淡路市議会 2021-03-01
令和 3年第90回定例会（第1日 3月 1日）
…………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
兵庫県では、
特別措置法による
緊急事態宣言が解除されました。これまで、市民の皆さん、事業所の皆様には、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止に御協力をいただき、ありがとうございます。解除されましたが、引き続き
感染拡大の
防止対策に御協力をお願いいたします。
それでは、開会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
菜の花が色鮮やかな季節となりました。
議員各位並びに門市長をはじめ市
幹部職員の皆様には御健勝にて参集を賜り、本日ここに第９０回
淡路市議会定例会を開会できますことは、
市政進展のため、誠に御同慶に堪えません。
さて、
今期定例会に提案されます案件は、令和３年度
一般会計、
特別会計等の当初予算を初め、
条例制定、
事件決議、
人事案件、
補正予算等、いずれも重要な案件であります。
議員各位におかれましては、多忙な
議事日程となりますが、格別の御精励を賜り、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。
続きまして、門市長の御挨拶があります。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） おはようございます。
第９０回
淡路市議会定例会の開会に当たり、御挨拶を申し上げます。
本日、定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、定刻に御参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたこと、衷心より厚く御礼を申し上げます。
今定例会で御審議を賜りますのは、令和３年度当初予算を初め、
条例制定、
事件決議、
補正予算及び
人権擁護委員の
選任同意案件であります。いずれの案件も
市政運営に重要な案件でありますので、よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
まず、
コロナ禍で
災い続きの中、うれしいニュースがありました。
一つ目は、国の
特別天然記念物である
コウノトリのつがいが、市内で巣をつくっているのが確認をされました。
但馬地域以外で巣づくりが確認されるのは県内初で、
兵庫県立コウノトリの郷公園の指導を得ながら、
市民住民、企業、行政が連携をし、安心して生み育てる
環境整備を行い、ひなの誕生を期待しています。観察される場合は、大きな音を立てずに、遠くから温かい目で見守ってくださいますよう御協力をよろしくお願い申し上げます。
二つ目は、令和２年の
年間人口増減数で、市制発足後初めて
転入者数が
転出者数を上回り、
社会動態で人口が増加をいたしました。
企業誘致やきめ細かな
子育て支援など、これまで取り組んできた施策によるものと推測をいたします。しかし、総人口におきましては、
少子高齢化により、
死亡者数が
出生者数を大きく上回り、前年度から減少しています。今後も、
人口増加に向けた事業を積極的に推進し、人口の
減少者数を抑えてまいりたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルスの関係です。
新規感染者数の減少により、兵庫県の
緊急事態宣言が２月末日で解除をされました。しかし、今後も感染の再拡大のおそれがあるため、国及び県等の対策を注視し、
感染拡大防止に、引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、本市が発足し１６年の月日が経過しようとしています。令和３年度の
市政運営に当たり、基本的な考え方や主要施策につきましては、
施政方針において詳細に述べさせていただきます。
引き続き
市民サービスのさらなる質の向上に努め、市制１５周年のスローガンである「未来へ飛躍輝く淡路市」のもと、夢を持ってさらに飛躍できるよう、
チーム淡路市が一丸となって力強く推進してまいります。
議員の皆様におかれましては、今後の
市政運営に格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げ、開会に当たりましての御挨拶といたします。
○議長（岬 光彦） 門市長の御挨拶が終わりました。
それでは、ただいまから令和３年第９０回
淡路市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しておりますので、御了承願います。
◎日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（岬 光彦） これより日程に入ります。
日程第１．
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、
会議規則第８２条の規定によって、議長より指名いたします。
１３番
田中孝始君、１４番 土井晴夫君、以上２名の議員にお願いいたします。
◎日程第２．会期の決定
○議長（岬 光彦） 次は、日程第２．会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２６日までの２６日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決します。
◎日程第３．諸般の報告
○議長（岬 光彦） 次に、日程第３．諸般の報告であります。
本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておりますので御了承願います。
次に、
地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき、説明のため、
今期定例会に出席を求めました者の職・氏名は、お手元に配付しておりますとおりでございます。
次に、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した事件の報告について、報告第５号として提出されました。
次に、
監査委員から、
地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
一般会計及び
特別会計等の令和３年１月分の
現金出納検査結果報告書が提出されました。よって、その写しを手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
以上で、諸般の報告は終わりました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は、午前１０時１５分といたします。
休憩 午前１０時０７分
─────────────
