淡路市議会 2021-03-16
令和 3年第90回定例会（第5日 3月16日）
令和 3年第90回定例会（第5日 3月16日） 第９０回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
令和３年３月１６日（火曜日）
令和３年３月１６日 午前１０時開議
１．
一般質問 ２番 針 木 均
３番 井 出 信
１７番 池 本 道 治
１番 石 岡 義 恒
８番 田 尾 成
１．会議に付した事件
日程第１．
一般質問 ２番 針 木 均
３番 井 出 信
１７番 池 本 道 治
１番 石 岡 義 恒
８番 田 尾 成
１．会議に出席した議員（１７名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １３番 田 中 孝 始
１４番 土 井 晴 夫 １５番 岬 光 彦
１６番 籾 谷 宏 １７番 池 本 道 治
１８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
局付局長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
江 﨑 昌 子
総務部長 高 田 茂 和
総務部付部長（人事担当）
久 住 達 哉
総務部付部長（
事務所統括担当）
下 原 益 代
危機管理部長 奥 田 拓 也
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（農政担当）
原 田 安 暢
産業振興部付部長（商工担当）
新 開 正 敏
産業振興部付部長（
観光担当）
的 崎 文 人
都市整備部長 椎 木 孝 一
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 日 下 芳 宏
１．会議を欠席した説明員の職氏名
副市長 金 村 守 雄
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
さて、本日は会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付していますので、御了承願います。
ここで御報告申し上げます。
地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき
今期定例会に出席を求めた者のうち、副市長 金村守雄君におかれましては、他の公務のため、本日の会議を欠席する旨届出がありましたので、御了承願います。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１．
一般質問
○議長（岬 光彦） 日程第１．
一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は、前の質問台にて発言願います。
なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意しておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のために申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
初めに、２番、針木 均君であります。
針木 均君。
○２番（針木 均） （登壇） おはようございます。一応２番で針木 均ということで指名にあずかりまして、発言させていただきますが、その前に、このたび急遽
コロナウイルスの件で、市職員の方々非常に大変な激務の中で市民生活のために頑張っておられることに関して、まず敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
そしてまた、この３月をもって退職される方々、今までの長年の市政に対する貢献、心より感謝する次第でございます。発言の前に改めて御礼を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
早速ですが、そしたら本題に移らせていただきます。
私は、内容的には１点でございます。ごみ処理問題ということなんですけども、これはもう
岩屋地区なんですけど、個人名は控えますけども、
個人所有の敷地内ではあるんですけども、長年にわたり多量の空き缶や
ペットボトルが廃棄放置されている状態で、当然隣接の方々に非常に御迷惑がかかっているという現状があります。
再三再四にわたり、市当局、
岩屋事務所等、担当の職域からいろいろ厳重注意とか
いろいろ指導もあったみたいなんですけども、再三にわたる注意にもかかわらず、全然改善されてないという現状がございます。どうしたもんだろうかということで、もう少し厳しい指導というか対応をしていただかんと、ちょっとこれは具合悪いんやないかなということで質問に入らせていただくわけですけども、まずその現状を把握していただくために、画像をちょっと見ていただきたいと思います。
これがその現状、一応その国道の海岸のほうから撮ったものなんですけども、ちょっと見にくいですか。こんな感じに見えます。実際、国道を渡って、こういう、これは自分の敷地内に放置しているものなんですけども、もっとすごいのがこれですね。その現場の横まで行くと、こういう感じで、またこれは１週間ぐらい前撮ったやつなんですけども、またこれよりもはるかにひどくなっております。
これ以上ごみが散乱すると、恐らく、当然天変地異の問題もありますけども、ちょっと雨台風とか、あるいは雨風が来ると、今度はこれがそのままこの前の国道に、国道２８号線なんですけど、ここに散乱するであろうというのが、もう十分に懸念されますので、早い対応をせんとあかんのやないかなということで、単なる文書通達とか、そういうことだけでは改善の兆しが見えないので、
強制執行とまでは言いませんけども、
行政サイドで更なる厳しい対応をしていただかんと具合悪いんやないかなと思います。
隣接といいますけども、これ、すぐ置いて、隣が
医療施設なんですね。固有名詞は避けますけども、何とか医院と、今まで病院がありまして、その横の
調剤薬局がありまして、今これ
自動販売機がちょこっと見えてますけども、この
自動販売機を過ぎると
調剤薬局があって、その
調剤薬局の横には病院が、病院というか医院があります。非常に困っております。
というのは、患者さんが出入りするたびに、ここの、まあまあ冬場はいいんですけども、例えば３月、４月、春先になってくると当然病虫害が発生してきて診察室まで入ってくるという現状がもう通年になっておりますので、はっきり言って、当然普通の一般の民家の方々も悲鳴を上げておられますけど、ましてや医療設備となればもっと深刻な問題になると思いますので、早急な対処ということで、実力行使という極端な言い方はできませんけども、もう少し一歩進んだ対応をしないと、この現状がひどいもんです。これを例えば上からの
グーグルなんか、
グーグルの画像は余り貼り付けるとまた公的なものになりますので、上からの俯瞰図で
グーグルなんかで見ると、もっとひどい状況が観察されます。
また、おうちにそういう環境がおられるのなら、
グーグルで
岩屋地区の所を見ていただけたら、これがもっとひどい状態で散見されますので、それもまた確認していただけたらと思います。
お願いするのは、行政執行とまでは言いませんけども、積極的な行政の方々の対応をお願いしたいなということが切なる望みでございます。
考えておるのはこの１件でございます。取りあえず本当に対応していただかないと、もうひどいことになるんでないかということで、実被害が及ぶ前に、早急な対応をよろしくお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 針木 均君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 質問にお答えいたします前に、職員にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。
さて、御質問の件でありますが、国道２８号線に隣接する岩屋地域内の民間の
個人所有地で、
土地所有者が空き缶、空き瓶、
ペットボトル等を大量に保管しているものであります。
昨年の５月頃に、
近隣住民等から
当該所有地におけるこれらの
保管状況の改善について
岩屋事務所に相談があり、これを受け、市では、所有者に対しこれまで複数回にわたり保管状態の改善をお願いしました。
また、保管について県とも協議をしておりまして、県において所有者への事情聴取及び現場確認をした結果、保管物は
産業廃棄物に該当する物もあったことから、まず県は
産業廃棄物の不適正保管を根拠に
土地所有者に指導を行い、
産業廃棄物の
撤去計画書の提出等による
保管状況の改善を求めました。
議員御質問の
行政代執行等の更なる行政から厳しい指導、検討でありますが、廃棄物は
一般廃棄物と
産業廃棄物に分かれておりまして、
一般廃棄物につきましては市の管轄でありますが、
産業廃棄物につきましては県の管轄であります。
淡路市といたしましては、県との
情報共有等連携を図りながら、土地の所有者に対し
保管状況の改善をお願いしています。
ごみは生活する上で直面する最も重大な問題であり、
土地所有者としても、その土地を清潔に保つよう努める義務があります。周辺住民の生活環境に及ぼす影響を受け、今後も県等の
関係機関と連携をして、継続して問題解決に向け取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（岬 光彦） 針木 均君。
○２番（針木 均） 個人として何かできるというと何もできないと。ただここでこういうふうに市政に対して県に対してお願いするというしかないので、ただやはりこれだけ劣悪な状況をつくり出している人間に対しては、個人的な思いからすれば、やはり
強制執行とか、そういうちょっと強権発動みたいなところを選択していただかねば、恐らく問題の解決にはつながらんのではないかなと推測しております。
今後とも監視の目を、あるいはそういう調整の目を抜かずに、県とも市ともに厳重注意しながら、また
岩屋事務所のほうの対応の方々も目配りをしてくださっているみたいですけども、これ本当に実被害が起こってからでは怖い。一番怖いのはやはり２８号線に散乱して、あるいはそんな今極端な事案はないですけども、例えばいたずらで何か、例えば火を付けたりとか何かいうようなことに発生してくると、あああのとき処理しとけばよかったみたいな話になるんで、事後そういうことのないように厳重に指導いただくことをお願いする次第でございます。
もう１つ言っているのは、やっぱりどうしても近隣にそういう
医療施設がありますので、やっぱりこれから春先病虫害が発生します。何度もしつこく言いますけど、後になっては遅いので、本当に早急に積極的に一歩二歩進んだ対応をお願いする次第でございます。
私のお願いは、多分お願いしかないです。どうせいこうせいというのは、具体的なことは行政の担当者の方々で頑張っていただきたいと思います。当然我々は通行人として、あるいは一市民として、住民として、必ず視線をそこに置きながら、また御報告に行きますし、事務所のほうにもお願いすることがあると思いますけども、今後ともよろしく、御指導のほう、よろしくお願いいたします。
私は以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、針木 均君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開を、１０時２０分といたします。
休憩 午前１０時１２分
─────────────
再開 午前１０時２０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、３番、井出 信君であります。
井出 信君。
○３番（井出 信） （登壇） ３番、住民目線の会、井出でございます。
まず、この３月末をもって退職される方は１１名いらっしゃると聞いております。昨年の
新型コロナウイルス感染症の発症を受け、最後の年に大変な御苦労であったと思います。でも、これから第二の人生を歩んでいただきたいと思っています。そして、各地に帰り、やはりこれから各地の大事な立場に立って、その上、淡路市も含めて引っ張っていただければと思っております。年代としても、よい時代であり、頑張っていただきますようお願いいたします。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまより私の質問を行います。今回の質問は３点であります。
新型コロナウイルス感染症問題、観光自転車問題、
ふるさと納税問題です。
まず、１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
これは、同僚議員より、この問題については多数の質問もありましたが、私の質問に対しても、また快くお返事をいただけましたらありがたく思っております。
淡路市も、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、職員の皆様も頑張っていらっしゃいます。そして、今になり、二次感染も見受けられ、早い収束をお祈りいたします。
まずは、
新型コロナウイルス感染症により死亡された方々、感染された方々には御冥福及びお見舞いを申し上げたいと思います。あわせて、
医療従事者、関係者の皆さん方に、日々努力いただいておりますことに感謝し、お礼申し上げます。
まず、２月末現在の
感染者数は、全国で４３万２，７１８名、死者７，８９７名、兵庫県でも１万７，９６８名の感染、死者が５３０名とあります。
ここに来て
ワクチン接種が実施されるようになり、非常に、ちょっと安堵しております。
特に、この前の２月の第８９回臨時会で、
ワクチン接種体制を整備し、
医療従事者等を対象とした
予防接種を実施する予算が計上されました。
また、今後の
ワクチン接種を見据え、
債務負担行為により、予算も計上されております。
まず、２月下旬から
市内医療従事者等の推定１，３００人に実施され、２月１８日より県のほうでは接種が実施されたと報道されました。
次は、３月下旬からと言っていましたが、報道では４月１９日から高齢者、まず私たちみたいな令和３年度中に６５歳に達する方、約１万７，２００人と聞いております。
その次に基礎疾患を有する方、
高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳までの方に、その次は今までの方以外の方に
接種予定と聞いています。
そして、
ワクチン接種には、国の費用で実施するため、個人負担はありません。くれぐれも詐欺には御注意ください。また、市の職員の方々は丁寧な啓発活動をお願いしたいと思っております。
さて、市のほうでは、
医療関係の確保、市民への通知、接種に対する相談、健康被害の救済、
集団接種会場の確保と、多々待ち受けております。
接種後のまた追跡調査、副反応の情報を集め今後の状態を整える。態勢を整える。市民の方が安心して
ワクチン接種を受けられるよう環境をつくっていただきたいと思っております。
では、まず質問の１点目は、今言いましたことにつきまして、国よりの方向性はどのように、どこまで市のほうに説明されているのか。お伺いいたしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 井出 信君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、職員にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して感謝を申し上げたいと思います。
さて、お尋ねの件でありますが、国からは、ウェブによる４回の
自治体向け説明会のほか、文書通知によります指示がありました。
現段階で示されている内容でありますが、４月の２３日までに接種券、予診票などを発送すること。４月下旬以降に
全国自治体へ
ワクチンを配付すること。まずは約３か月、１２週間を目安に、６５歳以上の高齢者へ優先的に接種を行うこと等であります。
