淡路市議会 2020-09-14
令和 2年第86回定例会（第4日 9月14日）
令和 2年第86回定例会（第4日 9月14日） 第８６回
淡路市議会定例会会議録（第４号）
令和２年９月１４日（月曜日）
令和２年９月１４日 午前１０時開議
１．一般質問 １１番 鎌 塚 聡
６番 冨 永 康 文
３番 井 出 信
１番 石 岡 義 恒
１０番 太 田 善 雄
１．会議に付した事件
日程第１．一般質問 １１番 鎌 塚 聡
６番 冨 永 康 文
３番 井 出 信
１番 石 岡 義 恒
１０番 太 田 善 雄
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 石 岡 義 恒 ２番 針 木 均
３番 井 出 信 ４番 多 田 耕 造
５番 岨 下 博 史 ６番 冨 永 康 文
７番 打 越 齊 ８番 田 尾 成
９番 西 村 秀 一 １０番 太 田 善 雄
１１番 鎌 塚 聡 １２番 戸 田 雄 士
１３番 田 中 孝 始 １４番 土 井 晴 夫
１５番 岬 光 彦 １６番 籾 谷 宏
１７番 池 本 道 治 １８番 松 本 英 志
１．会議に出席した事務局員の職氏名
事務局長 奥 村 恭 司
局付局長 細 川 浩一郎
議事課課長補佐兼総務係長兼議事係長
山 田 真優美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
副市長 金 村 守 雄
副市長 長 濵 泰 之
教育長 山 田 一 夫
理事 太 田 宜 伸
企画情報部長 真 嶋 加由里
企画情報部付部長（広報担当）
城 越 孝 輔
総務部長 高 田 茂 和
危機管理部長 奥 田 拓 也
市民生活部長 下 原 渉
健康福祉部長 浜 田 英 寛
産業振興部長 角 村 光 浩
産業振興部付部長（商工担当）
新 開 正 敏
産業振興部付部長（観光担当）
的 崎 文 人
都市整備部長 椎 木 孝 一
特別給付金事業推進担当部長
辻 野 真 照
教育部長 富 永 奈緒美
教育部長 日 下 芳 宏
教育部付部長（
文化財活用等担当）
伊 藤 宏 幸
開 議 午前１０時００分
……………………………………
○議長（岬 光彦） 皆さん、おはようございます。
本日は休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長をはじめ市幹部職員の皆様方には、定刻に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
ただいまから、今期定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付していますので、御了承願います。
ここで御報告いたします。地方自治法第１２１条第１項の規定に基づき説明のため今期定例会に出席を求めました者の職氏名はお手元に配付しておりますので、御了承ください。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（岬 光彦） 日程第１．一般質問を行います。
発言通告に基づき、順次議長より指名いたします。
質問者は、前の質問台にて御発言願います。
なお、当局の答弁の間は、椅子を御用意しておりますので、御利用願います。
執行部の皆様の答弁につきましては、最初は登壇いただき、２回目以降は自席でお願いいたします。
念のため申し上げます。質問時間は、答弁を含めて１時間以内であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。
以上であります。
それでは、順次質問を許可します。
初めに、１１番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） （登壇） 皆さんおはようございます。１１番、所属政党は日本共産党の鎌塚 聡です。通告に基づきまして、早速一般質問を行います。
まず１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
私、３月議会でも、
新型コロナウイルス感染症の広がりでの経済への影響について指摘もし、市の独自策の充実を求めたところであります。５月臨時会や６月議会でも、国の交付金など含め、独自策も行われ、住民にも喜ばれている施策もあったと評価をしています。
ただ、今回の９月の補正予算を見てみますと、国の
地方創生臨時交付金が５月、６月の市の補正予算と国の１次、２次補正の額からすると、思いのほか多く入っていると感じたところです。
それに合わせてか、これまでに取り崩すとしていた
財政調整基金などの基金も６億７，０００万円をまた基金に戻すということでの予算計上でした。
市内のコロナの影響で困っている所に、
経済状況分析次第ではもう少し新たな施策もできたのではないかという点で、どのような分析をされているのかというところが気になるところです。
なぜかといいますと、やはり心配になってくる点なんですが、新聞報道によると、４月－６月期の国内総
生産ＧＤＰ改定値が年率換算で
実質マイナス２８．１％、１次速報値２７．８％からさらに下方修正されています。
この落ち込みは戦後最悪と言われています。昨年１０－１２月期のマイナス７．１％は、消費税増税の影響は否めません。その上に１－３月期も
年率マイナス２．２と回復したかに見えますが、２期連続のマイナス、昨年１－３月期の比較をしても、マイナスに転じています。
そして今回の数字です。新型コロナの影響がさらに出て、地域経済への影響がさらに悪化したり、新型コロナの第２波の再燃、さらには第３波の影響を考えると、大変厳しいものになるとの不安は拭えません。
政府のすべきこととして、さらなる感染症対策に加え、まずは消費税の減税は不可欠だということは指摘した上で、自治体でできることや現状認識を伺っていこうと思います。
１つ目の、この間の
地域経済活動への影響をどのように把握し、対策を取る考えがあるのか。既に１１日の一般質問でも、同僚議員から、コロナ対策、市内業者への現状の把握などもあり、答弁が重なるところもあろうかと思いますが、また違った視点で深めたいと思っていますし、本日初めて聞かれる方もおられると思いますので、簡潔にお答えください。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君の質問に対する答弁をお願いいたします。
商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） （登壇） ただいまの鎌塚議員の御質問、
新型コロナウイルス感染症の市内における経済への影響についてお答えをいたします。
本年８月２８日付の県の経済・雇用情勢の発表によりますと、商業販売額の前年同月比においては、県全体のまず現状といたしまして、スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、
大型家電販売では売上げのほうは増加をいたしているものの、コンビニ、飲食店、個人商店につきましてはやはり減少をいたしております。
また、雇用に関しましては、これも県全体の数値とはなりますが、本年１月から６月まで６か月連続で、新規求人数が前年同月比１３％から３２％のこういった幅で減少のほうをしております。
また、
有効求人倍率につきましては、淡路地域において、今年の１月に２．５１倍あったものが、今年の６月には１．３４倍というふうになっておりまして、現在のところもやはり低下傾向にございます。
こういったことからも、労働需給については、
新型コロナウイルス感染症の影響によります新規求人の減少、
有効求人倍率の低下、それに伴い労働者の方々の所得も減少していると見られまして、以上のことから、本市においても、幅広い業種においての売上げ、雇用、所得ともまだまだ厳しい現状のほうが続いているというふうに認識をいたしております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） １１日だと、信金とか、そういうところの中小企業。
今日言われたのは、県の
経済雇用情勢等と言われたので、ちょっと比較のところがまた違うのかなというようなふうにも思ったんですが、広い業種でまだまだ厳しいと。１１日にも言われたように、その辺はまだ厳しい側面、当然あるんだなというところで、状況の確認のところで、１つお伺いしたいのが、飲食とかコンビニとか、先ほど言われたと思うんですけれども、医療機関や介護事業所についてというのが、その県の調査が入っているのかというところがちょっと分かりにくいので、言われているのが、コロナで経営悪化の病院がやっぱり３分の２で赤字が出ているだとか、２８％の病院で賞与の減とか不支給というところで、本当に経営が続いていくのか。職員辞めるみたいな話とか、そういうような話も報道されたり、心配なところの影響が島内にも、市内でも出るのかなというところで、医療機関や介護事業所、この状況をどのように捉えられているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） （登壇） 議員御質問の、医療・介護の現状、影響についてお答えいたします。
市では、医療・
介護関係機関と定期的に行う意見交換会や協議の中で、
新型コロナウイルス感染症が医療機関や介護施設を利用する方への影響について把握するように努めております。
感染が拡大しました春先には、各機関・事業所から、利用者の受入制限は行っていないものの利用者自らが利用を控える傾向にあるとお聞きしていました。
現在は、
感染防止対策をしっかりと行った上で、通常どおりの受入れを行っているとお聞きしております。
本市における医療機関、介護施設の運営、特に議員おっしゃられるように、診療報酬、介護報酬などの収益的な影響は、都市部など感染が拡大した地域の各機関、事業所ほどの影響はなかったと認識しておりますが、何より医療・介護の従事者、その家族、利用者、その家族の感染予防、感染するリスクに伴う不安、ストレスなどの心身の影響はありましたし、これからも心配されるところであるというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ちょっとそういうような話で、先ほど現在は通常どおりの受け入れているということで、それが通常どおりに戻ったかというところは、戻ったということなんですかというところを聞きたいところであるんで、ちょっと進めながら、後で言うて、それ、聞きましょう。そういうことですか。
○議長（岬 光彦） 介護・
高齢者支援担当部長、谷添敏夫君。
○
健康福祉部付部長（谷添敏夫） 議員おっしゃられるように、現在は感染予防しっかりしながら、受入れを医療機関、各施設は通常どおりの受入れということで体制を整えているというふうにお聞きしております。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） つまり、そういう体制の話をしていただいたので、ちょっとその辺はやっぱり分からんところがまだあるのか、あるんだったら、やっぱり把握してもらって、今後どういうふうに転がるか、より悪くなる可能性も、そういうのが後を引いてね、影響出てくるとか、そのことによって医療が崩壊するだとか、そういうことになっては駄目だろうと思いますし、その診療報酬の改定とかいいますけど、コロナの受け入れた所にはちょっと手厚くみたいな話ありますけれども、ちょっとそうでない所で苦しい所にそういう改定が行われているかといったら、まあそうでもないような側面もあるというふうにも聞きますので、その辺十分注視してですね、見ていていただきたいですし、場合によっては対応策も打っていくということをお願いしておきます。
次にですね、平日１万人
キャンペーン、これについても先日ありましたけれども、これでもうちょっとだけ深めておきたいなと思います。
これは補正予算で６月出てきて、私個人的には淡路市版の
ＧｏＴｏキャンペーンだというところと、やっぱり偏り出るんじゃないかという、そもそもの不安があって、販売する所も北部のほうに集中しているんじゃないかというようなことも指摘させていただいたところなんですけれども、実際その後、８月の臨時会のときに、１枚ペーパーで、対応を変えましたというような紙一枚の話あって、先週の金曜日も対応変えましたという報告ありましたけれども、それ本当に言ってたこととは変えるというところの報告の仕方はそれでいいのかというとこは指摘させていただきますが、今回聞くのは、じゃ、そのどういう地域で、その平日、平日と言わないか、１万人
キャンペーンの販売がどういうような状況になっている。またその利用状況、現状つかんでいるところで、どういうところの地域で使われているのか、どういう業種で使われているのかなど、ありましたら、報告いただければと思います。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） 議員から御質問のあった、どのような所で使われているかというところについてお答えいたします。
淡路サービスエリアであるとか、それから遊園地、それから淡路島土産の定番となっているお土産店、それから道の駅、
東浦ターミナルパークであるとか、道の駅あわじといった旅行雑誌に掲載している店舗、それから、またスマホとかで簡単に検索できる、そういった所に集中しております。
また、一方で、地元のほうでどういった所で使われているかというところですけれども、やはりこれも観光客が目にとまる海鮮丼であるとか、焼きアナゴ、地魚料理、
タマネギつけ麺といった、いわゆる
淡路島グルメの地元飲食店、そういった所に集中しているのかなといったような状況でございます。
これは観光振興策というようなことで、観光客がやはり注目されるお店に集中しているということは仕方ないところではないかなというふうなことで、観光振興に向けて、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今の話だと、やっぱり、市内でも使われているとこに、域内での格差が出ているのかなというところと、今後の対応として、また観光に資することにまた力も入れていきたいというような話もあったところなんですけれども、先般の同僚議員のところでも、やっぱり地域格差というのが出ているのかなというところの心配もされているような質問もあったと思うところです。
で、実際に、やっぱり差が出ていて、その恩恵を受けてないというか、そもそもその前にやっぱり感染の拡大にもつながりかねないということで、この１万人
キャンペーンの参加を見送ったというような事業所も、そういう店舗もあるというふうに聞いているんですね。
さっきの話の今後の施策として、今後国が行うという
ＧｏＴｏイートに合わせた施策も行われることが考えられるんですけれども、これも本当に市内で困っている店舗の活性化につながるのか。またコロナ感染の恐れを指摘する人も、さっき言ったようにいてるわけですから、その実施も疑問符がつくところですが、市内で今言われているように、やっぱり有名な所にはよく使われていると。
で、結局、新しい事業をね、国の施策なり市が独自でやるかちょっと分かりませんけども、国の施策もやっぱり不備なところがあるということで、そこを埋めますよという新たな独自策出てきたとしても、結局また偏ってしまうんじゃないかというふうに思うわけなんですよね。蓋開けてみるとね。
こうした差をしっかり把握して、それを埋める施策、そっちのほう考えていくべきじゃないのかなと思うんですけど、その点についていかがですか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 先ほどから議員御質問の不公平感があるんじゃないかな、また偏りがあるんじゃないかなといったようなところですけども、そもそも１万人
キャンペーンは観光振興策、ふれあい商品券は地元の事業者への消費喚起、それから市内の市民の消費喚起といったところに焦点を当てており、観光振興策、それから商工業の振興策といったすみ分けをして、それぞれの目的に合った形で活性化、経済回復を図っておるというふうなことからですね、今後
ＧｏＴｏイートとか、そういったところも出てきますので、国の状況を見ながら、また国の実施状況でどういったコロナ対策をしていくかといったようなところを反映しながら、引き続き観光振興と経済の活性化に向けて、国、県と連携しながら取り組んでまいりたいというように考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 先日も同僚議員から島内他市の
飲食代半額補助などを紹介されていて、市内で市民が活用するという事業で、それに予算も積み増したりして好評だった例も言われておりましたけれども、こうしたことも
市内経済活性化には役立つのかもしれません。
で、淡路市も
プレミアム商品券なども行ってますし、１０万円プラス１万円、喜ばれているというふうに言われていますけども、実際それがどのように消費されたかというところまでの検証というのが見えにくい面あると思うんですね。
ちょうど１１万円振り込まれるような時期というのは、その税のほうの納入の用紙なんかが来たときでね、そっちのほうにやっぱり使わないとあかんということで、本当にその１万円の効果、１０万円とプラス１万円でやった部分の効果ということもやっぱり見えにくいので、その辺はやっぱり検証していかないといけないと思いますし、今言った国の施策にも不備があるわけですし、本当に市内の域内で格差が出ている所にね、しっかりと回るような、例えば税の減免だったりとかね、そういう弱っているというところね、直接支援となる施策、これをやはり状況を調べてやるべきだと申して、さらにもう１個言いたいのが、これ私、飲食店やっておられる方からメール来ているんですけどね、やっぱり飲食店に対しての減税など、これまでの施策見直してほしいし、市や県や国が今しているゆるゆるの給付金などでなく、本当に傷んでいる飲食店にもっと真剣に向き合って、救いの策を施してほしいですと、こういう声も聞いてますから、そういう所にしっかりと力が入るような施策展開を期待して、次の質問に移っていきたいと思います。
２番目なんですけど、これは前回ちょっとやり残したとこあるんで、今回やります。
１０万円の
特別定額給付金ですが、受け取れる方は４月２７日に
住民基本台帳に登録されていれば、原則として受給資格があることになります。
全国的に５月１日からマイナンバーカードを持っておられる方は申請できる条件があったわけです。また、淡路市も申請書の郵送は職員さんも頑張っていただいたものですから、５月の１４日申請書発送、１５日に届いた方から郵送申請ができるということで、都会ではなかなか申請書が届かないといったことが放送されており、そこと比べますと、かなり早い方ではないかと思います。
申請が始まり、申請を出した後に世帯主が亡くなられた場合は、当該世帯主に給付が行われ、ほかの相続財産とともに相続の対象になります。
単身世帯の場合も、申請を出した後なら同様です。まだ申請してないときに亡くなられても、その世帯に当該世帯主以外の世帯員がいる場合には、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し給付を受け取ることができます。
しかし、この申請が始まるまでの期間に御不幸にも亡くなられた単身世帯の方は、国の制度設計が世帯ごとの支給ですので、単身の世帯主が死亡した場合は申請すらできないということになり、当然に誰も受け取れません。
４月２７日に登録があり、５月１４日までに
オンライン申請というやり方はあると言えるのかもしれませんが、申請する機会がほぼなかったと言えると思います。
まず、淡路市で給付金の基準日資格があって、５月１５日までの間に亡くなられた方、これ単純に何名おるか。これについてお答えください。
○議長（岬 光彦）
特別定額給付金事業推進担当部長、辻野真照君。
○
特別定額給付金事業推進担当部長（辻野真照） （登壇） 鎌塚議員の御質問の
特別定額給付金が申請する機会がなく、亡くなられた単身世帯の遺族に対する独自策ということについてお答えをさせていただきます。
まず、この
定額給付金の最終的な給付の申請世帯数につきましては１万９，９８１世帯、給付人数につきましては４万３，２０６人となっております。
こちらの
定額給付金につきましては、１０万円の
定額給付金を各世帯に速やかにお渡しするために、本年５月１４日、各世帯に申請書を送付しております。
いずれも市内。
人数につきましては、今回給付金の名簿登載者で、給付基準日の４月２７日から５月１４日までの間に亡くなられた単身世帯の方は１７名いらっしゃいます。
そして、またこの期間に単身世帯で亡くなられた方、最終２１名というふうになっております。
こちらの給付金につきましては、市の独自事業でありますコロナ負けるな
市民応援給付金事業についても、市民への生活支援もしつつ、市内事業での利用を促し、景気回復に活用いただくことを目的として、
特別定額給付金をいただいた方へ上乗せ給付することであることから、対象者の考え方も同様とさせていただいております。
国の制度である
特別定額給付金は、コロナ禍における各世帯への生活支援であり、市独自の１万円の上乗せについても同じ趣旨であります。ほかの市の独自施策についても、いわゆるコロナ不況の影響を受ける市民の皆さんに対して支援する
生活支援制度でありますので、この趣旨を御理解願います。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 私聞いていること以上のこと、次の質問にも係ることだったので、ちょっと言っていただいたとこもあるんですけど、答弁書あるからって先々言わなあかんと思って言うのちょっとやめていただけますか。私、いつもそこ注意していただきたい。私、数をまず聞いているんでね、そこをお願いしたいと思います。
今、５月１５日までには１７名ということと、期間、８月十何日でしたか、ちょっと忘れましたけども、その間では２１名、そういう方がおられたということですね。
８月３１日、市のホームページに合計１１万円の給付ということの確定版として、給付状況載っていて、先ほど数字言われてましたけど、申請率が９９．６、給付率９９．８％ということのようですけども、この４％の対象の中には、申請の機会もなく亡くなられた単身世帯の方がおられると当然思います。先ほど言われた１７名の方。機会がなかったわけですね。
そうした方への独自策についてどのような認識なのか。先ほどちょっとお答えされた所が全てですということを、もう次も言われるのかもしれませんけれども、まずそこをお伺いします。
○議長（岬 光彦）
特別定額給付金事業推進担当部長、辻野真照君。
○
特別定額給付金事業推進担当部長（辻野真照） 議員のおっしゃられます独自策につきましては、市としては現状考えておりません。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 考えてないというところは、先ほど言われたような今回の制度趣旨、そういうところなんだろうというふうに思われるんですけども、市ではですね、４月２８日以降に生まれた新生児などに国の基準の枠を超えて支給する判断をして、これも喜ばれているところだと思います。
この施策ができるのなら、少なくとも５月１５日までの１７名の家族で市民の方ならば、独自策としてですね、今からでもカバーできるんではないかと思うんですけれども、ここはそのつもりはないんですかね。
○議長（岬 光彦）
特別定額給付金事業推進担当部長、辻野真照君。
○
特別定額給付金事業推進担当部長（辻野真照） 議員のおっしゃられました、ほかの独自施策については、やはりコロナ禍の影響で受ける市民の皆さんに対しての支援する
生活支援制度でございます。こちらのほうを御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 国の示す基準の世帯主への支給等、相続という視点に立っているだろうなというところがあって、そこに踏み込めないのかなというふうに思うんですけれども、何度聞いても、そこ、生活の支援の策なんだという話ですけども、もちろん、そういうところを乗り越えた発想を変えたというか、そういう自治体も全国的には少ないですけども、あるんですよね。