再開 午前１０時１５分
○議長（岬 光彦） ただいまから、会議を再開いたします。
◎
日程追加．
戸田雄士君の
議員辞職の件
○議長（岬 光彦）
戸田雄士君から、議員を辞職したい旨、辞職願が提出されています。
お諮りいたします。
戸田雄士君の
議員辞職の件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よって、この際、
戸田雄士君の
議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
お手元に写しを配付しておりますので、辞職願の朗読は省略いたします。
お諮りいたします。
地方自治法第１２６条の規定に基づき、
戸田雄士君の
議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よって、
戸田雄士君の議員の辞職を許可することに決定しました。
◎日程第４．議案第２号〜日程第３２．諮問第１号
○議長（岬 光彦） 次に、
改正条例議案の日程第４．議案第２号から日程第１０．議案第８号まで、及び日程第１１．議案第２９号、
事件決議議案の日程第１２．議案第９号から日程第１８．議案第１５号まで、
補正予算議案の日程第１９．議案第１６号から日程第２２．議案第１９号まで、当初
予算議案の日程第２３．議案第２０号から日程第３１．議案第２８号まで、
人事案件の日程第３２．諮問第１号までの以上２９件を一括議題といたします。
これより、令和３年度
施政方針演説及び
上程議案に対する
提案説明を求めます。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 令和３年度当初
予算施政方針を申し上げます。
時の節目の評価は難しい。
今から１６０年ほど前、幕末の京都を駆け抜けた
京都守護職、新選組。
組織的行動の
実質的最後は、
函館五稜郭に立て籠った幕軍の将軍のうち、たった一人戦死したとされる
副長土方歳三をもって終わるが、その正当性が評価されたのは、１００年後の週刊文春、
司馬遼太郎の「燃えよ剣」の連載によります。
５町合併の淡路市も、市域全体を守り維持するために、身の丈に合った
市政運営を断行しなければならず、個々人の利害の視点からすれば、公明公正を旨とする行政は阻害要因となり、軋櫟の歴史を刻んできました。志を持った多くの執行部の職員も半ばで倒れ、また語らず、今を迎えています。
さて、昨年当初から、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が始まり、
日本全国に未曾有の被害をもたらしています。
兵庫県におきましても、２度の
緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出の自粛、飲食店の休業や時短の要請、イベントの中止や規模縮小など、市民の皆様の生活や
地域経済に多大な影響を与えています。また、県下でも、いまだ
新規感染者が確認されるなど、
医療体制も非常に厳しい状況が続いています。
このような中、市も市民の皆様の協力の下、一日も早い事態の終息に向け、
新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいるところです。
感染防止対策に始まり、
市民生活や
地域経済に対する支援など、地域の実情の十分な把握に努め、約６５億円規模の
予算編成を行ってきました。
今後、
新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、十分な
接種体制を整えることは当然ながら、引き続き、安全安心な生活を守るための必要な施策をちゅうちょなく実施してまいります。市民の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
今、合併後１６年の月日が流れようとしています。それぞれの地域性を持つ５つの町、そこに住む方々の様々な思いの中、今の淡路市があります。
故郷に対してぶれない思い、その思いを大切に、絶えず「自分でいいのか」と自問自答し、真摯に、そして衿持を持ってその責務に誠心誠意努めてまいりました。
その間、将来の淡路市に思いを馳せ、今できることに最大限取り組むことができましたのも、市民の皆様の御理解と御協力があったからこそと、心よりお礼を申し上げます。
思い返せば、合併の船出に市民に対し誓ったことは、１つは「
財政再建」、２つは「５町の融和」、３つは「
安全安心対策」でした。
合併の目的は、量の縮小を覚悟した上で質の向上を図る。合併の効果を最大限発揮しながら、５町の融和や
現場行政の継続性の確保、そして、その先に、市民自らが夢を語ることができる将来像を描くことでした。
そのため、私なりに、４年を一つの区切りと捉え、それぞれに目標を定め、その実現に向け、
現地解決型の
行政運営を基本に、戦略と戦術を駆使し、取り組んでまいりました。
まず、１期目、平成１７年から２０年では、５地域の融和、
地域格差の解消、第一次産業を基軸とした
地域活性化、合併本来の意味である縮小を覚悟して、量より質を高める
行政サービスの実施、身の丈に合った
市政運営の構築を目指しました。
それぞれの町を５弁の花に例え、一体感を醸成する中、
現地解決型としての
行政サービスの集約、バランスに配意した
地域整備を進めました。
一体感の醸成では、代替道路のない国道は無料であるとの信念から、
明石海峡大橋無料化運動を積極的に推進をし、料金の低減化や観光の活性化につなげています。
また、
地域整備、集約では、国の財源を有効に活用し、
防災拠点と
給食配食センターの機能を一体化させ、新たに
市民交流センターとして整備をしました。また、これまで培った
行政経験を最大限に生かし、危機的な
財政状況からの脱却、赤字の回避、身の丈に合った
財政基盤の構築に最大限努めました。
次に、２期目、平成２１年から２４年では、維持した
財政再建に、さらなる歳入の確保と歳出の整理を断行し、
財政運営の基盤を強固にする中、施策の柱となる
企業誘致の積極的な展開、
後継者育成としての特色ある教育の推進により、淡路市の優位性の実証に努めました。
企業誘致では、都市圏に近く自然豊かな
地域的特性に加え、市独自の
支援制度の創設、
個別企業訪問や
トップセールスなどの戦略、戦術により、多くの
市外企業の誘致、
市内企業の新設、拡充につなげ、市民の雇用の場を確保しています。
その効果は、現在も継続し、合併以降、
市内企業も含め５３社の誘致、新設及び拡充の実績へとつながり、
地域経済の柱へと育っています。
また、
情報化社会を生き抜くための教育、
後継者育成として、小中学校の
情報教育を推進しました。教員の
資質向上とタブレットの普及など、
教育環境の整備について、ソフトとハードの両面から取り組みました。このことは、２０１９
公立学校情報化全国ランキング小学校第２位、中学校第５位としての評価へとつながっています。
なお、厳しい
財政状況であっても地域の