また、
接種費用は無料でありまして、原則としまして、住民票の
所在市町村で接種を行うことになります。
このほか、一般の方への接種の時期等につきましては、
ワクチン供給量や
高齢者等の
優先接種の進捗状況によりまして、国から新たな
スケジュールが示されることとなっています。
市としましては、まずは相談体制を確保しますとともに、医療機関との調整、契約、
接種会場等の実施体制の確保等、
関係機関と順次調整を図っているところであります。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 分かりました。
次に、この
ワクチン、非常に取扱いが難しいと報道されていますが、市の
接種会場への搬入については、国との調整はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現在、国で承認されています
ワクチンは、
ファイザー社製の
ワクチンであり、保存方法など、有効性を保つための厳格な管理が求められています。
また、この
ワクチンの
最小流通単位が約１，０００回接種分と大きく、
有効期間内での接種等、できる限り
ワクチンのロスを減らす対策も講じる必要があるかと思っています。
ワクチンの搬入につきましては、国の
ワクチン接種円滑化システムに、接種日、
接種人数等を登録した上で、それに応じ、国が超
低温冷凍庫のある国内倉庫から、冷凍で全国各地の拠点施設へ配送されることとなっています。
本市におきましては、本庁舎を
基本型接種施設として登録しておりまして、既に超
低温冷凍庫を設置しており、各
接種会場に冷蔵で移送する予定であります。
保管方法の報道がありますが、
ファイザー社製ワクチンは－７５℃で、
有効期間約６か月の保管が可能であり、－２０℃では最長１４日間の保管となると伺っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 分かりました。
非常に超低温保管必要であるということで、何か報道では、－２０度でも十分いけるというようなことも言われましたが、やはり、その辺の内容は守っていただき、皆さんに接種しても大丈夫なように、よろしくお願いいたしたいと思います。
それで、これ１回受けて、次３週間の間隔をあけて２回目の実施ということで、国では、６５歳以上の３，６００万人に３か月間で２回目の接種を行うと言っているが、これは実施可能なのかどうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ６５歳以上の高齢者への接種でありますが、淡路市では約１万７，０００人が対象となります。かなりタイトな
スケジュールになりますが、医師会の協力を得ながら、万全な準備体制を整えているところであります。
目標接種率につきましては、具体的には、国も示してはいませんが、重症化や
感染予防のためにも、できる限り多くの方に接種していただきたいと考えています。
いずれにしましても、
ワクチン供給量をはじめ不透明な部分もありますが、市民の皆さんへ正確適切な情報提供に努め、迅速かつ
安全安心に接種を実施できるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信）
安全安心に接種していただくようにお願いします。
以上でこの質問を終わりますが、職員の方々については、いろんな試練もあると思われますが、
新型コロナウイルス対策として、頑張って乗り越えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に、２点目は自転車の通行問題であります。
まず、自転車問題は
あわいち等、観光の目玉だと思われますが、地元市民は、車の通行に際し、非常に危なく困惑しているところもあると思います。
まず、私の経験で申し訳ないんですが、この２月に国道を通行中に自転車４台が連なって走っていました。家族連れだと思うんですけど、その中の１台が外側線より中に入ってき、中心線のほうに向かってわだちを超えて、よろめきました。ちょっとふらついたんですね。
そのとき、私はちょうど軽トラックで運行中であったため、その人とは接触を免れたわけでございますが、こういうときに対向車線に車が通行中であれば、事故を起こしていたかもしれません。そのときは、
自動車運転手が全面的に悪くされます。
このような事故も数あるのではないかと思われます。どちらも悪くないのに、後味の悪い事故であると思います。
そこでまず、観光用に、今現在、市が自転車を提供している台数は何台あるのですか。また、その台数を誰が管理しているのですか。お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、
的崎文人君。
○
産業振興部付部長（
的崎文人） （登壇） 議員から御質問の、通告にありました自転車による
観光振興、それから先ほど申しておられました貸出し自転車の管理、この２点についてお答えいたします。
自転車による
観光振興については、
淡路島観光協会を中心に、
淡路県民局、島内３市、淡路島くにうみ協会が協力し、淡路島全体で取り組んでおります。
サイクリングアイランド推進事業として、全国的に知名度の高い琵琶湖や
しまなみ海道等と広域的に連携し、アプリを活用した
周遊スタンプラリー等を実施しております。
続いて、自転車の管理についてですけども、
市独自事業といたしまして、まず１か所目、
岩屋ポートビル内の
観光案内所に２０台設置して貸出しをしております。
それから、もう１か所、津名港
ターミナルの中の
観光案内所のほうでも６台
電動レンタサイクルを行っておるような状況でございます。
岩屋のほうの
観光案内所につきましては、
淡路島観光協会のほうに管理委託をしておりまして管理しておると。それから、津名のほうの津名港
ターミナルの
観光案内所につきましては市のほうで設けておりますので、市がパートの方を雇用しておりますので、その方が管理に当たっておるというような状況でございます。以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） そして、自転車を貸出しのときに、市としてもマナーを守っていただくために行われている方策、そういうのがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、
的崎文人君。
○
産業振興部付部長（
的崎文人） 先ほど申し上げました市独自の
レンタサイクル事業につきましては、
観光案内所のほうで貸し出す折に、注意事項を例示したものをお渡しして注意喚起しております。
ただ、
レンタサイクルの方というのは、淡路で自転車を楽しむ方の一部だと思います。多数が自分で自転車に乗ってきてというふうなことになってきますので、そういった面に関しましては、管理をしております
観光案内所、それから
レンタサイクルの民営のお店もありますので、そういったところに、今議員おっしゃられたような危険があるというふうなことを周知して注意喚起をお願いしておると言うようなところで、引き続きそういった民間の方々にも御協力をいただきながら、注意喚起に努めてまいりたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 続いて、ちょっと報道のほうで、南あわじ市では何か自転車道路の整備をしていると報道されました。本市では、この自転車道路についてどのように考えられているのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 太田理事。
○理事（太田宜伸） （登壇） 自転車道路の整備についてお答えいたします。
本市では、自転車利用環境の向上を図ることを目的とした淡路市自転車ネットワーク整備計画を平成３０年３月に策定しております。
現在、この計画に基づき、国のガイドラインに沿って自転車レーンや矢羽根型路面標示の設置により、自転車通行空間の整備を推進しているところでございます。
国におきましては、国道２８号の淡路インターチェンジ出入口から大磯まで整備が進んでおります。
県では、県道福良江井岩屋線において、道の駅あわじから淡路インターチェンジ出入口間の矢羽根型路面標示での整備が完了しております。また、歩道整備と併せて自転車通行空間整備を進めております。
本市におきましても、本年度から市道志筑環状線、新浜６号線、志筑新島中央線の３路線について、公安委員会と実施設計の協議を行っているところでございます
今後も、自転車が安全に走行できる通行空間の整備を、国、県と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） ただいま報告いただきましたが、本市と南あわじと、その地形により大分違うのかなと思うような気もいたします。やはり、こちらでは、そういう別道路取るというのは非常に無理なんかなと思われます。
ただ、国道、県道見ますと、先ほども言いましたが、わだちが非常に多い。やはり、あのわだちにより、自転車が揺れるということも多々ありますので、その辺の道路舗装の整備もよろしく、また県のほう、国のほうへ言っていただくようにお願いしておきたいと思います。楽しい自転車観光を行っていただくよう、通知文等を渡し、マナーを守って楽しくやはり淡路、遊んでいただければ、非常によいことやと思います。
これにより、この質問は終わります。
次、３点目は
ふるさと納税問題であります。
ふるさと納税は、納税される皆様の温かい気持ちがうれしく思われます。昨年度、令和元年度の決算では、寄附件数２万３，３７３件で、寄附額５億１，４１９万８，６７４円でありました。
では、まず、本年度の現在の寄附内容についてはどうであるのか、お聞きいたします。
○議長（岬 光彦）
ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） （登壇） 今年度の寄附金額の状況についてお答えさせていただきます。
本市では、平成２０年度の制度発足以来、
ふるさと納税制度で地方創生の実現を目指し、
ふるさと納税制度の普及、活用に積極的に取り組んでまいっております。
令和２年度におけます
ふるさと納税の２月末現在の寄附につきましては、寄附金額が７億１，５８０万円余、件数が３万６，０００件余となっており、昨年度の実績を上回っております。なお、現在最新の寄附金額は７億４，３００万円余となっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 大変高額な寄附を頂いておると報告いただきました。ありがとうございます。
次、この
ふるさと納税に対するこういう返礼品ですね。返礼品。これについて、ちょっと非常にこう、決算等見ましても非常に多額な金が必要であり、その辺の返礼品問題が総務省やあの辺でも、いろいろと協議されているような内容でございます。納付される方は、現在、コロナ禍の中で最高の人数でないかと思われます。今後は、納付される方々の取り合いではないかと思われます。
もう一度原点に返り、全国での返礼品なしの納税、こういうものは考えられないのかということと、令和元年度のふるさと宅配便事業の委託金２億４，７６４万２，０００円と高額であり、どう思われますか。併せてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） 返礼品の取扱い、事務委託等についてお答えさせていただきます。
ふるさと納税は自治体を応援する制度でございます。自治体を応援するということは、その地域に住んでいる住民の方々も応援することにもつながり、お礼の品は地場産業の発展の一助になっていると認識しているところでございます。
返礼品は、平成元年６月の総務省通知によりまして、当該地方団体の区域内において生産されたものなど、いわゆる地場産品であることについて９つの基準が定められております。
また、返礼品等の調達に要する費用も寄附金額の３割以下と定められているところでございます。
現在、返礼品の登録数は４５９件、提供事業者につきましては１１２事業者となっており、いずれも総務省が定める地場産品の基準に合致し、調達に要する費用についても、金額の範囲内で実施している状況でございます。
返礼品は、市の特産品のＰＲ及び魅力の発信につながるものだと考えており、これからも事業者と連携協力し、寄附者のニーズに合った新たな地場産品の発掘、開発等、また適切なＰＲを行っていきたいと考えております。
また、淡路市夢と未来のふるさと寄附金推進事業業務の外部委託につきましては、平成３０年度にプロポーザル方式により事業提案を公募いたしまして、プロポーザル審査委員会において審査、選定された事業者と契約を締結させていただいております。
昨年度の委託につきましては、返礼品の調達に係る費用等発送に要した費用が約１億７，０９０万円となっており、そのほか返礼品のカタログ、期間限定のチラシ、書類送付に係る封筒等、広告物の制作等に要した費用、あとその書類を送付した費用なども含まれているところでございます。
事業者に委託として事務経費としてお渡しするものにつきましては、寄附金額の１３％というようなことで契約をさせていただいております。
ただ、本件業務を外部委託したことによりまして、返礼品発送事務等の効率化が図られているのは事実です。寄附者や返礼品取扱い事業者に対する迅速な対応もできていると認識しております。
この委託につきましては、令和４年３月末までとなっております。今までの状況等を踏まえて、今度事業の提案内容等も検討しながら、今後の対応について検討していきたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 分かりました。地場産業の発展、その辺もあるという、いろいろと加味しての考えということでございますね。
そして、先ほども言われましたが、平成２０年度からこの
ふるさと納税、その集計では、寄附件数１３万７，４６５件で、寄附額２４億４９万１，４２９円となっています。
では、この金額を使って、次、活用事業は、活力ある地域づくり支援事業。環境保全支援事業、教育の推進充実、観光の振興、その他市長が認める事業等、５つの事業があると聞いております。
寄附者が選択する事業でございますが、選択のない場合は市長が選択するとなっています。
現在の事業内容、どういう方面で事業されているのか、その辺をお伺いします。
○議長（岬 光彦）
ふるさと納税推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子）
ふるさと納税の事業内容等についてお答えさせていただきます。
本市では、
ふるさと納税寄附金を活用いたしまして、議員もおっしゃられたように、活力ある地域づくり支援事業、環境保全支援事業、教育の推進充実、観光の振興などの事業を実施しております。
活力ある地域づくり支援事業では、町内会活動、伝統文化財の保存に対する補助など、地域の活性化に取り組んでおります。
環境保全支援事業につきましては、防犯灯の整備、ごみ集積場の防犯カメラ設置補助など、地域の環境整備を実施しております。
教育の推進充実では、市内小中学校のタブレット活用の推進、図書館の図書の購入、市内の大学、専門学校等への支援等、教育環境の整備などを実施しております。
また、観光の振興では、淡路市夏祭りの開催や観光施設の整備などを行っております。
このほか、第２子以降３歳児以上の園児を対象とした保育料の無料化による多子世帯の経済支援、子育てしやすい環境整備や自主防災組織拠点整備等、様々な事業に寄附金を活用させていただいていおり、毎年寄附の状況等、主な活用事例をまとめた活用報告を作成し、市内各戸に配布するほか、御寄附いただいた方々にもお知らせしているところでございます。なお、活用事業総額につきましては１７億８，０５０万円余となっております。
今後も、淡路市を応援したい、貢献したいという温かい思いに応えるためにも、寄附金を柔軟に活用していきたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） そして、今現在、基金額、これが６億余あると聞いてております。納税者の意思を尊重して、よりよい事業の実施に当たっていただきたいと思います。