長崎県の大村市とか愛知県の豊橋市ですね。だから、かつ、京都市議会、これ議会の話なんですけれども、これやっぱり不公平感があるということで、国に対して意見書を出したりして、そこの不公平感というところの制度自体がおかしいんじゃないかと声を挙げる自治体もあるわけですし、独自策でそこをカバーしようという、そういう自治体もあるわけなんですよ。
お伺いしますけれども、そういった、今さっき言ってた、その生活支援の制度なんだから理解くださいと、子育てのほうもそっちなんですという話ですけれども、やっぱり、このことによって不公平感というのを市内の中でも生まれていて、コロナ禍でやっぱりお年寄りの方もこの戦後を含めてですけれども、いろいろと御苦労されてきて、結局最終的に権利がなかって亡くなられてしまっているわけですよね。
早いところの自治体、南あわじなんかだと５月１日から申請できるような状況があって、そういう人たちは可能性がちょっとでもあったわけですよね。
そこがやっぱり１４日、１５日になってしまったわけですから、そこの救済策というのはやっぱり考えるべきというふうに考えるんですけど、そこは見直すつもり、市長ございませんでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） これまでも各議員さんにお答えしてきましたように、淡路市はまずはスピード感を持って対応をしていきました。
１つのポイントは、やはり市民が現場でどういった考えでもってやっておられるかというのを一番重視しておりまして、これまでもお願いをしまして、議会、臨時議会、そして専決等で処分してきたわけでありますけども、各町内会、そしていろんな方々の提案等を踏まえてですね、間に合う分から、今回９月補正になりますと追加になりますので難しいとこあるんですけども、１２月当初といったふうな中で対応をできるものはしていきたいと思ってます。
ですから、まずは市民・住民の意見を吸い上げる中でですね、いろんな公平性等も踏まえてですね、対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 本当にしていただきたいなと思います。やっぱり、私これ実は補正予算のときも指摘したわけですよ。その間から、やっぱりどういうことできるのか模索していただきたかったなというところがあって、そういう今のところの答えだと、生活支援の制度、ほかの子育てとかも、そことの違いを言われましたけれども、やっぱり国に対してそういう制度おかしいんじゃないのか。今後そういうような前の給付金の制度を引き継いで今回みたいな話あって、今度行くときも同じようなことを考えられるわけですよね。
ただやっぱり、そこの辺の国の、国にしてみたら自治体に任せているし、早いとこもあるんやから、早うやったらよろしいやんというような話なのかもしれないんですけども、しかし、やっぱり、そら限界あるわけですね、地方自治体も。皆さん大変な中やられたってこと分かるんで、だからこそ、やっぱり国に対しても、こういう今回不備というか、そういう側面出てきているんだし、国に対しても物言っていくだとか、さらにはその間はね、やっぱり不公平感出ていると市民の中にもそういう意味での分断が起こらないように、やっぱり考えていただきたい。
そのことを申し述べて、国に対する要望含めて再考、善処していただくことを求めて、次に移っていきたいと思います。
次、パートナーシップ制度の導入についてです。３月議会でジェンダー平等についての市の認識を伺いました。その際も、時間の都合上、今回の質問するパートナーシップ制度の部分の確認ができていませんでした。
事前にこの件にも触れると担当の部署にもちょっとだけ言ってたんですが、答弁も考えていたのかなと思うんですけども、今回改めてというか、再度引き続いて伺いたいと思います。
さて、愛し合うカップルが相応の時期が来れば結婚したいとか、家庭を持ちたいと願うのは当然ではないでしょうか。それが、異性パートナーであれ、同性パートナーであれ、それは同じ感情のことだと思います。
日本では、同性間の結婚、同性婚は認められていないのが現状です。そのことで異性カップルでは享受できる行政サービスなどが同性カップルでは受けられないという状況が発生しています。
そこで、地方自治体が同性カップルに対して２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度として、２０１５年１１月からですか、東京都の渋谷区と世田谷区で同時にパートナーシップ制度が始まったということです。
これを受けて、全国的にも少しずつですが、この制度を始める自治体も出てきています。
兵庫県下でも、宝塚、尼崎、三田市、また今年度に入って伊丹、芦屋、川西市が導入済み。明石市も今年度中に制度導入が始まるようです。
こうした自治体の取組で、例えば病院にもよるんですけれども、パートナーが緊急搬送されたときなどの面会や病状を聞けるようになったり、公営住宅入居が可能になったり、民間住宅の入居が容易になるなど、制度があることによって得られる面が出てきます。
一方、税制などでは、まだこのパートナーシップ制度では法律の壁を超えることができない面もあります。
本来、国で法律改正など対応すべきだと考えます。昨年日本共産党を含む野党３党で同性婚を制度化するための民法改正案を衆議院に提出しておりますが、現状ではまだ法改正には至っておらず、その間は制度を導入している自治体のように、ＬＧＢＴＱの方、様々な性的嗜好や性自認の方であれ、パートナーとして認め、男女の婚姻などでなら享受できる権利やサービスを受けられるようにするためにも、淡路市でもパートナーシップ制度を導入すべきだと考えますが、市の認識はいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 多様な生き方や個性、価値観を認め合い、お互いに尊重し合える地域社会づくりに向けて、性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と公的に認めるパートナーシップ宣誓制度があります。
全国の５７の自治体で、パートナーシップ宣誓制度が導入されており、都道府県では大阪府と茨城県で導入済であります。
兵庫県におきましては、宝塚市などの６市が導入済で、明石市が今年度中に導入する予定であると聞いています。
本市におきましても、昨年度開催をしました淡路市男女共同参画プラン推進協議会で、パートナーシップ宣誓制度導入についての議論がありました。
性的マイノリティーにつきまして、淡路市人権まちづくり基本計画で取り組むべき主要人権課題として掲げておりまして、男女共同参画プランにおきましても、重点施策として位置づけています。
本市では、多様な性をテーマにＬＧＢＴ当事者の講師を招聰し、じんけん市民講座を開催、淡路市人権教育研究協議会では、淡路市人権シネマの集いにおいて、ジェンダーをテーマとした内容の映画を上演をしました。
学校では、男女の職業や制服についての、男性はこうあるべき、女性はこうあるべきという固定観念について考え、性的マイノリティーについて児童が考える授業を行っています。
様々な取組の中で、性別にかかわらず、一人一人の考え方や生き方が尊重され、様々な人々が自分らしく生きていくことができる社会づくりを目指したいと思っています。
ただ、一般的なものと違いまして、いわゆるＤＤ（デュラルメントディスアプレイ）ですね、によるナルシスト、自己陶酔、これらのまあ言うたら人間の煩悩に基づくようなものも別途ありまして、パートナーシップ宣誓制度は検討すべき課題の一つでありますが、男女共同参画プラン推進協議会や淡路市人権教育研究協議会と連携しながら、近隣自治体の状況等を参考にながら検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今、いろいろ言っていただきましたけれども、男女共同参画プラン協議会で議論があったとか、人権のほうでも、そういうことの。私市として何ができるかというところで、そことの協議とかありますけど、やっぱり市としてやるべきことをやっていっていただきたいというところあります。
先ほどちょっと市長が言ったところ、私も分かりにくかったんですが、自己何か煩悩どうのこうのとかって言われますけど、いずれの考えでも、その当人がやっぱりそう思えばそれでよろしいんじゃなかろうかというふうに思います。
そういう人たちがどう捉えるかの受皿のほうの話を今しているんで、そこの話でちょっと聞いていきたいところがあるんですね。
ちょっと確認なんですけども、市内の市営住宅の入居の際、いわゆる内縁の夫婦が入居できると思いますが、その認識でよいのか。これについて伺います。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 私からは、パートナーシップの市営住宅の入居はできるのかについてお答えさせていただきたいと思います。
内縁の場合につきましては、住民票等の記載欄に、妻、未届けという記載がございましたら入居できる制度となっております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今、内縁だったらそういう、できるということですけれども、じゃ、お伺いしたいのが、そういう同性で一緒に暮らしたいという方はできないんだろうと、今のところね、思うんですけども、県下でも、実際導入自治体があるって、先ほど私も言いましたし、市長もちょっと触れていただきましたけれども、そういう所の宣誓の証明を受けた方が淡路市に引っ越しするというときには、市営住宅に入れないということが起こってしまう。さらには、先ほど市長が言っていたように、ちょっと分かりにくいとこもあったんですけども、全般的に市民に、先ほど言ったような理由でなかなかそういう人たちの状況を把握されてないという認識が広がっているというふうに仮定したならば、民間住宅ならもっと入りにくい要件になってくるんじゃないかなということも懸念されるんですね。
で、市営住宅の担当なんですけども、これね、そういったパートナーシップ制度とかがないような自治体でも、独自で住宅のほうの施策として、そういう人たちを受け入れるというような自治体もあるようなんですけども、これについて、そちらの部としてはそういうような制度をつくっていくという考えはないですか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 議員お聞きの、住宅サイドで独自策はないのかということについてお答えさせていただきたいと思います。
市全体、パートナーシップ制度の宣誓制度を導入して、市全体でそうした方々の受入れを行っていくのが市としての方針だというふうに考えておりますので、現在、住宅サイドでの独自の政策というのは考えておりません。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 次に、定住策の面でもそういうところの阻害になるのかなと思ったので、企画に聞こうと思ったんですけど、今、市全体でというような答えが都市整備のほうから出たので、ちょっと進めていきたいんですが、さっき言っている受入体制のところで、市でできること何があるのかというところは、やっぱり見詰め直していただいて進めていってただきたいという思いからなんですけども、例えば職員さんの福利厚生の面、手当の面１つ、ちょっと確認しておきたいんですけども、異性間のカップルが結婚することで得られるという手当なり福利厚生というのはあるんですか。
○議長（岬 光彦） 総務部長、高田茂和君。
○総務部長（高田茂和） （登壇） 職員の手当等につきましては、条例等にのっとって支給をしておりますので、現在のところ、そういった手当はございません。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 職員の給与等に関する条例でしたっけ。１６条のほうに扶養手当というのがあって、そこは配偶者というところで、内縁、いわゆる内縁、そういうところは対象になるというような書きぶりがあって、そのことによって、やっぱり手当というのは出るんかなというふうに思ってたんですけど、今ないみたいな話だったんですけど、やっぱりそういうところに差が出ているんじゃないかということを私指摘したいんです。
それをやっぱり改善していくべきだろうと思っていて、鳥取県、７月に作成した職員向けの冊子が話題になっているんですね。多様な性を理解し行動するための職員ハンドブックというもので、これネットでも見れます。職員が同性パートナーと事実上の婚姻生活を送っている場合、事実婚を含む異性のカップルと同様の休暇、各種手当、福利厚生が受けられることを明記し、制度の運用を始めたということですね。都道府県としては全国で初めてというものです。
各制度として、結婚休暇や介護休暇、扶養手当、単身赴任手当、職員宿舎、結婚祝金などが受給できると。
これに類すること何かないかなと思って、私いろいろと職員のやつ見たんですけど、単身赴任とか扶養手当とか、宿舎、あるんかないか分かりませんけども、そういう書きぶりの部分あったから、これかなりかぶってくる面あるんかなと思ったんですけど、それ置いておきます。
公的な書類は要らず、職員が申請した上で、家族、近所の人、友人など、第三者の証言があれば認められるようです。
社会がＬＧＢＴなど、性的少数者に対し理解を深めていく、オープンに話せる環境をつくる一助となればという趣旨でね、こういうハンドブックを作っているようです。
こうした動きは、まず千葉市から始まったようですが、ジェンダー平等の点から言えば、市で働く職員の処遇の面として、すぐに改善すべきことだし、市でできることではないんでしょうか。これについて伺いたいと思います。
○議長（岬 光彦） 総務部長、高田茂和君。
○総務部長（高田茂和） 議員言われますように、現在ですね、市民、住民の方々の理解でありますとか、認識等が高まっていないというような状況でございますので、今現段階ではそういったことは考えておりません。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 高まってないからこそ自治体でできることあるんじゃないかということでやっておられるのが、今言った鳥取県だとか、そういうことじゃないのかなと思いますし、先頭を切ってですね、やっぱりそういう市民にそういう理解が深まっていないというんであるならば、行政がそういう発信していくべきじゃないですか。
先ほど椎木部長のところでも、どこかの所がまとまってやる、それに合わせてみんなが従う、追随していくというか、というんではなくて、各部署見渡しても、私いろいろと制度で異性カップルの婚姻でしか想定してない事象というのが多くあるんじゃないかなと思うんですよね。
だから、どこかの１つの部署が主体で方向性を決めるまでやらないというんでなくてですね、思い当たる節、多分いっぱいあると思うんで、相互に取り組んでいただきたいと思います。
その際、やっぱり留意いただきたいのが、私今回パートナーシップ制度という言い方したわけですが、自治体によっては同性パートナーシップ制度とかいうように言う所もあるんですけども、それだと同性だけのパートナーシップということにもなって、住宅のときにも言ったように、内縁の、いわゆる内縁のね、パートナーの制度が抜け落ちるというような側面もあるので、やっぱりパートナーシップ制度の創設と私言っている点は御理解いただきたいと思いますし、個人の尊厳、個人の権利、ジェンダー平等の視点でも啓発を含め、制度づくりや改善をいち早く取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移ってまいります。
３番目の高レベル放射性廃棄物最終処分についての市の考えですけれども、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、以下ニューモと呼ばせていただきますが、経済産業省エネルギー庁との共催で高レベル放射性廃棄物の地層処分について理解を深めていただけるよう、全国的な対話活動を実施しているようです。
２０１７年７月の国による科学的特性マップの公表を契機に、日本でも地層処分に適した地下環境が広く存在するとの見通しを共有しながら、この問題を社会全体で解決すべき課題として、地層処分について理解を深めていただくことを目的としているようです。
８月２３日にも、淡路島内でこのニューモ対話型説明会が開かれたようです。
私もその後の新聞報道で行われていたことを知ったのですが、北海道の寿都町が原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分誘致につながる文献調査に応募を検討していると表明したことでのニュースもあり、市民の中にも、今後の市の方向性について心配の声が私に届けられたということも事実であります。
市は、この説明会について、ニューモなり経産省から案内があったり、何か関わりがあったのか、まずこの点について伺います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） 高レベル放射性廃棄物最終処分について、今回洲本市のほうで説明会がございまして、この説明会については、既に全国１１７か所で開催されておりまして、近畿経済産業局から、県内で５番目となる説明会を本年８月洲本市内で開催する旨の案内がございました。淡路島内では初めて開催されることから、オブザーバーとして市職員が出席をいたしました。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 行ったということで、オブザーバーだったということですけども、他の島内２市も同じような、多分その経産省から先ほど案内あったということでしたので、同じような情報は行っているのかと思うんですけれども、他の２市傍聴参加という形で参加したのかの状況は把握しておられますか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 職員に確認いたしましたところ、オブザーバーで職員で参加していたのは淡路市のみとなっております。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 寿都町の片岡町長ですか、日経ビジネスのインタビューにこう答えているんですけど、文献調査への応募の検討は２０１９年から議会や産業団体と一緒に開いてきたエネルギー全般に関する勉強会の中で出てきたと言っているんですね。
もともと寿都町は風力発電を早くから導入してきた自治体です。勉強会では北海道経済産業局の職員に来てもらい、再生可能エネルギーや原子力発電など、日本のエネルギー政策全般を勉強し、地域としてどのように協力していけるかを話し合ってきました。その一環で核のごみの処分の話が出てきましたと言っているように、経産省とのつながりからも応募の話につながっていくということも考えられるわけですよね。
市がもとより応募など、そのような考えがなければ、これ以上先に進まないと思うわけですけれども、そこが曖昧だったりすると、案内が来たりすると参加しているという状況、先ほどあったわけですね。
他の２市は来てても行ってない。どういう考えがあるか分かりませんけれども、行かなかったということもできた。しかし、淡路市の職員さんは１人行かはったということですよね。
そういうところからですね、経産省、今回参加したということで、何らかの説明させてくださいとか、アプローチ、話だけでも説明だけでもさせてくれというふうになってくると、どうなっていくのか。
で、受入れの考えははなからないというふうに宣言していればですね、今回の説明会にも行く必要性もないと思われるんですが、今後最終処分の受入れの考えはないと明言できないか。もちろん文献調査の応募もしないと、そういうことを明言できないか、市長に、この点について伺いたいんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 国の事業に関して、いろんな説明会等がある中で、当然現場の自治体としてオブザーバーとしてどういったことを言っておられるのかを聞くことは、これは義務ではないかなと、私はそんなふうに思います。
結果、１人がそこに参画をして聞いてきたわけであります。また一方、そのことと、それから今言われておるような、そういうものを招致するかという問題等につきましては、私は、まず淡路市の場合はないと思っております。地形的にも無理です。しかも、位置的にも無理です。
まあ言えばですね、お金の問題だけで言えば、淡路市へそういうものが来ればですね、もうそれは一挙に不交付団体になるでしょうけども、そういうふうなことと、住民・市民の安全安心をてんびんにかけるというふうなことはあり得ないということであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） 今ちょっと言っていただいたところで、私の思っていなかったようなお答え一部あったのかなというふうに思っています。
科学的特性マップ見ても、淡路市はオレンジの色の、今日ちょっとあれないんですけど、またホームページで見てもらったらと思うんですけども、その部分というのは、オレンジ色にメッシュでね、色分布して、沿岸部なんかは比較的運べるからということで緑色のマークがついていて、淡路市はちょっとオレンジ部分がかかっていて、そのオレンジ部分て何かというと、好ましくない特性があると推定されるというような地域にかぶっているので、それはもうそこから判断すれば、先ほど市長は、そういうような説明があれば行くのは義務、よその２市はその義務ではないと判断されて行かれなかったのかなと思いますが、そうであったとしても、やっぱり難しいという地域になっているから、淡路市では無理ですと、もっと声高に言っていただければ、職員さんも義務と言わずに行かなくても済んだのかなということも思いますし、昨年のちょっと福島での処理水について、大阪の松井市長が科学的にクリアしているなら放出も受け入れると、したことについて、決算の委員会でだったか総括でちょっとお伺いして、市民の不安の声届けたところですし、今回もやっぱり不安の声が上がってますので、先ほど言ったことをですね、もっと大々的に受け入れないということを北海道の自治体でもそれは条例があるからかもしれませんけれども、やっぱりうちは受け入れませんよとはっきり言う。さらに、そういう声があるからこそ、ボトムアップで道の条例になったのか分かりませんけれども、そういう声上げることできるんだと思いますので、その点はそういうことも含めてはっきり述べていただきたいということを申して次移ります。
時間ないんで。４番目の北部南部生活観光バス、路線見直しのパブリックコメントに寄せられた声についてと改善点について伺っていきたいと思います。
先日も、既にちょっと質問があって、延伸の話だとか、私もそういう延伸の話というのは聞いているんですけど、今回そこはもう引き続き検討していただきたいということを述べておきますが、パブリックコメントで７２人、１０１件の声が寄せられたということでしたね。
やっぱりその関心、利用者の毎日の生活に関わることですから、ほかのパブコメに寄せられる声よりも件数的にも多かったんだろうと思います。
昨年１０月のスタート時点でも、様々な改善の声が上がっていて、今回ダイヤ改正含めた運行見直しでは、一部改善した面、一方課題として残ったままの面もあると思います。
そこで伺いたいんですけど、まず短距離の料金ですね。これまで淡路交通が走っていたときよりも、短距離でバス停を二、三か所移動するような場合の料金が高くなるということが起こっていたかと思うんですけれども、そこについての声がどういうものだったのかというところと、そこについての改善の余地があるのか、これについて伺います。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 私からは、短距離料金の設定についての御意見についてお答えさせていただきたいと思います。
議員おっしゃったように、７２名の方々から１０１件の御意見をいただいた中で、短距離料金の設定については２件ございました。
