淡路市議会 2020-12-10
令和 2年第88回定例会（第5日12月10日）
令和 2年第88回定例会（第5日12月10日） 第８８回
淡路市議会定例会会議録（第５号）
令和２年１２月１０日（木曜日）
令和２年１２月１０日 午前１０時開議
１．
一般質問 ４番 多 田 耕 造
１０番 太 田 善 雄
８番 田 尾 成
１２番 戸 田 雄 士
１．会議に付した事件
日程第１．
一般質問 ４番 多 田 耕 造
１０番 太 田 善 雄
８番 田 尾 成
１２番 戸 田 雄 士
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
局付局長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（広報担当）
城 越 孝 輔
企画情報部付部長（
ふるさと納税・
企業誘致推進担当）兼淡路市
東京事務所長
江 﨑 昌 子
総務部長 高 田 茂 和
総務部付部長（
事務所統括担当）
下 原 益 代
危機管理部長 奥 田 拓 也
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
健康福祉部付部長（
子育て支援担当）
神 林 俊 勝
健康福祉部付部長（介護・
高齢者支援担当）
谷 添 敏 夫
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（農政担当）
原 田 安 暢
農林水産課付課長（
農業委員会事務局長）
田 中 代 治
産業振興部付部長（観光担当）
的 崎 文 人
都市整備部長 椎 木 孝 一
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 日 下 芳 宏
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
さて、本日は会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付していますので、御了承願います。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１．
一般質問
○議長（岬 光彦） 日程第１．
一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は、前の質問台にて御発言願います。
なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意しておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のために申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可いたします。
初めに、４番、
多田耕造君であります。
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） （登壇） 皆さん、おはようございます。４番、結いの会、多田でございます。よろしくお願いをいたします。
昨日の新聞の報道で、１０月１日時点の県内の推計人口が出ておりましたが、９月中の異動では、県全体でマイナス３,３０７人、ほとんどの自治体がマイナスの状況の中、淡路市ではマイナス１名ということでした。
昨日もありましたが、
パソナグループ社員の方が淡路市に異動されて、１１月末時点で２２０名の方が転入をされてきたということで、人口減少が続く中ではありましたが、これから増加に向けて、本市へのよい影響が目に見えるようになってきているのではないかなというふうに思います。
それでは、通告に基づきまして、
一般質問を始めさせていただきたいと思います。
今回は、４つの対策と１０項目について、市の現状と対策、今後の取組についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
では、最初に
市民サービス、行政効率の向上対策ということで、２０２０年
国勢調査結果と実施状況ということで、まずお伺いをいたします。
５年に一度行われ、今年は１００年目の節目を迎えた
国勢調査の結果について、お伺いをいたします。９月１４日に調査票が配布され、
インターネットもしくは郵便での
回答期限が当初は１０月７日であったかと思うんですが、回答率が伸び悩んでいたため、
回答期限を１０月２０日まで延ばし、２０日までは調査員の方が提出の呼びかけや督促を行うこととされてきたようであります。
当初、１０月７日の回答率が出ておりました。その状況は、全国平均で６３．６％、県平均が６０．８％、淡路市では４８．７％と大変低い状況が報告をされておりましたが、最終的に、本市、県、国等の調査結果の回答状況について、まずお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君の質問に対する答弁をお願いいたします。
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） （登壇） ２０２０年
国勢調査の結果についてお答えをいたします。
２０２０年
国勢調査は、本年１１月１日を基準日として、日本国内に住んでいる全ての人を対象として、全国で実施されました。
本市におきましては、市内を３８１調査区に区分し、調査員２５１人により世帯への調査を行っています。
今回の調査では、調査員の直接回収に加え、郵送及び
インターネットでの回答も可能となっており、現在調査結果をまとめているところであります。
現段階での本市の郵送の回答は約４１％、
インターネット回答は約２４％という結果になっています。
なお、調査結果につきましては、令和３年６月に、国及び県から
速報値が公表される予定となっております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、次に調査員の確保等についてお伺いしたいと思うんですが、調査員は非常勤の
国家公務員として任命されているかと思うんですが、この調査員を、まずどのように選定されたのか。そして、確保の状況はどうであったのか。そして、調査員に
回答期限はいつまでというふうに設定されており、そして、
インターネットでの回答が可能なことが十分伝達がされておられたのかについてお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） すみません。先ほどの御答弁で、基準日のほう、１０月１日でございます。失礼いたしました。
それと、調査員の確保、
国勢調査の実施状況についてお答えをさせていただきます。
調査員の確保につきましては、広報淡路、本年２月号と併せ募集案内を各世帯に配布し、
市ホームページにも掲載して募ってまいりましたが、国が定める定数には至らず、不足した分は職員による対応といたしました。
また、調査員に対しましては、本年８月２８日から９月３日にかけ、調査に当たっての注意や回答方法、
回答期限などにつきまして説明会を実施し、調査の手引きなどの
マニュアルも併せて配布をいたしております。
なお、
調査期間につきましては１０月２０日までで、郵送及び
インターネットの
回答期限についても、当初１０月７日とされておりましたが、
調査期間の１０月２０日に合わせ１０月２０日まで延長となっております。以上でございます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、今もお話あったかと思うんですけど、広報とか
国勢調査への市民の方の協力依頼というのは、広報等のみで行ったのかどうなのか。それとですね、市民の方から
国勢調査関連の問合せであったりとか、また苦情についてですね、あったのかどうかについて、お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里）
国勢調査の協力依頼の広報につきましてですが、市広報９月号に掲載をしたのを初めまして、防災無線におきまして９月１６日から
調査終了日までの期間、１日２回の放送を行って協力を呼びかけております。
また、
社会福祉施設、病院等につきましては、別途訪問し、協力をお願いいたしました。
あと、その管理に関する市民からの問合せにつきましては、住民票を置いてないけれども、回答する必要があるのか。また、苦情といたしましては、調査票がまだ届かないというようなものが主な内容でございます。
また、中には、調査員を詐欺等ではないのかというような、そういった確認の意味の電話もございました。以上でございます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、やはりこういう調査というのは、
プライバシー保護ということが出てくるかと思うんですけど、
プライバシー保護への配慮ということでですね、どのようにされていったのかについて、お伺いしたいと思うんですけど、回収された調査票で、記入漏れとか、記載なしとか、いろいろ出てきている状況もあるのかと思うんですが、そういうものに対してですね、調査員に対して、どういう指導であったりとか、
マニュアルがどのようにされておったのか。
また、家庭状況ということで、家族形態から様々な形が存在するかと思うんですが、調査する市民にとって、抵抗感も多い方もおられるかと思うんですが、２００５年からシールを封入して調査票が提出できるようなことになってきているかと思うんですけど、その辺りの
プライバシー保護に対して、調査員としての対応というのはどのような形を取られておられたのか、お伺いします。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里）
プライバシー保護に関する配慮というところで、調査員に対しまして直接回収する場合で、封筒に封がなされていない調査票、それに記入漏れがあった場合につきましては、世帯員に調査員が確認するというところで、その折には、統計以外には使用することがないため、御理解をいただくように努めてもらうということで研修の折にも申し上げております。
また、直接封がなされている調査票につきましては、調査員が開封することがないようにというところも、調査員への研修の折、周知をしているところです。
その結果として、今回調査員が回収したもので、直接調査票を回収した分と封をして回収した分、どちらが多いかといえば、封入での回収が多かったというところで、
プライバシーに配慮した周知というのは、調査員から各市民の皆様には、なされていたかと思われます。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 今回の
国勢調査の予算額というのは、淡路市の予算額は幾らでしたか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） 予算額につきましては２，２５０万円となっております。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 分かればで結構なんですけど、国のほうの予算というのは分かりますか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） 申し訳ございません。今ちょっと資料を持ち合わせておりません。後ほど回答させていただきます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 恐らく淡路市で２，２００万、国となると相当大きな費用を費やす
国勢調査ではないかと思うんですけど、この
国勢調査への有効性に対する批判があったりとかですね、先ほどからお伺いしてます
プライバシー保護への懸念というような問題でですね、未回収率が最近急上昇いうか、５年に１回ですけど、してきている状況ではないかと。
前回の２０１５年には、未回収率が１３．１％という数字であったということです。また、先ほども出てましたけど、全国的には７０万人の調査員を確保していかないといけないということで、なかなか調査員の確保にも苦慮されている状況ではないかというふうに思います。
それと、今年の場合、コロナ禍ということで、従来の
戸別訪問中心の
調査方法にもやはり一定の制限が加えられてきているんではないかなということがあります。
今後どのような形で調査を行っていくかということで、現場で動いていただいた調査員の方と市のほうと十分な情報の共有を図っていただきたいというふうに思います。
また、
ホームページ等で広報を実施されているということでありますが、この
国勢調査の意義ということを十分市民の方に御理解をいただくようなことも必要じゃないかと。また、日程等も、分かりやすく市民の方に説明して、
オンラインでの回答も大いに推奨していただいて、それと関連して、
インターネットでの
回答操作ガイドというのも、そういう
特設ページをつくっておられる自治体もあるようなんで、そういうことも検討していかれてはどうかなというふうに思います。
それで、今回の調査結果というのがまだ出てないということで、これから出てくるということで、今回出ました結果を分析していただいて、今後の課題解決や施策への反映に結びつけていっていただくようお願いしたいと思いますが、何か現時点での検討事項等あればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） 今回、議員がおっしゃったように、
デジタル庁もできたことですし、
インターネットでの回答というのがどれだけ経費の削減であったり、人材の確保の難しさからいっても有効な手段であるかというのが痛感したところでございます。
そういった
デジタル環境を今後市としても整えていかなければいけないなというのは痛感したところでございます。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 次回調査は５年後ということになるかと思うんですけど、今回の調査結果の分析と検証をしっかりしていただいて、ＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善を確立していただいて、国とか県に、今回の状況について、市としての上申をぜひしていただいて、よりよい調査ができるように、次に生かしていただくよう、お願いを申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。
２点目が、
自治体魅力度生活満足度向上への対策ということで、民間のシンクタンク、
ブランド総合研究所の行っている
自治体魅力度調査の
都道府県別や市町村別の
ランキングが発表されております。
この
地域ブランド調査は、地域の
ブランド力を
消費者視点で測定評価する仕組みであり、認知度、地域が知られているか。魅力度、地域がどのように評価されているかという、大きく分けて２つの指標とで８４項目を調査するものであります。
２０００年の調査結果が出ておりましたけど、都道府県では北海道が１２年連続１位、市区町村では京都市が１位に返り咲いているようであります。
では、最初に、本市ではこの調査で、２０１９年は全国６４位と、県下の中でも４位という
ランキングを受けておりますけど、最新の２０２０年の
評価内容等ですね、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇）
自治体魅力度ランキング結果でありますが、全国の自治体の魅力度を順位づける
地域ブランド調査、
ブランド総合研究所が年１回実施をする調査であり、各地域、名勝の全国的な認知や
イメージ形成等を明らかにする大規模な
消費者調査と認識をしております。
実は、昨年度は
ランキング１００位まで公表をされていましたが、今年度は５０位までのため、本市の順位は今のところ把握をしていません。
参考までに、全国で１，８００
団体市町村があるわけでありますけども、２０１９年においては、政令市の神戸市が５位、世界遺産の姫路市が２８位、宝塚市が５３位、我が淡路市は御指摘のとおり６４位で、芦屋市が６６位という、そういうふうな結果になっております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、前年度の
ランキング評価ということを参考に、今後の取組ということでお伺いしたいと思うんですけど、先ほども申し上げましたけど、認知度、どのように知られているか。それと魅力度、どのように評価されているか。さらに誰が評価しているのかなど、評価内容をですね、どのように見て、分析を行い、今後どのような視点に立って事業であるとか政策に生かしていって取り組んでいくのか。方向性についてお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今年度の調査結果では、魅力度、
観光意欲度、
居住意欲度の各
評価項目におきまして、東京都の順位が４７都道府県の中で最も低下をしており、本年４月から半年間で約５，５００人の転出超過している状況から、
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、東京一極集中の是正の動きが一部見られるように思います。
隣接の神戸市におきましては、
魅力度ランキング６位、
評価項目であります移住意欲は２位、認知度が３位となるなど、依然として
ブランド力の高い都市であることから、本市と神戸市との連携を継続し、淡路市で住み、阪神間で働く
デュアルライフのＰＲに努めてまいります。
もともとですね、淡路市は、神戸市
隣接市長会に加盟をしておりまして、その中でも連動しておりました。なおまた、最近になってきまして、神戸市と淡路島３市、これが連携をもって、いろんなことを模索をしたりやっております。
ですから、当然、神戸市の地図には淡路島の観光地図が紹介をされたり、そういうふうなことをしています。
いずれにしましても、単独でなかなかやっていくというのは課題があるんですけども、何といっても、先ほど紹介しましたように、隣接にそれだけの力を持った市があるわけでありますから、そういうものとの連携、そして淡路島３市がそれに連動することによって、より以上のＰＲ効果が上がってくるのではないかなと、そんなふうに思っております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、次に、国のほうで、政策とか評価に国民の