そしてまた、本年度予算書を見ますと約９億ですかね、計上されておるように思うんですけど、やはりその辺も併せて、これからもよりよい事業を推進していただくようにお願いいたします。
それと、ちょっと１点お願いですけど、決算資料の内容、あれを見ますと、担当部局の１枚ペーパーが出ておるんですけど、収支が一目で分かりません。ちょっと収入と支出が差があるように思われますので、これからはちょっと分かるように、どこへどのように出しておるのか分かるような資料の提出をお願いしておきます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症の収まりに向け、全職員、チーム淡路市、一致団結して取り組んでいただきたいと思います。
これからも知恵を出し合い、よりよい市政の運営をお願いし、私の
一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、井出 信君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は１１時５分といたします。
休憩 午前１０時５２分
─────────────
再開 午前１１時０５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１７番、池本道治君であります。
池本道治君。
○１７番（池本道治） （登壇） １７番、一志会、池本です。通告に基づきまして、質問させていただきます。
質問に入る前に、今期をもって退職される皆さん方に大変長い間のお勤め誠に御苦労さまでございました。市政発展のために御尽力いただきましたことに対しまして、心から感謝申し上げます。退職されましても、どうか御健康に御留意いただきまして、なおますますの御活躍を御祈念申し上げ、感謝の言葉とさせていただきます。大変御苦労さまでございました。
それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応についてということでございます。
新型
コロナウイルスが言われて、ちょうど１年余が過ぎています。コロナに翻弄された１年であったと思います。今回の第３波による
緊急事態宣言も、感染者の減少から、当初の予定より１週間早く２月末日をもって解除されました。淡路島でも、２月１３日以降、感染者は出ていないようで大変喜ばしいことであり、このまま鎮静化してほしいわけですが、ちょっとした油断から再び感染拡大しないよう、改めて引き続きそれぞれ各自が感染防止に努めなければなりません。
淡路市でも連日のように防災無線で感染防止を呼びかけております。３つの密、密閉、密集、密接を避け、しっかり手洗いをする。この基本を守りながら、安心できる社会にしたいものであります。
さて、そうした中ですが、収束への切り札か、
ワクチン接種についてということですが、今回の
一般質問で、他の方も多数このことを聞かれております。
この時期ですから、当然のことかと思いますし、そうだろうとは思っておりましたが、同じようなことを聞くのもなんですが、私も通告しておりますので、確認の意味を込め、私なりに簡単にお聞きをいたしますので、よろしくお願いいたします。
さて、いよいよ
ワクチン接種が具体的になってきました。淡路市におきましても、浜田部長を筆頭に、
ワクチン接種班を設置して対応に当たられております。その御苦労に対しまして、感謝申し上げる次第でございます。
既に淡路市におきましても、
医療従事者への
優先接種が行われております。この
ワクチンですが、世界各国争奪戦で、国からの発表も不透明な発言が多く、これまでの発表の都度、だんだん後にずれ込んできているように思われます。
不確定要素が大変多いわけですが、今回ほかの方の
一般質問で少しは分かってきておりますが、淡路市ではこの
ワクチン確保について、一番新しい情報について、今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 池本道治君の質問に対する答弁をお願いいたします。
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇）
ワクチン接種に係る今後の見通し、課題等についてお答えいたします。
接種までの手順と
スケジュールは、４月には市民への接種券、予診票など案内を発送、その後電話、ウェブでの予約の受付、４月下旬以降から６５歳以上の高齢者に接種を開始という流れになっています。
当面は、市内５地区の集団接種で実施し、約３か月で高齢者への
優先接種を終える予定で進めています。
高齢者や基礎疾患を有する方への接種後に、一般の方が接種の対象となりますが、
ワクチンの供給量や接種の進捗状況を判断した上で、国から都道府県を通じて各自治体に指示がされることとなっています。
国民に大きな影響を及ぼす新たな事業であるため、様々な課題がありますが、特に
ワクチンの供給量や時期に不確定な要素が多く、接種
スケジュールの見通しが困難となっています。
また、
ワクチンが効果を発揮するには、１回目の接種から約３週間後に２回目の接種を受ける必要があるため、確実に接種できるよう、適正に接種者リストを管理し、また供給量の確保をする必要があります。
いずれにしましても、市民の皆様が安心して接種できるよう取り組んでまいります。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 順を追って１つずつ聞いていこうかと思ったんですけども、全部まとめてお答えいただいたようなことでございます。
やはりこの
ワクチンというのは、外国に依存しているというのが、またファイザー社の供給量の関係とかで、なかなか思うようにはいかないというところもあるんかと思います。
今回、広報淡路には、重症化しやすい６５歳以上の高齢者から順にということで、３月中旬に案内を送付して、４月から接種のスタートとあります。
広報淡路というのは全世帯の配布されておるわけですけども、このとおりいくんかというようなことで質問をさせていただこうと思ったんですけども、４月に案内の送付ということでございます。
今言いましたように、全世帯にこういう報道といいますか、広報淡路が届いておるわけですので、その点、どんなように対応されるのか、お考えいただいておるのか、その点だけお聞きさせていただきます。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 広報淡路３月号には、議員御指摘のような記載でございましたけども、やはり、先ほど申し上げましたように、
ワクチンの供給量が非常に不安定なということで、３月に入ってから、４月下旬に各都道府県に
ワクチンが取りあえず１箱ずつ配給するというふうな話になりまして、約１か月程度接種が延びることとなりました。
こういったことにつきましても、現在市のホームページでは、接種のコーナーということで設けておりまして、随時市民のほうには新しい情報を提供してまいりたいと思ってますし、また４月号の広報、それからまたチラシ等でも、逐次そういった情報につきましては、迅速に対応してまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） もう１点ですね、６５歳以上の高齢者１万７，０００人といっておりましたか、それに対して、その
ワクチンがそれだけ届かないわけですね。
ですから、案内を送付した中で、接種の順序といいますか、一度にはできないと思うんですけども、その接種の順序というのはどんなように決めていくのか。その点、お聞きしておきたいと思います。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 接種の順序でございますけども、約１万７，０００人の高齢者に接種するわけで、取りあえず４月の下旬から６月の下旬までには全国の高齢者に対しましての接種の
ワクチンにつきましては、各都道府県通じて支給されるというふうに聞いてますので、取りあえず６月中に全て
ワクチン量が提供されますので、それぞれ供給
スケジュールを立てて、それを市民のほうにお知らせしまして、市民が自分の空いている日、あるいは接種したい会場等をそれぞれ電話、あるいはＷＥＢで予約して、そこで初めて接種確認表を改めて市民に送付して接種をしていただくという形になるかと思っております。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 今回といいますか、１６歳以上の方が対象ということですが、その肝腎の
ワクチン自体がどうなるか分からないという中で、この一般の市民に対しても、いつ摂取できるかという分からない状況のようにお聞きしました。
非常にこのことに関しましては、一般市民も、６５歳以上でなくて一般市民も大変な関心を持っておりますので、分かり次第お知らせをいただいたらというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、続いてもう１点、この項で最後になるんですけども、接種時には、市のあわ神あわ姫のバスで無料送迎をというように聞いております。大変結構なことかと思うんですけども、地域のコミバスに対しても、このこと同様の対応になるのかどうか。その点もお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 交通支援でございますけども、全ての市民とまではいきませんけども、あわ神あわ姫バスをはじめコミバス、山田デマンド交通、岩屋らくらく号、長沢スクールバス、興隆寺マイカーボランティア交通、塩田のほうを走ってます縦貫道、それと鮎原線等ですね、そういったバスにつきましても、無料を考えております。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） これは、ちょっと向こうのほうも大変難しいところがあるかと思うんですけども、それはそれぞれの地域のコミバス、地域で運行方法を考えるというような考案でしょうか。それぞれ独自で運行方法を考えてやりなさいということですか。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） 私どもが考えているのは、そういった接種のためにこのバスを利用する場合は、接種の接種券等ですね、運転手等に提示することによって料金のほうを無料にして、その分、市のほうからその分に対する補填はその事業者のほうにしたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） よい方法を考えて活用させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。それでは、この項はこれで終わりたいと思います。
次に、コロナ禍での雇用への影響ということでお聞きします。
長引くコロナ禍で事業者への影響も大きく、職種によって大きな差はあるとは思いますが、経営や経済的にも大変苦労が多く、中には営業自粛や休業に至るとこもあったのではないかと思います。報道では、市内でも失業者が多く出ているというふうに言われておりますが、市内での実情や実態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） （登壇） 市内の失業等の実態についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響については、見込みも含めまして、全国で約９万人、うち非正規雇用で働いていた方約４万人以上が仕事を失ったということが先日の厚生労働省の調査で明らかになりました。
また、必ずしも網羅性のあるものではありませんが、全国の公共職業安定所に寄せられた相談、報告等を基に、厚生労働省が雇用調整の可能性がある事業所数、解雇等見込み労働者数を集計、公表をしており、直近の本年２月末の兵庫県の累計数値では、その事業所数が約２，０４４、労働者数が２，３９６人となっておりますが、実質的失業者につきましてはこの何倍もいるものと思われます。
また、全国的な数値ではありますが、業種別では上位１０業種のうち製造業、飲食業、小売業、宿泊業のこの４業種で、労働者数が全体の６０％を占めており、そのうち非正規労働者の割合は４０％以上を占めております
県統計の自治体別の数値につきましては、非公表のため、市の状況について把握はできておりませんが、市内の同業種においても、同様の状況と思われ、その影響により失業された方も多数いらっしゃるというふうに推察をいたしております。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 分かりにくいところもあるようですが、多数おられるんじゃないかというようなことでございます。こういったことで、これらへの影響も大きいと思われますが、特に非正規、パートなどの人たちにしわ寄せが行っているんではないかと思います。
この方たちへの影響というのはどうでしょうか。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） 市内の正規と非正規労働者への影響についてお答えをいたします。
統計数値としては、これも県のほうが非公表のため、はっきりとした数値的には把握はできておりませんが、市が商工会内に開設をいたしております淡路市ビジネスサポートセンターへの昨年３月から本年２月末までの累計では３４５の事業者から相談がありました。
業主別の内訳では、主なものでは、製造業が４８件、飲食業が８６件、小売業が５１件、建設業が２９件などとなっており、この４業種で全体の６２％を占めております。
また事業者からの相談を分析いたしますと、延べ７５４件、この間ありまして、そのうち雇用調整助成金や持続化給付金などの補助金申請や経営の困窮に関する相談が合わせて約９０％に上り、休業、時短営業、時差出勤、リモートワーク等を行い、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら事業を継続している事業者への影響の大きさをあらわしているものというふうに感じております。
こういった状況から、正規、非正規を問わず、市内で働く人々の雇用や契約、労働条件にも、こういったことが大きく影響していると推察され、今後も引き続き国や県の支援策を注視しながら、市といたしまして、必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） コロナ禍全般にそうですが、これまでもいろんな支援策をとってこられました。こういった場合も、必要が生じた場合には速やかな支援措置をお願いしておきたいと思います。
今年は本当にコロナの影響で、大学の卒業生であってもなかなか希望の所へは就職できないといったケースもあると聞いております。
兵庫県では、コロナ禍就職者を
緊急雇用するようですが、コロナも早く落ち着いて普通の生活に戻り、安心して働ける社会になってほしいものだと思っております。
次に、高齢者の健康対策ということで、コロナフレイルについてお聞きをいたします。
長引くコロナ禍によって多くの方が自粛生活余儀なくされているわけですが、特に高齢者の方にはその影響が大きいと思われます。
ずっと家にいることが多くなってきているわけで、そのためにコロナフレイルという言葉がよく言われるようになっておりますが、まずこの言葉をどう認識されておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 議員御質問のコロナフレイルの認識についてお答えいたします。
議員おっしゃられるように、昨年、今年度、１年間
コロナウイルス感染症の感染拡大で自粛生活、高齢者の方々が余儀なくされまして、今まででしたらいきいき１００歳体操や、またサロンへの外出、皆さんとの交流ということで健康を維持されてきました。いきがいづくりをされてきました。