本市としましては、今現在、均一料金制を採用しております。その設定理由といたしましては、分かりやすく利用しやすいシンプルな運賃ということで均一運賃制を採用しています。
議員御指摘のとおり、区間３区間等の短い区間については、本市の料金設定が一部高くなるところは認識しております。
しかしながら、今回の路線改正に伴って、これまでは２時間３時間といった路線便数が少なかったのがおおむね１時間に１本というふうなサービスの向上を図れるのも事実でございます。
しかしながら、そういった高くなっていることについての改善の必要があると認識しておりますので、今後はバス利用者の利用実態を正確に把握し、その上でバス路線の収益性や妥当性を示す収支率、あるいは他地域、他路線とのバランス等を勘案しながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） その点はパブコメで意見を寄せられていて、今回のパブコメでできるところは改善して１０月からにつながる部分はあるのかもしれませんが、今回そこの点は１０月からは進まないというようなことなんだろうと思うんですけど、引き続き改善の必要性もやっぱりあるだろうというふうな認識もおありのようですから、その点は進めていっていただきたいというのと、１点提案、その際の提案ですけども、やっぱりこの短距離、どう解消していくのか。やっぱり、事前にですね、短距離の登録した証明券なりを発行して、例えばですよ、１回料金５００円ですよね。往復乗れる、その５００円で往復乗れるようにするというのも１つの手かもしれないのかなと思っているんですね。
乗車の際は、その事前に登録した短距離ですよという証明券と乗車料金を払うと。それに対して、運転手さんが今乗り継ぎでね、東浦バスターミナルとかポイント、ポイントで乗継券を発行して、乗り継いだときも継続して乗って５００円のまま乗れるという券を発行してますよね。そういうような券を短距離の人に発行するということで、復路の券を渡すというようなやり方、こういうことも１つ方法ではないのかなと。
そこに回数券、ちょっと安めの回数券なんかでやると、今までの短距離の淡路交通のときの値段よりも若干安くなる側面も出てくるのかなというふうに考えれるので、そういうことも検討していただきたいと思います。
ちょっと時間がないので進んでいきますけども、次に淡路市内から洲本の高校に通う学生が、市内は生活バス、生活観光バスと。乗り継いで淡路交通のバスというふうに２つのバスを乗ることで通学料金が上がってしまうパターンが出るということについての声はあったのかというところと、それがなかったとしても、こういう状況が発生しているんですよ。そういう声聞いているんですよね。発生すると思うんですね。
それならば、その対応策、どのように考えているのか。これについてお伺いします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 洲本方面の学生さんが他の路線を使った場合に、定期券、高くなるといったところの意見等のパブコメはなかったように思います。
しかしながら、そういった事実、事情というのも把握しております。
それにつきましては、今回パブコメを行った中で、一番アンケート調査でも多かった県立淡路医療センターまでの延伸をしていただきたいというふうな内容がございました。
その実現に向けて、本市は今現在、県、洲本市、民間事業者等と協議を行っております。その部分の路線が延長された場合につきましては、議員おっしゃるその分は改善されるものと思ってます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） その間なんですよね。金曜日も先週あって、延伸の話、その国道側じゃなしに、西浦側も延伸の話て一部あるんだろうと思うんですけれども、それまでの間、じゃ何ができるかというところの話だと思うんですね。
洲本市はバス利用促進事業というのを昨年の１０月から行っているようで、通学の学生の定期の２割補助や、促進券ということで２分の１で乗れるという、発行するという、そういう制度つくっているようでありましてね、逆に洲本市内から津名高校なり淡路島内にある高校に行くときのちょっとでも手助けになるというような制度をしていると。
先ほどのお答えだと、その延伸の所でカバーしたいと言いますけど、まだまだ先の話かもしれませんので、通学助成となるような制度、これをやっぱりつくるべきだと、これ企画になるんかもしれませんけれども、この辺についての考え方、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 現在パールブリッジリターンというところで、大学、専門学校、島外の学校に通う学生の方に対して、高速舞子までの通学助成というところで、総交通費の３分の１、５万円を上限として助成をしております。
この補助につきましては、人口流出防止、地域活性化等を目的として創設されており、この補助金に対しても、高校生は対象にはなっていない状況です。ただ、島内の交通につきましては、先ほど
都市整備部長が申し上げましたように、３市で連携して、淡路全体を地域コミュニティーバスでつなぐという計画が交通調整という形で進んでおりますので、そちらの動向を注視してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（岬 光彦） 鎌塚 聡君。
○１１番（鎌塚 聡） ですので、その辺まだできてないときなんでしっかりやっていただきたいのと、引き続き市民の足を守るために頑張っていただきたい。そのことを述べて一部残しましたが、終わります。
○議長（岬 光彦） 以上で、鎌塚 聡君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は午前１１時１０分といたします。
休憩 午前１１時０３分
─────────────
再開 午前１１時１０分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、６番、冨永康文君であります。
冨永康文君。
○６番（冨永康文） （登壇） ６番、結いの会、冨永でございます。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告どおり、今回は３つのテーマで一般質問のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、１つ目のテーマ。ＵＩＪターンによる人口減対策についてであります。
全国の地方が抱える共通の課題である人口減少問題、今回のこの一般質問の事前通告書を提出した後ですね、その課題解決の手本になる可能性を秘めたビッグニュースが飛び込んできたのは、皆さんも御承知のとおりかと思います。
特に、我が西海岸エリアを中心に、各種店舗等の施設をオープンさせているパソナグループさんの本社機能移転の件は、全国的にも大変注目を浴びております。
インバウンド需要そのものの見通しが立っていない日本全国各地の状況と比べては、このような熱いフォローの風が吹いてきている我が市ではございますが、今回その観点から質問のほうをさせていただきたいと思います、
１つ目、都市部からの移住定住化など、いわゆる我が町の都市部でのＰＲ拠点の役割を担う機能として、以前から、東京の巣鴨での大正大学、また大阪梅田のほうのパナソニックセンターさんでの連携事業が始まっていると思いますが、その進捗と今後の展望についてお伺いをしたいと思います。
もちろん、コロナ禍であるため、想定どおりではないことは承知の上で、現状及び今後の方向性について、御説明のほうをお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） お答えする前に、パソナグループは、本社機能の一部でありますので、御理解をください。
お答えの件でありますけども、コロナウイルス感染拡大の影響のため、都市部等におきまして、対面でのＰＲ活動は現在行うことができない状況であります。
今年度の大正大学の地域実習につきましては、オンライン地域自習としまして、コロナ禍により大きな影響を受けている実習地域に対し、学生が運営するオンラインサイトにより特産品販売を通じ応援する取組を１０月に実施する予定としています。
なお、本オンラインサイトは約４０日間の予定ですが、その後もアンテナショップがサイトを継続することができるよう、魅力的な特産品を活用し、大学、学生と連携し、本市のＰＲに努めてまいりたいと思っています。
また、市内におきます大正大学との連携につきましては、大学が本年４月に地域構想研究所の関西淡路支局を市内に開設し、大学の講師である支局長が常駐し、地域団体等へ活動の助言等を行っています。
次に、大阪でのパナソニック社との連携につきましては、昨年度より、グランフロント大阪内にありますショールームにおきまして、移住相談会と地域をＰＲするイベントを開催してきました。
コロナウイルス感染拡大の影響により、本年３月から休止しておりましたが、１０月より再開する予定であります。
移住相談が増加している今、大学、企業等と連携をして、コロナ禍においても、より効果的な地域のＰＲができるよう、引き続き努めてまいりたいと思っています。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） きっとですね、今回の流れにより、さらに我が市への関心が高まるのではないかと思いますので、引き続きＰＲのほうをよろしくお願いしたいと思います。
次の質問は、２つ目の項目、質問、いつかきっと帰りたくなるまちづくりの成果はということであります。
我が市のスローガンであります。私自身もそういった立場なのかもしれませんが、その言葉どおりの裏づけ数字としてはですね、実際のところ、Ｕターン者の数というのはどれぐらいなのか。できれば、年代別で分かるようであれば、お答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） Ｕターンの人数、年代別等についてお答えをさせていただきます。
Ｕターンにつきましては、知らない土地への移住とは異なりまして、ＮＰＯ法人島くらし淡路への相談もほとんどございません。
また、厚生労働省の人口移動調査においても、全国を１１ブロックに分けました調査でして、本市へのＵターン数を直接に把握できるものではございません。人数につきましては、把握のほうはできておりません。
また、２０１８年に公表されました株式会社電通が、全国１，７００人余のＵターン移住者を対象にした調査結果で、年齢につきましては、Ｕターン移住したときの平均年齢は約３７歳となっております。
淡路市のほうでも、近年、３０代で飲食業等の自営業を行うため、家族でＵターンされる方が増えているように感じられております。
Ｕターンを促すためには、移住者が求める働く場があるかどうかが重要と考えており、本市の重点施策として企業誘致を推進し、これまで市内外から５３社の誘致により雇用の創出に努めてまいりました。
今後のポストコロナ社会においては、テレワークのさらなる導入等、多様な働き方が想定されることから、個人の起業などにも対応できる相談窓口の充実も必要と考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 現在、移住相談サポート窓口業務を行っていただいている島暮らしさんの担当の方とのお話の中でも、やはりＩＪターン者と地元住民との間には少しやっぱり壁を感じて、そのつなぎ役としてはＵターン者の存在であったり、果たす役割というのが大きいんではないかというようなことも話されておりました。
地域的側面も非常に多い部分かとは思いますが、確かに、私自身もそういった思いで、その役割は重要なのかなということで、日々活動のほうはさせていただいているつもりではございます。
ＩＪターン者誘致もそうですが、Ｕターン者、そして島外流出をしなくてもいいようなまちづくりのほうを、引き続き進めていってほしいと申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
冒頭でも触れさせていただきました、パソナグループさんの本社機能の一部移転の件に関連することではあります。
地方創生、東京一極集中打開策、働き方改革、そしてコロナ騒動によるリモートワーク、海山自然の魅力、食の宝庫等、キーワードが多い我が町、我が島における、今人気急上昇中だと感じますが、田舎暮らしに向けた市の方向性は、についてでございます。
新国立競技場を設計されました隈研吾さんと新潟県の三条市のアウトドアメーカー、スノーピーク社がコラボレーションによって最新型のグランピング施設も造っているというようで、いろんな影響力のある、名前も聞こえてくるようになってきました。
そして、先般の新聞記事報道でも、我が市への今年４月から７月の移住相談が昨年同期比で２．２倍の６５６件と急増しており、県下でも最多の件数ということだったと思います。
同じ島内でも、洲本市が１８件で昨年並み、南あわじ市は４４件で約半数という結果はかなりちょっと意外ではあったわけですが、やはり淡路市は都会に近い田舎というのが大変大きな魅力で、注目エリアになっていることを身にしみて感じておる次第でございます。
そして、その後の目的でもある、いかに交流人口、移住定住化へつなげられるかという部分は行政としても腕の見せ所ではあるかと思うわけですが、今キーワードであるワーケーションとか、２拠点移住等を含めまして、我が市が今後さらにどういったポジショニングを担えるのか、どのような企業誘致を目指していくのか等についての見解やまちづくりの方向性などについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 田舎暮らしに向けた市の方向性についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、企業でのテレワークの導入が進む中、個人だけでなく、企業も地方移転への関心が高まっています。
本市では、平成２７年にプライミクス株式会社が大阪市内から夢舞台サスティナブルパークへ本社を移転するなど、これまでも豊かな自然、住環境、阪神間からのアクセスのよさをＰＲし、企業誘致を行ってきました。
今後も市内の遊休施設の活用によりまして、移住者が求める雇用の創出と地域力の向上に取り組んでまいります。
また、移住に関する取組としまして、平成３０年度より、市営住宅を活用した３か月間移住体験ができる暮らし体験住宅として、アメリカ村に２戸、仁井サンハイツに１戸を設置していますが、年内は予約で埋まるなど、移住希望者から好評のため、新たに山田団地での開設、また移住モデル地域の住環境の整備を検討しています。
このコロナ禍において、リモートワーク、企業の地方移転が進む中、サテライトオフィスとしての活用に対応できる体験住宅なども視野に、本市へのより多くの人の流れを創出したいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 分かりました。そこで具体的な課題となってくるのが、空き家、賃貸物件不足という点かと思います。
先ほど部長の答弁の中で、暮らし体験住宅等を今現状やってらっしゃるんですが、そんなに数は多くないというところで、先ほどの移住相談の内容からも、空き家や賃貸物件など、住居に関する相談が多いとありました。
空き家バンク制度も運用いただいておりますが、正直なところ、私自身見てですね、ニーズに対してシーズが追いついてないのが現状ではないかとは思ております。
私個人としても、島外の知人からも数件情報収集を依頼され、調査のほうを、情報のほうを収集しているわけですが、なかなかそう希望の条件に合うような物件の情報には至ってないというのが現状です。
私自身免許もないので、そこまでしかないんですけどね、そういった情報としては、そんな状態であります。
今後多くの方に移住定住化をしていただくには、子育て環境等の整備も当然出てくるわけですが、まずはこの生活の基盤となる住居の確保が必要になってくるかと思います。
行政として、そのあたりの課題解決のための施策についての見解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 空き家物件につきまして、その不足に対する施策についてお答えをさせていただきます。
本市では、移住定住促進施策の一環といたしまして、平成２０年度より兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部と連携し、空き家バンクを設置しております。
空き家所有者から登録申込みにより、売却・賃貸利活用可能な物件の情報をホームページで公開をしております。また、昨年度には空き家バンクのポスター、チラシを作成し、町内会と市広報と併せチラシを配布することで制度の周知を図っております。本当に少しずつですが、認知されてきていると感じております。
空き家賃貸物件不足の解消につきましては、空き家を賃貸、売却のどちらで活用するのかは所有者の意向が大きいため、市としては活用できる空き家の登録増加につきまして、市民の皆様から情報をいただきながら、空き家バンク制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） ぜひとも職員の皆様方にも積極的にそういった働きかけをお願いしたいと思います。期待しております。
人口増加がもたらしてくれるメリット、もちろん市民法人税、固定資産税等の直接的税収以外にも、地方交付税への影響、そして地元消費活動による経済循環、労働人口確保等が挙げられるかと思います。地方創生の先進地になることを切に願いまして、この項の質問を終わらせていただきます。
では、２つ目のテーマ、美しいまちづくり（ごみ課題）についてであります。
以前の一般質問においては、明るいまちづくりということを取り上げさせていただきました。今回は美しいまちづくりの観点からお伺いのほう、したいと思います。
美しいまちづくりは、もちろん観光面でも当然のことながら必要な要素であると考えますが、まずは我が市の現状の環境条例等についてですね、御説明のほう、お願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 本市では、淡路市環境基本条例の基本理念に基づきまして、平成２７年３月に淡路市環境基本計画を策定しています。
この計画では、本市の目指す環境の将来像を、海・里・山・自然の恵み豊かな島、笑顔が育む環境と共生のまちとして、行政が中長期的に取り組むべき環境施策と、市民・事業者・滞在者に望まれる行動指針を定めまして、環境の保全に取り組むことを目標に掲げています。
また、この計画につきましては、社会経済情勢や環境問題の変化等に適切に対応すべく、本年３月に中間見直しを行い、推進体制の強化及び重点プロジェクトを新たに設定し、市・市民・事業者及び滞在者が、それぞれの責務に応じた役割分担と協働の下、相互が連携し、さらなる環境の保全の推進に取り組むことを目標に掲げています。
このほか、計画の進行管理（ＰＤＣＡ）を効果的に進めるため、重点プロジェクトを中心に目標指標を設定し、進捗状況に応じて適宜見直しを行ってまいります。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 先ほど市長からのお答えいただきましたが、理論上の行動指針や目標があることが分かりました。
今回、私がフォーカスしたのは、バーベキューや釣り道具等の不法投棄によるごみ問題、特に我が町、我が島に限ったことではございませんが、港や海岸、ちょっとしたパーキングエリア、道端にさえビニール袋に入ったままのポイ捨てごみや空き缶等が転がっているのも、皆さんもお見かけだと思います。
世界的観光立島を掲げていることを考えれば、観光客にとっても、もちろん我々住民にとっても、気持ちのいいものではないかと思います。
この課題に対しまして、現状どのような美化対策を講じているのかについてですね、まずは御説明のほうをお願いします。
それと、実際のところ、処罰件数等があるのかですね、上がっているのかということもですね、分かりましたら、お答えのほうお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 不法投棄への美化対策についてお答えをさせていただきます。
本市には、観光や趣味、娯楽等で多くの方に訪れていただいております。大半の方はマナーを守っていただいており、本市にとりましても、にぎわいにつながることとして歓迎をしているところです。
その半面、一部の心ない方によるバーベキューや釣り等で出たごみの不法投棄が絶えることがございません。
本市では、これらの不法投棄を撲滅すべく、海水浴場や海岸、公園等の不法投棄が多く見られる場所に看板等を設置しまして、啓発を行っております。
また、ボランティア清掃をしていただける方への支援策としまして、ごみ袋の提供や集まったごみの処分を行っております。
今後の推進方法としましては、施設の利用者へのごみの適切処理のビラの配布や口頭による啓発及び指導等を検討してまいりたいと考えております。
次に、不法投棄等の淡路警察署での認知件数につきまして、令和元年度の実績で３件あったとお伺いしております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条では、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないということが規定されております。違反した者は５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金を処すということで、またはこれを併科するということになっておりますので、ここら辺の厳しい罰則もございますので、これらについても啓発を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 実際には、看板があっても、心ない一部の方もいらっしゃるのが現実だと思います。日本人としてのマナー、モラルによるところが非常に大きく、なかなか難しい現状ではあるのかなとは思います。
現時点では、ごみステーションへの防犯カメラ設置補助であったりとか、先ほど部長のほうからボランティアで清掃していただける方へのごみ袋の提供及び処分のほう等ですね、支援のほういただいているわけですが、例えば、前回もちょっと申し上げた、市長からのアナウンスであったり、聞こえるかどうか分かりませんけども、あと、道路パトロール隊ですか、ちょっとこれもできるかどうか分かりませんが、あと、警察等の連携のさらなる強化であったり、いろいろドローン活用であったり、２４時間の無料配置場をつくったりとか、私的には信義的ポスターというんですかね、よく鳥居さんとか、それこそ今言ったあわ神君をうまく使ってですね、何かそういったアイデア等もいろいろ研究いただきまして、効果的な策のほうを考えていっていただければと思います。
来月、１０月２４日、鳴門の渦潮世界遺産登録を目指す島民の会始めまして、島全体での３海峡、ビーチクリーン大作戦を実施を行います。３市でやるのは、今年、予定では２回目と。去年もやりました。
世界的なＳＤＧｓの流れの中、ちょっと昨年５月に政府が設定しましたプラスチック資源循環戦略の中でですね、３Ｒの１つであるリデュース、使わないことに重点を置き、その取組としてレジ袋の有料化が決定されました。これで今現在やってます。
これもまた、この海洋プラスチックごみへの対策の１つでもあるかと思います。
観光面プラスですね、環境面からも美化への意識向上と抑止力につながっていけばというふうに個人的には思っております。
そこでもう１つの提案としましては、環境税等の導入の検討も必要ではないかという点でございます。
県内、兵庫県下ならですね、雲海が見える天空の城として今人気の竹田城跡では、掃除協力負担金や環境整備協力金ということで徴収しているようであります。
ちなみに沖縄の武富島のほうは入島税というのも徴収されているということは聞いたことあります。