基盤整備は必要不可欠であることから、
文化教育拠点の整備の一環として、
淡路文化会館の隣接地に
一宮中学校体育館と
市民体育館の両機能を併せ持つ、
一宮体育センターを整備しました。
３期目、平成２５年から２８年では、不効率な地形による地域の
課題解決に向け、
ダブルスタンダードの視点から施策を展開し、地域の
魅力向上を目指しました。
自然豊かな観光資源あふれる淡路島の
ゲートシティ、わくわく感のある「
世界的観光立島・淡路市」の実現に向け、
日本女子プロ野球・
兵庫ディオーネの
企業誘致に始まり、五斗
長垣内遺跡等の
歴史文化遺産群の
ストーリー化、
日本遺産の認定へとつなげています。
地形、地域の課題への取組では、
明石海峡大橋を通行できない
小型バイクや自転車の輸送が可能な「まりん・あわじ」を新造船するとともに、早朝便対策を行うなど、海路の確保、充実を図っています。
また、陸上交通においても、
民間事業者の
路線撤退に対処すべく、
北部観光バスの運行を開始しています。
さらには、これまで、台風の度に溢水し、長年の課題であった
津名地区志筑川の
洪水対策も
地元住民の方々の協力の下、志筑川
放水路事業として完成しました。
４期目、平成２９年から令和２年では、３期目までの取組をさらに昇華し、
官民一体「
チーム淡路市」として、さらなる
環境整備を推進してきました。
現地解決型の
地域基盤整備では、
集合庁舎機能を有する津名ふれあい
センター、
文化センター機能を有する
北淡事務所を整備したことで、地域の核となる各
地域事務所の
バランス整備が整ったものと考えています。
また、津名新図書館の整備により市域２館体制を改めて整えるとともに、市民と観光客の利便性を確保する
生活観光バスの市域全域への
路線拡大、全国で初めての
民間施設直結型の
淡路北スマートインターチェンジ開設など、
市民生活に直結した安全安心な
環境整備の充実に努めてまいりました。
これら、合併以降の市の取組が実を結び、２０１９年
全国自治体ブランドランキングでは、県内でも上位に位置し、全国約１，８００団体中６４位と高く評価されたものと認識しているところであり、令和２年には
年間推計人口の
社会増減も初めてプラスに転じました。
一方、
財政運営の面では、合併時の
財政再建に始まり、将来に向けた持続可能な
財政基盤の構築を果たすべき使命、最優先事項として取り組んでまいりました。
合併当初の本市の
財政状況は非常に厳しいものであり、その先行きは非常に不安定なものでした。これは、これまでの旧町の
財政運営だけに課題があったというものでは決してありません。それぞれの地域が抱える課題に向き合う中、阪神・
淡路大震災からの復旧復興、急速な
少子高齢化、
社会経済状況の著しい変化、加えて、国の
地方分権化の推進など、予見し得ない様々な状況によるものでした。
このような状況下におきまして、合併を機と捉え、本市の地域性に十分に配慮し、安易な
行財政改革を行うことなく、十分に議論をし、市民の理解を得る中で、本市に適した
行財政改革を進めてまいりました。
これら
市民一体となった取組の効果により、財政破綻を危惧されていた本市は、合併以降、様々な積極的施策を実施しつつも、財政赤字を回避するとともに、多額の地方債を減少させ、基金の増額を図ってきました。
その効果額は、合併当初、約１，０６０億円であった地方債残高は約４２９億円減少し、基金残高では約９３億円の増加となっています。
また、国が示す財政健全化の基準である財政健全化指標では、一時の危機的な状況から毎年度改善を図り、将来的にも一定の目途が立つ状況となっています。
昨年から
新型コロナウイルス感染症という世界規模の感染症パンデミックが猛威を振るう中、「社会生活システムを維持しながらコロナウイルスに勝つ」を合い言葉に掲げ、感染症の
感染防止対策から、
市民生活への支援、
地域経済活性化対策など、国県の対策交付金の動向に先んじて、時期を逸することなく様々な施策を実施してまいりました。
国県の財源を有効に活用する中、市の独自財源を捻出し、総額約６５億円の新型コロナ対策予算が措置できたのも、先に述べました将来を見据えた
財政基盤の構築への取組、非常時への対策が実を結んだものと
行財政改革の必要性を再認識しました。
しかし、去る１月中旬に２度目の
緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が猛威を振るい、全国規模での景気の低迷や
地域経済の冷え込みなど、本市の
財政運営も予断を許さない状況となっています。
また、
コロナ禍にあって、安全で安心な住民生活が行えるよう、社会的な環境の整備から、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進など、市の果たすべき役割はより大きく、スピード感を持った対応が求められるようになっています。
このような
コロナ禍にあり、新たな区切りとなる５期目では、過渡期からの市政を担ってきた時の市長の責務として、「未来へつなぐ」をキーワードに、淡路島のフロントリーダーとして、合併市の完成を目指します。
１１２年前、洲本市に鐘紡の工場ができ、１市１０町の素地ができました。今、１１２年振りに、大きな追い風が本市に吹こうとしています。その風を最大限に生かし、未来へつなぐ輝く淡路市を実現します。
そのため、５期目の政策目標に次の５つを掲げ、これまでの取組の総点検から、次のステージへの発展、「総集から次世代への飛躍へ」と進めてまいります。
１つは、
行財政改革と新たな行政展開、２つは、コロナ対策から南海トラフへの備え、万全な危機管理体制の構築、３つは、生活基盤の充実と新たな働き方改革、４つは、福祉と教育の先進市を目指す取組、５つは、田園観光都市へ美しい環境島ブランドの構築であります。
１つ目の
行財政改革と新たな行政展開では、本市に合った
行財政改革の推進は当然ながら、
コロナ禍で加速する新しい生活様式への環境の変化、人や企業の東京一極集中型から地方分散型への大きな流れを捉え、地域の魅力発信、移住や
企業誘致の加速など、新たな行政展開を図ります。
２つ目は、万全な危機管理体制の構築では、
新型コロナウイルス感染症に万全の対策を進めつつ、南海トラフ地震にっいて、ソフトとハードの両面から地域防災力の強化、充実を図ります。
３つ目の、生活基盤の充実では、地域公共交通のさらなる充実を目指し、
生活観光バスの淡路医療
センターへの南進、
明石海峡大橋の島民の無料化など、地域住民の希望の実現に向け、粘り強く取り組むとともに、ＩｏＴ化の推進、キャッシュレス決済の普及促進など、
市民生活の利便性向上、質の向上を目指します。
また、新たな働き方改革では、高齢化が進んでいる現状を労働人口の増加とポジティブに捉え、高齢者の就労促進支援や健康寿命の延伸、
企業誘致の推進による雇用の創出に努めます。
