその方に申し上げたのは、だけれどあなたはそうおっしゃいますけれども、現実に困っておられる方いらっしゃいますよというそういう話をその後しておりますので、決して後ろ向きなそんな思いでその方の言われたことを出したということではございません。そしてまた、弱者に対してやはりこれはしっかりと取り組んでいくというその姿勢は変わりはないという、そのことを前段に申し上げて、３点であったと思っておりますがお答えを申し上げます。 まず１点目、自主運行バスの取組を進めることで第２次総合計画の目標を達成できるのか、こういう御質問でございますが、米田地区、鴨川地区における自主運行バスの取組は私どもとしましては成功事例であると捉えております。そして、利用者の利便性、地域コミュニティの活性化、市の財政負担の観点から有効な交通手段であると考えております。 現在、午前中の藤浦議員の御質問の中でもお答えをしましたけれども、東条地域及び福田小学校区で地区役員方や住民の皆様に自主運行バスの概要や導入までの流れの説明を行い、意向調査、アンケートを実施するなど地域が主体的に取り組む機運を高め、平成30年度中の運行開始、米田地区、鴨川地区に加えて新たな地域での運行開始を目指して取組を進めておるところでございます。 この取組を公共交通空白地において広げていくことで公共交通空白地を解消し、高齢者、そして交通弱者の移動手段を確保していくことが交通手段の確保に対する市民の満足度を高めることにつながるものと考えてございます。 次に、２点目、年齢的に車の運転が厳しい、あるいは車がないので外出が大変という声は届いているか、こういう御質問でございますが、まず現状として加東市ではやはりまだ自家用車を運転して移動される方が多いというこれが現状でございます。その一方で、自家用車の運転ができず、日々の移動に困っておられる方がいらっしゃるというこのことも現状でございます、十分に認識はしてございます。 市としましては、日々の移動に困っておられる方の移動手段を確保していくために自主運行バスの取組を進めております。まずは、公共交通空白地の解消に向けてそれらの地域に住んでいらっしゃる方の移動手段の確保に取り組んでおるところでございまして、年齢的に車の運転が厳しい、車がないので外出が大変、そういう方の移動手段の確保に取り組まない姿勢でおるということは決してございません。 次に、３点目、有償運送が困難な場合にデマンドバス、あるいはデマンドタクシーの取組を行うのか、デマンドバス・タクシーの取組を行った上で、それが困難な場合に有償運送を検討するのかというお尋ねでございますが、公共交通網形成計画に掲げておりますとおり、まず地域の主体的な取組による市町村運営有償運送（自主運行バス）の導入を進める、それらが困難な場合に乗り合いタクシーの導入を検討する、そういった考えに変わりはございません。 加東市におきましては、バス、タクシー、鉄道、自主運行バス、さらには社会福祉協議会の移送サービスなどがそれぞれの役割を担い、相互に連携する公共交通施策を進めており、これは法の趣旨に沿った形のものであると捉えてございます。 また、自主運行バスにつきましては公共交通空白地において進めている取組であり、市内で営業する交通事業者と十分に協議を行った上で導入するものでございまして、このことにつきましても法制度にのっとったものと捉えております。 今は自主運行バスを地域と協働で取り組む、その取組を拡大していくことに重きを置いておりますが、自主運行バスの整備をもって公共交通施策が完了するものとは考えてございません。状況は絶えず変化しており、それに対応していくことが重要であると考えてございます。社会情勢の変化を的確に把握し、その時代に合った施策を展開してまいりたいと、このように思うところでございます。何とぞこの後も議員には御支援をぜひ賜りたいと、こんなふうに思うところでございます。 以上、磯貝議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問。 磯貝君。
◆９番（磯貝邦夫君） 市長、いみじくも法の趣旨にのっとったと後段の部分でおっしゃいましたが、私は交通政策基本法、これ何回もこれまでこの議場で質問し、話をしてきました。平成25年９月に交通政策基本法ができております。この中には市民の足を守る、移動手段を守る交通権、これは基本的人権の中ではよその自治体では交通権をめぐって裁判沙汰にもなっております。 こういう中で、交通政策基本法にのっとった中からこの加東市の公共交通の体制を見ていった場合に、マクロ的に見た場合に自主運行バスというのはあくまでも公共交通機関神姫バスとかそういうところが走らなくなったところをつなぐバイパス手術をする補完的なものであって、この交通政策基本法にのっとれば移動手段を確保するのは地方自治体の責務ですよと、この交通政策基本法の第16条にははっきり載っとるわけです。ここから照らしていった場合に、加東市の公共交通のシステムはどうあるべきかということを考えた場合に、コミュニティバスとかデマンドとかそういうことを考えなければならないと、こういう私と市長との感覚的なずれは大きくあるんです。 そこでお尋ねしたい。 このことに関して、市長の部局、部長なり部下なりで、やはり市長、これはこういう形の中でこういうことに取り組むべきですよと、早急にこのコミュニティとかデマンドとかそういうことについて進言するような部下はいないんですか。まず、これ１点お尋ねしたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 市長。
◎市長（安田正義君） 議員から交通政策基本法の話をまず最初にいただきました。第16条ということでいただいたわけでございますが、例えば第５条、第６条、第９条、第12条を見ましても、これは先ほど申し上げた自主運行バス、このことはこの趣旨に私は合致をしておると捉えております。そこのところは見解のなかなか相違でございますので、そこのところ、議員がおっしゃることとは少し相容れないところがございますけれども、この政策、交通政策基本法、先ほど申し上げました条項については私は合致をしているのではないか、そういうことを前段申し上げておきます。 職員につきましては、これまでからその取組をするに当たってまずは公共交通網形成計画、これをまずは我々としてきちっと策定をしていこうと、その思いはずっとこれまでから提案もあり、そして現実にその提案を受けてこの公共交通網形成計画を策定しております。しておりますがゆえに、それの実現に向けて今それぞれの職員が頑張っておるというそういう状況であります。 決してそういった提案をする職員がいないとかいるとかということじゃなしに、公共交通網形成計画にのっとって今進めておるという、この現状でございます。
○議長（藤尾潔君） 磯貝君。
◆９番（磯貝邦夫君） 別の角度からお尋ねします。事前に担当部局には通告を、調べていただきたいと通知をしておりましたが、この加東市の運転免許証の自主返納率についてお尋ねします。 回答いただきました、加東警察に行って聞こうかなと思ったんですが、それもいかんので市へ問い合わせをしたところ加東市の運転免許を持たれている方が２万8,061人、65歳以上の方が6,802人、75歳以上が2,304人、そのうち全体の返納率は0.49％、65歳以上の返納率は1.9％、推計です、これはあくまでも。75歳以上の返納率が3.26％、全国の返納率は75歳以上が4.71％、加東市は3.26％、兵庫県の返納率は75歳以上が5.5％、加東市は先ほど言いましたように3.26％。警察の中の返納しない主な理由としては、警察署が記してくれたのは平成27年度に警察庁が実施した調査では、車がないと生活が不便なことが返納しない理由の７割を占めていると。 ということは、先ほど有償運送で鴨川地区、米田地区、これを決して否定するものではございませんしこれまで一定の成果があったという形で私も論じてまいりましたが、市街地の市民、市街地の方、高齢者、買い物が不自由なお方、これは福祉タクシーとかこういう形の中の移動する権利はどうするんでしょうか。自主運行バスを市街地走らせるんですか。ですから、私はコミュニティ、デマンドとか次の交通施策が公共交通網形成計画の中でも載っている、それを優先順位はおくれましたけれども、これを早い目にやはり次の手段に、市長の第３期目の大きな成果として期待としてこれに取り組むべきだということを私はずっと提案してきたんです。 これを見ていった場合に、市街地のお年寄り、買い物の不自由な人、たくさん声聞きました。これを守らないかん、交通政策基本法の中に移動手段を確保する、交通弱者をヘルプする、これ明記されておるんです。米田ふれあい号、きよみずバスだけでいいんですか、次のステップへ行かれますか、そのことをお尋ね、市長にしたいと思います。いつごろに。
○議長（藤尾潔君） 市長。
◎市長（安田正義君） 先ほどお答えを申し上げましたけれども、この平成30年度中に米田ふれあい号、あるいはきよみずバスに続く新たな地域でまず自主運行バスを走らせる、そのめどもほぼ立ってきたというそのことも前段の藤浦議員の御質問の中でもお答えをしてきました。それからさらに拡大をやはりしていかなければならないというその思いでございます。 まずは、今職員ではこの平成30年度中にまず新たな地域で最低１カ所というその思いでおりますけれども、まずそれを運行開始する、そしてさらにそのことを拡大していければなというそんな思いでおります。 そして、先ほど申し上げましたけれども、そういう取組をしながら、片方で今おっしゃっておるうまくいかない場合につきましてはそういう方向へやはり向かわなければならない、そんな思いでおるところでございます。
○議長（藤尾潔君） 磯貝君。
◆９番（磯貝邦夫君） ぜひとも期待してますので、自主運行バスがうまくいかない場合と違いまして、あわせて同時にでもせめてコミュニティバス、デマンド、私が前にも言いました隣の市町村が皆やっているからまねしてやってください、そうじゃないです。やはりそういう面から言っても住んでよかったと実感できる、年寄りに優しい、買い物に行くにしても皆切実な問題として米田地区、鴨川地区だけではないんです、市街地、滝野、東条、社、もう全てそういう市街地におられるお方がそういうことを望まれています。これを確保するのが交通政策基本法の中の移動手段を確保するということで、これ一番理念として書かれているわけです。 先ほど言うように自治体の責任やとか交通事業者、交通事業者のＯＢにも私は会ってきました。そしたら、この有償運送、これ一定の成果はあるけれどもやはり次のシステムにするべきやと、自分がそういうところに専従しておったにもかかわらずそういうことをおっしゃっていただきました。私もそれは確信しています。 そういう中で、自主運行バスが万が一できなかった場合には次の手段という消極的な返答ではなくして、あわせ持ってその形を部下に指示していってそういう取組の実現を目指してやっていきたいと、そういう返答だけでもいただけませんか。いかがですか。
○議長（藤尾潔君） 市長。
◎市長（安田正義君） 磯貝議員の今熱い思いをお聞きいたしました。そのことをしっかりと受けとめさせていただいて、今後の市政の中で取組を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤尾潔君） 磯貝君。
◆９番（磯貝邦夫君） 今、市長から答弁をいただきましたので期待を込めて、本当に期待していますので、ぜひともそういうことの次のステップへ取り組んでいただきたい、このように申し上げて一般質問を終わります。 以上です。
○議長（藤尾潔君） ９番磯貝邦夫君の一般質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 午後３時03分 休憩 ───────── 午後３時20分 開議
○議長（藤尾潔君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、７番小川忠市君の発言を許します。 小川君。 〔７番 小川忠市君登壇〕
◆７番（小川忠市君） それでは、７番小川忠市が通告に基づきまして３項目について一般質問を行います。 まず、１項目めは市役所の窓口におくやみコーナーを設けたらどうかと提案するものであります。 ことしの２月18日の神戸新聞の地方版に、三田市が７月から市民の死亡に関する手続をまとめて扱うおくやみコーナーを新設し、さまざまな提出書類を一括して作成し、遺族の負担軽減を図るとの記事がございました。三田市によれば、死亡に伴う市役所での手続は税金や国民健康保険、介護保険など最大で52種類に上り、18の担当課にまたがるそうであります。大切な人を亡くし、御遺族は疲弊しながら来庁される、少しでも心身の負担を軽くしたいとの担当者のコメントが載っておりました。 その後、７月31日の同じく神戸新聞では、その開設したおくやみコーナーの記事が載っておりました。当日は２件の利用があったそうで、これまでの手続や待ち時間など２時間以上かかっていたのが約半分ぐらいで済み、時間短縮につながったということでありました。また、三田市はコーナー設置に合わせ、遺族の方が市に対して申請する約50種類の手続などをまとめたおくやみハンドブックを作成し、利用者へ配布を始めたともありました。 このような取組は市民サービスの向上へとつながるものであり、加東市においても設置してはいかがと提案しますが、市の見解をお聞かせください。 続きまして、第２項目めの市の行財政改革の推進について質問をいたします。 加東市は平成18年３月20日に合併以来、平成18年度には第１次行財政改革大綱、そして平成23年４月には第２次行財政改革大綱及び行動計画を策定しております。さらには、平成27年６月には加東市行財政改革推進計画を策定し、行財政改革を推進してきております。その結果、加東市の財政状況は北播磨の市町の中においても安定したものであり、これは評価すべきものだと思っております。 しかし、行財政改革の本丸である最重要課題である公共施設適正配置については、３月の総務文教常任委員会と
産業厚生常任委員会の合同審査会において年次計画の見直し、それからそれに伴う財政計画の修正の報告を受けたところであります。その報告では当初の計画と大きな差額が生じており、今後の財政運営に不安を感じ、加東市の今後の行財政改革の推進について市の考えについて３点質問いたします。 まず１点目、年次計画の見直しで当初計画より約33億円の増額となりました。また、それを反映した財政計画では、３年後には歳入歳出がマイナスに転じ、８年後の2026年度にはマイナス約９億円となる見込みが示されております。 このような財政状況で健全な財政運営が確保でき、また質の高い市民サービスを持続的に安定的に提供できるでしょうか、お聞きいたします。 ２点目に、歳入約９億円の不足は何とかやりくりできる範囲と市長は言われますが、そのやりくりとはどのようにされるのでしょうか。 ３点目、そのやりくりによっては市民の皆さんの負担が増したり、また市民サービスの低下につながることにならないのかもあわせてお聞きいたします。 続きまして、第３項目めです。存続となった東条文化会館の今後について質問いたします。 質問に入る前に、今月の５日に