生活満足度を反映させる取組が進められているようであります。ＧＤＰですかね、代表される経済の量的な成長に偏った従来の統計では見えにくかった暮らしの充実度ということを確認し、豊かさを客観的に計測する物差しをつくることで、生活の質の向上につなげていくということで、内容的には４つの項目、健康状態、身の回りの安全、
ワークライフバランス、家計と資産ということと１１の分野、平均寿命、健康寿命、刑法犯の発生件数、実労働時間、可
処分所得金額等ですね、指標の統計で構成されているようでありますが、地方自治体としても、自らの地域の指標を確かめ、
生活満足度の向上への政策評価をすべきであり、注力すべき分野を見つけ出せるのではないかということですね、国のほうでは活用を促しているようでありますが、本市として、この国が進めている
生活満足度を政策に反映する取組に対する方向性について、お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 本市がこれまで提案をしてきました
デュアルライフは、自然豊かな市内に居住をし、阪神間の都市部で働き、遊ぶといった
ワークライフバランスの充実、クオリティ・オブ・ライフの向上を目指しています。
内閣府は、経済社会の構造を、経済指標だけではなく、満足度という
質的主観的観点から、より多角的に見える化し、政策運営に生かすことを検討をされています。
見える化の活用は、多くの市民等が理解できる有効な手法と考えられますので、他の自治体等での
活用方法等の事例を
情報収集をして、本市における
居住満足度の向上を目指し、導入を検討してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、今の淡路市の状況といいますのは、これまでも答弁させていただきましたように、もう１００年経過をしまして、淡路島の状況が大きく変わっております。これまで１市１０町であったものが３市になる中で、北淡路の動きが非常に加速をしておりまして、もう既にこれも答弁しておりますように、
企業誘致も大きく動いております。
いわゆる旧住民と新住民のいわゆる文化の違いであるとか、あるいは考え方の違い、商工会でもいろんな会合を開かれてやっているわけでありますけども、これまでは
地域住民主体のものは、
企業誘致をした企業がそこへ参画をされて、いろんな意見を言われるわけでありますけども、明らかにそこにはいい意味悪い意味での違いがあるわけであります。
そういったことにプラスすることの
大阪湾活性化構想が大きく動いておりますので、そういった全体的な流れを見ながらですね、先ほど言いましたような検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） やはり市民の自尊感情であったり、豊かさ、幸福度を高める効果をもたらすような、今後積極的な政策事業の展開を期待をいたしております。
それでは、次の３点目の
押印廃止の具体的な取組ということでお伺いをしたいと思うんですが、昨日も
一般質問の中であったかと思うんですけど、国のほうは、行政の
デジタル化に向けて障害となる規制を見直す意向が出され、押印の廃止は住民の負担軽減や事務の効率化、また
オンライン処理と組み合わせて、窓口での接触を減らしていけば、
新型コロナウイルスなどの
感染リスクの低下も期待できると、前向きな考えが示されておられますけど、また兵庫県においてもですね、住民・事業者が県に提出する書類、
県庁内部書類についてですね、条例などに根拠規定がない文書は押印省略を初めですね、原則として年度内に
押印廃止をする方針が示されておるようでございます。
それでは、本市としての取組についてお伺いしたいと思うんですが、まず、
押印廃止をめぐる方向性のメリットと
デメリット、どのように考えておられるのか。さらに、廃止が考えられる事務、継続すべき事務の種類と件数等について、まずお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
総務部長、高田茂和君。
○
総務部長（高田茂和） （登壇）
押印廃止のメリット、
デメリットについてお答えをいたします。
行政手続の際に印鑑を持参されなかった場合に、改めて来庁し手続をしていただくといった実態があるため、押印を廃止することにより、市民や事業者の
サービス向上、業務の効率化につながることが考えられます。
一方、他人によるなりすましであるとか不正行為が行われる可能性もあることから、十分な安全対策を取る必要があるというふうに考えております。
また、廃止が考えられる業務、また継続すべき事務の種類と件数につきましては、現在、市民等からの市に対する申請書等の提出する書類がどれぐらいあるのか、また押印を必要としているのか等の調査を行い、現在集約をしているところでございます。
今後、押印の見直しを行う上で、基準としましては、まず１点目としましては、条例等に根拠のない押印は原則として廃止するものとし、本人確認を真に必要とする場合につきましては、本人確認の書類の提出または提示を求めるものでございます。
また、２点目としましては、条例等に基づき押印を求めている書面について、求めている押印の種類、行政手続等の内容・目的・趣旨等を踏まえた上で、合理的理由があるのか、またほかの手段により代替することが可能なのか、こういった点について検討し、真に必要な場合を除き、条例等の根拠規定を改正の上、廃止する方向で検討したいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 分かりました。市民の負担軽減と事務の効率化につながるということで、これから手続の
オンライン化、ペーパーレス化、また電子化の推進を一日も早く取り組んでいただくようお願いを申し上げておきます。
それでは、２点目の教育振興、環境対策ということでお伺いいたします。
まず最初に、タブレット導入の成果と今後の課題ということで、全国の小中高校の情報化進展度を順位づける公立学校情報化
ランキングで、２０１８年には、本市は小学校が６位、中学校が７位、近畿地方ではいずれも１位。そして、２０１９年には、小学校が２位、中学校が５位の評価を受けているかと思います。本当にすばらしい取組状況であるかと思いますが。
それでは、最初に、２０２０年の現状での公立学校情報化
ランキング調査結果が出ているようであれば、教えていただけますでしょうか。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） ただいまの御質問の２０２０年の分については、まだ届いておりません。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） それでは、本市のほうで先進的な授業を行うためですね、このタブレット導入を２０１２年から推進してきているかと思うんですが、この先進的授業の学習内容、またこの授業によりどのような人材育成を目指しているのかについて、お伺いをいたします。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） 人材育成の件でございますけども、人材育成を目指すということは、言わば教育の目的とするところでございます。教育の目的というのは、教育基本法にありますように、人格の完成を目指し、民主的社会の形成者として必要な資質を養うということでございますけども、こういった目的については、やはり他者とともに助け合いながら豊かに幸せを求めて生きる人材を育成することにはかわりはないとこでございますけども、議員おっしゃるとおり、今時代は、ソサエテイ５．０とか、ＩＯＴとかいって、非常にめまぐるしく変わっておる状況にあります。
そういった変化の多い時代にあっても、それに臆することなく、主体的に果敢に社会を豊かに生き抜く力を求めていく。そういった心豊かな人材を目指しているところでございます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 本年２０２０年から、プログラミング教育が必修化されてきているかと思うんですけど、これまで端末の整備をされてきたわけですけど、この整備に見合ったですね、現状の効果であったり成果というのはどのように上がってきているのかということと、また将来、子供たちにとって役に立つということを言われているかと思うんですけど、どのように今後の人生においてですね、役に立つものであるということについてですね、お伺いをいたします。
○４番（
多田耕造） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） 成果でございますけども、一昨年において、小学校４年生から中学３年生まで全部行き届いております。
そういったことで、それが整ったわけでございますけども、ここ最近ですね、私も小学校へ行くことがありまして、各教室をのぞかせていただいたんですけども、非常に今まではタブレットを画一的にタブレットを使った授業ということで、それを画一的にタブレットを使いながらということでやっておった授業が、タブレットをもうじかに道具としてツールとしてごく自然に教室の中で溶け込んでいるという状況が見ることができました。これは非常に大きな成果かなと思っております。
その中で、子供たちのモチベーションというか、授業に参加する意識が非常に上向いてきたかなということを感じられました。
それとですね、やはり、全員がタブレットを使ってですね、先生とのやり取りを非常に楽しくやられているんです。だから、言わば、私たちの時代のときには、黒板と先生と平面状の、直線状だったのが、今はそこに立体感が、教室に立体感が生まれておるような感じが見受けられます。それは非常に大きな成果かなと思っております。
それで、一番の大きな成果というのは、私は見たところ、やはりタブレットを使って、前にスクリーンのほうに全員の例えば発表する答えとか、そういうのが出せるようになっているんですわ。そのことによって、全員がタブレットを使って、授業に参加しているんですね。全員が参加できる形がもう見えてます。それが非常に大きなことかなと思います。
それなりに子供たちは自分の答えを持って授業に参加している。全員参画型の授業ができているん違うかなということが非常に大きな成果かなと。
この３点、モチベーションと、楽しくやるんと、授業に参加できていると、このことが実感として、今私は伝わってきているかなと思います。
それと、今後どういうふうに役立つかということですけども、やはりタブレットを活用した学習を通じて、表現力、それとコミュニケーション能力、それと自分の考え方をタブレットを使って全員に分かりやすく発表される。そういった能力が非常に培われているかなというふうに思っております。
まして、これからですね、そういったものを使って、どういうふうに自分の考えを伝えていくのが非常に社会の中で大事な要素かなと思っております。そういったことで、非常に有効な学習方法と捉えておるところでございます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 今の教育現場のほうで、一斉授業の限界であったりとか、教員の負担であったり、教育格差という３つの課題があるとよく言われているかと思うんですけど、教育への投資というのは未来への投資であり、また全国トップクラスのＩＣＴ環境で育った子供たち、淡路市の子供たちは宝であると思います。
エドテック、エデュケーションとテクノロジーの推進で、地域課題であったり、教育課題の解決、未来への希望につながることを期待いたします。よろしくお願いします。
それでは２点目に、子供の読解力の向上対策ということで、２０１９年の国際数学理科教育動向調査の結果というのが公表されていまして、数学、理科に関して、日本の平均得点というのは小中全てで世界の５番目までに入るトップレベルを維持しているということらしいです。一方、ＯＥＣＤ経済協力開発機構のほうの国際学力調査では、日本の子供の読解力低下が浮き彫りになっておるようでございます。
それでは、令和元年度、本市の子供の読解力調査、読解力の状況についてお伺いをしたいと思うんですけど、本市の児童生徒の読解力の現状というのを、教育委員会としてどのように認識して、どのように議論し、また、これから具体的対策をどのように講じていこうとされておられるのかについて、お伺いをいたします。
○４番（
多田耕造） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） 多田議員おっしゃるとおり、ＯＥＣＤの国際学習到達度調査において、日本の読解力というのが、前年に比べて低下しておるというようなふうに聞いております。
令和元年度、淡路市においては、全国学力状況調査において、本市の小中学生は、国語科において、読むことについての正答率は全国平均でございました。ただ、読書時間については全国平均に対してやや下回っているような状況でございました。
これについては、しっかりと読書習慣、本を読むということについて、もう少し推進していかねばならないというふうに考えております。
それで、今後ですけども、主体的に課題を解決するための読解力の向上に向けては、情報を精査、活用して、自分の考えをまとめて発表したり、多様な文章を読んで、生徒同士で話し合ったりする学習活動を様々な教科、領域において実施していく必要があると考えるところでございます。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 分かりました。それでは、次の３点目の学校トイレの洋式化への取組についてお伺いをいたします。
文部科学省が２０１８年に行った学校トイレ調査では、児童の５１％がトイレに行くのを我慢していたと。トイレを我慢していた理由の上位は、汚い、臭い、和式トイレが嫌であったと。トイレの改修によって、生徒が安心して学習できる、授業に集中できるようになったとの教育効果が出てきたとの報告がされております。
また、家庭においても、トイレのほうは洋式化がかなり進んでいるかと思いますし、洋式に比べてですね、和式は大量の大腸菌が発生しているとの衛生調査の結果も出ているようでありますが、それでは、まず、現状の淡路市における小中学校の洋式化の状況についてお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
教育部長、富永奈緒美君。
○
教育部長（富永奈緒美） （登壇） 市内小中学校のトイレの洋式化の現状についてお答えをいたします。
市内小中学校におきましては、小学校１１校の校舎の男子トイレ、女子トイレともに、それぞれ洋式化を計画的に進めておりまして、便器数べースでの洋式トイレの設置率は７３．６％となっています。また、中学校５校の校舎においても、同様に推進しておりまして、洋式トイレの設置率は５７．５％となっています。
なお、設置箇所べースでの整備率は、小学校で９５．６％、それから中学校で８５．７％となっています。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 分かりました。それでは、この現状に対して、子供たちが困っていることに対して、教育委員会としてどのように内容について把握され、議論されておられるのかということと、それと今後の取組計画ということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
教育部長、富永奈緒美君。
○
教育部長（富永奈緒美） このようなパーセンテージ、先ほど申しましたけれども、このような現状に関しまして、現在のところ、学校現場から子供たちが困っているというような声は届いておりませんけれども、各家庭や児童福祉施設等におきましても洋式化が進んでいる中で、トイレの形態の違いによる児童生徒が抱える不安を解消していくことは重要なことというふうに考えております。
この生活様式の変化に対して、洋式化にしてほしいというような声がある一方で、人の座った便器に座ることに抵抗を感じるというような声も聞かれたり、それから和式の使い方を学ばせるべきではないかといったような考え方も存在いたします。
それらを総合的に考えながら、今後の整備予定といたしましては、多目的トイレの設置のほか、これから進んでいくであろう生活様式に沿ったような形で、今後も現場の意向とか要望に耳を傾け、衛生的で美しい環境を実現し、一人一人が安心して学習できるような環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 学校トイレの洋式化を推進していただき、このことが教育効果が上がるという調査報告もされているかという実情を認識していただきまして、一日も早くトイレの全面洋式化の整備実現をお願いを申し上げます。
それでは、次に、学校給食の食材調達の在り方ということについてお伺いしたいと思います。
文部科学省では、教員の負担軽減、保護者の利便性向上を目的に、学校給食の公会計化を推進しておりますけど、まず最初に、本市における学校給食の公会計化の取組の実施、あるいは検討状況についてお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） （登壇） 本市の学校給食の公会計化に係る取組について答弁いたします。
現在、淡路市における給食費の取扱いについては、淡路市学校給食会会計で行っております。これは私会計ということになります。
今後の公会計化については、先ほど御指摘がありましたとおり、令和元年７月３１日付文部科学省通知、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてに基づき、当市においても公会計化に向けての検討を行っているところであります。
公会計化を行うには、相当の準備期間と、それからシステム構築のために費用が必要となります。文部科学省からは、通知と併せてガイドラインも示されておりますので、それに従いまして進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 現状ですね、給食費の徴収であったり、食材の調達、購入先の決定、あるいは食材費の支払い等ですね、市の給食センターという団体で行っているのかについて、まずお伺いをいたします。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 食材の調達等に関してでありますが、食材費については、児童生徒の保護者やそれから職員から頂いた給食費によってその調達を行っているところです。