加えて、基幹産業である農業、漁業の担い手対策として、北淡路地域の遊休農地では、新たな再整備事業が展開されていますが、本市の地域性を生かし、人材確保や企業参入による多様な担い手の育成、最新技術を駆使したスマート農漁業の導入支援など、重労働である農漁業の負担軽減を図り、強い農水産業を目指します。
４つ目、福祉と教育の先進市を目指す取組では、健康で安心して住み続けられるまちとして、地域支援事業の推進や高齢者福祉サービスの充実を図ります。
また、
子育て支援・教育では、出産から子育ての一貫した
支援制度の充実、タブレット教育など、これまでの先導的な取組にさらに磨きを掛け、選び続けられる淡路市へ、その取組を進めます。
５つ目は、田園観光都市へ美しい環境島ブランドの構築では、
コロナ禍で見通しが不透明ですが、統合型リゾート施設の誘致を含む大阪湾ベイエリアの活性化に向けた動向をしっかりと見定め、田園観光都市としての
基盤整備を進め、さらなる飛翔を遂げるための次の一手としてまいります。
とりわけ、各種課題の整理では、市域の
環境整備の最終段階として、新火葬場の整備とごみ焼却場の広域化が控えており、丁寧に協議を進め、将来に向けた生活基盤の整備を着実に進めてまいります。
次には、経済情勢、
財政状況です。
国におかれましても
予算編成の基本方針が示され、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況の中、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく必要な対策を講じるなど万全な対応を行うとされています。
また、国財政は、引き続き厳しい状況にある中で、経済あっての財政との考え方の下、経済
財政運営に万全を期するとともに、経済
財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる骨太の方針２０２０に基づき、経済・財政一体改革を推進することとされています。
また、国民の命と暮らしを守るため、
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、ポストコロナの新しい社会づくりとして、デジタル社会や脱炭素・グリーン社会の実現、地方の活性化に向けた新たな人の流れの創出、少子化対策の推進など、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築、働き方改革や地域共生社会の実現、自然災害からの復興や国土強靭化、安全保障の強化に取り組むとされています。
予算編成では、
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進する中、歳出全般にわたる聖域なき徹底した見直しによる財政健全化への着実な取組を進めるとともに、めり張りの利いた
予算編成を目指すとされています。そのため、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、令和２年度第３次
補正予算を、令和３年度当初予算と一体とする１５か月予算として編成をされています。
予算規模は、過去最高を更新し、税収の見通しも不透明な中、
一般会計歳出の約３割を占める社会保障費は今後も増加が見込まれており、感染症の状況次第では、支援の継続、新たな追加支援など、非常に厳しい、難しい
財政運営を迫られています。
そのようなことから、地方におきましては、骨太の方針２０２０を踏まえ、一般財源の総額を確保しつつも、国の取組と基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとされています。
本市におきましては、持続可能な
財政基盤の構築に向けた様々な取組により、一定の
財政運営の見通しを立てていたものの、収入の約４割を占める地方交付税における合併特例措置としての加算制度の終了に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による税等の減収により、単なる歳出の削減、見直しではなく、財政構造そのものの見直しの必要性、緊急性が高くなっています。
引き続き、国や社会経済の動向を注視しつつ、地域の実情に応じて適切、迅速な対応が図れるよう、財政健全化への取組を進めてまいります。
それでは、重点項目です。
令和３年度は、
コロナ禍の中、合併による地方交付税の特例措置が期限を迎えるなど、厳しい
財政状況であり、令和の合併を見据え、市の総合計画にある目指すべき将来像「いつかきっと帰りたくなる街づくり」のさらなる推進を図るため、継続と準備を
市政運営の基本とします。
継続では、これまで重点項目として掲げてきました特色ある教育の充実、
企業誘致の積極的な推進、総合的観光施策の充実、少子化対策及び市民の安全・安心対策にさらに磨きを掛け、市の将来に希望が持てる取組へとつなげてまいります。
また、準備では、市域の
基盤整備の最終段階として、大型公共施設の適正な整備と長寿命化を進めるとともに、公共交通機関の確保と充実を図ることで、教育・観光などの付加価値が生きるグランドデザイン・ゾーニングにつなげてまいります。
まず、一つ目でありますが、特色ある教育の充実です。
令和２年度から全面実施となった新たな学習指導要領では、子供たちが未来社会を切り開くための資質と能力を一層確実に育成することを目指し、これまで長年目指してきた生きる力の重要性が改めて捉え直されています。
日々刻々と変化する社会状況の中、情報化の急速な進展により、社会構造は大きく変化をし、大規模な自然災害に加え、
新型コロナウイルス感染症の世界的規模での
感染拡大の影響は、予測が困難な厳しい挑戦の時代を予想させるものとなっています。
このような時代だからこそ、児童生徒の学びの変革実現を目指し、情報活用能力を、学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、ソフト・ハードの両面から充実を図ってきました。
令和３年度では、９年間を見据えた教育の実践、教員の
資質向上を目的とするあいプロジェクト事業を継続、発展させるとともに、タブレット教育の代名詞である学びイノベーション事業での最先端技術を取り入れた学びなど、これまでの取組の強みを生かした事業を発展的に展開してまいります。
また、社会教育分野では、弥生時代の鉄器工房跡として、国史跡の指定を受けた五斗長垣内遺跡、舟木遺跡など、歴史文化遺産の多様な活用を目指し、文化財総合拠点施設の整備について、検討を重ねてまいります。
次に、２つ目の
企業誘致の積極的な推進です。
情報化社会の進展は、これまでのライフスタイルに変革をもたらし、
コロナ禍が、若年層の働き方や価値観に大きな影響を与え、東京一極集中の課題や企業の地方移転の可能性を浮き彫りにしています。また、２０２５年には、大阪・関西万博が予定されており、統合型リゾート施設の誘致など、今後、大阪湾ベイエリアの開発はさらに活発化することが見込まれています。
本市におきましても、これらを見据えた新たな誘致活動の展開が求められます。このような状況をチャンスと捉え、これまで以上に、