これにつきまして、今年度は、そういったいきいき１００歳体操とかサロンであるとか、外出機会が減ったということで、私たち専門職、特に保健師または管理栄養士によるフレイル対策ということで、今年度、取組を進めてまいりました。今後もコロナの影響によるフレイル対策には十分な取組を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 自粛生活ということで、ずっと家に閉じ籠もり、人との接触や会話もなく、そのことから食欲も減ってきていると。運動、栄養、コミュニケーション不足による健康と要介護の中間の虚弱状態をフレイルというように言うわけですけども、では、こういったことの市内の現状というのをどのように見ているのか。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 議員のおっしゃられるこの現状と対策ということでお答えいたします。
市では、昨年６月から７月にかけまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自粛生活の現状を把握するために、６５歳以上の高齢者を対象に、
緊急事態宣言中の生活に関するアンケートを実施し、対象者の約４５％、７，３１５人から回答をいただきました。
その結果、幸せ度、心身運動機能の低下、市民が必要となるリスクの高まりなど、健康への影響が出た方が多くおられました。
また、その後、いきいき１００歳体操の会場でも、聞き取りなどを行いまして、筋力、認知機能の低下が認められる方が複数おられました。
これらの対策として、体操会場では、保健師等の専門職の職員が転倒リスクを確認し、必要なアドバイスを行ったり、また地域包括支援センターと連携をしながら、必要に応じて家庭訪問などをしております。
このほか、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業といたしまして、町ぐるみ健診時には保健師、管理栄養士による骨折予防を含めたフレイル予防を理解することを目標に健康教育や個別相談を実施しています。
今後も、新型コロナ感染症の感染拡大による外出や交流が減るこの状況の中で、フレイル対策、そして
感染予防と両立しながら、引き続き市民の方々の健康が保たれるよう、支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 今なかなか普通の生活ができない状況の中で、高齢者にとっては要介護にならないような対策をとっていかなければならないわけですけども、先般もＮＨＫの報道でしたか、淡路市の電話での聞き取りでしたかね、何かそういうのが報道されておりましたけども、やっておられるんだなというように拝見しました。
お隣の洲本市では、ケーブルテレビで「すもっと体操」というんですか、そういったものを行って、効果を上げているというように聞いております。こういったことも具体的に発信していっていただいたらなというように思っております。
これからだんだんと温かくなってきて、活動も活発になってこようかと思います。
先日、淡路市はいろんな予防策で介護を遅らせることに成功されているというように聞いております。今はまあ通常のときと違いますので、より工夫して高齢者の健康対策に取り組んでいただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げまして、このコロナフレイルに関しては終わりたいと思います。
最後に、やはりこの新型
コロナウイルスの関係で淡路市にも税収等に影響が出てきているのではないかと思われますし、歳出の面でもどうでしょうか。その予算の影響についてお聞きをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 回答をお願いいたします。
総務部長、高田茂和君。
○
総務部長（高田茂和） （登壇） 新型
コロナウイルスの感染拡大防止対策につきましては、国、県の方針に沿いまして、積極的に実効性のある様々な施策の速やかな実施に努めてまいりました
昨年５月に専決処分した補正予算に始まり、３月定例会で議決をいただきました補正予算までで、
新型コロナウイルス感染症対策として、国、県の財源を有効に活用しながら、総額６４億４，０００万円の予算措置を行いました。
また、３月の補正予算におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった事業、また縮小した事業等につきまして減額をしたところでございます。
なお、今年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税、県税を財源としている交付金の減収につきましては、制度が拡充されました減収補填債を発行することで財源対策を講じているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が、地域経済また市民生活に与える影響は大きく、収束が見えない状況下にあって、今後も非常に厳しい財政運営が予想されますが、国、県の財源、基金、地方債を有効に活用しながら、財政運営に支障がないよう努めてまいります。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 非常に厳しい財政状況の中かと思いますが、先ほども言いましたように、必要な措置は速やかに対応して支援に当たっていただきたいと思います。
最近といいますか、非常に感染力が強いと言われております変異株も随分増えてきております。我々はもちろんのことですが、来島者への対応も含め、淡路市が一丸となって感染防止対策を徹底し、コロナに負けず安心で安全な社会生活、そして早く普通の生活ができるよう強く願っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、この項を終わります。
次に、淡路生活観光バスの特典を地域コミバスにもということですが、直接は１番と２の最後、最初と最後の項になりますが、よろしくお願いします。あとは地元山田のデマンドについてでございます。
まず、淡路市の北部生活観光バスに続き南部生活観光バスが運行され、１年が経過した昨年１０月、利用者の声を聞き、取り入れ、再編して新しく運行しております。
大きくは乗り継ぎをしなくても済むよう、時計回り、半時計回りとしてぐるっと回るようにしたり、停留所も増えたのかと思いますし、また江井地区へも行けるようになりました。
それから約半年が経過しておりますが、改善して運行しておりますので、よくなって当たり前ですが、利用者の反応はどうか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、職員等にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。市を代表して御礼を申し上げたいと思います。
さて、バスの関係でありますけども、いろんな意見等がありますが、総体的に非常に好評であると思っています。といいますのは、スピード感をもって対応しているというのが一番のポイントではないかなと思います。
批判的といいますか、意見等があった、その他の意見では、ああいうパフォーマンスは要らないという言語明瞭、意味不明なこともあったんですけども、その他のことにつきましては、非常に市民にも、それから島外者の方にも、あるいは通勤通学の方々にも好評をもって迎えられていると思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） これからも可能な範囲で市民の声を取り入れて改善していただければと思います。私自身も非常にこの市バスについてはすばらしい取組ができたと思っております。
さて、本題に入りますが、市バスと言わせていただきますが、いろんな特典があります。このうちの１つに運転免許返納サポート制度があります。運転免許を自主返納した人に１年間の無料乗車券を与える制度です。この制度を地域コミバスにも適用していただけるようになると聞いております。大変ありがたいことだと思っております。
そこでお聞きするわけですけども、現在地域コミバスは３地区、岩屋、興隆寺、そして山田の３地区ですが、市バスとはおのずから手続きも違ってくると思います。そのあたりがよく分からないわけですけども、この点はどうなっているのか、お尋ねをします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） これまでも御説明しておりますように、淡路市はスピード感を持っていろんな事業の対応を図っております。当然このバスもそうでありまして、ぐるっと回るのはこの観光バス、真ん中のほうは、その地域の実態に応じて、いろんな交通弱者の足の確保を図っていると、そういうふうなことになります。
淡路市では、運転免許証を返納した後の移動手段の一助となるよう、淡路市生活観光バス、あわ神あわ姫バス事業、ぐるっと回るんですけども、これは運転免許自主返納サポート制度を設けています。
この制度は、年齢に関係なく、運転免許証を自主返納された方であって、警察署等で発行される運転経歴証明書を取得された方に対し一定の申請手続きを行うことによりまして、１人１回に限り１年間利用できる無料乗車券を配布することで、移動手段を確保しまして、社会参加の継続を支援するというものであります。
令和元年１０月から令和３年１月までの１年４か月間で、自主返納サポート制度の申請者は１５９名であり、高齢者ドライバー等の交通事故の防止抑制に一定の効果があったものと考えています。
一宮地域で運行しています山田デマンド交通、ハピバス山田号でありますが、それから岩屋地域で運行している岩屋コミュニティバス、らくらく号等のコミュニティバスにも、この制度の適用に向けて、地域の運行管理者と協議を行っている状態であります。以上です。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 地域のコミバスの利用のきっかけになるかと思っておりますので、ありがたいことだなというように感じております。
それでは、次の項目ですが、これは山田のデマンドについて２点お聞きをしたいと思います。
山田郡家間のバスが廃止となり、何とかその代替をということで、いろいろ調べまして、見つけたのが乗り合いタクシーというやり方、いわゆるデマンド方式です。地域で話合いを重ね、市の理解を得て、運行して６年余になっているかと思います。
当時から、地域の生活範囲の関係もあり、隣接の五色方面への運行を希望する声がありましたが、他市への運行ということもあり、実現せずに今日に至っております。
そうした中、市のほうからもいろいろ御努力をいただき、環境が変わってきて、可能性が出てきたことから、再び住民アンケートをとった結果、約半数の希望があり、市のほうへ実現に向けて要望をさせていただいておりました。この五色方面への運行についてどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 公共交通の関係でありますけども、実は淡路島におきましては、淡路島のそういったいろんなものがある中で、淡路市の関係の事業が先行を実はしておりまして、それに他の２市、そして県民局もいろいろと意見等がありまして、島全体で統一するというふうな動きになってきております。
この一宮地域の深草地区等につきましては、生活圏域が市域を超える五色地域であることは認識しております。もちろん五色町というのは津名郡の一角でありまして、学校圏は洲本でありますけども、生活圏は津名という、そういう地域であります。これまでの間、地域の運行管理者である山田まちづくり協議会と協議を重ねまして、運行ルート、運行便数、運行時間帯及び運賃料金等の運行計画を立案をし、この運行計画に基づきまして、洲本市及び民間バス事業者等の関係者と協議を行い、一定の合意を得ている状況となってきています。
今後、淡路市地域公共交通会議に諮り、承認を得た後に、国に対して許可申請の手続を行い、許可を得た後、運行開始となります。運行開始の予定としましては、本年の１０月１日を目指している状況であります。以上です。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） ありがとうございます。待ち遠しい方もおられますので、また利用も増えるかと思っております。感謝申し上げたいと思います。
それで、もう１点、地域のコミバスでは、違いはありますが、地元負担をして運行しております。山田のデマンドバスにつきましても、乗って守ろうみんなの足をという言葉を合い言葉に、誘い合って１台で乗れないぐらいのときもあるような団体での利用もありましたが、料金の割高感とコロナの影響もあり、今その団体での利用がなくなり、結果として、一時より利用者数も減少しているのが現状かと思っております。
市バス同様のどこまで乗っても５００円であれば、もっと利用しやすいのにというような声が多数聞かれるようになってきました。
かといって、地元負担にもつながるほどですので、簡単に踏み切れないというのが現状です。地元で大きく負担につながらないように、地元で負担しながら運行しているバスが市バスより料金が高いという思い、地元負担増につながらずに、市バス同様に利用できればありがたいわけですけども、市として、このことについてどのように思われているかという、聞き方は変ですけども、お伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 現行の運賃料金につきましては、山田地区から郡家地区までの間は１乗車につき４００円、郡家地区を超えまして志筑地区までの間は１乗車につき８００円となっており、運行開始当時の民間バス事業者の運賃を参考にして設定したものとなっています。現在この地域につきましては、民間バス事業者のバス路線がないために、運賃を任意で設定することはできますが、山田デマンド交通を含む地域のコミュニティバスにつきましては、自助・公助・共助の理念に基づき、運行経費のうち運転手の人件費につきましては利用者が負担する利用収入と、利用収入で賄えない不足分につきましては地域が負担することとなっています。
令和元年度の山田デマンド交通の利用状況でありますが、利用者数が３７３人であり、運行便数は１４４便でありました。１便当たりの利用者数につきましては２．６人であり、損益の分岐点である５．５人を大きく下回っている結果となって、地域の負担が生じております。
地域の負担を改善するためには、運行便数を抑えて、１便当たりの利用者人数を高めていくということが必須であり、そのためには運行便数、運行日数、運転手の人件費及び乗車旅客の範囲等、運行計画の見直しを行うことが必要となります。
その上で、１乗車５００円が収支バランスの損益分岐点であると判断することができれば、あわ神あわ姫バスと同額の運賃にすることができるものと考えています。
いずれにしましても、先ほど当初に説明しましたように、ぐるっと回るのは市バスで回って、中はそれぞれの地域の実態に応じてやっていくという、考え方はそういうことでありますけども、やはり一般市民の目から見ましたら、そうではなしに、できるだけ同一料金的な取扱いというふうなことになるんではないかなと思っています。
そういうことで、ここだけではなしに、その他にもありますので、そういう所とのバランス、あるいは内容等を検討しながらですね、できるだけ地元の要望に応えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 大変難しい感じですけども、自分たちももっと営業努力をしなければいけないというところもありますし、いろいろ方法といいますか、お聞きしました。参考にしたいと思いますし、検討いただけるということだけでもありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします
次の、最後の項目につきましては、ぜひ市バス同様の適用をお願いしたいところであります。先ほど運転免許を返納サポート制度を地域コミバスにも適用するということになりました。市バスにはいろんな割引サービスがありますが、全てそのことをというわけではなく、その中の１つ、小中学生、６５歳以上の高齢者、障害者への半額の割引サービスについてであります。