その徴収については、学校が保護者から徴収を行い、集まった給食費を学校給食会の口座に振り込んでいただくという流れになっております。支払いに関しては、学校給食会が行っております。そういった食材の調達に関わる業務は給食センターが行っております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 分かりました。次に、私会計ということで、先ほど文部科学省からガイドラインが出てきているということで、公会計化のめどとしては、いつを考えておられる状況ですか。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 現在考えている具体的な工程については、令和３年度には各学校との調整を進め、令和４年度でシステム構築等の予算化やシステムの導入、可能であれば、令和５年度４月から公会計化という見通しを持って準備を進めております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 今、学校給食会ということで、実態がちょっとよく分からない部分があったりして、やはり議会への報告もこれから必要ではないかと。透明化に向けた公会計化ということで、公益法人化の議論もされてくるかと思うんですが、今の流れで行くと、令和年５年４月をめどということで、分かりました。
それでは、学校給食の食材の調達先ということで、食材調達機能というかはどこが担って、食材調達先をどのように計画して実施されておられるのかについてお伺いをします。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 食材の調達につきましては、給食センターが各登録部門ごとに必要とする食材の入札を毎月実施して食材の調達を行っております。
ただし、パンや牛乳については違った方法により行っておりまして、パンについては県学校給食食育支援センターへ報告した上で、毎月の発注はパン納入工場へ直接行っております。
また、牛乳については文部科学省が定める学校給食用牛乳供給対策要綱に基づき指定された牛乳供給事業者と契約をし、調達をしております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 市のほうで学校給食会があると。県のほうも学校給食会があるかと思うんですけど、それぞれ食材の購入割合というか、購入状況というのはどうなんですか。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 兵庫県学校給食会については、現在公益財団法人兵庫県学校給食食育支援センターと名称変更をされており、学校給食共同調理場等に対し、安全安心な学校給食物資の安定供給等を目的として運営をされております。
この支援センターからは、主に調味料やハム、ウインナー、ベーコンなどの加工食品等の安定供給を受けており、金額にすれば、毎月の食材仕入れ額の１割程度をこれらが占めているということになります。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 食材の調達契約とかですね、物品購入する際に、調達業者のほうには、業者登録とか入札参加資格というのも取ってもらう必要があるかと思うんですけど、競争性を確保していくことが原則になっているかと思うんですが、定期的な業者の入替えとかですね、適正な競争が働くような仕組みというのはどのように担保されておられますか。
○議長（岬 光彦）
教育部長、日下芳弘君。
○
教育部長（日下芳弘） 食材調達契約や物品購入の入札状況についてでありますが、令和２年度現在、淡路市に登録された学校給食用物資納入業者は４０社であります。
野菜、肉、魚等の食材につきましては、登録されている部門ごとの業者による１か月ごとの入札を行い、金額によって業者の選定を行っております。
調味料につきましては１３社による年間通しての入札を前年度末に行っており、金額によって業者の選定を行っております。
また、米の調達については、対応可能であろうと考えられる複数の業者に対して登録も含めての案内をしておりますが、実際には申請や入札への参加がなく、現在の登録については１社のみの登録となっております。
今後は業者への安全意識の向上やトラブル時の対応等も考慮し、対応可能な業者に積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 食材納入業者の中には、小規模なお店であったり、生産者も含まれているかと思うんです。資本金であったり、従業員数であったりとか、既存の業者登録では制約があるかと思うんですけど、調達業者として、淡路市内におきまして登録ができないという可能性も出てくるかと思うんで、いろんな部門と調整を図っていただきまして、この給食の食材調達に参画できるような仕組みづくりも検討いただければなというふうに思うんですが、より広く入札参加資格の登録を広めていって、登録が容易になるような制度設計をしていただいて、広く市内業者、生産者への公開であったり、参画を促すような形で、事業者の負担を軽減するようなことで、公会計化移行への負担影響を抑える工夫も考えていただければなというふうに思います。
文科省からのガイドラインを一つの参考としてですね、今後、教員の方の業務負担の軽減であったり、長時間勤務の縮減ということで、また市内業者生産者の参画で地域の活性化が図られるようなことをお願いしたいというふうに思います。ということで、この項は終わらせていただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） ちょっと待ってくださいね。先ほど真嶋部長が回答をしたいということです。真嶋部長。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） 先ほど、
国勢調査の国の予算のところで回答をさせていただきたいと思います。令和２年度の国の
国勢調査予算ですが、約７２７億でございます。失礼いたしました。
○議長（岬 光彦）
多田耕造君。
○４番（
多田耕造） 時間のほうも刻々と経過してきておりまして、あと３番、４番とあるんでございますが、ここで、あと一つだけお願いするとちょっと時間もオーバーするかと思いますので、３番、農業所得の向上と４番、
新型コロナウイルス感染症対策については、特に４番の
新型コロナウイルス感染症対策は、次回３月定例会の際にも、質問というか、コロナが収束してれば質問することはないのかも分かりませんけど、なかなかワクチンも２０２２年の４月ぐらい日本にやっと浸透するかなというようなことも出ておりましたので、この２項目については、次回に回させていただくということでお願いをしたいと思います。
それでは、最後になりましたけど、先日宇宙飛行士の野口聡一さんが乗った宇宙船が宇宙基地に到達したということが報じられていたと思うんですが、この宇宙船につけられた名前がレジリエンス、回復力という名前らしいです。それとまた最近映画で大ヒットしておりますが、鬼滅の刃の全集中で、何とかこのコロナに負けず、みんなで頑張ってまいりたいと思います。
これで、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、
多田耕造君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は午前１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０１分
─────────────
再開 午前１１時１０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１０番、太田善雄君であります。
太田善雄君。
○１０番（太田善雄） （登壇） 皆さん、おはようございます。１０番、一志会、太田善雄でございます。何度回数重ねてもこの場へ立てばドキドキするものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
今から質問に入りますが、その質問に入る前に、私の質問の１番で、イノシシとなっているんですね。これ、イノブタがいつの間にかイノシシに変わっているんですよ。ということは、私が１０年前に長崎県のほうへ行ったときに、そのときはイノブタ、イノブタ対策やということで長崎まで行ったんですけど、それが全然実証できてなかったし、ヤギを連れてきて置いたら減るとか、イノシシが近寄らないとかいうような研修は受けてきたんですけどね、それ、私の先輩が北淡のほうでヤギをいっぱい飼ってます。でも、イノシシは出てます。そういうようなことで、この第１問に挙げましたイノシシ対策、これは１０年来やっているんですけど、当時、淡路市に１万５，０００頭いるか１万頭かなというような推測の下で始まったこれが、毎年２，０００頭、３，０００頭を駆除しているにもかかわらず、１０年たったら何頭になります。金額的に言うたら、５億、６億になってくるんですよ。
でも、それが実態、駆除できてないというような状態で、私はイノシシ対策、このたびはイノブタじゃなしに、イノシシ対策ということについて、第１番に質問をしていこうかなというふうに思っております。
まず、その第１番目、イノシシ。これに対しては、捕獲の方法なんですけどね、どこへ行っても捕まえるのに鉄砲で撃つとか、いろいろな方法があると思うんですよ。でも、この淡路市は一体その年間に頭数、費用をかけて、どういうような形で捕っているのか。もう一度検証したいなと思って、ここに質問させていただきます。
まず、猟銃ですよね。猟友会が猟銃でもって撃っている頭数、これの分は何頭駆除しているか。また、箱で、淡路市が県からの補助金をもらって猟友会に委託というんですか、それをしている箱わなで捕っている捕獲頭数。それとくくりわなで捕っている頭数。こういうようなものがあると思うんですけど、それを文書に流したら、これだけ半分の枠取っているんですけどね、お話ししたら１５分もかからんと思うんですけど、これの分をどうかよろしくお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。
産業振興部、農政担当部長、原田安暢君。
○
産業振興部付部長（原田安暢） （登壇） 議員御質問のイノシシの捕獲方法、また捕獲頭数についてお答えいたします。
まず、本市の捕獲については、おりとわなによる捕獲のみでございます。銃による捕獲許可は発行しておりません。
銃により捕獲できるのは、狩猟期間の１１月１５日から、淡路島では３月１５日まで、イノシシの期間のみとなっており、その狩猟期に狩猟するには県登録が必要となります。
令和元年度の狩猟期間に、猟銃による捕獲頭数は１４２頭となっております。
次に、箱わな捕獲状況についてお答えいたします。
狩猟期間と狩猟期間を除く有害鳥獣捕獲事業で年間を通じて捕獲を行っておりまして、令和元年度の捕獲頭数は、有害捕獲が２，４２８頭、猟期の捕獲が５３２頭、計２，９６０頭となっています。以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） ２，９６０頭、やっぱり３，０００頭近く捕っているんですよね。その３，０００頭×１０年といったら３万頭になりますよね。本来１万３，０００しかいない、１万５，０００の推測だといってた頭数が１０年たったら、やっぱり同じ分だけということは、捕っているんだけど減らないと。本来イノブタというのは、豚は年に３回子供を産むんですよね。でもイノシシは２回と聞いているんですけど、その中でイノブタになっているかも、今現在、先祖返りしてイノシシになっているのかというようなことで、頭数の増える速度が違うと思うんですよ。本来イノシシは２回で６頭産んだら、１年間につがいで１２頭増えるというような計算をすればね、１０万頭になるのはすぐやというような形で推測はされるんですけど、やはりこの淡路市、イノシシて怖いですよね。
やはり当たったらケガするし、車は壊れるし、また農作物は被害に遭うしというようなことで、その頭数を減らすためにどれだけの金をかけて、徹底して捕る気があるのか、ないのかということでもってね、今日その捕獲するのに、狩猟いわゆる鉄砲で撃つのと、箱わな、いわゆる箱で捕るんと、それとくくりわな、この３種類で捕っている。ほかにもあるのかもしれないですけど、これをプロという形でね、和歌山でマタギという形でね、秋田のほうからおりてきて住んでいる人がいるらしいんですけど、このマタギは、それで生計立てているということなんですけど、淡路で捕ったイノブタですか、イノシシ、このイノシシは値段がつかないんですね。本来、丹波へ行ったら、キロ１万円とかいうて売れるイノシシが、淡路ではくずのように捨てられるんですよ。
ですから、そのジビエで、これから先、６次産業で生かしている方法は、イノシシが１頭に３万円で売れるいうたら、皆さん頑張ってプロになって捕りますよね。
これの方法を考えたほうが、イノシシ駆除するのには一番いいんじゃないのかと私は思うんですけど、いかがでしょうかね。
そういうようなときに、イノシシの、現在、去年今年と２年間の間でも一番たくさん捕って、料金は支払いしますよね。今現在捕ってもらった人に料金払ってます。９，０００円とか６，０００円とか。それでその解体費用に幾ら要るかとかいうような小さいことはあるんですけど、淡路市独自で個人にまた団体に幾らお金を使いましたか。
一番多い人で幾らぐらい捕っているんかなというふうな分、その人がこれで食べていけるんかな。本当にそういうような人ができてきたらね、どんどんどんどんイノシシ捕り、いわゆる狩人が増えると思うんですけど、いかがでしょうか。
１年間にどれだけの金額。よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦） 農政担当部長、原田安暢君。
○
産業振興部付部長（原田安暢） 令和元年度の実績ということですが、おりの管理、捕獲、処分費用が５，０８０万円余、それから個人、集落ぐるみで取り組む電気柵等の設置補助などの費用が２，９２０万円余、合計８，０００万余となります。
なお、国や県の制度を活用しておりまして、財源内訳につきましては、国費が３，９１０万円余、県及び県市町振興交付金４１０万円余、市費が３，６８０万余となっております。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） それでは、その金額かけて一番上手に捕っている人、どういうような形で、方法で、いわゆる狩猟で捕るものか。犬を連れて行くんですけどね、狩猟で行くときに、後から言いますけど、わな、くくりわなでやられたら、犬を山へ放せないと。犬がかかるんですからねというような言い方をされたんですよね。
そしたら、犬を使わないで狩猟で人間だけ入ってこられたらええん違うかというような言い方したら叱られました。その方にね。犬がイノシシを見つけてくれないと、わしらはよう捕らんのやと。それだったら、猟やってる人、鉄砲撃ちが仮に１００人なら、６０人ぐらいいるのかな、その６０人ぐらいいる方が一丸となって、前にも言いましたね、だあっと岩屋から押して来たらどこかで捕れるん違うかというようなことを言うたら、そんなもんできらんと。何で言うたら、全部撤廃するのは嫌なんだと。イノシシは皆捕ったら駄目やというようなことで言われている方にお願いするのは間違っているん違うかなと。本当にイノシシを捕ってほしいと淡路島民は思っているんです。
捕れる人、いわゆるマタギ、さっき言いましたね。１頭１万円、２万円で買ってくれる人。３万円でも買ってくれる人。中にはいるんですよ、播州持って行って、淡路のイノシシと言わないでね、播州のイノシシやと売ってる人がいるらしいんですよ。淡路市ではございません。でもそういうような方がいるんで、そういうような人に倣ってね、皆に講習したり、いろいろな生き方、稼ぎ方いうのを教えてあげたら、結構イノシシも減るんじゃないかと思うんですけど、あの箱わなでも一番効率のええ捕り方てございます。
今ね、１頭２頭じゃなしに、一遍に５頭も６頭も入るようなわなあるんですよね。そういうようなこと、御存じありませんか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 箱わなの捕獲が最適と識者の間では言われております。
箱わなの中でも、１基当たりの作業効率だけで考えますと、ＩＣＴを活用した遠隔操作によるおりや囲いわなが最も作業効率が上がります。
しかし、イノシシは夜間に行動が活発になるため、夜間に操作する方が必要であり、継続して捕獲するには捕獲者の負担が大きくなるものと言われております。
また、ＩＣＴを活用した個体数、獣種判別システムによりますおりや囲いわなもあり、これらは個体数や獣の種別を自動で判別し、設定した獣、頭数がおりに入ると自動で扉が閉まり、捕獲することが可能となります。
このシステムでは、仮にイノシシ５頭で扉が閉まると条件を設定した場合には、４頭までは自由に出入りできることになり効率が悪くなることもあり、それぞれ状況に応じた捕獲を検討しなければなりません。
市としましては、このような機器の導入も検討しつつ、特に捕獲者の負担軽減等に配慮しながら、現在の捕獲おりを用いた捕獲を中心に、他方で試験的にはＩＣＴを活用した通報システム方式を用いた捕獲おりでの捕獲により、継続的な捕獲活動が確保できるよう検討しながら進めてまいりたいと思っています。
議員が指摘されましたように、個体数減ってないんですね。ただし、減ってないということは増えてないということなんですね。年間１億近い金を投入をして、それだけにしているわけでありますけども、ほかにも、識者の間では、プロが一山に入って一斉にやるという方法もあって、ときたまそういう方々が来られてチームを組んで一斉にそこの駆除をするという場合もあると聞いております。
ただし、これまで地元猟友会等といろいろと検討しながら進めてきた経緯もありますので、そういったところの経緯を慎重に検討しながら、今申し上げたような方法も模索をしていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今、市長のお答えの中に、ＩＣＴ、これを使えば５頭入ったら閉まる。４頭では閉まらないんですか。そのおりの中に５頭をチェック機能がついて、５頭入るまでを入ってもらえないというような形であると。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど言いましたように、設定をした場合という一つの設定ですので、これというものではありません。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 安心しました。仮に５頭を４頭にしたり３頭にしたりはできるという形なんでね、ということは、そのＩＣＴ、いわゆる遠隔で確認できるというようなことであれば、イノシシが入って、もう極端に言えばですよ、５分前に入ったからチェックできるということになるんですよね。今までみたいに、３日４日、知らない間におりの中に入っとったというんじゃなしに、すぐさま対処できるということになったら、先ほどのジビエじゃないですけど、麻酔でポツンと一旦弱らせておってね、３日４日間ゆっくり飼えば、キロ１万円の肉になるんじゃないかなというふうに考えることもできると思うんでね、そういうようなことを、ＩＣＴですか、これを活用して、イノシシは１頭に一つのおりで入ったら暴れるんですよね。そしたら、血が踊ってね、ひとつもおいしくない。