企業誘致の取組を強化してまいります。
令和３年度では、引き続き自然豊かな環境と阪神間に近い地理的優位性を生かし、地域の理解を得ながら、民間活力による遊休地や遊休施設の積極的な利活用を図ってまいります。
西海岸（西浦）では、新たな民間施設が多数整備され、交流人口の著しい増加が見られており、閉校した学校施設の利活用の需要が高まっています。
また、北淡路地域では、新たな再整備事業が展開されますし、東海岸（東浦）の夢舞台サスティナブル・パークは、誘致企業に加え、総合病院や福祉施設の集積が図られ、次世代のまちづくり、持続可能な地域デザインの先進地へと歩みを進めています。
アフターコロナ、または災害時のリスク分散の観点から、本社機能の地方移転やサテライトオフィスの導入を検討する企業のニーズを把握し、積極的な誘致活動を展開するとともに、これまでの
支援制度に加え、企業進出に向けた新たな
支援制度の創設などの企業の在り方を見据えた誘致を推進してまいります。
いずれにしましても、
企業誘致の促進は、雇用の創出や定住人口の増加による
地域活性化のために非常に重要であると認識しており、県企業庁などの関係機関と立地情報の収集ネットワークを形成をし、企業ニーズに即応した誘致活動を展開してまいります。
次に、三つ目の総合的観光施策の充実です。
風光明媚な市として、
日本遺産をはじめ数多くの風土資産に囲まれる環境、民間施設を含め多数の観光施設などの観光資源を有効に活用し、魅力ある誘客対策を行うことで、新たな田園観光都市を目指します。
また、淡路島として、淡路島総合観光戦略の取組を進め、一体的、広域的な観光施策を展開をし、
新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、国内外の観光客誘致に努めてまいります。
令和３年度は、同様に
コロナ禍の状況を踏まえ、観光による交流人口の増加に向けた取組や
地域活性化への取組として昨年開催が予定されていました淡路花博２０周年記念花みどりフェアの実施、淡路島観光協会との連携事業を積極的に推進することは当然ながら、市夏まっり大会等の継続事業を実施するほか、新たに市独自の観光メディア戦略を展開してまいります。
また、淡路島の玄関口として、観光資源の連携を図るため、海上及び陸上交通の連結拠点となる岩屋ポートビルの整備を進めてまいります。
観光は、地域の魅力をいかにブランド化するか、観光価値をどのように高めるかにかかっています。広域的な取組と市独自の施策を相互に連携させ、点を線で結び、そして面へと広がる取組を進めることで、交流人口の増加、誘客促進につなげてまいります。
次に、４つ目の少子化対策ですが、国においては、少子化社会対策大綱が示され、新しい令和の時代にふさわしい少子化対策が求められています。
個々人の結婚や出産、子育ての実現を阻む様々な要因による未婚化・晩婚化が少子化を進行させ、社会経済に多大な影響を与えています。
また、
新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して生み育てられる
環境整備の重要性を改めて浮き彫りにしています。
このことから、同大綱では、希望出生率１．８の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境の整備、国民が結婚・出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを基本目標としています。
本市では、これまでも出会いから子育てにつなぐ一貫した支援の充実に努めてまいりました。しかし、子育て世帯の約６割が３人以上の子供を理想としている一方、年々子供の数は減少傾向にあり、さらなる支援の充実が求められているところです。
令和３年度では、子供が健やかに育つ養育環境と地域のふれあいの中での
子育て支援に関わる様々な取組を通じ、安心して子供を産み育てることができるまちづくりの実現を目指します。
最後に、五つ目の市民の安全・安心対策です。
誰もが住んでよかった、住み続けたいと思える
環境整備、安心・安全な生活基盤の整備は、基礎的自治体、現場を預かる自治体としての果たすべき役割の根幹と捉えています。
道路や上下水道のインフラ整備から災害対策、公共交通機関の充実など、地域社会の変化に応じ、多様で迅速な対応が求められています。
令和３年度では、安全・安心対策の要である地域の防災対策として、地域防災計画の見直しを行い、
コロナ禍での感染症対策、避難所機能の充実を図るとともに、町内会等の自主的、継続的な防災活動に対する新たな
支援制度を創設します。
また、既存の生活観光交通の維持、充実を図るとともに、将来に向けた生活観光交通の在り方の検討、公共交通空白地域の解消に向け取り組んでまいります。
長年の懸案である火葬場の集約化は、地域住民の御理解と御協力により、大きく進もうとしています。
地域活性化等の施策と連携させ、安全で安心な生活環境の整備に努めてまいります。
以上、重点項目の説明とさせていただきます。
それでは、
市政運営の基本となる最上位計画である第２次淡路市総合計画に沿い、市の将来像「いつかきっと帰りたくなる街づくり」の実現に向けた令和３年度の主要施策について、述べさせていただきます。
第１章ですが、共に築く次世代につなぐまち（共生・協働・行政経営）では、一人一人がお互いを尊重し、市民の誰もが自分らしく活動できる共生社会の実現と、市民の誰もが主体的に参画する協働によるまちづくりを進めます。
市民自らが築く次世代につながるまちづくりの実現に向け、効率的で効果的な
市政運営に取り組みます。
主要施策では、人権意識の向上に向け、各種啓発事業を実施するとともに、人権教育を推進します。また、人権まちづくり基本計画の中間見直しを見据え、市民の人権意識の調査、分析を行います。
男女共同参画では、市民協働
センターを拠点とし、相談体制の強化、充実を図ってまいります。
コロナ禍におきまして、交流の形態も変容しており、リモートを含めた交流の手法を模索するとともに、広報公聴機能のさらなる強化充実や市勢要覧の更新など、情報共有と相互連携の質の向上に努めてまいります。
持続可能な行政経営（運営）の施策では、住民サービスの質の向上に向け、先端技術（ＡＩ）や民間活力の導入を推進するとともに、研修を通じた職員の質の向上、事務事業の見直し等による効率的効果的な組織づくりに取り組みます。
また、徴収率の向上による税収の確保は当然ながら、本来の趣旨に則したふるさと納税制度に対する積極的な取組により、本市を応援してくれるファンづくりはもとより、その思いに応える中、必要な財源の確保に努めてまいります。
第２章の安全安心で快適に暮らせるまち（定住環境）では、安全安心で快適な生活を営むための生活基盤の計画的な整備によるまちづくりを進めます。また、これまでの自然災害の教訓を踏まえ、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図ります。
