淡路市議会 2005-12-09
平成17年第5回定例会（第3日12月 9日）
平成17年第5回定例会（第3日12月 9日） 第５回淡路
市議会定例会会議録（第３号）
平成１７年１２月９日（金曜日）
平成１７年１２月９日
午前１０時開会
第 １．一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １．一般質問
１．会議に出席した議員（２７名）
１番 戸 田 雄 士 ２番 土 井 晴 夫
３番 奥 野 幸 男 ４番 新 阜 長 富
６番 地 主 雅 次 ７番 新 谷 福 松
８番 五 条 正 仁 ９番 田 村 伊久男
１０番 松 岡 昇 １１番 西 谷 好 民
１２番 田 尾 成 １３番 籾 谷 宏
１４番 中 谷 秀 子 １５番 鎌 塚 俊 子
１６番 谷 裕 子 １７番 蓮 池 久 志
１８番 出 雲 容 子 １９番 正 井 正 一
２０番 籔 渕 功 一 ２１番 植 野 喬 雄
２２番 富 田 豊 ２３番 黒 地 祥 夫
２４番 池 本 道 治 ２５番 坊 下 正 修
２６番 竹 中 史 雄 ２７番 岡 田 勝 一
２８番 松 本 英 志
１．会議に欠席した議員（なし）
１．会議に遅刻した議員(１名)
５番 岬 光 彦
１．会議を早退した議員（なし）
１．会議に出席した事務局員の職氏名
局長 山 本 善 春
課長兼総務係長 新 開 正 章
副課長兼調査係長 加 地 研 一
議事係長 竹 澤 秀 美
１．会議に出席した説明員の職氏名
市長 門 康 彦
助役 冨 岡 篤太郎
収入役 広 岡 卓 樹
総務部長 栗 山 守
企画部長 瀧 谷 勝 三
市民生活部長 植 野 芳 昭
健康福祉部長 速 谷 仁 義
産業振興部長 森 定 男
都市整備部長 新 居 茂 夫
下水道部長 清 水 良 司
水道事業部長 浜 野 展 好
津名総合事務所長 向野下 正 広
岩屋総合事務所長 長 浜 泰 之
北淡総合事務所長 宮 本 肇
一宮総合事務所長 山 崎 高 志
東浦総合事務所長 中 本 渉
教育長 内 海 孝
教育次長 池 本 正 義
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（松本英志） おはようございます。
本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長初め市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。
ただいまから、平成１７年第５回淡路
市議会定例会第３日の会議を開きます。
なお、岬 光彦議員より、急用のため少し遅れるということが出ておりますので、申し添えておきます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。
それでは、これより日程に入ります。
◎日程第１．一般質問
○議長（松本英志） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。
まず最初は、２２番、富田 豊君。であります。
２２番、富田 豊君。
○２２番（富田 豊） 通告に従い一般質問をさせていただきますが、その前に、議長、緊急に通告以外の質問をしたいのですが、議長のお許しをいただけますでしょうか。
○議長（松本英志） どういう内容ですか。
○２２番（富田 豊） 今朝の新聞報道によります、期末手当の議員報酬に対する供託の件でございます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○２２番（富田 豊） お許し願えますでしょうか。
○議長（松本英志） 許可いたします。どうぞ。
○２２番（富田 豊） この期末手当の増額分に対する供託、これは公選法に抵触するのではないかというような記事が、今朝の新聞で報道されました。これに対して、市長の見解をお伺いしたいところであります。よろしいでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、答えられますか。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦）
マスコミ報道等に解説する立場にはございませんけれども、市民等に誤解を与えては困りますので、私のほうからご説明をさせていただきます。
新聞報道を読みますと、公選法に抵触判明とありますけれども、実はまだ抵触するともなにとも決まっておりません。しかも、根拠が明示されておりませんので若干疑問ではありますけれども、他の先例もあります。それから、当然のことでありますけれども、決定は司法がすることでありますので、言及はできませんけれども、全国ほとんどで同様の趣旨で制度として実行されておるという制度でありますので、私たちも先般そういうふうなことで議員各位のご理解を得たところであります。
また、ただ、私たちの淡路市としてのいわゆる特別な事情によりまして、やはり市民、それから職員等の心情に配意をいたしまして、ああいう提案をして、今、そういう方向で整理をされようとしております。
素直な正論として実行しているというふうなことでご理解願えればいいということなんですけれども、今現在もその供託ということに関しましては広義の供託、それから狭義の供託、それら両方について協議続行中でありますので、新聞報道はどこを根拠にしてされたのかはわかりませんけれども、全くそういった意味では心配ございませんし、適宜適切な措置を講じてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） ２２番、富田 豊君。
○２２番（富田 豊） 今の説明でよく理解をしたつもりでございます。あとは粛々と議員としての道義的な責務を全うしていきたいと、このように思います。
続きまして、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
まず、イノシシの被害状況についてであります。
北淡路で野生化したイノシシが農作物を食い荒らし始めて１０年程度経過。現在では、北淡路から中淡に至るまで、淡路市全体がその被害をこうむるに及んでおります。このままでは、農家にとって、離農やあるいは放棄田畑、つまり耕作放棄も不本意であってもやむなしの事態がそこに見えていると思われます。
私は、そこで、淡路市の基幹産業である１次産業も危うくなる。旧町時代から有害鳥獣の駆除に取り組んだ結果、約５年間で１,０００頭近くのイノシシが捕獲駆除され、その成果を得たが、繁殖力が極めて旺盛なため、捕獲しても捕獲してもふえるほうが多いと私は思っております。被害が広域拡大化している現状を見たとき、それがその証と言えるのではないでしょうか。
そこで、各総合事務所においての、平成１６年、平成１７年度の捕獲頭数、またそれに対する処置費の支給現況と、現在、猟友会に委託されております各
総合事務所ごとの箱わな、くくりわなの設置数とその稼動状況。閉まっているか開けているかということですね。この状況を伺いたい。あわせて、本市としての今後のイノシシの被害に対する対策をお伺いしたい、このように思います。
続きまして、通園通学時の児童や幼児の安全確保についてであります。
最近、変質者や性的加虐者による幼児や児童、それに女性に対するいわゆる弱者に対する事件が多発しております。いずれの事件も悲劇的な結果を招いて、過日も広島で幼い生命が無残に絶たれた。また、この通告提出した後には、栃木県におかれましても小学１年生の幼い女児の命が悲しい結末をみたのは周知のとおりであります。本淡路市においても、いつ、どこで、だれかが犠牲になっても不思議ではない。昨年には、未遂を含め類似した事件が全国で１，８００件余り、これが報告されております。
これらの不幸な出来事を未然に防がなければならないと、本淡路市においては、防犯ブザーの所持を来年度予算に計上するとの記事を読んだが、評価はできるが、一方不十分ではないかと、このように考えております。警察、行政、そして学校の先生、保護者、ＰＴＡ組織、近隣のお店や、また近隣の人々、これらの人々に登下校時のパトロール、立ち番、また子供への関心を持ってもらうための啓発パンフや広報車での呼びかけを通して、登下校時の犯罪の起きやすそうな死角をなくしたり、空白時をなくす、こういうことが事件発生を防ぐ対策ではないかと考えております。早急に手を打つべきであると考えておりますが、当局の決意を伺いたい。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 私のほうから、イノシシ、イノブタの被害状況等につきましてご答弁をします。
いわゆる志筑郡家の県道をイノブタが越えたというふうなうわさも聞いております。うわさではなしに、実際越えたのではないかというふうなことで、南淡路のほうへどんどんと広がっていくことも想定されておりまして、多大なるイノブタ、イノシシの被害が出ておりますことはよく認識をしております。
それで、１６年度の状況をまず申し上げます。
津名総合事務所は、１０頭で、処理経費は１６万円余。岩屋が、１７６頭、２７７万円余。北淡が、２０６頭で、処理経費が１３０万円余。一宮が、７頭で、処理経費が５３万円余であります。そして、
東浦総合事務所が３３頭、１２７万余で、トータルで、捕獲頭数４３２頭、処理経費が６０４万円余となっております。
次に、平成１７年の１０月末現在の状況でありますが、津名が、２０頭で、処理経費３４万円余。
岩屋総合事務所が、４２頭、３７万余。
北淡総合事務所が、８５頭、１１１万円余。一宮が、１１頭、処理経費１２万円余。東浦が、１７頭、処理経費が４２万円余であります。これもトータルで、捕獲頭数が１７５頭、処理経費が２３７万余でございます。
農作物の被害対策としましては、農業者に電柵の補助制度を実施しておりまして、平成１７年度におきましては１３７件、５８７万余の補助金を交付しております。また、本年度から旧５町とも猟友会に捕獲業務の委託をいたしまして、１頭につき捕獲料が６，０００円。また、捕獲おりの維持管理費として、１基につき２万円の支給をしています。現在の捕獲おりの設置数は９０基。平成１８年度にはさらに１０基を追加設置をする予定であります。
なお、ご質問の稼動状況でありますけども、今はすべて稼動をしております。
なお、今後の対策といたしましては、猟友会、農業団体等との連携を密に図りながら、農作物の被害を最小限にとどめるよう対応してまいりたいとは思っておりますけれども、これは、淡路島のみならず各地域でなかなかその対応に苦慮しております。これで、例えばある地域が、電柵等で完全にそこを保護いたしますと、よそへ行ってしまって、よその被害がふえるというふうなことで、なかなか繁殖力も強くて、完全に除去することが難しいというふうなことも考えられますけれども、何らかの工夫といいますか、先進地事例を参考にしながら、本当に狭い淡路島地域でありますので、議員ご提案のように、第１次産業の保護、育成の観点からも適宜適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志）
産業振興部長。
○
産業振興部長（森 定男） 先ほど市長答弁したのは、１６年度、１７年度の現況でございます。特に市長、被害答弁されたんですが、１７年度については説明にあったように、これは猟友会との正式な協議の中で、一本化して委託をするというようなことにしております。ちなみに、１８年度については、市長答弁したように、１０基の新たな設置をしていくというようなことでございます。
それと、特に猟友会は免許持っておられるんですが、特に農家の方がイノシシの捕獲について、免許を持ってなかったら捕獲はできないようなことで、各それぞれの旧町の農業の熱心と申しますか、代表の方には免許をとっていただけるようには指導はしておるんですが、どうしてもそういう経費も多少要ってきますんで、それは、これから新年度に向けて免許の手数料等にする費用については、また１８年度予算計上で検討していきたいということで、今現在進めております。
ちなみに、捕獲１頭について６，０００円補助というようなことで、猟友会のほうへお願いをし、処理費については、これ、３，０００円というようなことかかってきますんで、処理については専門業者ということで、旧津名町の志筑にございます岸化学のほうへ処理処分をお願いして、それを四国のほうまで搬入して焼却するような現状でございます。
ということで、特に１８年度の市の方向とすれば、今言った捕獲の箱をふやすということと、新たに免許をとっていただくよう、それの費用を一部助成をしようかというようなことを、今のところ考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） ２２番、富田 豊君。
○２２番（富田 豊） １６年、１７年度の捕獲頭数、それに対する処置費ですね、これを今いただいたわけでございますが、この実数は、これはあくまでも行政が把握した頭数であって、実数は約この倍に近いんですね、捕獲された頭数がですよ。
これは何を意味するかと申しますと、いわゆる不法な狩猟によって得た頭数というのが表に出ていない。ということで、現在、巷で言われておる、あるいは行政の発表の頭数というのは、隠れた部分であって、実数はとてつもない数字が出ているわけです。これらの壊滅的な捕獲をする、あるいは駆除をするというようなことになれば、今回のような猟友会に委託しておる現在の箱わな、あるいはくくりわな等のいわゆる１種の免許の数を、１８年度１０基と今、答弁がございましたけれども、これでは追いつかないというのが、私は偽らざる現況ではなかろうかなと思います。
そして、先ほどの補正予算で、いわゆる電気柵の補助金として１５０万、有害鳥獣の駆除に対しての２０万というのが可として認められたというような経過がございますけれども、私は、この電気柵というのは、これは有効ではあろうかとは思います。ただ、先ほど市長も言われましたように、被害が他に及ぶというだけであって、単に北淡路から中淡へ移っているというのも、北淡路が先にそういう電気柵によって田畑を守ったと、こういうことによって中淡へ移行しているという状況が、これははっきりしておるわけですね。ですから、これにあわせて、この補助金あるいは処置費に関しても、これは農家の人々のいわゆるやる気をなくすと、もう百姓なんかやってられないという基幹産業である１次産業、これがなくなってしまうというような、これは近い将来必ず、手をこまねいておりますと起こることではなかろうかなと、私は思っているんです。
ですから、財政に非常に逼迫しておるということは言われますけれども、やるべきことはやらなきゃならないということです。それとあわせまして、この処置費の６，０００円、これは非常に各支部によって活動にばらつきがあるわけですね。私の場合は
東浦総合事務所管内ですので、何年かつぶさに見てきたわけですが、東浦管内では、８ヵ月間有害駆除の箱わなの管理をするわけです。毎朝、これもえさをやり、清掃もしながらそれをやってるわけですね。６，０００円でいいといった支部があるわけですね。これは部長もご存じのことかと思いますが、これは２ヵ月なんです。８、９、１０、３月と、４ヵ月か、約半分なんです。というのは、猟期の２週間前、猟期の２週間あと、これは箱をしめます。ですから、８、９、１０、３月いっぱいと、この４ヵ月、ここの支部が６，０００円でええと言ってるわけなんですよね。
私にも若干の誤解がありまして、この中から岸化学への３，０００円を支払うというような考えを持っておりましたけれども、これは部長の説明でよくわかったわけですが、これは非常に、たとえボランティアといえども、毎日毎日、雨が降っても台風の日以外は行っているんですよ。これ、恐らく８ヵ月間足の出るような、無報酬のまま働けるボランティア、どこにもないと、僕、思うんですよね。
これを地域、あるいはふるさとの里山を守り、ふるさとを守るために日夜やっていただいておる猟友会、あるいは支部長を含め、おりを管理している人の報酬として安いか高いか、これのご判断をお願いしたいと思います。
○議長（松本英志）
産業振興部長。
○
産業振興部長（森 定男） 確かに今お話あったように、電柵の補助については、これはあくまでもイノシシの撲滅という、数を減らすいう目的は実際ございません。あくまで自分の自己管理している農地の作物を守っていくというのが原則の補助でございます。
それと、もう１点は、イノシシを減らすためには、やはり檻とかそういうものを増やしていって、取っていくというのが実際のイノシシの減につながるというようなことでございます。
ただ、先ほども言われたように、１万円については、旧町、１万円のとこも確かにございました。猟期期間、１１月の１５日から、あれは２月の１５だったと思うんですが、その間はやはり一般の猟期でございますんで、犬の関係、放した場合、檻に入っては困るというようなこともありますんで一部閉めとったんですが、今回、開けているとこも責任持ってやってますよと、というのは猟友会に委託しとるというようなこともございますんで、そういうことで市長言われたように、一時は猟期以外の期間でも、市に合併なってから全部開けてなかった総合事務所もございます。そういうことで、今回、全部ほとんど開けておるというようなことで、稼動しておるというようなことでございます。
先ほども１万円のことについては、旧町のことで、猟友会との協議の中で協議されたんですが、非常に各町、そのときにもばらつきがあったというようなことで、基本的には処理費は市がみるんだということで、その処理費についても旧町ごとにもばらばらだったというようなこと。例えばある総合事務所では、自分とこの総合事務所内で処理をしていくというようなことでやっておったんですが、やはり市が１本になれば、統一見解を持っていかないかんというようなことで、１万円ということでなしに、９，０００円の内訳として６，０００円が猟友会にお願いして、３，０００円は専門業者に任すんだというようなことで、あくまで猟友会との協定の中でやっておりますので、またそういう不都合等が出れば、これはまた市長答弁したように、猟友会なり、また農業団体等について、また協議を進めながらよい方向でまた進めていきたいなということで考えておりますが、とりあえず淡路市としてはやはり一本化の方向でやっていかなんだら、各町そういうばらつきがあっては、やはり猟友会同士の中でもやる気のない猟友会も出てくるやろし、そういうことであえて協議会一本の中でさせていただいたような現状でございます。
以上です。
○議長（松本英志） ２２番、富田 豊君。
○２２番（富田 豊） るる説明をいただいたところでありますけれども、１６年度、これ４３２頭、１７年度、１７５頭という報告をいただいておりますが、この数字を見ていただきますと、補助金との因果関係が読み取れるわけなんですよね。これは、１６年度しっかりとったから数が減ったと、１７年度減ったという実績ではないんですよ。これはいわゆる処置費に対する金にあわせた動きなんですよね。合併に伴って檻を閉めたままの状況が続いたということは、その間に非常に繁殖して、既に離乳をし、自立できる子供が野原に、あるいは原野に増えとるという現況ははっきりしとるんです。これ、半分以下ですよね。こんなことはないんです。おるんですよ。
ですからね、あくまでも行政は自分でやれないんですからね、私も何遍も猟友会の人について、えさやり、檻の管理、檻の清掃等々ついていきますけどもね、大変な仕事ですよ。６月を過ぎますと、蚊が黒くなるほどたかる。そういう中で作業を１時間も１時間半もしてまわるわけですね。これに対して、これはやはりしっかりとした行政からのフォローが必要でなかろうかなと思います。行政がこの未曾有の被害に対する危機感があれば、これはしっかりとやっていかなければならないと思います。
もう１点、イノシシ、これ淡路は南淡路にしかいなかったものなんです。これは冒頭にも述べましたように、北淡路から増えていったわけですけれども、イノシシと災害との因果関係、これがあるんですね。と申しますのは、一番顕著にあらわれておるのが
岩屋仁井佐野線、いわゆる大塔の背というところに達して、津名町へおりてくる道ですね。県道なんですよ。ここに非常に多くの獣道があったわけです。そして、今回、２３号の台風によって土砂の崩れた場所というのは、その獣道が大きくなったところ。あの土地は、おに真砂という土質といいますか、土の山なんですね。通ることによってむき出しになった獣道が、水路がわりになる。小さな砂が流れ、あるいは小石が流れ、大きな石が流れして土石流のもとになっとるわけです。そういうところが３ヵ所も４ヵ所もあるわけなんですね。
これは、淡路市における治山においても重要なことなんですよ。皆さんはご承知のない事実ではなかろうかと思いますけれども、現実にそうなっているんです。ここら辺のことも踏まえて、この地は単に台風によって、あるいは大雨によって崩壊、あるいは土砂の災害があったというような認識では困るということなんです。これらをどのような、今、私の申し上げたことがどのように、今日、今、お聞きになってどのようにお感じになられたか、お答え願いたい。
○議長（松本英志）
産業振興部長。
○
産業振興部長（森 定男） 私も旧淡路町のときには産業課という課におったんですが、確かに檻の管理というのは、餌付けからずっとやるのは大変なこと、これは重々わかっております。
それと、この災害等についても、私はこれは認識不足かもわかりませんが、イノシシによって災害起こるいうのは初めて聞いた話でございますんで、そういうことになれば、当然イノシシを減らさなければ災害につながってくる、これは今の話であれば当然そうかなと思うんですが、これについても今言った猟友会ともども、また農会長もございますんで、そういう中でこれからも検討していきたいなと。今はそれについて、災害等については、答えはよう出しませんが、検討はしていきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（松本英志） ２２番、富田 豊君。
○２２番（富田 豊） 謙虚なお気持ちで答弁をいただき、私としても質問のしがいがあったかなと思っております。今後においても昔の甲種、今の１種の国家試験ですね、それに対する補助等もよく踏まえた上で、来年の処置費に関する予算に関しても、るる配慮していただきたいなと、このように思います。
続きまして、通園、通学の件についてでありますが、ご答弁を願いたいと思います。
○議長（松本英志） 教育長。
○教育長（内海 孝） それでは、私のほうから、富田議員からいただきました通園、通学、児童、幼児の安全確保について、市全体の取り組み等の考え方を含めまして答弁をさせていただきます。
まず、質問の中で述べられておりましたとおり、淡路市においても、いつ、どこで、だれかが犠牲になっても不思議ではない、これらの不幸な出来事を未然に防がなければならない、このことについては全く私も同じ思いでございます。
昨年の奈良市での事件に引き続き、最近では広島市、大宮市と続けて悲惨な事件が起き、子を持つ親のみならず多くの人々に衝撃を与えています。現在の犯罪情勢は、本年１０月の兵庫県警発表によりますと、認知件数は減少傾向にあるものの、子供に対する犯罪、引ったくり、路上強盗等の街頭犯罪が多発するなど、厳しい状況にあるとされています。
淡路管内におきましても、洲本市では、先月、小学生の手を引っ張り車に乗せようとした事案、１１月２７日。本市におきましても、先月、中年男性が車に乗らないかとの声がけ事案が発生をしています。これは１１月１６日の出来事でございます。いずれの事案も大事に至らず事なきを得ていますが、市民生活部におきましては、まちづくり防犯グループづくりを各町内会に呼びかけ、自主的な防犯活動を行っていただくことをお願いをしております。
また、健康福祉部におきましても、児童虐待、親子間の事件、青少年の問題行動等につきまして、ネットワーク化を図るため、子育てネットワーク運動推進協議会の設置を旧町単位でお願いをしております。今後とも、学校はもとより、関係機関との連携を密にしながら、児童生徒の安全を確保していきたいと考えています。
それで、教育委員会のほうの対応ですけれども、具体的な対応として、このたびの事件を受け、淡路市教育委員会といたしましては、関係機関と連携をしながら対応をしております。具体的には、１１月２５日、津名西警察署により、防犯関係者、子供１１０番の家に注意喚起の文書配付がなされ、１１月２８日、岩屋警察署において、小中学校の生徒指導担当者を集め、情報交換と今後の対応について協議しました。教育委員会としましては、校長会の席で通知文書を配付し、具体的な対応を求めました。特に、通学路の再点検と、可能な限り複数での下校をお願いしています。
また、本年１０月より、兵庫県警の兵庫防犯ネットへの会員の登録をお願いしていますが、まだ十分浸透していない現状にあります。そこで、来年度、仮称ですが、淡路市子供安心ネットを構築し、保護者にメールアドレスを登録いただき、会員の方に子供を対象とした犯罪や不審者情報を、リアルタイムでメール送信することにより、児童生徒の安全を確保しようと計画をしております。
先ほどご質問の中に、防犯ブザーのことについて触れていただいたんですけど、それだけでは不十分というようなこと。それから、学校はもとより住民に対しての啓発パンフレット等の配布、それからパトロール等十分関係者と協議して実施していき、空白時をつくらないというふうなことについてもご提案をいただきました。これらについては順次早い機会に手を打っていきたいと、そんなふうに考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（松本英志） ２２番、富田 豊君。
○２２番（富田 豊） 当局としては非常にこの件を憂慮し、対策を練られようという姿勢を評価するわけですが、事件は子供たちの登下校のうち、下校時が圧倒的に多いわけなんです。そして、こういう事件は、私ども、都会の事件かなというような思いがあったわけですけれども、私は逆に田舎のほうが犯罪スポットと申しますか、いわゆる魔の空白の部分ができたり、そういう場所が随分と多いのが田舎のほうだと思うんです。
ですから、子供１１０番、あるいは淡路市子供安心ネットワークですか、これらは来年の３月のＮＴＴから発売される携帯電話、これが２万円ほどするらしいですけれども、これはリアルタイムでいわゆるＧＰＳによって居場所がわかると。強引にむしられても、それは発信ができるというような機能を持った電話のようです。
それまでの間、来年度の予算の中で、この防犯ブザーを１，０００人余りに配付するというような行政の発表でございましたけれども、子供は国の宝であり市の宝であるわけです。これを守るのに猶予を持ってはならないと、私は思うわけです。そして、防犯ブザーを配付携帯させれば、これで事件が起きないと。これは起きなければいいんですよね。それはいつ突発的に起きるのが事件であり、さまざま今まで続いております事件を見ておりますと、非常に模倣的な事件が多いと。これらは本当に社会全体、あるいは我々を含めて憂慮をしておるところでありますけれども、この辺の教育の原点を一度見直してみる必要があるんでなかろうかなと思うわけですが、教育長は今の犯罪の性質等々鑑みた場合に、どのようなことをすれば一番適切にこういう事犯を防げるのかと、思いをお聞きしたいと思います。
○議長（松本英志） 教育長。
○教育長（内海 孝） ただいまの富田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
議員おっしゃるとおり、圧倒的にやはり下校時の事件、事故が多いように私も思います。いろいろとるる、今新しいこういう子供を守る機器が出ているということについてもお話をいただきました。１点は、やはり一つこういう事件が起こったら、次から次と起こってしまう模倣犯的な状況があるというような、これ、１点マスコミにも報道の仕方等で問題があるんじゃないかなと、この辺はマスコミメディアのほうも十分考えてほしいなと思いますし、何よりも本当は、残念なんですけども、富田議員よくご存じのとおり、子供たちに対しては人間を信じようと、いわゆる性善説的な考え方を学校教育の中ではずっと行ってきたかと思います。ところが、現在の状況を見てましたら、もうそういうきれいごとは言うておれない、いわゆる性悪説、人間を見たら泥棒と思え、命を奪われるかもわからないという、そういう考え方をもって、まず子供たちに何かあったら大声を出して逃げよとか、そういうことも教えなくてはならない、そういう残念な世の中になっていると、私も思います。
ただ、逆の立場から言いますと、犯罪者は絶対許されへんわけですけども、犯罪を犯すということは、今いろいろと問題になってます勝ち組、負け組みというんですか、世の中の中でやっぱりどっかしんどい思いを抱えて生きてる人がおって、何かに思いをぶつける、一番許されない形でこういう一番弱い子供たちを殺すというようなことになってきているんですけども、そういういわゆる片隅に追いやられるいうんですかね、生きててよかったと思えない状況に置かれてしまう状況も現にあるんかなと、その辺に対してどっかでやっぱり子供の時分からきっちりカバーしていく、一人一人を本当に大事にしていく教育、人間を大事にしていく、人権を尊重していく、そういう教育を徹底して小さい時分からやっていくことで、少しでもそういうことにつながっていくんじゃないかなと。大人社会の中でも、お互いに隣の人を、このごろ隣の人、どこのだれだかわかれへんし、ほんま怖いという面もあるんですけども、やっぱり意思疎通図って、コミュニケーション図って、隣近所仲ようしていく。もしちょっと不審に思う人がおったら、声かけをしていくことで、近所の人がこんな形で私のことを見てるし、見てくれてるというようなことがあれば、少しでもそういう犯罪に走ることが抑止されるんじゃないかな、そんなことも思ったりしています。
うまいこと答えられませんけども、そんな思いをしています。
○議長（松本英志） ２２番、富田 豊君。
○２２番（富田 豊） 今、非常に大変な事件が多発するわけですが、このたぐいの事件は、ほとんどが被害者が泣き寝入りという状況で、何の補償も得られないと。いわゆる犯罪による補償の給付金、犯罪補償等の給付金の支給が受けられるわけですが、いわゆる国家賠償法によるわけですが、これらはある条件を満たさないと交付されないというのもあるわけです。
ですから、本当に身体や生命に思わぬ加虐を受けて、これは最後まで精神的なショックであったり、子供たちが立ち直れないというような状況もままあるわけです。ですから、ここらの考え方が防衛といいますか、防ぐ方法は多々あろうかとは存じますけれども、さきの報道で、新潟県の加茂市といところでは、小中学校に対してのスクールバス、約２５台前後だったと思うんですけれども、これを運行して事件を未然に防いでおるというような状況があります。本市においても、そのようなことが理想なんでしょうけれども、そういうことをせずとも守れる知恵を出すということが必要ではなかろうかなと思うわけです。
最後に、いにしえの歌人が、山上憶良という歌人でありますが、「しろがねもこがねもたまもなにせむにまされるたからこにしかめやも」と、こういううたがございます。これは説明するまでもなく、皆さん、よくご理解できる内容でなかろうかなと、このように思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（松本英志） 以上で、富田 豊の質問は終わりました。
次の質問は、１番、戸田雄士君であります。
戸田雄士君。
○１番（戸田雄士） 私のほうから、二つ一般質問させていただきます。
一つは、淡路市の交通体系についてということと、先ほど先輩議員のほうからもありましたが、児童の登下校時の安全確保ということで、この２点について一般質問させていただきます。
まず、淡路市の交通体系ということでありますが、私たちの住むこの淡路市は、明石海峡大橋開通後、大きく変わった交通体系について、地域住民、観光客の足としての公共交通機関、バスなどの陸上ルート、海上ルートについて、今後の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
その中で、大変利用率が多いわけでありますけども、バスルートの、特に高速バスのバス停の駐車場の整備についてお尋ねいたします。一つは、津名港のバスターミナルでありますが、現在有料で、利用率も多いわけでありますけれども、今後も有料でいくのかどうかということも含めてお尋ねいたします。