暴れたら、鯛一緒なんですよ、海の鯛も。釣ってすぐ食べたらおいしくないの。だから、狭いとこ暗いとこ置いて１日寝かせば、これ鯛おいしくなるというようなことで、イノシシもそういうような形で、捕り方、飼い方、残し方、いわゆるジビエ食品になるには、どういうような形を取ったらいいかということをやっぱり６次産業で。
でないと、今淡路へ観光できている方、イノシシがこれだけいるて知りませんよ、淡路島に。ところがこの間の委員会で、シカ、イノシシてあるんですね。シカ、イノシシいうたら、これ何でシカとついとるのというたら、やっぱり県のほうでこういうような形出てきていると。南あわじのほうからシカが淡路市へも入っているというような状態でシカの名前が出てきたんですよ。
僕らもともと三原へ行ったらシカはいるというのは聞いてます。でも淡路市へこれからどんどんどんどん入ってきて、何を食べると思いますか、シカ。タマネギ食べるんですよ。淡路市のタマネギ食べられたら大変じゃないですか。ですから、そのシカを駆除するのにどういうような形をというようなこともあるんですけどね、取りあえずイノブタ、過去のイノブタ、今のイノシシ、これを駆除する方法をもっともっと効率的に考えて、先ほど市長の言われましたＩＣＴを使って、５頭入るいうたらかなり大きなものですよね。大きさからいうたらね。でも、そういうようなんで、ゆっくり捕獲する。もう鉄砲でぼんぼんぼんぼん撃って殺すという時代じゃなしに、ゆっくり囲い、囲んで、それを食べてしまうという方法が一番いいんじゃないかと私は思うんですけど、そういうような方法で進めていってほしいというふうに思います。
時間的にね、４問挙げてますので、あまり時間かけたら、次、足らなくなってしまうので、次にいきます。
これ少し長くなるかと思うんですけど、２問目の埋め墓について。墓なんですけどね、市内に共同のお墓、うちらにも近所にあるんですけどね、そのお墓について、ちょっと質問させていただこうかなというふうに思っております。
市内に埋め墓というのは幾つありますか。またその現状、今の墓の形、形状というのはどういうふうになっているかということを想像されますか。質問いたします。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 市内にある共同の埋め墓の数ですね。箇所数についてですけれども、平成１０年４月に県から合併前の旧５町へ墓地等許可事務の移譲を受けております。
その際、明治１８年に作成されました淡路国津名郡墓地台帳を引き継いでおります。その台帳には、相当数の墓地が記載されておることから、市では実際の箇所数については把握はできておりません。また、現状の確認の実施についても現状確認は行っておりません。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 私のこの埋め墓と聞いたのはね、うちら近くではさんまい、さんまいいうんですけどね、亡くなった方を２メーター以上掘って埋設、いわゆる土葬という形なんですけど、その土葬を今現在ではやられてないと思うんですけど、そういうような形で埋めた、埋葬した。そのそこへもう過去４０年ぐらい前ですかね、記憶にあるのが、その尾崎さんという方が亡くなって、その方を埋めたのが最後だというふうに地元では、あるところではそういうんですよ。
でも、各地で結構そのさんまいというのはあったと思うんで、そのさんまいの、これからどういうような形で残しているのか。残していくのか。いわゆる管理ですよね。
先ほど部長言われました、所有権に関しては、旧５町から移譲を受けていると言われました。移譲を受けているていうたら、所有権は今淡路市に移っているというふうに確認いたしますが、淡路市に移っているんですけど、その管理というのは、埋めていいという許可証は淡路市は出せますよね。でも、その埋めてもいいという許可証を発行するには、どこへ埋めるかというのが問題なんですね。ですから、過去に埋めてたとこへ埋めることができるのか。もうそこでは埋めてはいけないという形になっているのか。
いわゆる、その管理についてお聞きいたします。さんまいの管理はどうなってますか。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 先ほど墓地については、旧５町へ墓地台帳の許可の移譲を受けたということで、事務の移譲を受けただけなんで、墓地が全部旧町に移った、淡路市に移ったというわけではございません。名義的には複数の方の名義の墓地もございますので、その形状については様々でございます。
墓地の埋葬についてですけども、淡路市墓地埋葬等に関する条例で、埋葬の基準としてございまして、埋葬する場合は、墓穴の深さは２メートル以上として、かつ地下水の影響により、死体の酸化を妨げる場所であってはならないという規定がございます。
市街地等にある墓地については、なかなか地域の方々の理解も現状では得にくいというふうに考えておりまして、それと相当数の準備が事前には必要であろうと思いますので、急に亡くなってすぐに土葬ができるかというと、非常に現実的には難しいというふうに考えております。
管理については、現状どなたがその墓地を管理されているのかというのは、市のほうでは現状把握はしておりません。以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 埋めることは可能なんだけど、管理者がどういうような形で管理しているか、淡路市はまだ把握してないと。現況をね。そういうような形になったときに、現実にあるさんまいですよね。そのさんまいに、管理者というのが本来いたんですよ。いた管理者が自分が管理者としての自覚を持ってない管理者が今現在いるんですよね。
ということは、そんな重たい荷物を背負わされた、いわゆる町内会長ですよ。町内会長が本来、うちらの場合ね、５つ６つの町内会でもって運営じゃないんやけど、その管理してた。その管理している形を今現在は体をなしてないと。でも、草を刈るぐらいだったら出てきてくれるんですよ。ですから、草刈り機持って出てきてください言うたら刈ってくれる。そのやつを除草した分を処分してくださいよ言うたら処分してくれるというような形は取っているんですけど、何せ４０年、５０年たちますとね、木が生えるんですよ。そしたら、うっそうとしたジャングルになってます。もう手で抱えられない。２人で抱えても余る。それぐらいの大きな木に栄養が届いたか、なっているんですよ。
そういうような状態になっているときに、それを管理者として町内会長が切ってね、この間も東山寺の木を切るのに９０万とか８０万とかいうような値段が出ているんですよね。
町内会長がこれ出て大きな木を６０万の費用を出して切らないかんのかなというようなことができてきたんでね、でも切りたいいうようなときには、この管理者に処分、逆に言うたら責任を乗せるかわりに権利も乗せてあげたいなというふうに思っててね、ということは、そのさんまいとして使ってない土地、それの分を若干処分して、それの伐採費用に充てるとかいう方法はないものかということでもって、今日質問をさせていただいているんですけど、このさんまいの若干その方法、管理者の責任というか権利というか、責任があって権利がないというのはおかしいんでね、どこまでが権利を持たせてくれるんかなというのをお聞きしたいなと思います。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 管理者は池と同様というふうに私どもは考えておりまして、池というのであれば水利権は田主が持っておられます。多くはその土地の所有については国であったり自治体であったりというのがあると思いますけども、墓地についても許可を受けている墓地については、その墓地の永代使用権を持っておられるというふうな解釈で考えておりますので、土地の処分についてはまた別の問題であろうというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今最後の永代使用、いわゆるそのさんまいを使うのは、その管理している管理者が永代にこれから永続して使用することができるということのお答えでよろしいですか。はい、分かりました。ありがとうございます。
それでは、さんまいはそれで、しまいにいきましょうか。
市内在住外国人についてという３項目めにいきたいと思います。
今、淡路市在住外国人、いろいろ仕事をされてますよね。うちの近くにも１人来てたんですけど、その子どこかへ行っちゃった。どこかへ行ったというのはね、学校、淡路の日本語学校へ行って２級を取らないと淡路で就職できないという規定があるんですよね。その規定に基づいて勉強してたら、３級は取れたんやけど２級は取れなかった。だから、日本のパパ、ママ、残念ですけど帰りますと言うて帰っちゃったんですよ。
ですから、そういうようなときに、本当にその子なんか、もう淡路で日本というのはどんなんかというようないろいろな作法とかいうなんを、うちのばあちゃん見て、こんなことしてもいいんやな、こんなことしたらあかんのやなというのを覚えて帰ったと思うんですけどね、近くのかんちょうの会社へ来てたんです。かんちょうのところで同じように仕事してて、３年間同じように暮らしてたんで、でも今淡路へどんどんどんどん外国人が入って仕事をされている、勉強されている。いわゆる研修で来ているのか、もう実業で来ているのか。いろいろなタイプがあると思うんです。
去年も私たち議員が行って、そのそこで外国のミツ精機さんとかね、そこへ就職されている方、いろいろな方を寄せてディスカッションしたりとかね、そのときに市長も来られておられました。そのときに楽しい時間を過ごしたんですけど、悲しいかな、今コロナ、コロナで人が３密避けなさい。人が寄ったら駄目やと、このたびも消防なんかでも初出式は駄目というようなこと。今度は正月明けてね、祝賀のなにがあるんですよ。賀詞交換会、それも中止になったというふうに聞いております。
そういうようなとこでもって、その外国人を寄せてきて、それでうつったなんか言うたら大変なんでね、コロナ禍の中、こういうようなことはしにくいかな、寄せにくいかなとは思いつつも、外国人について、取りあえず今何人この淡路市に住んでいるのかお答え願いたいと思います
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） お答えいたします前に、先ほどの墓地問題については部長が答弁したとおりなんですけども、若干補足をしますと、淡路市が合併をしてから、いわゆる土葬ですね、許可の土葬を取って埋葬されたのは２件あったと記憶をしております。
そのときはやはり一定の土地があり、埋める深さ、上に積む物とか、そういうもの、しかも隣接、いろいろと調査をしなければなりませんので、なかなか隣接の同意が得られないとかね、そういうことがあるので難しいという部分がありますけども、現にあったことは確認をしております。
イスラエルの墓地問題があったときに、やはり最終的には、あの国は土葬が原則ですので隣接の同意が得られなかったというふうなことで消えたようなことございます。
いずれにしましても、要は埋め墓と言われておりましたけども、私の認識の中では２つありまして、捨て墓と埋め墓があって、その両者も淡路市のほうには引き継いでおりません。地域で管理をされておりますね。
我々が引き継いだ、市の執行部が引き継いだのは公共墓地でありますね。公共墓地にはほぼ多分御遺体は埋まってないと思いますけども、そういう状況であります。
いずれにしましても、そうではあってもですね、各地域に今でもあそこがあなたの近親者の捨て墓ですとかいうことがあって、もうそういうのを知っている人はもうほぼいない。高齢者であって、ただそうではあっても、そこを触ると御遺体の残骸が出てくるといったふうな、そういうこともあろうかと思っております。
いずれにしましても、淡路市１５年経過してきたわけでありますけども、これからそういうふうな経過していく中で、今のような課題も当然整理をしていかなければならないと、そんなふうに思っております。
さて、お尋ねの件でありますけども、本年１０月現在の本市におきます外国人住民登録者数は３６７人であり、総人口の４万３，１３４人の０.８５％となります。
最近の登録者数の推移につきましては、いずれも１０月時点の比較になりますが、平成３０年から令和元年の１年間で５３人増えていますが、令和元年からの１年間では２７人減少をしています。
減少した理由としましては、国が
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年４月から外国人新規入国者の受入を行っていないことが影響していると考えられます。
国籍別で見てみますと、最も多いのはベトナムで１０７人、外国人住民登録者の２９．２％になります。次いで中国が５７人、１５．５％、韓国が４９人、１３.３％、フィリピンが同じく４９人、１３．３％、タイが２６人、７．０％の順となっています。この５か国で、外国人住民登録者の約７８％を占めております。
また、在留資格別では、技能実習の９１人が最も多く、全体の２４．８％、次いで技術・人文知識・国際業務が４６人、１２．５％、留学が３０人、８．１％であり、この３つの資格で全ての在留資格の約４５％を占めており、これは全国的にも同じ状況となっております。
いずれにしましても、今申し上げましたような人数なんですけど、先日市長と語る会で、代表の方７名が出てこられまして、やっぱり言葉不案内というふうなことで、非常な不安を抱えております。これだけの人数の方おられるわけでありますから、市としてもきちんとした対応を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今３７０名近くの外国人の方がこの淡路市に住んでおられる。いわゆる生活しておられるということをお聞きしました。
それで、我々も大変と思うんですけど、その来られている方ね、その３００名余の外国人の方が、この知らない日本語圏の淡路へ来て、ベトナム語、タイ語、そういうような言葉の分かる人は何人いるか。逆に言えば、郷に入っては郷に従えという日本の言葉でね、日本に来たら日本語しゃべらんかいというような感覚でお話しされる方もおられます。
そうしたときに、やはり日常生活形態が違うというのをね、そこの国を知っている方は、あっこれが普通なんやと理解はできるんですけど、この淡路市民全員がそれ理解できるかというたら、できない状態があるのでね、ですから先ほどのコミュニケーションの取れるような会を持ってほしいんだけど、コロナ禍でできないというような状態が起こっているんですよね。
ですから、市長がその６人、７人、このたび寄られたと。それでコミュニケーションを取られたと。どういうような気持ちでもって外国から来ているのか。仕事、勤労意識が高くて来ているのか。またこちらのほうで勉強して帰って向こうで仕事しようという方もおられると思うんですよね。
でも、そういうような方たちを温かく見守って同じようにコミュニティを持っていこうと思ったら、やはり参加していただかないと、この淡路のいわゆる町内会なら町内会へね、それで本人が直接来いといってもよう来ませんと思う。そうした場合に事業者、事業者が自分とこの事業で５人ないし１０人使ってるんであれば、その担当の人１人要るでしょう。でも、３人のとこに１人がお手伝いに来ているというたら、そういうような人１人を連れてコミュニティに参加してくれ言うても無理だというふうに思うんですけど、このたびね、民間の住宅をあちこち借りているんですね。借りたときに、そこでトラブルが起こらないかなと。やはりその言葉の分からない人が家の近くを通っている。そういうようなことで心配されているんでね、私にそういうようなことを聞かれたので、今日ここで
一般質問させていただいているのは、外国住民も大事だけど、地元の人もある程度考えてもらわないかんのかなというふうに行政は思わなければならないんじゃないかなというふうに思っているんですよ。
何か知らない人が来たから怖いなんかいうたらね、子供じゃないんだからというふうに行政が諭すぐらいのことを言ってね、それでどっちもどっちなんですよ。だから、分からないもん同士が遠くから話しても、言葉も通じない人間ね、でも向こうはおはようさんの一言も言いたい。こんにちはを言いたいんだけど、言葉が出ない。
そういうような立場にいると思うんですよね。ですから、やっぱり顔を合わせて慣れですよ。朝一度会ってニコッと笑えば、これ３日続ければね、相手は怒らない。そういうようなことを教えてあげてほしいなというふうに思うんですけど、この地域住民との行政の交流、こういうなんは何か考えておられますか。
○議長（岬 光彦） 広報担当部長、城越孝輔君。
○
企画情報部付部長（城越孝輔） （登壇） 地域住民や行政との交流施策についてお答え申し上げます。
近年、本市では、ベトナムや中国をはじめ英語圏以外からの在住外国人人口が増加しておるところでございます。その大半が市内企業に勤める技能実習生でありまして、交通手段や言語の違いなど課題も多く、幅広い支援が必要とされております。
そのため、市内の外国人住民に対しまして、家庭・職場以外でも地域住民との触れ合える交流の場を提供し、支援を必要としている外国人にも手が届くような仕組みを増やすことが重要であるというふうに考えております。
その施策の一つとしまして、地域住民と在住外国人との交流を目的とした国際交流サロンの実施や、日本語学習支援の拡充を目的とした日本語講師派遣事業など、プログラムを展開しているところでございます。