現在、今言いました人たちへは市バスにおいて乗車料金５００円の半額２５０円を補助し、乗車については２５０円となっております。
現在市内の３つの地域コミバスがありますが、それぞれ条件、条件というのは乗車料金のことですが、違っております。そうしたことを考えて言いますと、基本的な考えとして、それぞれ市バス同様の現行運賃の半額とし、その最高の割引限度額を市バス同様の２５０円とすること、そういった設定での割引の適用をしていただきたいということですが、というよりもすべきだと考えておりますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 新たな支援制度を設置し、料金の見直しはということについてお答えさせていただきたいと思います。
料金の定量化の見直しにつきましては、利用する方にとって利用しやすく、運行管理する者にとって利用者人数の増加、すなわち収入増加を見込むことができる有効な手段の１つと認識しております。
しかしながら、新たな支援制度となると、あわ神あわ姫バスを含め山田デマンド交通、岩屋コミュニティバス等、全てのコミュニティバスに関係することでありますので、現行の運賃料金の設定や運行支援の考え方等を含め、今後検討してまいりたいと思います。
また、今後社会問題ともなっております人口減少や公共交通空白地が増えてきております。また、外出困難の住民も増えていることから、現在、国県もコミバス、地域コミュニティに対しての手厚い制度がございませんので、そうした制度の創設を国県に対して要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） これは市バスであっても地域のコミバスであっても、利用する市民にとっては何ら変わりはありませんので、市バス同様、少しでも利用しやすいようにぜひ実現に向けてお考えいただきたいと思います。
次に、地域都市計画区域の設定についてですけども、このことにつきましては、一度平成３０年の９月議会であったかと思います。一度お聞きしたところですけども、そのときにこの方向に向けて取り組むということで、後に予算を計上されたと思いますが、現在の状況はどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 一宮地域の都市計画区域指定に向けての現状についてお答えさせていただきたいと思います。
本年度は、啓発用のパンフレットの作成費、審議会報酬費等について予算計上をしておりました。年度当初に、町内会長会を通じて、都市計画区域の再編に係る説明会と今後の進め方について御意見を伺い、その後、各地区において説明会を開催する予定としておりました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により３密を避ける必要があるため、町内会長会の会合が開催されないことから、予定していた区域再編の説明会を実施することがかないませんでした。
そのようなことから、本年度につきましては、啓発用のパンフレットの作成業務のみの執行となっております。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） これもコロナの関係で進んでいないということですけども、これからいろいろ説明会を持っていくというようなことかと思います。
今回の予算書の中にも予算を計上されておるかと思います。前向きに取り組んでいくということが分かりましたので、この件につきましては、これで終わりたいと思います。
今後、私としては、まず中心部、県道沿いからかなというような感じは持っておりますが関心を持っている方も大勢おりますので、どうぞ進めていただけたらなというように思います。
続いて、余り時間があれですけども、最後の項目に入ります。
北淡路の新しい風ということですけども、今、北淡路に新しい風が吹いていると言われております。いろんな要素があってと思いますが、代表的なものを２つを挙げさせていただきました。１つは、何と言いましても、パソナグループの淡路への進出、事業展開であります。もう１つは、北淡路のパイロット事業の再整備で、私はこれからの淡路市の農業の在り方のお手本になるものと思っております。
最近、淡路市には多くの民間事業者が進出し、いろんな事業を展開しております。特に西浦への進出が目立ってきておるわけですけども、この西浦も言い方が変わってきまして、西海岸というような言い方になり、少しロマンチックな夢のある言い方になってきております。
これは私たちが西浦には海に沈む夕日という大きな財産があるということを言ってきたところですが、進出してきている事業者も１つはこのことに目をつけられたものと思いますし、来島者、特に若い方が多く見られるわけですけども、来島者も随分増えてきまして、夕日をバックに写真を撮って帰っておられます。
そうしたことから、これまで余りなかった一宮地域の尾崎郡家間でも、空いている所がないといってもよいぐらい企業の進出があり、そこへ今回尾崎小学校も企業誘致されました。
これからは、随分様変わりすることが想像されるわけです。
まず、その１つ目のパソナグループの影響についてですけども、昨年９月本社機能の一部を淡路島に、淡路島といっても淡路市でしょうが、移転するということが発表され、日本中で注目され、大きな話題になりました。
２０２４年までに社員１，２００人を移動させるといっております。
新型
コロナウイルスの関係で働き方も変わり、オフィスは東京でなくてもよいと思われ、これまで進出してきていた淡路市へ移転をすることを決めたと言われております。
０８年でしたか、半農半芸で淡路市へ来て、その後野島小学校跡を活用してのじまスコーラを始めた頃、このような状況を誰も想像できなかったのではないでしょうか。
市民の間でも何でもパソナ、パソナと言われるぐらいになってきたわけですけども、これまでもいろんな事業の展開をされております。
当然、淡路市にとっても大きな影響が想像されるわけですけども、例えば人口であったり、地元の雇用であったり、税の関係、また１，２００人といいましても、家族もいるわけですので、もっと多い人数になるかと思います。
教育施設などもそうかと思います。そういった少なからず影響があると思いますが、この点について、お尋ねをいたします。
○議長（岬 光彦） 回答をお願いいたします。
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） （登壇） パソナグループの影響についてでございますが、議員もおっしゃられたように、２００８年にパソナ農援隊が遊休農地を活用して、農業分野を目指す人材を育成することを目的としたチャレンジファームから始まっており、２０１２年ののじまスコーラ、その後西海岸を中心としましてカフェや集客施設のほか、県立淡路島公園での集客施設ニジゲンノモリを開設するなど、数多くの事業を展開し、地域の経済を活性化させているところでございます。
本社機能の一部移転の報道を受けてからは、淡路市のほうにもいろいろと企業の相談等もございますが、何分その波及効果としては、定住人口、交流人口など、雇用の確保、税収の増が考えられることでございますが、まず地域コミュティの活性化にもつながっていくものというふうに感じているところでございます。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） 本当に一挙ではないかもしれませんが、こういった状況になってくるわけですけども、その将来展望といいますか、淡路を地中海のようなリゾートにするとまで言われております。ぜひよい方向にいっていただきたいわけですが、淡路市としてどのようなことが期待できるのか。特に私は一番に地元との融合、地域の活性化にどうつなげていくのかということが大事だと思っております。この点についてはどうでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） 地域コミュニティの活性化についてですが、地元からパソナグループの社員の方々からは、家族の移住に伴い小さなお子様が転入された社員の方等もたくさんおられます。
地元の小学校や保育所へ通い、地域と段階的につながり交流していきたいというような声であったりとか、町内会に加入したいという社員とかからも、消防団活動など分からないことが多いので、町内会としていろいろと活動していきたいというようなことをお聞きしております。
ただ、今コロナの状況等もございますので、なかなか地域で活動できないというようなこともございますが、今後は、先ほども申し上げましたように、同社員が地域社会に溶け込んでいくことを期待しているものでございます。
○議長（岬 光彦） 池本道治君。
○１７番（池本道治） もう１点、北淡路のパイロット事業についてお聞きしたいところですが、先般説明もいただいておりますが、私も大いに関心を持っておりますので、また注目していきたいと思います。時間が来ましたので、これで。
○議長（岬 光彦） 以上で、池本道治君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午後 ０時０５分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１番、石岡義恒君であります。
石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） （登壇） １番、住民目線の会、石岡義恒でございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症で亡くなった方々に心から哀悼の意をあらわすとともに、病と闘われている皆様には一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
さて、本年３月末をもって退職をされます執行部職員の方々に対しまして、本当にお疲れさまでございました。長きにわたり市政に御尽力を賜り、
安全安心で快適な暮らしが実現しており、市民を代表しまして、御礼を申し上げます。
これからも、培った経験を生かしていただき、地域や様々な場面での御活躍を御祈念を申し上げます。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから３項目の
一般質問を行います。お疲れの時間帯になりますが、テンポよく質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、１項目めとして、不漁に対する漁業振興策についてお尋ねをしていきます。
近年の漁業については、イカナゴの不漁や漁獲量の減少や新聞等でよく報道されております。淡路市において漁業は基幹産業であり、漁業が低迷すると、市全体が活気づきません。関係者にお伺いしたところ、栄養塩が少なくなった。水温が近年上昇しているなど、不漁に対する様々な意見がありました。
原因は１つではないと思いますが、私は栄養塩不足が大きな要素ではないかと思っております。
栄養塩不足解消には、下水道の管理運転、それからかいぼり等も効果があると思いますが、直接漁場へ栄養塩を供給する施肥事業があり、現在調査を実施していると漁業関係者からお聞きいたしました。その施肥事業の取組について、内容等を教えていただければと思います。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、職員にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。
さて、施肥事業の取組内容でありますが、近年イカナゴの不漁やノリの色落ちの原因の一つに栄養塩類（窒素、リン等）の低下が挙げられ、県では令和元年１０月に全国で初めて県内瀬戸内海における豊かな生態系を確保するため、窒素濃度の下限値を定め、豊かな海を取り戻す取組が展開されています。
淡路市では、栄養塩濃度を回復するため、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用しまして、市内全漁協で海底耕転に取り組んでいます。また、この事業には、窒素、リンを多く含む鶏糞などを施肥材として利用し、産卵場等の役割を果たす藻場を保全するメニューがあります。
今年度から栄養塩濃度の低下が著しい西海岸側に位置する育波浦漁協が事業主体となって、このメニューに取り組むこととし、国、県、漁連、県水産技術センターの協力の下、調査を行っているところです。
調査内容につきましては、堆肥として使用されています発酵鶏糞を麻袋に詰め、水深２メートル前後の海底に沈め、ワカメの種の成長度合いを調査し、施肥の効果を検証しています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。先ほど答弁がありました施肥事業は、浅瀬で行われているということですが、現在調査を行っている育波浦の浅瀬は、室津浦にかけて、砂浜が広がっており、室津の瀬と呼ばれるイカナゴの産卵場所としても知られております。
また、育波川の河口から数百メートルの所はノリのセットが張られております。
こうした漁場での施肥事業について、期待しているところではありますが、近年の栄養不足等により、浅瀬の状況はどのように変化し、藻場の整備、保全の現状は、今どのようなものか、答弁をお願いします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 藻場を構成する植物でありますが、海水中の栄養塩類を吸収して育つため、近年の栄養塩類の低下により、海藻が非常に少ない状況となっています。
施肥材投入による藻場保全事業は、藻場を回復させるとともに、栄養塩類の供給により、ノリの色落ちを防ぎ、イカナゴ等の餌となるプランクトンの増殖を図る藻場育成につながり、栄養塩類の直接供給との両輪の事業となるものと考えています。
令和３年度当初予算では、施肥事業としまして、西海岸と東海岸、西浦、東浦でそれぞれ１地区ずつの計画を計上しています。
内容としましては、水深３から５メートルの海域にロープを張り、そのロープに麻袋に詰めた発酵鶏糞をつるし、藻場を整備、増幅させる計画となっています。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。このような事業が豊かな海を取り戻し、イカナゴ、チリメンの豊漁、ノリ落ち防止等の一助となり、淡路市が漁業が盛り上げっていくことをぜひとも期待をしたいと思っております。
漁業を取り巻くもう１つの問題として、後継者不足による漁業従事者の減少、高齢化が問題となっております。このような現状を鑑み、国からは、法改正等様々な動きが見られております。
不漁に対する資源管理、漁業者の減少に対する動きと思いますが、淡路市の漁業にとって、有利な方向になるのか。また、課題があるのか。関係法令の動向について答弁をお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず１つは、平成３０年１２月、約７０年ぶりに漁業法が改正されたことは御承知のことかと思います。主な改正点でありますが、漁協に優先的に免許されてきた漁業権の優先順位の廃止、定置・区画漁業権の個別付与、漁獲の個別割当の導入となっています。
この改正内容には、漁協が適切有効に管理していなかった場合という条件がつき、この管理ができていないというのは、過疎化が進み、利用されていない漁場があるような漁協という意味で解しています。
淡路市は県内でも有数の水揚量を誇り、組合員数も約１，０００人と、県内では最も多い組合員数となっています。ノリ養殖につきましても、県から割り当てられた海域で、その生産量を各漁協で取り決め、適切有効に管理されています。今後も漁協が中心となって、適切有効な管理を確保してまいりたいと考えています。