次に、旧淡路町岩屋のサービスエリア近くの駐車場についてお尋ねいたします。これは、坂道のようなところに、今、駐車場、少なくとっているわけでありますけれども、なかなか狭いために車を置けないというふうな現状であります。これについて、今後整備ができるのかどうかということをお尋ねしたいというふうに思います。
それと、今後の高速バスの乗り入れのルートについて、どういうふうな状況と、それと市としての対応をお聞かせ願いたいというふうに思います。
それと、最後に、海上ルートでありますが、昔からの海上ルートについて、津名港の今後の利用について、また、昨日も先輩議員からも質問がございましたが、明淡高速船の今後の市としての対応をお聞かせ願いたいというふうに思います。
それと、三セクで運行しております明石フェリー、通称たこフェリーですか、たこフェリーについてもお尋ねしたいというふうに思います。
まず、先に交通体系についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 淡路市全般の交通体系についてのご質問であります。
先般からお答えをるるいたしておりますけれども、淡路市全般の交通体系につきましては、現在、どういう対応するかについて、基本的には協議、調査、続行中であります。ただいまの現状踏まえまして、お答えを私からさせていただきます。
まず、津名港バスターミナルの駐車場の関係でありますけれども、津名港バスターミナルは、県有地の借地によって運営をされております。そういうふうなことで、あの津名港バスターミナルのこれからの展開といいますのは、津名地区全体の中でのいわゆる市街地域のコンセプト、再構築をしなければならないんではないかなと思っています。といいますのは、非常に広範にいろんな施策が展開されておりまして、人口はどんどんふえていくときはそれでいいんですけども、縮小しているときには、非常に不効率、非効率になってくるというふうなこともございますので、そういった観点でまちづくりにつきましての地域の総合事務所のコンセプトを明確にしながら、それを処置していかなければならないと、そういうふうに思っております。
それから、淡路サービスエリア近くの駐車場でありますけども、現在は最寄市道帯所に路上駐車しておりますために、交通安全上も好ましくない現状が見受けられます。ただし、地形によりまして、付近に満足できる駐車場スペースがありませんので、その早急な対応は極めて難しい状況であります。あえて代替策としまして、モニュメント道路からハイウェイオアシスへの駐車場へ進入する方法も考えられますけども、これ、やはり１日当たりの有料料金が必要になりますので、なかなかうまくいかないのではないかなと、そんなふうに思います。
いずれにしましても、当地域につきましては非常に地形的な課題がありまして、今現在も淡路地域の中で有料駐車場、主なものは津名と岩屋という２点だけで、あとはほとんど無料になっておりまして、これもトータル的に駐車場について有料、無料をどういった形で整理するかということを考えなければならないわけでありますけども、特にご質問の付近の岩屋の関係の駐車場でいいますと、無料がいいかどうかということも疑問でありまして、いろんな人に聞きますと、完全にすべて無料にすると、まず一つは、近隣の民間の駐車場経営者に対する民営圧迫の１点。それともう一つは、悪意ではないんでしょうけども、近隣住民の方がその駐車場へ、半分自分の駐車場のような使い方をされるというふうなことも散見されまして、そういったことをどういった形でご理解を得てきちんとしていくかというふうなことも考えられますので、トータル的にそれも整理をしていかなければならないと思っております。
それから、高速バスの関係もございましたですけども、これにつきましては、もっと個々具体的に説明申し上げなければならないことなんですけども、総括的な意見を申し上げますと、これはバス会社、いわゆる経営者側の利益と、そして我々の市民の利便を守る側の視点でもって、どっかに共通項といいますか、お互いが納得できるような方策を考えなければならないと思っております。
向こうのほうからも、経営者側のほうからも経営上の視点に立って市のほうに求めてくる要求もありますし、市のみならず県とか国に対してのいろんな協議も進んでおるようでありますので、そういうふうなことで、私たちも今後の対応を決めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
それから、次に津名港の、港のほうですね、利用関係のご質問がございましたですけども、これは平成１３年３月末に、ＡＡＬが航路を廃止して以来、結果として同港から荷揚げが消えて、現在に至っておるわけでありますけれども、これは津名港のみならず、淡路島全体の港の問題でございまして、洲本港につきましても、今、パールラインが運行しておりますけども、それのみ。経営状況も非常に逼迫しておると。今現在、３市でもって、パールラインについて、どういった形で残すべきかと、あるいはこれからどういうふうにしていくべきかというのを、水面下で協議をしておりますけれども、非常に難しい問題が山積されておりまして、例えば津名と洲本は利害関係がほぼ一致するんですけども、南あわじに至りましてはあまり利害関係が一致しない。
一方、バス会社が、関空ラインについて、非常に今利便性を図りかけておりまして、非常に関空に行くのが、バス便でもあまり時間的な差が、いわゆる船と変わらなくなってきているような状況になっております。いわゆる体感時間といいますか、バスで大阪もぐるっと回っていく時間の時間感覚と、乗り継ぎながら行く、例えば洲本港に来て、降りて、船に乗って、また向こうへ行って、対岸から降りて、またバスに乗って、今度はまた空港の発車地点まで行くという、そういう時間差、トータルをすれば船便のほうが若干早いかもわかりませんけれども、それやったらもういっそのことバス便で行ったらいいかなというふうなことも散見されまして、なかなか難しい問題があります。
いずれにいたしましても、現在は具体的な利活用計画はありませんけども、これは当然のことですけども、地域活性化に向けていろんな方策を考えてまいりたいと思っております。
それから、岩屋の明石航路の高速船の関係でありますが、基本的にはやはりこれは非常に重要な地域の足であるというふうに考えております。
先日も言いましたけども、例えば今現在、明石海峡大橋が開通をして、ああいうふうに非常に利便性高まっておりますけども、例えば神戸空港が来年の２月に開港する予定になっております。航路は、すべて明石海峡大橋の上空を飛ぶわけでありまして、事故が起こるとも限りません。そういうことも想定しておかなければならないわけで、明石海峡一本だけに頼るというのは非常に危険であると、島民、市民の目線からみれば。もしも、そういうことはあってはならないんですけども、航空機事故によって明石海峡大橋が一時不能になれば、やはり海上交通を利用するという観点からも、市民の足を確保するということからも、何らかの方策でもって確保していかなければならないなと、そんなに思っております。
また、たこフェリーについてもご質問ございましたですけども、たこフェリー、それから明淡連絡船につきましては、若干いろんな意味で競合する部分もあります。そういう競合部分をどういうふうに整理をして、市として行政の中で、民間企業でありますけども、お互いが協力しあって、行政の責務として助成できる部分については、また検討して議会に諮ってまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １番、戸田雄士君。
○１番（戸田雄士） 淡路サービスエリア近くの駐車場について、私のほうからもう一度質問いたします。先ほど市長の答弁にもございましたように、大変狭いところに本当に無理やりつくったというふうな形の駐車場であります。片側に１０台も置けるのかどうかというふうなところで、両方合わせて２０台ぐらいしか置けないようなところであります。
有料のところというふうなお話がありましたが、たぶんサービスエリアに入っていく駐車場なんかなというふうに思いますけども、すぐ近くに、上り下りとも有料の、１日というか、１回５００円だと思いますが、かなり広い駐車場があります。これは、たしか県が管理運営してるんだと思いますけども、せっかくこの近くにこれだけの、上り下りとも合わせて大きな駐車場があるわけですから、ここを、無料とは言いませんが、かなり低額で開放というか、やっていただいたら助かるのではないかなというふうには思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 企画部長。
○企画部長（瀧谷勝三） ただいまの件ですが、確かにおっしゃるとおり５００円ということについては、なかなか利用しにくいかもわかりませんし、おっしゃるとおり、値引きが可能かどうかについて、私どもが今後少し交渉の場を持ちたいと思いますので、いましばらくご猶予いただけたらと思います。
○議長（松本英志） １番、戸田雄士君。
○１番（戸田雄士） ありがとうございます。ぜひ、あれだけ広い駐車場があって、ほとんど利用されていないというふうな状況であります。中には、わざわざ中に入れなくて、手前に止めて利用して、県立淡路島公園のほうに上がっていったり、サービスエリアのほうで食事をしたりというふうなことも見かけます。地域の住民、市民が利用しやすいように交渉していただきたいというふうに思います。
次に、明淡高速船のことでありますが、昨日も先輩議員のほうからも、これについてるる質問がありましたですけれども、市長の考え方としては、明石海峡大橋は、有事の際の貴重なルートであるというふうなお考えでもありますが、橋がかかるまで、平成９年、年間で約２６４万人の運搬というか、あったわけであります。それが、昨年度は８０万人と３分の１に減ってきておるわけであります。
しかし、年間８０万人の足がここであるわけです。単に我々というか、私は旧淡路町で岩屋に住んでおりますけれども、本当に戦前からの航路として、また我々のごく身近な足としての航路でありますが、やはり年間８０万人のこの航路を存続さすというふうな思いを、もう一度どのような形で考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 確かにご指摘のように８０万人、たかが８０万人、されど８０万人ということだと思うんですけども、貴重な交通手段であります。同航路は、淡路市だけのみならず、淡路島にとって必要欠くことのできないものと考えております。同航路の灯を消すことなく維持し続けるために、経営側のほうにはさらなる自助努力を要請していきたいと思っておりますし、我がほう、淡路市におきましても、乗降船通路等の施設使用料を軽減させるなどの方策を講じることの検討も肝要かと考えておりますので、そういった具体策をもって対応してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １番、戸田雄士君。
○１番（戸田雄士） この明淡高速船の存続というんですか、このことについて重ねて質問させていただきますけども、１０月の末の神戸新聞の淡路版で大きく新聞にも出ておりました。市に対していついつをもって廃止するんだというふうな話ではまだないと思います。しかし、それに近い形での話であるというふうに思います。昨日の答弁では、仮説の話であるというふうな話もありましたですけども、平成１３年度に、運行をしておりました２社が合併しまして、明淡高速船になったわけでありますが、それから４年の間に聞いてみますと、約２億円弱の赤字になっておるというふうに聞いております。公共の交通機関であるとはいえ、民間の船会社がたった４年というんですか、その間に２億円も赤字を出して、しかも島民の足を確保してくれておる。
明石フェリーのほうも、たこフェリーのほうも人が乗れるということになっておりますけども、昨日も話ありましたように、かなりの階段を上っていかなきゃならない。老人の方、また障害をお持ちの方には大変上がりにくいというようなこともあります。
もう一つ、これも仮定の話ではありますけども、現在の明石海峡大橋の通行料が、今後上がることはないと思います。下がることは大いに予想されると思います。その時点で、下がった場合、明石フェリー、たこフェリーがそれこそ存続するのかというふうなことも考えられるわけでありますけども、そのときこそこの高速船の持つ意味が、重要性が問われるのでないかなというように思います。
先般、教育長のほうも明石市のほうに交渉されて、明石学区のほうに中学生が進学できるという、大変骨折っていただいたわけでありますけども、やはり高校生がこの高速船を使って学校に通う。また、地域の方が明石市内の病院に通う、また、買い物をする。岩屋なんかも商店もほとんどなくなってきたような状態の中で、やはり本当に生活の足として、重要な航路として運行しておるという中で、私のほうからお願いしたいのは、できましたら、来年度の予算の中ででもこの航路を存続するために資金的な援助をお願いしたいというふうには思います。いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） たこフェリー、それから明淡高速、行政にとって私たちの市としては対応といいますか、検討を加えていかなければなりませんので、一律に明淡高速のことについてのみだけ検討を図っていくというのではなしに、トータル的に橋の料金の低減策もかみ合わせながら整備をしていく必要があるんではないかなあと思っております。
具体的に１８年度に、当初予算に、予算措置はどうかと、こういうことなんですけども、今の段階でなかなかそれを明確にすることは差し控えさせていただきたいわけでありますけども、当然のことですけども、先進例として、旧の北淡町の例もありますし、そういった先例あるいは県の関係、国の関係でも、そういった過疎地に対するいわゆるアクセスの確保の助成制度、そういうものも散見されますので、そういったものと協力をし合いながら、我々も住民といいますか、市民の足の確保、なおかつこれは明石市側にとりましても至上の懸案でありまして、先般申し上げました海峡をまたぐ市同士の協議会におきましても、明石市側のいわゆる商店街ですか、そういうものも相当の影響があるやに伺っております。というふうなことで、明石市とも連携をとりながら対処してまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １番、戸田雄士君。
○１番（戸田雄士） 重ねてのお願いでありますが、この明淡高速船につきましては、先ほどお願いしたような形が可能かどうか、もう一度考えていただいて、できるのであれば早い段階で答えを出していただきたいというふうに思います。
続きまして、児童の登下校の安全確保ということについてお尋ねいたします。
私がこの一般質問出してから、市内の児童に幼稚園児も含めて小中学生にブザーを配付するということを新聞で見たわけであります。これから、細かいような話でもありますけども、やはり単にブザーを渡すだけでなくて、具体的な指導を小学生とか園児に指導をお願いしたいと。単にブザーを渡してかばんの中に入れておったり、ランドセルの中に入れておるだけでなくて、いついかなるときでもそれが利用できるということとか、また、ＰＴＡの方とか、また老人会の方にもご苦労ですけども、先ほども先輩のほうからもご意見ありましたように、協力していただくということもお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 教育次長。
○教育次長（池本正義） 市内の小学生にブザーの配付、そしてそれを具体的に使い方等の指導をお願いするというふうなご質問でございました。現在、防犯ブザーを所持させております学校でございますが、小学校、全部で２４校あるんですが、１６校、中学校、５校あるんですが、１校、それと１幼稚園に配付されております。そして、未配付の学校には早急に対応したく思っておるんですが、まず中身を見てみますと、旧５町の時代にいろいろとその考え方等がございまして、対応がばらばらでございます。ブザーを全然配付していないというふうなところはないんですが、旧町の中でも、例えば旧東浦でございますが、ブザーは配付はしていないですが、防犯協会のご協力によりまして、防犯の笛を配付しているというふうなところもございます。それで、また、旧町でも小学校によっては全学年配付しているんですが、また配付していない学校もあったりというような、それと旧北淡町では、今の２年生から上は全部配付されておりますが、今の１年生は予算要求されてなかったと思うんですが、配付してないというような、それぞれいろいろばらつきがございます。このばらつきをまず是正をしていきたいなと考えているところでございます。
それで、使い方等、これは当然でございますが、先ほどもあったと思うんですが、大体登下校、下校時にいろいろ問題が多いというようなことで、最近も校長会等開いて協議を行っているんですが、まずこれは基本的なことだとは思うんですが、下校時、寄り道をしないとか、決められた通学路を通って帰るとか、いわゆるこういう基本的なことを徹底するように指導していただきたいとか、それと、通学路において人通りが少ないとこは、それを具体的に調べて注意するように指導する。これは、この冬休み中に学校の先生方に点検をしていただくというふうにお願いをしております。そして、いざ、いわゆる危険な目に遭うた、遭いそうになったという場合は、近くの家もしくは子供１１０番という家があるんですが、そこへかけ込むようにと、これを具体的に指導していただきたい。それと、このブザーに関係するんですが、万一の事態が発生した場合の対処方法は、携帯した防犯ブザーを使用する。使用するためには練習も必要であろうと、こんなふうに考えております。
それと、これも基本的なことだろうとは思うんですが、まず大声を出すように、出せるように、そして逃げること、これは基本であろうかと思いますので、これを改めて指導していただきたい、訓練をしていただきたいというような対策をお願いしております。いずれにしましても、児童の安全は一番最優先されるべき課題であろうと思っております。こんなふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） １番、戸田雄士君。
○１番（戸田雄士） ありがとうございました。
最後に、重ねてお願いでありますが、先ほどの交通体系の中でのお願いというんですか、話ですけども、高速バスの淡路の岩屋のサービスエリア近くの駐車場の確保ということと、それと明淡高速船、本当に今のままではいつ廃止になるかわからないというふうな状況であります。その中で、そうならないためにもやはり年間８０万人の足を確保していくと、で、淡路のウェルカムシティとして本当に恥ずかしくない、その名前に負けないような形でのまちづくりをお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（松本英志） 以上で、戸田雄士君の質問が終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は１１時２５分といたします。
休憩 午前１１時１８分
─────────────
再開 午前１１時２５分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次の質問は、１４番、中谷秀子君であります。
１４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 大きく３点について、淡路市の考えを伺います。
１点目は、淡路市が目指す情報の共有化と参画と協働について、幾つかの事例を挙げ質問いたします。２点目としては、子供やお年寄りや障害のある市民が、地域で安心して暮らすことができるまちこそが、すべての市民にとっても安心、安全のまちであるとの視点に立つユニバーサル社会をどのように実現していくのか、障害者自立支援法における考え方や具体的な市としての支援について伺います。３点目としては、淡路市は男女共同参画プランや男女共同参画条例化について、どのようにお考えか伺います。
まず、１点目は、まちづくりに欠かせない情報の共有化と参画と協働が、淡路市が実施しようとする事業に十分反映されているのか、質問の中で検証していきます。
さて、当初予算で、交通体系調査費に３００万が上がっています。既存のバス路線の見直しを初め、海上交通についても、島である以上淡路市の重要課題であります。これら交通体系については、淡路市民が最も関心を寄せているところです。
淡路市の交通は、市長も示しているように、生活路線として、また観光路線として、そして営業路線としてあります。そこで、行政がまずやらなければならないことが、生活路線の保障であることは周知のことです。通学、通勤を初め、役場や病院へ買い物やさまざまな行事やイベント、広く趣味や楽しみを求めて外出等々、子供からお年寄りまで、障害を持つ人もけがをした人も、どんな人でも出かけられる環境整備が行政に求められ、行政の重要な役割です。
もうけにつながらなくとも、住民の幸せにつながるなら、住民の合意をとりつけなければならないでしょう。もちろん、知恵と工夫により、実施した後にもこれでいいのか、いつも点検していかなければならないのは言うまでもありません。
そのためには、形ではなく、本気になって住民を巻き込んだ参画と協働による決定が大切です。そこには平等に情報が伝わっていなければなりません。障害があるために情報が限定されることのないよう配慮しなければならないでしょう。少数だからという理由は成り立ちません。だれにとっても暮らしやすいユニバーサル社会を、国も地方も、今、築こうとしております。
現在進行中の地域福祉計画は、９月の補正予算で２００万円上がっています。淡路市が住民に約束する淡路市の福祉のプランをつくるのです。子供やお年寄り、障害のある人たち、弱者と言われる人たちが、家庭や地域で安心して暮らせるまちづくりがどんなに大切か、２１世紀になってようやく人権がうたわれる中で広がってきました。計画の策定過程においても、情報の共有化と参画と協働を求める国の方針が出ております。その指針に基づいて計画を策定する必要があります。それらについても質問いたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 私のほうからお答えをいたします。
まず、交通体系の関係でありますけども、これはさきの９月議会でも申し上げましたように、地域公共交通、旧５町、さまざまな形で維持してきたところであります。今後、どのような維持の仕方がいいのかということも含めまして、調査を行う必要があると考えております。基本的な調査が進んできた段階におきまして、考えられる手法を情報を発信して、市民の参画を今後得ながら方向性を検討してまいりたいと思っておりますが、議員ご提案の生活路線の確保、それから市バス云々等のご提案がございましたですけども、１点だけ、私たちの市は、５町という核が寄った新市でありまして、もう既に出発している市で、もっと地形が恵まれているところのような市のような状況にはありませんので、他のそういった自治体の市との比較による市バス運営は、これは難しいと思っております。
ある程度の財源を持って、それから歴史がある市におきましては、市バスの運営というのはかなりやられておりまして、そういうものが地域の生活路線となって、高齢者とかハンディキャップのある方々を優先的に乗せてやっておるというふうな事例は私も承知をしております。ただ、今、そういったものをすぐ導入できるかというのは非常に難しいわけでありますけども、形を変えて、知恵を出して工夫をしてというふうなご提案ございましたですけども、そういうものを含めてこれから考えていかなければならないと思っておりますが、これはやはり私たち行政も、それから市民の方々も、視点、意識を変えなければならない時期ではないかなと思っております。
どういう意味かといいますと、バス路線確保を声高に言う方々がバスに乗らないというふうな実態があるわけでありまして、そういうことはどっかおかしいんじゃないかなというふうな、いいとこどりの議論をせずに、本音の中で市民の目線に立ってきちんとしたそういう生活路線のいわゆる公共交通の維持確保の検討調査に入ってまいりたいと思っております。
もう１点、地域福祉計画の策定についてもご提案がございました。これもさきの９月議会におきまして、中谷議員から、地域福祉計画策定に向けた市の考え方等につきましてご質問受けまして、その際に、本計画に係ります国の方針、それから市の考え方につきましてご説明を申し上げた経緯があります。今、市が策定しようとしております地域福祉計画は、社会福祉法の理念にありますように、地域福祉推進の主体である地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する人及び社会福祉に関する活動を行う人々の相互協力によって、福祉サービスを必要とする地域の住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにする方向へ向けて進めてまいる所存であります。
また、この計画でありますけれども、行政の計画でありながら、福祉サービスにおける個人の尊厳の保持を基本にしてまして、自己決定、自己実現の尊重、自立の支援等住民等による地域福祉推進のための参加や協力に立脚して策定をすべきものという点にも十分配慮してまいりたいと考えております。
具体的には、３つの基本的要件があるわけでありますけども、１つは、地域における福祉サービスの適切な利用の推進ということ、２つ目は、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関することということ、最後が、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関するということであります。淡路市総合計画の方向性と整合を図りつつ、関連します個々の福祉計画も参考として、これは策定樹立したいと考えております。
また、この計画に向けました基本的なスタンスでありますけども、市民、福祉関係団体、行政が情報をともにして、共同作業によって基本目標の設定、計画の推進、事業の取り組み、評価などにつきまして、市民や団体、行政がそれぞれの応分の役割を担ってことに臨むのが最良と考えています。そういった観点で進めてまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 市長が答弁されましたとおり、実は市民の視点意識、口で言って要望しても乗らないとか、そういうふうな状況であっては決して財政をかけたものに対する効果がないというふうなことで、それは市長の考え方、そして私の考え方、同様であります。だからこそ情報の共有化と参画と協働が重要であるということは、市長も私も同様のことを言っておるわけですけれども、実際調査が必要だと。どのような調査をされるのか、その調査が市民が市民を巻き込んだ調査なのか、市民そのものが調査をやっていくぐらいのまちづくりに参画していこうとする、そういうふうな姿勢なのかどうかを伺いたいです。
実はこの質問の趣旨は、こうしたいろいろな調査、計画そのものに、本気になって住民が、１から、もしかしたら０から参画する中で、自分たちのまちがどうあるべきなのか。これだけしか予算がない、財政がない中で、自分たちとしてはどんな要望が妥当なのか、そして限られた財政の中で自分たちがどう動いて、自分たちこそが支援もされる側ですけど、支援する側になるのかという、そうしたことを伺いたいわけなんです。
で、その交通体系の調査３００万円がついたその後、これはどのように動いているのか、今現在。これは６月の議会で出ておりますから、当初予算として考えていいと思いますけれども、１２月と、この１７年度が終わろうとするところですけれども、もうあとわずかですよね。年が変わりますともうじきですから、その中にあって、この交通体系、市民が最も関心を持っている交通体系、バス路線もそうです、海上交通についても大変危機感があります。そうした中でどのような方向で考えようとているのか、話し合いがもたれているのか、委員はどこで、どんな協議をしているのか、その情報、随時住民に出していく。そこで住民からパブリックコメントのような形でしょうか、いろいろな意見をもらうというふうなことが必要ではないかと。
市長は、住民との対話ということを大事にして、いろいろな場で対話してこられました。だけども、今回は例えば交通体系、海上交通についてはどうだ、バス路線、生活路線としてはどうなんだと、その一つのテーマを集中して協議する、そういうふうな場が必ず必要ですよね。調査、協議していかなければ、予算もどうつけいていくのか、どう組み立てていくのかわかりませんから。その会議一つ一つがどこで、どのような場で行われ、住民がそれをいつも聞け、決定ではなくて審議の過程、いつも市長が言っておられるように。そうしたことが必要ではないかと思うのです。市長、どうでしょうか。
○議長（松本英志） 企画部長。
○企画部長（瀧谷勝三） お尋ねにあります交通体系調査あるいはその整備についてどのように検討してきたかにつきまして、少しご報告させていただきます。
まず、淡路市町長会から県に対する要望の中で、バス対策費の補助事業の採択基準の見直しというものを入れました。それとあわせて、市域のバス運行について種々検討を行ってまいりました。これは夏以降です。まず、路線ごとの経費とか存続性を探ってまいりました。例えて１路線だけ申し上げますと、西浦線、県立洲本高校、津名高校及び淡路高校、この場合は一宮校も含みます。並びに柳学園高校への通学者や高齢者等の交通弱者の足をどう維持確保するかが課題となっているが、その人たちには市内拠点への重要な移動手段となっていることから、存続は欠かせないだろうというふうな結論につきだしておりまして、そのほか関係の路線についてもそれぞれ私がまとめました。
具体にどんな結果が出たかというと、ただいまの西浦線に限って申し上げますと、ちょっと時間がなくなって恐縮ですが、朗読させていただきます。
沿線には県立津名高等学校、これは全校生徒数７１６名です。同淡路高等学校、これは３４０名、それから淡路高等学校一宮校が１１５名の３校の高等学校があり、２３０名の学生が毎日通学に利用しています。それは、内訳で申しますと、津名高等学校が６０名で、淡路高等学校が１３０名、淡路高校一宮校が４０名、そのような内訳になっております。さらに、悪天気のみ利用する学生を合わせますと、約３００名の学生が同路線を利用していることになります。
また、私ども市内から隣接する洲本市内に所在する高等学校に、３８名の学生が通学に利用している実態がわかりました。内訳としましては、洲本高等学校が１０名、実業高等学校が１９名、柳学園高等学校が９名、こんなことになっております。さらに、当市の中心市街地であります旧津名町へのアクセス路線であり、高齢者の通院や買い物など、当市の西海岸に運行する生活に密着した路線であり、交通手段としては絶対欠かせない部分であるというふうな結論を見出してございます。
さらに、別の手段がないかどうか、たとえば自転車通学はどうかというふうなことについても調査いたしましたが、いずれにしましても市の中心からは相当な距離がありまして、いずれも、頑健な体であれば別といたしましても、１時間以上自転車で走行することからすれば、体力面、安全面からすればいかがかというふうな結論を導き出しました。
さらに、スクールバスの運行について、あるいはジャンボタクシーを一時的に借用することについてなどについても検討を加えましたが、なかなか現実味の薄い内容というのが結論となっております。
さらに、他のバス会社、バス事業者の参入の意向はどうかというふうなことで、神姫バスにもアタックをしましたが、いろいろのマイナス要素があって、結論づけといたしましては、どのように考えてみても、神姫バスとしては淡路に新規参入するメリットは全く見出せない。したがって、結論として、神姫バスとしては淡路への新規参入の期待には応じられない。これは社としての考えであり、他社においても同様と考えるというふうな協議結果をちょうだいしております。