今年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、国際交流サロン等の多数の参加者が集う交流事業の実施は困難と考えておるところですが、今後小規模での開催が可能であればやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今こういうような形でやりたいけどできないと。このたびのこんにちは議会ですというのを写真見ていただけましたか。この中に写っている子、あそこベトナムから来ている男の子が、あれ７人おったんやけど、写真に７人入ったかどうか分からないんですけど、池の中へね、そこも大田池（だいだいけ）て、おおた池かなと思ったらね、釜口の大田池と、私朝から飛んで行ったんですけど、ちょっと遅れて行きましたら、市長もさっき来られてたらしいんですけど、私が行ったときにはもう市長帰られた後だったんですけどね、そのそこで、池の中へ水をかい出して、飛び込んでいたのはベトナムの子供たち。成田さんがね、やってた事業なんですけどね、大きなパイプで水かい出して、最後にこんな大きな鯉をね、７つ８つ捕らえてましたよ。
あれ、後で食べたらおいしいんだろうなと思うんですけどね。そういうようなところで活躍してます。外国の方が来られて。外国人が来られて淡路市で活躍しているのを目の当たりにしてね、僕らはミツさん行っても、その外国の方おられるのは見るし、その梅脇縫製行ってもおられます。ムネ製薬でもおりました。
ですから、そのコミュニティを取ると。外国人からコミュニティを取るというのはね、慣れてきたら簡単なんですけどね。でもその慣れる前が何か偏見持つんですかね。怖がるんですかね。自分が弱いと思ってね、相手が強いと思うから怖がるんですよね。
違うんやと。同じ人間やから、仲良うこれ食べたいか、これ飲みたいんかというふうに手を差し出せばね、相手は微笑んでくれます。
ですから、そういうなんをこの淡路市民の中に一応お話しして、町内会連合会なんかでもね、こういうような形で接してくださいというふうに怖がらないでというふうに教育じゃないけど、いい大人を教育なんかできないですけど、コンセンサスを取る意味でね、そういうような形を取っていっていただければ、ありがたいかなというふうに思っております。
まず、この３番目の項目はこれで終わりたいと思います。
次に４番目の項目でありますが、観光施設等での携帯電話の不感地地域の解消なんですけど、これに対してね、観光客、変なところへ人が寄っているんですよ。西浦の西海岸のパンケーキというのがあるんですよ。そこへ１日１，３００人も寄ってくる。でも、そういうようなところで、ちょうどそこの我々の言う、もう壁土てね、人の寄らないとこだった。壁土よ。壁土。それほど滑るような地滑りのするようなところで人も寄らないところで、電話しようと思ったら通話できない。何でいうたら、今から御飯食べに行きたいんやけど、次予約したいんやけどというてしても行けないから、ちょうど尾崎小学校の下のほうに犬の写真描いた、絵を描いた人がいるんですよ。その絵を見に行くんや言うて、連携取って、尾崎の町トロトロ女の子２人歩いているんですよ。自分らどこ行きよるんや言うたら、いや、この写真、絵を描いたやつがあるんで見にいくんやけど、でも、その友だちとの通話ができないというんですよ。何で電話持っとるんやろと言ったら、いやこの電話通じなかったと。だから歩いてきたんやと。
でないと、そのそこでパンケーキの前で待ち合わせしてたらしいんですけど、連絡取れない。これ誰の責任と。観光地でパンケーキの責任かというふうになるでしょう。
ですから、我々は思うのに、通信屋の責任違うかと。通信局。これはまあプロなんでね、向こうらはアンテナ上げて料金取っているんですから、行政に言う言葉じゃないんですけど、やはり観光立島、観光地ということでなにすんであれば、昨日一昨日ですか、言われてましたＷｉ－Ｆｉ、各観光地にＷｉ－Ｆｉの通じるようにしてほしいなという意見ありました。その１週間ほど前に新聞報道でもありました。パソナさんの親子３人が来てインタビューを受けてて、そのときに、電話の通じないとこがある、それが悲しいなというふうに言われたんですよね。
え、パソナさん１，２００人こちらへ来てくれる人、みんなが通信できないと生活できないんかなと。淡路市民はどうなんやと。だからそのそこをね、一度電波の観光についても、また、一般日常についても同じなんですけど、電波の入るとこ入らないとこ、話会社へ聞いたらすぐ分かるんですけどね、地図をもらうんですけど、観光客はその地図を持ってないんですよね。ですから、そういうなんで、なるべく観光地というところにはＷｉ－Ｆｉをつけてあげて、その補助金なら補助金、その業者からとってもいいですがな。淡路の観光地、日本遺産指定の場所が２５あるんだったら２５の地域にね、Ｗｉ－Ｆｉを通じるような方法を取ってあげてほしいなというふうに思うんですけど、この方法、ありませんか。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） 市の観光施設等における携帯電話の不感地域等の状況ということでお答えいたします。
市が所有する観光施設では、ほとんどの施設で通常どおりに会話が可能であるというふうに把握しております。ただし、場所によっては、例えば美湯松帆であるとか、北淡自然休養村センターであるとか、そういったところについては地形的な要因もあって若干入りにくいといったようなことは報告を受けております。
ただ、利用者から目立って利用しにくいとか、困ったとかいったような苦情は受けておりませんので、今後そういった苦情があった場合には、先ほど議員おっしゃられたように、通信会社等々に連絡するなりして、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今ね、行政には苦情は入っていないというふうに言われましたね。行政に苦情言う問題じゃないと思うんですよ。電話の問題ですからね。本来電話局へ言うべき話なんですよね。
でも、やはり観光地で電話局に直接行ってね、どこの通信社か分からないんですけど、そこまで駆けつける人いないですよね。ただ、淡路へ観光に行った。通信が途絶えた。ちょっと不便だったよというふうにね、いうような形。いろいろ言うんだけど、車に乗って走りもって電話しとったらあかんやないかというふうに言うたら、いや私じゃないんです。隣の人が通信が取れないんですと。運転者は、電話取ってない。助手で乗っている人が電話を取ってた。ところが、通信が切れたとか。２人トロトロ歩いてて通信したけど通じなかったとかいうようなところ、この淡路市に結構あるらしんですよ。
ですから、これは通信社に、おまえとこちょっとチェックしたらどないやというような苦言を呈すようなことでいいんです。行政がやってくれというのは、話はしません。
ですからその通信社に、４社、５社あるところへ行って、自分とこの電話ぎょうさん売れているやんかと、でも淡路市では使えないよと、もう解約しよかというお客さんがいっぱいおるぞというようなことを言っていただければ結構かなというふうに思います。
でないと、各家庭でもね、やはり子供たちが家でなにしとったときに、僕この間質問さしてもらったんですけど、家で勉強するのに、全部Ｗｉ－Ｆｉ持ってなかったら通信費用が高くなるんで言うたら、子供たちの全部機器はそれを設置できるようになりましたと。小学校１年生から中学校３年生までというふうに聞きましたのでね、ですから、この淡路市の小中学校へ行っている子供たちの家にはもうほとんどついているんかなというふうには思うんですけど、でもこれから先、どんどんどんどん通信網いうのは、もう僕なんか電話なかったらね、寂しくて寂しくて、１日電話なかったりしたら寝とられへんのや。もう探しまくって。
この間もね、この議席の下に置いたまま帰って、うろたえてうろたえて大変だったんですけど、そのときに、やはり旅行に来て観光を楽しもうという人が次行くとこ分からないというような状態であったら、ましてね、我々の思う観光地いうたらここなんやというて指定するんじゃないんですよ。今の観光客いうと不思議でね、何でこんなとこ来るのいうようなんでね、インスタ映えというんですか、そのインスタ映えのする場所を探して走るんですからね。やっぱりその電話を持ってないと行く場所が分からない。先ほど言いましたよね。犬の漫画描いてるやつ。絵を描いてるやつ、いっぱい並んでるんですよ。また今日も来とるぞというような感じでね、でもそれ料金取ったら捕まるらしいんでね。料金は取ってないんですけど。
そのようなとこが淡路市にいっぱいできたらね、観光客もどんどんどんどん増えてくるんで、最後に言っときますけど、今閉めてるお風呂ね、あそこなんかでもやはり営業しようと思ったら、それぐらいの力を持って人を集めるインスタ映えするような絵を描くとか、何かキャラクターでも置くとかいうようなことして客を寄せれば幾らでも来ると思うんですよ、今の若い子。
でないと、パンケーキで幸せの階段ですよ、あれ。幸せの階段つけるだけで１，３００人、これってすてきじゃないですか。そういうなんを考える、いわゆるちょっとした自分のアイデアね、これを生かすことで、金もうけせいとは言いませんけど、活性化にある程度できるんじゃないかなというふうに思います。
ですから、通信も、淡路はこういう状態ですよということを、もしね、会うときがあったら言ってください。そういうことで、私
一般質問、これで本年終わりになりますけど、去年はイノシシ、でも今日イノシシやりましたよね。来年は牛ですか、来年は牛に関してちょっと勉強しておこうかなと。牛のプロがおるんですけどね、もう少し私も勉強したいなというふうに思っております。
これで、皆さんお正月迎えるんですけど、お体に気をつけて、コロナ、今日最高らしいですよ、兵庫県。ですから、こういうもんにも負けないように頑張っていこうじゃありませんか。どうもありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で太田善雄君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
休憩 午後 ０時０４分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
ここで御報告申し上げます。太田善雄君におかれましては、所用のため、本日の午後からの会議を早退する旨、届出がありましたので、御了承願います。
それでは、これより日程に入ります。
次の質問は、８番、田尾 成君であります。
田尾 成君。
○８番（田尾 成） （登壇） ８番、自治市民の会、田尾 成。
私は、今回２問の質問をさせていただきます。
中でも２問目の農地関係についての質問は、少し専門的で、農地法関係の質問となりますが、これは淡路市の大部分を占める農地行政には大事なことであり、次の世代が安定して淡路市で住み続けることができることを目的として質問をさせていただきます。
では、１問目の質問をさせていただきます。
介護福祉施設の環境についてお伺いいたします。
まず、職員の待遇についてであります。高齢者が今後ますます増加いたします。これは生きるもの全てが避けることができない老いの時期であります。
そのときに、介護福祉施設で働く職員の方々は大変な重労働となり、家族でもできない毎日の食事、排せつ、入浴等のお世話に本当に頭の下がる思いであります。
これらの介護職員は、女性も男性も同じように働き、２０代から５０代までの全年齢層にわたっております。
特に子育て世代の職員の待遇が労働に見合う対価に至ってはいないと聞いております。
若い男性などは、生活面からなかなか結婚にも踏み切れないようであります。
お伺いいたしますが、市として、介護職員等の報酬について、何か調査とか聞き取り等、されたことがあるか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。
介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 議員御質問の職員の待遇、また介護職員の報酬等の調査につきまして、お答えいたします。
現在、介護福祉現場の人材不足は深刻な問題であると認識しております。その理由としましては、給与等の処遇面が主な要因と考えております。またその処遇面の改善のために、国の施策としまして、介護職員の処遇改善加算の拡充が進められています。
また、介護職員の雇用環境につきましては、施設等への定期的な実地指導を行っておりまして、定員に見合った人員の配置や、必要な有資格者の確保、職員の勤務体制の管理等を確認しております。
現在、市内の各施設は適正に運営されているというふうに認識しております。
今後も介護職員の人員不足が懸念される中、本市におきましても、人材育成、人材確保につきましては、県からの介護従事者養成研修等の受講の案内を各事業所へ周知するとともに、県やハローワークと連携を取りながら、福祉人材の育成確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） ぜひそのようにお願いいたします。
この職員の待遇については、市の直接の指揮下ではないので、なかなか掌握も難しいかと思いますが、今後も御努力いただきますようにお願いする次第でございます。
市の職員の平均給与は約３７万円ほどであります。それに比べ、介護職員の平均給与は、私が聞いた事業所では、かなり低く設定されており、大きな差があります。
これは、公務員は毎年号俸が上がり、そして特に子育ての時代になると昇給率が大きくなり、子供の成長に比例して給料が増加する給料表となっております。
しかし、施設の職員は、事業者で給料が決められることとなり、将来への不安も募ることとなります。
社会が必要としている職種の方々には、それに応じた報酬が必要であります。
次の若者が介護職員としての高い誇りを持って働ける職場でなければなりません。
市からも、機会あるたびに事業所へ職員の待遇改善への要望を続けていただきますよう、お願いいたします。
次に、入所者等への適切な支援についてお伺いいたします。
近年、社会的弱者へのいじめ、虐待が多く発覚しております。ここ２、３か月間の新聞を見ても、本来介護するはずの人たちが、まるで無抵抗な入所者に暴言、暴力を加えたことが記事として報道されております。
入所者等は、福祉施設で穏やかに過ごせるものと期待して入所してまいります。そんなところで虐待があってはなりません。
現実は、兵庫県下の近隣の市でも多く発生しております。１０月２１日の新聞では、明石市のシルバーハウスはやしの南で、女性職員が虐待で逮捕されております。
また、１０月２０日の記事で、神戸市西区老人ホームでも職員３人を逮捕。１０月１８日、神戸市西区神出病院でも虐待で６人が逮捕されており、そのほかにも、神戸市北区、西宮、加古川などで同様の逮捕者が出ております。虐待は密室の中で日常的に繰り返されたようであります。
お伺いいたしますが、淡路市では、このような大小にかかわらず、虐待暴行等の発生について、何か掌握しておりませんか。お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 介護福祉施設では、入所者への質の高い介護サービスを提供するため、職員の教育や介護技術の向上に努めていると認識をしています。
しかし、近年施設等での高齢者への虐待事案が増加している状況にあるとも伺っています。
要因としましては、介護職員や高齢者の性格や人格、人間関係上の問題等があり、また人員不足による職員への精神的・肉体的負担の増加も要因と言われています。
本市では、介護サービス利用に対する苦情相談窓口は長寿介護課となっており、市内各施設に対しての高齢者への虐待の報告や相談については、今年度におきましては報告等は伺っておりません。今後も、介護施設に対し、地域住民との積極的な交流など、地域に開かれた施設を求めていきます。
また、県や関係機関と連携しながら、職員はもとより管理者を対象とした介護技術、認知症への理解、職員のストレス対策等の研修を実施をし、高齢者虐待防止に向けた取組を進めたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 分かりました。このようなことは、管内ではないということを聞いて安心いたしました。
しかし、淡路市内でもいつ発生するか分かりません。この新聞に出てくる虐待を繰り返した職員は、最初から行っていたのではなく、人のために働こうと、崇高な精神でスタートしたと思います。しかし、慢性的な人手不足から、ストレスが蓄積し、使命感を喪失してしまったことによるものであります。
その背景は、過酷な勤務で心身を摩耗し、徐々に感情の抑制が効かなくなったことであります。
事業所自体に改善への自浄作用もなく、劣悪な労働条件の結果であります。これには、専門家の意見では職員の悩みを共有する相談体制が必要と言っておられます。
この多くの事件を受けて、県の担当者へ淡路島内ではどう対応されているのかを聞きました。
県としては、今回の虐待の件に関しては、島内では事例もなく、通常の数年に１回の調査を行うのみとのことでありました。
神戸市、明石市はそれぞれの監督施設へ発生した事件についての対応は早く、二度と繰り返さないための対策はスピード感を持ち、再発防止へのすばらしいものであります。
私は、県の担当者にこのことについて話を聞く中で、管内の安定した状況に安堵しているようでありました。
しかし、驚いたのは、淡路市内の全ての介護福祉施設で、もし新聞に出たような不適切な行為が発生した場合は、一時的にはまず市が行動して確認を行うとのことであります。
立入検査等により調査指導を行った結果を県へ報告するとのことでありました。
これは、県の独占事務の許認可事務であるところの特別養護老人ホーム等の大規模事業所はもちろん、グループホーム等の小規模な淡路市内にある全ての介護福祉施設をまず市が担うということでありました。
私が予測したのは、管内でも同じことが起こってはいないかと、すぐ県が所管している施設へ調査に行くとか、少なくとも未然防止の文書を出して啓発を行っていることと思っておりました。
その分、市の職員の方は御苦労さまでございますが、常に市内の全ての施設内での異変まで気配りを行うことが求められております。
以前にも市内の障害者施設で同じようなことが起こった経緯もあります。
これらの事件を未然に防止するには、施設の職員の最低人数の増加等の法整備も必要となりますが、やはり行政と事業所との緊密な連携が必要となります。
今の淡路市では、幸い発生してはおりませんが、将来いつ発生してもおかしくないと介護職員から本音が漏れたこともございます。
急激な高齢化が進む淡路市としては、介護職員が生きがいを持って働ける環境となるよう、これらの施設への支援、指導を行っていただくことを強く望むところであります。