航路だけしか行くことができないので、物理的には同じようにはできないかもしれませんけど、我が市でもできそうな策としては、やっぱり集客施設等での募金箱のようなものを設置してもらい、善意で協力してもらうということだけでも、きれいなまちづくりをしていっているんだというようなアピール、啓蒙活動や意識向上につながるのではないかなというふうには思いますが、そういったことで検討していくということは可能でしょうか。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 清掃協力金等の導入についてお答えをさせていただきます。
環境問題には、地球温暖化のような地球レベルでのものもあれば、地域固有の娯楽施設や観光施設でのごみの不法投棄など、地域レベルのものもございます。
こうした問題に対しては、一般的に地方自治体が取り組んだほうが効果的であると考えられております。地方環境税はそのための有効な政策手段の一つであると言われております。
本市には多くの観光施設や娯楽施設等があり、地方環境税、協力金の導入につきましては、料金の設定や徴収方法、導入に係るメリット、デメリット等について、施設ごとに検討が必要であることから、他市の事例等を参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） よろしくお願いします。職員の皆さんも、お昼休みに自主的にこの市役所、本庁の清掃作業をされているのを私どもも見ております。本当に御苦労さまでございます。
ちょっとここで時間いただきまして、少しそういった掃除の重要性というところをですね、事例的に紹介させていただきます。
トイレ掃除がツキを呼ぶビジネス成功の秘訣。例えば１人目、松下幸之助様。自分の身の回りを掃除できないものが天下国家を掃除できるわけがないと述べ、新入社員は１年間トイレ掃除を素手でやるという決まりがあったとかなんとか。
２人目、ビートたけしさん、下積み時代に師匠にトイレをきれいに掃除しろと言われ、３０年以上トイレ掃除を続けてきたそうです。自分が特別な才能を持っているとは思えないけれど、たった１つ思い当たるのは、他人と違ってトイレ掃除が好きなことだとか。
３人目、鍵山秀三郎様ですか。全国に展開するカー用品販売店のイエローハットの創始者であると同時に、ＮＰＯ法人日本を美しくする会、掃除に学ぶ会の相談役もされておる方です。２８歳でイエローハットを創業して以来、社内のトイレ掃除を１人で始め５３年続けているそうです。
当時は、高度成長期に差しかかり、社員も自分本位主義、稼げればよいという風潮があったとか。便器を洗う横で、社員から、社長のくせにと嘲笑されていましたが、１０年、２０年と続けているうちに、社員も始めるようになり、そのうちトイレだけでなく、近所の道路掃除なども進んで行うようになったそうです。
最後４人目が三木谷さんですね。楽天の代表です。六本木ヒルズにある企業ですよね。外資系、急成長企業のイメージがあるかと思いますが、実は楽天が入居していた当時ですね、オフィスの掃除を社員がしていたのは楽天社のみだったそうです。
ちょっと違う話です。１０年前ほど、植村花菜さんというシンガーソングライターですか、楽曲でトイレの神様というのを皆さんも覚えてらっしゃるかと思います。
サビの部分、トイレにはそれはそれはきれいな女神様がいるんやで。だから毎日きれいにしたら、女神様みたいにべっぴんさんになれるんやで。歌いませんけど。
中国の運命学、明理学というんですかね、と呼ばれているものでは、運とは環境であると言いですね、掃除、換気の行き届いた空間は運気を上げるそうです。
というふうに、トイレ掃除をちょっと例に出したわけですが、私たち住民も積極的に美しい町、美しい島にしていくことで、島外観光客からもそういったポイ捨てしないようになるのではないかなというふうに、きれいな所にはごみを落とさないというふうな意識にもなっていくんじゃないかと。シンガポールは、世界的なそんなイメージなのかもしれませんと私自身は思っております。運気が上がることを願いまして、最後のテーマに移らせていただきます。
３つ目、成人式についてでございます。
新型コロナウイルスが冬場はまた感染率がちょっと向上していくという部分も気になっているわけですが、同時期の大きな市の行事、人生の大きな節目を祝う成人式。子供たちはもちろん家族にとっても大変楽しみな行事でございます。振袖等ですね、準備もあるかと思います。
先週末、西村議員のほうからもお聞きしたことではありますが、改めて現段階におけるコロナ対策等、運用の方向性について、お聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） （登壇） 冨永議員の御質問にお答えします。
成人式は成人としての門出を祝うとともに、２０歳を一つの節目として、成人としての自覚を持ってこれからの人生を歩む決意を新たにしていただく機会であると考えています。
本年度においても、令和３年１月１０日の開催に向け、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での開催方法を検討しています。
成人式を行うに当たっては、イベント等の開催基準を踏まえ、必要な措置を講じることとなりますので、施設の収容人数を考慮した開催や、検温、マスクの着用、手指消毒など、出席者の皆様にも様々な面で感染防止の対策に御協力をいただいた上での開催とさせていただきたいと考えています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） 何とぞ万全な体制でのお祝いの場を御準備のほうしていっていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
では、成人年齢をですね、現行の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が、２年前ですか、２０１８年６月１３日午前の参議院本会議で可決成立し、２０２２年４月１日から施行されますが、その影響を受けての我が市の成人式はどのような方向性で執り行っていくのかについて、御説明のほう、いただければと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） 現在、成人式の対象者を１８歳に引き下げた場合や、現状のとおり２０歳の方を対象とした場合など、それぞれの影響や課題などについて整理をしているところでございます。
成人式の対象者を１８歳とした場合には、進学や就職など、将来に向けての進路選択にかかる重要な時期に当たる方も多く、参加に対する負担も大きくなることも懸念されます。
一方、また２０歳を対象者とする場合には、民法上の成人年齢と成人式の対象年齢が異なることとなるため、成人の門出を祝うとしていた開催の趣旨をどう整理するのかといったことが考えられます。
いずれにしましても、この式典は対象となる皆さんにとっては一生に一度の機会であります。１８歳を対象とするのか、これまでどおり２０歳を対象とするのか、関係者の御意見等もお伺いしながら、令和４年度以降の開催方法を検討しているところでございます。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） そうですね、先ほど説明いただきました。どっちもね、あると思いますが、最善の方法でやっていただければ、当然、またいろんな方からの御意見等もいただくようなこともしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問です。今後ですね、２分の１成人式。ハーフ成人式とも呼ばれます。
そういったことの検討というのもどうかなというふうに思います。
ちなみにですね、それどのようなものなのかというのを改めて説明をさせていただきます。
現行でいう成人、２０歳の２分の１の年齢である１０歳（プレティーン）というらしいんですね、を迎えたことを記念して行われる行事や儀式のことです。
学校や地域で行われ、近年では写真館での記念撮影等も盛んにはなってきていると思います。
学校で行われる場合には、小学校中学年、４年生を参加者として、子供から親への感謝の手紙の発表とか、校長先生や保護者代表のお祝いの言葉、２分の１成人証書の授与、合唱などが行われると。
考案者は、ちなみに、兵庫県西宮市の教員をされていた佐藤修一先生が、１９８０年頃に４年生の担当をしたときに、高学年への門出に、背筋を伸ばして参加するようなイベントをと考案したということらしいです。１９８０年前後の取組では、節目のお祝いとして行われていたらしいです。
学習指導要綱で定められたものではないが、各学校の判断で実施され、小学校の行事として定着しつつあるというような、過去のことでしょうが、そういった文献を見つけました。
その点についてもお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（岬 光彦） 教育長、山田一夫君。
○教育長（山田一夫） １０歳の一つの区切りと、２０歳の区切りということでそれぞれの意義があるかと思います。
１０歳の児童を対象とした２分の１成人式、本市においても子ども会などが主体となって、平成２１年度から２５年度までの５年間行っており、その内容は、成人式の際に１０歳の児童が新成人の皆さんを祝福するというものでございました。
全国的には、議員おっしゃるとおり、小学校の学習の中で行われている事例もあるようで、学習目的は様々なようですが、学校によっては学習活動の一つとして定着しているような所もございます。
２分の１成人式を実施した市の成果としては、市内の小学生が新成人を祝福し、将来の自らの姿を思い描き、夢や目的を持つ機会となるなどの効果もありました。
その一方ですね、成人式のほうが服装が次第に華美になるようなこともございまして、幾つかの課題もあったような状況でございます。
今後ですね、このような課題もありますので、開催の可否については慎重にしばらく検討したいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 冨永康文君。
○６番（冨永康文） なるほど、そうでした。調査不足でございました。反省です。
当時ですね、早速導入いただいていたということは大変すばらしいことであったのかとは思います。
この先ですね、人数的にも寂しくなる成人式に、そういった要素を加えることで、少しでもにぎわいが出るのかなというふうに思いまして提案させていただいた次第でございます。
また、折を見て、ルール等をもう一度決めて、また復活も御検討のほういただけたらなというふうに思います。
子育てに優しい町を目指して、子供たちの未来のために、いろんなことを実施していってもらえればと思い、願いまして、私の今回の一般質問のほうを終えたいと思います。
○議長（岬 光彦） 以上で、冨永康文君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩とします。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時５３分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、３番、井出 信君であります。
井出 信君。
○３番（井出 信） （登壇） ３番、住民目線の会、井出でございます。私は、久しぶりに一般質問を行います。その間に、淡路市も新型コロナウイルス感染拡大を受け、職員の皆様も頑張っていらっしゃいます。そして、今になり、２次感染も見受けられるように思います。早い収束をお祈りいたしたいと思います。
そして、
新型コロナウイルス感染症により死亡された方々、感染された方々には御冥福及びお見舞いを申し上げます。
また、本年４月に職員の方々も異動等があり、新たな部署、新たな気持ちで頑張っていただいていると思います。特に、厳しいこの時期に、住民のために頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまより私の質問を行います。
私の質問は、今回が４点であります。観音像問題、ごみ問題、文化財問題、指定管理問題です。
では、まず１点目は、世界平和観音像についてであります。
この質問に対しては、今まで幾度となくお伺いしておりますが、それは観音像の解体ができないかとの質問でありましたが、今回は、本年３月３０日に国の所有となり、荒廃が始まってから１４年、地元住民を悩ませた迷惑遺産問題が急展開を見せ、近隣住民等の不安を解消すべく、本年中に十重の塔、山門の解体撤去工事の実施が言われております。
そして、現場のほうでは、もう早くも動いておりまして、山門、これはもうなくなっていると思われます。
そして、十重の塔は今足場を組んで囲っております。それで、クレーンも入り、今工事実施中であります。
それから、令和３年から４年の２か年で大観音像の解体撤去工事の実施を行うと報道されています。
解体後の更地、約２万平米だったと思うんですけど、その土地については、更地になれば売却されると思われるが、市のほうの、解体後の土地に対して、市の考え方を、まずはお伺いいたしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 井出 信君の質問に対する答弁をお願いいたします。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 世界平和大観音像及びその周辺施設でありますが、所有者の相続人の方が死亡されて、２００６年、平成１８年２月に閉鎖をされ、その後、所有者の親族も相続放棄をされたことにより、裁判所が選任をした相続財産管理人が維持管理などを行ってまいりました。
そして今般、相続財産管理人による被相続人の債権債務の清算手続などが終了したことによりまして、民法の規定に基づき、議員御指摘のとおり、本年３月３０日付で、国庫に帰属されたわけであります。
現在、近畿財務局が事業主体となりまして、山門及び十重の塔の解体撤去工事が行われており、１０月の末頃までには完成を見込んでいると伺っております。
また、大観音像でありますけども、令和３年度から４年度の２か年をかけて解体撤去される予定と伺っております。
解体撤去後の跡地の利用でありますけども、当然国有地でありますために、国の動向を注視してまいりたいわけでありますけども、先般、近畿財務局とお話をしたときに、当然国の財産なんですけれども、やっぱり地元の意向は非常に重要なので、市のほうでも積極的にこの土地利用については、よろしくお願いしたいというふうな言葉もいただいております。
ということで、今具体的には市のほうでこれというものはないわけでありますけども、いずれ国のほうからも具体的な打診があろうかと思っております。
そのときには、何よりも地元の町内会にきちんとした意見を聞いて、そして注目を浴びる場所でありますので、丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） ありがとうございます。特にあの地域、国道ばたでもありますし、市に受け取っていただいて、跡地利用には、特に今まで迷惑のかかったあの地域、地域の賛同を得て、活気ある再利用をお願いいたしたいと思います。
それと、観音像、国道より上を見ますと、観音像、門、十重の塔であります。でも、これは国道より上でありまして、国道より下、今の国道のはたなんですけど、そこにも２施設があります。この建物２つ、非常にこれも見苦しい今の状態となっております。
それと、１つについては、塀用のブロック、そういうのを使って建築した建物も１棟あります。そういうことを受けまして、この工事と含めて、その一帯をやはり全体地域と見て、一緒に開発していけないかというようなとこもありますので、その辺をちょっと考えていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 今回、国道より山側の土地及び建物、十重の塔、山門、大観音像につきましては、先ほど言いましたように、国庫に帰属しましたが、議員御指摘のとおり、国道より海側の土地、建物につきましては、民間の方が所有権を取得しておられます。したがいまして、当該土地・建物につきましては、国や市が解体することはできません。
今後、老朽化等によりまして、建物等が危険な状況となってきた場合に、所有者に対し、安全対策を含めた適切な管理を指導してまいりたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 今後とも今の国道より上と併せ、下もお願いしたいと。国が無理であれば、やはり今、市長が言っていただいたように、所有者の方に指導していただき、下も一緒に開発できればと思っております。
最後に、この地域の全体の開発に対して、住民が喜ぶ再利用をお願いいたします。
次に２点目でございますが、これはごみ問題であります。先ほどの議員より美しいまちづくりについて質問されていましたが、私からは別の面から質問いたします。
新型コロナウイルス感染症により、不要不急の外出自粛により、家庭から排出された可燃ごみの収集量の変動はどうなっておるか。また、事業系、店とかそういうのは、それも自粛しておったと思うんですが、このごみの収集量の変動はどのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 可燃ごみの収集量について、まずお答えをさせていただきます。
今般のコロナ禍における本市のごみの排出量の実績を申し上げます。
家庭系の可燃ごみにつきましては、４月は対前年比マイナス９％、同じく５月はマイナス２．５％、６月はプラス１３．５％、７月はマイナス７．７％となっておりまして、４か月で５６．４トンの減少となっております。
次に、事業系可燃ごみにつきましては、４月は前年対比マイナス２３％、５月はマイナス３６％、６月はマイナス３％、７月はマイナス１０％となっております。
家庭系可燃ごみと比べまして、大きく低下している月もあり、宿泊施設や観光施設の営業自粛や観光客の減少が影響しているものと推察しております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 今、聞きますと、結果を見ますと、非常に市民の皆様、また店、事業系、ウイルスにより自粛を守っていただいたと思われます。よいことやと思いますが、これからも皆さんに守っていただき、コロナウイルスの収拾をお願いいたしたいと思います。
次に、ごみ問題の次は資源ごみの収集であります。
資源ごみの収集には、私の町内会では、昔から以前と同じように収集場所での地域住民３人が出て立ち合いの下、収集しております。それをほかの地域ではどのようになっているのか。その辺もちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 資源ごみの回収につきましては、正しく分別していただけるよう、地域住民の皆さんに立会いをお願いしているところでございますが、町内会によって対応が異なっているのが現状でございます。立会いしていただいている町内会では分別が適正に行われ、ステーションの環境も清潔に保たれているなど、よい報告を受けております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 市全体でどのぐらい今現在で立ち会うておるかいうのは分かりますか。分かりませんか。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 現在どれぐらいの割合で立会いをされているかいうのは、現状把握しておりません。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） やはり、我が町内会でも立ち会っていると、今部長言われたとおり、マナーも守られ、きれいにすっきりとしております。そして、後のその収集後のコンテナ等の掃除いうんですか、後の始末も立ち会うた人の３人で誰かが当番でやるということで、きっちりと閉まっていただけるようになっております。
そして、次、ごみ問題の粗大ごみ、不燃ごみの出し方であります。
町内会の方より、以前とは違い出しにくくなったと。また、年寄りの方が多く、非常に我が地域では１か所に集めるということで、年寄りの方がそこまで持ってくるのもまたしんどいと。
それから、以前は、以前というのは昔の町の時代です。えらい申し訳ないんですが、これはコンテナに入れて所定の場所に出せばよかったのにという方のお話もありました。
今では、持って行って、各コンテナ収集別、要するにいろいろと区分けして出すようになっていますが、年寄り、そのどれにどれを入れてよいのか分からんときもあるということで、非常に難しくなって弱ってますと。この方法は市内全域で行っておるのかどうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 粗大・不燃ごみの収集についてお答えをさせていただきます。
粗大・不燃ごみの出し方につきましては、ごみの適正処理、資源化の強化、減量化の観点から、本市ではごみの出し方についてというチラシを作成いたしまして、市民の皆様には、これに基づき分別排出の徹底をお願いしているところでございます。
また、利用者が分かりやすく分別して出せるように、コンテナ等にごみの種類を表示することを推奨させていただいておりまして、これにつきましても立会いをしていただける町内会につきましては、適正な分別が行われているというふうにお聞きしております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 年のいった方、先ほどもこういう話が出たときには、もっと簡単な方法で収集してくれらんかなということは聞いております。その辺も一遍よく考えて、これからの方法を考えていただけたらと思います。
次、これは非常に言いにくいことなんですけども、刈取草、要するに草を刈り取って、それを普通草は焼却するのが、今、我が地域ではそのように思っておるんですけども、焼却いうのが非常に今難しい問題になっております。
そういうことで、自己所有の土地の刈取りの草の処分方法、どんな方法があるのか。一遍お教え願いたいと思います。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 刈取草等の処分方法についてお答えをさせていただきます。
刈取草の焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２の規定によりまして、原則禁止とされております。ただし、焼却禁止の例外として、農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものといたしまして行われる廃棄物の焼却があります。
これにつきましては、田畑であれば、例外規定により焼却ができることとなっておりますが、刈取草の焼却には煙や臭い等の問題が伴いますので、焼却する際には、時間帯や風向き等注意していただいてやっていただけるように、周知をさせていただいているところでございます。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 農地、農地は今焼いても構わんというようなところで、周りに気遣って焼いてくださいという話だったかと思うんですけど、やはりその雨、風、そういうのがあって、早くやらないかん。相手を見ておって、焼けないようになったら弱るという点もあるんで、その辺も我が地域であれば、皆大体農家ということで、皆が了承しておるような格好ですけど、やはり、ほかから来た人はそういう考えではないと聞いております。
ほやから、その辺も気をつけながら、これからもやっていきたいと思っております。
それと、ちょっと集落中心部に、こっちの人でない、どこの人か、その所有者がはっきりせんのですけど、そのヨシが生え、非常に今有害鳥獣のすみかとなって弱っておった場所、ちょうど地域でユンボを持っておられる方がおりまして、それを入れて掃除をしたんですけど、その掃除をした後、非常に処分に弱ったと。
そういうことで、どうにかそういう地域、分からない人、そういう人の場所を掃除するに当たって、市のほうでも何とかこう力添え願えたらなと思っております。