また、最近の動きとしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正法案が今通常国会に提出をされ、栄養塩類の管理の在り方について検討が加えられ、県知事による栄養塩類管理計画の策定制度の創設や藻場の保全策、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策等が盛り込まれ、瀬戸内海における生産多様性、水質資源の持続的な利用の確保を図ることが示されています。今国会での動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。水揚げ量の減少、漁業者の減少に歯止めをかけるためには、いろいろな動きがあることが分かりました。いずれにしましても、淡路市の漁業はしっかりとした資源管理を行い、漁業者を減少させない取組が必要だと思います。
さて、淡路市の漁業に目を向けますと、昨年度のシラス、ノリ等の漁獲量、漁獲高はいかがでしたでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まず、シラス、いわゆるチリメン漁につきましては、市が調査した概算数値ですが、令和元年と比べ、令和２年４月から１２月は漁獲量、漁獲高ともにほぼ同額の数値となっています。
ノリの養殖ですが、令和２年の生産枚数、生産金額ともに令和元年を上回る数値となっています。
イカナゴ漁につきましては、県内全域の
速報値を見ますと、平成１５年以降１万トン前後で推移してきた中、平成２９年で約１，０００トンと、約１割の漁獲量、昨年令和２年では約１４７トン、１．５％と極めて厳しい漁獲量となっており、本市も同様の傾向となっています。
なお、今年のイカナゴ漁につきましては、３月１２日現在の
速報値となりますが、漁獲量は少なめですが、水揚げ高にしますと約３．９億円となっており、昨年と比べて増額となっています。今年の傾向としましては、大阪湾側よりも播磨灘側のほうが好調な結果となっています。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。シラス漁にとっては、令和２年は、平成元年と比べほぼ同額の水揚げ量、ノリは元年を上回る生産量、イカナゴ漁は極めて厳しい状況ということが分かりました。
漁法によって好不漁の波はあると思いますが、漁獲量向上に向けた淡路市としての今後の取組について、また不漁時における支援策についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 不漁が続く中での支援策についてお答えをいたします。
瀬戸内海全域におきまして栄養塩類の低下が続いている中、豊かな海を取り戻す取組として、先ほど申し上げました施肥事業等、栄養塩類回復事業を漁協と推進をし、併せてつくり育てる漁業として、ひょうご豊かな海づくり協会と連携をし、栽培漁業、種苗放流等を継続して実施をし、漁獲量の向上に努めてまいりたいと思っております。
また、不漁時の所得補填対策として、漁業者自らが加入する漁業共済制度があります。この制度は、漁獲金額の減少による損失を、漁業者の掛金に応じて、国庫補助金を含め補填するものであります。
淡路市としましては、この掛金の一部、漁業者負担の１０％以内を補助し、不漁時の漁業経営安定化の支援を引き続き行い、漁業者数の維持、漁業所得の向上など、漁業振興に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。イカナゴ漁は、２０１７年以降、５年連続で深刻な不漁が続いております。今年は昨年より遅い３月６日午前６時２０分からイカナゴ漁が解禁されましたが、大阪湾側では休漁日の７日、９日、１０日としていたものの、８日、１１日とも不漁だったことから、来期以降の資源量を確保するため、３月１１日をもって終漁しており、今年も短いイカナゴ漁ではあったかと思います。
播磨灘側では、イカナゴ漁が操業されておりますが、終了の協議をされていると聞いております。また、初日の水揚げは１籠約２５キロ当たり９万５，０００円と、ここ５年間で最高の値段となっております。
くぎ煮を食べることで、春の訪れを感じる人も多いことと思います。長期不漁、コロナ禍で大変苦しい生活を強いられておりますので、御支援を行う政策の１つとして、自動車税や固定資産税の減免や猶予の御検討もお願いをしたいと思います。
それでは、次の項に移らせていただきます。コロナ禍における地域活性化の取組についてお尋ねをしていきます。
ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏキャンペーンは、
感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです。
このキャンペーンを利用する場合、
感染予防対策への協力、付与ポイント以上の飲食が必要となります。
新型コロナウイルス感染症対策分科会から提言を踏まえ、令和２年１１月２７日以降、順次食事券の新規の発行の一時停止、利用者に対し、既に発行された食事券やオンライン飲食予約サイトで付与されたポイントの利用を控える呼びかけを行っていると思います。
そこで国による商工振興策としてのＧｏＴｏトラベル、イートの現状について、お伺いをしていきます。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、
的崎文人君。
○
産業振興部付部長（
的崎文人） （登壇） 議員御質問のＧｏＴｏトラベルの状況についてお答えいたします。
観光庁が実施するＧｏＴｏトラベル事業は、令和２年７月２２日から本年１月末までの旅行を対象といたしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったため、令和２年１２月２８日から利用が停止されております。
７月２２日のＧｏＴｏトラベル開始以来、徐々に観光客も増え、１０月、１１月には前年を超える入込数の観光施設、宿泊施設がほとんどというような状況までＧｏＴｏトラベルの効果が見込まれました。
しかしながら、１２月から再度流行したために、この観光客も下火となり、現在まだ再開のめどが立っていないというようなことから、観光業界にとってはＧｏＴｏトラベルが停止することの痛手をもろに受けて、非常に冷え込んだ状況にあるというようなことでございます。以上です。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） （登壇） 次にＧｏＴｏイートの状況についてお答えをいたします。
ＧｏＴｏイートひょうごキャンペーンにつきましては、昨年１０月１４日から食事券の購入申込が開始されまして、１０月２９日からその販売が開始されましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、
新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県の対処方針に基づき、１１月２７日に食事券の申込と抽選、また販売を当面中止するといった発表がありました。
それに関連しまして、１２月１４日には、食事券の利用期限が従来の３月末から６月末までに延長が決定されまして、併せて１２月１８日からは引き続いて現在まで、既に販売済みの食事券についても、県下全域でその後利用自粛が呼びかけられているといった状況となっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、本市はスマートフォン決済サービス、いわゆるペイペイと連携をし、６月１日から３０日に支払い額の３０％のポイントを還元するキャンペーンを実施いたします。
コロナ禍の影響を受けた事業者を支援するための消費喚起策として、事業費１億円余を計上し、同キャンペーンでは、これまでに全国で約１２０の自治体が、県内では９市町村が実施をしております。島内では南あわじ市が１月から２月に２０％、洲本市は２月に３０％の還元キャンペーンを行っておりました。
ポイント付与の上限は１回の利用につき３，０００円、期間中の上限は計１万円、還元ポイント相当額を淡路市が負担し、一部を国の臨時交付金で補うようになります。
参加店舗は、中小企業を中心とする飲食店や観光、宿泊施設など、約８００店舗を想定しております。大手スーパーなどの大型店は対象外となります。
そこで本市のキャッシュレス決済普及促進と市内事業を応援するための事業についてお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） キャッシュレス決済の普及促進と市内事業者を応援するための事業、その内容についてお答えをいたします。
今定例会の補正予算議案といたしまして、キャッシュレス決済導入促進キャンペーン事業を実施するために必要な予算を提案をいたしました。
これは、議員おっしゃるとおり、厚生労働省が公表いたしました新しい生活様式で推奨されておりますキャッシュレス決済の普及促進と
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている市内事業者を応援するため、民間事業者のキャッシュレス決済サービスを導入する店舗において買物をし、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済により支払いをした場合に、支払金額の最大３０％、期間中最高１万円が利用者にポイントとして還元されるといった、こういった内容のキャンペーンを実施するというものでございます。
これによりまして、市内での購買意欲を喚起いたしまして、市内商業の活性化を図るとともに、接触機会の減少によります
感染予防にもつながるキャッシュレス決済の面的な普及促進にも寄与するものというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、この登録方法とか、このキャンペーンの周知というのはどのように行っていくのでしょうか。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） 登録方法とキャンペーンの周知についてお答えをいたします。
まず、スマートフォンでペイペイのアプリをダウンロードしていただきまして、その表示に従い、電話番号とパスワード、そして認証コードを入力すれば登録が完了いたします。
次に、銀行口座の連携というところからスマートフォンに残高をチャージするか、またはセブン銀行ＡＴＭから直接現金をチャージすれば店頭でペイペイでのキャッシュレス決済の支払いが可能となります。
次に、キャンペーンの周知方法につきましては、ペイペイのサイト、また市で作成いたしますチラシによる周知のほか、キャンペーンの参加店舗にそのダウンロード方法やキャンペーンの詳細を記載したリーフレットを設置して周知を図る予定にしております。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、市内でチャージ、いわゆる入金ができるという店舗数、この店舗数は淡路市内でも限りがあるというふうに聞いております。
洲本でこのキャンペーンをされたときには、一部の店舗にこの入金、いわゆるチャージをするために土日になれば長蛇の列ができているというふうにも聞いております。
淡路市内でですね、入金できる店舗数というのは現在何店舗ぐらいあるのでしょうか。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） 市内で現在確認ができております入金できる箇所につきましては、３店舗のセブンイレブンの店内のＡＴＭと、併せて津名地区にある大型スーパーセンター内に設置されております同ＡＴＭ、合わせて４か所で入金することができ、またその場所につきましては、ダウンロードいたしましたアプリ内の地図で確認をすることができるとなっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。あと今、淡路市内では、地域ポイント、いわゆるがいなカードというのが普及をしております。このがいなカードとの機能の連携とか、そういったことというのは可能なんでしょうか。
○議長（岬 光彦） 商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） 現在のところ、それぞれの事業者のプラットフォーム、いわゆるシステム土台が異なりますので、すぐに連携が容易にできるということではないように想定のほうをしております。
しかしながら、利用者の利便性の向上のために、その可否につきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。このキャッシュレス決済キャンペーンを３市で行っていただければ、相乗効果や話題性もありよかったのではないかと感じました。今後は市内で消費されるキャンペーン事業を政策に反映をしていただき、利用者の利便性の向上のために努めていただきたいというふうに思います。
それでは、３項目めとして、地域電力事業について、淡路環境未来島構想についてお尋ねをしていきます。
県と島内３市が、淡路環境未来島構想の推進のため、国から地域活性化総合特区の指定を受け１０年目を迎えます。その取組の中で、エネルギーの持続があり、市内には１００メガワットを超える太陽光発電が整備をされております。
そこで、今年１月２８日にプレスリリースし、市、株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社の３者で協定締結した地域新電力事業について、淡路環境未来島構想の推進として、株式会社ほくだんが主体となり実施するところでございますが、取組の事業概要についてお伺いをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 地域新電力事業の概要についてお答えいたします。
先ほど議員もおっしゃいましたように、淡路市には日照条件がよいことから１００メガワットを超える太陽光発電が整備をされております。しかしながら、太陽光で発電された電気は、ＦＩＴ制度、固定価格買取制度により、大手電力会社へ売電しているため、理論上、電力は市外に流出し、地域へはその利益は広く享受されていない状態です。
また、市民等が使う電力については、これも一般的に大手電力会社から供給を受けているため、電気代は市外へ流出している状況です。
平成２８年に電力小売事業が全面自由化されたことにより、民間による新電力事業や自治体が一部出資する地域新電力事業が始まりました。この地域新電力事業は、市内に所在する電力事業者から一般家庭などが大手電力会社より安価な電気を購入することで、電力事業者は市内でつくられる再生可能エネルギーの買取りも行っております。
また、このほかに新たに事業を実施するため、雇用の創出、物品等の地域での調達、地域金融機関からの資金調達を行います。このような仕組みにより、地域経済を循環させることによりまして、エネルギーの地産地消を目指していくことが、この事業の概要ということになると思います。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。地域新電力事業は、自治体や民間企業等が出資し、新たに企業を創設するケースが多いように思います。
地域新電力事業を株式会社ほくだんで実施することに至った経緯についてお尋ねをしていきます。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 株式会社ほくだんが実施することになった経緯についてお答えいたします。
株式会社ほくだんにつきましては、年々保存館の入館者が減少する中、地域に貢献できる新たな事業の必要性を感じておりました。市といたしましては、あわじ環境未来島構想の推進として、本来のエネルギーの地産地消を検討していたところでありまして、両者の持つ課題が一致し、実施に至りました。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。株式会社ほくだんの経営状況は厳しいと思いますが、新たな事業実施による市の負担が増えるのではないかと懸念もしております。また、市として、どのような関わりを持つのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 市として事業運営の関わりについてお答えをいたします。