産業厚生常任委員会で市長から新聞記事の東条文化会館存続への記事に関して、我々は存続といった言葉は一切使っていない、指定管理者制度により運営すると判断したということであるとの発言がありましたが、私がこれを通告するに当たりましては、東条文化会館を引き続き指定管理者制度によって運営するということはイコール市は施設の存続を決めたと認識した上でこの一般質問を通告しておりますので、まずはそれを申し述べておきます。 では、質問です。 さきの６月定例会の一般質問で東条文化会館の運営にかかわる判断基準について質問いたしました。今回はその存続となった今後の運営について質問いたします。 市は、施設については若干の修繕の必要はあるものの、躯体には問題なく、直ちに使用を停止する状況ではない、また判断基準に基づく評価の結果、今後も指定管理者制度により運営すると結論を出されました。今回の結論により加東市東条文化会館が存続となったのは、現の指定管理者や地域住民が厳しい運営状況の中で寄付金や協賛金を募ったり、またボランティアを利用するなどして人件費を抑えるなど、コスミックホールを守るという強い思いでこの２年間運営されてきた努力の結果であり、その取組については敬意を表したいと思います。 そこで、この今回の結論に至った経緯と今後について７点質問いたします。 まず、１点目です。１点目、今回の存続の決定については公共施設適正化に関する計画の基本方針を踏まえて決定されたのでしょうか。 ２点目、今回の存続決定は現の指定管理者が指定管理の申請時に提出した事業計画等を達成したという判断で存続の結論に至ったのでしょうか。 ３点目、平成27年６月にコスミックホール存続に向けて募集した代替案で３つの具体案が提案されております。そのとき、市長は「いろいろな提案があった、それならぜひ地域でやってもらおうではないかという認識である。」と言われました。今回の存続決定においては、その提案があった３つの具体案を達成したという判断をしたという認識でよろしいでしょうか。 ４点目、指定管理者制度導入の目的は、市が直営で運営するよりもノウハウを有する民間事業者等に業務を委託したほうがより住民サービスの向上、行政コストの削減となっておりますが、この目的は今後の東条文化会館の運営においても達成できると判断しての認識でよろしいでしょうか。 ５点目です。この件は行財政改革に大いに関係するものであり、行政の外部評価機関である加東市まちづくり推進市民会議に諮って市民会議の意見も聞き判断すべきではなかったかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ６点目です。市は、土地取得の基本的な考え方として行政経営上必要とする土地については買収するとの議会答弁が過去にありましたが、東条文化会館の敷地は行政経営上必要とする土地として買収したのかの認識でよろしいでしょうか。 最後、７点目です。今回の決定により、市は３館を持ち続けることはできないという当初の基本方針を変更し、加東市の文化会館は２館体制となります。東条文化会館は直ちに使用を停止するような躯体に問題がない限り、今後も同じ運営基準で同じ指定管理料、修繕費を公金で支出し続けるという認識でよろしいでしょうか。 以上で一般質問を終わります。
○議長（藤尾潔君） ７番小川忠市君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、７番小川議員の御質問にお答え申し上げます。 ３項目いただいておりますが、私からは２項目め、市の行財政改革の推進について、これについてお答えを申し上げます。１項目め、３項目めにつきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。 それでは、２項目めのまず１点目でございますが、平成30年、ことしの３月でございますが策定いたしました財政計画では2021年度に収支不足となる、そして2026年度には８億9,600万円の赤字を見込んでおります。これらの歳入歳出差し引きの赤字につきましては、公共施設整備基金を初めとした基金の取り崩しにより対応する予定といたしております。 本市におきましては、合併市町村に対する普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定がえの終了に備え、合併以降、財政調整基金を積み立てるとともに、平成28年度からは大きな教育プロジェクトである小中一貫校の整備などに対応するため、公共施設整備基金への積み立てを積極的に進めておるところでございます。 大型の投資的事業も2026年度の滝野地域小中一貫校の整備で終了する予定でありますことから、その後は維持管理経費が主になり、現時点では大きな赤字は発生しないと見込んでおります。 また、現在、策定を進めております平成30年度からの10年間の財政計画では、平成29年度決算を踏まえての地方税収入は前回の財政計画に比べ好転すると見込んでおります。なお、財政計画の詳細につきましては、計画策定後に所管の委員会で御報告をさせていただくことといたしております。 そういったことから、これまでの着実な取組によりまして、また今後も堅実な取組に努め、健全な財政運営、質の高い市民サービスの提供に努めてまいる所存でございます。 ２点目でございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、市におきましては将来の歳入不足に備え、これまでから市税を初めとした自主財源の確保に努めるとともに基金への積み立てを行うほか、事業の実施に当たりましては国、県等の補助制度の積極的な活用に努め、実質的な市の負担軽減に取り組んでおります。その上で不足する額につきましては、基金を取り崩して対応してまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、先ほど申し上げました取組により市民の皆様の負担増、サービスの低下につながることは、これはないと考えてございます。 以上、小川議員の質問に対する私からのお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 市民協働部長。 〔市民協働部長 芹生泰博君登壇〕
◎市民協働部長（芹生泰博君） それでは、７番小川議員の１項目め、市役所窓口へおくやみコーナーを設けてはどうかの御質問にお答え申し上げます。 現在、死亡に伴う手続は市民課が総合窓口として担当しております。死亡届を受け付けた後、市民課から関係する課に亡くなった方に該当する手続について照会し、関係各課が必要な書類を選別し、それを市民課において取りまとめ、死亡後の手続一覧という案内用紙を沿えて遺族に送付しております。 この死亡後の手続一覧は、市民課、保険医療課、社会福祉課、高齢介護課、福祉総務課、上下水道部、都市政策課、税務課、農業委員会に係る死亡後の手続内容をまとめたもので、送付時には該当となる事項の箇所に印をつけ、どれだけの手続が必要かを御案内いたします。後日、御遺族が死亡後の手続一覧で案内した書類を持って市民課へお越しいただければ、市役所での死亡後の手続が円滑に完了できることとなります。 なお、死亡後の手続一覧に記載のない手続が生じた場合には、必要に応じて該当する担当課の職員が市民課へ出向くなどの対応をしております。 したがいまして、加東市においてはこの死亡後の手続一覧の活用が御遺族への心身負担を軽減できる当市のハンドブックであると考えております。このように、加東市では総合窓口の通常業務として死亡後の手続を一括して行っており、三田市が取り組まれているおくやみコーナーと同等の機能を有しているものと考えております。 今後も、死亡後の手続について包括的に受付、案内、相談できる手続の一元化を維持し、総合窓口としてより機能できるように関係各課と情報を共有し、市民サービスの向上に取り組んでまいります。 以上、小川議員の１項目め、市役所窓口へおくやみコーナーを設けてはどうかの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 西角啓吾君登壇〕
◎教育振興部長（西角啓吾君） それでは、７番小川議員の３項目め、存続となった東条文化会館の今後についての御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、御質問の存続となったという表現でございますが誤りでございます。これについては、東条文化会館の存続が決定したということではなく、東条文化会館は引き続き躯体などに大規模な修繕が必要となった場合は、その時点で使用停止することを条件として、指定管理者制度により運営するということでございます。 １点目の御質問でございますが、今回の決定については公共施設の適正化に関する計画の基本方針を踏まえ、施設区分ごとの取組概要の中で東条文化会館については一定期間後に評価・検証を行い、その後の運営方針を決定するとしており、これに従い決定したということでございます。 ２点目と４点目の質問でございますが、指定管理者が指定管理の申請時に提出した事業計画書などを参考にして、①ホール稼働率、②自主事業、③運営業務及び維持管理業務、④収支状況、⑤市民の利用率の５つの評価項目を設定し、年度ごとにおのおの判断基準に基づいて評価を行い、総合評価において良好であると認められることから、指定管理者制度により運営するということでございます。 また、総合評価の結果により今後、東条文化会館の運営において引き続き指定管理者制度を導入することで目的は達成できると判断しております。 ３点目の御質問でございますが、３つの具体案でありますが、この案は市民から提案されたもので、この案に基づいて判断すれば、１つ目の財政負担を軽減するため新たな助成金や補助金の獲得に努めるについては、指定管理料の範囲内で運営されており、また決算報告書からは多額の寄付金を受けられ事業運営に充てられています。 ２つ目の運営について新たなボランティアを募るなど、コストパフォーマンスのさらなる向上に努めるについては、ボランティアによる施設管理や事業運営にかかわることで経費削減に取り組まれています。 ３つ目の市民の要望に応え、新たな顧客を生み出すでございますが、自主事業において市民の要望に応えた事業としてカラオケ大会や木管コンクール入賞者凱旋コンサートなどを開催しており、市民から提案された３つの具体案については達成していると判断しております。 ５つ目の質問ですが、東条文化会館の運営に関する判断基準について、決定に至るまでに教育委員会、総合教育会議に諮り、それが妥当かどうかの検討をし、評価結果においては政策会議に諮り決定しておりますので、十分審議を行った上で判断したものでございます。 ６点目の質問でございますが、公共施設の適正化に関する計画において、東条文化会館用地の約９割を占める借地については市が取得し公有財産として管理するべきものであることからその解消を進めるとしており、行政経営上必要な土地であるとして積極的に買い取りを行い、借地の解消を行ったところでございます。 ７点目の質問でございますが、利用者の安全にかかわるものについては対策を講じなければならないと考えております。しかし、文化ホールとしての円滑に催しが運用できない場合において多額の費用を要する場合は一旦使用を停止し、廃止を含めた検討を行いたいと考えております。 以上、小川議員の３項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 小川君。
◆７番（小川忠市君） 答弁いただきました。再質問をさせていただきます。 まず、窓口の件でおくやみコーナーという提案をさせていただきました。今の答弁では加東市においても十分三田市と相変わらぬ対応をしていただいておるということで安心はいたしました。私もこの１月に母親の件でお世話になり、本当に職員の方には大変親切にしてもらったというのは記憶に新しいところでございます。 しかし、我々みたいにまだ比較的若い遺族でしたらまだ対応が、いろいろな書類の書き方とか対応は可能ですけれども、今後、高齢者夫婦世帯がだんだんふえてきて、そのお連れ様が亡くなられたらその方、残られた遺族の方も当然高齢者でしょうし、なかなか書類を書いたり見たりするのが大変厳しい状況になってくるかと思うんですが、そういう方々のための何か対策というのは今後必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（芹生泰博君） 失礼いたします。 答弁で申し上げましたように、死亡後の手続一覧ということで、今の状況にしましても該当するものを対象に事前に送付しております。今のように、今後、御高齢になった方の対応ということでございますが、今の状況でその事前の書類を入れております、こちらに来られたときにはより丁寧に親切に、今のところそれで対応をしていきたいなと、そう考えております。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） もうこれはお願いということしかないので、よろしく対応をお願いします。 それから、行財政改革についてということで、市長からいただきました答弁におきましては収支不足になった分は基金を取り崩してやっていくということでございました。基金というのは家庭で言えば貯金でございまして、収入よりオーバーする支出に関しては貯金を取り崩してくということでありますが、やはり貯金というのはいつまでもあるものではなくていずれは底をつくということであれば、結構綱渡り的なやりくりにならないかと心配するところではありますが、そのような財政運営が本当に健全な財政運営と言えるのか、質問しましたように質の高い市民サービスを持続的に安定的に提供できるのかというのは私的には不安な面があるんですけれども、その基金を取り崩して運営していくというのは、本当にそれで適切なやり方でしょうか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 基金を取り崩す、それのみの判断でいきますと、もちろん家計で言えば貯金を取り崩すことということでございますけれども、やはり将来的に小中一貫校を初めとする投資的事業があるということを計画的に進めておりますので、それを見据えて積んできたというところでございます。昨年度も公共施設整備基金に６億5,000万円積み立てておりますし、また財政調整基金につきましても合併以来、着実に積み立ててきておりまして、現状では基金全体では140億円弱ということで北播磨地域でもかなり大きな基金になってございます。 平成38年度、2026年度で８億9,000万円余りの赤字という財政計画の中で、基金のやりくりで何とかできるというお話もさせていただいたところなんですけれども、この３月で見直した財政計画におきましても基金を取り崩したとしても基金の積立金残高はまだ100億円余りあるというところで来ておりますので、その時点においてもやはりまだ北播磨地域では上位に位置する額を保てるということで考えておりますので、単に取り崩すという判断ではなしに、将来的な投資的な事業に当たってそれを見据えて積んできたものを取り崩すということでございますので、市民サービスの低下等にはつながらないと考えてございます。