そういうとこも気をつけて、これからもまたいろいろと相談に乗っていただきたいと思います。以上でこの件を終わります。
次の３点目は文化財の保存、活用についてということで、これからの日本、ほんまにこの間も９号、１０号、非常に台風が大きな台風が来、問題の大きなこれから自然災害が多くあると思われます。
災害時には、まず、人身、体の救出が一番でありますが、次に公共施設、要するに皆さんが使う場所も大事でありますが、もう１つ重要な文化財も市にとって大事なものと考えます。
そこで、文化財の保存については、市としてどのように考えておられるのか。何点かお聞きしたいと思います。
まず、私の文化財という意味の中は、埋蔵文化財やそういうのは今もう出ておりますが、書物、書、書いたものがどのように存在しているのか。やはり淡路市内、皆さんが持っている書物、そういう重要な書物が、市で調査して分かっているのかどうか。その辺をちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○議長（岬 光彦）
文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。
○
教育部付部長（伊藤宏幸） （登壇） ただいま御質問のございました文化財の調査、所在の確認方法、そういったことにつきまして御答弁をさせていただきます。
市内に所在する文化財は、ただいま議員おっしゃられましたとおり、埋蔵文化財はじめいろいろな文化財がございます。
ただいま御質問のございました、特に古文書等のいわゆる文献資料、こういったものの調査、所在の確認につきましては、市民の皆さんから寄せられる情報などを基に、保管されている資料の内容や量、場所などを把握し、可能な範囲でそういったものがどういった資料なのかというようなことを解読するような調査を行うことで、必要な情報の整理に努めているところでございます。
なおそういった資料につきましては、それに合わせまして、二酸化炭素などのガスを用いて害虫の駆除やカビの防除、そういったことを行う薫蒸作業を行うほか、市が寄託や寄贈を受け、資料の保護に当たっているといったようなところが現状でございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） ただいま調査いうことで、市民の報告いうのが１つの手法かなということを聞きました。でも、書物の、災害に遭うた書物、西日本災害のときに、テレビを見ましたが、書物の復元を行う様子が放映されていました。紙１枚ずつめくって、ふき取って復元されていました。手間のかかる仕事だと思われました。
特に、僕も聞いた話ですけど、カビが生えたら非常にしにくい。普通濡れたとか、そういうのであればふき取ったらいいけど、やはりカビが一番つらいということを聞きました。
どういう部署で、復元される部署ですかな、その作業される方がおられるのか。どういう場所でしておるのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。
○
教育部付部長（伊藤宏幸） ただいま御質問の、災害時の際に被災した文化財、こういったものの修復作業につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
災害時の文化財保護につきましては、いずれの文化財も、その価値を損なうことがないように、必要かつ適切な措置を講じることが求められております。したがいまして、取るべき措置もその文化財の種類によって異なります。
ただいま御質問がありました古文書等、そういった特に紙の資料、こういったものについてでございますが、基本的には専門的知識を有する本市の文化財担当職員が、それぞれの分野で、必要な保護、修復の措置に当たることがまず第一義的な措置の取り方ということになります。
なお、大規模な災害で緊急を要する状態で被災した文化財の量が多く、市単独では対応できないような場合、こういった場合には、近隣の大学であるとか博物館、あるいは地方公共団体同士が広域での文化財レスキュー体制を組織して、相互に協力し合い保護に当たるということになっております。
さらに、市では手に負えない状態の文化財や、より高度な専門技術を要する修復作業には、大学などの専門機関、研究機関や専門的技術を擁する企業などに作業を依頼する場合もあるといった状況でございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 非常に、大学、公共、各市連携してやっておるということでございますが、住民の皆様の家庭にも、皆さんは知らない、要らないと思っても非常に重要なものもあると思われます。
家の建て替え、または災害時など、非常にごみとして必要なものをほるんでないかと思われる、要するに中身、一般の人では中身も分かりません。
そういう中で、そこで、そういうものを見聞できる、これは非常に重要なものでないかというような見聞できる場所、誰か見ていただける人、そういう方がこの市も必要でないかと思うんですけど、そういう方はおられますか。
○議長（岬 光彦）
文化財活用等担当部長、伊藤宏幸君。
○
教育部付部長（伊藤宏幸） 災害時などの建物撤去などに伴い貴重な文化財が一緒に破棄されると。ただいま議員から御指摘ありましたようなことも珍しくないということでございます。
それを防ぐには、事前に文化財の所在を把握しておく。こういったことが非常に大切になってきておりますので、最初に御答弁させていただきましたとおり、日頃の調査を通じて文化財の所在状況を把握していくと、こういったことが大切かというふうに考えております。
その上で、そういう破棄されようとする文化財に対して、それが大切なものかどうか、こういったことを見分ける、そういった対処をするのは、博物館や研究機関であるとか、あるいは地方公共団体の文化財保護部局ということになりまして、そこに在籍する文化財専門職員がそれに当たることになります。
本市におきましては、現在教育委員会社会教育課の文化財係がその役割を担っているところでございます。
この文化財の専門職員が、保護する必要があるかどうかを見分け、適切に保護措置を講じることが、先ほど申しましたような文化財の消失を防ぎ、必要な資料を守っていくことにつながるというふうに考えております。
本市においても古文書等を専門とする職員がおります。古文書等に対しましては、そういった分野の職員が資料の価値を見抜く力を高め、緊急時に必要な保護措置を取ると、こういったことが文化財を、先ほどのような文化財の消失、これを防ぐ手だてになるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 非常に埋蔵文化財、また文化財等、いろいろと市でも持っておられると思います。そういう中で、今、図書館を新築し、文化財の保存、これも非常に場所的に考えていただけたらと思います。これからも文化財の保護のために、よろしくお願いし、この項目を終わります。
次に４点目は、指定管理施設の管理、監督についてであります。
この間の補正委員会でも、非常にこう指定管理施設、非常に討論があったように思われますが、今の指定管理施設の管理監督について、どのように行っているのか、お伺いします。
○議長（岬 光彦） 総務部長、高田茂和君。
○総務部長（高田茂和） （登壇） それでは、指定管理施設の監督についてお答えをいたします。
指定管理者制度を採用した場合、自治体は公の施設の設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督することになります。
監督するに当たって、自治体は指定管理者に対して、報告、調査、指示、指定の取消しや管理業務の停止などの監督権限が与えられることになります。
市においては、指定管理者が提出した事業報告書に基づき、指定管理者が行う業務の実施状況及び施設の管理状況の確認を行います。
確認の結果、指定管理者が仕様書等、市が示した条件を満たしていないときは、指定管理者に対して業務の改善を勧告することができる立場というふうになっております。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 市民の方から、やはり、指定管理施設の管理状況が非常に悪い。また指定管理者がかわったときには一度とてもよくなったが、その後また悪くなったということを耳にします。
そういう中で、私も東浦のほうですので、東浦のサンパークの花の湯、この状態について、花の湯のほうも指定管理かわりました。その中で、先ほど言ったように、一度とてもきれいになった。ほやけど、今また元へ戻ったというような話を耳にこの間からしました。
この辺について、いかがか、お伺いいたします。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） それでは、議員から質問のございました花の湯のことについて答弁させていただきます。
この案件というのは、ちょうど８月のお盆過ぎにあったことかと思います。
それで、やはりこう８月は繁忙時期というようなこともありまして、かつコロナウイルスによる休業が続いたことによりまして、地元の方からもお風呂の営業をずっと続けてほしいというような要望の下、無休でずっとお風呂を運営しておった加減でですね、十分に清掃の行き届かなかったとこがあったというふうなことを指定管理者のほうも反省しておりました。
苦情をお聞きした時点での市の対応といたしましては、まずやはり指定管理者に連絡をする。その次に現場を見て確認するといったようなことで、連絡を受けて、すぐに連絡、指定管理者のほうにその旨伝えると同時に、すぐに対応していただいたんで、その対応した状況を確認に行ってまいりました。
きちっとできておったんですけども、今後の対応策といたしましては、苦情、不備があった時点で指定管理者に連絡を取ることはもちろんのこと、市のほうからも現場を確認すると同時に、どういった対応をするかというふうなことをきっちりと現場のほうで確認したいと思っております。
常々は、苦情、不備がなかった場合は、月ごとの事業報告によって状況は確認しておったんですけれども、こういった苦情があるというふうなことに配慮いたしまして、今後できる限りそういった苦情が起こらないような運営に向けて指定管理施設の現地での状況確認等々も行いながら、苦情の起こらない、皆さんに喜んでいただけるような施設運営を心がけていきたいというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（岬 光彦） 井出 信君。
○３番（井出 信） 月の報告、そういう中で、検査できるというような方向であろうかと思いますが、一定の時期に、向こうの指定の日でなしに、ある程度抜き打ち的に行って、やはり向こうが掃除した後見に行くんでなしに、やはり掃除の前に行けるようにしていって、指導をしていただければと思います。これでこの項目も終わります。
そして、最後に、
新型コロナウイルス感染症もあり、限られた職員、財源で、市の活性化、発展、住民のために、これからも知恵を出し合い、よりよい市政の運営をお願いし、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、井出 信の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、１時４５分とします。
休憩 午後 １時３７分
─────────────
再開 午後 １時４５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１番、石岡義恒君であります。
石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） （登壇） １番、住民目線の会、石岡義恒でございます。
まずは、このたびの台風１０号、７月の九州地方豪雨災害により被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。被災された皆様が一日も早く御復興され、平穏な生活に戻られますことをお祈り申し上げます。
アフターコロナにおける新しい生活様式について、政府は、日常生活の基本的な感染予防対策のガイドラインを公表しました。また、経済的に困窮してしまった方々が、国の支援に円滑にアクセスできるよう、その内容を正確に把握し、知識のアップデートを行い、適切に対応していきたいと考えております。
それでは、通告に基づき、議長の許可をいただきましたので、ただいまから６項目の一般質問を行います。
お疲れの時間帯ですが、テンポよく一般質問を行ってまいりますので、どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
それでは、１項目めの質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大で個人消費が激減しているが、本市の行った経済対策の効果についてお尋ねをしていきます。
４月から６月期の速報値で、ＧＤＰ２７．８％減、戦後最悪の個人消費激減となっており、コロナウイルス感染拡大による経済的打撃の深刻さを浮き彫りにしております。
外出自粛に伴う消費の低迷から、日本経済はかつてない不況に直面し、感染再拡大が止まらなければ、今後も倒産、廃業が相次ぐおそれがあると信用調査会社は予測をしております。
それでは、本市が行ったふれあい商品券の販売の効果についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君の質問に対する答弁をお願いいたします。
商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） （登壇） ただいまの議員のふれあい商品券の販売効果に対してお答えをいたします。
本年８月１日に市内５か所におきまして、また８月３日にはしづかホールで合計３１万３，１２８枚、セット数にいたしまして１万３，０４７セット分の地域活性化ふれあい商品券を販売いたしました。
８月１５日の時点では８万８，９３４枚の商品券、金額にいたしまして４，４４６万７，０００円分、率にいたしまして約２８％分が換金されております。
販売効果につきましてですけれども、短期的には目に見えづらいものがありますが、有効期限が残り２週間余となっておりまして、今後残りの商品券が市内で使用、また換金されれば、今回の事業といたしまして、合計１億５，６００万円余が２か月間で市内に流通することとなりますので、一定の消費喚起となるものと、市といたしましては期待をしております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。今回は先行配布の販売方法に改善され、参加者が増加したと私も聞いております。この事業が今後も継続されますよう、御支援のほうお願いしたいと思います。
それでは次の項ですが、本市の事業持続支援対策補助金の状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
商工担当部長、新開正敏君。
○
産業振興部付部長（新開正敏） 本市の事業持続支援対策補助金の状況についてお答えをいたします。
本年７月１５日から申請受付を開始いたしまして、８月末までに７７８件の申請がございました。この７７８件の内訳につきましては、法人による申請が１５８件、個人事業主によります申請が６２０件というふうになっております。
次に、補助金の現在の支払状況についてですけれども、８月７日に２８５件、８月２５日に２９１件の振込を行っております。なお、引き続きまして、この事業につきましては、令和３年３月１２日まで申請の受付を行ってまいります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（新開正敏） 分かりました。今後とも手厚い御支援のほうお願いを申し上げます。
それでは、次の項、淡路市１万人プレミアム
キャンペーンの事業の効果についてお尋ねをしたいと思います。
国の
ＧｏＴｏキャンペーンと同時期に行っている本市の１万人プレミアム
キャンペーンは、当初平日限定、期間も８月３１日までとなっておりましたが、利用者の意見を反映させ、使いやすくなっていると聞きましたが、現在の状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） それでは、議員からお尋ねの淡路市１万人プレミアム
キャンペーン事業の効果についてお答えいたします。
１万人プレミアム
キャンペーンは、国の
ＧｏＴｏキャンペーンの実施時期に合わせ、本年８月３日から実施しております。
この事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大からの観光振興と経済回復を目指し、より多くの観光客に本市に来ていただくため、市内の登録店舗で使用可能なお土産券、飲食・宿泊・アミューズメント券を、島外からの観光客を対象に販売するものです。６，０００円分の利用券を５，０００円で購入できるプレミアムを付けております。
当初は平日限定の販売、販売日のみ有効、
キャンペーン期間は８月末までとしておりました。
しかしながら、観光客からの意見は、土日・祝日も販売してほしい。
キャンペーン期間中いつでも利用できるようにしてほしい。また１か月では期間が短いので期間を延長してほしいといったような要望が寄せられました。
これらのことを踏まえ、８月１２日からは、
キャンペーン期間中いつでも使えるようにし、
キャンペーン期間を８月末から９月末まで延長、そして土日・祝日も販売することといたしました。
今回の事業では、商工会加盟店等の制限を設けず、参加事業者を公募いたしました。その結果１６０余の事業者に参加していただいております。また、この業種別では、飲食店が一番多く８０余の事業者に参加いただいております。
新型コロナウイルス感染症対策による休業要請により、飲食店をはじめ多くの観光関連事業者の売上げが激減していることを考えますと、１万人
キャンペーンによる効果が多少なりともこれらの事業者にもたらされるものと期待しておるところでございます。
現時点の実績を申し上げますと、１万人
キャンペーンがスタートした８月３日から１１日まで、すなわち当初の制限を設けておったときには、１日平均２５セットでしたが、販売条件の改善を行った後は、１日の販売平均が１週目は７０セット、２週目、３週目が１００セット、１日当たりですけども、というふうなことで伸びてきております。徐々に周知できてきたのではないかというふうに思っておるところです。
しかしながら、当初の目標が１万セットということもあり、８月末での販売数が約２，０００セットというようなことから、まだまだ目標には程遠い数字でございます。
そういったこともありまして、さらなる販売促進に努め、観光振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、１万人
キャンペーンで販売されている商品券は、兵庫県が実施する兵庫の特産品購入促進事業を活用していると聞いております。飲食、宿泊、アミューズメント券とお土産券に分かれていると聞いておりますが、県からの補助金は幾らぐらいあるんでしょうか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） プレミアム分１，０００万円あるんですけども、お土産券、それから飲食・宿泊・アミューズメント券、それぞれ５００枚ずつになっておりまして、そのうちのお土産券５００万円分のプレミアム分の３分の２が県補助ということになりますので、額にいたしますと、全部売れますと３３３万３，０００円分が県補助として入ってくることになっております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、１万人のプレミアム
キャンペーンは観光向けの事業であると聞いているんですが、観光客が利用する施設に隔たりがあるのではないかと他の議員でもおっしゃっておりましたが、その辺のほうはまた繰り返しの答弁ですけども、聞かせていただけますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） やはり観光客が向かう飲食店等々の施設には偏りがございます。と申しますのも、やはりスマホで検索したりとか、それから旅行雑誌に掲載されている店舗に偏る傾向にあるかと思います。
今回の
キャンペーン事業につきましては、観光客の誘客を促進するということが主な目的になっておりますので、ある程度想定しておったような偏りが生じているということは否めないかと思っております。
ただ、地域経済の活性化に結びつく施策といたしましては、別にふれあい商品券事業を実施しております。
そういった面から、観光振興施策として１万人
キャンペーンを評価いただき、また商工振興についてはやはりふれあい商品券というようなことで、それぞれ事業に目的を持たせ、それですみ分けしてトータル的に淡路市の活性化に向かうといったようなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、この
キャンペーンをどのように周知しＰＲを行ったのかというのをお願いできますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 周知方法についてお答えいたします。まず、やはり淡路市のホームページへ掲載し、それとあとは登録事業者ですね。その事業者のホームページに掲載依頼をいたしました。
それから、予算が議決して直後に神戸新聞さんに掲載していただき、また再度実施直前にも掲載いただきました。神戸新聞さんに合計２回掲載していただいております。
それから、マスコミ関係では、サンテレビ、ラジオ関西、キッス
ＦＭ神戸を訪問し、
キャンペーンのＰＲを依頼いたしました。
結果、サンテレビで２回放映いたしまして、８月５日と９月３日にそれぞれ放送していただいております。
また、ラジオ関西では、８月１７日の日に５分間この淡路市の１万人
キャンペーンの情報を放送していただいております。
Ｋｉｓｓ
ＦＭ神戸におきましては、このＫｉｓｓ
ＦＭ神戸のウェブサイトに掲載していただいております。
このほか、兵庫ツーリズム協会、神戸観光局、明石観光協会を訪問して、ポスター、チラシの配布を依頼いたしました。
こういった形で、ホームページへの掲載をはじめ、テレビ、ラジオ、新聞、関係機関へのＰＲ等々により、この１万人
キャンペーンの促進に取り組んでおるところでございます。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） このＰＲというのは、これまでこれだけやっていただいているということで、担当部署の熱意も感じております。
次にですね、
キャンペーンをする中で、観光客からどのような意見が多く寄せられているのか、分かればお願いできますか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 観光客からの御意見というのは、販売時にいろいろと会話をする中で、意見聴取しております。
その主な内容といたしましては、使い勝手に関することが多いんですけども、淡路島全体で使える
キャンペーンをしてほしかったなというふうなこと。それから、お土産券と食事券、これ県の制度を活用するというようなことで２つに分けたんですけれども、どちらにも使えるような形の発券にしてほしかったなといったようなところがほとんどでございました。
これらの意見を反映いたしまして、今後は淡路島観光協会と連携をしながら、淡路島全体で観光振興につながるような施策として、こういった１万人
キャンペーンのような事業を展開し、淡路島全体での観光振興に結びつけていけたらなというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 職員の方が始め、販売のお手伝いをしていると。その中でお声を聞いているということで、大変よく分かりました。
それではですね、このプレミアム