そして、そのことで入所者が安心できる施設となるよう、適切な指揮監督をお願いいたしまして、この部分の質問を終わります。
２問目は、農地の活用についてお伺いいたします。
淡路市は、新規就農者へは年間１５０万円を５年間補助する制度を設けて、新規就農者を募っております。
お伺いいたしますが、そうした市の努力により、近年、５年間の間で、新規就農者は何人おられて、その農地取得面積はどれくらいとなっているか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦） 農政担当部長、原田安暢君。
○
産業振興部付部長（原田安暢） （登壇） 新規農業参入者の状況についてお答えします。
令和元年度末で１３人が認定新規就農者の認定を受けられており、うち５名の方が国の新規就農者確保事業補助金を受給されております。
令和２年度中には、例年より多くの８人が新たに認定を受けられるよう、北淡路農業改良普及センターとともに支援しており、その８人の内訳が、３人が島外移住者、１人がＵターン者の予定でございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 今、人数の御報告をいただいたのですけれども、その方々がどのような、どのくらいの農地の面積を取得されたのかについても一緒にお聞きしたんですけど、またそれは後ほどお答えいただいたら結構でございます。
淡路市内で従来から続けられてきた農家は、農産物の価格の低下で、稲作等の農業だけでは生活ができなくなってきております。また、高齢化により耕作を放棄する農家が多くなってきていることは共通の認識であります。
市が提案する都市近郊田園都市へは、この淡路市は立地的にも自然の中での都市を目指すには適していると思います。
そんな環境のよい淡路市へ移住を希望される方も多く、やはりその方々は都市近郊での農業を楽しみたいという方々が多いです。
しかし、農地法では、最低限面積の農地の所有者でないと農地を所有することができません。その最低限面積が４，０００平方メートルであります。これは一定規模以上の農地を所有することで、農業の維持を図ることが目的であります。
先にも述べましたように、４，０００平方メートルの農地では、今の農業として成り立つことは難しいです。５ヘクタール、１０ヘクタールぐらいの大規模に行う必要があります。
しかし、反対に、淡路市で新規に農業を楽しみたい人には４，０００平方メートルは広過ぎて、草刈り等が追いつかず、とても維持できる広さではありません。やはり２，０００平方メートルぐらいが適した広さであります。
淡路市への移住を希望する方は、これぐらいの広さで野菜づくりを楽しむことを求めております。
この人たちのよいところは、農業で生活を維持するのではなく、自然の中で自分で野菜などをつくって楽しむことが目的であります。せっかく淡路で野菜づくり等で人生の生きがいを求めて夢を現実にするための移住ですが、肝腎の農地を持つ下限面積が障害となり、希望する農地を所有することができません。
そこで、農地を所有することができる最低限面積を２，０００平方メートルへと変更すべきと考えます。
このことで新規参入者のかどが広くなり、農地の所有が容易となります。
移住者に生きがいが生まれ、また耕作放棄地も解消され、都市近郊田園都市へも大きく近づくこととなります。
お伺いいたしますが、淡路市の農地所有最低限面積を一定確保することへの意味について、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
農業委員会事務局長、田中代治君。
○
農業委員会事務局長（田中代治） （登壇） 下限面積４，０００平米のことについてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど議員もおっしゃられましたように、農地の売買等に関しましては、農地法３条の規定に基づく許可が必要となっております。その許可基準の一つとして、下限面積要件と言われる受け手の面積が一定以上になることの規定がございます。
議員御質問のこの下限面積においては、基準として農地法施行規則第１７条に規定がある設定面積未満の農家数が農家総数の１００分の４０を下回らないよう算定するのが原則とされていることと、また経営面積が小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、淡路市では一部を除き４０アールと設定されております。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 事務局長より御答弁いただきました。
先ほどの局長の答弁の中にもありましたように、１７条の１項で１００分の４０というような数字が出ておりましたが、これ、その次の２項にはそれらのほかの事情によりこれについてはクリアの問題ないと、そのほかのことをクリアしておれば、この今言いました１００分の４０という数字は問題なしというふうに２項にそのようにうたってございます。
また、見ておいてほしいと思うところでございます。
農地を所持する最低限面積を定めるのは、農地法第１８条の手続に基づき、淡路市の農業委員会であります。
この面積の変更を行うのは、農地法でもなく、条例でもなく、淡路市の農業委員会で変更し、条例と同じように、公示をするだけで決定できるのであります。
では、さらにお伺いいたしますが、岩屋地域の最低限面積は何平方メートルとなっておりますか。
○議長（岬 光彦）
農業委員会事務局長、田中代治君。
○
農業委員会事務局長（田中代治） 議員のおっしゃる岩屋地区の下限面積におきましては、現在３０アール、３反となっております。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 今、局長からお答えいただきましたように、同じ淡路市内でも、岩屋地域は３，０００平方メートル、それ以外の地域は４，０００平方メートルとなっており、同じ市内でも統一されてはおりません。それは、岩屋という地域は農地が少ないことによるもので、その地域の実情に合わせてよいことだと思います。
農地法では、一律５，０００平方メートルとなっております。法の条文の抜粋ですが、最低限面積の変更について、別の面積、これは５，０００平方メートル以外の数字のことです。
別の面積を定める場合は、これ未満の農地の事業に供するものの数が増加することにより淡路市における農業上の総合的な利用の確保に支障がなければよいという条文となっております。
今の淡路市の農業の環境では、最低限面積を２，０００平方メートルに変更することで、農地環境が改善されることとなり、これは先の農地法の趣旨に沿うものであります。
お伺いいたしますが、最低限面積を岩屋の３，０００平方メートル、その他の地域の４，０００平方メートルを一律に２，０００平方メートルとすることで、農業による生産物としての果実を求めるのではなく、その過程を楽しむことが農業果実となり、そういう農地所有者を増やせばよいと思います。この２，０００平方メートルについて、農業委員会のお考えをお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
農業委員会事務局長、田中代治君。
○
農業委員会事務局長（田中代治） 議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
先ほどお答えした内容にも重複するところがありますけども、経営面積が小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることや、新規就農でよく利用されている農業経営基盤強化促進法による利用権設定事業においては、貸し借りの場合においては、下限面積が関係ないことなどもありまして、今のところ、現在設定の面積は適当なものと考えております。
参考に、島内他市の下限面積におきまして御報告申し上げます。洲本市においては全域で５０アールです。南あわじ市におきましては、福良、灘、沼島地域を除き全域で同じく５０アールと設定されております。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） それは、私も分かっておることでございまして、２，０００平方メートルの数字にどのようにお考えかということをお聞きしたんでございますが、農業委員会としては、もう少し淡路市の現在の情勢に合わせた、踏み込んだお考えが必要かと思うところでございます。
そこで、淡路市農業委員会の指針で、農地等の利用の適正化の推進に関する指針を定めており、その中でも農地の下限面積を別段の面積、要するに４，０００平米以下ということですね。別段の面積を設定して、新規就農者等を促進することを目標として掲げておる。このことは十分御承知のことだと思います。
農業委員会がつくっているこの指針に沿って、下限面積を２，０００平方メートルとすることについて、農業委員会の強い行動力を求めるところでございます。
続きまして、今度は、農業を発展させるための田畑の集積を図る制度であります農地中間管理事業のことについてお伺いいたします。
これは小規模農地を集団化し、利用の効率、高度化を図り、担い手に農地を貸し付ける制度であり、今、兵庫みどり公社がその事務を行っております。
お伺いいたしますが、淡路市でこの制度を活用している件数と面積についてお伺いいたします。また、島内３市との比較についてもお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 農政担当部長、原田安暢君。
○
産業振興部付部長（原田安暢） 農地中間管理事業のことについてお答えいたします。
農地中間管理事業は、経営の規模拡大、農地の集団化、利用の効率化・高度化を促進し、農業の生産性向上を図るため、担い手への農地の集積、集約を促進することを目的に進められています。
県では、兵庫みどり公社が農地中間管理機構の役割を担っており、島内では洲本農林水産振興事務所に事務局が置かれております。
市内の事業実績といたしましては、平成２６年度から令和元年度の合計となりますが、貸出農家数が２８８件、借受農家数が５５件、マッチングの面積は１３５ヘクタールとなっています。
島内２市の農地中間管理機構の利用状況ですが、洲本市では貸出農家数が１１４件、借受農家数が２７件、マッチングの面積が５３．４４ヘクタール。南あわじ市では貸出農家数が５７件、借受農家数が２６件、マッチングの面積は１２．５８ヘクタールとなっております。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 分かりました。島内３市では断トツに淡路市がこの制度を活用している農家が多いようであります。これはやはり小規模農地などの農地の環境によることが原因と思われます。
また、淡路市特有の山間部の農地で、借手がないとか、貸していても１０年で契約更新となります。所有者死亡で相続が複雑という問題も出てきてはおりますが、よい制度なので、淡路市としても推進を図っていただきますようお願いいたします。
次に農業委員会の業務に、農地の利用状況調査と利用意向調査が義務づけられております。
お伺いいたしますが、この農地法で定められている２件の調査の結果ですが、淡路市ではどのような推移となっているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
農業委員会事務局長、田中代治君。
○
農業委員会事務局長（田中代治） 農業委員会の利用状況調査と利用意向調査状況についてお答えさせていただきます。
まず、利用状況調査については、農業委員会では、農地の保全確保のための監視活動である農地パトロールや農地利用最適化推進員、また農業委員による日頃の農地見回りなどの活動の中で行っております。
次に、利用意向調査ですが、農家の皆様へ農会長を通じ、農地所有者等意向調査票を配布して農地の利用状況等の把握に努めてまいっております。
農業委員と推進員は地域農業の実情や営農志向を把握し、農地の利用環境の調整に努めておりますけども、併せてこの調査票で現状維持するものを除きまして、規模拡大や農地を貸したい売りたいなどの意向を示した方につきまして、各区域別に農業委員、推進員などへ情報提供を行うようにしております。
いずれにしましても、農地中間管理機構などの関係機関と連携して、農地利用の政治的活動を進めて、さらなる農地の有効活動を目指してまいりたいと思います。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） せっかくの農地法に基づく義務調査ですので、将来への農地行政へ大きな効果となるよう望むところであります。
次に、農地法第４条、５条の許可申請での処理状況についてお伺いいたします。
昭和２７年、農地法ができ、農地の保護を図るも、農業は衰退し続けております。
そこで農家は資産としてある農地の用途を変更して、駐車場や借家経営としての収益物件としての活用をしようとするのは当然であります。
淡路市の農業委員会は、一定の範囲内で地目変更の許可申請に対して理解があります。しかし、その後、県に進達することとなりますが、そこで書類が止まってしまいます。
理由は、単に担当者の無意味な補正を申請者に求めてくるからであります。
結果、１年も処理されないケースもあります。
疑問に思うのは、淡路市農業委員会が現地調査をし十分審議した結果の判断を、県は尊重すべきであります。
お伺いいたしますが、市の農業委員会の審査結果を県へどのように伝達しているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
農業委員会事務局長、田中代治君。
○
農業委員会事務局長（田中代治） 委員の御質問の、農業委員会から県への進達の方法についてお答えしたいと思います。
農地法４条、５条の許可申請につきましては、農地を農地以外の者に転用する場合に、許可不要の例外はありますが、本市では県知事の許可を要するための申請となっております。
概略の流れとして、毎月５日の締切日までに申請書を農業委員会へ提出いただきまして、２１日の定例総会に諮った後、意見書を付して県へ進達しております。
その後、県から補正と呼ばれる申請内容や添付書類などで、修正や内容等の書面提出等を経まして、知事から許可書が送付され、申請者に交付されております。
農業委員会の意見書には、総会で決定された許可、不許可、条件付き許可のいずれかの部分にチェックを行いまして、特記すべき事項がある場合は、その旨を記載しての意見書を提出しております。
また、その許可の期間的には、申請から許可まで２か月程度を要しております。ただ、面積の大きい申請や、先ほど申し上げた県の補正等においてやり取りが必要な場合などには、さらに期間を要しておるところでございます。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 淡路市の農業委員会は、適正にその事務を行っていてくれるということを今お聞きしたところでございますが、県のほうに対しては、県自体はどうもその意見が正しく伝わってない部分もあるように感じているところでございます。
これは次官通達ですが、農地転用許可に関する事務処理の迅速化についてという通達が出ております。
この通達では、かねてからその迅速かつ適正な処理に種々配慮を願っているところではあるが、その処理について、不必要に民間の活動を抑制し、国民に過分の負担がかかることのないよう配慮する必要がある。特に最近において、安定した経済成長の実現に必要な民間活動の一層の活用のため、農地転用許可の事務処理について、迅速化を図る必要が生じてきているとなっております。
これは通知文の一部の抜粋ですが、次に具体的な指示項目として、申請書の不備を理由に受理を拒むことのないようにする。指示事項は最低減にとどめる。件数が多い場合は農業委員会を弾力的に改正する。
今、局長から御答弁がありましたように、月１回の農業委員会を２回にするなどでございます。
添付書類は、真に必要なもののみとするなどとなっており、これらの次官通達は昭和６０年に始まり平成２６年までの間、同種の内容で６回示達されております。
お伺いいたしますが、これらの通知文を受けて、淡路市ではどのように対処されているかについてお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
農業委員会事務局長、田中代治君。
○
農業委員会事務局長（田中代治） 委員御質問の、通知に対する委員会の対処についてお答えさせていただきたいと思います。
４条、５条の申請の許可に関しましては、県の審査の部分となりますが、県からその許可書が交付されるまでの間は、審査内容や時期については農業委員会では分からず、県から補正等指示のあった内容について、申請者または代理者へ連絡して、修正や書面提出などの対応をいただいております。
なお、県の補正は、農業委員会を経由するため、提出時には内容を聞き取りまして、県へ補足説明等を行っております。
当農業委員会では、毎月総会を開催させていただき、県へ意見書も進達も総会後速やかに行っております。今後も農業委員会の事務処理に当たっては、関係規定に基づき、迅速かつ適正な処理を図っていきたいと考えます。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 今局長が答えていただきましたように、本当に淡路市の農業委員会は申請者と県との間に入っていただきまして、それぞれの補正なり、いろいろな連絡をしていただいて、本当に御苦労さんなことだと、それは本当に思います。
今後とも、先ほどの迅速化の通知文に基づき、基本的には基づいていただいて、さらに早い処理をお願いするところでございます。
次に、申請者への添付書類についてお伺いいたします。
農地法では、申請書への添付書類が明記されております。それに照合すると、今添付している隣接地の同意書、個人の住民票、水利組合の同意書、売買契約書など、規則では必要とされていない書類が要求されております。申請書には真に必要とされるものに限るとされております。
お伺いいたしますが、今まで申請書に添付を求められてきたものと、規則で決められているものとの間にそごがありますが、どういう理由によるものかお伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
農業委員会事務局長、田中代治君。
○
農業委員会事務局長（田中代治） 議員御質問の添付書面についてのことについてお答えさせていただきます。