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 積極的に積み上げてきた、積み立ててきたというのは評価はすべきだと思うんですが、基金に積み立てるという行為というのは、当然当初予算には基金という名目は上げていませんよね。１年間、事務事業を執行して、その後に余ったお金、いろいろな入札残とかで残った不用額とかをそれを基金として積み上げるという方法をずっとこれまでやってこられましたよね。 だから、私が思うには基金を当初からというか予算措置した事業をしっかりと予算どおりに行えば、そういう残額というのは残らないという考えでおります。この３月の補正予算のときにも６億5,000万円の原資は何ですかと聞いたことがございます、６億5,000万円の原資というのは執行残で残った分を積み立てるという、補正予算で対応しますということだったんですが、残ればいいです、そういう予算残が。でも残らない場合は基金というのは当てにできませんよね。だから、積極的に基金を積み立てていくというのは、果たして行財政運営上で妥当なのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） もちろん当初予算の段階では予算額を立てるときは、例えば投資的事業であれば設計ベースで立てますし、当然入札残で残っていくことは予想もされるところでございます。あと、経費を節減しながら１年間やりくりしてきたということで財源が出てくるということももちろん出てきますし、また支出面だけではなしに収入面におきましても、特に市税につきましては徴収努力を非常に行っておりまして、平成29年度につきましても決算のときにお示ししましたように合併以来最大の収納率、あるいは徴収率をもって税の収納確保にも努めておるところでございます。 おかげをもちまして、税も昨年度よりも２億円近い増収というところで収入の確保と同時に経費の節減、そういったことをしながら財源を生み出して、最終的に基金に積み立てをしたというところでありまして、決して不要な予算を置いているとかそういうことではございません。必要な経費に必要な予算を置いたわけでございまして、結果としては残ってくる、それを積み立てていくということでございますので、余裕を持った予算を組んでおるとかそういうことは一切ございませんので申し添えておきたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 部長の答弁も理解するところですけれども、当初予算が余裕を持った予算を組んでないということはわかるんですが、結果的に残るんでしたら、これまでに議員とかから提案がありましたね、保育料の無料とか害獣対策の費用とかにすることが市民の負担が軽減することであって、将来整備事業費に備えるための基金の積み立てを積極的に行うということは今の現の市民サービスの低下にはつながっていないんでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 先ほどお話ありました保育料の無料等々のお話につきましてはまた別の問題かと思います。やはり行政サービスをしていくに当たって受益者負担の原則というのは持つべきだという考え方に基づいてこれまで答弁をさせていただいていると思いますので、それが市民サービスの低下でありますとか市民負担の増額になっていくということは当たらないのではないかなとは思います。 したがいまして、将来にわたって基金を積み立てていくというのはやはり将来の負担軽減を図るためというところでございます。投資的事業、特に小中一貫校を整備するためにつきましては、通常の税の範囲内の予算でありますとか補助金の確保でありますとか起債の効率的な運用でありますとかいろいろな努力を重ねてもやはり不足する財源が出てくることは予想できますので、そのために基金に積んでいくということでございますので、決してそれをもって市民サービスの低下でありますとか市民の負担がふえるということはないと考えております。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 小中一貫校、この10年間で大きなプロジェクトの事業費ですけれども、それを推進するためには公共施設整備基金に積極的に積み立てるという答弁があったんですけれども、あの整備基金は小中一貫校のみの基金ではないですよね、ほかの公共施設配置計画の対象の施設にも使わなければならないということですが、今の小中一貫校に備えてみたいな答弁だったんですが、そこらの整理はどうされますか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 加東市の今回の財政計画での投資的事業のメーンな支出は小中一貫校だと思っておりますので、小中一貫校整備のために使うとは申し上げましたけれども、小川議員おっしゃるとおり当然公共施設整備基金でございますので、他のハード事業にも活用できるところがあれば活用できる基金であると考えております。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） そのあたりもしっかりお願いします。 この前の財政計画の８年後においては９億円の赤字となるんですけれども、あれをずっとまとめてみますと、市長部局では13億5,000万円ほどの減額になっているんです、教育委員会部局では47億4,000万円の増額となっているということであれば、トータルで33億円なんですけれども、そのうちの３地域の小中一貫校整備費だけでも約13億6,000万円の増額となっておるわけです、仕分けてみますと。こうなれば、理事者が苦労して策定した、そして議会も議決した公共施設配置計画と趣旨が変わってきているんじゃないかという感じがするんです。 この際、その計画を見直して小中一貫校の整備は整備として別の計画を立ててやり、適正配置計画は適正配置計画として別にやるという考えはございませんか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 小川議員が先ほど言われたように、加東市の行財政改革の柱が公共施設適正配置計画だと御質問の中で申されたと思います。その計画を柱として、その中に小中一貫校も含めた投資的事業の整備は含めていくべきだと思いますので、別途それを別の計画に上げてということは今のところ考えてございません。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） どうしても小中一貫校については50億円が３校で150億円という大きな投資になる、それが適正配置計画というのはもともとは経費節減という目的だったということで私は認識をしておるんですが、やはり計画のもともとの趣旨というのがこの小中一貫校整備をすることによって結果的に事業費が上がってきているというのは違うかなと、もともとの基本方針と違うかなという思いはあります。 教育長、何か答弁ありましたら。
○議長（藤尾潔君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 小中一貫校の建設に係っては非常に多額な経費を使用するということについては私も自覚をしておりまして、今後もその縮減については努力をしてまいりたいと思っています。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 次、３項目め、存続となった東条文化会館について再質問いたします。 冒頭に部長から存続という表現は誤りだとの指摘を受けたところでございます。私も冒頭には質問の前にそういうことを言わせていただいたんですけれども、指定管理者制度で運営するという判断は現時点で建物もあるわけですし、それはいわゆる存続という言葉ではないんですか、どんな事情であれ存続という言葉には間違いないんですか。そこらの説明をもう一度お願いします。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 存続という表現になりますと、もう半永久的に続くようなニュアンスに聞こえてしまうと思うんです。それで、こちらの思っているのは、この３年で指定管理が終了するんですけれども、またこれから指定管理をさらに３年か５年ぐらいを引き続き継続してもらうと思っております。ですので、継続と存続という言葉のニュアンスが違ってくるかと思います。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 今の答弁を聞いて市民の方がどう判断されるか、継続と存続とは違うというのはいまいち私には理解できません、私はもう存続という、指定管理者制度の継続はわかります、でも建物は存続するんでしょうという意味で質問させてもらったんですが、そしたらそれを何で総務文教常任委員会のときにおっしゃらなかったのかなと。あのとき新聞記者さんも取材に来ておられて、だからそういうことをはっきり言われないのでこういう新聞記事に、東条文化会館存続、こう載るわけです。だから、その説明の仕方というかそれが不適じゃなかったかと思うんですが、答弁を求めたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 委員会で説明をしておけばよかったかなというのは思うんですが、その委員会の中では存続という言葉は一切こちらは発言しておりませんので、まさか新聞で存続という言葉が出るとは思ってもいなかったことでございます。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 私たちのとり方の問題だったかと思います。 今回の判断されたという一つの要件に、市民の方から提案があった３つの、クリアをされたということを答弁いただきました。確かに私もあの３つの具体案はほぼほぼクリアされているとは感じております。しかし、それは指定管理者や地元の住民の方が３年間頑張れば存続できるという思いで頑張られたあらわれだと思うんです。 しかし、モニタリングの収支報告とかを見れば、収支状況からして非常に厳しい状況です、今年度についても単年度では1,200万円ぐらいの赤字決算だったと思います。前年度の繰越金があったのでその分はカバーされておるんですが、これが市は３年くくりという形でこの３年間を見るということで、そしたら指定管理者とかは一生懸命３年間頑張れば、また市も我々のことを認めてくれるという思いでこの３年間運営されてきたと思うんですけれども、しかし繰り返しになりますが収支の状況からすれば一番厳しい状況になってくるかなと思います。 躯体等には問題がない、総合評価の結果でも今後も指定管理で運営するとなれば、指定管理等の増額とか補助金等の措置をしなければ資金面で引き受けていただけないと思うんですが、そこらの対策はどう考えておられますか。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 指定管理料については1,500万円を基本に考えてまいりたいと思っております。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 当然、この３年間は年額1,500万円という契約をされておるんですけれども、1,500万円の指定管理料だけでは現実に収支決算を見たら赤字ですよね、1,200万円の。だから、来年度からすればもう1,500万円の指定管理料では大変厳しい、経営ができない、運営ができないということはもう私は目に見えてわかっています。ただ、寄付金をまた集められて多額の寄付金を頂戴して運営するということであれば話は別ですけれども、今現在の状況を見ると大変厳しい経営状況にあると思うんですが、そのときには市はどういう対応をされるんですかという質問をしました。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 市ではあくまでも1,500万円が基本として、年々寄付金なりが減っているということですけれども、３年のトータル的に考えた場合、とんとんぐらいの収支になっていると思うんですけれども、その辺は同じく今と同様に指定管理者に頑張っていただきたいと考えております。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） ３年間の判断評価基準を設けて、あの評価基準でしたら確かに83点という点数にはなります。ただ、それは続かない、頑張っていただくという、もう寄付金なり市は一切指定管理とか補助金等の措置はしないと、もう今のままの条件で指定管理者に頑張っていただくという方針はもう変わりございませんね。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 基本は変わりないんですけれども、人件費とか、また光熱費もその辺は加味して考えたいとは思ってございます。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） そしたら、増額ということも視野にあるということですか。
○議長（藤尾潔君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） あくまでも基本は1,500万円ですけれども、人件費とか光熱費を鑑みた場合で1,500万円を超える可能性もあるということでございます。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） それは非常におかしいというか、大変それは重要な答弁だと思います。市は３年間の1,500万円の指定管理料、年額を支払って、それでしっかり運営していただいた結果によって指定管理者の制度で継続するということを決めて今回判断されたんですけれども、その判断基準をまた崩してまで次運営をお願いするということになりますが、それでよろしいですね。