現在の淡路市における公共交通の路線網を図に落としてみました。旧５町、それぞれが工夫されて、旧５町当時でありましたならばベストに近いような工夫された形跡でございますが、それを一たん全市に落としてみますと、幾つか重複した路線があったりする、あるいはロスがあったりするような路線が散見されました。そこで、淡路市としては、淡路市だけの交通体系調査をしても、いずれ隣接する五色や洲本市とも関係があることだから、一度に調査をしてみようかというふうなことでお声がけをしかけたんですが、五色にも五色の考えがあり、洲本も、こないだ１週間ほど前に読売新聞に掲載されておりましたが、同様の独自の調査をスタートさせました。こんなことから、声かけはできずに現在に至っておるわけです。
そうこうしておりますうちに、１８年度に、淡路広域行政事務組合で淡路全域の交通調査をしたいというふうな声が上がっております。まだ１８年度予算の審議をいただいておりませんので、軽々に申し上げられませんが、そのようなことがあるという事実だけご認識をいただき、また予算が上がりましたら詳しく説明いたしますので、ご協力お願いしたいと存じます。
現在、そのような現状と経緯を私どもがつかんでおりまして、昨日の答弁にも申し上げましたように、今後は近々に総合計画とあわせてアンケート調査を実施いたしまして、その中にどうあるべきかということを全戸にアンケートを実施いたしまして、その後、集計して分析に移るわけですが、そのアンケート結果が出た時点でもって、詳細については公表するよう考えておるところでございます。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 県への要望とか、通学にどれぐらい子供たちがいるのかとか、そうしたこと、あるいは行政として五色町や洲本市に呼びかける。そうしたことというのは、実際には費用としてはかからない内容かなというふうには思うんですけれども、一応３００万というのはどのような形で動いているのかというのが、ちょっと今の答弁だけでは、まだこれから総合計画の中の交通体系のアンケートで使おうとしているのかどうかということもちょっとわかりにくいところです。
そうした、動いているのであれば、その情報は住民には届いてますか。私たちのまちでは、今、交通体系について大変苦しんでいるところ、市民がですよ、行政もともどもですね。それを住民とともに考えていくという、その視点が本当に重要視されているのかどうか、もう少し見えにくいように思うんです。どこで住民を巻き込んで協議されているのかわからない状況ですから。
これは、交通体系はまちづくりと連携してますよね。ていうか、そこの交通が寂れていけば、海上交通でもそうですけれども、明淡やたこや、そうしたところがしんどくなっていきますと、ターミナルといいますか、そこの港もしんどくなっていきますね。そうすると、連なって商店街などそこの地域がしんどくなります。そこの地域がということは、私たち淡路市全体の問題ですから。そのように大変大きな問題でありますので、総合計画の中で考えられますのはもちろんのことですけれども、もう既に大変お困りの市民たちがたくさんおいでの状況の中で、すぐにでも各総合事務所のほうでもそうですし、まちづくり協議会等々で議論すべきことではないのかな。そして逐一その情報を市民に流す、そうした時代になっていると思いますし、淡路市もそういうふうな方向にあると思うんですけれども、市長、どうでしょうか。市長のお考え。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ３００万円の執行状況につきましては、担当部長からお答えいたしますけれども、こういった調査に関しましては、適宜適切な対応というのは必要でありまして、調査自体これ一つではございませんので、たくさんの調査がありまして、それを調査のたんびにいろんなところへ報告をしたり、情報提供してやる手法は、これははっきり言いまして方法上非常に不効率でありますので、今までもそうでありましたように、これからもきちんとした事務執行に遺漏のないような中で対応してまいりますし、当然のことですけども、情報の共有という観点からは、いろんな意見を聞く場合はそういう場を設けてしますし、私たちの情報の発信も、できる範囲の中でしていくということではないかなと思っております。
調査でありますので、その調査の分析が終わらない、あるいは検討内容が途中であるようなことを、いろいろ報告をして、かえって混乱を招くような事案もございますので、そういった観点で、今、進めております。
また、議員がたぶんご心配になっておられることというのは、全く知らないところで決められてしまって、決まったからこうやというふうになるのが困るというふうなことであろうかと思いますけども、そういったことは全く想定をしておりません。きちんと意見を聴取をしながらやっていくことにしておりますし、説明責任はきちんと果たしていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） 企画部長。
○企画部長（瀧谷勝三） まず３００万円については、ただいま議員のご質問の中にありましたように、現在、執行いたしておりません。くどいようですが、アンケートを集約し、その後、分析をした結果どのようにあるべきかを探るときに、私はその３００万円を支出いたしたいと存じます。
なお、どんなふうに市民を巻き込んでの調査かということですが、アンケート調査そのものの精度を高めるためには、何のためのアンケートかということを十分承知していただくことが必要だと思われます。したがいまして、アンケートをとる際には、前段でそのようなことについて、なぜやるかというふうなことを十分ご理解いただけるように努力いたしまして、正確な結果が出るように努めたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 企画部長、これはいつですか。時期を伺います。
○議長（松本英志） 企画部長。
○企画部長（瀧谷勝三） 来年１月に発送して、２月回収、３月分析というふうになってございます。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） その都度お知らせするというのは大変困難であるというふうなことですけれども、ホームページもありますし、今、淡路市では何が重要課題として審議されているのかということを報告する、そうした手立てはあろうかと思いますので、また検討いただきたいと思います。
それから、同様に、参画と協働が十分なされているのか、地域福祉計画策定の中で委員が各旧町から出ておられると思います。その委員は、この地域福祉計画を策定するときに、国のほうから指針が、ご存じのように指針が出ております。１４年１月２８日に、社会保障審議会福祉部会から通達されていると思います。そこには、当然委員の方は、策定については意見を述べるだけの存在ではないと、地域福祉の担い手であるものたちで、代表者という形式的な参加で事足りるとするべきではないと。だから、何々の会の代表者だということで参加するというものではないということはご存じだと思いますので、その点の配慮がそういうふうなことはきちんとされているのかどうかという点。
そして、この地域福祉計画策定委員会は、委員以外のその他の関連する専門家、地域の生活課題に精通した地域福祉に関係の深いもの、その他関係者等々の意見を聞くことや、住民等が計画策定に積極的にかかわれることができる機会を確保すること。そして、原則としてこの委員会は公開であり、適宜公表する。そして広く住民が傍聴できるものとする。そうした配慮が必要であるというふうになされております。この地域福祉計画の策定について、こうした指針のとおりにやられるということでありますか、確認しておきたいと思います。
○議長（松本英志） 健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） 計画策定に当たりましては、指針に基づいて当然行ってまいります。
それで、基本的なお話ですが、計画策定に当たりましては、第一段階の部分として、今回についてはワークショップ方式でやっていこうというふうに考えております。その中におきまして、いろんな案をこしらえていただいた中で地域福祉計画の審議会、仮称ですけども、そういう中に審議をお願いするというふうに考えております。
それで、ありました委員というのは、恐らく審議会の委員ということだと思いますが、その方につきましても、ワークショップの中におきましてはいろんな方々の参加をいただく予定にいたしております。
それで、計画に当たりましては、もちろんアンケート調査が一つ、それとワークショップによる検討法です。それと、ありましたように意見を聞くという意味におきましては、社会福祉に関する団体等に対するヒヤリングということも一つであるというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 今の答弁の中に、聞き取れなかった分として、指針の中にありました委員会は公開されますと、それからどこで、いつ委員会が開かれて、それを聞こうとするものは、傍聴するものは可能であるというふうな、そういうふうな配慮をされておりますでしょうか。されておりますというかされようとなさっておりますかということです。それは指針にありますので、当然そうあるべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） 指針にあるとおりに進めてまいりたいと思っております。
それで、ちょっと委員会、委員会というのは、審議会ということで理解してよろしいんですね。
○１４番（中谷秀子） 地域福祉計画策定委員会。
○
健康福祉部長（速谷仁義） 策定委員会と申しますのは、策定するために、私ども、思っておりますのは、策定をするための委員会はこしらえます。ただ、それを審議していただく審議会というのもあわせて計画をしているということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 質問の途中ですが、中谷議員の質問が終わるまで続けさせていただきますので、よろしくお願いします。
１４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 指針のほうには、策定委員会という形でしか書いてありません。審議会とかそうしたものがちょっと厚生労働省のホームページからは伺えませんので、策定委員会が審議会と共通したものというふうに考えてもいいのかとも思いますけれども、そして、情報についてですけれども、特に指針の中でこのような文章があります。住民等の参加を得るために情報の提供が極めて重要であり云々。そして、多くの支援を必要とする人々ほど情報が円滑に伝わらないことが考えられるため、特にこうした人々に対する情報伝達に気を配る必要がある。すなわち、点字であるとか、手話通訳であるとか、視覚障害者、聴覚障害者の方々がこうした委員会に参加できたり、また傍聴ができたり、こうした委員会での内容が公開されたときに、それをしっかり見ることができる、あるいは知ることができるという、そういう配慮を、行政は、市町村はしなければならないというふうに書いてありますので、それを守っていただきたいと思います。
そして、この計画については、こうした文章もあります。市町村は、計画の実施状況を毎年定期的に点検することとし、このためには、例えば計画評価委員会のような計画の進行管理を含む評価態勢を確保し、計画作成時点から評価の手法をあらかじめ明らかにしておく必要がある。すなわち、計画したらそれきりですよというのではなくて、おおむね５年とした、その中で３年で見直すということが適当とよく言われますので、そのときにもそうした方々がまた評価をしていくと、そういうことが重要であるというふうに、それはもう当然
健康福祉部長もご存じだと思いますが、その手法についてもあらかじめお考えがあるのかどうかも伺います。そこに十分な情報の共有化と参画、協働の姿勢があるのかということ。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） 指針にありますとおりの方針に従って、我々淡路市といたしましても進めてまいる所存でございます。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） では、２点目にいきます。
来年４月１日から実施される障害者自立支援法についてですが、障害を持つ当事者からは、この法律が成立した現在も、不安と心配の声が上がっています。市長の日記にも、障害者自立支援法という言葉が記されておりました。福祉はセーフティネットだと言われる市長は、この制度をどのようにとらえておいででしょう。また、淡路市としての具体的な支援の目標を伺います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 法のことでありますので、法に書いてあることは粛々としてやっていくということなんですけれども、私が常々言っておりますのは、今の現在の日本の状況、あるいは淡路市のような状況の中になってまいりますと、非常に二極化がされております。そういう二極化の世相、社会を守っていくのには、行政のセーフティネットというふうなものが非常に重要であるということが言われておりますし、私も同様に考えております。
いわゆるいろんな方法でもって、弱者といいますか、そういう人たちを保護というたら言い過ぎになるんですけども、助けていくという制度というのを、きちんとしたいわゆる第三者的な視点に立ってやっていかなければ、非常に難しいことがありますので、そういった観点で、市としてできる身の丈にあった範囲の中でのセーフティネットの構築も上がってまいりますし、法の趣旨につきましてはもう言うまでもなく私たちは遵守をして、そしてやっていかなければならないと思っております。
また、特に淡路市について言いますと、弱者というのは単に身体的な弱者だけではなしに、例えば高齢者、あるいは心にいろんな悩みを持った方々、そういったものの配慮してまいらなければならないと思ってますので、特定の者に対するそういう配慮も必要でありますけども、トータルとしてこの淡路市の地域社会をよりよいものにすることが私たち行政の一つの責務ではないかと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 市長が答弁されますと、私、いつでもそのとおりだ、そのとおりだと思うわけです。実はそうなんですね、障害を持っている人たちのみならずというのは、最もしんどい人のバリアフリーをしていると、お年寄りであっても、また女性の方でも、妊婦の方であっても大変安心するというふうなことで、だからこそ最も大変かもしれない重度の障害者の方が安心できるまちが、すべての人にとってというふうな言葉につながっていくだろうと思います。ユニバーサル社会とか、最近よく言われていることであります。
この障害者自立支援法については、先ほど、私、質問の中で言いましたように、実は当事者の方にとっては大変厳しい法律だというふうに、皆さん認識しております。どこが厳しいのかというと、実は少しの年金しかない中で、１割負担をしてもらいますよと、ご家族、もし本人が無理であっても、ご家族に所得があればそこからもらいますよと、そういうことで、当事者にとっては大変使いづらいようになっていくのではないかと。
そのためにいろいろ軽減措置がされようとしております。そうしたことで、軽減措置も含めてこの障害者自立支援法なるものが、介護保険と似たようなものなんですけれども、これが十分に周知されるように、徹底してされるようにと、そういうふうな付帯決議もありますので、それを十分周知するために、今後、この自立支援法についてはどのような住民への情報提供がなされるのか。かつて、介護保険については住民を集めての説明会がありました。支援費についても数回ありましたけれども、介護保険については何度も何度も各地域で会があったと思いますが、この自立支援法についてはどのような情報の周知徹底がなされるでしょうか、まず。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） このたび、障害者自立支援法ということで法律が定められたわけですが、従来からの支援費制度の利用者の方が現在いらっしゃいます。それに加えまして、三障害全体を網羅しての今回の法律でございます。その部分で、従来利用されていなかった方に対しましては、きめ細かなこの法律の趣旨に基づきます支援のあり方等が周知していく必要があると思いますので、漏れのないように、広報等いろんな形の中で徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） また、この自立支援法では、市町村に審査会を置かなければなりません。そして、一人一人の介護度、ちょうど介護保険と似ていますけれども、介護度を審査するわけですけれども、そのところに付帯決議でこういうふうな文章があります。審査会の委員については、障害者の実情に通じたものが選ばれるようにする。特に障害保健福祉の経験を広く有するものであって、地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公正な立場で審査が行えるもの。そうしたものであれば、障害者を委員に加えることが望ましいということを市町村に周知することというふうに国から述べられています。
すなわち、市町村で審査会の委員を選ぶとき、お願いをするときには、地域生活に相当の実績を持つ障害者を委員に加えることが望ましいんだと、その方向でしてくださいよというふうに示しております。それを、ご存じだとは思いますけれども、審査会の委員にはそうした方向で考えておられるのか。それは、もちろん地域福祉計画にもありましたように、何々会を代表するものであるとか、会長であるとかいうのではなくって、実際に障害をお持ちで、地域生活でいろいろ経験なさって、利用してというふうな方々ですね。もちろんしっかりとした知識を持っている方というふうに、そうしたことをお考えかどうか、委員にね。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） 審査会のあり方につきましては、今、中谷議員おっしゃるようなことが言われております。介護保険制度の中でも認定審査会があるわけでございますが、この支援費制度におきましても、公平なサービス、十分なサービスが適正なサービスが受けられるようにというような意味の審査会であろうと思います。そういう中におきましては、介護保険の中では医師の方々の参画をお願いしております。また、この自立支援の中におきましても、それにあたります方々の参画も重要な課題であるというふうには認識しております。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 部長の言われるとおり、もちろん医師は健康について、また保険について、医療についてよくご存じの専門の方であります。けれども、なかなか障害者の生活そのものに日常触れているところについては大変少ないかもしれません。そうした意味で生活に相当な実績を持つという、そういう当事者の方を入れるというふうなことを国で付帯決議の中できちんと言っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、先ほど、市長は、法の中で粛々とということで、実はこの自立支援法は国としての法律ではありますけれども、県の事業、そして市の事業と、それぞれ明記されております。淡路市としても、市独自に、市の考え方でどのような事業をやっていくか、どのようなサービスの量、金額というふうにかかわってきますけれども、そうしたものを各市で検討できるわけです。そうした意味では格差ができますし、またそこの福祉のレベルが見えてくるわけです。考え方が、市長の考え方が見えてくるわけです。住民に知られてくるわけですので、そうしたことについて十分に検討をしていただきたいと思います。
特に移動支援事業、ガイドサービス、障害を持っている人たちが外出するときの場合ですね。それからコミュニケーションの支援事業、聴覚障害者のみならず自閉を持っておられる方も、精神の障害を持っておられる方もそうですけれども、こうしたコミュニケーションの支援事業、相談事業、地域活動支援センター事業等々あります。
健康福祉部長は十分にご存じだとは思いますけれども、そうしたことについて、淡路市としては頑張ってやっていくんだというふうな方向なのか、いやいや、財政厳しいから、人数も少ないから、ちょっとしんどいなあという後退ぎみになるのか、いや今こそ、福祉が先ほど言われていましたように、どなたにも通じるものでありますので、セーフティネットとして重要であるというようなお考えか、基本的なところで、再度市長の思いを言っていただければと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員ご提案の件はもっともなことだと思っております。少数者といいますか、ハンディキャッパーにつきまして、何回も言っておりますように、きちんとしたセーフティネットの構築というのは、行政の責務の一つでもあります。そういった観点から事業を進めてまいりますし、また、議員が常々おっしゃっておられます情報公開に基づくそういったことをオープンにしてやらなければならないという、たぶんそういう意味だと思っております。
そういうことも、先ほども言いましたようにきちんとやってまいりますし、ただ、そうはいうものの、やはり財政的な面も考慮しなければなりません。先ほど市長のと言われましたけれども、これは市長だけじゃなしに、議会ともどもこういった福祉施策は議決をしてやっていかねばなりませんので、単に行政のみならず、皆さん方議員と一緒にこの地域の福祉のあり方がどういった形であるべきか、そしてそれはきちんとした財源策、市単であればきちんとした財源策も踏まえて皆さん方に説明責任を果たして、こういう中で、この１０年間の中で、財政のある意味では再建、再構築をしなければならないという責務を市民全体が背負っているわけでありますので、後世の我々の後輩たちにきちんとした形で、この市民、市域を託せるようなすばらしい福祉行政に今後とも努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 一言一言がそのとおりやなと思います。本当に議員、我々が学習していかなければならない。ともどもによろしくと言いたいところです。
それで、続けますけれども、この中にまた、重度障害者であっても入居可能なサービス水準を確保するとともに、利用者が希望していないにもかかわらず、障害程度別に入居の振り分けが行われることがないような仕組みの構築、すなわち、当事者の方が望む住居を用意してくださいよというふうなことですね。グループホームの事業者の責任において、ホームヘルパーの利用を可能とすること。これは、グループホームの中でホームヘルパーを利用できないというふうなことがあったんですよね。それはそうじゃないですよと、可能とするような措置をしてくださいよというふうなことです。それについても、
健康福祉部長に確認しますね。住居可能なサービス、グループホーム、要望されておりますよね、当事者の方々から。そうしたことに力を入れるというふうなことを答弁いただきたいと思って質問いたします。
それから、雇用促進のための就労支援サービス、そうしたものも書かれております。これについては、例えば企業に対する就労という支援はもちろんですけれども、また福祉的な作業所であるとか、通所授産施設の中で官工事の発注促進、すなわち淡路市として、各総合事務所でもそうですけれども、そうしたところが福祉就労のところに対していろんな事業をやっていただく、そこで当事者の方たちの工賃を上げていく、そういうふうな推進を図りなさいということも書かれております。そうした２点についても再度伺います。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） ２点のお話ですが、まとまった形でお答えをしたいと思います。
今回の自立支援法の中で、堅い話ですけども、この法の中に、市町村の障害福祉計画を定めなさいよということがうたわれております。その中で、ただいまご質問のありましたような各障害福祉のサービス、また相談支援、書類ごとの必要な量を見込みなさいよと。また、それと福祉サービス、支援ごとの、種類ごとの必要な見込み量も確保していきなさいよというようなことがうたわれております。
それにつきまして、いろんな、今のことを踏まえて淡路市として福祉のサービスの確保ということは、この中で十分検討を加えていきたいというふうに思っております。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 今、答弁で出てきました障害者福祉計画、これも策定しなければならないんですけれども、これについて、時期的なもの、あるいは委員としてもう既に考えられておるのか、そうした策定についてお伺いしてよろしいですか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） ただいま、具体のまだ計画は持っておりませんが、この法律そのもの自体が今、先だって通ったわけですけども、まだいろいろの政省令の関係が十分整っておりません。そういう中で支援費の支給について、今、作業を進めておりますということでございますが、計画そのものについては、１８年度以降の話となってくると思いますので、その中で検討を加えていきたいというふうに思っております。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 市が行わなければならない地域生活支援事業の中に、手話通訳者のことであるとか、点字図書館のことがあります。淡路市に図書館が２つありますけれども、点字での本といいますか、書物ということについてひとつお伺いします。
それから、同じく、市からいろいろな情報が提供されたり、また封筒で各家庭にいく場合、いろんな国民健康保険でも何でもありますね、通知ですかね、そうした通知がいく場合に、視覚障害者の方であれば、封筒に点字されてるとか、あるいは何かすぐに分かるような状況になっておりますでしょうか、それについて。一つは総務にかかってくるのかな、生活かな、どちらでしょう。
○議長（松本英志） 点字書物のことは教育次長か、だれ。教育次長。
○教育次長（池本正義） 今、淡路市の中に図書館２つと聞きましたが、淡路市に図書館が今現在５つあるんですが、それで点字図書があるかということでございますが、いわゆる点字図書コーナー的な大きなものはないと思うんですが、そういう部分的図書ございます。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 実は岩屋から洲本まで行かないとないんですよというふうなことを聞いたんですけれども、淡路市の旧津名のほう、そして旧東浦のほうにあるんですか、点字図書館について、再度聞きます。
○議長（松本英志） 教育次長。
○教育次長（池本正義） 点字図書館なるものはないんですが、そういう図書がたしか東浦にあったというふうにお聞きしております。
以上です。
○議長（松本英志） 封筒のこと、総務部長。
○総務部長（栗山 守） 現在のところ、そういうふうな障害者に配慮したというような点字等の通知はいたしておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 先ほど、市長が、少数であってもやらなければならないことはするというふうなことでしたので、課題というよりかすぐにやらなければならないことだと思います。よろしくお願いします。
そして、点字図書館については、点字図書館の機能の充実を図ることというふうに決議の中でありますので、それを図ってください。
それから、次に３点目に、時間がありませんのでいきます。
３点目は、男女共同参画プランや、男女共同参画条例についてです。
「現在の淡路市の職員を初め淡路市のさまざまな委員会や協議会、審議会において、また各種団体において、委員や代表の男女の割合に大きく差はないのか検証し、私たちのまちの方向性と、そこへ導くための手法について質問いたします」と、私は文章つくっておるわけですけれども、実はこの大きく大差はないのかと聞きたいというよりかもう既に聞いておるんですけれども、大きな大差があって、もうご存じのように、前の議会のときにも市長は答弁されてますから、この状況はご存じだと思います。
教育のところにおいては０ですね。教育委員会も０ですし、５人の中で女性は０、選挙管理委員会、４人のうち女性０、監査委員も０、農業委員会も０。農業委員会は３６人いますね。女性の方はたぶん家のほうで、兼業農家であれば女性は十分活動していると思います。これがまた０と、固定審査のもそうです。で、ここの市の職員は半数近く、４３．９％、４４％は女性の職員でありますから、徐々にというか半々に近くはなってきているんです。
ところが、いろんな審議会であるとか、委員、あるいは管理職においては、本当に０とか、大きな差があるわけです。これを、市長は１０年の間に変えていかれますというふうな答弁を、さきの定例議会でされておりますけれども、実はこの男女共同参画というふうな基本法ができましたのが平成の１２年ですので、既にもう５年が経過している。経過している中で女性の割合が０、０、０というふうなことですので、これについては、やはり淡路市として男女共同参画プランをきちんと立てていく中で住民にも啓発し、また庁舎内における職員ともども研究していかなければならないのではないかというふうに思いますが、市長、どうですか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 前々から言っておりますように、私は男女共同というのは、もう既にでき上がっておるものという認識、個人的にはですね、皆さんがいろいろ言われておりますけども、要するに適宜適所、そういうところでの対応になっておるというふうにも認識しておりますが、世相言われるところの男女共生の時代と言われるような意味合いでいいますと、男女共同参画につきましては、相互扶助の精神はもとより、社会の構成員として同等の権利を有するものととらえておるというふうな観点の中で進めておりますし、ただし、現実面はどうかということでありますけれども、現実面は、今、急にそうなったのではなしに、過去の長い蓄積の中で今の現状があるわけですから、今後、そういうことに配慮をして変えていきたいと思っておりますし、委員の中で数が少ないと言われますけれども、私は参加したいろんな会議とかそういうとこでは、圧倒的に女性であります。ほとんどが女性、男性なんてほとんどいませんよね。
だから、実質上どちらが文化程度が高いかといわれたら非常に疑問だということで、また一言多いかもわかりませんが、そういうふうなことですので、あまりそういうことに拘泥しないで、要するに社会通念上なし得る男女共同参画作業、いわゆるその市にあった、その地域にあった、あるいは年齢構成にあった、そういうものをこれからいろいろと工夫をしながら、皆さん方と相談をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １４番、中谷秀子君。
○１４番（中谷秀子） 前半、市長と同様です。
本当に女性は発言をしますし、いろんな場に積極的に出ていっております。呼びかけられなくっても行って物を言うという女性の活発な様子が見てとれると思うんです。しかしながら、いろんな行政に提案したり、また決めたりする決め事の中で、やはり委員が圧倒的にも男性であるという、ここら辺について、やはり長年の私たちのまちの男女の差というものが出てきていると思いますので、それについてはこうした計画を策定する中で、やはり意識を変えていくと、そういうことが大事であろうと思うんです。
また、この計画については、国が基本計画を出したときに、基本計画では１１の重点目標を挙げ、平成２２年までに見越した施策の基本的方向と、平成１７年度末までに
○議長（松本英志） 中谷秀子君、時間がきましたので
○１４番（中谷秀子） 実施する具体的施策を示しておりますので、計画を策定することが期待されますと、そういうふうに明記されておりますので。