添付書類等は、議員がおっしゃったように、法施行規則及び事務処理要領に定めがあり、それ以外の書類については、特に審査に必要がある場合を除き、提出させることのないよう、農林水産省から通知がされております。
つまり印鑑証明など必要以上の書類を提出させることがないようにとの指示でありまして、個別案件により異なりますが、申請目的実現の確実性、計画面積、被害防除措置の妥当性を判断する書類等につきましては必要とされております。
なお、その他の求める書類につきましては、許可権者である県より指示のあるものであります。
再度申し上げますが、当農業委員会としましては、申請者の事業意向の下、修正または提出された書類とともに、県へ補足説明等を行いまして、迅速かつ適正な事務処理の寄与に取り組んでおります。以上です。
○議長（岬 光彦） 田尾 成君。
○８番（田尾 成） 申請者への大きな負担となることのないよう、再点検をお願いするところでございます。
私がこの部分でお聞きしたのは、先ほど来より局長の御答弁の中でもありましたように、本来県へ聞く事項でもあります。私の今のこの質問を機会あるときに、県の担当者にもお伝え願えればありがたいことでございます。
淡路市の農地という資産を有効に活用することで、市全体の資産評価を２倍、３倍へと押し上げることとなります。農地を保有する大半の市民が大きな利益を受けることとなります。
私が今日の質問に使った文言の大部分は関係文書からの抜粋であります。このことは担当部局でも十分御高承のことで、今さらのことと思われますが、もう一度読み返していただき、市民の思いに沿った農地行政をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で、田尾 成君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、２時といたします。
休憩 午後 １時５０分
─────────────
再開 午後 ２時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１２番、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） （登壇） １２番、自治市民の会、戸田雄士です。毎回
一般質問最後させていただいております。今回も最後の質問となります。どうぞ最後までよろしくお付き合いのほどお願い申し上げます。
今回質問させていただきますのは、市長就任されてから１５年経過するわけでありますが、４期１５年経過するわけであります。この１５年の検証として、私のほうから８項目にわたり、合併後１５年の淡路市の実情と課題について確認、質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず最初、通告しておりますとおりでありますが、人口減少問題について質問をしてまいりたいというふうに思います。
最初、日本の全体の人口の確認というか動態でありますが、本年令和２年の１１月１日現在、日本の総人口は１億２，５７７万と発表されております。前回の
国勢調査２０１５年においては１億２，７０９万人となって１３２万人の減、その前の
国勢調査においては２０１０年でありますが、１億２，８０５万人、５年間で９６万人の減少となっております。
日本国内において、この１０年で２２８万人の減少であります。
そして、日本の人口のピークでありますけども２００８年、１２年前、２００８年では、１億２，８１０万人となっておりました。つまり、先ほど申しましたように、減少が始まったのは１２年前からであります。
そして、先ほど冒頭に申しましたように、年々人口減少しておりますが、この減少のスピードにおいては、より加速すると見られております。
それでは、本市の人口の推移でありますが、合併前と本年、見ていただいて分かりますように、読み上げてまいります。
合併前の平成１７年４月１日現在でありますが、津名町においては１万６，７３６人、淡路町では６，７２７人、北淡町では１万１９９人、一宮町においては９，２２９人、東浦町では８，６１７人、合計、旧５町合併する前ですね。５万１，５０８人となっておりました。
本年令和２年４月１日によりますと、津名では１万４，７５６人、岩屋、旧淡路町でありますが４，８７１、北淡７，５４７、一宮７，２９０、東浦８，７８９、東浦だけが微増でありますが、合計４万３，２５３人となっており、統計においては８，２５５人の減少となっております。
本市の人口の実数４万１，０００とも言われておりますけども、となりますと１万人の減少と見られます。
先ほど日本全体の人口のピークを２００８年、１２年前と申し上げましたが、本市の人口においては、ピークにおいては、かなりそれ以前に迎えておって、年々減少しておるというのが実情でもあります。
この年齢、その中身の年齢構成においては、詳しく申し上げませんが、先日の
一般質問においても、中学生の生徒数がこの１５年間で３０％、３割も減少しているとのことでもありました。
それでは、これらの人口減の推移についての認識をお尋ねしたいというふうに思います。
この人口減少の現実をどのように捉えておるのかお聞きしたいと、この現状の認識をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 淡路島の人口というのは、最高昭和２２、３年、２２、３万人がいたときが最高であります。それ以降、減り続けてまいりました。約１０万人ぐらい減っているわけであります。一番大きな原因は、少子化であります。
例えば、具体的に言いますと、淡路市の場合、生まれる子供さんは、少し前は３００人ぐらい、今ですと２００人台。亡くなられる方が６００人、そして７００人、それだけでも年間自然減で３００人、４００人減っていくわけであります。これは全島同じような構図であります。
また一方、中学校から高校に行く場合、もう既に淡路市の場合３割を超えておるという、そういうことが２点目であります。
３点目がですね、これ一番の問題なんですが、要するに、島にとどまる確率が非常に少なくなっている。それは、それぞれの考え方によるわけでありますけども、やはり都会というものに憧れて一旦は出ていくという、そういった要素が加味をされて、今のようになっているのではないかなと思います。
ただ、淡路市の場合は、幸いというか、事実的なものがあるんですが、あの旧の東浦町地区だけが人口微増というのが、これがまた違った意味での単純な人口減少にはつながっていない。なおかつ、これまで続けてきた施策によって、去年１２月に隣接の洲本市の人口を抜いたという、そういうふうなことが今の人口の中に含まれているのではないかなと思います。
いずれにしましても、人口というのは行政の本体であります。で、その人口に見合った行政サービスを執行していくというのが本来の行政の姿であって、そういうことを勘案しながら、淡路市はこれまで１５年間積み上げてきたと、そういうふうなことであります。以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 今、市長からもお話がありましたように、この人口の減少の要因でありますけども、少子高齢化というのが一番大きいんではないかなというふうに思います。
この少子高齢化でありますが、少子高齢化というより、この人口減少の要因の中で、今も話がありましたように、生まれてくる子供が少ない。死亡される方が多いと。プラスマイナスで大きくマイナスになっておると。ちなみに、昨年の出生数と死亡数でありますが、昨年市内で２３５名の赤ちゃんが誕生いたしました。
亡くなった方は、昨年は７００人、ずっと６００人台であったのが、ついに７００人の大台というか、７００人までなったと。
プラスマイナス、マイナスこれだけで自然減としてですね、４６５人のマイナス。
先ほどもありましたように、いわゆる社会減と言われる転入、プラスとしては転入、マイナスの転出、結婚により転入転出もあるでしょうし、何より高校、大学を卒業して、市外、島外で就職をする。また転職をする等ですね、これらの、この数字についてはなかなか把握が難しいようでありますけども、これもあるということでもあります。
この人口の減少ということについて、改めてお話をさせていただきますと、人口は自治体の要であるというような話もありましたですが、この人口減による影響でありますが、当然人口が少なくなってくると、消費の縮小や経済全般に及ぶ影響があり、交通アクセスまで影響して、教育についても、淡路市が進めておりますが、小学校の統廃合、いずれかは中学校もということもあり得るかも分かりませんが、それらもあると。
地域コミュニティの消滅、町内会の存続まで危ぶまれているところもあるやに聞いております。
大きな問題としても、労働生産力、生産労働力の減少ですね。働く人が少なくなってくるという中で、社会保障まで安定性が欠けてくるということであります。
何より地域の活力が失われて、自治体の規模まで影響してくるというように思います。
この人口減少に対してでもありますが、人口減を食い止めて、減少のスピードを緩めて、これを反転させていくと、反転を目指していくということは大変難しいことでもあります。
子育て支援を充実せよというふうな声も聞くわけでありますが、それ以外の全ての行政において、この人口増を各部署で目指していく必要があるんではないかなというふうに思います。
今後、より大胆で、過去にない新たな発想が求められているんではないかなというふうに思います。
この数字の事実をですね、現実を真摯に向き合って、先ほど申しましたような大胆で新たな政策が必要であるというふうに思います。
数年前からパソナグループが淡路に来られて、また今回大勢の方が市内に転入されるという、朗報でもありますが、淡路市にとって歓迎すべきことであるというふうに思います。
しかし、一民間企業でありますので、島内で展開している事業がなかなか収支が合わないというふうな事態が続いた場合ですね、今後、その対象の企業がずっとこの市内に拠点を張って営業していくかどうかということも保証されるということはないかと思います。
何より、淡路市としてですね、先ほど言いました一企業に頼るということはないにせよ、独自の人口増に対しての考え方、より積極的な施策を打っていくべきであるというふうに思います。
子育て支援にせよ、交通アクセスの政策にせよ、本当に新たな、大胆な打ち出し方が必要であるというふうに思います。
幾つか質問がありますので、次の項目に移ります。２つ目でありますが、各事務所機能とその周辺地域の疲弊と書いております。させていただきます。
合併当時現在の事務所は総合事務所としてスタートいたしました。しかし、数年で総合事務所ではなく、単なる事務所として、地域の窓口機能となっております。
合併前には、その合併を協議する合併協議会において、市の市役所の一極集中や、今後、その後ですね、予想されておったその事務所の在り方、周辺の地域の活力等ですね、心配をされて、総合事務所を打ち出したはずであったというように思います。
今現在、さほどの予算も事務所に配分されずに、また大きな地域での決定事項も市役所の担当部にお伺いを立てるということが多いやに聞いてもおりますが、それでは、この事務所が、なぜこのような事態とは言いませんが、このような機能になったのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） １５年前、淡路島３市にほぼ５０億円程度の整備費が国のほうから補填をされました。これいい悪いを言っているんではなしに、どういった形でいわゆる現場行政としてのことを担ってきたかという意味なんですけども、洲本市と南あわじ市におかれては、５０億円程度で大きな庁舎を建てられて集約を図ってこられました。それは一つの見識であると思っております。
一方、我々淡路市はどういうふうにしたかと言いましたら、１５年前に合併をしたときに、引き継いだことの一つに、この今の庁舎の海側のほうに５０億円程度で大きな庁舎をつくるという案がありました。しかし、とてもではないですけども、それは実行できない。しかも効率的ではないということを国に対して要望し続けてまいりました。
どういうことかと言いましたら、現地解決型の行政執行をやらせてほしいと。なかなか許可が得られなかったわけでありますけども、具体的に言いますと、例えば北の岩屋地区からこの地域まで片道４０分の時間、往復で８０分かかるこの時間を、例えばたった一つの判このために交通弱者が来るというのが果たして効率的であるかどうかということを国に対して要望し続けてまいりまして、今のような形にしたわけです。
今おられるところがこの若干大きめのいわゆる本庁、それから各事務所は４事務所です。一宮事務所は改修をしました。北淡は潰れておりましたから建て直しました。岩屋と東浦は改修をして４事務所を堅持をして、そして現地解決型の事務処理を担っている。
一方、津名以外の４町から課題のあった津名の役場につきましては、建て直して休日夜間診療所、シルバー人材センター、そして警察官の立ち寄り所等をもって今の行政執行しておるという、要は、淡路島で３つの市がありながら、それぞれのやり方が違っている中で、淡路市は現地解決型の事業執行をしてきて、今のような形にしておると。それは全てがいいというわけではありません。国のほうからすれば、５町が合併を選択したんであるから一つにまとめてよという指導でありますけども、我々現場としては、現場の実情を酌んでもらって今のように市民に優しい行政執行をしてきたと、そういうことであります。以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 私は、今回あえて挙げましたのは、先ほど市長が言われました現地解決型という事務所の在り方でありますけども、なかなか現実的にはそのようになってないと。私の住む、先ほど話ありました岩屋においても、旧役場も場所的には移転したわけでありますけども、その周辺、北淡町の役場のあった富島、郡家も含めてですね、その周辺は大変厳しい状況になっておると。その周辺の活性化も含めて、今後どのようにしていったらいいのかなというふうな思いも含めてですね、質問をしております。
繰り返してお話をいたしますが、なかなか現地解決ができるほどの予算も持たずに、それは市の予算のことからすると、そうかも分かりませんが、やはり、事務所の所長もいらっしゃるわけでありますので、それなりの予算配分も必要ではないかなというふうに思います。
あわせて、それだけではないにせよ、周辺の活性化が望まれるんではないかなというふうに思います。
これらのやり取りを今ここでしてもあれですので、また掘り下げていきたいというように思います。
次、３つ目でありますが、企業誘致の実態、夢舞台の、夢舞台と称されるところにですね、大変多くの企業が誘致をされて、淡路市の企業誘致の象徴とされている場所でもあります。
この土地については、合併後、９億数千万円で本市が買い戻した土地でもあります。
その後、同僚議員からの質問もありましたが、以前同僚議員からの質問もあったんですが、実態のない不明な会社に転売をして、その会社に開発を委ねたという過去もあります。
で、
企業誘致するには、それなりの企業に対してのサービスというか、様々な有益なこともやっておるというように思っております。
安価な土地の売却であったり、立地奨励金、雇用奨励金、大橋通行料等ですね、幾つかの優遇税制などを行ってきておるということでもあります。
大阪から本社、そしてその本社工場が移転された企業がありますが、この淡路市にとって、
企業誘致のまず大きな目玉となっておったかと思いますが、１３億５，０００万円の貸付を行った企業でもあります。
これは償還が１５年でありますが、今年になりましてから、この企業はある大手企業に株式を売却をしたというニュースがあり、驚いたところでもあります。
となってくると、
企業誘致を進めに来る前にですね、進めておった本市と当該企業との間の約束は今後、覆るというか、大きな決定はその企業でなくて株式を持っている企業が握っているというふうに当然考えられます。
一部このような不安もありますけども、
企業誘致において、それでは現在のあれだけ
企業誘致をして、現在の税金の収入についてお伺いしたいと思います。
どれぐらい本市にとって税金が入っておるのかお伺いしたいと思います。あわせて、雇用についてもどれぐらい寄与しているのか、確認をしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） （登壇） 議員御質問の税収効果等について、誘致した企業の税収効果等についてお答えさせていただきたいと思います。
今まで、誘致してきました実績といたしましては、市内企業で２９社、市外企業で２４社となっております。
その中で、市外企業としての中で明確に出てくる固定資産税、法人市民税等合わせた累計としましては１０億円余の増収となっております。
なお、就業者の市民税についても増収となっていると推測されますが、個人の特定ができませんので、把握しておりませんが、就業に係る雇用の分に係りましては、雇用の場の創出の効果としましては、市外企業で５８８人ということになっております。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 税収１０億円のプラスという担当部長からお話がありましたが、これについて確認をいたします。合併後ですね、市税の収入を見ておりましたら、ほぼ５０億円前後、多いときで５４、５億となってはおります。
この１０億円プラスの内容でありますが、１年ではないかと思いますが、何年においてこの１０億円になっておるのか。確認をしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企業誘致推進担当部長、江﨑昌子君。
○
企画情報部付部長（江﨑昌子） 議員御質問の税収効果の分の年度なんですけれども、今までの累計ということで１４年分ということになっております。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） １４年間でそれだけの税収があったということであります。
優遇税制については、ある程度年度で限られておるというように思ってもおります。
更新をしていくということも約束しているのかも分かりませんが、いずれにしましても、今話ありました、本市にとっていかに税制上プラスになっていくか。また、地元の雇用がそこで発生していくかということが重要ではないかなというふうに思って、期待をして、次の質問に移ります。
４つ目でありますが、道路整備、特に市道について質問をいたします。