○議長（藤尾潔君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほど申しましたのは、例えば最低賃金等々ということも関係をしてまいりまして、３年前の最低賃金と今回の最低賃金は異なるのでということ、それから委託費等々につきましても高騰しているということも含めて可能性としてはございますので、そういったことを精査して1,500万円を２年前に決めた基準に基づいて金額を決定していくという意味でございます。 ですから、今ここで上げる下げるとそういうことじゃなくて、基本的な考え方のもとに算出してまいりたいと、ただ今決めているのは１年前に指定管理でもって指定管理者制度を行うということを決定していかないと、その次の年の計画がなかなか立たないということが当然ございます。そういった意味で２年たった今、評価基準を決めまして、現在お世話になっているＮＰＯ法人の方々の運営状況についてはおおむね良であるという判断をさせていただいたということでございます。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 答弁は理解しましたけれど、それはおかしい答弁だと私は個人的には思います。これはやりとりしても仕方ないんですけれども。 今回、指定管理者によって継続するということであれば、市は当初３館を持ち続けることはないということをずっとこれまでも答弁とかでいただいております。しかし、今回の判断により加東市の文化会館は２館体制、やしろ国際学習塾と東条文化会館になりますけれども、議決した公共施設適正化に関する計画との整合性はとれますか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 議決いただいたときの公共施設適正配置計画につきましては、東条文化会館につきましては躯体等の大規模な改修が発生した場合は使用を一時中止し、ということでしておりまして、指定管理者制度により運営するというところも方針で出しておりますので、今回このような判断に基づいて指定管理者制度を継続するということになった場合も今回の公共施設適正配置計画の基本方針に変わりはないと考えてございます。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 総合管理計画に、やしろ国際学習塾は加東市の文化会館として存続し、必要に応じて修繕ということを書いております。ということは、加東市の文化会館は１館というこれは書いておりますよね、それが読み取れますよね。今回、私が言ったのは２館になりますよねと、ただこの計画と整合性がとれないのでやはり計画を見直すべきじゃないかということをしているんですが、今部長がおっしゃったのは当時も書いています、それは書いてあるんですけれども、文化会館の２館体制についてはどうされますかということを言っているんです。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 文化会館２館体制と言われておりますけれども、あくまでもまだ今回は東条文化会館は指定管理者制度により運営するということでございまして、躯体等の大規模な改修等がありました場合は廃止も含めてその後の取り扱いを決めていくということでございますので、また加東市の文化会館はやしろ国際学習塾を中心に運営していくという考え方に変わりはございません。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 文化会館は２館になりますやん、東条文化会館とやしろ国際学習塾の２館になりますよと。その基本方針は躯体等に大規模な修繕があった場合は廃止するというのは当然わかってます、何度も言いますけれども。でも、今回の決定により２館体制になりますからということをおっしゃっています。その対応はどうされますかということを言っているんですけれども、２館体制になるんでしょう、なりますよね。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） それにつきましては、先ほどの存続と継続の話に関連してくるのではないかなと思います。明らかに存続するという方針でいくのであれば２館体制と言い切れるとは思いますが、指定管理者制度により運営するという判断をしただけでございますので、今その段階で２館体制になったとは考えてございません。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 市の公の施設、市の施設ですよね、それを指定管理者制度で運営するということであれば２館体制になりますやん、どちらも市の所有物になりますやん、だから加東市の文化会館は２館体制ということになりませんか。指定管理者制度で公の施設を運営していただくとなれば私はそうとるんですけれど、違いますか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 市の方針としての考え方で解釈をしていただきたいんですけれども、やはりやしろ国際学習塾を中心にして市の文化会館を運営するということでございますので、これにつきましても現実はあるではないかというお話になるのではないかなと思いますが、市のこの公共施設適正化計画の方針としてはやしろ国際学習塾１館を中心に運営をしていくという考え方でございますので、この点につきましては平行線になりそうな気はするんですけれども、そういう考え方でおります。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 個人的には理解できませんということだけ申しておきます。 それから、先ほど申しましたように市の公の施設であり市の施設となります。市の所有となりますけれども、計画に書いてありますように必要となる修繕も支払いするということになるんですか。きのうの総務文教常任委員会でそういうことをしていくということですが躯体等とか修繕費がどこまで上がってきたら、多額という表現があるんですが、その多額という基準というのは何か設定されておりますか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） これにつきましても昨日の総務文教常任委員会でも出ておったと思います。多額が幾らかという金額的な設定はなかなか難しいと思います。設備のこともありますし、それこそ躯体の過半の修繕ということもありますし、あるいは音響とか舞台とかいろいろなことが考えられますので、一概に幾ら以上を多額という判断はできないかなと思います。まずは、安全、安心な安全対策を優先して、そこにつきましては修繕費を計上してでも市民の安全を守るということはやっていかなければならないとは思っております。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） そういう判断基準というかある程度の基準を設けないままに議会に説明されるので、皆さんが腑に落ちないというか何でやろうとかということに今陥っている、私も実際そうですけれども。だったら、どこまでだったら廃止をするとか存続するとかある程度の、当然安全対策費についてはそれは安全を守るためという名目であれば仕方ないと思うんですけれども、次の判断するための多額というその金額的なものをある程度設定して判断をしていかないと、いつまでたってもずるずるずるずると修繕、修繕、修繕で行くような感じがするんですけれども、今の私の考え方についての答弁ってございますか。
○議長（藤尾潔君） 要は目安を設けないといつまでもずるずると修繕費がかかるのではないかという指摘でございますね。７点目のところやね。 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、例えば１億円だから大規模な修繕とか5,000万円だからオーケーだとかそういうことはやはり金額によって決めれるものではないと思います。当然、外壁の改修にいたしましても全面改修すれば多額の経費も要りますでしょうし、本当に安全対策上必要な部分だけにすればまたもう少し安く抑えられることもできますし、また音響設備あるいは舞台設備等につきましてはどれぐらいかかるか、本当にそれぞれの工種によって当然金額も変わってきますので、幾らだから大規模であるとかそのあたりは非常に決めにくい面がありますので、そういった事態が発生する都度、やはり一旦使用を停止してその時点で判断するという考え方で行かざるを得ないかなと思っております。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 底地は積極的に買収に行かれましたので、公共施設適正配置計画特別委員会の最初の説明においては、あれは学校用地として取得してとずっと説明をされてきた経緯がございます。ただ、その東条文化会館が今上にあるということであれば、冒頭にも質問しましたように当初の学校用地として取得してきたことの名目が変わってきているんじゃないかと思うんですが、それについての見解を求めたいと思います。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 東条文化会館の用地につきましては、議案でも平成28年度でしたか、上げさせていただいております。そのときには学校用地だから取得したということで議案に上げさせていただいたわけではなく、あくまでも借地の解消、市としては借地を持ち続けることは将来負担がずっと続いていくので、あくまでも借地の解消のために買収しますということで上げさせていただいておりますので、学校用地の取得のために買収したのではございません。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 私も特別委員会の委員をずっと務めておりましたときに、あの用地は小中一貫校の用地として買収します、地権者の方に学校用地として取得していきますという説明をずっと受けてきました。確かに議案のときには借地の解消ということになっていましたが、その最初からのスタートは学校用地としての買収じゃなかったんですか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 借地の解消としてあくまでも買収しておりますし、地権者にもそういう形で私も当時買収交渉に携わってきましたけれども、小中一貫校の敷地ということではなしに、市としては借地を解消したいのでということで交渉してきた経緯もございます。あくまでも市の方針として借地の解消ということで進めてまいった経緯がございます。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 平成26年１月９日の議事録があります、公共施設適正特別委員会の。そこで、東条地域小中一貫校を新設しますと、その用地としましたのが東条文化会館の用地でございますとちゃんと言っていますよ。私も一般質問するのにある程度ずっと議事録を調べて質問しているので、東条文化会館用地は東条小中一貫校の用地とするため東条文化会館は廃止しますと、当初廃止だったんですけれども。だから、廃止とか存廃とかは別にして、あの用地は当初は小中一貫校の用地として買収に行ったんじゃないんですか。
○議長（藤尾潔君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 当初の公共施設の適正配置計画は東条文化会館を取り壊してそこに小中一貫校を建設するという計画でありましたので、当然その敷地にはなるということではありますけれども、用地を買収する趣旨はあくまでも借地の解消であることには変わりはございません。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） どうも答弁と違うからしんどいです、情けないです。
○議長（藤尾潔君） 市長。
◎市長（安田正義君） もともと当初の計画といいますか、我々が一番最初にお示しをした段階では東条文化会館の敷地を小中一貫校に充てると、その敷地に充てるということでの思いでございました。ただ、その後、いろいろな説明会やあるいは議会の特別委員会等でもこのことについては慎重に検討すべきやという、平成27年３月３日に私は当時の議長から特別委員会の中間まとめとしてこういうことになりましたという文書をいただきました。 そして、ずっと我々でもともとは平成27年３月に計画を決定したいという思いで取り組んでおりましたけれども、その後いろいろなことがございまして、結果として平成27年９月にこの決定をしたとそういう流れがございますので、そして今先ほど来出ておりました文化会館のことについてＮＰＯ等による指定管理制度によって運用して、そして一定期間経過後に評価・検証するというそういうことと、もう一方で躯体等に大規模改修等をしなければならない状態になったときはこれは使用を停止するという、そういうふうに経過が変わってきております。 もともとは確かに議員おっしゃるとおり小中一貫校の用地として取得をする、そのことには変わりはなかったわけでございますが、やはり計画自体がずっと変わってきました。今まさにその状況の中で現在の状況がある、このことを平成27年９月のこの議会で第76号議案、本当に印象にずっと残っておりますけれども第76号議案でございました、それで議決をいただいたと、こういう経緯があって、そしてその後ずっと変わってきておりますので、今部長からお答えしましたとおりに今現在は行っております、そういう理解をお願いいたします。
○議長（藤尾潔君） 小川君。
◆７番（小川忠市君） 経緯は当然理解しております。もう時間がないので、これ私の気持ちというか思いだけを述べさせてもらいます。 まず、平成27年９月29日に適正配置計画を議決しました。そのときの市長の最後の挨拶の中で議員各位には心から敬意を表するということを申されて、我々もよくやってきたなという思いがございました。その一方で、職員の方にも非常に頑張っていただいたと、職員に本当に感謝しているということもありました。確かにあの計画をするときには市民から本当に辛辣な言葉もかけられた職員もあるということも市長おっしゃっておりますけれども、そういう苦労をして本当にみんなが苦労して苦労してつくった適正計画については適切、そのときの思いを、基本方針を曲げずにどんどん進めていっていただきたい、それが行財政改革の本丸でございますので、これは私の要望として言っておきます。よろしくお願いします。終わります。
○議長（藤尾潔君） ７番小川忠市君の一般質問を終わります。 発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 失礼いたします。 先ほど財政計画の基金の残高のお話の中で、私、平成30年３月、本年度で「160億円」と言ったようでございます。正確には「140億円弱」でございますので、訂正させていただきます。
○議長（藤尾潔君） ただいまの訂正について、許可をいたします。 ここで暫時休憩をいたします。 午後４時20分 休憩 ───────── 午後４時35分 開議
○議長（藤尾潔君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により会議規則第９条の規定によりあらかじめ延長いたします。 次に、14番山本通廣君の発言を許します。 山本君。 〔14番 山本通廣君登壇〕