○議長（松本英志） もう終わっていただきたいと思います。
以上で、中谷秀子君の質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時２６分
─────────────
再開 午後 １時１５分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般事務に関する質問を続けます。
次の質問は、１２番、田尾 成君であります。
１２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） 通告書に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
私の一般質問は、淡路市における観光事業の推進と教育方針、津名東生産団地造成土砂採取事業の跡地活用の、３点についてお伺いいたします。
まず１点目は観光事業について。
市長は、機会あるたびにあいさつ等で、事実関係を述べ、それに自分の感じたことを表現されているので、市長の思いがよく伝わり、ありがたいことです。先日の国営明石海峡公園での桜の植樹祭に出席された後のあいさつでも、当地が西日本最大の桜の名所となることに大いに期待されて、国が動くことの力強さを実感された内容であったように聞かせていただきました。
市長は、東海岸、西海岸と表現をされるなど、常にウェルカムシティへのイメージづけとともに、環境を整えていることと推察いたします。それには、世界一のつり橋、大阪湾ベイエリアのロケーション、空港からの近距離、加えて温暖な気候等、この恵まれた観光資源を持つ淡路市を、広く全国に発信すべきであると考えます。
そこで、さらに当市における観光開発の中心として、日仏友好モニュメントの早期建設を望むところであります。９月議会での本件についての答えは、アジア太平洋フォーラム淡路会議が、ソフト事業として継続されているとの話でありました。その会議の中の常任理事に、井戸敏三兵庫県知事、貝原俊民前兵庫県知事が参加されており、当時、モニュメント建設促進に深くかかわった方々であります。また、理事、メンバーの方々も、社会情勢、考え方を牽引される方々のように思われます。
モニュメント事業のうち、理念や技術を研究する部門だけではなく、震災から１０年が過ぎ、大きく復興の軌跡を確認できた今、このモニュメント建設への活動により、淡路市民はもとより全国へと希望の光が放たれることに違いありません。現に、淡路島３市１町においても、過去毎年連名で県へ早期完成への要望を続けておられます。この要望のごとく、淡路市を大阪湾ベイエリアにおける重要拠点として位置づけ、世界に開かれた公園島づくりに取り組むと表現されております。日仏両国民の友好と交流を願い、淡路公園島構想の先導的プロジェクトとして、淡路市における経済的文化的波及効果は絶大で、今、淡路市の発展には絶対欠かせないものであります。
モニュメント建設は、２１世紀初頭の起爆剤として、市民の大きな希望を受け、ウェルカムシティにふさわしい大きな観光拠点としてはかり知れない効果があるに違いありません。平成７年１月１２日、モニュメント建設の着工式が開催され、その５日後にあの阪神淡路大震災が発生し、中断状態となっていたのですが、平成８年８月には、フランス側からモニュメント工事再開へと修正提案がなされており、同年１１月に修正案を受け入れ、モニュメント事業の推進を確約しております。
この修正案でも、大震災によって深刻な被害を受けられた方々への早急な復興のシンボルとして必要があると述べられています。淡路市となった今、ぜひ市長の県、国との太い人脈を生かしていただいて、大々的に募金活動を展開していただき、実現へと汗をかいていただきたく、淡路市民を代表して切に願うところであります。
市長の意気込みで人を動かし、基金である募金が集まり、実現へと進みます。市長、この淡路市で日仏友好モニュメント建設へのプロジェクトチームをつくり、実現させ、後世に足跡を残すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員ご発言のように、国営明石海峡公園、先ほど私も行ってまいりまして、桜の植樹をさせていただきました。そのときに、国の方から伺ったことによりますと、国営公園が西日本の桜の名所の拠点にするということで、私もあまり知らなかったんですけども、行ってまいりますと相当数の桜が植わっておりまして、しかも植えた方々の名前まで明記されて、いろんなコメントなどもありまして、いずれはすばらしいものになるんじゃないかなと思っております。桜というのは、大体１０年たてばそこら辺の名所ができると言われておりますので、非常に期待しているところでもあります。
また、西海岸、東海岸というふうな呼称でもありますけども、これは既に一般の観光雑誌では使われておりまして、私が言うまでもなくそういった感じで動いております。先般の女子駅伝のときも、アナウンサーが既に西海岸、東海岸というふうな表現をしておりまして、はっというふうな、再認識をしたようなところでもあります。
いずれにいたしましても、そういった観光に類することにつきまして、我々も配意していかなければならないわけでありますけども、議員ご提案の日仏モニュメントの建設につきましてですけども、実は一番最後の県の発表といいますか、パブリックコメントが、１６年の１１月の県議会で、一応中止であるというふうなことと、ただし、コミュニケーション等のソフト事業を先行させてやるというふうなことを知事が答弁されておられました。その中で、耐震設計の検討であるとか、あるいはいろんなことを、モニュメントを日本委員会で検討中であるとか、今後の方向性も含めて検討しておるというふうな答弁があったと記憶しております。
そういう中でありますけども、私たちは日仏友好のモニュメントにつきましては、今のところ、島内の３市１町におきまして、建設再開に向けた要望活動を、議員がおっしゃられたように積極的に活動を行っているところであります。このモニュメントの事業経緯につきましては、もう既に議員が申し上げられましたので、詳しくは申し上げませんが、平成２年に兵庫県の建設促進協議会が設立されて以来、着工記念式典等が行われ、阪神淡路大震災を経過して当分の間延期というふうな経緯があります。
以降、モニュメント日本委員会事務局におかれて研究と課題とがなされているということでありまして、この成果を踏まえて、フランス側の意向や関係者の意見を聞きながら、国民的理解と共感が得られるように、今後の方向性を検討することになっております。これが、県側、それから私たちの地元側という共通認識であります。モニュメント事業のうちのコミュニケーションの理念や技術を研究するソフト事業としましては、アジア太平洋フォーラムの淡路会議が発足をされております。
いずれにいたしましても、日仏友好のモニュメント事業がもたらす地域の経済的文化的波及効果は極めて大きいとは認識しております。これは、淡路市だけではなしに、淡路島の全体の発展にも必要なものというふうに考えておるわけであります。特に、私たちの淡路市がウェルカムシティとして標榜しておりますし、もう既に本四道路の下りサービスエリアには観覧車の建設が始まっております。あれも一つの名所になりますでありましょうし、その他エコエネルギーの関係の企業も検討されておるやに聞いております。
そういったことをトータルとして私たちの淡路市が観光資源として利用すると同時に、ただ、やっぱり景観にも配慮をしなければならないというふうなことがありまして、これは淡路市、それから淡路島全体、そういうものの中で検討されていくものと思っております。
ただ、この日仏友好のモニュメントという事業は、ご案内のとおり、単に兵庫県の事業だけではなしに、日本委員会というものが立ち上げられまして、対フランスといわゆる海外的な話の中で、まあ言ったら非常に世界的な事業の一つの発露としてありますので、なかなか私たち淡路市だけでは非常に難しいわけでありますけれども、今のところの３市１町と、先ほど言いましたように連携をとりまして、議員ご提案のように、これからも実現、なかなか中止している事業を動かすのは非常に至難なわざでありますけれども、できるだけそういった方向で努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） 力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。
私は、観光ということの持つエネルギーは無限だと思います。観光で淡路島に来られる人数は、平成１２年の花博に７００万人の来島があったので、平成１２年の１，７００万人をピークとして、あとは１，０００万人強という人数で横ばい状態であります。また、北淡にあります淡路震災記念公園のオープン時に、２８２万人の入館者がありましたが、去年度は３２万人と大きく減少しております。
淡路は、シーズンのオン、オフの差が激しく、これは自然に左右されるからであります。年間を通して国内外より安定した多数の観光客が来られるには、そんな日仏友好モニュメントの建設を望むところであります。これは、単に物見遊山ではなく、さきに申したソフト事業による理念があります。この淡路市が誇れる絶対の自然環境と、市長を筆頭にした４万９，０００人の穏やかな人情味で多くの方々をお迎えしようではありませんか。幸い、淡路は豊かな海産物、農産物に恵まれております。人が来てくれれば、そこに大きな消費が生じ、経済活動が旺盛となり、そのことで淡路市民が働くことの喜びを感じます。
また、多くの人の来島は、市長の提案されている大橋の無料化へと拍車がかかります。生きていける場所があれば、私たちの子供たちは、この生まれて育った場所で残ってくれます。ダイナマイトのエネルギーを持つ門市長、何とか実現へと衷心よりお願いし、市長の観光開発へのお考えをもう一度お伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 観光というのが、やはり私たちの淡路市の中では、これから占める比重は非常に高いのではないかなあと思います。景色自体がごちそうそのものというふうなことをよく言われます。これはハワイのことをたたえる言葉として、その景色自体がごちそうというふうな表現を使うことがあるわけでありますけれども、私たちの淡路市も、そういった形で観光産業としてこれから伸びていければなあと思うわけであります。
そういうものの中で、議員ご提案のモニュメントというのは、一つの試金石ではないかなあと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、鋭意頑張ってまいりますし、募金活動も、これはちょっといろいろと、私たちだけの力ではどうにもなりませんので、関係機関等々協議を図りながら検討を図ってまいりたいと思っておりますが、先ほど述べましたように、なかなか中止といいますか、延期された事業を再度掘り起こすには、非常なエネルギーを必要とされます。なかなか我々行政だけの力ではどうにもなりませんので、やはり議員各位のご援助によりまして、私たちの淡路市がすばらしい観光産業の核として、一歩でも二歩でも前へ出ていけるような施策の推進を図ってまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） ありがとうございます。
それでは、２点目の質問に移らさせていただきます。
２点目は、教育方針についてお伺いいたします。
私は、今年、秋の運動会、また、文化活動発表会の各行事に案内をいただきました学校へ訪問し、演技、競技等を楽しく見せていただきました。どの学校でも子供たちの闊達な姿、また先生方の創意工夫に満ちた指導に感動し、さらには地域の人々と深くなじむ中での教育に安堵したところであります。
先日の委員会での管内視察でも、幾つかの幼保育園を訪問しました。そして、学校と幼保育園を訪問して共通に感じたのが、子供の数が少ないことであります。そこで、資料を見ますと、当市には２４校の小学校があり、そのうち全校児童数が６０人に満たない学校。つまり、１学年で平均して１０人までの学校が７校あり、そして全児童数が１００人以下の小学校は１５校を数えます。
これらの学校の子供たちは、保育園、小学校の間は、ずっと１０人前後の同じメンバーで過ごすこととなり、もし子供の世界で弱い子供がおれば、７～８年間はその環境から逃れられないこととなり、人間の人格形成として大事な時期にゆがんでしまうことも予測されます。
多くの友達の中で、自由にいろいろなそれぞれの友達との距離を調整しながら育っていく環境が必要と思われます。スポーツクラブにしても、文化活動にしても、多くの選択肢の中から自分に合うものを選ぶことで、その子の持つ能力を引き出すことになり、二度とない成長期での重要な要素と考えられます。
子供のときに、多くの友達の中で切磋琢磨し、自然と遊びの中で勝ったときの喜び、負けたときの悔しさ、目的が達成したときの満足感、途中でくじけたときの挫折感を多く体験することで、安定した大人へと成長することと思います。また、今、子育てをしているこれらの学校の親たちの心配は、さらに子供の数が減ることで複式学級となることであります。
旧西淡町の丸山、津井、阿那賀、伊加利、各小学校が、ことしの４月に統合し、児童数１６４人の辰美小学校としてスタートしております。当市としても、来年入学予定の子供は、今年度より４７人減少となり、この傾向は続くと思われます。このことについて、教育長の今後の教育方針についてお伺いいたします。
○議長（松本英志） 教育長。
○教育長（内海 孝） ただいまの田尾議員のご質問にお答えをさせていただきます。
議員の質問の中にございましたように、淡路市管内には、２４の小学校のうち、１５校が全校児童生徒数１００人以下、パーセントにして６０％になります、の小規模校であり、特に小学校の５校は、隣接学年を合わせた複式学級、１５人以下、１年生の場合は２年生と合わせて８人以下であります。２学年が一つの教室で学ぶ場合には、４５分の授業の中で、学年ごとには約２０分ずつしか学習ができないことになります。文化庁長官の河合隼雄先生は、子供たちは群れ遊ぶ中で教育効果があらわれるとも話されておられます。どうしても少人数だけでの学習では、教育効果の面では課題が残ります。これからの課題として、小学校の統合を議論してまいりたいと存じます。
また、小学校のみならず関連する保育所も含めた総合的な将来設計の中で検討をしなければならないと思っています。現在、教育委員会のみならず関係部局とも連携をして検討を行っております。教育委員会のほうでは、市長のほうの支持を受けまして、保育所の関係もありますので、企画部であるとか健康福祉部と協議を開始をしております。仮称ではありますけれども、淡路市立の学校、保育所統合推進委員会を立ち上げ、次年度をめどに方向性を出していく予定でございます。
現段階、案ではございますけれども、議会議員の代表者、それぞれの地域の代表者、校長の代表，保育園長の代表、ＰＴＡ代表、保護者会の代表、学識経験者など、２０名余りの構成員を予定をしております。各地区でのヒヤリングなどを含めて年５回の会議を開催し、平成１８年１２月をめどに方向性をまとめていく予定であります。何分地域にかかわる重大な事項であるとの認識のもと、各地区、ヒヤリングを実施しながら慎重審議のもと方向性をまとめていく予定でございます。近日中に関係部局による事前協議をいたしまして、新年度早々よりスタートしてまいりたいというふうに思っています。
○議長（松本英志） １２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） ありがとうございます。
私は、このことに関して現場の先生の話を聞くと、子供に生きる力をつけるのが小学校での目標であると聞きました。今はやりのフリーター、ニートと呼ばれる若者は、自分が動かなくても親が、社会が手を差し出してくれる思いは、一面今の教育環境との因果関係は否定できないものがあると感じております。
今、管内で最大児童数は志筑小学校ですが、毎年何人かは、親は他の校区の住所ですが、子供の住所は志筑に置いて、志筑小学校へ通わせるそうであります。それは、子供の成長を思えば強く育ってほしい、親の愛情の一端ではないでしょうか。
先日の神戸新聞でも、兵庫県では全学年を３５人学級とすること、また教科担任制の導入も検討しております。障害児学級も必要です。県としても真剣です。今、子供たちに何をしてあげねばならないのか、もう待ったなしの状態と思います。今度は市長のお考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 市長としての立場での答弁はかなり難しい、立場上難しいわけでありますけども、やはり地域のことについて総合的に考えるというふうな観点からのみ申し上げますと、それぞれの地域差の格差をなくするということが、ある意味では、その地域の総合力を高めるということですけども、よく言っておりますように、合併というのはある意味では縮合政策をとらざるを得ないという宿命も反面背負っております。
そういうことですので、一律に方向性を決めるということはまずしたくはないと思っておりますけども、関係部局それぞれの立場の中で集合した意見を反映させて、これから進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） どうもありがとうございます。本当によろしくお願いいたします。
続きまして、３つ目の質問に移らさせていただきます。
去る１１月１０日、全協のときに案内していただきました佐野土取り跡地の件についてお伺いいたします。
約１４８ヘクタールに及ぶ土取り跡地を、淡路市としても有効利用に積極的に取り組むべきだと考えております。特に、地権者が所有することとなる４７ヘクタールは、淡路市民すべての貴重な財産となり、さらにその価値を高めるには国道からの進入路の取りつけと、上下排水の整備が必要であります。
そこで、道路関係についてですが、国道から土取り跡地までの進入路の計画とその幅員についてお聞きいたします。また、現在、１５メートル幅の宅内道路を、さらに奥に進め、市道興隆寺野田尾線への接続をしていただければ、さらに国道からの道路整備の効果大であります。それに、この興隆寺野田尾線への道路延長は、漏れ聞くところによると、もう既に測量も終わり、土取り企業が帰るまでに完成する約束である道路のようであります。
特にこの奥の興隆寺地区の方々は、去年の台風２３号により１週間も孤立し、大変なこととなりました。飲み水はなく、３日目に上空を通ったヘリに、下からペットボトルを振り、飲料水の提供を求めたため、結果、役場の方々が背負って国道から３時間もかけて上がってきてくれたことは、新聞でもよく知られたことであります。もし台風でけが人が出たり、病人が出ていた場合は、大変憂慮される事態となっていたことでしょう。
淡路市民は、どこで生活している方々にもひとしく行政利益の還元を受けれる状態でなければなりません。それには、今回のように悲痛な求めに応じて速やかに改善を図り、有事の際の２方向避難を確保する道路整備が必要であります。安寧秩序が保たれておる今、今こそ考え、そして実行すべきであると考えますが、市としてはこの道路問題についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先般、全員協議会で当地を視察していただきましてありがとうございました。見ていただきましたとおり、防災工事、植林等の作業も一応終了しておる状況であります。
ご案内の２点でありますけれども、１点の国道からの道路でありますけども、実は跡地利用につきまして、まだ今のところ、明確な方向性が見えておりません。現在、はっきり言いまして不透明な状況であります。それの一番の原因は、地権者のいろんな考え方の整理ができていないというのが一番の根幹でありまして、当然のことでありますけども、本来、土取りという作業に入った段階においては、将来的な視野も含めての整理がなされておらなければならないんですけども、その当時は一応の目標等があったわけでありますけども、結果として今、そういった不透明な中にいるという状況でありますので、１点目の国道の整備につきましても、若干明確には、国道からの進入路につきましても今後の課題となっております。
また、もう１点、興隆寺地区の問題でありますけども、これは実は興隆寺の方々の一番の希望は、今、議員がご指摘になった道路よりも、それよりもっと東側にある別の土取り跡地のほうに下りてほしいというのが一番の希望であります。先に間の跡地のほうへ抜いてしまうと、それで終わってしまうんではないかなというのが、どうも地元の方々の意向にありまして、まずそういった興隆寺地区の地元の方々の意見の統一といいますか、考え方の整理がまず必要であろうかと思っております。
また、現実性、実現性、そして経費の面、そういったものを考慮いたしますと、議員ご提案の間の跡地のほうから抜いていくのが一番早いわけでありまして、簡単ではあろうかと思いますけども、それにつきましてもやはり地権者等との協議等が残っております。
そういうことでありますので、こういうことはあまり長く置いておきますと、後々のいわゆる地域整備にかかわってまいりますので、難しい話でありますけども、できるだけ行政としてもできる範囲の中で協力態勢をとりながら地元との協調も図ってまいって、すばらしい地域の整備ができればなあと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） ありがとうございます。
さきの全協のときの
津名総合事務所長の説明では、土取り跡地の中央道路より西側半分は市に寄付され、残りの半分、東側は合筆後無償返還されるという説明でありましたが、平成１６年９月６日の、津名町長と地権者の団体である津名リゾート開発組合との間で交わされた協定書では、地権者へ譲渡すると記載されております。このように土地の半分の寄付、また合筆手続等大変荒っぽい内容に少し不安感がありますが、このことについて、地権者への指導等において円滑な進展が望めるのか、お伺いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 確かにご指摘のとおり、地権者の数が相当数の数に上がっておりまして、こういう土地問題を扱うときには、また遺産相続の問題とも絡んでまいります。できるだけ早く措置をしないと、例えばそのうちの１人の人が例えば海外に行ってしまっていると、そうすると海外まで追っかけていかなければならないといったふうなことまで、これは事務的な話なんですけども、絡んでまいりまして、非常に難しい問題が山積しておるわけでありますけども、全員協議会で見ていただきましたように、すばらしい用地が広がっているわけでありまして、ちょっと時間が違ってバブルのときであれば、すばらしいものができたかなと思うわけでありますが、若干その用地につきまして、植林による産業、それから難しい話でありますけども、学校関係の話とか、あるいはクリーンエネルギーの関係の話とか、そういったもの、引き合いはきていることはきております。
そういうことも、もう既にいろんな動きがありますので、できるだけ早く地元の方々との協議を終えて、そういったことにも早急に対応できるような態勢をこれからもとっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） ありがとうございます。
平成１３年６月２１日の３者協定書では、土砂の出荷量に応じ、立米当たり１３円が津名町に納付される内容となっております。本１２月議会に資料としていただきました旧津名町決算書によりますと、平成１６年度だけでもこの納付金が２億５，５００万円の支出がされた報告となっております。このお金はどのように使われたのか。また、この土取り事業により、旧津名町に納付された総額は幾らになるのか、お伺いいたします。
○議長（松本英志）
津名総合事務所長。
○
津名総合事務所長（向野下正広） 地域開発協力金でもって、平成１６年度で進めてきた事業でございますけど、周辺地域の道路改良事業、充当させていただいております。また、当時、津名町も大変財政厳しい状況でございました。たくさんの維持修繕を要する町道等もございました。開発組合の役員さんのほうにもそうした理解を求めて使わせていただいたという経緯がございます。
それと、全体の数字についてご質問があったと思います。この開発協力金につきましては、関空の第２期工事への搬出からスタートをしていっております。全体土量で、１期工事、２期工事含めまして、約５，７００万立方メートルであったと思うんですけど、ちょっといま工事についての数値持ってないもんですから、土量かける１３円ということで企業のほうから津名町に納付をされまして、周辺を含めた開発事業関連ということで、基金条例を制定し、使途の目的に沿って活用させていただいてきたということでございます。
以上でございます。
○議長（松本英志） １２番、田尾 成君。
○１２番（田尾 成） どうもありがとうございます。
やはり行政の協力なくしては進まない事業でございますので、今後とも一生懸命やっていただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、田尾 成君の質問が終わりました。
次の質問は、１６番、谷 裕子君であります。
１６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 通告に従いまして、大きく３項目にわたって質問を行ってまいります。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目の質問は、いわゆる一般道、淡路島内ですと西浦側の県道と、それから国道２８号、一般道を走る大型トラックを本州四国連絡道路に誘導するための社会実験、ロードプライシング実験についての質問です。
私自身、津名町議の時代から通じて、今日でこの質問、３回目になります。今、大型トラックが引き起こしているさまざまな弊害を、それを解消する糸口としてロードプライシング実験をどうしても実現してほしいという、こういった切実な思いから再度質問させていただきます。
今や国道２８号は、夜間、走ろうものなら、トラックとトラックにはさまれることを覚悟してハンドルを握らなければならない。私のように気の小さいドライバーは、本当にいつサンドイッチ状態になるのかと冷や冷やしながら運転しているわけですけども，特に夜間の国道２８号は、大型トラックの専用道路のような状態になっています。国道沿いにお住まいのお年寄りから、家ががたがた揺れて恐ろしい、何とかしてくれというようなお電話とか、そういった投書といったようなものが寄せられます。
この大型トラックを本四道路のほうに移動させてほしいという要望は、今に始まった要望ではありませんが、私はこの要望が本当に実現可能なものなのか。どうすれば実現できるのかと、日々悩んでおります。６月議会で、市長に、この問題のイニシアティブをとってほしいとお願いいたしましたが、どの程度このロードプライシングを実施するために関係する方たちが真剣になっておられるのかと、実は半信半疑の状態でありました。
しかしながら、６月２４日の新聞報道で、島内４市町長が、本四公団に対してロードプライシングを行うよう要望を行ったことを知って、島内４市町長が真剣に取り組んでくださってるんだなと、少し安心をしております。
そこで、この間の取り組みの内容と今後の方向性について、市長のほうからご説明を願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 谷議員に疑われているのを今初めて知りまして愕然としておりますけれども、実は、もともと言われておりました本四道路の流通の確保という観点というのは、要するに道路行政が一本化になれば、当然のことではありますけれども、いわゆる、極端な話でありますけれども、本四道路が無料になれば、要するに２８号、それとか県道を走らなくてもいいというふうな、トータルとして道路行政がよくなるわけでありまして、そういうことも昔から言われておりました。その観点の中でやはり社会的実験というふうなもののことによりまして、できるだけ本四道路のほうに大型のトラックが移行してもらうというのが非常に重要ではないかなと思っております。
で、具体的な問題として交通混雑、あるいは騒音、振動、あるいは沿道の環境悪化等の解決と、これは交通安全対策の推進のために、地域における課題解決型社会実験の採択に向けて、淡路市町長会から近畿地方整備局、それから本州四国連絡高速道路株式会社、あるいは兵庫県、関係機関に対して今までもずっと要望を行ってきております。
なかなかそれがうまくいかないという観点に関しましては、最近、議員も運転されるそうでありますので、走っていただきましたら、国道２８号に、高性能のいわゆるアスファルト舗装がされておると思います。音が少なく通水性のあるものであります。ああいうものによって対応しているわけでありますけども、逆にああいうものがどんどんできることによって、結局下のほうが走りやすいから走るというふうなこともありまして、相反するものもあるんですけども、そういったこともやはりそれぞれの立場で地道に行われているということもご理解していただきたいと思います。
そうはいうものの、社会実験による値下げが公共施策になったときの、値下げ部分の損失補てんの見通しがないことから、財務省が難色を示しておりまして、実施には厳しい状況にあると認識をしております。
が、これからのことでありますけども、一つ一ついろんなことを努力していこうというふうなことで、県民局長を中心に、徳島トラック協会へ出向きまして、大型車はルート２８号や県道を走らずに、できるだけ高速道路を利用してほしい旨の申し入れをする予定と伺っております。こういったことの繰り返しによりまして、私たちの市民の安全性の確保を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 本当に市町長のほうで、実現に向けて日々ご努力をいただいているということ、私もこの間、広域行政事務組合に伺ったりとか、それから県のほうの高速道路室長のところへも伺ったりして、どんな様子なのかというのを実際に伺う中で、本当に市長たちのご努力もよく認識をいたしました。
兵庫県のほうでも、国土交通省に対して要望書を上げるとか、そういったこともきちんとされているということで、日々行政のほうが動きを見せているということに安心をしているわけですが、今、市長がおっしゃられたように、実は、これは広域事務組合の企画課長さんからお話を聞いたんですけども、ロードプライシングについては、昨年の１０月段階で国交省のほうは本当にやりたいと、県は関係市町の企画課長を呼んで、このロードプライシングに伴って起こってくる減収ですね、減収部分の補てんをどう補っていくかという、こういった話し合いを持とうじゃないかということを計画されていたようです。
ここまで進んでいたのかなと、本当に私もうれしく思ったんですけれども、すぐその後に台風２３号がやってまいりました。それで、兵庫県も各自治体も大変な事態になりましたので、このロードプライシングの話は棚上げされてしまったわけですけども、今、台風災害も少しずつ復旧されている中で、今、このロードプライシングの実現性はいかがかなということで、高速道路室長と私も話を伺ってまいりました。
室長の話によると、社会実験を行うこと自体は、この財源というのは国が３分の２を持って、３分の１を県が持つんですけども、これはもうできると、やろうという気持ちになっていると、財源も県のほうも出すということが決められているようです。しかしながら、社会実験をするとその後が問題になってくる。大体実験の構想としては、料金を半額にして行おうと計画しているようです。これに伴って、大体月１億の減収になると。年間にして１２億の収入減です。恒久的にこのロードプライシングを行うとして、この１２億の収入減というのをだれが面倒みるのか、ここをはっきりしなさいと。これがはっきりしなかったらロードプライシングやっちゃだめですよというのが財務省のほうの考えだと。