この１２月の定例議会においても、市道の認定の変更の議案が提出されました。佐野生穂地区から、国道近くからですね、新火葬場へつなぐ道路整備に向けての案件でもありました。今後これらについては、買収や工事等、多額の費用が必要となるというふうに考えられます。
当然、必要な整備については行っていくべきであるというふうに思います。
しかし、私以外の議員も、自分の地元、またそれぞれの地域から要望等々受けてですね、あったかと思いますが、この合併後１５年、特に市道の整備が遅れているんではないかなというふうに思います。
要望あったところ、全て手を打っていないということではないと思います。中には、対応もしていただいておるというところもあろうかと思います。
その要望も、地域の要望でありますけども、舗装の改修であったり、道路拡幅が市道として必要な部分であったり、中には市道に草が生いかぶさってですね、草刈りの要望もあるというように思います。
特にひどいというか、以前にも私が
一般質問いたしました、中田地区からですね、伊勢の森に通じるあの道路もですね、私自身何回も通ったことありますが、まさかあの道が淡路市の市道であるというふうには考えてもいないような状態でもあります。
質問をしたり、また地域からの要望があった場合には、担当の方がすぐそれぞれ見に行っていただいておるというのは聞き及んでおります。
しかし、その後、優先順位もあろうかと思いますけども、なぜこのようにして、先ほどのところも含めてでもありますけども、なぜ市道の整備が遅れておるのかですね。このような状態になったのか。優先順位のつけ方も含めてですね、お尋ねをしたいと思います、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 議員御質問の道路整備についてお答えをさせていただきたいなというふうに思います。
道路整備については、合併後の取組として、旧町の計画を引き継ぎ、生活道路として地域と地域を結ぶ主要道路、また主要な公共施設等を結ぶ道路、交通事情や、先ほど議員申されました地域からの要望を頂いた道路を優先的に推進してきております。
そういった道路の中で、災害時に国道、主要県道が不通になった場合の迂回路、また国道２８号線が渋滞になったときの緩和策として市役所周辺の道路、防災拠点を通って通る道路等を整備してまいりました。
遅れているというふうなイメージはないんですけども、合併からこちらですね、道路新設改良費を使った予算でですね、大小いろいろ局部的な改良とか大改修とかもございますが、市全体で６０何路線の直進にも当たっておりますし、議員先ほど申されました、伊勢の森のところについても旧町時代からの約束事項のところにもなっておりました。
最近、近年では、舗装工事におきまして、小面積に起きますと、どうしても業者の中で工事費が合わないといった部分もございますので、そちらの部分については、地域の方ともお話をさせていただいて、大きな面積をできるような形の予算の確保の段階でちょっとさせていただくというふうなところのお話もさせてただいております。
一方、平成２７年度には、山梨県で起きました笹子トンネルの落下等の教訓に道路法が改正されまして、道路ストックの一斉点検を行った結果、老朽化した橋梁や道路照明、標識等を順次修繕し、長寿命化を図っております。
また、これに並行して国土強靭化といったところで、
地震や津波の大災害に備えて、防災減災を目的として、
緊急輸送道路上に架かる跨道橋の耐震化、修繕を行ってきております。以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 確かに橋梁については、それぞれですね、点検も含めて、古いのは付け替えというのもあり、私の地元でも対応もしていただいたというふうに感謝もしているところでもありますけども、いずれにしましても、この市道の整備については、大変数も多いというふうに思っております。
たくさん町内会から要望も出ておりますが、先ほどちょっとお聞きしました、優先順位ということはあるのかですね。もし、それらのつけ方ももう一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 優先順位というのではなくて、やはりその道路の状況状況で市職員も、先ほど議員申し上げましたように、現地のほうに赴いて、その中で判断する部分もございます。また、地形的な問題等もあって、危険度が高いけれども、すぐ着手できない。そういった道路もございますので、一概に優先順位というのでなくて、その地域地域、地形地形ですね、そういったところを勘案しながら、整備順位を定めているというのが現状でございます。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） いずれにしましても、地域の方の要望ですね、確認をして対応してお願いしたいというふうに思います。
次、水道料金の対応というか、対策と書いております。島内３市で水道企業団を設立して対応願っております、上水道についてお尋ねをしたいと思います。
人間生きていく上でですね、日常生活においても重要な上水道事業でもあります。
この上水道の料金についてお伺いをしたいと思います。
本市、この企業団３市の料金でありますけども、県下の中でも大変高いと思われます。これは極端な例でもありますけども、２０立方と水道換算した場合、県下で一番安いのが赤穂市の８５３円、これは特異な地域であったというふうに思うわけでありますけども、全国でも一番安いんではないかなと思われます。
県下で一番高いのは篠山市で４，６７６円、５倍以上の５．５倍ぐらいの価格差になっております。
本市の広域水道企業団の価格でありますけども４，４２８円、兵庫県下で先ほどの篠山市に次いでですね、２番目の高さということになっております。
過去から合併後、旧町時代に比べて２倍近くなったという地域もあります。
ノリの養殖業者の方からですね、毎回要望が出されておるということも我々痛切に伺ってもおります。
以前、私も淡路市の議会の企業団への、企業団というか、広域の団体に出向を命じられたときですね、この企業団の監査も仰せつかったこともあります。
中を見てみますと、起債額があまりにも多いと。借金の額が３６０から３７０億ぐらいあったんではないかなというふうに思います。
当然３市の一般会計から多額の繰出金を出して、つらつらとは言いませんが、何とか収支合わせて黒字を出しておるという、この企業団の経営でもあります。
しわ寄せとは言いませんが、それでもこの高い水を島民が購入せざるを得ないという状況の中で、今後少しでも本当に安くしていくために、どのような方策があるのかですね。またそういうことは考えていないのかですね、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） （登壇） 水道料金に対する対策についてお答えをさせていただきます。
本土導水から２０年、島内水道事業経営統合から１０年、水道企業団におかれましては、水道事業ビジョンや経営戦略により、効果のある効率的な取組を実施するため、今年度は施設整備などの組織管理による長寿命化の推進と施設規模の適正化により、戦略的投資施策の推進、また南海
地震に備えまして、大規模震災に備えた管路等の強靭化の推進を図っているようです。
安心安全な暮らしにとりまして、水の安定供給は不可欠であることから、そういった整備を進めながらも、適正な財政ビジョンを築いていくために、このたびも経営に関するビジョンの見直し、経営戦略等を構築するようにお聞きしております。
また、本市におきましては、企業団と連携しまして、観光交流人口の増加や移住定住対策などを推進し、水需要を伸ばし、収益確保に少しでもつなげていければと考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） この水の供給でありますけども、何より、先ほどお話がありましたように、優先されるのは安定的な供給であろうかと思います。そのためには、毎年の投資が必要であるというのは分かっております。その中でも、少しでも安くなる方策はないかということを尋ねております。
一切そういうことが不可能なのかですね、今後この企業団を運営していく中で、高くなることはあっても、安くなることはないということなのかですね、そこの確認だけをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） 安くなるには、水を供給して、それを使っていただく人口が増える、水を使う企業が増えるということにほかならないかと思っております。それを進めることが料金の低料金化につながると考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 人口増加しかないというふうな答えでありますけども、ちなみに、県からですね、本土導水、県からの受水を受けてはおりますけども、大変高い金額で購入しておるわけでありますけども、これらの対応というか、交渉は無理なのかですね、どんなふうになっておるのか、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、
真嶋加由里君。
○
企画情報部長（
真嶋加由里） 確かこれもお聞きしているものなのですけれども、淡路市で申込み、本土導水の申込料というのがありまして、それに基づいて計算をされている分、県の基本料金の計算というのがあると思いますので、そちらと淡路島内での水道の使用料による計算と、それを両方加味した形での計算という形になるかと思います。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） いわゆる責任受水量ということだと思いますが、その量については、我々説明を受けておるのが、旧町時代、しかも大変景気のいいときに計算をして、県に申請をしたということでもあります。
それらの量、そして、いずれにしましても、料金も含めて、インフラの中でも一番重要な水ということでもありますので、交渉は必要でないかなと思います。いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど担当部長のほうから全てお答えをしたとおりでありますが、水道、上水道ですね、一番重要なポイントは安全であります。これが一番の肝要な部分でありまして、そして安全の次にきちんとした送水をするという、それが２番目に来ると。そういうことであります。
淡路島の水問題というのはですね、そもそも吉野川導水問題に端を発しているわけでありまして、それから本土導水につながっていったわけでありますが、それほど難しいということであります。
なおかつ、広域水道でありますので、３つの市議会の代表者の方々が広域水道でもって議会を運営をされて、そういうふうにされております。
その中で、真摯な議論がされて今に至っているということであります。
若干具体的に言いますと、この今の御質問の水道につきましては、平成１７年です。淡路市が誕生するときに、本来は水道料金を旧一宮町の５，２５０円に合わせるのが妥当でしたが、諸般の事情で３，４６５円の統一料金に抑えたという経過もあります。
このときも説明不足であったのかも分かりませんけれども、水道料金が安いというのは、実は第１次産業の結果として補助に当たるという、いえば、ウルトラＣでありますけども、本来の姿ではないということで、淡路市になってからは、水道料金をそういった統一単価にすることにより、なおかつ第１次産業には別の補助でもって対応するという、そういうふうに行政をきちんとしてきた経過があります。
また、そのまま看過しているわけではなしに、３市の市長会におきましても、広域の議会と相談をして、できるだけ先ほど部長が答弁をしましたようなことを含め、県に対しても要望し、なおかつ県におかれても、全体的な広域水道の見直しをされております。
そういう中で、市民に安全で安心な上水を供給するということが求められております。以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 確かに安全で安心な水の供給が一番であるというふうに思ってもおります。で、大変古い一宮の単価の話が出てまいりましたが、合併後、我々議員１期目のときだったかと思いますが、こういう話で、こういうお話をしていいかどうかですね、その地域においては、年間２００回以上、２００か所以上ですね、漏水があったと。多額のそこにおいても、費用が何年もかかったというふうな過去もあります。
それは、どうだということでないにせよ、いずれにしましても、先ほど申しましたように、市民に対してできるだけサービス、これはできることとできないことがあるにせよ、やはりそこに向けて努力を重ねていく必要があろうかと思います。
そのためにも、県に対して、より粘り強い交渉をお願いしたいというふうに思います。
次、あまり時間がありませんので、いきますが、第三セクターの運営であります。
今回１２月の議案においても、三セクではないにせよ、淡路ワールドパークＯＮＯＫＯＲＯの議案の件が出ておりました。
同僚議員から、決算書の提出を求められておったというふうに、その議会で聞きましたが、決算書は提出をされなかったということでもあります。
持ち物が市であり、指定管理が民間であるわけでありますけども、しかし、実態が三セクに近い会社でもありますので、収益を求めて運営していくということも結構なことだと思いますが、いずれにしても、決算書の提出は必要ではなかったかなというふうに思います。
あと、今回この三セクの運営ということで書いておりますが、今年に入りまして、このコロナ禍の中で、それぞれ市内各所の三セクも厳しい運営をされておったかと思います。
特に議会で議論が強くありましたのが、パルシェに対しての支援金と呼ぶ指定管理料の増額でもあります。二千数百万円、５００万円等々ですね、本年でも約３，０００万円の指定管理料という名の支援金を出したわけであります。
同僚議員の中から、貸付にしたらどうかというふうな意見もあったり、経営責任についても問う意見もあったわけでありますけども、今後これらの三セクの運営についてですね、資金ショートするから急いでですね、支援金、指定管理料を出してほしいということが今後も続いていくのかですね、併せて経営責任をどのように考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） 議員御指摘のように、パルシェ、それから北淡震災記念公園の施設につきましては、資金ショートを起こす寸前まで来ており、公共施設の継続的な維持という観点から、指定管理料を増額し回避したという経緯がございます。
いまだ新型コロナの収束が見えないような状況の中で、非常に先行きを見通すというふうなことは厳しいんですけれども、並行して経営診断も行っておりまして、コロナウイルスの影響による影響額はどれほどあるか。また今後継続して運営していくためには適正な指定管理料が幾らになるかといったようなところを現在算定しているところでございます。
今後も、第三セクターという意味合いから、このこれらの施設を維持管理していく上で必要というふうなことから設立された事業者でございますので、引き続き第三セクターによる運営を続けていき、そして適正な指定管理によって持続可能な運営をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（岬 光彦） 戸田雄士君。
○１２番（戸田雄士） 資金援助したパルシェと（株）ほくだんでありますけども、（株）ほくだんについては、教育的な意味合いも持ってですね、またこの状況の中からしても、私はやむを得なかったというふうに思ってはおります。
問題は、やはりパルシェの運営であるというふうに思います。このコロナだけが原因なのか。会社として、三セクは否定はいたしませんが、本当に経営的にマイナスが続くのであれば、そこにメスが入ったのかどうかということが大事でなかろうかと思います。
単に資金ショートがするからお金だけ出してくれと。その場しのぎで、またぞろ次があるやもしれませんので、先ほど言いましたように、誰が悪い、そこを追求せいということでなくて、本格的に、なぜ経営が成り立っていないかということですね。
お分かりになっているかも分かりませんが、やはりお金というのは大変厳しいものですし、現実でありますので、今後そこにメスを入れるというか、改善をしていただきたいというふうに思います。
次でありますけども、質問が残っておって、２と３、地方創生推進交付金と地方創生臨時交付金、これについてもお聞きしたいところでもあります。
明石海峡大橋の通行料金の対応について、本議会で市長から答弁を、特区として今後要望してまいりたいというふうな話がありました。一つの手法であろうかと思います。
いずれにしましても、当初無料化と訴えておりましたが、この数年前、このＥＴＣの利用ということで９００円台になってですね、爆発的に利用者が増えたわけでありますけども、しかし、我々こちらというか淡路島に住んでいる人間にとっては、生活道路としてですね、成り立ってない。やはり、往復、また渡ってしまうと阪神高速の料金もかかるわけでありますので、やはり今後とも続けて無料化を訴えていっていただきたいというふうに思います。
今回最後の公共事業と業者ということでもありますけども、やはり今回、火葬場の造成工事の追加予算で１億６，０００万の工事が２億１，０００万円に膨らむという、４５０万ぐらいでなくて４，５００万円と驚くべき追加であったわけでありますけども、再工事、再入札ができてもおかしくない金額でもあります。
で、ここで私が申し上げたかったのは、このような追加の工事と、それと入札の業者が偏っておったのではないかなと。過去にですね。それについて確認したかったわけでありますけども、時間の関係上、以上までとさせていただきます。
○議長（岬 光彦） 以上で、戸田雄士君の
一般質問は終わりました。
……………………………………………………………………
○議長（岬 光彦） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
この際お諮りいたします。明日１１日から１３日までは議事の都合により本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よってさよう決します。
次の本会議は１４日、月曜日、午前１０時から再開します。
本日はこれをもって散会いたします。
議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。以上です。
散 会 午後 ３時０１分...