◆１４番（山本通廣君） それでは、質問いたします。 私は、空家対策についてお尋ねしたいと思います。 空家問題は、ひとり暮らしの高齢者が入院をしたり亡くなられたり、あるいは施設に入ったときから始まります。子どもたちは家も仕事も遠くに持っていますので実家に戻ってこない、そこで空家が発生することになります。この問題について、市は加東市空家等対策計画と今後の空家対策について多岐の事柄にわたり対応策として整理されていますのでいささかちゅうちょするところもございますが、急増する空家は個人の問題のみならず社会問題も含んでいると言えます。空家の問題については他の議員もこれまでいろいろと質問されているところですが、人口減少の現実からこのことはますます深刻な問題となっております。 最大の理由は、高齢の親から相続する実家にあります。既に地方の山間から空家となった家屋があふれ、まさに山をおりてくる事態となっております。その結果、家計が持つ個人の金融資産が地方から都市に流れ込んでいる。地方から都市に移り住む動きが続く上に高齢者からの相続で都市部の現役世代に資産が引き継がれるためであります。お金が都市に集まれば、地方での投資も鈍り、地方の活性化に影響されると思われます。 このような状況の対応策として、私はＵターンを政策として進めることを提案したいと思います。それには、地元に帰るには就職先がなければなりませんが、政府も一極集中是正へ新制度を検討することになっています。これは、東京圏からの移住で最大300万円を補助するもので転職者を対象としたものですが、市としての新制度への対応をお尋ねします。 さらに、補助金を上乗せした制度をお考えいただきたいと思いますので、どうでしょうか。 冒頭に触れましたが、加東市は既に空き家対策特別措置法に基づき空家対策審議会を設置し、総合的な対策計画に取り組んでいると思いますが、現在までの状況はどのようになっておりますでしょうか。 空家がふえるのは住宅数が世帯数を大幅に上回っていることにあります。加東市の空家は1,606戸とありますが、総世帯数は１万6,139戸ですが住宅数は何戸となっておりますでしょうか。 このような空家は賃貸、売却用、別荘ですが、問題なのは転勤や入院、相続で住む人が長期不在の住宅であります。こうした空家は人の目が届きにくく、防犯面での懸念、例えば空家は犯罪の格好の隠れみのとなり得るために治安の悪化が避けられないということがございます。ごみの不法投棄による環境汚染や火災の発生、災害時の屋根の外壁の落下など周辺の住民を危険に巻き込む可能性もあります。 このような戸建ての空家のリスクについてどうすればよいかということをお尋ねしたいと思います。そのお尋ねの内容です、特定空家の税金がどうなのか、もう一点は空家の一番の解決法としてどうすればいいかということをお考えでしょうか、この２点についてもお伺いいたします。 以上でよろしくお願いいたします。
○議長（藤尾潔君） 14番山本通廣君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 藤井康平君登壇〕
◎都市整備部長（藤井康平君） それでは、14番山本議員の空家対策についての御質問にお答え申し上げます。 まず１つ目、一極集中を是正するため政府が検討している、東京圏から地方への移住者に最大300万円を補助する新制度について、市の対応と当該制度に補助金を上乗せした制度をつくることについての件でございますが、現在、内閣府から2019年度予算要求の概算要求として示されている地方創生推進交付金を活用した制度で、国と地方自治体が半額ずつ受け持つ内容と把握しています。また、地方自治体の半額分について県がどのような方向性を示すかによっても加東市の負担分が変わってくると思います。 内容としましては、東京圏からそれ以外の地方自治体への移住者が会社などを興した場合に最大300万円、企業に就職した場合に最大100万円の補助を受けられる制度と理解しています。９月の有識者会議で検討し、年間１万人の利用を想定しているとの報告でしたが、国や県の動向を踏まえつつ、市としても人口減少の歯どめと地域経済の活性化の面で東京圏からの移住者が市内で会社などを興すということはよい刺激になると考えますので、国の予算が通った場合にはこの制度に積極的に取り組み、ＰＲ方法などを検討したいと考えます。 ただ、当該制度に補助金を上乗せした制度につきましては地方自治体の単独負担になることから、県とも調整して慎重に検討したいと考えます。 次に、２つ目、空き家対策特別措置法に基づく総合的な対策計画の現在までの取組状況の件でございますが、空家対策計画の審議を行うため、空家対策審議会を平成29年３月から５回開催し、その答申を受けて空家等対策計画を平成30年３月に策定しました。その空家等対策計画に基づき、主に危険な空家への解体撤去のお願いと、比較的新しい空家の利活用の検討の２面で空家対策を進めております。 現状としまして、危険な空家への解体撤去のお願いに関しましては、空家等対策計画に記載の第三者に危険を与える可能性のある空家68件のうち、窪田地区内と社２区内の２件の解体が進められ、事故等の防止が図られました。台風が多発している中での解体撤去ですので、所有者の御理解と御協力に感謝しています。 利活用につきましては、社商店街の復活も視野に入れ、市と社商店連合会の会員の方と一緒に商店街にある空家の利活用について検討しています。社商店連合会が本年２月と９月に実施しました社のおにわ亭のような空家をまちなかカフェなどとして利活用していくことを考えており、先進自治体の取組事例なども参考にして研究を進めております。 また、高齢化率や少子化の状況、空家率などの要素をベースに数地区抽出し、９月中に区長様に空家等対策説明会の開催実施の御協力をお願いし、御了解が得られ次第、随時地元説明会を開催する予定でございます。 市街化調整区域の指定がなされている地区にも空家対策面からの説明会を、特別指定区域の新規居住者の住宅の取組とあわせて積極的に展開したいと考えています。現在、滝野地域内で１地区調整中でございます。 次に、３つ目、住宅数の件数でございますが、世帯数１万6,139戸は平成28年12月末の住民基本台帳上の世帯数ですが、住宅数は平成25年住宅・土地統計調査に基づく推計値で１万9,970戸でございます。そのうち、アパートなどの賃貸住宅の空き部屋も含めた空家の推計戸数が5,590戸という非常に大きな数字になっておりますが、今回空家等対策計画を策定するに当たり、平成25年度住宅・土地統計調査によるアパートなどの賃貸住宅の空き部屋や売却用の住宅を除いた推計戸数2,880戸を基準値として、住宅・土地統計調査で判明した空家や住民からの情報提供により、加東市で保有している空家情報と受託業者が保有していた空家情報とを突合した上で、現地踏査により水道の開栓状況や電気メーターの使用状況など、その生活実態を調査した結果、1,606件まで絞り込んだ数字が加東市の空家件数でございます。 最後に、４つ目、戸建ての空家のリスクについてどうすればいいのかの質問でございますが、空家対策上のリスクを考える上で戸建て空家のリスクという点では特に木造一戸建て空家に関しまして、人が住まない状態で放置した場合の経年劣化が鉄筋鉄骨コンクリートづくりなどの建物より早いため、倒壊のリスクの高まりが早くなったり環境が悪化することになります。 市といたしましては、先ほど申し上げました空家等対策計画に記載の第三者に危険を与える可能性のある68件につきまして市職員が再調査し、特に倒壊や周辺住民に被害を及ぼす可能性の高い空家18件に対して適切な管理をしていただけるよう通知や訪問をして対応しているところです。 そのほか、空家のリスクが高くなる前に対策が打てるよう、空家等対策計画に記載の利用実態がない可能性の高い1,606件の空家に関しまして、シルバー人材センターの業務委託によりパトロールを実施し、空家の管理状況の確認をし、管理状態が悪い場合は所有者に連絡するようにしています。 また、空家はできる限り早い段階から対策を立てることが望ましいため、空家の有効活用やその活用支援などのチラシを窓口に置いたりホームページなどに掲載し、啓発を行っています。 さらに、比較的優良な状態にある空家で都市計画上売買ができる物件の所有者には、空家バンクへの登録の案内や空家バンクの啓発のために不動産業者にチラシの送付を準備しています。 以上、山本議員の空家対策についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（藤尾潔君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 山本君。
◆１４番（山本通廣君） ありがとうございました。 それと、この特定空家の関係で税金です、通常潰しますと６倍になるんだとこういうことになっておるわけですけれども、いろいろな資料を見ますと固定資産税、都市計画税が課せられる、市街化区域なんかの土地になりますと６倍にもならないんじゃないかと思うんですけれども、これは５倍ぐらいになるんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（藤井康平君） 小規模住宅の200平米以下の空家に関して空家を取り壊した場合に固定資産税が６分の１、また都市計画税が３分の１という基準があるんですが、それが外れるということになりますので、ざくっと計算しますと約5.1倍ぐらいになると計算できます。
○議長（藤尾潔君） 山本君。
◆１４番（山本通廣君） それと、この特定空家が認定されて勧告を受けますと、それ全然対処しなかったら命令の段階まで進めば最大50万円の罰金が科せられるというこういう形、あるいは代執行が行われるとかというこういうことが請求されるわけですけれども、この辺のところについての認識どうでしょうか。
○議長（藤尾潔君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（藤井康平君） 市としては、当然、空き家対策特別措置法が施行され、また市でも条例を制定いたしましたので、その代執行等で対応はできるんですが、それに至るまでの間に十分な折衝を行って交渉を深めた上で、なおかつ対応ができないという段階になれば、最後の手段としてその方向に持っていくというところで、あくまで現状では粘り強い対応で折衝を行って、何とかそこまで至らない対応をとりたいと考えております。
○議長（藤尾潔君） 山本君。
◆１４番（山本通廣君） これ最後になりますが、この空家の一番の最大の解決方法は何とかっていろいろ考えるわけですけれど、これお願いするよりもとにかく空家を売却することに尽きるとそういうことだろうと思うんです。その辺のところも今後、行政でも空家バンクなどございますけれども努力してお願いしたいと、こういうところで質問を終わりたいと思います。
○議長（藤尾潔君） これで14番山本通廣君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 午後４時51分 休憩 ───────── 午後４時52分 開議
○副議長（磯貝邦夫君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、10番藤尾 潔君の発言を許します。 藤尾君、10番。 〔10番 藤尾 潔君登壇〕
◆１０番（藤尾潔君） こちらの席に座るのは２年ぶりになりますので緊張してしまっておりますが、２点質問させていただきたいと思います。 公共施設適正配置計画について、１点目です。 私は、公共施設適正化検討特別委員会の副委員長として、長谷川勝己委員長とともに委員会の中での合意形成ができるよう個人的にも努力をしてきたつもりです。そのような中において、当局の原案に対しては反対の委員も多くおられたことから、そのままでの採決は難しいと思われたこと、また仮に可決されていたとしても、反対が多い中では計画の推進が困難であることが予測できたこと。コスミックホールの廃止に反対の署名も多数ある中、仮に原案の採決を行ったとしても地域の協力が不可欠な小中一貫校の事業推進は困難であると思われたことから、委員会としても代替案を示しました。 代替案を取りまとめるに当たっては、当局の原案に理解を示しておられた議員に対しては一定の譲歩をお願いしているわけですから、私は責任を感じています。 そのような観点から、数点質問をさせていただきます。 振り返って、当初コスミックホールの廃止を検討されていた際、何が問題だったのか、その問題は解決したのかお尋ねをいたします。 ２点目、市長はＮＰＯによる運営を見定める際、市民からの代替案のような運営ができるかどうか見ていきたいという趣旨のことを述べられていたと思います。その際、市民の方がよく言われていたことは、冠ホールにする等、寄付金を募ることにより財政負担を抑制することができる、自分たちがチケットを売ればもっと集客ができる、コスミックホールの音響のよさを知る音楽家たちが立ち上がり、廉価でコンサート等を提供することが可能になり、音楽を通じたまちおこしにつながるといったことであったかと思います。 それらを達成した上での存続、存続の言葉については後で言いますけれども、決定ということであればまことに喜ばしいことと思いますが、質問として今回示されている判断基準においてこれらのことが読み取れる項目がありますか。これらの目標は達成されているのかお尋ねをいたします。 ３点目、仮に存続となった場合、補修費は幾らぐらいかかるのでしょうか。平成27年６月５日の公共施設適正化検討特別委員会において３館で約17億円、たしか東条も約５億円余りということで、先日の委員会で約５億5,000万円と説明がありましたけれども、堀内部長よりこの金額は機能を維持するのに最低限の金額であると承っております。そのようなお金をかけて維持することができるのでしょうか。 ４点目、平成30年度８月までに存廃の判断を行うことは既定の事実でありましたが、そのために計画的かつ慎重にコスミックホールの判断を行う事務を２年半進めてこられたかお尋ねいたします。 ２点目、小中一貫校の建設についてです。 公共施設適正配置計画年次計画の見直しにより、約50億円起債が増大見込みであることは報告を受けたところです。一議員として、51億円も起債はふえるが計画どおり邁進するべきと考えるのか、逆にそれだけ起債がふえるので立ちどまってよく考えるべきなのか思料するところもございます。 そこで４点、お尋ねをいたします。 １点目、公共施設の適正化に関する計画を議決したときは、説明として計画を推進するのとしないのでは50年間で約20億円の維持管理経費の差が出ると説明を受けました。今回の事業費が増大しましたけれども、適正計画を推進することにより行財政改革効果はあらわれるのでしょうか。スクールバスの経費も含めて試算をお示しください。 ２点目、余りにも多額の経費の増大であります。状況により、例えば社地区では社小学校の校舎との連携方式などの採用も検討するべきではないでしょうか。 ３点目、一体型のほうがより効果が上がると抽象的な説明を受けています。一体型でなければならないというのであれば、その巨額の事業費を投じることでもありますので、その事業効果、目標を具体的に示してください。 最後に、何度か申しておりますけれども、学力・学習状況調査において数字ベースの結果での公表は考えておられるか、また小中一貫教育の実施によりそれらの向上を目指されるのかどうかをお伺いして、一般質問を終わります。