国交省はやりたがってるけども、財務省がストップをかけているというのが今のこの棚上げになっている実態かなというふうに見えてきたわけなんですけども、市長はこの一番大きなロードプライシングによる減収分を、だれが、どこが補てんするかという、この一番大きな難関というのを、どんなふうに打開していくべきかとお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員が高速道路室長とのお話の中でのことだと伺いましたけれども、最終的判断は県知事がされますので、高速道路室長の話としましては、それは単なる一つの案ではなかったかなと思っております。それは別にいたしまして、今、財源をどういうふうに確保するのかと、こういうことでありましたけれども、その部分だけでの財源を確保することにつきましては、非常に難しいと思っております。
ご案内のとおり、財政計画というものはトータル的な物事の中で判断をしてまいらないといけませんし、今、議員ご指摘の、ご提案の財源対策につきましては、起債を充てることは不可能でありますので、一般財源が必要となってまいります。特定財源があればいいのですけども、いまの財政制度上の中ではそれも難しい。あるいは県単独事業がありますけども、今、県単独事業も非常に難しいやに聞いておりますし、市単独だけでそれも実行は難しいと。これはいずれにしましても、３市１町の協調態勢のもとに完成しなければならない案件ですので、財源対策につきましてはやはり県民局、それから広域行政、そういったものとの相談をしながら、一番いい案ができれば最終的にはそれに乗っていきたいなとは思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 本当に市長がおっしゃられるように、３市１町の協調態勢でこれをどう打開していくかという、財源の補てんに何を充てるかという、ここが一番ネックなわけですけども、これを話し合われるということが肝要かと思いますが、今の状況というのは、県は国が補てんしてほしいと、国のほうは、この補てん分は県がしなさいというふうに押し問答になっていて暗礁に乗り上げているという状態のように、これは室長のお話ですけども伺ってまいりました。
私自身も、先ほど、市長の公約の中で明石海峡を無料化するという、この論拠というのは明石と岩屋を結ぶフェリーですね、あの部分が国道２８号であって、架橋というのは、国道２８号のバイパス的な位置づけになっている。だから、本来ならばこの架橋の部分を国道としてみてもらって無料化するのは当然なんだという、そういったことをおっしゃいます。私も本当にこの論拠というのをもっと押し出して、国に対して、架橋というのは２８号のバイパス的な位置づけなんだから、もっともっと支援しなさいというふうなことを明確に申し上げるべきだというふうに思いますし、それから、国道をトラックが走れば走るほど国道の維持管理費というのは本当にかさんできますから、そういう観点から見てもこの１２億の補てんというのは、やっぱり国がすべきではないかというふうに、私自身も思うわけです。
しかし、また一方で、橋がかかったことで島内の就業者数が減って、就業者１人当たりの総生産が県平均の４倍も落ち込んでいるという、そういう経済情勢がこの島内にはあるんですけれども、こういった淡路地域の経済の活性を下支えしていくという、そういう気持ちで県にも補てん支援をしてほしいという姿勢を見せるべきではないかなというふうに思うんです。やっぱり財源確保の問題というのは、押し問答していてもなかなかやはり進まないと。やはり歩み寄っていくところ、そういう姿勢を見せなければ、これが暗礁に乗り上げたまんまで、いつまでたっても実現できないというふうに感じるわけなんです。
それで、やはり市長のお立場としても、そういった姿勢で３市１町で協調していただきながら、何とか県にも、そして国にももっと大きく補てんをしていただくような方向性で臨んでいただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど明石海峡大橋無料化提言について、議員が触れられましたので、若干補足説明をさせていただきますと、本年の１０月１日までは確かに私の今の議論は通っておったわけでありますけど、１０月１日に法律改正がなされまして、はしごを外されてしまったわけでありますが、本四も民営化されました。そういう中で海上国道という道路特措法の概念は若干薄まったわけでありますけども、しかし、これは道義的な問題として、それまで続けられていた法律が途中で変わったからといって、大きく方向転換がなされたようには思いません。やはり社会通念上の話ということと、それと現行法上の話というのは若干のずれがあるような場合もあるわけでありまして、今後ともそういったことについては、私は、前申し上げましたようにきちんと要望もし、対応もしていきたいと、そんなふうに思っております。
また、一方、視点を変えられてのご質問なんですが、大体同じようなことをずっと言われておりますんで、答弁が同じようになってしまうんですけども、言われるまでもなく、私たちは市民を守る責務を負っているわけでありますから、あの国道をコンボイを組んで走り回るトラックには往生しておるわけでありまして、何とかそういうものをきちんとしたいなあと思うわけでありますが、やはり先ほど言いましたようにトラック業界にもお願いに行くわけでありますけども、トラック業界にもやはりいろんな問題点等がありまして、なかなか簡単にはいかないという部分がございます。
いずれにいたしましても、国、県、そしていわゆる地元市町、それぞれ役割分担があるわけでありますので、そのためにもきちんとした法制度上のこともあります。今の現行の範囲の中で私たちはきちんとした要求は求めてまいりますし、議員、先ほどご指摘ありましたように、従前からのことも要望活動もずっと続けております。できるだけそういうものの実現が一歩でも早くなるように、これからも努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。いずれにせよ交流人口をふやすと、それから定着人口をふやす、物流コストを低減化する等々、本当にロードプライシングの実現によって、この淡路全体に限りない可能性がもたらされてくると、私も信じておりますので、この第一歩になるということを念じて、そしてまた一方で住民に安心、安全な生活を早く取り戻してほしいという、こういうふうに念じて、市長に一層のご努力を期待するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の２項目目の質問に移ります。
二つ目の質問は、住宅施策についてであります。
今、淡路市全体の市営住宅の現況を見ておりますと、市全体で１，６６０戸余りの市営住宅を有しております。この市営住宅、大きく分けまして、昭和４０年代の前半から５０年代の前半に建設されたものと、それから震災以降に建てられたものとの大きく２種類に分けられるのではないかというふうに感じています。
合併以前に各町が町営住宅のストック総合活用計画というのを作成しているんですね。これはどんなものかといいますと、これからの住宅の需要を予測したり、その供給を図るためにこれだけ建てかえなくちゃいけないとか、時代の要請に応じてこういったふうにリフォームしなくちゃいけないとか、そういったことをまとめているのがこのストック総合計画なんですが、５町全部のこの計画書を読ませていただいて感じたことは、淡路市全体が高齢化する中でも、市営住宅にお住みになっている高齢者世帯というのは、市営住宅全体の世帯の実に半数以上にのぼっているんだなという驚きだったんです。
となると、当然この市営住宅を高齢者が暮らしやすい形にしていく必要が生じます。室内の段差をなくす、トイレ、洗面所、浴室等をバリアフリー化する、手すりをつける、エレベーターを設置する。これが高齢者対応です。旧東浦町の町営住宅ストック総合活用計画の中には、平成１３年国土交通省の告示１３０１号、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の基本レベルを確保していくと明記しています。
それで、お尋ねをいたしますが、平成１７年度において、市営住宅の高齢者対応のための改善が、具体的にどう実施されつつあるのか。そしてまた１８年度はどのように展開をされる予定なのか、この辺のご説明をお願いいたします。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） ただいまの谷議員さんの質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
今、議員さんがご指摘ありましたストック総合活用計画、まさにそのとおりでございます。現在、実施されておりますのは、東浦管内だけでございまして、１７年度の実施状況につきましては、２団地２７戸の戸別の改善を実施をいたしました。この内容につきましては、浴室をユニットバスに入れかえ、またガス給湯器を設置して、浴室、洗面所及び台所の給湯を整備をいたしました。そして、台所の床の張りかえ等バリアフリー工事も同時に実施をいたしております。
なお、１８年度の予定といたしましては、１団地１５戸で、内容につきましては、１７年度と同様の内容で実施を行う予定ということで考えております。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 部長、ちょっと詳しくお尋ねいたしますが、１８年度の１５戸の高齢者対応というのは、どこの総合事務所管内のお話でしょうか。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） 管内は、引き続き東浦管内でございます。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 私も今年度の予算の中身等見させていただいて、市営住宅の改善、高齢者対応なんですけども、これは予算書の中で住宅管理費の中の工事請負費もしくは、今言いましたストック総合整備事業費という形で、二つにわたって示されているわけなんですけども、その配分が実に東浦、多いところで４，５００万、東浦町に配分されていて、少ないところでは、今年度は旧淡路町が０と、津名町は３７５万と、随分格段の差が見られるわけなんですよね。
この予算、今年の予算配分というのは、合併以前に作成されましたストック総合整備計画に基づいて、補助金をもらってやるわけですから、どうしてもこういった予算配分にならざるを得なかったというのもよくわかりますし、来年度もやっぱり東浦町しかこれができないんだという、こういうお話なのかなと思うんですが、しかし、やはりここは同じように淡路市全体で同じような住宅の経過年数を持っていて、高齢者対応が必要な住宅であるならば、やはり地域的なバランスも考えて、やはり均等に高齢者対応の戸別改善工事をしていくべきだと、私は思うんですが、部長、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） ご指摘のとおり、このストック総合活用計画につきましては、旧５町でその町時代に策定をいたしております。で、実施は東浦管内だけでございますが、淡路市ということで、旧５町のこの計画をやはり見直すべきだというふうに考えております。
このストック総合計画につきましては、マスタープランの中に盛り込まれるわけでございます。マスタープランは、もうご案内のとおり、総合計画によってこうした計画もなされるわけでございますので、新市としてただいまご指摘のありますあとの地域のこの問題につきまして、計画どうすべきというふうなことで検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 簡単に言いましたら、もう一度淡路市としてのストック総合整備計画をつくり直すというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） そうです。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 明確なご答弁をありがとうございました。
一つその中で気になるのが、実は高齢者対応といいますと、本当に高価なものではエレベーターがありますよね。よく住民の皆さんからご相談の中で、本当に階段が登りづらくなったから、今、３階に住んでいるけれども１階に交換してほしいという、こういったご要望は本当によく伺う要望なんです。
でも、住宅交換というのは、双方の条件がうまくあわないと交換できないとか、１階というのがなかなかあかないという、そういう現状がありますよね。だんだんと高齢化が進む中で、市営住宅もそういったご要望がもっともっとふえてくるんじゃないかなというふうに懸念しているわけなんですが、エレベーターというのは大変高価なもので、きのうも部長にお伺いしましたら、補助金というのも大体４５％ぐらい出るだろうとはおっしゃってましたけれども、４５％出るにしても、何千万というそういった市費が必要ですので、大変財政的には厳しいものかなというふうに私も認識しておりますが、今申し上げましたように、だんだんと要望が高まる中で、このエレベーターというのをどんなふうに方針としてお考えになっていくのか、そういったところを再度お伺いいたします。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） お答えします。
エレベーターの設置につきましては、大変難しい問題かなというふうに認識をいたしております。このエレベーターの設置につきましては、いわゆる住宅では、廊下型と、それともう一つは階段型がございます。廊下型につきましては、比較的こうした工事自体は可能なんですが、階段型につきましては非常に困難な場合がございます。そうした点もろもろ考えていきますと、当然財政の負担も考えていかないかんというふうに思ってますので、大変恐縮なんですが、非常にこの問題につきましては難しいかなというふうに、今現在思っております。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 大変、本当に財政的に厳しい問題ではあると思うんですが、先ほど申し上げましたように１階の部分があかないと、しかしながら、１階にかわりたいという要望は必ず強くなってまいりますので、例えば廊下型の、今部長がおっしゃられたみたいに、廊下型の市営住宅の１棟にはじめ集中してエレベーターを設置して、ご要望のある方はここに移り住んでもらうというようなことも、方策としては考えられるのではないかというふうに、集中させていくというか、そういったやり方も考えられるのではないかというふうに思いますので、ぜひこの整備計画というのもあきらめずに追及していただきたい、実現していただきたいということをお願い申し上げます。
市営住宅に関する２点目の質問なんですけども、この旧５町のストック総合整備計画を見てみて、住宅交換に関する提案をさせていただきたいんです。旧町の中でも改善をするのはもったいないと、この団地というのは本当に老朽化しているから、大変老朽化しているから、用途廃止をしていく、もしくは建てかえをしていくという、そういった団地というのが各総合事務所管内にちらほらあります。
既に新しい入居者の募集というのをストップしている団地、こういう団地。例えば旧津名の大谷団地とか、旧一宮の江井団地の１号棟のような、そんな住宅です。このような住宅にお住まいの方で、家賃が上がってもいいから市営住宅に空き室があればかわりたいという申出がある場合、それを許可するべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） ただいまの質問に対するお答えをさせていただきますが、古い住宅から比較的新しいといいますか、コンクリートの住宅、こうしたものへの交換でございますけども、かねてから入居者にそういったことで理解をいただける入居者につきましては、そうした対応をいたしております。今後もそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、やはりこれは入居者のご理解というのが一番の条件でございますので、ご理解がいただければそういったことで住宅を移っていただきたい、いただくということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 今までもそういうふうな対応していたと、理解をしているというのは、これはお家賃の問題だけですよね。新しい住宅に移ると家賃が上がりますよと、この点だけ了承してもらえれば、移りたいという方には移らせていただけますよということで、これはもうかねてからそういうことで決めてるというふうに、今おっしゃったかと思うんですけど、その理解でよろしいんでしょうか。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） それぞれの旧町でこの取り扱いがまちまちであったかと思います。その点はちょっと訂正をさせていただきたいと思います。そういったことで対応していた町もあったということでご理解をいただけたらと思います。今後、市としてもそういう方向で対応してまいりたいというふうに思っています。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） これも明確なご答弁をいただきましてありがとうございました。
本当に旧町間でまちまちな対応をしております。実際に大谷の母子住宅にお住まいで、床がめろめろにはげて、とっても小さい子供さんがいるのに危険だと。生穂の新しい住宅に移らせてほしいと言ったけれども、お宅はもう市営住宅に住んでるからだめですよということで全く受け付けられなかったという、そういった例が最近ありましたので、このような方ですと、今の部長の答弁からですと、これはもうＯＫだということになるかなと思います。各総合事務所の担当に周知徹底をお願いしたい、このことを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
市営住宅に関する３つ目の質問なんですけれども、これは応募抽選の問題なんです。合併をされてから、旧町でまちまちだった市営住宅の応募抽選が、年３回に統一をされました。これに対してかなりいろんな声が上がってきています。４ヵ月に１度ですので、しかも１世帯で１部屋のみの申し込み方法ですから、抽選に外れた人は、４ヵ月後の応募抽選を首を長くして待たねばなりません。頻繁に空き室が出るはずはありませんが、市になって、市営住宅の総戸数がふえたんですから、あきがある限り入居しやすい市営住宅にいつでも入れる機会を提供するのは、これは行政の責務ではないでしょうか。空き室率を少なくして、少しでも家賃収入を得るという立場からも、この抽選をもう少し密にしてほしい、こういうふうに要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 住宅募集の見直しでありますけども、合併協議の事務調整によりまして、年３回としておりますが、これまで議員各位からも見直しの声をお聞きしておりまして、実情等精査の上、本年度中には一定の方向を見出したいと思っております。ただ、先ほど、住宅交換につきましても、部長答弁したとおりでありますけれども、それは精神的なことも含めてご答弁申し上げましたので、各事務所ごとにやはりいろいろと精査をしなければならないこともありますので、すべてそういうことを調査、精査した上での対応とさせていただきます。
以上でございます。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 市長のほうから、本年度中にこの応募抽選に関しては一定の方向を見出すという、これも明確なご答弁いただきましたので、大変期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
住宅に関する最後の質問なんですけれども、民間の賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して、家賃補助制度を設けてはどうかという提案であります。これは、淡路全島の中でも旧津名町のみで実施されていた制度なんです。市営住宅の応募抽選倍率は旧津名町ではかなり高くて、特高賃、これは、アメリカ村のような家賃が高い団地なんですけもど、特高賃を除いては空き部屋は一部屋もない状態です。５町の中では、全世帯数に占める公営住宅の入居世帯数の割合が、旧津名町は８．９％と一番低いわけなんです。ちなみに、旧北淡町は倍の１６．２％、公営住宅が整備されています。
民間賃貸住宅が、この旧津名町では突出して多くて、また民間の方たちも空き部屋がふえて困っているために、これ以上の公営住宅の建設ははばかれるという、そういう状況になっています。しかしながら、、本当に若い世代の方たち、手取りの収入も少ないですし、公務員のように住宅手当などもほとんどありません。結婚したくても今の給料では高いアパートに入れないと、高いアパートというよりも、アパートの平均の家賃がすごく高いんですね。だから入れないという、何とかしてくれというご要望を私も町議の時代からよく聞いてきたわけなんですけども、そういったご意見をお伺いして、旧津名町のエリアでこれ以上の公営住宅が建てられないということだと思いますので、民間賃貸住宅に入居する新婚世帯への家賃補助制度というのを、もう一度考えていただけないものかと思います。いかがでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 住宅施策の観点からお答え申し上げたいと思います。
現在、民間賃貸住宅では、多くの空き室を抱えていると承知はしております。少しでもこうした状況の解消と淡路市の人口増を図ることを目的に、他の市町からの流入を図ることは必要と考えておりまして、こうしたことの一環としまして、議員からのご提案は貴重なご意見として受けとめたいと思います。
これまで旧町で津名、北淡の２町が政策的に実施してきたこともありまして、内容、事情等精査して今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますが、例えば淡路市がそういう施策で、洲本、五色の人口をこちらへ寄せると、ほな向こうが減るわけでありまして、結局五色と洲本市が人口を取り合っているというふうな変な関係等もあります。ですから、一律に他市町のものを寄せるというふうなことではなしに、やはり私たちとしては、島外へ行った方々のいわゆる帰島といいますか、こちらで住んでもらってこちらから通ってもらっていわゆる仕事をしてもらえるような施策に、まずは重点を置くべきであるんじゃないかと思っております、
一律にそういうことの助成でもって島内の人を呼び戻すというふうな施策ではなしに、また皆さん方のいろんなご指導のもとに、島外者というんですが、あるいは島外へ出ていく人たちをできるだけ食いとめて、ここから通勤、通学をしてもらえるような施策の展開を図ってまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 若い方たちをふるさとに残っていただくという、そういう観点でおっしゃられたと思いますが、私も同じ気持ちでございます。検討課題といたしたいというご答弁でございましたので、大変期待をいたします。どうぞよろしくご検討、お願いいたします。
それでは、最後の質問項目に移ります。最後の質問は、障害を持つ生徒さんへの就労支援という問題なんです。障害を持ちながら地域の学校に通う子供さんや、養護学校に通う子供さんたちがいるわけですが、それぞれ卒業後、個々人の希望に応じてさまざまな進路をとっておられます。自宅からデイサービスやデイケアに通う方たち、または自宅から作業所や授産施設に通う方たち、またはグループホームに入って、そこから作業所へ通うといったケースもありますし、健常者の方たちと一緒に一般の職場で働くという、そういったケースもあります。
今、島内の各自治体の長が委員となって、淡路養護学校と連携しながら、卒業後のよりよい進路を確保するための意向支援委員会というのが立ち上がっています。意向支援委員会が立ち上がって以降どのような成果があらわれているとお考えか、まずこの点をお尋ねいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 県立淡路養護学校の生徒にかかわります意向支援会を、平成１４年から島内自治体が当校と連携をしまして、生徒のよりよき進路確保を期し、これを支援することを目的に設置しているところであります。本会の発足後、学校及び市町の職員が具体的な支援に当たることとなりまして、就労作業所への意向等能力及び適性に応じた進路の確保に努めているところでございます。
今後におきましても、本支援委員会が果たす役割は極めて重要であると認識しているところでありますが、実は先般もこういった方々の団体が私といろいろお話をさせていただきました。皆さん方が望んでいることは、いわゆる普通の生活。まちの市街地の中で、一般の方いうたらまたおかしなね、みんなと一緒になって、そういう少数のものも生活できる地盤がなければだめだと。例えば施設をつくってそこに隔離をするというのは、そういったふうな施策展開はしてほしくないというのが、これは子供さんの切実な願いであります。私もまさにそのとおりだと思います。
そこで一番重要なことは、そういった支援会というふうなことの行動も非常に重要でありますが、それよりも一般の市民の方々、そういう方々の認識を新たにして、受け入れる態勢といいますか、そういう、私がよく言っておりますセーフティネットの一環のソフトの事業としてやるべきことがもっと大事なことではないかなと思っておりますので、そういった観点からもよろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 今の門市長のご答弁の中で、本当に一番大事なことは、一般の市民の方たちがどう受け入れるかという、そういったまちづくりが大変重要なんだということをおっしゃられて、私も大変感銘をいたしております。
そういった中で、特にこの意向支援委員会が立ち上がって以降、どのような成果があらわれているのかというのを具体的に本当はお伺いをしたいんですけども、先般、養護学校のほうに伺って、実際にどういった形で意向がなされているのかというようなことを結果をお聞きしてまいりました。
養護学校の生徒さんの中には、療育手帳のＡを持っていらっしゃる方、それからＢ１，Ｂ２を持っていらっしゃる方と、障害の程度がいろいろとあるわけなんですけども、療育手帳のＡを持っていらっしゃる方、Ｂ１を持っていらっしゃる方は、障害者年金というのが受けられます。しかし、Ｂ２の療育手帳では障害者年金というのが受けられないんですね。だから、卒業後、作業所とか授産でなくって、なるべく普通の一般の職場で就労をしたいというご要望がかなり強くあります。
例えば、昨年度なるのかなと思いますが、淡路町の保健福祉センターなんかでは、養護学校の生徒さんが卒業されて、時間給を設定して車を洗うといった、そういった就労に携わることができていますが、あまりほかに淡路市内全体ではそういったケースが結果としてはあらわれていないんですね。一方で、五色なんかでは、サルビアホールとか、浜千鳥とか、アスパ五色といった、そういった直轄の町の施設で受け入れていくという、そういった積極的な姿勢を見せているんです。
私は、やはりここは淡路市としてきっちりと就労を支えていくという立場で、働く場を保障してあげてほしいというふうに思うわけなんですが、この点についてはいかがでしょういか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） 今、五色町の例の話をしていただきました。今、先ほど市長がお答えしましたとおり、ほぼ養護学校を卒業される方においては、能力及び適性ということございます。先ほどＢ２というお話でございまして、それぞれの適性に応じましてそれぞれの職場が提供されるということは、最もよいことだと思っております。
ただ、個人で卒業された方が適性に応じた場所を確保できるのはもちろんよいことでございますが、たくさんの卒業生の方おられます。その中でどうやって仕事の確保をしていくかというのも重要なことだと考えております。そのような考え方のもとに、いろんな方法もあるんかなということで方向性を見出していけたらなというふうに考えます。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 私、五色町の担当の方とお話する中で、今、本当に障害者の方だけでなくって、シルバーの方たちも、年金がだんだん目減りしていますから、仕事がほしいと、たくさんの方がシルバー人材センターに待機してらっしゃいます。本当に皆さんが仕事を取り合うような、こういった情勢の中で、なぜ五色町は障害のある生徒さんを優先して町の直轄の施設で働かせてあげたいと考えるのかと、そういったことをストレートにお聞きしたんですね。そうすると、その担当の方はこんなふうにおっしゃったんです。障害のある方は周りが支えて協力しなければ、なかなか持続して就労するのは困難だ。周りの支えが必ず必要だ。しかしながら、シルバーの方たちは、別にそれが必ずしも必要なわけでないと、だからやはり共生をするというまちづくりの観点から、淡路養護学校の生徒さんたちの就労の場を、行政が本当に支えてつくっていってあげるという立場を貫いているんですよというふうにおっしゃったんですね。
本当にこういう姿勢にやはり学びたいなというふうに思いました。もちろん、今おっしゃったみたいに、同じ療育手帳のＢ２をお持ちでも、能力とか適性に随分な違いがあります。どんなふうにして賃金設定するのかというと、労基署の方に来ていただいて、その労働能力というのをはかってもらうそうなんです。だから、最低賃金にも満たずに低い賃金でスタートする子供さんもいらっしゃるけれども、修練すればするほど最低賃金に近づけていけると、仕事ができるというふうに、そしてずっとお仕事されてる生徒さんたちたくさんいらっしゃいます。今はジョブサポートという制度があって、職場についたときに専門に仕事を教えてあげるような、そういったシステムもありますので、そういったこときっちりと活用しながら、やはりこの淡路市もハンディキャップをお持ちの子供さんにきっちりとみんなで支援しながら就労の場を確保してあげてほしいというふうに思うわけなんですけど、市長のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 就労の確保というのは、いわゆる健常者でもなかなか難しいというふうな中でありまして、議員ご提案の件につきましては非常に難しいわけでありますけども、難しい難しいばかり言っておっても仕方がないんで、何とか方法を模索をしながら、やっぱり先ほど言いましたように、市民が意識を変えて、一緒になって生活をできるような環境基盤づくりをすることがまず先決であります。
私たちの淡路市は、言いましたら非常に高齢化率が高いというふうな中で、考え方もやっぱり至急的でありまして、そういうところを変えていきながら、私たちも努力していきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） 先ほど中谷議員の質問の中にもありましたけれども、今、大変厳しい障害者の自立支援法というのが法制化されました。これは応益でなくって応能の負担制度に変わったんですね。それで随分負担の額が何倍にもなってきたという、そういった障害者の皆さんがいらっしゃる中で、本当に就労の場をきちっと確保してあげたいというふうに思うわけなんです。
今、市長がおっしゃったように、一般の市民の方たちがどう支援していくかという、この姿勢が、済みません、応能と応益が間違っています。応益のほうに変わったなんですけれども、そういった姿勢を示すのが大変重要だと思うんですけれども、これを民間の企業に求めることというのはさらに難しいと思います。障害者の雇用の促進等に関する法律というのが決められていますけれども、これによっては民間では１．８％雇用しなさいとか、国や公共団体は２．１％雇用しなさいと、今、基準は決まってますけども、なかなか実際のところは厳しいものがありますし、この基準ではかなりの少ない人数しか雇用してもらえないと。だから、民間に雇用しなさい雇用しなさいというふうにお願いするのは大変厳しいものがあるわけです。だからこそ、今、門市長がおっしゃったみたいに、市民がどう支えていくのかという姿勢を示す第一歩として、この淡路市が淡路市の関係するいろんな施設で働いていただけるような環境づくりをしめしていただきたい。