地域新電力事業につきましては、株式会社ほくだんの取締役会で決議された自主事業となります。現在の指定管理料への影響はなく、事業運営の悪化による財政支援もないものと考えております。
なお、事業開始に必要な初期費用等につきましては、民間の金融機関から調達すると伺っております。
市としましては、公共施設の電気を株式会社ほくだんからの購入、市が所有する太陽光発電メガソーラー１で生まれた電気の売電という所で関わりを持つようになります。また、今後再生可能エネルギーの開発など、専門的なサポートを市が民間企業と連携し行うなど、持続可能なサービスとなるように３者が連携をいたします。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、最後に、この地域の新電力事業を通じ、本市の目指す方向についてお伺いをしていきます。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 本市の目指すべき方向性につきましては、施政方針でもございましたように、環境先進地としまして、持続可能な社会づくりの実現を目指します。また株式会社ほくだんが実施する地域新電力事業は県内初の取組であり、エネルギーの地産地消が可能となりますので、地域内でのＣＯ2の削減ができ、他地域に先駆け、カーボンニュートラルが期待できます。
公共施設を利用したＰＰＡ、電力販売契約モデルによります再生可能エネルギーの開発、また、一般家庭等でのＦＩＴ制度が終了した太陽光発電の買取りなど、エネルギーの地産地消を推進し、地域新電力事業と連携した脱炭素社会の実現を目指します。
今後、県及び３市が連携し、持続可能な事業にするために、あわじ環境未来島構想の次の計画に盛り込みたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。県内初の地域新電力事業として、更なる淡路環境未来島構想の推進に期待をしております。
県内では６市が表明をしており、ちなみに神戸市、姫路市、明石市、西宮市、豊岡市、加西市、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラル実現に向け、国も企業も力を入れております。脱炭素社会の取組に林業初め一次産業が注目されております。ＳＤＧｓの理念に沿って、持続可能なまちづくりを進めていくに当たり、２０５０年カーボンニュートラルに本市も力をぜひ入れていってください。ぜひ次期計画に御検討をしていただきたく思います。
結びに、コロナ感染拡大によってマクロ経済はＧＤＰが３０兆円余が喪失され、失業者は約６０万人に達したと言われております。まさに経済崩壊と同時に社会崩壊までが引き起こっている状況です。
一方、ミクロ経済では、町中の景気が冷え込み、閉店や廃業する経営者が後を絶たない状況であると思います。今後の経済をどのようにして立て直すのか、まだ収束が見えないコロナ感染拡大の防止に向け、一日も早い
ワクチン接種が行われ、事態の収拾を願うとともに、市民の方々の健康で
安全安心な生活が保たれるよう、心よりお願いを申し上げます。
最後に、執行部の皆様には、いつも丁寧な御答弁をいただきまして、感謝と御礼を申し上げます。以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岬 光彦） 以上で、石岡義恒君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は、１時５０分といたします。
休憩 午後 １時３８分
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再開 午後 １時５０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、８番、田尾 成君であります。
田尾 成君。
○８番（田尾 成） （登壇） ８番、田尾 成。先ほどは、多分私への質問の答弁を先に答えていただきまして、ありがとうございました。
それでは、私、ただいまから質問をさせていただきます。質問に入る前に、一言感謝の気持ちをお伝えさせていただきます。
私たち議員がいつもお世話になっております議会事務局長の奥村恭司様は、この３月で勇退されると聞きました。せっかく局長として２年間の間で議員との気心も通い、円滑な議会運営が図られているのに残念であります。
奥村局長は性格穏やかで、周囲との調和を図りつつも、仕事に取り組む姿勢は力強いものがあります。本来ですと、ここで本人の声を聞きたいところではございますが、制度上難しいので、私が一方的に局長にお礼の言葉を述べさせていただきます。
奥村局長は昭和５６年に旧一宮町へ奉職され、主に総務課、管財畑で活動され、その後、淡路市に合併後も管財部門でその手腕を発揮されました。
管財の仕事は直接市民との接触はないものの、その職域は広く、市の土地、建物また動産などへも適正な管理を行います。このことで、市の財産であり、ひいては市民の財産である市有財産が守られることとなります。この仕事は目に見えなく、また努力が数字としてあらわれないことで、私は歯がゆい思いであります。
その後、平成２９年から２年間、淡路水道企業団へ事務局長として出向いたしましたが、就任後すぐ例の忌まわしい業者との贈収賄事件が発生いたしました。事件終了までの半年は警察の警察の捜査への協力で大変な気苦労があったことでしょうが、事件は無事解明されました。
そのかいあって、事件を単に水道局の汚点とするのみではなく、今まで以上に職員の綱紀粛正を図り、再発防止策を立て、また入札についても、透明な電子入札に変更に導くなど、大きな改革への礎を築かれました。
このような人材が淡路市を去られることに、私としては大きな痛手でありますが、時間は止められません。長年にわたり御苦労さまでございました。
では、私のほうから２問についての質問を行います。
まず１問目は、職員の市内居住対策についてお伺いいたします。
市の職員は、広く広範な地域から募集することで、優秀な人材を確保することが市の発展につながり、市民の利益となるところであり、そうすべきと考えます。その結果、市外在住となる職員を採用することも十分予測できるところであります。また、女性職員が結婚され、市外で居住となることも喜ばしいことであります。
そこでお伺いいたしますが、淡路市の職員で、淡路市外で居住され、淡路市に通勤されている方は何人おられるか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。
人事担当部長、久住達哉君。
○
総務部付部長（久住達哉） （登壇） 議員御質問の市外に居住している職員数についてお答えをいたします。正規職員４３９人中５５人、全体で１２．５％の職員が市外に居住しております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ５５人ということですけれども、そのうち島外で居住されている職員は何人おられますか。
○議長（岬 光彦） 人事担当部長、久住達哉君。
○
総務部付部長（久住達哉） ５５人中、島内は３５人、島外は２０人となっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ただいまの御答弁ですと、市外居住の職員が５５人おられる中で、島外居住職員が２０人もおられるとのことであります。島外の方は毎日の通勤御苦労さまでございます。
先日、２月１３日、午後１１時７分、福島県沖でマグニチュード７．３の
地震が発生し、大きな被害が出ております。１０年前を思い出させる
地震発生に、皆、またかと思い、復興半ばにして茫然とテレビを見ておりました。
専門家の話では、あの東北大震災との関連ある
地震とのことのようであります。
関西でも、いつか分かりませんが、近年に南海トラフ大
地震の発生が必ずあると予測されており、既にこの
地震により津波を正面から受ける南あわじ市では、多岐にわたる対策が講じられております。
淡路市でも、県のハザードマップでは、津波による浸水地域が示されており、さらに
地震そのものによる被害は未曽有なものと言われております。
淡路市でも、今２，０００万円をかけて淡路市防災計画がつくられております。その中でも、職員の勤務時間外での災害に対する初動体制について検討され、指示されていることと思います。
自然災害が発生し、ライフラインの停止、道路網が寸断され通行できなくなった場合、それぞれの勤務場所へは、住居と職場が距離があるほど集合に時間がかかります。
お伺いいたしますが、市外居住の職員の勤務時間外における非常時の集合について、どのように検討されているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えをいたします前に、職員にお言葉をいただきまして、ありがとうございました。代表して御礼を申し上げます。
さて、非常時の対応でありますけども、非常時といいましても、大きく２つに分かれるのではないかなと思います。１つは想定される災害、想定されない災害というのは、いわゆる
地震のことであります。
直近で言いますと、淡路市の場合は淡路島
地震、これは大した被害はなかったわけでありますけども、その前には阪神・淡路大震災がありました。
その想定されない、いわゆる
地震に対応して、どういう勤務体制になるかということでありますけども、これは勤務時間内、勤務時間外にかかわらず、直近動員という手法があります。
どういうことかと言いましたら、まずそういうときには、これは当然のことでありますけども、まず自分の命を守る、２番目は家族、３番目は隣保というふうな、そういうふうに拡大していくわけでありますけども、その中で一定の落ち着きをとったときに自分が出勤でき得る所に出勤するという、これを直近動員といいます。
原則、市内、市外居住にかかわらず、届出のある通勤方法により出勤するようになるわけでありますけども、先ほど言いましたように、通勤方法、届出の通勤方法によることはできない場合は、いわゆる合理的な経路による通勤や住居以外の宿泊場所からの通勤、これも認めているとなっておりますけども、認めざるを得ないということではないかなと思います。
もう明石海峡大橋ができまして、島内、島外というふうな概念はなくなっております。２００年持つと言われておる橋でありますので、淡路市の場合はそれによって神戸市とつながっておりましてですね、そういったときにどういった対応をするかというふうなことも想定の範囲内になっております。
いずれにしましても、公務員はそのときに置かれた場所で、責任を持った対応ができるような、常からですね、意識改革をしておかなければならないと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） そうですね、市長、今お答えいただいたとおりと私も思います。大災害が発生すると、一歩も動けないようになり、動くと自身が危険ともなります。まず自分の安全を確保することが一番であると思います。
地震の場合は、本当に今も市長おっしゃられたように、いつ発生するかは分かりませんが、台風などのように、事前に災害の発生が予測できるような場合は、できるだけ動ける環境での待機をお願いするところであります。
災害が発生すると、被災された市民の救出、救護、安全な空間づくり、食事、排せつの手配等、１人の被災者に多くの職員の手を必要とします。災害時には職員の方はすぐそばにいて、市民の命綱となります。日頃から反復継続して訓練を行い、準備をお願いするところであります。
さて、基本的には居住の自由は保証されており、職員を市内に居住することを義務づけるものではありません。このことを基軸に捉え、次のことを検討します。
淡路市に奉職する時点で、住居と職場との距離も考えあわせていただければと私は希望するところであります。
例えば、市外居住の職員は、居住地で所得税を払い、車、家等の税金をその地で払い、生活する上での消費も居住付近となることとなり、これらの多くの面からしても、事情が許せば、市内での居住を願うところであります。
公安職員は３日間居住地を離れる場合は、管外旅行願を所属長に出し、届出を行ってからの出発となり、自分の所在をはっきりとさせておく必要があります。
私たち議員も、３日以上淡路市を離れる場合は、届出が必要です。
このように、それぞれの立場がある場合は、休日といえども、一定の制約のもとに過ごすこととなります。
お伺いいたしますが、今、市外居住の職員、先ほど答えていただきました５５人に対して、市内への移住により何か優遇制度等を設けて対策を講じることなど、市の政策として検討されてはどうでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 人事担当部長、久住達哉君。
○
総務部付部長（久住達哉） ただいま議員御質問の、市外居住者が市内居住となるための優遇制度の検討についてお答えをいたします。
市外居住の職員が市内居住になった場合の優遇制度につきましては、現在設けてはおりませんが、他の自治体の取組の中で、職員が市内に居住することにより、市民の立場で地域活動に参画することを推奨するため、住居手当に差をつけている例もあります。
市職員は行政サービスの担い手として、平常時の業務対応はもとより、災害時の
緊急対応といった面からも市内に居住することが望ましいと考えておりますので、そういった市内に居住する場合の優遇制度についても今後検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） そうですね。本当にそうあって、そう願うところでございますけれども、市外居住の職員は、そこで住むだけの事情があるからであると思い、市としては、その部分を乗り越えられるような施策も検討していただければと思うところでございます。
仮に５５人の職員が家族とともに市内へ移れるようなこととなれば、一気に１００人ほどの淡路市の人口が増加し、人口増加への大きな追い風となり、まさに一石二鳥ではなかろうかと思うところでございます。
また、職員採用の条件として、運転免許証の取得、学校の卒業資格、日本国民等の条件のもとに募集いたしますが、お伺いいたしますが、採用後の居住地を淡路市とすることを応募条件とすることについて、可能なのか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 人事担当部長、久住達哉君。
○
総務部付部長（久住達哉） 職員採用時に市内居住を条件とすることの可否についてお答えをいたします。
職員の市内居住要件につきましては、憲法で居住移転の自由、地方公務員法では受験者に対する公開平等の原則があり、市内居住要件を設けることは難しいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） そうですか。若いときの身軽な時に、職場直近の場所を居住地としていただけると、市民としては心強いなと思ったところでございます。
さて、市長は、聞くところによりますと、以前は神戸市で御家族とともに居住されていましたが、淡路市長になられたことで、志筑に単身で居住を移されたと聞いております。
これは、２４時間市民の中で生活し、市民の生命、財産を守り、有事の際には一刻も早く現場にかけつけ、指揮をとることのためと思います。
市長に立候補するのは、議員と違い、全国どこからでも立候補でき、居住も当然自由であります。市長は、神戸市から淡路市に居住地を移されたのは、御自身の重責を考えてのことだと思います。本人の選択肢の中からの結果に市民も安心しております。
職員の方が市外に居住されることは、穏やかな日々の状況では問題ありませんが、非常時には市民は職員に頼るところが大きく、もし許せる状況であれば、同じ地域での居住を市民としては願うところであります。
市としても、市外居住職員の相談相手となり、その職員にとって何がよいか、また市として何ができるのかを考えて、ベストな状況をつくってやっていただきますようお願いいたしまして、この部分の質問を終わります。
続きまして、２問目の質問に入ります。２問目は、市の消防体制の見直しについてお伺いいたします。
消防関係の方々には、日頃から市民の安寧秩序の維持を図っていただき、本当に感謝するところであります。