○副議長（磯貝邦夫君） 10番藤尾 潔君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） それでは、10番藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。 私からは、２項目め、小中一貫校の建設に関しての御質問のうち、③施設一体型校舎の事業効果と教育目標、④学力・学習状況調査の公表と小中一貫教育の実施により学力・学習状況の向上、そして②社小学校校舎との連携方式の検討についてお答え申し上げ、①公共施設の適正化に関する計画の推進による行政効果については総務財政部長から、そして１項目めの公共施設適正配置計画につきましては教育振興部長からお答えを申し上げます。 それでは、まず③施設一体型校舎の事業効果と教育目標についてでございますが、小中一貫教育の目標として小学校と中学校の垣根を越えた系統性・連続性がある教育活動を行うことで、ふるさとを愛し、みずからの夢に挑む自立した子どもを育成するというのが大前提にあり、９年間の系統性・連続性のある教育を行うことで一貫した指導体制が構築されるため、さまざまな効果が期待できます。 小中一貫教育実施市区町村への調査結果が、小中一貫教育等についての実態調査の結果としてまとめられています。これは平成27年２月でございますが、一体型の成果として隣接型や分離型と比較したときに20ポイント以上の成果が認められると言われているのが、全国学力・学習状況調査の結果が向上した、いじめの問題等が減少した、不登校が減少した、教職員の仕事に対する満足度が高まったなどの項目でございます。 一方、調査では小中一貫教育を進める上では小・中の教職員間での打ち合わせ時間の確保、教職員の負担感、多忙感の解消が課題として上位に上がっています。また、児童・生徒間の交流を図る際の移動手段、移動時間の確保も上位に来ており、物理的な時間解消が一番の課題として捉えられています。これらを解消するためにも一体型を進めていくこととしています。 このようなことから、日常的に教職員が子どもたちのことを時間や場所の制約に囚われることなく話ができる環境、つまり一体型の運用により時間的な課題の解消につながり、教職員が子どもたちと向き合う時間が確保されると考えます。これについては、加東市小中一貫教育研究会中間報告書においても、教職員が執務を行う職員室を１つの部屋にすることが可能となる施設一体型の小中一貫校を整備することが理想であると提言されています。 つまりは、一体型の運用によってイベント的な行事のみの交流ではなく、日常的な交流を進めることができ、発達段階により即した教育活動を展開することができるとともに、意図的・計画的な交流実施を通して、自己に対する肯定的な評価を得る体験を積むことで自己有用感を獲得し、自尊感情や思いやりの心を育成します。また、小・中の子どもたちがともに生活しさまざまな教育活動を展開する中で、新たな教育の可能性を広げていくことにつながります。 そのような教育活動の９年間の積み重ねによって、ふるさとを愛し、みずからの夢に挑む自立した子どもの育成を体現していきたいと思っております。 次に、④学力・学習状況調査の公表と小中一貫教育の実施による学力・学習状況の向上についてでございますが、前段の全国学力・学習状況調査結果の数値ベースでの公表については、本市では調査の結果から明らかになった子どもの学力・学習に対する関心、意欲、態度、学習習慣、生活習慣、規範意識や自尊感情について、全国と比較した全体的な傾向がわかるようにレーダーチャートで図示して公開しています。 数値ベースでの結果を公表し、より詳しい形で市民に伝えることも一つの方法であるとは思いますが、数値が強調される余り、数値による一律的な比較となることが危惧されます。そのために、各教科の平均正答率等については具体的な数値での公表は行っておりませんが、全国平均との差が５ポイント以内の場合は全国と同程度、５ポイント以上の場合は全国よりも低い、高いのように全国平均との比較を文章で表現しています。 一方、レーダーチャートのみでは子どもたちができていること、できていないことがわかりにくいため、各領域の傾向や特に課題が見られた問題、解決に向けた取組をあわせて公表しています。 今後も、児童・生徒の学力や学習状況、解決に向けた取組を市民にわかりやすく伝えることができるよう工夫してまいりたいと思います。 後段の小中一貫教育の実施による学力の向上についてですが、小・中９年間を見通したカリキュラムの作成、小・中合同での教員研修、中学校から小学校、小学校から中学校への出前授業等の取組を始めております。また、加東市学力向上プロジェクト委員会では、全国学力・学習状況調査結果における小学校６年生から中学校３年生の推移を分析し、改善のポイントや取組について検討しております。 例えば、中学生の正答率が50％を下回った問題について、どこでつまずいているのか小学校の学習内容までさかのぼって分析し、つまずきを解消するためのポイントや具体的な指導方法について検討しております。このような取組を通して、小・中９年間の学びの連続性を意識した授業改善を図り、学力の向上につなげていきたいと考えております。 今後も児童・生徒の学力の向上を目指し、小中一貫教育の特色を生かした取組についてさらに研究を進めていきたいと考えます。 最後に、②の社小学校校舎との連携方式の検討についてでございますが、社地域小中一貫校は社中学校施設を活用して施設一体型の小中一貫校にすることとしております。何よりも先ほどの施設一体型校舎の授業効果、目標で説明させていただきましたとおり、一体型の効果として隣接型や分離型と比較したとき、学習の効果や生徒指導上の効果は相当高まることが期待できます。 加えて、施設が離れていることにより小・中の教職員間での打ち合わせ時間の確保や児童・生徒間の交流を図る際の移動手段、移動時間の確保など物理的な課題により、充実した小中一貫教育が困難になると想定できます。事業費の縮減の観点も大切にしながら、社地域においても社中学校施設を活用した施設一体型の小中一貫校を進めていくべきと考えております。 以上、藤尾議員の２項目め、小中一貫校の建設についての２点目から４点目までの御質問に対するお答えとさせていただきます。
○副議長（磯貝邦夫君） 堀内総務財政部長。 〔総務財政部長 堀内千稔君登壇〕
◎総務財政部長（堀内千稔君） それでは、10番藤尾議員の２項目めの１点目、小中一貫校の建設に関して、公共施設の適正化に関する計画を推進することにより行財政改革効果があるかについての御質問にお答え申し上げます。 平成27年に公共施設適正配置計画（案）を提示しました際、公共施設適正配置計画を推進することで公共施設の維持管理経費は50年間の合計で約20億円減額となり、維持管理経費に効果があらわれると説明をさせていただきました。 当時、お示しした公共施設適正配置計画の効果額は、平成26年12月の当初の素案をもとにした経常的項目における一般財源額であり、その後、施設の方針が変更になったものもあり一概に比較できませんが、本年３月に見直した年次計画をもとに再度試算し直したところ、公共施設の適正化により維持管理経費の削減効果は当初と同じように見込まれることに変わりはございません。 また、３地域小中一貫校のスクールバスの経費は、現時点での試算でございますが、17台、東条が４台、社９台、滝野４台、計17台を運行する予定であり、その場合、バスのリース料と運行委託経費を合わせて１年間で約１億円を見込んでおります。しかしながら、スクールバス経費はほぼ100％交付税措置がされることから、経常的な収支への影響はないと考えております。 限られた財源を有効に配分し、事業の選択と集中・重点化を進めることを行財政改革の一つの考え方としており、小中一貫教育推進のための小中一貫校の整備は重点的な施策として位置づけ、取組を進めているものでございます。環境の整った小中一貫校で小中一貫教育を進めることは、先ほど教育長からも御答弁させていただいたとおり子どもの教育に大きな効果をもたらせるものと考えておりまして、その環境整備に積極的に投資する考えでございます。 また、施設整備につきましては、施設の長寿命化も視野に入れつつ、将来の維持管理経費を抑えることも十分配慮していくこととしております。 以上のことから、小中一貫校の整備を含め公共施設の適正化を計画どおり着実に進めることで行財政改革効果は上がっていくものと捉えております。 以上、藤尾議員の２項目め、小中一貫校建設に関しての公共施設の適正化に関する計画を推進することにより行財政改革効果があるかについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 西角啓吾君登壇〕
◎教育振興部長（西角啓吾君） それでは、10番藤尾議員の１項目め、公共施設適正配置計画についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１つ目のコスミックホール廃止を検討していたときの問題点と、それが解決したかとの御質問ですが、そもそも問題点は加東市に３つの文化会館が要るのかということでございます。当時も答弁しておりますが、当市が将来的に文化会館として位置づけるのは１つだけと考えております。この問題点につきましてはいまだ解決はしておりませんが、現在の公共施設適正配置計画が今の加東市の将来を見据えた計画であると考えております。 次に、このたび指定管理者制度により運営するに至った判断においては、計画策定の際に代替案でいただいた市民の方々の御提案についても判断の一部にさせていただきました。 まず、東条文化会館の指定管理者は市のふるさと応援活動支援交付金の支援希望団体に登録されることで多くの寄付金を集められ、さらに指定管理者御自身の営業努力により幅広く寄付金を募られてございます。また、各種事業のＰＲやチケット販売など、事業の運営においては地域の多くのボランティアの皆さんの御尽力もあって入場者数が大幅に上昇していることを確認しております。さらに、演奏会やコンサートでは、通常は招致することも困難な音楽家、演奏者によるイベントの実施により多くの入場者を呼び込み、また市の知名度アップにも寄与されております。 ３つ目に、運営が継続となる場合の施設の補修費でございますが、まずは安全対策として高圧受電ケーブルの交換と照明器具の落下防止の各対策工事、そして外壁タイルの補修のための打診調査が必要であると考えております。そして、外壁タイルについては、打診調査後、利用者の安全のため必要最小限の補修を行うための費用を算出し、予算化したいと考えております。 当初、東条文化会館の施設の補修には約５億5,000万円と申し上げておりますが、これはあくまでも長寿命化を見据えた全面改修を行った場合でございます。施設の継続に当たっては、公共施設の適正化に関する計画にも記載しておりますとおり、安全上必要なものを優先して対応したいと考えております。 ４つ目の質問でございますが、各年度ごとに書類審査や現地調査によるモニタリングを実施し、教育委員会部局と市長部局により協議を進め、慎重に評価、検証を行ってまいりました。 以上、藤尾議員の１項目め、公共施設適正配置計画についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○副議長（磯貝邦夫君） 答弁が終わりました。 質問はありますか。 藤尾君、10番。
◆１０番（藤尾潔君） 再質問、まず小中一貫教育から少しお伺いをしたいのですけれども、私も計画の議決後、やはりあれだけの費用の増大もあったことからもう少しいろいろ考えなければいけないところはあると思うんですけれども、今教育長から私もびっくりしたんですが一体型の校舎をすることによっていじめとかの防止とか不登校とかで20ポイント以上の効果があると、学力向上のところもそれだけの効果があるということなので、それらについては私前向きに評価をしたいとは思います。ただ、無条件に賛成するかどうかというのはまた別の話ですけれども、財政問題とかもありますから。 ただ、そこで伺いたいのは、学力・学習状況調査の項目で20ポイント以上の効果があると言っておったら、それをやはり自信持って数値を出してちゃんと向上してますということを示したらいいんじゃないんでしょうかと思うんです。この近隣では小野市さんが数値で公表されておられます。うちとしては県の水準も上回っていて、脳トレーニングみたいなものの効果が上がっておりますみたいなことを説明されていて、小野市の市民は我々の市はちゃんと水準以上の教育をしていただいているんだなみたいなことは思ってはるわけです。 加東市のところはレーダーチャートで示していますけれども、それやったら小中一貫教育をすることによってそれだけの効果があるんでしたら逆に自信を持ってそれを示したらいいのではないかと思うんですが、その点について見解をお願いしたいと思います。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 先ほど20ポイントほどの差があるとお答え申し上げましたけれども、その件をもう少し詳しく説明をさせてください。 これは施設一体型の校舎でもって小中一貫教育をやっておられる先生方がたくさんおられます。また、施設の隣接型でもって小中一貫教育をやられているところもあるし、分離型もあるということですが、その中でこの平成27年の調査結果によりますと、全国学力・学習状況調査の結果が向上したと答えられた先生が施設一体型であれば63％の人がそのように効果はあると言われたということでございます。施設の隣接型等々においては40％ぐらいが効果はあるということで、その20％という表現をしました。ですから、学力・学習状況調査で20ポイント上がったということでは決してないということを、まず先にお話をさせていただきたいと思います。 それから、学力・学習状況調査の正答率についての数値を公表するか否かということなんですけれども、当初からこの学力・学習状況調査の正答率等々を公表することが目的ではなく、それぞれの地域あるいは学校等々でどのような課題がある、つまずきがあるのかということを明確にして、その対応をしましょうということで取り組んでまいりました。 御存じのように、きょうも発言しましたけれども、小学校６年生が次に中３になったときに、同じ子どもでございますがどうなるかということについては非常に注視をしてまいりたいということでお話もさせてもらっておりますが、いわゆる今までの調査結果としましては段階的に上向いているという結果が出ているということで、学力・学習状況調査については全国平均を全うしているということを感じ取っています。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） 時間もあるのでここでずっと長くやりたくないので一言だけ申し上げておきます。 例えば、この学力・学習状況調査だけでもなくて、あの中で勉強についていけない子どもの割合みたいな、学校の授業が余りよくのみ込めていない割合とかありますね。そういうものを確実に減少させるんだとか、要は小中一貫校で多額の経費をかけるんだからこれだけの効果があります、目指しますということを我々にはっきり示してほしいんです。そうじゃなければ、私はじゃあ何をやりますねんと。一体型校舎になって小・中の子が皆９年間で集うと、ふるさとの郷土愛が芽生えますみたいなことを言ったって多分市民は信用しないんです。 私、これは広島の府中市でしたけれども小中一貫校のところに行くと、小学校の先生が中学校のところに行って面倒を見たりとかすることによって丁寧に授業することによってつまずく子どもを教えますと。そしたら、例えばあの中で勉強についていけない子どもが今何％いますけれども、これを教育委員会としては小中一貫校の導入によってこれだけ減らしますと言ったら、まあ、それやったら子どものためになるからということで納得していただける方もいると思うんで、その効果というものをやはりもっとやらないと、これだけの事業費もかかるわけですから、はっきり言って市の一大プロジェクトなんですから、もっと効果というものを示せる形で、別に他市と競うとかそういうことじゃないんですけれども、はっきり示していただきたいというのがこれは思いです。 この１点目の事業管理経費、維持費の話ですけれども、20億円の経費削減効果は変わらないとおっしゃいましたよね。あれから事業の建設費は小中一貫校も含めて30億円ぐらい上がっていますよね、そしたらこの計画を推進することによって維持管理経費を20億円減らすために何億円かけているんですかという話にはならないんですか。だって、小中一貫校だけで30億円ほど上がりますよね、事業費がふえましたよね。当初は50年間で20億円維持管理経費を減らすためにこの計画をやりますよと言って、そんだけ事業費がふえちゃったら、これを進めることによって行財政改革上はそれは効果がなくなるというかかえって金はかかるということにはならないんですか。