キャンペーンを初めて今回実施したわけですけども、これまでの状況から判断をいたしまして、来年度以降も実施をするのか、それとも今回限りとするのか。そのあたりの見解はいかがですか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 今回初めての試みであったというふうなことから、やはり観光客に浸透し切れてなかったのかなというようなところが、先ほどの実績報告にもありましたように、８月末で２，０００。大きく目標を割っておるんですけども、ただ、この
キャンペーン自身、やはり誘客につながっていくものだというふうに考えており、今後観光客にこの
キャンペーンの内容等々が浸透していけば、さらなる誘客策といたしまして、有効と考えております。
先ほど、観光客からの意見を聴取したことを答弁させていただいたんですけども、やはりその中でも淡路島全体での取組というところが大切かというふうに考えておりますので、今後この事業を継続していくとなればですね、淡路島全体の活性化に結びつくような形で淡路島観光協会と連携しながら、こういった事業を積極的に行い、観光振興の策を１つでも多く実施することによって、世界的観光立島淡路市を盛り上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 大変よく分かりました。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
それでは２項目めの質問へ移らせていただきます。ウイズコロナ時代の学生困窮を救う対策支援についてお尋ねをしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、困窮する学生にアンケートを実施したところ、アルバイトが通常の状態まで回復していない。１割弱だったというふうに分かりました。
アルバイト代で授業料と生活費を捻出してきた。こんな状態が半年以上続くと、貯金もなくなり学業を続けるのが難しくなると心配する声が多かったと書かれております。
そこで、本市におけるアルバイト収入減少等による学費、生活費、通学費等の支援策の状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） （登壇） アルバイト収入減少等による学費、生活費、通学費等の支援策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への経済的支援については、国の支援策として、アルバイト収入が大幅に減少することにより、大学等での修学の継続が困難になっている学生を対象に、学びの継続のための学生支援緊急給付金により１名当たり１０万円の支援がされることとなっております。また、多くの大学等では授業料の減免、納付猶予や延納等を行っています。
本市においては、これまでパールブリッジ・リターン通学者助成金による通学費の補助や、転入し市内の大学等に在籍する学生を対象に、淡路市大学等学生居住助成金として、家賃について月額５，０００円を上限に助成金を交付してきました。
本年は、それらに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援として、淡路市大学等学生居住助成金に２万円を加算し、助成額の拡充を図っています。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、次の項のオンライン授業を受ける際の環境整備費の支援ということでお尋ねをしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの大学が原則キャンパスへの立入りを禁じ、オンラインでの授業を続けている。
特に１年生は入学後ほとんどキャンパスに足を運んでおらず、自宅にとどまり、孤独と不安を募らせている。
教科書を取り寄せオンラインで授業に臨む。課題が多くてアルバイトもできない。家賃は払い続けている。見通しが分からないので解約もできない。秋からも授業はオンラインが中心である。学生の身動きが取れないというふうなことを言われておりますが、このオンライン授業に係る支援というのは、本市としてあるんでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） オンライン授業を受ける際の環境整備費の支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、多くの大学等において遠隔授業やオンライン授業を実施しています。
このような状況を踏まえ、本年４月３日に、総務省より電気通信事業者関連団体に対し、
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う学生等の学習に係る通信環境の確保に係る要請がなされています。
この要請により、通信容量超過分の無償化等を実施している事業者があります。また各大学等においても、通信費の補助を実施している学校もあります。
オンライン授業を受ける際の環境整備費の支援については、その学生により様々な環境となっており、本市においては行っていないのが現状でございます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、市内に住所がある学生や今年転出した学生に対するアパート家賃などの助成金についてお尋ねをしたいと思います。
姫路市では、経済的に厳しい環境に置かれた大学生等に対して給付金を実施しております。市内の大学等に在学している者、市内に居住し、かつ市外の大学等に在学している者、保護者等が市内に居住し、かつ市外の大学等に在学している者、給付金の額は給付対象者１人につき３万円を支給していると。
今回の入学された新１年生に対して、こういった支援というのは、市として考えているのかどうか、お答え願いますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
企画情報部長、真嶋加由里君。
○
企画情報部長（真嶋加由里） 市内に住所がある学生で今年転出した学生に対する家賃などの助成金についてお答えいたします。
市内に住所がある学生に対しては、先ほど説明させていただきました淡路市大学等学生居住助成金の助成額でその拡充によりまして支援をしているところでございます。
本年、コロナ禍の中、転出し、市外に住所のある学生に対しては、日本学生支援機構が支給する奨学金を受給しているなど、各条件を付しまして、保護者等が市内に居住している場合に限り助成金を給付している自治体があることは確認をいたしております。今後、近隣市等その動向を踏まえながら検討のほうしていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） ぜひともですね、姫路市のように手厚い御支援の検討をお願いしたいと思います。
それでは、３項目めの質問へ移らせていただきます。市民生活の安定、不安を軽減するための相談窓口の現状についてお尋ねをしていきます。
本市は、平成２９年４月から、すぐやる窓口を開設されております。これまでに様々な相談、要望等について一元的に集約し、期間を決めて対応されております。改めてこれまでの相談、要望についての状況を聞かせていただきたいと思います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 御指摘のように、２０１７年、平成２９年４月にすぐやる窓口を開設をしました。このすぐやる窓口といいますのは、もともと、一番というか、１つの課題として市役所にいろいろな照会があったときに一斉に電話が鳴りますから、どこにつながるか分からない。そうすると、まず電話を受けた者が担当でないとですね、ちょっと待ってくださいと言って回すわけですね。
そうすると、また受けた所も違う。それでまた回す。１回、２回、３回と回ってしまうと、電話に不信感抱くわけですね。
それがよく言われるたらい回しという、たらい回しじゃないんですよね、実は。それぞれの担当でそういうふうになっているだけで、そういうシステムをできるだけ軽減しようということで、指摘のように２９年４月に市民生活部にすぐやる窓口という名前の受付のものをつくったわけです。
要するにそこへかかってきて、そこがコーディネーターになって、しかもそこにおる職員というのはベテランの職員がおりますから、大体その現場の市の行政のことは分かります。そこで受けて、それを受けて、自分が全部手配をして、本当に専門的で分からなければ、相手方に照会をして、そしてやるという、そういうふうなことで決めました。
若干、すぐやる窓口と何でもやる窓口を誤解される市民がおられるようですけども、大体最近は分かっていただいたのではないかなと、そんなふうに思っております。
相談・要望等の件数でありますけども、平成２９年度が５２２件、平成３０年度が５９３件、令和元年度が４２８件の相談・要望等がありました。
要望の内容についてですが、市道、国道及び県道に対するいわゆる道の拡幅や補修、雑草等の除去、カーブミラーの設置、河川や側溝の改修や清掃、空き地等の雑草除去に関する事案が多くあったわけでありますけども、例えば側溝に鍵を落として自分ではどうしようもない。市役所に電話するとですね、すぐそういう担当の職員が来て溝を開けてもらって助かったというふうな話も聞いております。
要は、その事案にかかわらず、きめ細かく市民の安全安心の確保に働いてもらうという、その入り口、窓口ということであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、本年の５月７日に
新型コロナウイルス感染症に関する窓口が設置されていると思いますが、その現状についてお答え願えますでしょうか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦）
新型コロナウイルス感染症の様々な支援策の案内及び相談につきましての一元的な窓口として、新型コロナ感染症に関する受付窓口を本年５月７日にすぐやる窓口内に開設をいたしました。
この受付窓口では、お問い合わせいただいた事案ごとに各担当部署につなぎ、市民の皆様がスムーズに手続ができるように対応したわけであります。
この相談窓口に直接相談があった件数は、相談窓口を終了する７月３１日までの間で５件となっています。
これは、国・県の周知が適切に行われていること、また市のホームページや５月６日に発行した各種相談受付窓口ー覧を記載した新聞折り込みのチラシにより、どこに相談すればよいかが分かりやすかった効果であると考えています。
今後も様々な御相談に応じることができるよう、市全体で情報共有、連携しながら業務運営を進めてまいりたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 件数が５件ということで、私はもっとたくさんあるのかなというふうに思っていたんですが、先ほど市長も言われましたように、新聞の折り込みチラシ等でどこに相談すればいいのか、大変チラシは分かりやすかったと住民の方からも私も聞いております。そういったことの成果が出ているんじゃないかというふうに改めて感じました。
それでは、新型コロナウイルスの感染不安や健康問題についての相談というのはあったんでしょうか。
○議長（岬 光彦）
健康福祉部長、浜田英寛君。
○
健康福祉部長（浜田英寛） （登壇） 私のほうからは、コロナ禍による健康に関する相談についてお答えします。
コロナ禍による健康に関する相談については、電話や窓口だけでなく、育児相談や乳幼児相談の会場、または要保護者、要支援者への定期訪問などにおいても職員がお聞きをし、対応しているところです。
本年２月から８月までの間に約１００件の相談があり、感染、検査、予防に関すること、感染に関する漠然とした不安や苦情、行動の自粛による心身の不調などが主な内容です。
また、いわゆるコロナ鬱や自粛による筋力の低下等、専門的なカウンセリングが必要な場合は、医師への受診を勧奨し、深刻な状況にならないよう、迅速丁寧な対応に努めています。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） よく分かりました。日々変化する情勢に市民生活は混乱が起きやすいと考えております。今後も様々な相談要望に応じることができるよう、情報を共有し、各部署との連携を図りながら、業務運営をお願いいたします。
また、情報提供にライン等のＳＮＳ、フェイスブック、ツイッターの活用も御検討していただきますようお願いを申し上げます。
それでは、４項目めの質問に移らさせていただきます。
生活観光バス、あわ神・あわ姫路線見直しのパブリックコメント、意見募集等についてお尋ねをしていきます。
この質問は、他の議員も同様の質問をしており、繰り返しの質問、答弁となりますが、よろしくお願いをしたいと思います。
本年７月３０日から８月２１日までの２３日間でアンケート調査を実施した内容についてお聞きをしていきます。
それでは、最も多かった意見要望はどのような内容だったか、教えていただけますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 私からは、パブリックコメントで最も多かった意見、要望の内容についてお答えさせていただきたいと思います。
下司地区及び里地区を経由して、県立淡路医療センターまで路線を延伸してほしいが最も多く４３件、次いで高速バス、路線バス及び高速船との乗継をスムーズにしてほしいが２２件、スーパーマーケット等にバス停を設置してほしい、バス停を安全な場所へ移動してほしい等が１２件でございました。
今回いただいた御意見、御要望は、市民の声と捉え、条件整理ができるものについては、運行計画に反映したいと考えております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） できる限り意見や要望を反映をさせていただきますよう、お願いを申し上げます。
それでは、次の項ですが、募集件数は何件くらいありましたでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 乗継の不便さを解消するために、本年１０月１日から実施する路線編成に伴って意見募集を行いました。募集の結果、７２名の市民の皆様方から１０１件の御意見御要望をいただいているところでございます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。私が利用者や観光客から聞いている要望として、津名地域の中心市街地である津名ふれあいセンター、関西看護医療大学周辺や西海岸の尾崎にある民間レストラン周辺にバス停の設置を求められておりますが、今後新たに設置をされるバス停はどれぐらい計画をされているのでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 新たに設置されるバス停についてお答えさせていただきたいと思います。
今回いただいている御意見御要望のうち、バス車両の停車できる場所等一定の要件を満たす場合については、新しくバス停を設置しております。
議員おっしゃっていただきました毎日運行する生活交通につきましては、津名地域の中心市街地である津名ふれあいセンター周辺に３か所予定しております。
一宮地域では、公共交通空白地である江井高速バス停前に１か所、撫バス停と尾崎バス停との間に１か所の計５か所を新たに設置する予定です。
また、土日・祝日に限定運行する交通については、県立佐野運動公園前に１か所、淡路景観園芸学校周辺に１か所の計２か所を新設を予定しております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） ありがとうございます。要望している所にバス停が設置をされるということで、市民の方もより便利になるのではないかと思います。
それでは、次に北淡事務所と岩屋ポートターミナルの間の通勤時間帯のダイヤについてお聞きをしていきたいと思います。
始発が６時台、その後は次の到着が８時台ということで、７時台の時間帯が抜けていると。これは通勤時間帯に使えないということで、この辺も地元のほうから要望が出ておりますが、このあたりについて、ダイヤの見直しというのはいかがでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 北淡事務所と岩屋ポートターミナル間の通勤時間帯の運行ダイヤについてお答えさせていただきたいと思います。
岩屋から北淡方面の通勤時間帯の運行ダイヤにつきましては、現行のダイヤと同様に、始発を午前６時台とし、以降おおむね１時間ごとに到着時間を設定していますので、移動手段の確保はできると認識しております。
一方、北淡から岩屋方面につきましては、現行のダイヤが、始発が午前６時台で、次の到着時間が午前８時としているところとなっております。
御意見、御要望をいただきまして、現在と同じ午前７時台のダイヤを追加して運行をしたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 通勤時間帯にも利用ができるということで、今後利用者も増えることを期待をしたいと思います。
それでは、以前にも一般質問を行っておりました津名高前及び淡路高校前のバス停留所の上屋の設置状況についての現在の状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 津名高前及び淡路高校前のバス停留所の上屋の設置状況についてお答えさせていただきたいと思います。
現在、道路管理者等の関係者と設置場所や施工方法について協議を行っており、協議が整い次第、整備する予定でございます。
バス停留所の上屋設置については、待ち時間の快適性、あるいは防犯上の安全性の観点からも必要と考えておりますので、できるだけ早期の時期に設置を試みたいと思っております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 単純な質問にはなりますけども、上屋には照明器具等いうのは設置はされるんでしょうか。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） 照明等については、道路管理者と協議して今後検討してまいりたいと思います。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。生徒も上屋ができることを大変喜んでおり、楽しみにしております。これから冬場を迎えますので、防犯、安全性からも早期の工事の完成をお願いしたいと思います。
それでは、５項目めの質問へ移らせていただきます。遊休施設、学校関連の利用の進捗状況ということでお聞きをしていきたいと思います。
これまでに私もこの遊休施設について一般質問を繰り返しておりますけども、今回は利用方法はどのようにして決定するのかということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦） 教育部長、富永奈緒美君。
○教育部長（富永奈緒美） （登壇） 利用方針の決定方法についてお答えをいたします。
学校の遊休施設の利活用については、まずは町内会を中心とした地域住民の皆様の意向を最優先する方針で取り組んでいます。地域や公的な団体が利活用する場合には、その利用目的に応じて、市の関係部局と協議、検討していくことになります。
一方、地域での利活用がない場合には、次の段階として、企業誘致などの方法により、市が主体となって活性化策を探っていく手順となっています。
このような手順を経て決定された利活用の方向性については、適宜地域住民の皆様にその内容を説明してまいります。
利用が決まっていない施設の中には、地域が企業誘致を希望されているもの、町内会が中心となり利活用委員会を立ち上げ、活用策を研究しながら方針を模索しているものもあります。
いずれにいたしましても、遊休施設の利活用を推進するに当たっては、地域の御意向を尊重し、丁寧に協議を進めながら、地域活性化につながる利活用を、共に考えてまいります。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。利活用の委員会などの設置された場合という、構成はどういうふうな形になるんでしょうか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、富永奈緒美君。
○教育部長（富永奈緒美） 利活用委員会の構成についてお答えいたします。地域によって異なるのですけれども、主に町内会長、それから老人会などの団体ですね。それから地域有識者等によって構成されているものと認識しております。また、地域の若い世代にも参加していただいている地域もございます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、利用に当たっての問題、課題というのはどういうものがございますでしょうか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、富永奈緒美君。
○教育部長（富永奈緒美） 課題、問題点でございますけれども、これまで学校施設については、規模が大きいために、地域で活用することが困難であるというふうに判断されまして、企業誘致を選択されているところが大半を占めています。
市の方針といたしましては、施設を譲渡し、または貸しつける場合は、いずれも現状雄姿で引き渡すことを基本としております。
また、用途変更に必要な施設の改修工事費や光熱費などの維持管理費についても、全て利用者が負担することを基本としています。
施設を活用し、事業展開していく上で、運営方法や資金の確保、長期的な安定した運営の見通しなどが活用するに当たっての課題となっているようです。
また、立地条件により、用途が限定される場合もございますので、課題の１つであるというふうに認識いたしております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。これ以外の問題、課題というのは、具体的に先ほどの答弁以外でどういったものが考えられるんでしょうか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、富永奈緒美君。
○教育部長（富永奈緒美） この具体的にということですので、一例をお示しいたしますと、浄化槽等が該当するかと思います。学校で使用していた人、人数以上の人数処理が必要というふうになりまして、機能向上に伴う経費負担等が発生することとなるかと思います。
また、先ほども１つ、一部触れましたけれども、利活用の用途によりまして、建築基準法等を満たすための改修が必要となる場合がございます。そういった場合も、その改修内容によりましては、多額の経費負担が発生することも考えられます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、最後に、企業による効果、誘致をした利活用をしている事例等を改めてまた御紹介できますでしょうか。
○議長（岬 光彦） 教育部長、富永奈緒美君。
○教育部長（富永奈緒美） 企業による効果ということでございますけれども、企業誘致などによりまして利活用している主な事例といたしまして、旧野島小学校の場合、野島スコーラとして、カフェレストランマルシェ、それからそういうことで交流拠点として地域経済の活性化に結びついております。
旧仁井小学校におきましては、日本グローバルアカデミーが、看護師、介護士を養成するための日本語学校として地域に活気をもたらせています。
旧柳沢小学校ですけども、これは私立青少年センターとして児童生徒のための教育拠点というふうになっております。
地域によって活用されている企業は異なりますけれども、地域雇用でありますとか、来島者の増加、集客、そういうようなことで遊休施設の利用の効果を得られているものというふうに認識いたしております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 大変よく分かりました。西海岸地域では、民間開発が進み、今大変脚光を浴びております。相乗効果を期待しながら、遊休施設の利活用が進むことを期待しております。