このことを再度お願いしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） ご趣旨はよくわかりますので、そういった方向での検討模索していきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １６番、谷 裕子君。
○１６番（谷 裕子） ありがとうございました。
このたびの議案で、指定管理制度のこの問題も大きくクローズアップされておりますし、こういった方向に移行されてくるのかなと思いますが、本当にたくさんの施設、２２０の施設を今度は指定管理者に委託するという制度になってきますと、この指定管理者がどういう姿勢を持っているか、ハンディキャップをお持ちの方々を雇用するということに対してもどういう姿勢をもっているのかということ、ここのところをきっちりとつかんで、この市の今の市長の姿勢をきちんと伝えていただけたらというふうに思います。
本当に共生の淡路市として発展していけるように、執行部ともども努力していきたいとも思いますが、この方向でどうぞよろしくお願いいたします。ご答弁、本当にありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、谷 裕子君の質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は２時５５分といたします。
休 憩 午後 ２時４５分
─────────────
再 開 午後 ２時５５分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般事務に関する質問を続けます。
次の質問は、１７番、蓮池久志君であります。
１７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） 私のほうから、まず第１点目、行財政改革についてお尋ねをしたいと思います。
門市長が市長になられてから、まず最初は、予算を３割カット、あるいは来年度予算におきましても、お聞きしますと１５％カットというような感じで、この改革に取り組む姿勢を見せておりますが、あるいは指定管理者制度等も含んで機構改革をされようとしております。
本日、私のほうからは、２通り提案をさせていただきたいと思います。一律に何割カットというやり方よりも、１つ提案させていただきたいのは、事業仕分け、これはもともと民間シンクタンクの構想日本という団体がありますが、代表加藤秀樹、慶応大学の教授でありますが、２００２年２月以来、１３の団体でこの事業仕分け作戦がスタートしております。１３件といいましても、市町村は４、全国で今四つです。
どういう流れかといいますと、手順といたしまして、その事業を精査する上で、まずそもそも必要か。２番目として、必要なら、行政と民間、どちらがやるべきか。３つ目として、行政なら、国、県、市町村のいずれがやるのが妥当かという手順で事業の見直しを行います。
作業といたしまして、現場の視点、外部の視点という２つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われ、事業を実際に実施する自治体の職員や、民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴であります。
今まで既に実施されてきておりますところを平均値をとりますと、どういう成果になっているかといいますと、まず８つの県で行った、千葉県はまだデータが出ておりませんので、平均では、歳出ベースでは１０％の事業が不要、あるいは民間の仕事、３０％の事業が他の行政機関の仕事、引き続き県の仕事とされたのは６０％でありました。それから、市町村ベースでは、全国で４市行われているんですが、そのうちの３市、データをとってみました。神奈川県三浦市、
岐阜県多治見市、新潟県新潟市、それぞれの市町村、この平均値をとってみますと、１３％が不要もしくは民間、１６％の事業が他の行政機関、引き続き市の事業とされたのは７１％。これが平均値の数字であります。例えば、三浦市では、これ、人口５万です。
岐阜県の多治見市では１１万です。新潟市では８０万であります。ですから、小、中、大と取り混ぜて、ほぼ同じ結果が出たということになります。
こういう、一つの手法でありますが、これは。手法でありますが、こういう外部の目の視点から、あるいは現場を行政を行っている担当者の目からあわせてその事業がどうなんかという視点、一つ一つの事業を見直す。ここが僕は大事な視点だと思っているんですね。だから、市長がおっしゃっている一律何％カット、これも大事かもわかりませんが、余りにもちょっと乱暴なやり方ではないかと思う節があるわけです。
それともう一つ、これもよく似ているわけでございますが、行政評価制度、このほうが、今、全国的には非常に定着されております。これ、ホームページで見ても見切らんぐらいのデータが入ってます。データ多数のためにという文字が出てくるぐらい、各地方自治体、国においてはほとんどやっていますけれども、実施済みの制度であります。
当然、この制度のねらいは、目標を設定して成果を分析するという仕組みの中で、成果を重視した市政が実現できる。評価結果を公表することによって、市の施策や事務事業に対する市民の関心が高まり、行政内部で効率化を図ろうという意識が高まっているという一つのねらいが入っております。これは、ただし、この行政評価制度は、内部だけでやってるとこもあるんですが、これはあまり意味をなしてないように私は思っております。
この２つの行財政改革の事業仕分け、あるいは行政評価制度の導入について、市長のお考え、あるいはそれ以外がありましたら、市長のこれからの行財政改革についての取り組みの姿勢をお尋ねをしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 行財政改革全般にわたってのことだと認識しておりますが、お答えに入ります前に、一律カットというご指摘がございましたですけども、実は本年度の補助金、委託料等のいわゆる３割カットにつきましても精査をいたしまして、いわゆる執行上不能なもの、あるいはそれまでの経過を踏まえて非常に義務的なもの、それからいわゆる淡路市として伝承文化継承の責務のあるもの等見直しをさせていただきまして、それにつきましては補正対応ということにさせてもらっております。
一律カットというので一番似合うのは財源的な確保でありまして、例えばＡ部局については１割、Ｂ部局については１割というふうな観点でもって一律カットというふうなほうに考えておりますので、事業について１割カットというふうなことは考えておりませんので、それはご理解を願いたいと思っております。
また、一方、まず事業の仕分けという観点でありますけども、これにつきましては、もう議員ご指摘のとおり、国、県、市町村、あるいは行政、民間、どういったものでやるかというのはきちんと仕分けしていくことが必要であるというのはよく認識をしておりますし、今まさにそういうことが求められているときだと思っております。ただし、これには現行制度上の問題がいろいろありまして、例えば監査にいたしましても、最近は外部の監査であるとか、あるいはいろんな事業執行を外部委託をして見直してもらうやり方であるとか、いろいろそういったことが一部の部局で実施をされております。これは実際にされておるわけでありますけれども、ただ、議員がご提案のような、トータルとしてそれを仕分けしていくという作業は、今のところは淡路市の中では考えておりません。一部の外部委託とかそういうものについて、議員ご提案のことについて対応はすぐにでも可能でありますし、していこうと思っておりますけれども、トータルとしての仕分け作業というのは、少なくとも１年間はご猶予願いたいと思っております。
前から言っておりますように、それよりもまず先に、５町のいわゆる５地域の融和という継続性を踏まえた、まとめるということのほうを先に優先させていただきたいと、そういうふうに思っております。でなければ、まだ今でも約８ヵ月が経過して、今回の議会の中でもいろいろと議論の中で制度上の若干の相違であるとか、そういうものが出てきております。制度上のものでもそういうことでありますので、実際の事務作業上になりますと、もっといろんな意味でニュアンス的にも違ったものがありまして、そういうものを統括整備していくことをまず先決にさせていただいた上で、そして仕分け事業を実施していきたいと、これはしなければならないものという認識をしております。
また、一方、行政評価制度でありますけれども、これは、先ほどの答弁にも同じようなニュアンスに係ってくることでありますけれども、行政の評価というのは非常に難しいわけであります。といいますのは、民間は簡単というたら怒られるかもわかりませんけれども、一番簡単に言いましたら、だれが金をもうけたかというのが一番の評価でありますから、これは非常にしやすい。行政がなぜ評価しにくいかといいますと、簡単にはわかりやすく言いますと、Ａという人間がいまして、その人がどう金をもうけるかとか何とかいうことではないわけですね。評価というのも減点制度でありますから、減点しなければいいわけで、極端に言いますと、じっとして何もしないとイーブンですから０、それよりも９割がたすごい仕事をする男が、一つ減点するとぺけが１、総合評価になると、そのぺけ１のほうが評価が下がるというふうな、非常にわかりやすく説明したんですけど、ちょっと誤解を与える部分もあるんですが、そういうことであります。
本当の意味で言いますと、一番重要なのは市民のためになるような仕事を行政がだれがどういうふうにしなければならないかという評価をしなければならないんですけども、これは至難のわざでありまして、もう既に皆さん方が今まででも感じられておられますように、なかなかいわゆる旧来の役場、今の市役所に来られて、行政機能はどういった形で評価できるかというのは、表面上はなかなかしにくいというふうな現状があります。ただし、そうは言いましても、やはり評価制度を取り入れていかなければ、要するに評価制度、私はそれは相互監視と思っております。議会と当局がそうであるように、行政の内部でも相互監視制度がもっときちんと確立をしなければ、私たちの淡路市はうまく機能していかないのではないかなと、そんなふうに思っております。
いずれにいたしましても、この事業の仕分けと評価制度というのは、非常に難しい概念ではありますけれども、何とかそれを一つのレールの上に乗せていきたいという思いが私の総合的な思いであります
以上です。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） 基本的な市長のお考え、よく理解するところであります。一部市町村によりましては、先ほど市長おっしゃったように、全体を事業仕分けするのではなくて、セクション別に行うという市もあるようです。この辺のとこのデータ、まだ出ておりませんが、今、市長がおっしゃった一部分のところで外部へというお話もありましたが、それはそれで一歩前進の姿かなと思いますし、五つの地域の融和を優先させていくという考え方もよく理解いたしますので、どちらにしてもいずれ淡路市が取り組まなければならない仕事の一つでありますので、今後の取り組みをお願いを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
第２点目でありますが、少子化対策。これにつきまして、４点にわたって提言をさせていただきたいと思います。
子供の年間出生率が、１９７３年から減り始め、現在は当時の約半数にまで落ち込んでいる。合計特殊出生率も、人口維持に必要な水準といわれる２．０７を大きく割り込み、２００４年は１．２９まで落ち込んでいる。これに伴い、人口も２００６年の１億２，７７４万人をピークに減少に転じ、５０年には１億６０万人にまで減少、もしくは１億人を下回ると予想されております。
少子化の原因はさまざまなですが、仕事と育児の両立が難しいとの理由で結婚を遅らせたり、結婚しても子育てにかかる費用負担を理由に、出産をためらうなどの社会的要因があると指摘されており、こうしたハードルを低くしていくことは政治の大きな役割です。
国においても、出産手当を３０万から３５万に増額が決定いたしましたし、児童手当の支給も、小学校３年生から小学校６年までの拡充がほぼ決まったものと聞いております。そういう国の施策も受けまして、市町村の役割もこれから大事かなと思っております。
まず第１点目に、第３子の保育料の軽減化についてでありますが、第３子以降の児童を対象に、小学校就学前の３年間について、保育園や幼稚園の保育料などを助成、または免除する第３子優遇事業を提案したいと思います。子供を３人以上養育する家庭の経済的負担を軽減し支援する制度であります。例えば、１８歳未満の子供が３人以上いて、第３子以降の児童が４歳を迎える年度の初めから、満６歳の年度末までの期間にいる世帯が対象にしてはどうかなと思っております。
なぜこの第３子の保育料の軽減かと申しますと、これは一つのデータがあるんですが、国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、理想の子供数と予定の子供数を比べると、３人を理想としながら、実際には２人でとどめる傾向が顕著にあらわれている。理想の子供数を持とうとしない理由は、子育てや教育にお金がかかりすぎるがトップ、そして高齢者で産むのはいや、育児の心理的肉体的負担に耐えられない、経済的支援のニーズが最も高く、児童手当や奨学金などのより一層の拡充が不可欠、子育てを社会全体で支援することにあって、育児の負担を軽減する育児の社会化を大胆に進める必要があるとしめくくっております。
以上から、大多数の家庭では、大体子供は３人ほしいというのが一般的であると、それを大体２人でとどめている傾向が顕著である。その大きな原因が経済的負担、それだけではありませんけれども、一つはそういうところが挙げられている。そういう観点から第３子の保育料の軽減化についての提言をさせていただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 出生率の低下でありますけども、社会保障全体に及ぼすだけでなく、経済の停滞や地域社会の活力低下にもつながると理解をしております。特に私たちの淡路市は、今年の国調で４万９，０００人台になるであろうと予測されております。洲本市と五色町ですら５万人ぎりぎり、南あわじも５万２，０００人台ぐらいになるのではないかなと、トータルで淡路島でそれだけの人数が減っていっておるということではないかなと思っております。
国は平成１１年の１２月に少子化対策推進基本方針を定めまして、具体的実施計画の新エンゼルプランを策定して、平成１５年７月には次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。合併を加える中、津名郡５町が足並みをそろえまして、１５年度に次世代育成支援に関するニーズ調査を実施をして、その結果を踏まえまして、平成１７年３月に子供を取り巻くさまざまな分野の施策を総合的に推進し、子育てしやすい地域社会を築いていくために津名郡５町次世代育成行動計画を策定して、本市に引き継いでいるところであります。
ご提案の第３子の保育料軽減化の件につきましては、経済的な側面からのご支援でありますけども、先例として南あわじ市が既に第２子以降の複数の入所児童を対象に減免措置の制度が取り入れられておりまして、そういうことを参考にさせてもらいながら、我々が一体財政負担がどこまでできるのかというふうなことを検討してまいりたいと思っておりますが、なかなか最近は、子供が生まれるより前に結婚をしないというふうな状況がありまして、その対策を早急に急がなければならないんではないかなと思います。でないと、もう状況を考えてみましても、歯どめがきかないようないわゆる人口減少に淡路市は突入しておりまして、そういうふうな面からも、いわゆる子供について、厚遇をすることによってそういった結婚も早まるんではないかなと。両輪をうまく回転させてこそ人の確保といいますか、人口増、増までいうんですかね、人口の逓増が望まれて、そういったことを模索していきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） 今、市長、南あわじ市を考慮してというお話がありますが、私の提言は、少し南あわじ市とは趣旨が違うんですが、向こうも子育て支援であることは間違いないんですが、南あわじ市の場合は、保育園に同時に３人やったら３人通園しているという場合、２人やったら２人同時に通園していると、こういうものに限って第１子を無料にするという基本的なスタンスですね。
だから、例えば３人の子どもさんがいっときに保育園に入園、通園しているというのは、南あわじ市でも７人しかいないんです。２人同時でも２１４人、これは数が多いですけど。ということは、３人目、立て続けには産んでないと思いますね。やっぱりある年代をおいてから３人目を産んでいるところなんです。ですから、ある程度私の提言では、上が１８歳未満以下の子が３人いてると。一番例えば下が保育園上がるといった場合、その第３子目を補助すると、あるいは減免すると、こういう趣旨なんですね。
そういう趣旨からして、予算的にはどれぐらいかかるんかちょっとわからないんですが、南あわじ市を参考にして
健康福祉部長、大体概算で大体どれぐらいかかると思われますか。あるいは何人ぐらいおってやと思われますか。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） ちょっと数字的なもの、この場でと言われてもちょっと困るわけですが、聞き及んでおりますと、やっぱりかなり何百万の単位のお金では済まないと、南あわじ市の場合、２，０００万単位、それもうちょっといくかなというふうに聞いております。ただ、今、議員おっしゃる第３子が対象の人ということになってきますと、恐らくそれにしても恐らく一つの保育園、例えば標準的な８０人ぐらいの保育園でいきますと、１０人は下らないんちゃうと思います。というのは、保育園に通っている世帯の構成を見てみますと、結構お２人ないし３人のご家庭というのは結構おります。そういうご家庭が保育所を必要としているのかなというふうに思っております。
数字的なこと、申し上げられませんで申し訳ありません。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） 済みません、突然に指名いたしまして。そういう趣旨でありますので、今後、ご検討のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
２つ目にいきます。
新婚及び子育て世代向けの住宅支援という観点から質問でございますが、新婚世帯に対する家賃の一定割合の支援ですが、これは先ほど質問が出ましたので、これはちょっと省かせていただきますが、例えば公営住宅の入居条件ですね、この辺を緩和する手立てはあるんではないか。これは公営住宅法の改正が今回されたんですが、残念ながらこれは枠に入ってないんですね。入ってないので、市単独でちょっと考えないかんのですが、その辺に対して少し条件緩和を図る。例えば月収２０万の、今現在そうですね、２０万円ぐらいのところを例えば２６万円までの人はＯＫですよとか、その辺の例えばそういう条件緩和を図ってはどうかという提案をさせていただきたい。
それから、もう一つは、子育て世代に対して、小学校入学前の児童がいる世帯に一定割合の支援。これも公営住宅の入居条件の緩和の提案をさせていただきたいんですが、実はこの一般質問の通告をしてから以降、１１月２２日の閣議で、公営住宅法の施行例の一部が改正されるようでございます。子育て世代の入居収入基準を大幅に緩和、小学校就学時の子供がいる世帯については、これまで月２０万円を上限としていた収入基準を２６万８，０００円まで引き上げ、事業主体である地方自治体の判断で引き上げることを可能にした。例えば夫婦と子供２人の４人家族で、約５２０万円から６１０万円に引き上げられることになったとあります。
ということは、この２番目の子育て世代に対する公営住宅の入居条件の緩和は、これは市がＯＫすれば、これはそのまま来年２月から施行が可能になります。そやから、市がこの制度を、改正案を取り入れるかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） まさに議員ご提案のとおり、そのとおりになっておりまして、これは公布され次第、法の趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと思っておりますし、また、条件緩和等につきましても、これはトータル的にやはり５町地区の問題も若干残っておりますし、実態等を調査、精査した上で一つ一つやるんではなしに、トータル的な整理をさせてもらいたいと思っております。
法の制度上、決められたものは粛々としてやって、実際の運営実施に当たりましては、そのときより規則等で対応するというまた別の方法もありますので、そういう柔軟な対応を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） それでは、とりあえず確認だけもう一度させていただきたいんですが、来年２月をめどに、子育て支援に対する公営住宅の入居条件の緩和については、淡路市においてはこれを取り入れるということで間違いないですか。ちょっと確認だけさせてください。
○議長（松本英志） 市長。
○市長（門 康彦） 基本的な方向としてはそういうことであります。ただ、やはりこれは施策でありますので、議会等と相談をさせてもらって決めたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） ちょっと続いていかさせていただきます。
３番目、１歳児未満を抱える世帯への有料指定ごみのごみ袋の無料支給制度。これも、この前ちょっと新聞で読まさせていただいたんですが、赤ちゃんのいる家庭、特に１歳未満ですね。この家庭が、ほとんどが紙おむつが出て大変だと。１日に十数回取りかえるわけでございますから、これを一般ごみで出していいんかわかりませんが、一応一般ごみで出しているのが普通のようでございます。そうしますと、ごみ袋がたくさん要るという話を聞きました。そういうところから、例えば子育て支援策として、ごみ袋を年間何枚か配ってはどうかという提案であります。
二つ一遍にやらさせていただきます。
もう一つ、妊産婦検診への助成。これは、妊娠して２８週まで、１月１回、それから２８週から３６週になりますと２週間に１回、３６週から４０週は、毎週が望ましいとされております。例えば妊娠２ヵ月ぐらいから検診にいきますと、検診１回３，６００円です。そうしますと、出産まで１３回検診に行くわけです。そうしますと、合計４万６，８００円かかるわけです。これは検診だけですよね。出産費用とかは関係ないわけです。この辺のところがあります。
あるいは、おぎゃあと生まれますと、新生児の代謝異常の検診も入っておりますので、妊産婦にとりまして、これも大変な経済的負担の一つになっておりますので、この辺の補助制度の創設を望むところでありますが、３番と４番と、申し訳ございませんが、一緒にお答え願いたいと思います。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） 少子化対策ということなので、私のほうからお答えをさせていただきます。
ごみのごみ袋の問題と、検診費用の話です。検診費用、今、議員ご指摘のとおりでございますが、かなりのお金です。４万では済まないんかなと、もう少しいってるようなお話も聞いております。全体の中で最初に市長が説明をさせていただきましたが、トータルにわたって子育て支援に取り組んでいくんだという行動計画も策定いたしております。その中で、妊産婦助成、またごみ袋の無料支給の件を含めまして、子育て支援に向けましては議員提案の意見を踏まえまして、これからも総合的に検討を加えてまいりたいということでお許しを願いたいと思います。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） それでは、あとよろしく。その段階でまた、今の話も踏まえまして、行動計画の際にはまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。期待をして待ってます。
それでは、大きい３番目の質問に移らさせていただきます。
心臓突然死を防ぐＡＥＤという言葉が非常になじみ深くなってきております。自動対外式除細動器でありますが、これは私も津名町最後の議会のときにも提案をさせていただいた項目でもあります。
これは、医師や救急救命士に限らず、だれでもが使えるようになってから１年余りがたちました。今では、空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進んで、心臓突然死に救命の道が広がりつつあります。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく振るえ、体に血液が送り出せなく心室細動が原因とされております。ＡＥＤは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて、心臓の動きを正常に戻す装置であります。愛知万博では、６月には、心肺停止状態に陥った男性を、現場に居合わせた来場者が会場内のＡＥＤを使用して救命し、話題となりました。この愛知万博期間中、５人が心停止で倒れ、うち４人が電気ショックなどで一命を取りとめたと、新聞報道などで見ました。
操作は驚くほど簡単でありまして、本体とコードでつながった二つの電極パットをそれぞれ患者の右肩と左わき腹に張り、電源ボタン押すとＡＥＤが音声で順を追って説明してくれる、電気ショックが必要かどうかも、装置が心電図を測定して自動的に判断する。心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みになっております。
心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復をしますが、それが１分遅れるごとに救命率は７から１０％ずつ下がります。１０分を過ぎると救命は難しくなる。発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合、７４％が救命に成功するとの報告もあります。
これも別の新聞記事でありますが、徳島県では、本年４月に、県立高校でソフトボール部の部活中に、男子生徒がベースランニング後、急にうつぶせに倒れて死亡。５月には、県立高校の体育の授業中に、スポーツテストの種目として反復横とびをしていた男子生徒が倒れ、同様に亡くなった。そのため、本年度、徳島県では、全公立高校に設置をいたしました。
こういう例がほかにも、仙台市もあります。仙台市では、市内の中学校６３校にすべて配置をいたしました。あるいは兵庫県の中町のように、中町ＡＥＤ普及啓発推進委員会を設置しているところもあります。当然、ご存じのように神戸市、ホテル、市長もおとまりになったことがあると思うんですが、フロントに救急ステーション、ＡＥＤ救急ステーションの看板、小さな看板ですけども、認定が張ってあります。これは神戸市がつくっている認定制度であります。
そういうところから、淡路市はもう既に３台買っているとありますが、その使い方をまずお聞きしたいのと、あわせてこれから公共施設、特にスポーツ施設、あるいは特に人が集まる施設のところに設置してはどうか。
それから、二つ目に中学校ですね、ちょっと高校の話はできませんので、中学校にこれを配置する必要性があると思います。特に最近、昔、脳震盪という言葉、よく聞いたんですが、最近はお医者さんは心震盪というんですね、脳じゃなくてボールが例えば胸に当たる、これが心震盪という病名だというお話を聞かせていただきました。これ、年間、児童１２０名死んどんですね。ですから、そういう意味からして、これはまず中学校に配置が必要だと思います。その辺のところをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（松本英志）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（速谷仁義） ただいまの蓮池議員のご質問の中で、人がたくさん集まる場所において設置をしていったらどうかというようなご提案でございます。議員のお話の中にありましたように、国体に向けていろんな大会もございます。ということで、淡路市といたしましてもこの機械を用意しております。また、佐野運動公園等におきましては、施設等に今、設置をされていると聞き及んでおります。
先だってもちょっと情報にありますと、この機械そのものは３０万ないし４０万ぐらいの費用がかかると思いますが、リースで対応できるというようなこともちょっと聞いたことがありますので、それがどんなふうに活用されていって、どの程度の金額になるのか承知はいたしておりませんが、人が集まるところに置くということで、１人でも命が助かるということは大変重要なことだと思っております。今後、検討をさせていただきたいというふうに考えます。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） これ、私、この前神戸で、街角救急ステーションの看板を見たんですが、これ、見たら、やっぱりほっとしますね。特に心臓に病気を持っておられる方は、そのマークをみれば安心するんですね。というのは、１分１秒を万が一のときは争うわけですから、この施設にはＡＥＤが設置されていると思たら、安心しておれるという部分がありますから、一つの提案は、これ、ふっと非常に目立つ看板をひとつ作ってはどうか、設置した場所にはね。
ですから、市役所にあるんでしたら、市役所の目立つところに、そういう目立つ、そんな高い看板じゃなくてもいいですから、を一つ置いておく。あるいは、淡路市内で、これからお医者さんも、この前お聞きしますと、医師会でまとめて買ったようです。各町医者さんもそのＡＥＤを持ってるはずなんです。そういうところにも、看板つくってるかどうかはわかりませんけれども、市で作成したそういう小さな看板、あるいはちょっと目立つ看板をお配りして、ここにもありますよ、ここにもありますよというのを、やっぱり示す必要性があると思います。
今、担当部長はこれから検討しますというお話でしたが、これは値段的な問題もありますが、やっぱりこれからほぼお医者さんは買いそろえました。町医者さんを含んでですね。そうなると、あと公共施設はどうしてんねんと。市役所では何台買いましたでは済む話ではないわけです。特に、今僕がお話をさせていただいた、特に急ぐのは中学校、あるいは人が集まる施設、あるいはスポーツ施設、この辺のところはさほど数あるとは思いませんので、早急に購入をして、その看板を設置をお願い申し上げたい。やっぱり人の命にかかってますから。特に値段が今どっと下がってます。この前、業者に聞いたら、もうけがないぐらい下がってます。安心して買ってください。底値がきてるようですから。よろしくお願い申し上げます。
それと、あわせてもう一つお聞きします。
救命講習の徹底なんですが、ＡＥＤを一般の人が使えるようになったといっても、その使い方やその存在自体を知らないと救命率の向上にはつながりません。心臓マッサージや人工呼吸などの心肺蘇生と、ＡＥＤを組み合わせて初めて対応できます。心停止の状態でなければ、心配蘇生をきちんと理解していないと救命活動につながりません。ＡＥＤと心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものとなります。
これは、今、人工呼吸なんかほとんどやってません。心肺蘇生法ではね。これはその後の問題ということであんまりやってないんですけれども、この訓練、講習が大事ですね。今、僕、機械を買ってくださいいうお話をしました。検討しますという話です。まだ買ってないうちから、そんじゃ講習してくださいという話まであわせてやってしまうのはおかしいかもわかりませんが、やっぱり講習まで含んでしっかりと対応を整えていただきたい。