○副議長（磯貝邦夫君） 総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 先ほど申し上げましたのは、あくまで維持管理経費を試算をし直したというところでございまして、事業費がもちろん上がって維持管理経費が変わるかといえば、施設自体は一緒でございますので維持管理経費はそんなに変わらないという結果にはなりました。 ですから、事業費の増大と申し上げましても、それにつきましても一般財源が全て増加したわけではなくして、増加した分につきましては補助金でありますとか合併特例債、あるいは有効な起債を活用しながら一般財源の支出も抑えながら、先ほど小川議員の御質問にもお答えしましたようにそれでも足らない場合はそのために積み立ててきた基金を充てるということでございますので、維持管理経費という部分に関しては同様の効果があると申し上げたつもりでございます。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） 多分、財源が違うからということで、これも効果が経費が節減にならないと意味がないと思うので、これはきょうは多分精緻な試算はされてないと思いますけれども、改めて聞く機会が私に与えられるかどうかという問題もありますけれども、与えられたら今度はまた精査した、しないとこれは市民に対して１回説明してますからこれで。こういうことやからこの計画に御理解くださいって説明をしておるわけなので、やはり改めてきっちりと説明する必要あると思いますし、吉田前副市長はこういうことは示しますねって言ったらわかりましたとおっしゃってましたので、広報にちらっと載ってましたけれども、計画の変更。あれでは市民に以前やった説明と同じ形の説明ではないということは、はっきり申し上げておきたいと思います。 １点目に行きたいと思うんですが、１点目に行く前段で存続という言葉が使われるのがどうなのかというところで半永久的に使われるわけではないということもあったと思うんですけれども、議論を聞いていて思いますのは、じゃあぽかぽとかやしろ鴨川の郷はもうこれから半永久的に使うんですか。あれも要は５年後の経営状況を見て、赤字であれば廃止も含めて検討することになっていますよね、そこは存続ってなっていますよね。あれは指定管理者に委託してますよね、ところがあの施設に関しては市役所は存続ではありません、あくまで指定管理を委託しているだけですとかそんなことは言わないですよね。だから、それとは状況が違うんですか。 （「趣旨がわかりません」と呼ぶ者あり） 公共施設の適正管理計画ではぽかぽとかやしろ鴨川の郷については条件がついている、つまり半永久的に使うという趣旨ではないけれど存続という言葉を使われているんです。それを今まで存続ということは半永久的に使う感じになるからコスミックホールに使うには不適当ですみたいなことをおっしゃるけれども、そういう文脈でぽかぽややしろ鴨川の郷にも存続という言葉を使用しているんですかということをお尋ねします。
○副議長（磯貝邦夫君） 堀内総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 東条文化会館につきましては、当初廃止してということでこの計画を作成した経緯もあります。やしろ鴨川の郷、あるいはぽかぽにつきましては、もともとあった施設をそのまま存続するということからスタートしておりまして、ただ経営状況、収支が改善されない場合は条件としてはおっしゃるとおりつけておりますので、やはり当初の公共施設の適正化に関する計画の位置づけが違ったところが今の表現の違いに反映しているものと考えてございます。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） 当初の位置づけが違うから存続という言葉を使えないだけであって、要はやしろ鴨川の郷やぽかぽに関してそれは条件つけてますよね、つまり東条のコスミックホールは施設の話でしたけれど、やしろ鴨川の郷とかに関しては収支が改善が見込めない場合は廃止も含めて検討するようになっていますよね。それなら、それは存続という状況は同じだということでいいんですね。つまり、状況を見て続けるかどうか、存続という言葉は半永久的に使うという意味ではないということですね。
○副議長（磯貝邦夫君） 堀内総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 非常に微妙なところだとは思うんですけれども、やはりやしろ鴨川の郷、ぽかぽにつきましては当初からまずは存続を前提にして議論が始まったと思います。東条文化会館につきましてはまずは廃止で議論が始まった、その中でいろいろなお話がある中でＮＰＯ法人等に対して指定管理していただくことによって今後の運営を見るという考え方で、先ほど申し上げましたように経緯が違いますので、半永久とかそういう考え方ではなしに最初の位置づけを見ますと、ぽかぽ、やしろ鴨川の郷につきましてはもともとがもう存続という考え方のもと、ただ収支改善が図れない場合は永久にずっと続けるわけにはいかないからそういう条件をつけたというところなんで、答えになっているかどうかはわかりませんが、やはり位置づけの観点で表現が変わっているということになります。
○副議長（磯貝邦夫君） 10番藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） 余り人の質問をとるのはよくないかもしれませんけれど、小川議員は上品な方なので黙っておられますけれど、私の質問のときに半永久だから使うのは誤解を与えるから存続という言葉は使わないと言ったやないかと多分内心では思われていると思います、口にされないけれど。 今おっしゃったことであれば、要は初めの経緯が違うから存続という言葉は不適当であるということになれば、これからもコスミックホールについては永久に存続という言葉は使えないんですよね、もう初めの立ち位置が違うわけやから、そういうことやと私は捉えます。 それで、１点目なんですけれど、これも非常に微妙なところなんですけれども、教育振興部長は初めのときの問題点で３つの会館が要るのか、１つだけであるという話をされましたけれども、これも人の質問になりますけれども、これ総務文教常任委員会のときにたしかそういう質問があったときに、市長だったと思いますが、そういう話ではなしに３館が維持できるのかという話だとおっしゃったと思う。 つまり、３つの文化会館が要るのかという議論ではなしに、３つの文化会館が維持できるのか、これ非常に微妙なところの違いがあって、維持できるのかということであれば、できることならやりたいと、文化会館が３つ要るのかということになるとそれは要らないという話ですよね。でも、３つ維持できるのかって多分市長がおっしゃったと思うんです、それやったらなるべくなら維持はしたいけれどもそれは無理という話ですよね。これ、どちらなんですか、市の姿勢は。
○副議長（磯貝邦夫君） 市長。
◎市長（安田正義君） 先般の委員会のときに確かにそういうお話を申し上げました。ただ、我々の公共施設の適正配置を考える場合に、一番最初にその取っかかりは一体何だったのかというそういうお話を聞きましたので、そのときの状況は同種同類の施設があるというそのことが一番最初に大きな課題であったわけでございます。そういう意味で、まず３館が維持できるかというその観点も当然あったということでございます。 したがって、どちらが正しいのかということも、３館維持できるのかというこれも大きな話でございますし、また一方で加東市として同種同類の施設がこれだけたくさんあって、３館ともこれから必要なのかどうかというその議論も当然あった、その経過の中で今現在、加東市の文化会館としてはやはり１館かという最終的にはそういうところに落ちついてきたと、そういう思いでおります。 それから、先ほどの存続という話の中で一つやはり違うのは、施設の大規模改修というそういうところが一つの観点でございました。存続といいますと、まずは残すんだという、ただし収支改善が図れない場合はという条件がある、もう一方、文化会館の場合は当然そういったこともあるんですが、一方で大規模改修が必要になったときはこれはもう使用停止するというそういうことをはっきりとこの計画の中でうたっておりますので、そういう意味では存続という言葉を使うこと自体は不適当という思いで捉えております。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） その話になりましたので、２番は一旦飛ばして３番の補修費の話に行くんですけれども、そのように市長が説明をされて、これは委員会の話になりますけれども、じゃあ大規模改修って何やねんということでまともな説明が私はなかったと思うんです。それだけ大規模な改修が必要であれば使用停止しますと明言されているわけですよね。じゃあ、大規模な改修って何なんだ、どこまで改修するんだというのは全然わからない状況だと思います。 私は冗談で、この公共施設適正配置計画ができたときに東条の人がこのコスミックホール、こんな大規模な修繕が必要になった場合は中止になるってこれどういうことなんでしょうかって言うたら、大規模とか、ならそこそこ中規模な修繕やったらやってくれるかもしれませんけれどどうなんでしょうねとかといって、結局それ、本当は私はそんなことはある意味冗談です、ところがもう今そんな世界になっていませんか。だから、何が大規模な修繕かというのは、大規模な修繕があれば使用停止する、そこが線引きの条件だとまでおっしゃって大規模な修繕か何か説明できないという状況は非常に私わけがわからないんですけれど、そこは何が違うんでしょう。
○副議長（磯貝邦夫君） 市長。
◎市長（安田正義君） 単なる修繕という捉え方ではなくて、躯体ということを何度もこれまで申し上げてきたと思っております、躯体等で大規模な改修が必要になったときという判断でございますので、それは大規模なということになりますと過半ということもございます、それぞれのいろいろな部位がございますけれども、その中の１つ以上で過半よりも半分以上のという表現をしてございますけれども、それが大規模という捉え方でございます。 ただ、そしたら今それが金額的に幾らなのかというこの話はなかなか金額としてはお示しができないという、そういうことをせんだってから申し上げてきた感じでございます。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） ここでも書いてますけれど、これは当時の適正化検討特別委員会での議論でこの５億6,000万円ですか、この資料が出てきましたけれども、当時は実はこれは内訳に関しては教育部長、堀内部長でしたけれども、内訳に関しては示せませんということでこの金額だけが出てきました。当時、これどういう文脈でこの費用を出してこられたかというのは御記憶がありますか、会議録を見てきてくださいと言っているんですから、どういう趣旨でこの数字を説明されたという御記憶はございますか。
○副議長（磯貝邦夫君） 堀内総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 当時、私が平成27年６月５日だと思います、公共施設特別検討委員会で回答させていただいております。その際、副委員長でありました藤尾議員から、５億5,000万円という数字はその時点では出しておりません、３館合わせて17億円、これの経費についてはグレードアップ的なリニューアルではないのかという御質問に対して、いや、グレードアップではございません、現在の機能を継続して維持していくとすれば、最低限機能維持のためには必要な経費という回答をさせていただいておりますので、今回長寿命化のために必要な経費という言い方で言っておりますが、それとは矛盾もしていないとは思います。 長寿命化していくには最低これだけの経費が将来にわたっては要るということで考えておりまして、今すぐ全てこの額が要るということではなしに、将来にわたって経費を算出するとすれば、グレードアップではなしに現状の機能を維持するためには最低限必要な経費ということでお答えさせていただいていると思います。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） いいんですけれども、現在の担当者は教育振興部長ですから、そういうものは引き継いで現在の担当者が答えられるべきだと思います、別に構いませんが。 そうなので、まず１つは矛盾していないということで多分おっしゃると思うんですけれども、私がその後、最後質問していますよね。つまり、これより本当はこの金額はもっと大きい金額で、私が聞きたかったのは当初はこの５億6,000万円という金額を出してきて、17億円でした、合計で、これだけかかるからホールは維持するのは無理なんですと、だから廃止に御理解をくださいという話でしたよね。私は非常に信じられないのは、それと同じ資料をきのう出してきますかという話なんです。 あのときはあの金額の積算の資料を持ってきて、これだけの修繕費が、しかも今おっしゃったように最低かかりますのでホールを続けるのは無理なんですと、最低限これだけかかります、そして議事録には書いてあると思いますけれど念押しを私はしています、つまりこれは本当に最低限の費用なんですねって、私はもうちょっと必要な補修だけをして金額を抑えて補修をして維持できないんですかって言ったら、それは堀内部長は違います、本当に最低限の金額でございますって言っているわけです。それが今になったら急に、じゃあ最低限の安全なところに必要な経費だけしてしばらく続けますって言われたら、私は本当に当時何を議論していたんだろうって言いたくなります。 だから、当時はそうおっしゃったんです、５億6,000万円かけるのが、全体で17億円というのが金額ですけれども、それをかけるのが無理だから残せません、コスミックホールは残せませんと言っておいて、急に今はそれより少ない金額で補修をしますと言われても私は全く納得ができません。 そして、その機能を維持するためにそれだけの金額がかかります、かけるつもりはあるんですか。かけるつもりがないのに、機能を維持するために最低限の金額をかける必要がないのにとりあえず必要な補修、打診調査をやるというのは非常におかしな話じゃないんですか。機能を維持するのに最低限の金額を市は投資する気はあるんですか。