主要施策では、自然と調和した住環境の整備に向け、住宅等の耐震化に対する支援のほか、空き家対策を推進するとともに、都市計画区域の再編に向けた啓発活動を実施します。
公営住宅は、計画的な修繕、改修による適正管理、用途廃止による戸数の適正化に努めながら、空き部屋を都市圏からの短期移住体験施設として有効活用するなど、先導的な工夫を実践してまいります。
また、定住促進への取組では、さらなる
企業誘致を推進するとともに、
市内企業支援として、ＵＩＪターンに係る
支援制度のほか、商工会と連携し、専門的な経営サポートから人材確保や資格取得に対する新たな支援など、多様な取組を実施をします。
ふるさと納税を活用した定住環境の整備では、景観整備、防犯灯や防犯カメラの設置に対する支援などに加え、高校生の通学助成制度の創設など、財源の有効な活用を図る中、地域の実情やニーズに的確に対応してまいります。
地域のインフラ整備では、ライフラインである上水道の安定供給、下水道の計画的な普及、基幹道路の計画的な整備、生活道路の適切な維持管理、橋梁や跨道橋の耐震化など、広範な市域における安全で快適な環境の実現に努めてまいります。
公共交通機関の充実では、高速バス駐車場の適正管理、
生活観光バスや地域コミュニティバスの維持はもとより、地域実情に応じた運行形態の検討を推進します。
また、地域の防災対策では、河川の氾濫やため池の決壊を未然に防ぐための計画的な改修や防災設備の強化充実といったハード面での対策をはじめ、防災リーダーや自主防災組織の育成など、ソフト面での施策を充実させることで、地域防災力の強化を図ってまいります。
安全安心な
市民生活の実現、消費者保護の充実では、関係機関とさらなる連携強化を図るとともに、出前講座や啓発活動を推進してまいります。
第３章の支え合い健やかに暮らせるまち（保健・医療・福祉）では、市民の誰もが、いっまでも心身共に健康で生きがいを持ち、住み慣れた地域で支え合いながら安心して暮らせるまちづくりを進めます。
高齢者、障害のある人や子供とその家族を地域で支え合い、地域一体となって子育てを支援する環境の充実を図ります。
主要施策としましては、健康づくりの推進では、不妊治療や妊婦検診に対する支援、母子保健事業の推進など、切れ目のない支援を行うとともに、高齢者が健康で安心して元気に暮らせるための地域包括ケアシステムの構築、地域社会で活動や活躍できる新たな仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。
また、安心して子供を産み育てられる環境づくりとして、産科
医療体制の確保など、課題の解決に向け、様々な検討を行うなど、地域
医療体制の確保、充実にこれまで以上に取り組むとともに、出会いから子育てにつなぐ一貫した支援や地域一体となった子育て環境の整備に努めてまいります。
地域福祉の推進では、拠点施設となる福祉会館の整備や地域福祉計画の見直しを図る中、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等と連携を強め、地域の福祉活動を支える体制づくりを進めるとともに、障害福祉サービスや相談支援体制の充実など、障害者の自立した生活と社会参加の促進を図ります。
第４章のふるさと淡路を学び創り育てるまち（教育）では、子供たちが心豊かで確かな学力と生きる力を身につけ、ふるさとを学び育てるまちづくりを進めます。
また、子供から大人まで多様な学びの場を創出することで、生涯にわたり生きがいを持てる機会の充実を図ります。
主要施策としましては、学校教育では、生きる力の重要性を再認識する中、タブレット活用教育や小中一貫教育を推進するほか、学校と家庭や地域が一体となり、一緒に協働しながら子供たちを育む仕組み、子供たちの学びを支える仕組みづくりとして、コミュニティ・スクールの導入に向け歩みを進めてまいります。
また、
教育環境の整備として、
学童保育施設や学校施設の計画的な改修に加え、小学校教育用コンピューターの更新、スクールバスの増便等の
コロナ禍の
感染拡大防止対策など、新たな
教育環境の整備を着実に実施してまいります。
生涯学習では、ライフスタイルの多様化や高齢化の進行に伴い、地域の活動拠点となる公民館活動を支援するとともに、市民の多様な学びの場、情報拠点となる図書館の
環境整備に努めてまいります。
スポーツ振興では、気軽にスポーツに親しみ、主体的・自主的に取り組むことができるスポーツの機会の充実や活動支援などの
環境整備を促進をし、日常生活におけるスポーツの定着化を図ります。
また、関係団体と連携をし、スポーツを通じた地域の活性化、スポーツ親善大使による市の魅力発信に取り組みます。
第５章、地域資源と地域活力があふれるまち（産業）では、豊かな自然環境を守り育てる循環型社会や再生エネルギーの取組により、環境先進地として、持続可能な社会づくりの実現に取り組みます。
また、歴史文化や地域特産物などの地域資源を磨き上げ、さらなる活用を図ることで、地域や産業の活性化と連携が図られる
地域経済循環型のまちづくりを進めます。
主要施策として、環境先進地への取組では、ＣＯ2の削減、公衆衛生意識の向上、環境美化の推進を図るため、再生エネルギーの活用に加え、ごみ活推進プロジェクトによりごみの減量化、再資源化を強力に推進します。環境学習の一環として、小学校に資源ごみ回収拠点を設け、環境意識の向上に努めます。
地域産業の活性化では、地域の基幹産業である農漁業の稼ぐ力、所得の向上を図るため、担い手の育成から経営基盤の強化、６次産業化の推進や販路開拓など、様々な取組を支援します。また、農作物被害の軽減に向け、地域ぐるみで有害鳥獣の駆除対策に取り組みます。
商工振興では、人材育成や販路開拓、経営相談などの中小企業の経営基盤の強化に対する支援の充実を図るとともに、魅力ある環境やライフスタイルの変化に伴い需要が伸びている新規の起業に対する支援、ふれあい商品券による市内の消費喚起対策など、地域のニーズに応じた多様な取組により、雇用の創出や
地域経済の活性化を図ります。
観光振興では、新たな田園観光都市の
環境整備に向け、市内観光拠点施設の整備、充実を図り、淡路島観光協会や隣接市との広域連携により観光資源の有効活用を図ります。また、
日本遺産をはじめ食や体験など、市の
地域的特性、魅力を生かした施策を展開することで誘客を図るとともに、新たな観光ニーズの発掘や異業種間での連携など、相乗効果の期待できる取組へとつなげてまいります。
結びとしまして、平成から令和へと時代が移り変わり、社会が大きな変革のときを迎える中、
新型コロナウイルスの驚異が、人々の暮らしや
地域経済に大きな影を落としています。
阪神・
淡路大震災という未曾有の大災害からの創造的復興に代表されるように、私たちはこれまでも、淡路島地震、鳥インフルエンザ対策など、様々な困難を乗り越え、今の淡路市があります。
私、門康彦には夢があります。「いつかきっと帰りたくなる街づくり」東京で働く青年から届いた言葉。地域資源を生かした新たな田園観光都市としての