市民が仕事に励み、夜ゆっくりと休むことができるのも、消防の皆様方のおかげであります。有事のみならず、平時でも、２４時間見守っていただいていることに、その存在を感じるところであります。
さて、そんな中で、去る１月１８日、午前１１時５０分、淡路市新島で建物火災が発生しました。幸い、この火災は消防隊の現場到着後、放水することもなく、７分後に鎮火し、火災としては小規模で、一般に言うボヤ程度でありました。関係者全員が最小限の被害でとどまり、安堵したところであります。
このときの消防の出動体制は、津名一宮分署から消防車両３台、隊員９人、また洲本消防署から車両１台、隊員３人で合計１２人の隊員での活動でありました。
鎮火後、消防隊は関係者からの必要事項を聞き取りを終え、帰署いたしました。
しかし、その鎮火後から８８分後、約１時間半後に、また建物火災の入電がありました。
場所は、淡路市志筑新島で、先に出動した建物であります。
現場に着くと、鎮火したと思われた建物からの出火であったようであります。
一度鎮火したと思われた建物火災からの再出火はより大きな被害の火災となる場合が多く、本火災もその例のとおりのものとなりました。
現場到着後３分で放水が始まり、その後鎮火したのが放水開始から６４分後、約１時間後であります。
このときの出動体制は、津名一宮分署から車両４台、隊員９人、洲本消防署から車両２台、隊員６人、合計１５人の隊員となり、１回目より３人増えております。
まだ火災原因については調査中のため正確なことは分かりませんが、いったん鎮火した火災が１時間半後に再燃したものと思われます。
この建物火災はなぜ大きな被害となったのか。原因は調査中のため断定はできませんので、経過について、想像するところであります。
この火災での新聞報道での消防の見解は、誰も鎮火後に建物内に人が入っていないのであれば、再燃したのだろうとの見解が記事として掲載されておりました。
まだ原因は調査中であるものの、警察の刑事課の話では、本件火災には事件性はないとのことでありました。
ですから、消防で心配している建物内への人の侵入によることが原因ではないようであります。
この火災については、消防からの情報の発信は弁護士を通じての報告となるようであり、どうも分からないことが多いです。
私が情報を聞きに伺っても、目で見た事実すら聞かせてはもらえませんでした。
普通に責任ある消火活動していたことと思いますので、結果はどうであれ、毅然としておればよく、隠蔽する必要はないものと思います。何も語らない今は推測することしかできません。
そこで火災の現場に行き、被害状況を見ると、外観はまだ建物としての形は残っておりますが、１階、２階の窓は熱で破壊され、窓の周囲はすすが付着していることから、建物の内部は激しく燃焼し、高温となっていたことがうかがえます。
また、高温となった黒煙が２階の窓から激しく噴き出し、屋根のといが熱で変形していることからも、当時の火勢の様子を想像することができます。
今は、開口部はベニヤ板で閉ざされており、外部からは中の焼燬状況は見えないものの、屋内は全て原型をとどめるものはないものと思われます。
また、この火災での人的被害についても知らされておらず、全員無事であることを祈るところであります。
万一本件火災が出火元から消防への訴訟にまで発展することとなれば、構成団体はもとより、組合議会でも報告があると思います。
お伺いいたしますが、この火災での消防団員の出動状況ですが、１回目と２回目とはそれぞれ何人ずつとなっているのか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君
○
危機管理部長（奥田拓也） （登壇） 本年１月１８日の志筑新島での火災に際し、消防団員の出動状況でございますけども、１回目については１８名、２回目については７名の出動となっております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 今の御答弁ですと、１回目は１８人、２回目は７人とのことでありました。２回目の通報内容は分かりませんが、火災が大きくなったときでも出動人員は１回目の半分以下となっております。火災規模が大きくなったのに、出動人員が半分以下となったことは、出動指令を出すまでに情報が届いていなかったのではないかと思い、正確な情報の伝達について、よく検証する必要があります。
お伺いいたしますが、この一連の建物火災について、市としてはどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） この火災なんですけども、志筑新島カリヨン広場内の木造３階建建物で、１階を宗教法人に賃貸している物件です。そこに住んでいる方というのは、私と懇意の方でして、この火災の後、私のほうに面談に来られて、いろいろとお話も伺いました。
拠点を大阪に持っておられる方なんですけど、こちらのほうでお仕事をされておりますので、こちらに住んでおられます。
先ほど議員が言われましたように、ちょっと認識違うんですけども、僕は自分の家におりますので単身赴任ではありません。家族が向こうにおるだけでしてね。県民局のときも僕は実は自分の家が志筑にあるのにかかわらず、洲本の庁舎におったわけですね。要はその場におるのは、まさに議員御指摘のとおり居住ということではないかなと思っています。
特に公務員は、そういうことが先ほど来議論されておりましたけども、一点重要なポイントではないかなと思います。
中には、自分の現住所をあっちで変えこっちで変えされている方いますけども、それはちょっとややこしい人じゃないんですかね。
それはおいときまして、この出火原因などに関する火災調書報告書は、淡路広域消防で現在作成中とのことであります。
今ちょうど、もう何週間かで管理者かわるんですけども、今現在管理者は私でありますんで、そういうふうに報告を受けております。出動体制は規定どおりであったと伺っております。
消防団員は、消火栓の開閉、ホースの取り回しなどの屋外作業に従事していました。解散は、淡路広域消防の職員が鎮火を確認して、その指示に従ったと伺っております。
ただ、２回出たということでね、住んでおられた方も大分気にされておりまして、どういったふうなことになっていくかというのは、今後の様子を見なければ分からないのではないかなと、そんなふうに思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 市長のお住まいされている環境ですね、聞いたところでしか、本人に確認せずに発言してしまいました。少し違っていたようで申し訳ございませんでした。
また、今の市長の発言、回答にもありましたように、この消防の管理者は市長なんで、ちょっとやりづらいとこもあるんですけど、もう何か月かの立場ですけれども、聞いていただきたいと思うところでございます。
先ほど市長からお答えいただきましたように、消防団員の皆様方の活動は、私が期待したとおりのもので、本当に感謝するところでございます。
私は、本件火災を市としてどう捉えるのか。そこを知りたいわけでございまして、市民の財産を災害から守る立場として、このような火災、再発防止策をこの火災を教訓として、二度と起こさないための対策を考える必要があるのではないかと思うところでございます。
本件火災については、消防もある意味気の毒であると思います。本来１回目の出動時に残火の有無を表面から見て確認できない場合は、建物の内装材の一部を破壊して確認すべきであるものの、家の人が見ている中では、火種がなかった場合のことを考えると、なかなか難しいことであります。
今回は火種が残っていたようですが、程度にもよりますが、家の持ち主の同意を得て、内装材の破壊を行うこととなるのでしょうが、そこまで必要ないと判断されたことに一般的には違和感はなかったものと感じるところでございます。
私は、常備消防としては、発足後５０年近くなるので、少し緩みがあったのではないかと本件火災のことで感じるところでございます。
これは、組合議会は年２回の定例会と、必要により臨時議会もある場合があります。
このときの議会での
一般質問の時間が、淡路市、今のようなことですね、淡路市では６０分ですが、消防は１人２０分と短く、１点に対して議会で議論を尽くす時間もなく、質問だけで大半の時間を使い、適切な結果を見出せる体制とはなってはおりません。
そこで組合議会へも淡路市から充て職ですが、３人の議員が出向しておりますが、過去５年間で組合議会での
一般質問を行ったのは私だけでありました。
議会として消防をチェックし、提案し、議会本来の機能が作用されていないことに残念であります。
こうした議会の不存在に近い状況も、消防の緩みの一因となるようにも思うところであります。
火災発生現場では、消防警戒区域を設定し、人が入れないようにして消火活動や原因についての調査を行います。
その権限があるにもかかわらず、今回の火災の原因について、だろうという曖昧な表現で処理を行うのも、今の消防体制の中で、いろいろな要因が重なって緩みが出てきたのではないかと思うところであります。
先にもお話しましたように、消防は昭和４８年に淡路１市１０町で常備消防がスタートしました。当時は洲本市だけが常備消防を持っていたため、消防本部を洲本市に置いたことで、消防力の効果は主に洲本市が中心でありました。
しかし、３市となった今、淡路市は消防に年間６億を負担しております。
仮に負担金だけを考えれば、消防を淡路市単独で維持することも十分可能であります。
現に、洲本市では、単独で常備消防を持っておりました。
例えば、給料５００万円の職員５０人で２億５，０００万円、あと３億５，０００万円も残ります。消防予算は人件費が大部分であります。職員も常備消防として十分能力があります。そうすれば、議会のチェックが消防の奥まで届くこととなり、今回のようなことは避けられたのかもしれません。
単独の消防となれば、６億の消防の行政利益を市民へ大きく還元できることとなります。
お伺いいたしますが、今の消防を解体して、淡路市単独での常備消防とすることへは、どのようなお考えか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） １つの提案としては僕はあり得ると思っております。ただ、今の淡路島の消防体制というのは、それを支えているのは実は消防団です。それと市の職員です。要するに、火事というのは、初動が非常に重要であって、まずどういうふうに対応しなければならないかということも初めにやらんとあかんわけでありますね。
そのときに、現場で動けるのはまさに消防団であって、なおかつ家におるのは女性が多いわけでありまして、そのために淡路市は、総務大臣からも感謝状を贈られたように、女子消防隊も淡路市になってつくったという、なおかつ市内で一番人的に集積しているのは、実は淡路市役所であります。
その中には消防隊、いわゆる車の消防隊がいて対応していると。第１次消火というのは、そういうことではないかなと思います。
ただ、そうは言いましても、特殊な火災ですね。建物が大きいであるとか、あるいは薬剤によるようなものであるとか、そういうものはやっぱり専門的な知識が要りますので、今のところ、洲本の本署のほうが担っているという、そういうふうな流れになってきているのではないかなと、そんなふうに思っております。
あと何日かでありますけども、管理者でありますので、議員がそういう意見があったということを本署のほうに伝えておきます。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） そうですね。市長の御答弁、本当に私、そのとおりだと思います。
この常備消防もですね、発足して、今も言いましたように、半世紀以上もたつとですね、やはりどこかに金属疲労が出てきているように思うわけでございます。
今ここで制度改革を行い、新体制として取り組むべきであるように思い、この消防の仮に組織変更ができれば、淡路１市へのひづけとなるようにも思うところでございます。
将来３市が合併したときは、常備消防を市で持つとすると、自動的に新市の消防となり、そのときもやはり議会のチェック機能が作用できます。今のままでは、構成団体としての意見が消防に届きにくいように感じるところでございます。
例えば、今の消防の各署所の所長の名簿を見ると、岩屋分署の署長のみが淡路市内に住所がある職員で、後は全て消防長、洲本消防署長、北淡出張所長、津名一宮分署長、五色出張所長、南淡分署長、西淡出張所長と全ての署長が南あわじ市に住所がある職員となっており、この状況はずっと以前から続いており、この人事は何か不自然な気がするところでございます。
消防職員は、まず土地勘のある人でないと非常時の錯綜した状況で正確な判断ができないこととなります。
にもかかわらず、南あわじ市に住所がある職員が６署所の所属長となっていることに、淡路市の市民は大丈夫なのかと、不安を感じることとなるでしょう。
職員の人事についても、バランスがとれているかのチェックが必要と思います。
さて、令和元年度の消防の統計では、淡路市での火災件数は３４件で、そのうち建物火災は４件のみでありました。それ以外はよくあるあぜ焼きからの雑草の火災が大半であります。
全島的に見ても、火災件数は３０年前には、年間１６０から１８０件の火災件数でしたが、今は９３件と火災件数自体が大きく減少しております。
これは生活様式の変化と火器設備の安全性が高まり、台所等で屋内で裸火を使うことがなくなったことによるものであります。今後も、この傾向は続くこととなりますが、ゼロにはならないです。
そこで今の消防体制の在り方を検討し、強化と削減への力配分を見直すときであると考えます。
お伺いいたしますが、今の常備消防への費用対効果、体制について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） 増大する消防需要、複雑多様化する消防活動、消防団等の活動への技術支援などを通じた地域への防災力の向上、これらを費用対効果で推し量ることはちょっと難しいかなと思っております。単独で常備消防を持つよりも一定の効果があるものと、市では考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） １市１０町のときは、今御答弁いただいたことで正しかったと思います。当時まだ常備消防自体が新鮮でありましたが、今は肥大化した経費に対する効果とは比例しなくなってきており、効果を示すカーブ曲線が下降ぎみのように私は感じます。
消火に水を使うのは安いからです。しかし、消火しても水による被害のほうが中には多いこともあり、消火には無害なガスも開発されていることと思います。
近年中には、ガスは軽いですので、消防の真っ赤なドローンで上空からの消火となることも近いでしょう。消防全体を見直すときが来ており、大きな改革が必要でないか、改革が必要なのは、森羅万象全ての市民の望むところであります。
淡路市からまず声を上げていただき、４万市民の将来を守っていただきますよう提案いたしまして、この部分の質問を終わります。
今回の２問の質問は、有事に備えて迅速に市民を救助できるかを考えての質問であります。
人の人生でもそうですが、自分の努力以外のところで何が起こるか分かりません。
あの阪神・淡路大震災で学んだことは、どんな状況になっても突き詰めれば、個人が常に毅然とした生き方が必要であるということであります。
市としても、あらゆる事態を予測し、備えていただきますようお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で、田尾 成君の
一般質問は終わりました。
……………………………………………………………………
○議長（岬 光彦） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明１７日から２５日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次の本会議は２６日、金曜日、午前１０時から再開します。
皆様、大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ２時３８分...