○副議長（磯貝邦夫君） 堀内総務財政部長。
◎総務財政部長（堀内千稔君） 将来にわたって維持していこうとすれば、それだけの最低限の経費を必要とすると、東条文化会館でいえば５億5,000万円かかると申し上げた記憶がございます。 したがいまして、当面指定管理として今回もう一度指定管理者制度で運営していくと決定する以上は安全対策上、少なくとも市民に危険が及ぶ範囲の部分はまずは補修をして、もう一度指定管理者に委託するということでございますので、最終的に全てこれだけを将来にわたってかかる経費をかけるということは今現在申し上げることはできません。まずは安全対策上必要な経費を計上して、指定管理者にお渡しするというところまでしか今のところは考えられません。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） もう一度、機会があればまたやりますけれど、本当に私は当時は最低限こんだけかかるから無理なんです、どうか廃止に御理解くださいと言ってた人が、急に安全対策上必要な部分だけ補修をしてＮＰＯにお任せを継続することに御理解くださいって同じ人が言っているって私は頭の中が混乱して何が何かさっぱりわかりません、急に言うことが変わっていて。それはそちらでは整合性がとれていると思うんですけれども。 そして、４点目で質問すると、これ適切に事務を進めてまいりましたとおっしゃっていますが、１つは判断基準をことしの６月に決められて、決められたのは本当は８月なんですけれども、判断基準、それをこの時期に決めなければならないというのを決めたのはいつなんですか。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 判断基準についてですよね。判断基準については、８月までにどうするかということを決定しないとだめということで、６月にはその件につきまして内部協議等を行ってまいりました。
○副議長（磯貝邦夫君） 市長。
◎市長（安田正義君） 前倒しをして、前倒しで判断をするということを昨年の12月定例会でしたか、その表明をさせていただいた、そしてそれに向けて当然判断をしていく中で判断基準というものが当然必要やと。私は、その判断基準をきちっとつくることについては４月段階で担当には指示を出しておりました。 前回の委員会の中で、判断をすると言いながらいまだにその基準ができてないのかという小川議員からも指摘があったんですが、あの当時、既にその判断基準を作成するということで事務は進んでおったと思っております。それが最終的に現在の状況になってきたと思っております。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） これは要は２年前からこの時期に判断せなあかんことがわかっているわけです。普通のいろいろな事業であれば、この時期にこれをしてって全て逆算してロードマップつくりますよね。それを私はこの時期に判断基準をつくれって指示したことが計画性が全くないと思います。２年間あるわけだから、この時期に判断を下さなければいけないことがわかっているんだから、判断基準をいつつくらなければいけないということをもっと早目にロードマップをつくっておかなければ、だから私計画的ということは書いています。 それで、少し委員会の中でも問題になっていましたけれども、要は後出しでないかという話がありました。２年間、コスミックホールは運営されました、40.6という数字が出ましたね、稼働率、40％だったらＡという判定が出ました、でもそれは市役所は自信持って後づけではないとおっしゃいます。 ところが、仮に例え話をします、今プロ野球やっていますよね、どういう条件でクライマックスシリーズに行けるか全く示されずにペナントレース終わりました。ことし、ペナントレース終わってからクライマックスシリーズへの進出基準はホームランの本数で決めます、上位３チームで決めますって言われて、上から実は広島とＤｅＮＡと巨人がクライマックスシリーズに行けますって。それで、おかしいやないか、こんなもの試合の結果が見えてからするのおかしいやないかと言ったら、いや、これは試合の結果を見てから判断したわけではなくてこういう判断基準に基づいてやっているんですって言って誰が納得します、そんなことで。おかしいと思いませんか。おかしいと思いませんかって言われて言えないですけれど。 こういうことは前でルールが定まっているから判断ができるわけでしょう。そういうことが全て後から判断基準を出すなんていうことがおかしいということに、後手後手になっているということに誰も気がつかないんですか。今の例え話を聞いても、ほんまに仮にプロ野球でそんなことをやって、ああそうかと、よくよく納得するなということになりますか、そんなことで。後から基準が出てきて、それに基づいて判定されてっておかしいでしょう。しかも、言っていることは全国の何とか協会の平均というより、それより作為的に下げているんです、40％というのは。それはいいですけれど。 だから、後づけでそういうことをやったということに対して、それの理解を求めていますけれど、それを正しいと思いますか、それで。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 後づけではなくて、当初からそういう考えのもとで立てたパーセントでございます。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） 今の理屈で言うと、さっきの例え話ではそれがおかしいやないかと言われて、シリーズ終わってから、いや、後づけじゃなくて当初からホームランの本数で決めようと思っていましたと言われて我々、納得する人は今の説明で納得されたらいいと思うんです、多分今部長おられるけれど変やなと思っている人もおられるかもわかりません、議員もおられるかもしれませんけれど、私これは本当に真面目に市役所の市政に対して心配していることは、今のがどうかわかりませんけれど、ちょっと微妙かなと思っているときにそれをそのままおかしくありませんって言って進めようとしているところって結構あると思うんです。 例えば、小中一貫校の30億円の計算費の間違いのときにも、確かに済みませんって、あのまま、いや、とにかくそれでもやらなきゃいかんのだって言って進めていると思いますけれど、やはりそういうときに立ちどまって、本当にそういう指摘に耳を傾けてやらないと、何かそういうちょっとしたつまずいていることを、いや、これは正しいんです、おかしくありませんって進めていると本当におかしなことになると思うんです。そういうときに、結局最終的には取り返しのない、税務の間違いなんかでも何であれだけがミスとして謝らなければいけないのかって私は本当に逆にそれはよくわからないんです。いろいろなミスありますよね、市役所の中で、表に出てないだけであるわけで。 例えば今の話なんかで、力入り過ぎましたけれど本当にそれで正しいって思われていますか、そういうことを進めて、今の話を聞いてもそれで進めて問題ないと思われますか、再度になりますけれど。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 問題ないと考えております。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。 中身が長過ぎるんで簡潔でお願いします。
◆１０番（藤尾潔君） 例えの話はいいです。 先日もこれ話がありましたけれども、ＮＰＯ法人の事業報告書の提出って確認はされましたか。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 確認しております。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） 私も確認して、実は９月14日に県に提出されたということで報告を受けています。そしたら、きのうからの繰り返しになりますが、８月の末の判定のときに適切にその書類が提出されているというところに丸がついている理由は何なんですか。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 東条文化会館の指定管理者の担当者からは、６月20日に郵送で県の担当課に提出したと聞いております。それで、提出したんですが、提出された書類が不備だったもので受理というところまでは行かなかったんですけれども、書類としては６月20日に一旦提出されておりましたので、そこは丸という判断をさせていただきました。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） そういうことなんですけれども、じゃあ去年の実情も把握されていますよね。去年も堂々と丸つけ、あともう一つ言っておきますけれど、モニタリングのところで例えば環境に対する対策というの平成28年度はペケになっているんです、モニタリング未実施になっているんです、未実施のところが丸になっているんです。そういうところをちゃんと、だから結局あれ聞き取りでやっているわけでしょう、あの評価、丸、やられていますかって、提出してますということで、違うんですか。
○副議長（磯貝邦夫君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（西角啓吾君） 聞き取りの上、確認しております。
○副議長（磯貝邦夫君） 藤尾君。
◆１０番（藤尾潔君） 結局、不備があって返されて、本当は義務づけられている期限までに県は受理されていないところで丸がついているわけです。そういうものも結局全部丸がついている、私本当にどこを見ているんだと言いたいですけれど、それで適正な判断をしてますと言われています。あの中で言いましたけれども、例えばやしろ国際学習塾と調整してますかって、それも何か気をつけてやっていますと言うたら丸がつくわけです。 そんな審査で、別にいいですけれども、今さら覆しようがないと思う、これで適正やとおっしゃるならいいけれど、本当に今みたいな相手の法人さんが適正にやってますと言ったら丸をつけるやり方で、もう答弁はいいです、きょうの議会は。ただ本当にきょう持ち帰ってこんなことでこれが適正やって言い張って進める事業の仕方をしていると、本当に私は心配しているのは加東市として例えば民間の事業者とかと話していてこんなんで通用しませんよ、それは非常に思います。 それで、これ私一つ言いたいんですけれども、事細かく今回最後の点、通告してませんよね、これは仕事がちゃんとできてますかって非常にばかにしたような質問ですけれども、普通はこういう質問をしたら何かできていませんかって気になったり、自信がなかったら聞きに来ると思うんです。こんなと言ったら失礼ですけれど、ちゃんとやってますか、ちゃんとやってますという答弁で済むことがないことは普通はわかると思うんです。 何が言いたいかというと、そういうとき、以前であれば聞き取りに来られたりして質問者の趣旨を聞きに来て、なるべくそこで話が、別になれ合いでやれというんじゃないんです、趣旨を汲み込んで話し合える形で一般質問ができていました。ところが、そういう聞き取りもせんと、ほんで私が仕事できていますかというのでできてないところをばっと上げて突いているわけです。通告ないと言えばないです、そのときに通告ないって言われたって、やはりそれは確かに私も手のうち見せない質問の仕方をするのはよろしくないかもしれません。よろしくないかもしれないけれど、最低限それやったら何かできてないことがあるんでしょうかということを聞きに来ませんか、普通。以前はたしかそうされていました。 そして、ほかの部の部長なんかでもこれ何か変なこと書きよんのと、おまえこれ思い当たる節でもあるんかみたいな話とかあったりとか、ほかの部長からでも何かあったんでしょうかという声を聞くことがありました。そういうチームワークみたいなものを感じられないんですけれど。今後のあり方として、通告にないということを言われることも多いですけれど、以前であればもっと広いところでがんと返されていたと思うんです、私は、当局が。 そういう点について、最後市長に一つだけ、要はもっとそこで、私たちも話し合いで建設的にやりたいという思いは持っているので、そのような形、思いに対して市長のコメントをいただいて終わりたいと思います。
○副議長（磯貝邦夫君） 市長。
◎市長（安田正義君） 一般質問を質問される側と受ける側という非常に意識の差というかそういうことがあるという捉え方かなと思うんですが、常々言っておりますのは質問の趣旨が一体何であるのかという部分はしっかりと、これは質問をしていただいている議員方に尋ねるというか、そのあたりはずっと言ってきております。 ただ、今回の場合はそれがなかったと、以前はあったけれども最近はないということなんですが、私からは実はそういう話をずっとしております。趣旨がなんなのか、そこを取り違えたら大きな答えが違ってくるということを思いの中で答えて、そう部長には言っておりますし、また質問を受けて、我々はその答弁書を作成するのに一応全部の部長等がその中身を確認する、その中でいろいろな疑問点も、どういう意味合いでこの質問をおっしゃっておるのか、この質問の意味は何なのか、それぞれの捉え方がどうなのか、そんなこともずっと調整をしながら答弁に臨んでおるというそういう状況でございます。
○副議長（磯貝邦夫君） これで10番藤尾 潔君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 午後５時52分 休憩 ───────── 午後５時53分 開議
○議長（藤尾潔君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
△休会宣告
○議長（藤尾潔君） 本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りします。 ９月20日から９月25日までの６日間は休会としたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤尾潔君） 異議なしと認めます。 したがって、９月20日から９月25日までの６日間は休会とすることに決定しました。 ３日目の本会議は、９月26日午前９時30分に再開いたします。 議事日程は当日配付します。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後５時54分 散会...