環境整備、令和の合併を見据えた持続可能な行政基盤の構築、そして市民誰もが夢のある安全安心で快適なまちづくり、未来へつなぐ輝く淡路市の実現は、私の責務でもあります。
私の座右の銘の一つ「心は少年」。これは、いつまでも素直に、そして新たな挑戦を続ける。これは、まちづくりにもつながります。新たな風が吹く今、困難を乗り越え、あらゆる機会をチャンスと捉え、躍動感と魅力を感じるまちづくりに向け、市民の皆様とともに、新たなステージへ挑戦してまいります。
そして、その胸には、
チーム淡路市、衿持の言葉として、ドイツのロバート・ボッシュ氏の言葉を刻んでおきたいと思います。「財産を失っても何もなくならない。勇気を失ったら多くがなくなる。そして、誇りがなくなったら全てがなくなる。」
最後に、議員の皆様におかれましては、今後も円滑な
市政運営ができますよう、なお一層の御指導と御支援を改めてお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、令和３年度の
施政方針とさせていただきます。
○議長（岬 光彦） 市長の
施政方針演説は終わりました。
引き続いて、
提案説明を求めます。
副市長、金村守雄君。
○副市長（金村守雄） （登壇） それでは、
条例制定議案の議案第２号から第８号まで、及び第２９号、
事件決議議案の議案第９号から第１５号まで、
予算議案の議案第１６号から第２８号まで、並びに諮問第１号のこれら提出議案２９件の説明を一括して申し上げます。
最初に、
条例制定議案８件の説明を申し上げます。
議案第２号の淡路市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、国の方針に沿って、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止並びに業務の見直し及び効率化を図るため、根拠規定のない手続に係る押印を廃止します。
議案第３号の淡路市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、高病原性鳥インフルエンザの患畜の殺処分後の焼却など、一連の防疫措置の作業に従事した職員及び
新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、感染症防疫作業手当を支給できるよう規定を整備します。
議案第４号の淡路市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
会計年度任用職員の期末手当の支給率について、任用期間を通じて適用し、年度途中での改正は行わない措置を講じます。
議案第５号の淡路市
地域経済牽引事業の促進による地域の
成長発展の
基盤強化のための
固定資産税の
課税免除に関する条例及び淡路市
企業立地促進条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、引用する省令の名称の改正に伴い、規定を整理します。
議案第６号の淡路市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、地方税法の改正に伴い、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除について規定を設け、併せて、介護保険料等に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、給与所得者または公的年金所得者に係る保険料率の算定に関する基準の特例を設けます。
また、一部の階層における所得の範囲を見直すとともに、第８期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の適用期間を見直すなど、所要の措置を講じます。
議案第７号の淡路市
岩屋温泉管理条例の一部を改正する等の
条例制定の件につきましては、初期の目的を達成したと認められるため、淡路市岩屋温泉管理を廃止するとともに、関係する条例に所要の措置を講じます。
議案第８号の
淡路市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、津名一宮インター駐車場について環境が整ったことから、施設整備を行い、有料化するため、所要の措置を講じます。
議案第２９号の淡路市
国民健康保険条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
新型コロナウイルス感染症を定義づけていた新型インフルエンザ等対策
特別措置法の規定が削除されたことに伴い、同法の規定を引用する関係条例に所要の措置を講じます。
続きまして、
事件決議議案７件の説明を申し上げます。
議案第９号の
長澤地区の辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更の件につきましては、
長澤地区及び興隆寺地区において、引き続き辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の適用を受けて道路整備事業等を推進するため、両地区が一体となった総合計画に変更すること及び計画期間を１年延長することについて、同法第３条第１項の規定により、議決を求めます。
次に、議案第１０号の財産の
無償譲渡の件につきましては、旧佐野小学校施設を地産地消の事業実施等により地域の主産業である農業及び漁業の振興が図られるとともに、雇用の創出、地域文化活動の充実、交流人口の増加等による
地域経済活性化の促進に寄与すると認められる地域住民により設立された株式会社さの小に
無償譲渡することにつき、議決を求めます。
次に、議案第１１号の財産の処分の件につきましては、旧尾崎小学校及び旧尾崎公民館の連携利用により、雇用の創出並びに定住人口及び交流人口の増加、さらに地域創生に資することができると認められる株式会社バルニバービにこれらを売却するにことにつき、土地の財産処分が議会の議決に付すべき要件を満たすことから、議決を求めます。
次に、議案第１２号の淡路市
デジタル防災行政無線整備工事請負変更契約締結の件につきましては、難聴地域における必要数に不足する戸別受信機ダイポールアンテナを追加するとともに、各種設備の更新に伴い、既設設備を撤去するため、契約の金額を変更するもので、変更額は３，６２０万円余、変更後の契約金額は１２億４，９７０万円余となります。
次に、議案第１３号の淡路市新
火葬場造成工事請負変更契約締結の件につきましては、擁壁工において、必要な強度を確保するため、盛土材料の購入を追加することにより、契約の金額を変更するもので、変更額は２，１６０万円余、変更後の契約金額は２億３，２１０万円余となります。
次に、議案第１４号の字の区域の変更の件につきましては、塩尾地区及び佐野地区の一部において、国土調査法に基づく地籍調査を実施したところ、字界が不明確であり、かつ飛び地が生じていることから、これらの土地について、将来における土地利用の整合性を図るため、現況に即した字界に変更することにつき、議決を求めます。