先ほどお話ありました国体の話もありましたけれども、それに備えることも大事でしょうけれども、これは恒久的に淡路市の中で住民が安心していろんな公共の場所に行ける、あるいは児童生徒が安心してクラブ活動、スポーツにいそしむことができるという体制づくりでありますので、ぜひともこれは早急なる取り組みをお願い申し上げたいと思いますので、最後に、市長にこの考えだけお尋ねをして終わりたいと思います。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 議員ご指摘のとおり、講習というのは非常に大事でありまして、実は私も、正式名称は忘れたんですけれども、たしか救急士かなんかのいただいております。しかし、今やれ言われたらちょっと危ないものでございまして、そういうもので要するにペーパドライバーみたいなもので、そういう救命救急士というか、そういうものが与えられておっても、実際あんたそこでやってみろ言われたらなかなか難しいというのがありまして、まさに講習とハードとソフトが一体とならなければならないというのは非常に実感もしております。
特に、ご提案にありましたように、スポーツ、公共施設、中学校というか学校ですね、そういうときに１台置いておくだけで一人の貴重な命が助かるというのは非常に重要な案件でありますので、検討してまいりたいと思っておりますけれども、やはりこれも財源的な問題もありますし、底値がきているということですけども、もっと下がるかもわかりませんし、洲本も南あわじも、そこら辺も一遍状況を考えてみて、うちだけが突出するというのもあれです。人の命ですからなんぼでもやりたいわけでありますけども、そういった観点で頑張ってはいきたいと思いますが、特にやる場合は、ご指摘のありましたように、講習というか、実際にどうしてやれるかということをよく組み合わせてやってまいりたいと思っております。
いずれにしましても、本当に繰り返しになりますが、人の命を守ることというのは、やはり私たちの行政の一つの責務でもあると思っております。できるだけ財源等を勘案しながら対応を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １７番、蓮池久志君。
○１７番（蓮池久志） きょうは、市長、大きくは財政をカットしなさいみたいな話と、もっとお金を使いなさいという話と、あわせてさせていただきました。矛盾してるんではなくって、不必要なものはカットすべきであろう、その辺の精査をお願い申し上げますということと、基本的にはこれからの世代、子育て大事ですよというのと、人の命を守るのは大事ですよという観点からお話をさせていただいたということですので、その辺のところ含んでいただきまして、今後ますます市長の大胆な改革をお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、蓮池久志君の質問は終わりました。
次の質問は、１０番、松岡 昇君であります。
１０番、松岡 昇君。
○１０番（松岡 昇） 私は、防災と農業問題について質問させていただきます。
１２月に入り、日々寒さが厳しくなってきましたけども、火災の起こりやすい時期に入ってまいりました。消防団においても、防火運動、また年末警戒等で忙しくなり、あわただしくなってきております。私も消防団員の一員として頑張っておりますが、近年、津名一宮管内において連続放火が多発しております。今年だけでも１５件という放火があります。１日に４ヵ所という連続の放火がありました。
消防団員においては、総合事務所からの電話連絡、また本庁からのメールをいただき、出動しているわけですが、市街地においてはある程度火災現場もわかるんですけども、山間部のほうへまいりますと、火災現場が、煙が見えても現場がわからないというようなことが多々あります。出動指令においても、通報者が場所を間違うて通報しているのか、また指令の方法が間違っているのか、ちょっとわかりませんが、先日も消防自動車が広域の車が右往左往、反対のほうから回ってきて、現場どこやというようなことで、現場を探したこともありました。何とか火災現場の指令ですね、我々の指令については、現場の確認をもう少し的確に調べて出動指令を出してほしいと思います。
山間部に参りますと、道が狭いということで、大きい広域の車も入れません。地域の積載車が入っていくにしても、通報が遅れると間に合わないということもありますので、何とか指令の出し方についてご検討をいただきたいと、かように思います。
また、広域消防の方に聞けば、市民からの通報については、ボタンを押せばハローワークに載っているような学校とか大きな会社等を表示する機械と聞いておりますけども、先日も大げさではありませんが、聞いた通報と現場とは５００メーターも離れているということもあります。その５００メーターが１キロの回りをうろうろするということにもなりますので、近年、個人情報が問題になっておりますけども、団員としては一刻１秒でも早く現場へ行き、消火活動をするというのが任務であります。住民の安全、安心につながるということで、指令の出し方について市長の考えをお聞きしたいと思います。
また、出動指令については、通報者から広域消防、本庁、総合事務所への流れを、どんな流れでどういう方法で連絡しているのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
また、昨年の台風の上陸で、各地においては多くの水害、土砂災害に見舞われました。幸いにも今年は上陸もなく、平穏無事に終わりましたけれども、来年はまた大きい台風が上陸するかもわかりません。各地区浸水地域に、また危険箇所に住んでいる一人暮らしの高齢者、また身体障害者、また一人では動きにくい方々を避難誘導するために確認するリストがあれば、早い時期に避難させることができると思っております。先日の防災講演で川田先生が言っておりました。避難は無駄になってもよい、早く避難したほうが大事に至らないということを言っておられました。とにかく早いうちに避難さすというのが我々消防団の考えであります。
２３号のときも、志筑地区においては消防団員が一人暮らしのお年寄りを連れて避難所へ行ったと。行きよったら、水が多くて行けなかったというようなこともありました。私の地域においても、山間部ですけども、助けてくれというようなことで、消防団員は雨の中、泥の中、助けにいったということもありました。
市当局は、そういうリストをつくれるのか、また災害弱者がどこにいるのかというのを確認されているのかお聞きしたいと思います。消防は住民の生命と財産を守るのが使命と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、昨日の質問にもありましたけども、市内には危険な避難所があるのかないのか、あれば変更する計画はあるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 松岡議員さんの日ごろの消防団活動に感謝を申し上げたいと思っております。
先ほども携帯を確認しましたら、１件火災の報告と鎮火の報告が入っておりました。そういうことで、まずご指摘のようなことが今も散見されますので、確かに非常に防災、重要なことではないかなと、そんなふうに思っております。
まず、火災現場の通報関係であります。火災通報につきましては、現在、淡路広域消防本部から専用電話により連絡が入りまして、防災ネットのメール、先ほど言いました件ですけども、及び消防団員個人の形態電話に出動要請を行っております。また、地域別に消防団の幹部の団員に対しましては、淡路広域消防本部から自動音声によりまして、直接火災連絡が届くシステムを来年から導入する予定であります。
火災現場の情報でありますけれども、淡路広域消防本部からの連絡内容をそのまま連絡をしています。なお、淡路広域消防本部に確認をいたしますと、火災現場の一報を特定できないため、どこどこの付近と連絡しているとのことであります。また、この４月からは、個人情報保護法の施行に伴いまして、特定の個人情報の提供には課題がありまして、苦慮しているようであります。市といたしましては、防災ネットの消防団員用メールをもちまして、来年度からは建物火災のみ特定して連絡することを検討いたしたいと考えております。
２つ目の水害時の一人暮らしといいますか、弱者の関係でありますけども、やはり早く避難することが非常に重要なことは自明でありますけども、これがまた一つ難しい問題がありまして、あんまり早く避難して何もなかったら、今度怒るんですよね。そんな怒らんと助かったんやと、こういうふうに思ってもらうことが大事なことでありまして、消防団活動通じても、地域の人々にそういうこともご理解を願っていただきたいと思っております。
健康福祉部が情報として管理している一人暮らし等の情報を、防災の部局が共有をいたしまして、健康福祉部と連携をとりながら水害時には消防団員の方のみならず地域の民生委員、町内会長さんのご協力をお願いしまして、安否確認を実施したいと思っております。
現在、地域によりましては、災害時要援護者の把握を地域ぐるみで取り組んでいる地域があります。市といたしましては、今後、災害時要援護者台帳を作成し、一人一人の要援護者に関する支援体制を構築しまして、地域の協力を得まして、平常時から役割を明確にしまして、地域ぐるみの取り組みを進めてまいりたいと思っておりまして、これも先ほど言いましたようにやはり訓練といいますか、日ごろの訓練が有事のときに役に立つというふうなことで、例えば日ごろからそういった関連に努めておる職員とか会社の方ですと、非常に有事のときに動きやすい。一方、なれていない方は、そういうときに限ってはなかなか能力を発揮できないというふうなことがありますので、あわせて訓練とともに実施したいわけでありますが、これにつきましてもやはりリストといいますか、そういうものにつきましては、最近はやりの守秘義務といいますか、個人情報というふうなことで問題になることがあるかもわかりませんので、慎重に取り扱ってまいりたいと思っております。
最後の危険な避難場所の有無等でありますけども、現在、淡路市地域防災計画を作成中でありますが、避難所につきましても見直しを行う予定であります。現在、公共施設を避難所としていますが、民間施設も検討する予定であります。現在の避難所は、危険な箇所の付近や洪水により浸水する恐れのある地域、また河川の付近や津波により浸水が予測される地域内に一部避難所があります。さらに、避難所の上にため池があり、決壊により浸水する避難所もあります。避難所の設置につきましては、地域の町内会長さんや地域の有識者のご意見を参考にしながら早急に見直しを行い、今後ともそれを続けていきたいと思っておりますが、これにつきましてもやはり柔軟な対応態勢が必要ではないかなと思っております。
過半、この本庁舎のことにつきまして、私がある意味で万全ではないと、こういうふうに言いましたら、ええかげんなこと言いよるというふうな意見があったんですけども、想定を超える水害が来たときに、それはもう予測のしないことなので、想定を超え得る水害があったときには、やはりここも退去しなければならない。退去するとしたら、一番ここでまず安全なのは、県立津名高校のような高地にあるところでありまして、あそこがやられてしまったら淡路島全部沈むわけでありますから、それは最高の対応策でありますので、そういう有事のときには柔軟な態勢で市民を守るといったふうな方法が模索されるべきでありますし、常日頃からそういった考え方、柔軟な対応で訓練を行うことが必要だと、私なりに思っております。
これにつきましてはいろんな意見があるわけでありますけれども、自然災害に対して万全なということはありません。単なる人間が自然に対して対抗できるわけがないんでありますけど、できる範囲の中で行政としてそういう市民の安全を守るという観点から、これからもいろいろな施策を実施してまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １０番、松岡 昇君。
○１０番（松岡 昇） よくわかりました。
４月から、またいろんな方法で団員のほうへメール等、また電話連絡でしていただくということは、本当によいかなと思います。私たちも団員も、火事を待っているわけではありません。仕事場から出て貴重な時間を安全安心のために活動しているわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、農業関係に移らさせていただきます。
農業につきましては、認定農業協議会という協議会が今までございました。その協議会の市としての取り組みついてお伺いしたいと思います。
認定農家とは、経営改善に取り組む意欲のある農家が、農業経営のスペシャリストを目指すための農業改善計画を作成し、それを市が認定するものであります。今から将来に向けて農業人口の減少、高齢化、耕作放棄地の増加が目に見えております。淡路市においては、現在、９１名の認定者がおります。農業のスペシャリストとしてあちこちで頑張っておられます。
淡路市の全域に認定農業者はおりますが、認定農業者協議会があるのは、今までは、津名、一宮、東浦だけと聞いております。旧津名においては、生産技術の向上や施設の整備、販路の拡大などを中心とした認定農業者を支援されていました。例えばビニールハウス新設奨励事業、擁壁土工高度生産事業、農業用機械購入補助金、パソコン講習など多くの事業がなされておりました。これらの支援事業により、ゆとりのある農業経営を推進してまいっております。
また、認定農家には多くの特典があり、国、県、市からの支援により、資金の低利融資、農地利用の集積支援、機械設備の減価償却費の割増計上、経営診断、研修、また農業者年金掛金の補助等いろいろあります。これが５年間の認定期間しかありません。再認定をし、継続し、また意欲のある農業を進めていくということでございます。また、新たに農業経営に意欲のある農家を認定していただき、明るい農業を推進していただきたいと思っております。私も認定農家でありまして、花卉生産農家、畜産、野菜、水稲、農家認定された方々と地域農業振興に係る情報交換等の場として役立ててまいりました。これからは、地域でなく淡路市の地形、風土にあった農業を目指したいと思っております。
また、南あわじ市では、合併前から協議会の立ち上げがあり、もう活発に活動しているとのことでございます。淡路市においては、いまだ担い手育成協議会、認定農業者を認定する協議会ですけども、すらできていないという状態で、農業振興の施策の立ち後れが懸念されておりますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、後継者不足の中、担い手育成する認定農業者協議会もいつつくれるのか、認定農業者は不安を持っております。また、平成１９年度から、国の農政改革については施策対象担い手にしぼり、集中的重点的に実施する。担い手は認定農業者、また一定の要件を満たす集落営農の組織等明確化されております。また、新たな経営安定対策を実施するという要綱がありますけども、市としては国の改革に沿った行政ができるのか。また、市独自の農業施策が何かあるのか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 認定農業者協議会の市としての取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
平成５年に、農業経営基盤強化促進法の施行によりまして、農業における担い手不足が深刻化する中で、農業の健全な発展と活力ある農村の形成を図るためには、農業を職業としまして、選択し得る魅力とやりがいのあるものとし、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を図るために認定農業者制度が設けられております。淡路市の認定農業者は、先ほどもありましたけれども、旧５町で延９２名の方が認定されておられますが、旧北淡と旧一宮で同一人が認定されておりまして、実人数は、現在、９１名が認定されております。認定農業者協議会につきましては、旧津名町及び旧一宮町で協議会を設立し、活発に活動されておられますが、旧の東浦町につきましては、協議会は設立されておりますが、休止の状態であります。また、旧淡路町及び旧北淡町につきましては、協議会は設立されていない現状であります。
今後は、休止しているところ、また設立されていないところの認定農業者へ働きかけを行いまして、淡路市としまして認定農業者協議会の設立に向けた検討を鋭意行ってまいりたいと思っております。
また、淡路市独自の農業政策ですか、そういうものが何かあるかということでありますけれども、淡路市単独の農業政策というふうなのは、今のところまだ完全にでき上がっておりません。ご案内のとおり、淡路県民局という体制の中で、淡路地域については県民局の農林水産部のほうが指導をにぎっておりまして、それが二つのいわゆる農業改良というふうな観点でもっていろんな施策を進めておりますけども、特に県のサイドとしてのそういった農業施策はありますが、市単独の農業の第１次産業施策にまでまだ至っておりません。これから鋭意、私たちも工夫を図り、皆さん方のご意見を聴取しながら、やっぱり市単独といいますか、市がリードする、そういった農業施策は編み出していきたいと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １０番、松岡 昇君。
○１０番（松岡 昇） ありがとうございます。
とにかく地域の方は、認定農業者の方は、とにかく早く認定をしていただかないと、どうしても融資をされたり、土地の集約をしたりするということができないということを聞いております。とにかくいつできるのかな、まだまだ担い手育成協議会はいつごろできるんか、教えてください。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 先ほど申し上げましたように、検討を行いたいというふうなことで、まだ今のところはっきりとしたタイムスケジュールは申し上げられませんけれども、できるだけ早急にそういう協議会にもっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） １０番、松岡 昇君。
○１０番（松岡 昇） そしたら、できるだけ早く設立していただきたいと思います。
また、１２月には、また再認定される方もおられますし、新たに入会したいという方もおられますので、市当局としても、９１名ではなく、淡路市全体からでも数多くの認定者の募集をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、松岡 昇君の質問が終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は４時１０分といたします。
休 憩 午後 ４時００分
─────────────
再 開 午後 ４時１０分
○議長（松本英志） ただいまから会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般事務に関する質問を行います。
次の質問は、２６番、竹中史雄君であります。
２６番、竹中史雄君。
○２６番（竹中史雄） 私、最後になりましたんで、なるべく５時までに頑張りたいと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、議論を深めたいということで、４枚ほど資料を議長のほうにお願いして配付していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（松本英志） 執行部のほうに、あなたの申し出の答弁者のほうには渡してありますので。
○２６番（竹中史雄） そうですか。議員のほうはどうですか。
○議長（松本英志） 議員のほうは、あらかじめ質問は口頭によるのが原則ということになっておりますので、そのようにさせていただいておりますんで、ご理解のほどよろしく。
○２６番（竹中史雄） わかりました。
○議長（松本英志） 続けてください。
○２６番（竹中史雄） それで、もう１分経過しましたけど、結構数が多いんですね。私、喜んで書きまくったんで。
それでは、一通り全部質問させていただいて、それから、それに対してお答えいただいて、私、あんまり頭がよくないもので、もうひとつ踏み込みのないとこについては再度再質問させていただくと、こういうふうな形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
１点目は、情報公開について伺います。
先月９日、旧津名町教育長が、平成１６年１１月１９日にした情報公開請求受理後の未処分措置は違法との判決が出ました。法令を無視して教育者の資格ありやいなや。関係者の措置、処分等に加えて綱紀粛正をどうされるのか伺います。
２点目は、市道について伺います。
国道２８号線沿い生穂小学校下交差点から保育所方面へ至る市道浜学校線に交差点入り口付近の市道拡幅事業は、何年度を目標に推進中なのか伺います。
国道２８号線沿い生穂西交差点から旧国道、現市道佐野生穂縦貫線へ至る市道札場線沿い生穂１８４４の１番、土地前面の市道側溝から青線敷き水路への国道雨水の放流措置は適切妥当との認識なのか、改善の必要はないのか伺います。
平成１６年１０月２３日台風で、国道２８号線沿い生穂西交差点付近から西側にかけての区間の下流域において、特に旧国道、現市道佐野生穂縦貫線をはさんだ札場町内会の区域で床下浸水被害がありましたが、原因のご認識と今後の対策をどうするのか伺います。
生穂川の生穂橋は、５年間でかけかえが完了し、川底掘削により、周辺地区の浸水被害の防止は図れるのか伺います。これは、この前の後期過疎債に入ってました事案ですね。
平成１６年１０月２３日台風で、陸の孤島と化した興隆寺町内会から市道岡山線の拡幅要望が出ておりますが、どのような事業メニューにより実践のおつもりなのか伺います。
下地が割れて事故の恐れがある生穂１３８３の７地先から、生穂１３２９の３地先の市道、国道線のアスファルト舗装工事は、いつ完了するのか伺います。
下地が割れて事故の恐れがある市道東林坊線の一部、市道東林坊線堀越連絡線の一部のアスファルト舗装工事は、いつ完了するのか伺います。
合併支援道路の指定のない県道室津津名線は、現在、同県道沿い津名バイパス津名五色三原線の志筑サカイハラ線地先より大谷１５５２地先の区間で拡幅工事が進行中でありますが、遅々として進展しておりません。遅延原因は何でしょうか。促進策の妙案はお持ちなのか伺います。
次に、佐野生穂土取り跡地について伺います。
ハウステンボスの子会社が淡路市内で事業用地を物色中との話を伺いました。積極的に誘致すべきではないのか伺います。
次は、事務処理について伺います。
一宮総合事務所の公金着服事件で、連帯責任をとった２職員の事務処理は適正だったのかを伺います。
明石大橋無料化について伺います。
１１月２８日付神戸新聞には、国は、旧本四公団債務を、平成１８年度に完済するとの記事がありました。市長公約の通行料無料化実現の環境が整備されつつあります。今後どのような方法で実現に取り組むお考えなのか。無料化による市内への経済効果をどのようにお考えなのか伺います。
次に、津名港バスターミナル事業について伺います。
淡路市の表玄関は東浦地区かのごとく、ＪＲ緑の窓口業務が東浦バスセンターに集約されましたが、本事業の将来展望はいかがお考えなのか伺います。
バランスシートについて伺います。
淡路市は流動負債、これは先ほど配付の資料にあるとおりであります。流動負債比率２．４８％、３９億５，５０１万６，０００円で出発し、市民のために使う金は１年間で同金額であります。どのような方法により、今後、流動負債を増やすおつもりなのか伺います。
市のバランスシートは決算時に必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
最後に、陳情書、要望書等の取扱いについて伺います。
議会への陳情書、要望書は、本会議で、この場で文書コピーを配付されておるのみでありまして、所管の委員会に審査付託はされておりません。これはいわゆる取り扱いは適正なのかどうかを、いわゆる議会の事務局、いわゆる国会であればたぶん内閣法制局とかいう話があると思うんですけど、ここの場合はそれはないと思うんで、議会かもしくは総務課の担当課から、この点を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 個々具体の問題がありますので、私に直接関連する問題と、方針等に関連する問題につきまして、私がまずお答えをいたしまして、その余のことにつきましては各担当部長、担当事務所長がお答えいたします。
まず、情報公開の関連につきましては、これにつきましては、情報公開というのは、その趣旨は全面公開というのが本来の趣旨であります。私たちのやっておる仕事の中で、公開できないようなものは原則ないというふうなのが情報公開でありますので、そのような趣旨にのっとってこのことがあるというふうなことではないかなあと思っておりまして、ただ、ここに記載の種々のことにつきましては、法解釈等の問題もありますので、個々の具体の問題につきましては、担当のほうでお答えをいたします。
次に、それぞれの市道等の関連のうち、生穂川の生穂橋の関連でありますけども、周辺地区の浸水被害は防止できるのかということでありますけれども、これは当然流量計算をされまして、その想定の範囲内におきましては担保されるものと理解をしておりますが、ただ、最近の雨の降り方、量も時間も想定外のものがあるときがありますので、そのようなときに対してはまた別途の方策が必要ではないかなと思っております。
それから、興隆寺町内会からの要望でありますけども、これにつきましては先ほど来の質問の中でもるる申し上げたわけでありますが、一番望ましいのはやはり間の土地から抜いていくのが具体性があります。それで早期にできます。ただし、言いましたように用地問題等が解決しておりませんので、早急に取り組むのは難しいと思っておりますし、この拡幅でありますけども、拡幅につきましてはいわゆる技術的な問題がありますので、これも方法としてはあるわけでありますけども、なかなか進まないのではないかなあと思っています。いずれにいたしましても、地元の方々の要望を取り入れて、どういった方法が一番いいのかというのを模索していきたいと思っております。
それから、県道室津津名線云々の関係でありますけども、これは私が聞いておるところでは、用地問題が関連をしまして、今まで進んでいなかったということでありますけども、当然のことではありますけども、やはりこういった沿道沿線のことについての拡幅というのは非常に重要な案件になりますので、事業認定といいますか、事業決定しているものにつきましては、粛々として事業の推進を図ってまいりたい、そんなふうに思っております。
それから、佐野生穂土取り跡地の関連でありますけれども、佐野生穂土取り跡地につきましては、さきにも、これも述べましたとおり、防災工事、植林等の作業も終了いたしました。かねてから懸案となっておりました土地の整理につきまして、不動産登記法上極めて困難なことから、旧津名町のときから行政がかかわった中で手続を行うことで、地権者の皆様に方針を説明し、ご理解を得てきたところでありますが、説明不足も否めないところでありまして、全員のご理解を得ることがなかなかできない状況にあります。改めまして再度組合と行政が一体となりまして、地権者の皆様に方針をご説明申し上げ、ご理解を得る努力をしまして、できるだけ早く土地の整理を行いたいと考えております。
また、跡地利用の関係でありますけども、まず、今申し上げましたように、土地の整理を優先して、その後地権者の皆様、あるいは淡路市民、そして市議会の皆様方と協議の上、有効に利用できるような協議を進めてまいりたいと思っております。また、議員がご提案されましたハウステンボスの関係でありますけども、ちょっとそれは私は認識しておりませんので、ご答弁は控えさせていただきます。
それから、次に明石海峡大橋無料化の関係でありますけども、これもるる申し上げているところでありますが、今現在でもいろんな方法が模索されておりまして、下り線のサービスエリアに観覧車ができます。観覧車ができることによって１０月、１１月に、往復が半額になっておりました分も期間延長されるかもわかりません。今でも３割が四国からの客が来るということでありますので、そういったふうなことを前向きに考えてまいりますと、直接いわゆる金額を下げることは難しいにしても、いろんな工夫で下げ得ることは可能でありますし、市民からの提案によりまして、まけてくれまけてくれというだけではなしに、淡路島全体でもって、例えば募金活動などをして、そしてそれの一部を通勤通学に充てることによって、実際に橋の値段が下がるというふうなことも模索できていくんではないかなあというふうなこともあります。いずれにいたしましても、いろんな工夫によって今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
また、市内経済効果をどう見るかというご質問でありましたけれども、これにつきましては今のところはまだ試算をしておりません。いずれこういうことは試算していかなければならないとも思っております。
それから、津名港バスターミナル事業の将来展望はどう考えるかということでありますけども、議員のご質問にありましたように、淡路市の表玄関は東浦かのごとくされているがというようなニュアンスのあれありましたけども、こういう東浦バスターミナルとか、津名港バスターミナルといった対立意識でもって淡路市を考えるのはもうどうかなと思うわけです。はっきり言って、津名港バスターミナルというのは借地なわけでありまして、また新しく志筑の元の中心のところに高速バスが止まるかもわからないという状況になってきて、あっちこっちばらばらになっていってますんで、トータル的に見直した中できちんと精査をしていきたいと、そんなふうに思っております。
それから、私の最後の答弁でありますけども、流動負債をどのような手法でふやすのか、またバランスシートの必要性について問うということでありますけども、流動負債をふやす手法というのは、これは至難のわざであります。私たちのようなこういう脆弱な市にとって、流動負債をふやす前に、何とかいわゆる歳入歳出のバランスをとって、１０年以内の間にいわゆる自力で借金が返せるような市の体制にしなければならないというふうなのが私の認識でありまして、特にご指摘のバランスシートの必要性は、言われるまでもなく、こういうものがバランスシートがないようなところはあまりないと思うんですけども、今現在バランスシートをつくって、例えば当初予算のときの皆さん方に提案するときに、バランスシートはこういうふうな感じでできるというふうなこともお示ししながら、議会の議決を得ていくというのが最近の常識ではないかなあと思っております。
以上、私の関連につきましてはお答えいたしましたので、あと、それぞれ個別の対応につきましては、各担当部長等のほうからお答えいたします。
以上です。
○議長（松本英志） 総務部長。
○総務部長（栗山 守） それでは、私のほうから、４番の公金着服事件連帯責任をとった２人の職員の事務処理などについて問うという件について、お答えを申し上げたいと思います。
この２人の職員は、不明金が生じたのに、自分たちの事務処理上のミスだと判断し、立替処理をいたしたところでございます。たとえ事務処理上のミスだとしても、職員服務規程に従い、直ちに上司に報告する義務があるわけでございます。この時点で義務違反の事実が明らかとなってございます。よって、この２人の職員につきましては、公金の適正に処理すべき義務であるにもかかわらず、上司に報告もせず、不適切な処理をしたとしての厳重注意の処分といたしたものでございます。
また、綱紀粛正にどう取り組んでいるかというご質問の件でございますが、まず、再発防止対策につきましては、レジスターを導入するとともに、現金と証拠書類の照合確認作業を日々複数人で行うことを厳守、励行し、再発防止に努めているところでございます。とりわけ、綱紀粛正は幹部職員が常に率先垂範し、職員一人一人のモラルの問題として再認識することが肝要と考えております。職員研修を積み重ねながら、職員の資質の向上を図り、職員が一丸となって市民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（松本英志） 都市整備部長。