それでは、６項目めの質問に移らせていただきます。小型無人機ドローン操縦ライセンス制度についてお尋ねをしていきます。
政府は、小型無人機ドローンの操縦ライセンス制度を創設する方針を固めた。操縦者の目の届かない市街地の上空を飛行させるなど、危険が高い利用をする場合はライセンスの取得を必須とする。操縦者に高い知識と技術を求め、安全性を確保する狙いがあると。これは２０２０年の運用を目指しているということになります。
それでは、本市におけるドローンの運用内容と今何基保有しているか。教えていただけますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） （登壇） 本市では、土砂災害や浸水などの災害現場の上空からの撮影、状況等の確認に活用することを目的として、平成２９年にドローン１機購入、無人航空機管理・運用規程を制定し、管理・運用しているところでございます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、ドローンの操縦に対し、操縦技術、講習を受けた人数というのは、延べ何人ぐらいいるんでしょうか。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） ドローンの操縦に関しては、講習により、操縦技術をはじめ飛行に関する法律等を学ぶことにより安全に運用することができると考えております。
本市では、毎年インストラクターに依頼し、講習を行っており、これまでに６名が受講しております。今後も操縦可能な職員を養成するため、継続して行っていきたいと考えております。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） 分かりました。それでは、飛行実績についてお尋ねをしたいと思います。できたら平成２９年度の運用から、分かればお願いしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） 飛行実績としましては、購入した平成２９年は１回、平成３０年度は１０回、令和元年度１２回、令和２年度については、現在のところまで６回行っております。
年々利用実績が増えているというようなところでございまして、災害による被災箇所の点検業務、また行方不明者の捜索、企業誘致等のＰＲ資料の作成等に幅広く運用しておるところでございます。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） それでは、最後に、ライセンスの制度についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岬 光彦）
危機管理部長、奥田拓也君。
○
危機管理部長（奥田拓也） ライセンス制度については、先ほど議員御指摘のとおり、令和３年度にドローンの機体登録。また令和４年度にはドローン操縦の免許制度化が行われる見通しとなっております。
また、人口集中地域で目視外飛行を行う場合には免許のほうが必要となってくるようでございます。しかし、本市においては人口集中地域ございませんので、当面の間は免許の取得は不要かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 石岡義恒君。
○１番（石岡義恒） ドローンの機体の登録は必須になるんだと。操縦士の免許は本市の場合は、人口集中地区に該当しないため不要になるというふうなことでございますね。
それでは、これからは災害時の利用だけではなく、西海岸の自然や本市の観光スポットを発信していただき、観光促進の活性化につなげてほしいと思いますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。
最後に、まだまだコロナ禍の感染が予測できない状況の中ですけども、市民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組をさらに徹底し、安心安全な生活が保たれるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
執行部の皆様にはいつも丁寧な御答弁をいただき、感謝と御礼を申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岬 光彦） 以上で、石岡義恒君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は、２時５５分です。
休憩 午後 ２時４３分
─────────────
再開 午後 ２時５５分
○議長（岬 光彦） ただいまから会議を再開いたします。
次の質問は、１０番、太田善雄君であります。
太田善雄君。
○１０番（太田善雄） （登壇） 皆さん、こんにちは。私、ここへ上がるのが２年ぶりであります。２年前のことを忘れないように、思い出しながら、ちょっと声を高らかに上げてやりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
今現在、世界中がコロナ、コロナと言ってパニック状態であります。でも人によったら、インフルエンザもこのコロナも変わらないのかなと、危険率に関してはね、でも何か今感染症で老人が肺疾患を患ってたら命が危ないとかいうふうに言われておりますが、皆さんまだまだ若いんで、コロナにかかってもはね飛ばす力はあると思います。ですから、もってお年寄りの所は寄らないようにということで注意申し上げます。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告どおり質問をさせていただきます。
私は、４項目。観光施策について。２番目、市民の足。あわ神・あわ姫バスについて。それと３番目は淡路市出身の著名人について。４番目は、
新型コロナウイルス感染症対策における個人事業者の補助金、補助についてであります。
先ほどから、この質問に同じ質問がよく出てまいりました。でも、しつこいですが、私も同じ質問をさしていただきますので、的確に先ほど言われたとおりに答えていただければありがたいかなというふうに思っております。
それでは、まず最初に観光施策についてを、（１）プレミアム
キャンペーン商品券の販売数と進捗状況は現在どのようになっておりますでしょうか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） （登壇） 先ほど来、議員がおっしゃられましたように、同一の質問というようなことで、同一回答になるんですけれども、御了解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、プレミアム
キャンペーン商品券の販売数と進捗状況についてお答えします。
１万人
キャンペーンは、国の
ＧｏＴｏキャンペーンの実施時期に合わせ、本年８月３日から実施しております。当初は平日限定の販売とし、販売日のみの利用ができるものとし、販売期間を８月末までとしておりました。
しかし、観光客からの御要望が、土日・祝日も販売してほしい。当日限りでなく期間中はいつでも使えるようにしてほしい。また販売期間も延長してほしいといったような御意見をいただきました。
このことを踏まえて、８月１２日から、
キャンペーン期間中はいつでも使えるようにし、そして販売期間を８月末までとしておったものを、９月末までに延長し、土日も販売することといたしました。
こういうふうな形で、ある程度使い勝手のよくしたことによりまして、当初の内容では、８月３日から８月１１日まで販売したんですけども、その間は１日の平均が２５セットというふうなことで、全くもって振るわないような状況だったので、観光客の御意見を反映した結果、変更後は１日の販売平均セット数が１週目は７０セット、２週目、３週目は１００セットというようなことで、９月以降も観光が鈍るかなというふうな予測もあったんですけども、何とかまあ１００平均ぐらいでいっているかなというような状況でございます。
そういった状況の中で、当初の目標が１万セットというふうなこともありまして、８月末で２，０００セットということで大きく目標を下回っておるんですけども、観光客への浸透、まだ初めての事業だったということで、周知不足だったのかなというふうなことも否めないので、今後もこの観光事業に対して積極的にＰＲして販売促進に努め、そして観光振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今プレミアム
キャンペーンの期限を９月末までとおっしゃられましたよね。これ、県から３分の２という補助金が出ると聞いたんですけど、この３分の２に対して、期限付なんですか。これ１２月までやるということは可能なんですか、不可能なんですか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） 兵庫県のほうについては期限等はないんですけども、うちのほうが予算上ですね、人件費等々も当初の予算どおりにいきますと、８月末だったんですけども、そこは職員も販売に協力しながら、何とか９月末まで延ばしたので、９月末を１つの区切りということで、今回の
キャンペーンは９月末までということで打ち切る予定です。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 惜しいですね。これ１２月までやればね、ほとんど１万セット売れるんかなというふうに思っておりますけど、そしたら、その人件費がかかる人の手がかかるといったら、何人ぐらいでこれかかってやっているんでしょうか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） これは観光協会のほうに委託しておりまして、観光協会の方が特設の販売所を開いて、そこで１名、それとうちの課員が１名出ていってまして、２名でやっております。
当初は観光協会の２名ずつずっと送っていってもらおうと思ったんですけど、期間が延びましたので、その分、１名は職員を派遣することによって対応というようなことで行っております。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） これ大体３分の２で計算しましたらね、６，０００万ぐらい、２，０００万だったら１，２００万か。県からもらえるのが。まずそういうような１，２００万もらえれば、もう２月延ばしても予算的に何とか賄いつくんかなとは思うんですけど、今回はそういうような形で断念したと、するということをお聞きしましたんで、今度、再度やるときには、もう徹底して全部１万セット売却するという気構えでやってほしいなと思います。
それでは次に移ります。２番の島内へ乗入れの車両や自転車への事故防止対策はどのようにやられているのかということ。ということは、その観光地淡路市が、淡路島全体ですけどね、自転車、歩く人、車、この交通の乗入れがすごいんですよね。
それで、今西海岸なんか、歩いている人、暑いのにね、そういうような人もいっぱい見かけるんですよ。そうしたとき、トラックは来た。その歩行者をはねないかな。自転車をはねないかな。はたまたバイクの団体が通る。こういうようなことが横行していますので、観光、よそは観光が来ない来ないて泣いているというようなとこがあるらしいんですけど、この淡路市西海岸というのは、もう人がどうなっているのかと、このまま１２月まで突っ走るんじゃないかなと。１軒の店に１，３００人ですよ。並ぶのが。行列ができるんですよ。
それだけの観光地へ、その淡路市が誘致したんじゃなくて、喜んで来ていただける観光者に対してね、危険度を、また地元の人間も安心安全が欲しいんで、どういうような対策をされているかというのをお聞きしたいなと思って質問します。よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦）
都市整備部長、椎木孝一君。
○
都市整備部長（椎木孝一） （登壇） 私からは、議員御質問の、島内の乗入れの車両や自転車の事故防止対策はどうしているのかについてお答えさせていただきたいと思います。
県道福良江井岩屋線は、島内を南北に貫く重要な幹線であり、市内に点在する観光施設を結ぶ観光ルートにもなっております。
西浦海岸線沿いには、現在多くの商業施設が新規オープンしたことにより、通過交通が議員おっしゃるとおり、非常に多くなっております。
また、近年、淡路島での自転車需要は、通勤通学者だけでなく、アワイチと呼ばれる淡路一周を楽しむサイクリストの急増や、淡路島ロングライド１５０の盛況と相まって年々増加傾向にもございます。
このような状況ではありますが、この路線については、全線２車線化とはなっているものの、歩道が設置されていない箇所が多く、歩行者の安全確保が急務であるというふうには感じております。
現在、当路線では、浅野神田地区において、限られた通行区間の中で、自動車と自転車及び歩行者が共存できる道路整備を進めております。
また、一方、路肩が狭い場所につきましては、側溝の蓋掛けや通学路には路肩のカラー舗装、いわゆるグリーンベルトを実施しております。
この路線は、播磨灘に沈む夕日が美しく、サンセットラインとも称され、夕日を望むように観光施設も建設されています。海岸線をドライブやサイクリングをされる方も多く、この景勝を生かした自動車と自転車が安全に快適に走行できる道路空間の整備については、本市といたしましても、県に引き続き計画的な改良を進めていただくよう要望を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） サンセットライン、いわゆるその今オレンジラインという名前もつけている方がおられます。夕陽が海岸線にくっきり映って、オレンジ色にラインができるんですよ。だから、道が海岸線、水の中ね、水際の所へ真っ赤に映っていると。オレンジは私の得意な色なんですけどね。でも、そういうようなラインができたということは、私喜んでおります。
でも、このサンセット、アワイチ、これ淡路島はビワイチとセットでしましょうていうことで、琵琶湖１周、それも組んでたんですけど、琵琶湖１周のほうも大分すたれてしまっているんですよ。
でもこれ、今淡路島に世界中一番最初言うたコロナという形でもって、今現状これなんですよね。これコロナが来てなかったら、どれだけ人が寄ってきたかと。加減してこれなんですよ。
そうした場合に、これから先、観光地、淡路島は観光立島という形で名を売っていくんであれば、やはりその住民の安全、走行中の車、人の安全というのを守っていきたいんですけどね、これ淡路市なんでね、ここはね。道路は国道と県道なんですよ、残念ながら。
ですから、県に要望を上げて道を広くしてくれと。でも、なるべくその淡路市の子供たちが自転車通学するいうたときに、危険が及ばないように、草刈ってみたりとかね、そういうような保全のほうを頑張って、取りあえず道路が広がるまで保全していただきたいなというふうに思っております。
では、次に３番目の尾崎海水浴場の駐車場の現状についてでありますが、これ尾崎海水浴場ってね、ネットで開けばね、ウィキペディアで、今年は海水浴じゃ淡路市全部やめてたんですね。淡路島全体がもう休業、休場してたんですよ。
でも、そのネットを見ればね、淡路市の尾崎海水浴場、勘違いしているんですね。これ上げている人は。シャワーが出る。トイレが使える。テントはＯＫ。駐車場完備。こんなこと１つもやったことないんですよね。
たまたま海水浴場という中に、トイレは設備はあります。でも、この設備を使うのは漁師の人が沖から帰ってきたりするときにトイレを使いたいからあけとけよということであけてある分を、今年なんかもう多賀の浜、閉め切ったでしょ。室津の浜、締め切ったでしょ。そしたら尾崎海岸、尾崎の海水浴場、例年になくいっぱいなんですよね。
で、このここへ１人の人、その警備員のような、警備員は要らないんですね。本当言えば注意喚起する人ですね。注意喚起する人にいてもらいたかったんですけど、その車がね、きちっと整然ととめ出したんですよ、その人は。
だから、安全面は安全なんですよ。駐車場としては安全なんですけど、本来駐車場で使っていけないとこだったら、ここ立入禁止よと言って、ストッパーかけらないけないとこなんですけど、たまたまそこが漁業組合の魚をとってきた漁師さんが車で走る。また仲買人の人が車走るということで、閉鎖できない地域なんですよ。
ですから、漁業組合、その一宮の漁業組合長がもう仕方ないなと。だからもうそういうようなとこで皆さんが漁師の邪魔にならないようにとめていただけるんだったらいいなということで、紙を配ってね、こういうようなことはごみを捨てて帰られたら困りますとか、そういうようなことを注意喚起したらしいんですけど、その海水浴場の管理者を配置したのはどなたですか。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） ここの管理は洲本の洲本農林の管轄になるんですけども、今回、海水浴場を設置しないことに伴って、３密であるとか、それからバーベキューとか、水上バイク、そういったところを自粛していただきたいというようなことを注意喚起するために警備員１名は市のほうで配置しました。
その警備員が、先ほどおっしゃられたように、駐車場のこととか、それからごみを持ち帰るとか、そういったことも合わせて注意喚起したこともあって、ごみとかもきちっと持ち帰っていただくような状況になって、２回ほど苦情があって対応はしたんですけれども、そういった対応の効果があって、きちっと持って帰っていただいたというようなことで、何とかこの海水浴を設置しない期間を乗り切ることができたような状況です。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） そしたら、その警備ていうんか、その１人配置した人は、１日に何人、そのそこへ車をとめたとか、そういうような分については記帳されてますよね。
○議長（岬 光彦）
観光担当部長、的崎文人君。
○
産業振興部付部長（的崎文人） そこまできっちりと１人で注意喚起しながらチラシを配ったりとか、そういったことを対応しておりますので、その台数を読むところまでは至ってないんですけれども、それよりもまずやはりマナーを守っていただくということと、そういうところに力を入れたこともありまして、台数を数えるとこまでは至っておりません。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 分かりました。それでは、来年は海水浴場あくと信じて、ライフセーバーの１人もいない海水浴場て怖いですよ。溺れてても誰も助けに行かないんですよ。そういうなんを平気で無法で泳がせている親御さん、それを見て見ぬふりして無視する人間、怖いんですよね。
ですから、そういうようなとこはやはり泳いでは駄目な所は泳いでは駄目という形でね、指導していった方が僕はいいんじゃないかなというふうに思っております。来年はお気をつけください。
それでは４番目に入ります。水上バイクの使用について、何らかの規定等を設ける必要があるのではないかなというふうに私はここで質問させていただくのは、これ五、六年前にも一度水上バイクの事件ありました。事件というより問題が生じたことありましたよね。
あれは浦ですか。浦かどこかで騒音がやかましいという形であったんですよ。
でも、それからこちらへどういうような解決ついたのか分からないままに、今年走りました。西海岸をその水上バイクがぼんぼんぼんぼん走るんです。
水上バイクを夕方まで走った。その後、何を起こしたかいうたら、尺玉いうてね、花火、皆さん知ってますか。その尺玉をぼんぼこぼんぼこ上げたんですよ。そしたら近所の人がびっくりして、どこで花火やっとるの、洲本かなというような感じで見とったら違う。江井の浜なんですよ。江井から都志へ抜ける所の浜の人が近所の人が、もう目の前に大きな花火上がったらね、それ志筑の人も聞こえたというんですけどね。そういうような花火を上げるメンバーがあのボートでやってきてる。いわゆる水上バイクを操縦しているという形なんですよね。
ほんで僕たまたまテレビ見てたら、天橋立、あそこの開閉の橋があいた途端に、その間をそのボートが駆け抜けたんですよ。危ないなというふうに思ってなにしたら、その通ったボートを、皆さんシャッターを押してたんですね。番号見つけて、それでこういうようなことやったらいかんということで、海上保安庁は本人を捕まえて警告したらしいんですけど、それからまた２日ほどしたら、今度は逗子のほうでね、大きな今度はクルーザーです。クルーザーが海水浴場のほうへブアっと飛ばしててね、本当に人に当たるのかというふうなとこまで行ってブアっととまるんですよね。あれがかっこいいんでしょうかね。
そういうような人が、今から西海岸をぼんぼんぼんぼん走るというのは、私は淡路島が観光立島になりたい、海にも陸にも観光でいたいと思っているんですよ。
ですから、観光でいたいんであれば、どうしたらいいかというたときに、調べたら、琵琶湖ではね、若干規制をかけているんですね。免許を当然持っている人、ほんでそのバイク自体も登録免許もらってね、それでないと琵琶湖の湖上を走れないよというような規制をかけているんですけど、悲しいかな、この淡路市、瀬戸内、この規制に入ってないんですよね。
ですから、これ行政のほうからコピーいただいたんですけど、こういうようなね、ナンバーをボートにつけて、これのボートだったら走ってもいいよと。でもその人には講習らしきものをしているんですね。こういうような走り方をしては駄目よと。極端に言えば、素っ裸で走ったら駄目よというふうな講習が２時間あるんか３時間あるんか、そのやっている。
それでボートにもナンバーリングつけて、操縦する人間にも講習義務をつけているという形を、これ、淡路市独自でこの講習義務というのを持てるもんでしょうか。これは県のやることなんでしょうか。
そこのとこは、ちょっと判断つかないんで、今日ここで質問させていただいているんですけど、はい、よろしくお願いします。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） （登壇） 水上バイクの使用に関しての規制等の必要性についてですけれども、水上バイクについては、水域における問題、陸域付近での走行や集団走行による騒音、流出エンジンオイルの浮遊による水質汚染、海水浴場などへの侵入や漁船との接近、漁網損害などの水面利用の問題、水上安全などの数多くの問題があり、全国的にこれらの問題が増えてきております。
特に今年につきましては、海水浴場が閉鎖されたことによりまして、海域での問題が多く耳にするようになってきました。
なお、水上バイクの免許につきましては、登録小型船舶教習所などで１５歳９か月から、一定の条件を満たせば、誰でも取得ができます。
先ほど議員おっしゃられた、琵琶の例を申し上げますと、琵琶湖では、滋賀県琵琶湖等水上安全条例、こういう条例がございまして、公安委員会が行う講習を受けること、また滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例、これによりまして、適合証、先ほど議員おっしゃられた適合証です、の表示が義務づけられておりまして、住居が集合している地域等の一部では航行が規制をされております。
また、大阪の一部でも、淀川や二色の浜公園という所でも水上バイクの航行に対する事前の登録が必要というようなローカルルールを定めておられる所もございます。
しかしながら、海域に関しては、現時点では、法律による水上バイクの走行を禁止する規制は非常に難しく、また条例による規制を講じる場合でも、禁止区域の範囲、指定をどうするのか、エンジン音に対する規制は可能であるのか、あるいは実効性のある罰則を設けることができるかなど、数多くの検討課題がございます。
もちろん悪質な水上バイクは今後も規制を厳しくして排除されるべきものというふうに考えております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今、取締りが難しいというふうに部長がおっしゃられました。でもこれ取締りていうよりね、ここで遊びなさい、子供を遊ばすようにね、遊ばす場所を決めたらいいんじゃないかなと思います。