次に、議案第１５号の
一般国道２８号と
淡路市道が交差する石の寝屋跨道橋の
耐震補強・
補修工事の施行に関する
変更協定締結の件につきましては、令和２年３月６日付けで本州四国連絡高速道路株式会社と協定金額を１億４，９３０万円余とする協定を締結した石の寝屋跨道橋の
耐震補強・
補修工事について、足場工の工法を変更する必要が生じ、変更後の協定に係る予定価格が議会の議決に付すべき要件を満たすことから、議決を求めるもので、変更額は４，９８０万円余、変更後の契約金額は１億９，９２０万円余となります。
続きまして、
予算議案の
補正予算４件につきまして、説明を申し上げます。
議案第１６号の
一般会計補正予算（第１０号）につきましては、既決予算に２億１，７７０万円余を追加、補正後の予算額は３７１億１，９００万円余とし、繰越明許費の追加が３９件、債務負担行為の廃止が１件、地方債の追加が２件、変更が３件となります。
議案第１７号の
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）につきましては、まず事業勘定において、既決予算から３，３５０万円を減額し、補正後の予算額は６２億８，４００万円余となります。なお、直営診療施設勘定は診療報酬の減額等に伴う歳入補正となっており、予算額の変更はありません。
議案第１８号の津名港
ターミナル事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、既決予算に９０万円を減額し、補正後の予算額は２，０６０万円余となります。
議案第１９号の
下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、主要な建設改良事業の事業費に２億６，１００万円を追加、補正後の事業費は７億８，０９０万円余となります。
また、資本的収入に２億４，７７０万円を資本的支出に２億６，１００万円余をそれぞれ追加し、補正後の資本的収入を１９億１，７４０万円余とし、資本的支出を２５億４，２２０万円余とし、企業債の変更が１件となります。
続きまして、令和３年度当初予算９件について説明を申し上げます。
まず、議案第２０号の
一般会計予算につきましては、予算総額が２９１億５，５００万円となり、前年度と比較しますと０．８％、２億４，６００万円の減となります。債務負担行為が１３件、地方債が６件であります。
新年度においても、特色ある教育の充実、
企業誘致の積極的な推進、総合的観光施策の充実、少子対策及び市民の
安全安心対策に予算を重点配分し、まちづくりの指針である第２次淡路市総合計画に基づき、市の将来に希望が持てる未来へつなぐための
予算編成としています。
次に、議案第２１号の
国民健康保険特別会計予算の事業勘定予算につきましては、予算総額が５６億２００万円となり、また直営診療施設勘定予算は、予算総額が１億３，２４０万円となります。
議案第２２号の
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、予算総額が７億８，６４０万円となります。
議案第２３号の
介護保険特別会計予算の保険事業勘定予算につきましては、予算総額が５２億６，６８０万円となり、またサービス事業勘定予算は、予算総額が１億１，５２０万円となります。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度であり、介護保険制度の改正や、これまでの事業実績等を踏まえながら、介護保険事業の円滑な実施に努めてまいります。
議案第２４号の
産地直売所事業特別会計予算につきましては、予算総額が１，６００万円余となります。
議案第２５号の
温泉事業特別会計予算につきましては、予算総額が３４０万円となります。
議案第２６号の津名港
ターミナル事業特別会計予算につきましては、予算総額が２，０９０万円となります。
議案第２７号の
住宅用地造成事業等特別会計予算につきましては、予算総額が４６０万円となります。
議案第２８号の
下水道事業会計予算につきましては、予算総額が３１億９，６６０万円余となり、地方債が２件であります。
最後に、諮問第１号の
人権擁護委員候補者の推薦に関する件につきまして説明を申し上げます。
人権擁護委員のうち、打田三明様には、令和３年６月３０日をもって任期が満了しますので、その後任につきまして、慎重に選考しました結果、新たに東根正二様を適任と考え、後任委員の候補者として、法務大臣に推薦するため、議会に意見を求めるものであります。
以上をもちまして、提出議案２９件の説明を終わります。議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。よろしく御審議の上、適切な議決を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上です。
○議長（岬 光彦）
提案説明は終わりました。
次に、ただいま上程中のうち、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する件については、議事の都合により、分離して先議したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よってさよう決します。
それでは、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する件であります。
本件は
人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よってさよう決します。
それでは、直ちに採決いたします。
諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する件については、諮問のとおり答申することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（岬 光彦） 起立全員であります。御着席ください。
よって、本件は諮問のとおり答申することに決定いたしました。
次にお諮りいたします。先ほど可決されました諮問第１号を除く、残り上程中の２８議案については、議事の都合により、この程度のとどめ、質疑等の審議は後日に行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
この際お諮りいたします。明３月２日は議案熟読等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
次の本会議は、３月３日、水曜日、午前１０時から再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
議員各位並びに市長はじめ
幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。
散 会 午前１１時２４分...