○都市整備部長（新居茂夫） 市道に関しましてのご質問でございます。７項目ございますが、先ほど、市長から３項目ご答弁がありましたので、その他につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず第１点目でございますが、当路線と国道交差点との付近は通学路となっておるところでございます。また、信号は感知式信号のために、車の相互通行に支障となっておりますことから、平成１４年の３月に、ＰＴＡや生穂保育園保護者会から改良の要望があったところでございます。また、地元議員さんのお骨折りと地権者のご協力をいただきまして、平成１５年度に用地買収ができました。現在、国道事務所と交差点協議中でありまして、この協議が調えば信号機移設のための公安委員会協議に入りたいというふうに考えております。これらの調整が完了すれば、何とか平成１８年度中には工事着手をいたしたい、そのように考えております。
次に、第２点目の件でございます。これは、この地先であります札場町内会から、国道、また市道の施設改修の要望書が提出をされております。国道部につきましては、これを受けまして、洲本維持出張所が、今般路面舗装の勾配修正及び路側帯におきましての排水施設の新設工事を実施をいたしました。こういうことで、路面排水の処理の対策というふうなことが講じられておるところでございます。
また、市道札場線につきましては、これは交差点から以南の市道でありますけども、旧の県道でございます。この生穂西交差点から下流側で最初の住宅の中央部から下流については、道路側溝が設置があるんですが、それよりも上流部については街渠ということになってございます。したがいまして、その部分でこの市道の路面排水に問題があるとしたならば、側溝等に変更することも今後検討してまいりたいというふうに考えております。
次には、３点目のご質問でございますが、昨年の台風２３号は、４０年から５０年に１度の記録的な雨量をもたらし、特に生穂川におきましては、上流部での土砂崩れが数多く発生をいたしました。こうしたことから、土砂を下流部に押し出し、勾配の緩やかな部分で土砂が堆積し、河床勾配がなくなり、予想以上に水位が上がったものというふうに考えております。生穂橋につきましては、橋脚がある橋でありまして、流木などが２本ある橋脚に引っかかり、濁流があふれ出したものと思っております。
当地区は、個々に宅地化された市街地でありまして、計画的に排水路が整備されていないため、未整備のところ、あるいは断面不足のところでオーバーフローしたものというふうに考えております。対策としては、まず、土砂の堆積を除去するなど十分な管理が必要であるというふうに思っております。また、河川断面の確保のためのパラペットの施工や、橋のかけかえ、また地区内の水道整備が有効な方法であると思っておりまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、４点目のご質問にあります橋のかけかえ及び河床掘削整備につきましては、橋のかけかえには橋脚の撤去が必要であります。また、河床掘削整備は、県河川の工事でありまして、現況の河床は護岸の根入れも浅いため、市道の陥没も発生していることから、県とも協議しながらよい方法がないかということで模索してまいりたいというふうに考えております。
次に、６点目の舗装工事に関する件でございますけども、両線とも道路改良中の路線でありまして、まず市道虚空蔵線につきましては、下水工事が予定をされております。また、市道の東林坊線につきましては、昨年の台風等によりまして、生穂川の河川の災害復旧工事のために、今現在も使用をいたしております。したがいまして、これらの工事が完了すれば舗装工事の着手をいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（松本英志） 教育次長。
○教育次長（池本正義） 竹中議員よりは、情報公開についてということで４点のご質問がございます。
まず１点目の、教育長がした情報公開請求受理後の未処分措置は違反との判決が出た。当事者の出処進退、関係者の処置、処分についてでございますが、司法の判断が出ましたことにつきましては、厳粛に受けとめておるところでございます。ただ、この１番については、私のほうからは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
２番の、教育委員会が弁護士費用４２万円を負担決定した理由、そして３番目の所管委員会で４２万円についてどのような説明をして承認を得たのか、それと、教育長訴訟の件で、公費出張させたのは適正かということでございますが、このことについては、議員説明されておりましたが、平成１６年１１月１９日に、旧津名町教育委員会に対しましてレトロ体験村関係つづりの情報公開請求が出されておるところでございます。それで、これを受けましてやりとりがあったようでございますが、１７年の３月１８日、神戸地裁に対しまして被告を津名町教育長として訴状が提出されました。そして、ご承知のとおり、１７年４月１日、市町合併によりまして淡路市となり、したがいまして淡路市教育委員会がこれを承継したようなことがございます。そして、先ほどの裁判所の判断が出たということでございます。
そして、これにつきましては、１７年の１１月２４日に、住民監査請求が提出されておりますので、答弁をどのようにしたらええのか、ちょっと苦慮しているところでございますが、２番のことにつきましては、先ほど説明申し上げましたが、淡路市教育委員会が承継しているということで、こういうふうに予算措置として弁護士に依頼するということを決定したわけでございます。
そして、４２万についてはどのような説明をして承認を得たのかということでございますが、今まで、もちろん津名町の方との相談でございますが、今までいろいろと弁護士さん、船越さんという方ですが、いろいろと何回かもかかわっていただいている、そして費用も今までの例がありますので、その当時は４２万円ぐらいがいいんじゃないかと、このようなことで予算提案をさせてもうたと、このようなことでございます。
そして、４番目の教育長訴訟の件で、公費出張させたのは適正かということでございますが、事情を知っている課長に打ち合わせに出向いてもらったと、こういうことでございます。ということで私の答弁とさせていただきます。
○２６番（竹中史雄） 教育長の答弁、ないんですか。
○議長（松本英志） もう答弁したいいよんで。
２６番、竹中史雄君。
○２６番（竹中史雄） 教育長が当事者やから答弁あると思ってたんですが、この話も、私も、ここから教育長の顔見てたら、なんか真面目そうな人で、あんまり痛めつけるという話すると、かえって奥さんからこちらのほうが五寸釘で打たれるんちゃうかなと思いながら、しかし、ここは小泉さんにならって、これは政治の話として聞くべきことは聞かないかんなと、こういうふうに思うんですよね。
私ね、なんでこれ問題にしてるかというのは、実際は旧津名町の教育長が情報公開を拒否したというのが現実あるんですね。それで、３月議会のときに私が、なんで４ヵ月も申請してるのに公開しないんだと、こういうふうに聞いたら、結果として失礼ですけど、手元にある判決書見てもうたらわかりますけど、あなたには出さないよという話やったんです。あなたには出さないという話は、自治法が定めている住民の権利義務という話があって、そんなことは是か否かなと、そんなものはいわゆる情報公開条例には書いてあるわけですよ、どうしなさいというふうに。淡路市がもう命令しとるわけですよ。その命令を拒否するという話やから、そしたら司法判断を求めましょと、こういう話だった。それがいわゆる３月の末ですよね。議会終わった後ですからね。
それで、いわゆる今継承されたという話ですけど、これは継承するという話は、淡路市教育委員会でこれを継承すべきかどうかという話をしないといけないんですよ。しかし、それをせずにやって、いわゆる教育長の専管事項でない事案を、であるにもかかわらず弁護士に委託したという話で、いわゆる議会に予算を請求して可決せしめたという話があるんで、ここの話があるんで、私はそれは違法ですよと、こう言うとるわけです。
当然津名町の教育長のしたことは、これは違法、間違いないんです。だから、最初の公判で、裁判長がこういうふうにおっしゃったんです。もう判決書きましょうと、１回目の記述から判決書きましょうという話ですよ。しかし、原告は適格性があるのは竹中さん、あなたは間違いなく原告適格あるよと、しかし被告適格、これは津名町教育長なのか、教育委員会なのかと。条例を見ましたら、いわゆる公開する機関というのは教育委員会になっとうわけですね。だから、竹中さん、被告は教育委員会じゃないのかと。だからそこを疎明書であなた疎明しなさいよと、こういう話ですよ。私は、いわゆる津名町の教育長に対して、教育委員会が委任している専管事項ありますよね。その専管事項の中には、いわゆるそれはないんだという話やから、これは教育委員会の指示を受けてやったものじゃないと。だから、教育長個人の責でやったという話やから、教育長が被告やという話ですよ。
その次に、裁判官は、よっしゃそうかそうかと、原告の主張はよくわかったと、そしたらその原告の主張に対して被告のほうが、原告はこう言うてるんだけど、被告とすればどうやと、疎明書で書きなさいと、こういう話だった。それで、疎明書が出てきた。その疎明書は、教育長じゃないんだと、私じゃないんだと、それは教育委員会が被告だと、こういう話だったわけですよ。そしたら、すぐに終結、即終結です。もう言うべきことを言いましたという話ですからね。それで判決出たら、被告はやっぱり教育長やと、こういう話ですよ。単純な話なんですよ。
そこで、この問題は、なぜこの事案を継承したかということなんです。継承するためには教育委員会で諮ったと、その５人の１人の委員の中に佐藤というのが入っとるわけでしょ。その人と当然事情を聴取して、これはいわゆる継承すべきかどうかという話は当然教育委員会の中ですべきなんです。するの当たり前なんです。したという話になっているんですよ。いわゆる教育長が被告となって依頼した弁護士はそういうふうに書いてある。しかし、裁判でうそこいとるわけですよ。教育委員会の中で審議してないんですよ。審議してないにもかかわらずしたという話をしてるわけやからね。これはうそは明確なんです。裁判所の訴状に入っているんですから。なんで教育委員会の中で審議すべきものを審議せず、継承して弁護士に依頼して裁判始めたかと、そこをちょっとお聞きしたいんですけどね。
○議長（松本英志） 教育長。
○教育長（内海 孝） ただいまの竹中議員のご質問なんですけれども、この裁判記録で、今、竹中議員がお話されたようなことになっていますけども、５月１１日の委員会で、私もこのことについては旧の津名町のほうで起こっていた事柄なので、このことについては旧津名町の関係者で弁護士を通じて解決をしていくぞというようなことは聞いてましたので、その点については頼むなというふうなことで経過はしてましたけれども、５月の１１日の委員会で、佐藤前津名町の教育長さんがおりましたので、この裁判がこういう形で１８日に起こされているというようなことで、その経過についてはずっとお話を口頭でさせていただきました。そういうふうなことで、教育委員さんすべてが、この裁判の経過なり訴訟が起こされていること、それから自動的に４月１日以降、この裁判記録にもありますように、津名町のあくまでも津名町の教育長の佐藤隆夫個人を訴えたのではないと、いわゆる津名町の教育委員会である教育長を訴えたということになっているんだから、４月１日合併をしたんだから、自動的にあなたが継承することになってますよと、そういうふうに裁判記録でもなっています。そういうふうに私は承知をしてます。
あくまでも教育長という職に対しての訴えだったものですから、４月１日以降津名町がなくなったので、淡路市の教育長が継承をしたと、そういうふうに解釈もしてますし、こういうことで私が被告になってますということは報告をしています。
○議長（松本英志） ２６番、竹中史雄君。
○２６番（竹中史雄） 教育長、これね、あなたが弁護士に依頼した日は４月の１７日なんです。５月の１１日に委員会開いて、佐藤から事情を聴取したもっと２０日も前に、あなたはもう弁護士に依頼しているんですよ。この依頼は教育委員会で諮った、諮ったという話で今おっしゃったような内容が決まりましたと。だからいわゆる教育長、あなたが代表者となって執行しなさいという話があって、弁護士依頼しとけば、その話はつじつま合っているんです。しかし、実際のこの資料は反対なんですよ、だから問題なんです。
私は何も教育長に対して個人的な恨みも何もないんです。しかし、この事案を引き取るときには、当然淡路市だって情報公開条例設置しているんです。その情報公開条例の執行は、淡路市行政手続条例というのを施行して、この条例の中でやるべきことは決められておるわけですよ。ほたら、これは闘うべきか闘うべきでないかというのは、即そこで判断できるんです。相手が訴えてきたから応訴するという話はありますけど、しないということもあるんですからね。それは佐藤、あなたが個人としてやるべきでないかと、淡路市としてなんで引き受けないかんのやと、そこの話の条例に照らした中での話を教育委員会はすべきなんですよ。それをせずにやったというところに、私は個人責任があると、こういう話で監査をしとるわけですよ。どうでしょうか。
○議長（松本英志） 教育長
○教育長（内海 孝） ただいまの件でございますが、その裁判費用については、４月の２１日に起案をきちっとして決裁をとって、いわゆる専決処分の方法が教育委員会もあるわけです。次の教育委員会が５月の１１日ということで、この４月の２１日の時点では４月の委員会が終わってましたので、あとで報告をさせていただいたと、このことに関してはきちっと起案をとって裁判費用等についても許可を得てます。そういうようなことで専決処分をさせていただいてたということです。
○議長（松本英志） ２６番、竹中史雄君。
○２６番（竹中史雄） この話はあんまりしても、次の時間がなくなっちゃうんで。結局この話は、作為、不作為の話なんですよ。作為、不作為。今おっしゃった話が、いわゆる善意無過失やという話を結局立証するという話なんですよ。これ、立証できませんよ。不作為の話やから違法なんですよ、そうでしょ。
今おっしゃった話ですね、手続踏んだということで、いわゆる機関がやったという話をされたという話やけどね、条例から見たときに、その論法では不作為ですよ。作為になりませんから。だれが考えてもなりません。弁護士は株屋と一緒やから、勝っても負けても銭もうけなんですよ。淡路市は税金を１円でも始末したいという状況でしょ。そのときにどないするかというのが、いわゆる指揮官たるいわゆる専決処分ができる立場に置かれる教育長の判断ですよ。その判断が狂ったとしか、私、言いようがないと思う。
それで結局、仮に監査委員が政治的な判断で却下されても、当然あなたと私はまたもう１ラウンドやるという話ですよ。その中で決着したら、今度はまた監査委員自体がその責任問われまっせ。どこまでいくんですかという話ですよ。だから武士というのは、あまり今武士おらんけど、往生際ちゅうの大事やね。私は思います。
それで、興隆寺のこの問題と、この土取りの話というのはセットなんで一緒に話させていただきたいんですけど、田尾議員もお聞きしたようなここに、いわゆる、これはいただいた土取りの資料ですけどね、この土取りを西側と１５メーターの道路と西側の土地は淡路市にいただきましょうと、東側の土地については地権者にお返しするんやと、こういう話の中で事業を進めるという話はありますよね。そしたら、地権者がこの１５メーター道路をつくった、津名町がこの１５メーター道路を認定した。この事実関係というのは、当然このここに国道から２０度勾配で道路がここに接続されるんやと、そういう話の中で地権者はこれに応じてきてつくったという話になると思います。
一番の大事なとこは、地権者が今どうかという話は、市長が今おっしゃったように地権者に問題があるよと、私、問題あると思うんですよ。というのは、組合と、悪いですけど、津名町の職員がやったことは、地権者から見たらとんでもない話やと。もう地権者の少なくても３分の２の人は、市の職員なんか来てもらわんでもかまわんと、わしは先祖のもんやから持っとくんやと、わずらわしい話は聞きたくないというのが実情だと思うんですよね。そこを解きほぐしていくという話は必要だと思うんです。そのときにどうするかという話は、２月議会に前の町長が出してきたいわゆる一般寄付でいくという話なのか、取り下げた後で負担つき寄付でもう一遍上げてくるという話なのかという話だったと私自身はそう思てたんですけど、結局上げなかった、こういう話ですね。
再度、今、市がここへ入っていって、何とかしようという話は、一般寄付でやるという話はもう地権者乗りませんよ。そしたら、あとのとるべき方法は、負担つき寄付でやるかという、こういう話やと思うんですね。市は前の自治体のときに、負担つき寄付でなしに一般寄付でやったという経緯があるからね、結局面子もあるという話です。それはしたくないという話は気持ち的にはわかるんですよね、私も。しかし、それをやらずにこの話をまとめていくという話であれば、私、これ、道路をつくることは賛成ですからね。しかし、それをやる解決方法を私はお互いに議論して見出したいという立場で今、話させていただいているんで、そこは誤解のないようにお願いしたいと思いますけどね。
その中で、あとやるという話は、市長の英断が私は要ると思う。何を英断かというたら、公正証書を巻いて、１４３人に市長のわしが責任を持ってやるんじゃと、だから合筆するいう形で応じてくれという話で、そこまで踏み込めるかという話があるんですよ。そこまでいかなかったら、これ、私、進まないと思うんですよ。絵に描いたもちで。市長、そこまで今、ご検討されているという話だと思うんですけど、そこまで踏み込んで考えるという余地はあるんでしょうか、ないんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） 私がその用地についていろいろな検討というか、市の将来について考えなければならないといった意味は、広義的な意味で言ったわけでありまして、竹中議員が言われた点については、いささか意外に思うわけであります。これは、やっぱり市民と行政が一体となってしなければならない事業が今どういう形でそういうふうになったかというのは、大体のことはわかっておりますけれども、協議の段階の中で、協力をしないからこそこういうふうになったわけでありまして、先ほど議員がご提案、せっかくしていただいたわけでありますけども、若干それにつきましては現行法上荒っぽいんではないかと、そんなふうに思っております。私が全責任をもってやるといっても、地元の３分の１ですか、地元の３分の１がもう市職員来てもらわんでいい言うんやったらどうしようもないわけで、そんなもんやめとこかというふうになるわけです。
だから、そんな相手に対してどこまでもって誠意をもって対応できるかというときに、公正証書巻いて、１４３人相手に市長が責任を持てるかといったら、これは私はなんぼ武闘派でも責任は持てないと思います。ただ、そうはいうものの、今まで長い間経緯を重ねてきた協議というのは、やっぱり地域住民と、いえば旧津名町の信頼関係にかかっているわけですよ。なんで今までそんなことが出されてないかというのは、やっぱりそれは地域住民にも責任があることであって、すべて当時の町行政、町行政を引き継いでおりますから私たち市行政が責任があるとは、私はそうは思っておりません。
ただ、全く責任がないということではないわけでありまして、お互いが協力し合ってあの地域をよいようにしていき、そういうことによって興隆寺の道路問題にも関連をしていくという。メンツには一切こだわりません。メンツなんてないですから。だから、今はそういうことを平たく考えて、常識の範囲内でやっていくという、そういう事業執行が一番大事ではないかなと思っています。でないとこの、はっきり言いましてこの問題は前は津名町だけの問題でしたけども、今度は淡路市の問題なわけですよね。私たちとしては、説明責任を他の４地区にもきちんと説明をして理解を求めてもらう必要があるわけでありまして、それらはすべての事業に関連していることだと思っております。
以上です。
○議長（松本英志） ２６番、竹中史雄君。
○２６番（竹中史雄） 私もね、市長、おっしゃるとおりだと思うんです。ただ、問題は、地権者があってこその話なんです。いわゆる憲法の２９条ですよ。２９条の話をどういうふうにご理解願えるかという話がなかったら、市民が売りたいといっても、地権者を無理やり首ったまを押さえて言うこときかんかいなという話は、そんな乱暴な話できないんですよ。いわゆる前の経緯もありますから、そこの話を精査して、それで元へ、ご互いの合意をとった後でさあ行きましょうという話にしていかないと、なかなか難しい話だと思うんです。
しかし、淡路市は合併したんですから、当然合併特例債１００億使えるという話はありますから、それを集中的にこの横断道に投入しても、私は合意形成ができたらええと思うんです。しかし、そこまでのレベルまで持っていくという話は、やはり政治の話もありますけどね、地権者の合意があってこその話やと思うんです。
そこの話をやっぱり丁寧にもう一遍ほぎとくしていかないと、各議員が言われているようにトンネル掘って西浦へ行くという話はなかなか絵に書いたもちやとなりつつあると、そういうふうな話が大体そうでないかという話があるという話で、たぶん興隆寺の人はそんな絵に書いたもちなこともう食いよらんねんという話やから、今の岡山線もしてくれと、こういうような裏にはそういうふうなちょっとクウェスチョンみたいな話があって、岡山線のほうが現実的やないかという話で私は出てきたんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけどね。
それで、この職員の事務処理の２職員ね、私、なんでこれ問題にしとうかいうたら、先ほど総務課長がおっしゃったように、こういうケースの場合は自分が書類を書いて、起案して上げてという話になってるんですよね。津名町のときにも、これあったんです。しかし、ほとんどの職員、皆これしないんですよ。しないから、出てきてわっと言うわけやね。住民から要望きても、その要望書いて、上、上げてと、こういうふうに一応書いてありますよね、条例にはね。ほとんどやらないんですよ。やらないという話がありますから、先ほどの教育委員会みたいな話がある。あれも書いてないんですよ。書いてないからそこ済んだで話するわけよ。しかし、出るとこへ出てしもたときにはつば飲みませんという話があるんですよ。そこの話をもう一度再度指導をして、もう一度精査していただきたいと。それでやっぱり未然に防ぐように、そういうことが二度とないようにやっていただきたい。レジスタの話、結構ですよ。神戸市へ行ってもみんなレジスタやってますから。
無料化の話なんですけど、私、無料化の話は、市長とちょっと
○議長（松本英志） 竹中君、ちょっと質問中でありますが、５時を回っても竹中君の質問続けたいと思いますので、皆さん、ご協力のほどをよろしくお願いします。
はい、続けてください。
○２６番（竹中史雄） どうも済みません。５時までに終わりそうもなくて。
○議長（松本英志） 終わってもうてもかまわんで。
○２６番（竹中史雄） いやいや。ちょっと聞き残りがあってね。
市長に今配らせてもうた①の、私は議員になって６年間考えたんです。自治体って一体どんなことするんやと。議員になってもあんまり達成感ないんですよ、ものをつくってたから。それで、私も自分なりにいろいろ勉強させていただいて、自治体はたぶん、我々の市というのは、もう安全と交通網と自然というものを、これに特化すべきやということだろうというて私はこれ書いたんです。これは会員募集書いてますから、皆さん方に私の団体に入ってくれということやありませんからね。それは別においといて、これ見ていただいたら、私は自分なりに精査したんですよ。そしたら、安全の確保てなんぞやと、治安と生活基盤、水道、電気、ガス、これがあれば安全は確保されてるという話でしょ。先ほどほかの議員さんは、小学校の問題も言われましたけどね、あれは別においとくわけやないですけどね、一応水道かてもう整備された。下水道も今整備されていこうとしている。そしたら、そこに人を張りつけるという話でしょ。張りつけてないから、金が入らないから、水道課は何しとる、下水道課は何しとるという話になっちゃうんですよね。
その次に、ほんだら交通網ですよ。交通網というのは、高速道路、飛行機、そんでいわゆるＩＴですよね。このＩＴについては、当然淡路市は関電のインターネットでやる、いわゆる光でやるという話やから、これもこんでできてますよね。航空網については、市長、さっきおっしゃったような、２月から神戸空港が開港すると。そしたら私らのまちは、１時間で来れるという、１時間のいわゆる通勤通学圏に入りますよね。
その３つ目は、自然の修復ですよ。目にも鮮やかな緑、澄んだ海、豊かな自然、これはなぜですかいうたら、六甲の裾野、三宮の上行っても、もう住むとこないんです。土地ないんですから。そこで海があって山があるというとこは、１時間通勤圏、淡路市のいわゆる私たちの市しかないんです。ここへいかに人を張りつけるかと、こういう話なんです。だから、たぶん昭和３０年代、４０年代は、道路をつくっていって地域のＧＤＰを上げるという話はあったと思うんです。しかし、それは過去の話やと思うんです。いかに人を張りつけていって、直接税を上げていくかという、ここしかないんですよ。
そのためには、自然というものが、我々のものは海もあり山がある、風光明媚なとこがあるわけですよ。これについて、人を張りつける。ここへ来たいという人がいっぱいおるわけですよね。お金持ってる人も。しかし、そのためには交通網というのが必要やと。でも、交通網、ありますやん。市長がおっしゃったように一般国道扱いの本四のやつですよね。あれがほんまに市長がおっしゃったような無料化になれば、もう淡路なんかは３０万４０万都市なんか、すぐなると思うんです。要らんことしなくってもね。だから、そこで私は無料化やという話を自分なりにしてきたんですけど、そこへ市長が無料化やと、そこの答えは一緒なんですけどね、私は過程はちょっとちゃうと思うわ。
私は、こういう形の中で、今、淡路市が、我々が進むべき道はこの道路をただにすると、我々のＧＤＰを上げてみんなが豊かになるという話は、税金が払えるという話やから、大差ないわけですよ。とにかく我々が豊かになって税金を払ってもらうためにはどないするかという話が、一義的に我々が考えなあかん話でしょ。それはどうでしょうか、市長。市長のお考えは。
○議長（松本英志） 市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） なんか哲学問答みたいになってきましたよ。３点の質問と理解をしてお答えいたします。
一つは用地の関係でありますけども、これはるる申し上げたとおりでありまして、やはり丁寧にやっていかなければならないことはよく認識をしておりますが、正直言いまして、私たちのほうも努めなければなりませんけども、先ほど言いましたように、地元の方々ももっと真摯になって、自分たちが何をしてもらえるかじゃなしに、自分たちが地域に何ができるかというふうな視点の変換が求められている時期ではないかなあと、私なりに思っております。
それから、職員の関係でありますけども、これはもうまさに議員ご提案というかご指摘のとおり、粛々としてやっていかなければならない事務処理上の問題でありまして、当然のこと、そういうことをきちんとやらなければならないわけでありますけども、残念ながら、今のところ、合併問題であるとか、あるいは人員の不足であるとか、あるいは今までの対応がなれていなかったとかいうふうなことで、不備不足のことがありますけれども、今後とも研修等を充実させて、きちんと対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。
それから、もう１点の明石海峡大橋について、私の意見はどうかと聞かれて、あかんいうたらまた怒るでしょうし、ええいうたらそれみたことかになるわけで、これはちょっと一般質問には似合わないんかと思いますけれども、本会議でありますのであえてお答えをいたしますと、本質的には議員と意見が同じであります。人をふやすことという施策が一番重要なことでありますけども、これは、東京以外は、なんぼか北海道の函館近辺、それから名古屋、それから福岡、博多近辺以外は、すべて人をふやすことが最終目標であります。そんなふうな観点からいいますと、淡路市のみが人をふやして頑張るというのも大事なわけでありますけども、あまりそのことにこだわらずに、私が言っておりますように、そういうことも視野に入れながら、私たちはやはり身の丈に合った今の市域づくりをしていかねばならないと。
一つは、夢を語ることも重要でありますし、また実際に地道な行政執行をしていかなければならないとも思っております。議員が言われるように、明石海峡大橋が、本来の意味でこれまでも粛々としてそういったことをきちんと議論をされて、全島挙げていろんな運動がなされておれば、若干のちがった状況が想定されたのではないかなあと思っておりますけども、現実は今のような状況であります。片道が、ＥＴＣの前払い制度で安くなって、乗用車で行きますと１，９００円台にまで下がっておりますけども、それでもやっぱり４，０００円、往復ですね。これ、やっぱり高い。それが無料になりましたら、どっと、言われるように通勤通学のことが担保されますし、ある意味ではマンション建設なども考えられるわけであります。あるいは高齢者住宅等も考えられるわけでありますけども、その一面、またこれ以上に島外資本が流れ込んできて、また別の問題も起きてくるというふうなことがありますので、私たちはそういったことを、両面を考えながら落ち着く先を見つけていきたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（松本英志） ２６番、竹中史雄君。
○２６番（竹中史雄） もう時間ないんですけど、総務課長に、私、ちょっと確認したいんですけど、３番ですよね、資料の。事業費、私ね、４０億ほど使える金があると思てたんやけど、もう一遍私、漏分析したら、どうも事業費というのは年間１６億しかないんちゃうかと思うんです。総務課長、あなたは本当にこれ、１年間使える事業費ね、この淡路市、なんぼやと思います。私は１６億しか金がないと思う。だから金がない金がない、これせえあれせえも金がないという話だと思うんです。これ、実際どうですか。
○議長（松本英志） 総務部長。
○総務部長（栗山 守） 確かに淡路市の財政構造というのは硬直化しているという状況は顕著に見られます。そういうことで、我々としても淡路市の集中改革プラン、これは行政改革でございますが、それとか財政戦略会議、オータムレビューいうんですけど、そこら辺で改革をしながら冗費を削っていくというふうな形で、今後、財政運営をしなければならないというふうに考えております。
当然のことながら、持続可能な行財政基盤の構築と言うのが一番大事ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（松本英志） ２６番、竹中史雄君。
○２６番（竹中史雄） 市長、私、本当に市長に行政手腕を発揮していただいて、何とか本当に腹くくって、お立場大変つらいと思うんですけど、そこを何とか腹くくって、改革に取り組んでいただきたいとご要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上で、竹中史雄君の質問は終わりました。
本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。
この際、お諮りいたします。
１２月１０日から１８日までは、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、１２月１９日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
大変ご苦労さんでした。
散 会 午後 ５時０８分...