我々淡路島の人間は、海は漁師のものと思ってますよね。本来規定であるのは、海は日本国民のものであります。日本国民、ボートの免許さえとればどこを走ってもいいというような規定になっているんですよね。でもそれをやはり危険を回避するためには、船、先ほど部長も言われました。漁船の周りを危険行為で走っては駄目とか、海水浴場へ飛び込んできては駄目とか、民家の近くに５００メーターなり８００メーターなり規定は設ければいいんですけど、そこは走行したら駄目よと。
それを今行政が監視すると言ったら大変なんでね、たまたま淡路市ぐるっと漁師の人いるじゃないですか。漁業組合にそういうような人を１人でも市のほうから行政から派遣して、組合で監視してもらうのにはこういうようなことをしてほしい、ああいうようなことをしてほしいと。そのかわり、そんなとこで使わせてあげたら、そのボートを下すのにね、レッカーならレッカー使ったら、レッカー使用料とか、水面使用料、今でもね、一般、我々が船を持つといったら年間２万円か２万５，０００円でね、保管料じゃないんですけど、使用料、水面使用料というのを払ってね、使わせていただいているんですよ。
漁師じゃないけど、そういう方はボートを持っている方とかいっぱいいるんですよ。
ですから、そういうような所へね、どういうような形でこの使い方したら駄目と規定を設けながら、ここで使いなさいというエリアね。時間帯エリア、こういうなんを時と場所を決めて使わせば、結構観光になるんじゃないかなというふうに、これはもうその漁師の人は今魚が少ない、どうのこうのいうてもだえてます。そういうようなときに、第６次産業じゃないですけどね、第７次産業で、こういうような観光も海を利用して自分たちの組合員として引き入れて、上手に使うというような方法を行政のほうから教えてあげていったら、いかがでしょうか。
これ、淡路市全体、今ボート入ってきているんで１，０００台ぐらい入っているん違うかね。１，０００台入ってたら、１万円ずつもらったら１，０００万ですよ。１人淡路市派遣しても何とかやっていけるんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。そういう規制はできないでしょうか。
○議長（岬 光彦）
市民生活部長、下原 渉君。
○
市民生活部長（下原 渉） 先ほど、どう規制するかというところで申しましたように、禁止区域、これをどのような形で決めるのかというのが非常にやっぱり問題になるのかなと思います。
というのは、水上バイク自体が、航行距離にしますと、私どこまで信憑性があるのか分かりませんけれども、淡路市民のほうから、沼島まで片道で給油せずに走れるというようなことも聞きますので、それを聞くと、淡路市を１周するぐらいの走行は幾らでもできるのかなというところございますので、そういうところで、住居も近い所も非常に多くありますので、そこら辺でどう規制をしていくのかいうのが非常に現状では難しいとこがあるのかなと。
どこか規制、ここで専用ゲレンデのような形でここでやってもらってもいいですよというような所がございましたら、そういうのがあれば、今後検討するのは必要なのかなと思います。
特に、先ほど議員おっしゃられた漁業組合との協力、これについては漁業組合の御意見等を今後参考にさせていただいた中で検討する余地はあるのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） とにかく淡路島は観光立島と名打っている限りは、海も使い山も使いという形でもって売って行かないと、こんな狭い島でね、何を売り物にするんかいうたら、やはり海上陸上両方使ってやっていったらいいんじゃないかと思うんですよね。
取り締まって使ったら駄目というような規制をするんだったら、その海のお客さん来ませんよ。ですから、そういうのは来てもらったらいいんですけど、こういうような形で、先ほどナンバーリングとかね、免許証、講習、こういうなんを兵庫県行って、どういうような形で琵琶湖を規制しているんか。あとにもその大阪なんかでも規制をかけているとこあるらしいんですけどね、それは空港の近く、あんなもん走られたら困りますよね。
ですから、そういうような場所は走ったら駄目というふうに規定はなっていると思うんですけど。
これをもし走らさない、止めるなということになったら、何か今、淡路入っている人、弁護士を雇っているんやね。後ろから弁護士がついてきます。
前にも北淡のほうで事故やったり捕まえたりしたときに、お巡りさんが行ったら、その前来たのが弁護士だった。その弁護士さんが言うのには、海の上を走ってどこに法律違反になるんだというふうな弁護士らしいです。
しっかりした弁護士らしいんでね、うちも弁護士しっかりした人がいるんでね、その人を対抗して、こういうとこで走ったら駄目よと、ここで走らせよというふうにね、その弁護士を教育するぐらいの形で海を取り締まっていただきたいなというふうに思っております。
それでは２番目に入ります。市民の足、あわ神・あわ姫、このバスについては、もう先ほど言われておりましたよね。
ですから、私もとまる所、先ほど聞いたんですけど、カーブの所も今広げて、あそこにとまるような様子、撫の少し寄ったりで、そこなんでしょうけどね。それがあるんであれば、私の言う分はもうたった１つです。
少しバスで余裕が、時間に余裕のできるようなことができるんであれば、当座尾崎線走ってほしいなというふうに、ここでまたお願いしておきます。これで２番は終わります。
次に、３番目の淡路市出身の著名人についてを聞かせていただきます。
淡路市出身で、先日亡くなられた渡 哲也氏、故渡瀬恒彦氏、弟さんですよね、この御兄弟に対し、市としては淡路島がこの渡 哲也という人が出たということ、ここで生まれて育って、東京で住んでいるというけど、ここで我々の先輩なんだということを、私は日活映画も見ながら、ずっと思ってました。
こんな兄貴がおったらいいな、元気のいい兄貴がおったらいいなというふうに。
副市長なんか、御存じでしょう。分かりません。渡瀬恒彦さん。時々海へ潜りに来てた。大原麗子さん、奥さんでね。そういうような状態の人が、この淡路島から出たんですよ。
せんだっても、岨下議員が言われてました。淡路から結構出た芸能人いるから、図書館へ陳列したらどうなと。写真集でも置いてというふうに言われておりましたけど、私からは、今生きている人は写真集でいい。亡くなった人にはね、やはり顕彰するべきやと。
原健三郎先生も亡くなって、やっと銅像立ったんですよね。生きている間は立ったら駄目と言われていたらしいんですけど、亡くなって銅像になりました。
この淡路島でどこかそういう上げる場所があったら、また、上げたいという人がいたら、淡路市は協力してあげられますか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） このたびの渡 哲也さんの御逝去に際し、心より御冥福をお祈り申し上げます。
渡さんは、日活のアクションスターとして多くの映画に主演したほか、大都会や西部警察などのテレビドラマで人気を集めました。市制１０周年記念式典の際には、ふるさと淡路市は、これからもどんどん発展し、ますます住みやすくなる街になると思いますが、帰ってきたときに安心感のある街であり続けてほしいと願っています。このコメントを寄せていただきました。
このときも来ていただくことを希望したんですが、渡 哲也さんの主義で、ビデオレターで辛抱してくれ、ビデオレターで対応したいということで、そうしたわけでありますが、渡さんのこれまで本市に対する多大なる御支援に対し深く感謝しているところであります。
また、渡さんは同じく、俳優・歌手で活躍されました弟の故渡瀬恒彦さんと幼少期を本市岩屋で過ごされたと聞いております。渡哲也さんは小学校まで、弟の恒彦さんは中学校までと伺っております。
半世紀以上にわたり映画やドラマで活躍されたお二人の功績は淡路市民の誇りとして後世まで語り継がれるものだと確信しております。
渡さんが亡くなられたことにつきましては、所属する石原プロモーションのコメントで、葬儀につきましては静かに送ってほしいという故人の強い希望により、家族葬という形で執り行われており、お別れの会やしのぶ会なども行わないと伺っております。
議員御提案の顕彰等でありますけども、いずれにしましても、今後地元の声を聞きながら、何らかの形で故人の記録を継承できるよう考えていきたいと考えております。
例えば、あそこのポートビルを早期に再建しなければなりませんので、そのときにはそこにそういった形で顕彰できればなと思っておりますが、相当前に地元に提案をしたときがあります。ところがですね、いろんな意見がありまして、それがうまくいかなかった部分がありました。
今現在、教育委員会におきまして、淡路市の偉人といいますか、有名人といいますか、そういうものの整備をしております。
これにつきましては、淡路市がそうであって、淡路島もそうであって、なかなか簡単にはいかない部分があります。例えば１つ言いますと、山口春吉の取扱であります。これについては、かつて県民局がその人物の名前を入れていたことについて違和感があって、若干ちょっとした騒動になりかけたようなこともあります。
そういうふうなことで、なかなかどういった形でそういった著名人の取扱については難しい部分があるんですけども、いずれにしましても、明石海峡大橋のふるさと音頭の一翼を担っていただいた有名な方についての顕彰というのは重要ではないかなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 市長の言われました、家族葬、故人のたっての願いで家族葬という形、またこれからその建ち上げる、そういうような顕彰碑にしても、プロダクションがかかってくるのか、奥さんがかかってくるのか、いろんな面倒があると思うんですよね。勝手に建てたらいいというんだったら、ソウル行って建てる。あんなんと同じになってしまうんでね、やはり家族さんがよろしいよと、これでいいよというような形で進めていってほしいなと、それで地元の人も、おお、そんなんだったら建てたってくれという声も挙がらないと建てないと思うんでね、必ずそういうようなものは一つ一つ突き詰めながら、兄弟が明石の港、あの海峡を見ながら、橋を見ながら、兄弟が手をつないでいるというような銅像が、私は欲しいなと。私の兄貴は手をつないでくれないんですよ。ですから、彼らに手をつないでいただきたいなというふうに思っております。
それでは、次に２番ですけど、儒学者岡田鴨里の子孫から寄贈された住宅についての経緯はどうなっているのか。
私、去年の２０１９年１０月９日、その新聞のチラシを見てね、中身を見てね、あ、これってひょっとしたら昔、頼山陽がなにした人じゃないかなというふうに思ったんですよ。
私、頼山陽に物すごい思い入れあるのは、頼山陽がうちの大坪の実家のほうへ何度か来られました。それで、書画も残されているんですよ。
ですから、そういうときに、うちの太田から尾崎の上宮ってとこへ嫁に行ったおばあちゃんがいたんですけど、その上宮の作五郎さんて方が尾崎で薬屋やってたんですよ。その薬屋で結構今の淡路、国生みのような協会のような所へ出入りしてた、昔淡路銀行てあったんですけどね、そこの役員してて、そのときに砂川さんの中に必ず頼山陽の軸があると。うちにもあるんやからいうて、上宮さん言うたんですわ。
そしたら、いやうちにもあるよと。何で言うたら、昔、頼山陽は北淡で上がって、ずうっと洲本まで歩いて、その当時、車なんかないんですから歩いて行ったという形で、上宮さんの言うのが、これ勤王の志士の道というような謡を出したことがあるんですよ。
ですから、私はこの頼山陽に物すごく傾倒している。それのお弟子さんですわ、岡田さんていうのは。
ほんで岡田さんをなにしたら、その岡田さんの弟さんの書画も上宮さんは持っていると。絵ですかね。絵画を持っていると。この人も勤王の志士。だから、その当時淡路島が勤王の志士を育てた島ということになっているんですよね。
それで大阪、京都、あそこら辺で勤王の志士がなにして、やっぱり最終的には大政奉還、天皇陛下を上へ祀り上げて、徳川をぶっ倒したと。
今、武士社会だったらどうします。あれ今、天皇陛下があのとき大政奉還になってなかったら、頼山陽がいなかったらというふうに私は時々思うんですね。
そら昔は気楽にやってたらしいんですよ。私の先祖は。左うちわで。でもそれがいいのかと言ったら、今の時代が一番いい。何を言っても誰も怒らないしという形なんで、それの人を、うちにも頼山陽のその遺品がある。遺品というかね、残してくれた遺品がある。
その当時１か所で５０点ほどの品物を集めたことがあるらしいんですよ。その５０点を、あそこのレトロ村の２階に置いてあったやつを、取られたのかな、紛失したのかな。その当時のお話、誰も御存じありませんか。ない。
頼山陽て御存じですか。皆さん知ってます。
その頼山陽が残した掛け軸。それとここにある砂川藍谷。これ岡田鴨里さんの兄弟ですよね。この岡田鴨里さんの兄弟、砂川藍谷さんが尊王の志士だったんですよ。
だから、その当時に、淡路の道は志士の道やというて、東山寺まで行って、一杯やりながら東山寺でけんか始まった。かもいに傷つけた。その傷ついたのが立派な傷やということでね、残さんか言うて、私は東山寺の尼さんに言うたら、もうきれいに直してあれへん。その刀傷が。それだけこの淡路には勤王の志士が行ったり来たりしとったとこがあそこなんですよ。あそこを解体するんですか。残すんですか。もし買手があったら残すんですか。お教え願います。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 旧レトロ体験村につきましては、これまでも述べてきたことですけども、経緯がありますので、若干重複しますが、申し上げますと、１９６５年に土地が津名町に寄附をされております。議会で議決されております。ということで、今あの土地は市の土地であります。
一方、建物のほうは、津名町に寄附をされたわけであります。これにつきましては、実は当時の新聞報道等、そういうものを見まして、もう明確でありますように、記録として残っておりますし、改修経費も当時の津名町の議会の議決をして、当時のお金で４，０００万円の工費を使って実施をしております。管理運営条例も、これも議会の議決を経てやられておるということであります。
地元町内会から施設処分の要望を受けて、教育委員会において検討中なんでありますけども、若干問題というか、旧町時代には多くあったのですけども、津名町に寄附をされたときに、建物部分だけが未登記になっております。
今でいうと、これ不作為でしょうね。建物、遺産相続人が５名おりまして、所有権の動きを市は仮処分禁止、凍結中にしております。ということで、地元の希望があるんですけども、現在はそういうことで、そのことが解決するまで一旦処分等につきましては中断しておるということであります。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 今お聞きしましたら、所有権は今５名の方についていることは一番最初の登記されたのは誰なんですか。この砂川さちさんじゃないんですか。砂川さちさんの所有物、いわゆるその寄附された方、柏木和三郎さんに寄附されたんですかね。
その和三郎さんに寄附された方が、この家を、生家ね、岡田鴨里が生まれた生家を寄贈したいとお申出いただいたと。だから、津名町はそれを受け取ったと。ほんで、碑まで建立したと。その寄附していただいた建物を、今たまたま所有権ついた、この所有権５名の方に仮処分打たれている。これ仮処分の理由は何ですか。借金でもしてたんですか。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど言いましたように、本来建物も登記をしていなければならなかったんですね。旧町時代、そういうものをしないというのは結構あったんですけども、それはもうそういった法的なことではなしに、分かりましたということで済んでいたんですが、実は未登記であったために、現在の建物だけの遺産相続人の５名はですね、自分たちのものというふうな働きをしてきましたので、市としては、いやそれは違いますねと。当時の柏木町長との覚書、それから毎日新聞等の記事、しかも先ほど言いましたように、当時の旧津名町の改修経費４，０００万も入れて、議会で議決をして、された物件ですから、どう考えてみたって、当時の旧津名町の方々に聞いてもですね、あれは寄附をされたものだというふうに伺っておりますし、私も素直に考えて、そういうことだなと思っております。
また、一方、岡田鴨里という方は、実は三原のほうに養子に行かれたわけでありまして、名前からしましてもですね、あれは三原のほうの名前であるという、結果、岡田鴨里という名前になったんですけども、そのことにつきましても、旧津名町の方々はほぼ知らなかった。で、三原郡に行って養子で成長されたんですけども、実は１回だけ淡路市役所のロビーの展示を、これはですね、私が益州のつどいというのは洲本にあるんですけども、その方々から、私が依頼をされて、旧津名町において、この洲本ではですね、開催してくれないから、淡路市でやってくれないかと言ってロビーのほうで展示をしたという、そういう経緯があります。
そういうことでありますので、そのずっとした経緯を踏まえながら、今現在いろいろと相談をしておる中で、そのことが解決をすれば、もう再度ですね、きちんとした形で対応するという、そういう状況に今なっています。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） それだったら、砂川さん、最初に家を寄附しますから保存してくださいと言うたときに、津名町が乗り出して、それを引き取った。引き取ったときはもう津名町のものですよね。津名町のものを、傷むまで捨て置いたのは津名町ですよね。津名町がいったん人から預かったものを、仮に私がね、よその子供を預かって、２０年たったからもうこんなあほだったら要らんわ言うて捨てたんと同じになってしまうよ。
それじゃなしに、やはり、預かったもんは、預かった人、いわゆる姻戚関係がある人がいたんであれば、その人に悪いけども、これ存続が不可能なんで解体さしてくださいよと言っていって、それで確認取りながら解体するのが普通かなと。
うちの家もその鎧をね、神戸の美術館に預けているんですよ。でもそのそこから、やはり手入れするときは電話ありますよ。これちょっと傷んでいるから、ひもが傷んでいるから、ちょっとその補修に回しますと、普通預かりっていうのはそうじゃないんですか。
それをただもらったから、もう明日から潰してもええというような考えじゃなしに、これは存続するべきか、存続しないべきものかというのを確認を、今で言うたら津名町がいただいた。津名町がいただいたいうことは淡路市自体がいただいたんですよね。
淡路市で管理していくのが当然じゃないんですかというふうになるんですけど、その中で、いやもうこれは残してもしやないと。ほんでも先ほど市長の言われたように、４，０００万たら５，０００万たら、その家にお金かけた。かけた家が崩れかけたら、自分の家だったら直しますよね。あそこ見たら壁落ちているだけじゃないですか。
ですから、私、去年、家、屋根雨漏りしてたんで直しました。僅か２５年で雨漏りしてたんですよ。横から吹きつけてきてね、風で。それの修理を自分のもんやから自分でしました。
淡路市が津名町から受け継いだ建物が傷んできたら直すべきですよ。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 旧津名町が寄附を受けて、それでレトロ体験村として子供たちのために使ってきたわけですね。ところがもう時代に合わなくなって、利用者がなくなったというのが原因です。
当然いろんな建物も古くなってきたら、そういった形になってくるんですけども、古くなってきたからあれを潰すというふうなことではありませんし、そういう経緯でありまして、またですね、処分するというふうなことを決めたわけでもありません。いろんな検討の要素がある中で、先ほど来説明していましたように、今一番のポイントとなっているその旧津名町長の覚書、それから新聞社の記事、そして旧議会が議決をした改修経費というのはですね、当然旧津名町のものであるというふうに処分されておるというふうに誰もが理解していたという中で、結果として、当時の事務処理が未登記であったということが今問題になっておって、そのことを整理をしておるという、そういう状況です。
ですから、その部分が解決をしないと何もできないというのが今の現状であるという、そういうふうに説明しているわけです。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） 私の言っているのは、所有権云々の問題じゃなしにね、それを寄贈された津名町、その津名町からまたその次に引き継いだ淡路市、これが寄贈された物件がこのまま使いたい、修理してでも使いたいという人が出てきたらね、その人の声を聞くべきです。それを今解体するという話になるんだったら、解体して何に使うの。何の使い道もないような土地を解体するんですか。何か使い道があるから解体するんですか。ところが、危ないから解体するんですか。建築物が危ないから解体するんですかというふうに聞きたいです。
○議長（岬 光彦） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議論が飛んでおるようですけども、そこまで行ってないんですね。そこへ行くまでの整理を今しているわけで、ですから、もっと、そしたら本会議場ですので、そういった裁判になる案件についてですね、ここで明確に言うわけにもいきませんけれども、要は丁寧にこれまで積み上げてきて、今残っておるのが最終的に旧津名町が不作為でしていた処分、それを整理をするという、それが今やっている最中です。それができてから、今その議員が言われたようなことについてですね、いろいろと話をするということになるのではないかなと思っています。
その処分というのは、地元の意向がそういうことということです。
以上です。
○議長（岬 光彦） 太田善雄君。
○１０番（太田善雄） まずあれは淡路島の財産と見てください。地元の財産、淡路島の、私が最初言うたように、頼山陽が泊まったその部屋があるんですよね。私、朝から今日も大坪へ行ってきました。写真も撮ってきました。懐かしいなと思いながら。墓はもう年に４回行くんですよ。１９あります。１９の墓をずっとね、今日も計算してたら、５２４年ぐらい前ですかね。室町時代ですよ。その頃からずうっと婚姻を続けて、東浦へ行ったら、まさいさん、あそこも庄屋でした。そのそこの周りがずうっと昔から連絡取りながら、婚姻関係を取りながらやってたもんを、いざになってその建物が解体されるのはつらいなと思ってね、だから何とか私もそれに残せるものなら残してあげたいなというふうに思ってます。
上宮の作五郎さんも言われました。作五郎さんが声をかけてね、あれを残してやってもらわれへんかと。柏木町長に言ったもんやから残ったというふうに私は理解いたしておりますので、これからも、もしその前段の話が解決すれば、それから先は一度耳にしたいなと。どういう形になっているかということを、ここでお願いしておきます。
それでは、これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岬 光彦） 以上で、太田善雄君の一般質問は終わりました。
……………………………………………………………………
○議長（岬 光彦） 以上で、本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。明９月１５日は議事の都合により休会といたしたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岬 光彦） 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
次の本会議は、１６日、水曜日、午前１０時から再開し、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会します。
議員各位並びに門市長をはじめ幹部職員の皆様には大変御苦労さまでございました。終わります。
散 会 午後 ３時５５分...