丹波市議会 2021-03-12
令和 3年第116回定例会（第6日 3月12日）
令和 3年第116回定例会（第6日 3月12日）
第１１６回
丹波市議会定例会会議録
会期第６日 令和３年３月12日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 足 立 嘉 正
３番 酒 井 浩 二 ４番 西 脇 秀 隆
５番 西 本 嘉 宏 ６番 奥 村 正 行
７番 前 川 進 介 ８番 谷 水 雄 一
９番 吉 積 毅 10番 小 橋 昭 彦
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 大 西 ひろ美
15番 近 藤 憲 生 16番 山 名 隆 衛
17番 渡 辺 秀 幸 18番 広 田 まゆみ
19番 須 原 弥 生 20番 藤 原 悟
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 林 時 彦 副市長 細 見 正 敏
教育長 岸 田 隆 博
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
理事 井 上 鉄 也
企画総務部長 近 藤 紀 子
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 太 田 嘉 宏
近 藤 巧
財務部長 北 野 壽 彦
財務部資産管理担当部長
内 堀 日出男
生活環境部長 余 田 覚
健康福祉部長兼
福祉事務所長
金 子 ちあき
健康福祉部健康・
子育て担当部長 産業経済部長 岡 林 勝 則
大 槻 秀 美
産業経済部農林担当部長 建設部長 近 藤 利 明
畑 田 弥須裕
上下水道部長 井 上 博 生 教育部長 藤 原 泰 志
消防長 中 道 典 昭 会計管理者 足 立 良 二
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（藤原悟君） おはようございます。
これより第116回
丹波市議会定例会６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（藤原悟君） 日程第１、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申出がありますので、
文書共有システムに登録しておりますので、御了承ください。
質問は通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告７番、
前川進介議員の一般質問を許可いたします。
７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） 皆さん、おはようございます。先ほど議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。
私からは、大きく３点です。ちょっと一投目が長いんですが、よろしくお付き合いください。
まず１問目、
市町村民税所得割税額23万5,000円以上の家庭の子供の医療費の自己負担金に上限を定める件についてです。
丹波市
乳幼児等医療費助成制度・
こども医療費助成制度のおかげで、丹波市においては、扶養義務者の
市町村民税所得割税額が23万5,000円未満であれば、中学３年生までは医療費の自己負担はありません。しかし、一方で、その税額が23万5,000円以上で病気やけがをしやすい子が複数いる家庭では、どうしても医療費がかさみ、先々に不安を感じておられるという声を聞きます。その23万5,000円というボーダーを取っ払って一律平等にすることは、公平性が担保できないので、私は反対ではありますが、せめてその自己負担額の上限を定めることを検討していただけないでしょうか。
先日、ある子育て中の市民から聞いた話ですが、その方の幼い子供が肩を脱臼したので病院に連れていくと、医療費の自己負担分が１万円だったそうです。高いなあと考えていたところ、また脱臼が再発。２回目は医療費がもったいないから、自力で万歳させてはめたそうです。こうやって医療機関を使わずに治してしまうのは、ある意味自立を促せてよいのかもしれないのですが、やはり医療を
行政サービスという側面で見たときに、子育て中の市民に不安・不満を与えていることは否めません。
ここで他市の状況を見てみると、三田市や西宮市では、
市町村民税所得割税額の合計額が23万5,000円未満の家庭の子供の医療費はもちろん無料で、加えて、23万5,000円以上の家庭の子供の医療費は受診１回の上限を800円とされています。月に２回まで800円で、それ以降は無料です。くだんの脱臼された家族はそのようなサービスを受けられている地域からＵターンしてこられており、丹波市の医療体制については不満を感じているとのことでした。
子育てには食費や教育費などのお金がかかりますが、これらは大抵計画的に計算ができます。しかし、医療費だけは自らの意思ではコントロールできる領域ではないので、計算ができません。そこで、三田市や西宮市のように上限を設けることができれば、ある程度の算段がつき、安心して子供の数を増やそうという市民も出てくるかもしれません。
また、親の収入によって、そうして病院に気軽には行きづらい子供と、無償化で気軽に行ける子供との差異が出てしまっている現状には、子供の健康に関しての問題も感じますが、上限が設定されていれば、ちょっとした症状でも受診しやすく、子供の健康を損ねない取組にはなろうかと思います。
また、これは一律平等ではなく、
市町村民税所得割税額の合計額23万5,000円というボーダーが確保されていることで公平性が担保されていますから、負担する上限額が幾らになったとしても、私はぜひ取り入れるべき制度だと思います。
そこで、市長にお尋ねします。
市町村民税所得割税額の合計額が23万5,000円以上の家庭の子供の医療費に上限を設けた場合、丹波市が負担する金額がどれくらいになるのか、シミュレーションを組んでいただけないでしょうか。例えば１回の家庭での負担額の上限を500円、1,000円、3,000円、5,000円とした場合の丹波市の年間の財源がどの程度必要になるのか、教えていただきたいです。そして、その財源とにらめっこしたときに、家庭で負担する上限金額をどれほどにすれば丹波市の子育て支援の拡充として実現できそうなのか、お聞かせください。
あと、加えて、
個人情報漏えいの件に関しても、これに関してはお伝えしておきたいと思います。仮にその負担の上限を設定できない場合なんですが、希望者のみで構わないので、せめて「受給者証がない証明書」を発行していただけないでしょうか。
というのも、病院の受付で受給者証はありますかと聞かれ、ないと答えると、大きな声で受給者証がないんですかと病院のスタッフに言われることがあるそうです。自分の所得を表に出したくないという人がいる中で、病院でそのような対応をされてしまうと、悪意はないにせよ、個人情報が漏れてしまいます。この田舎のコミュニティの中で、ママ友に所得の内容が漏れないように気を遣っているのがばかばかしいという声も聞いています。それもまた病院に行く際のストレスになり、病院から足が遠ざかる一つの要素となっています。実際にその方は友人、知人と会う機会のありそうな市内の病院には絶対に行かないと。できるだけ市外の病院を選んで通っているそうです。ですので、このようなストレスは一つでも取り除いて、子供の健康を守るべきだと思います。
子供の健康を保つために、まず、医療費の上限を設定する必要を感じますし、もし仮にそれが実現できなかったとしても、せめて希望者には「受給者証がない証明書」を発行していただけないでしょうかというのが１問目です。
続いて、２問目です。これがちょっと長いんです。
ランチェスター弱者の戦略で考える、自立的に生きる人が集まる
移住定住施策についてです。
丹波市の
移住定住相談窓口「たんば“移充”テラス」では、これまでも様々な取組による移住定住を促す施策がなされていて、新たな移住者と知り合えるなど、私もうれしく思っています。２点目はそんな丹波市の
移住定住施策について質問します。
今から10年前の
東日本大震災の後も田舎へ移住する人の流れが加速したように感じましたが、今回のコロナ禍においても田舎に人が流れてくる傾向が強まったように感じています。実際に丹波市
移住定住相談窓口「たんば“移充”テラス」を介して市内に移住された方は、たんば“移充”
テラスＴｕｒｎ Ｗａｖｅによると、2019年度、ここちょっと50名と書いてますが、56名か57名かだったようです。2020年度は１月末現在で72名。この調子でいくと、対前年度比約150％ぐらいいくだろうとの話でした。
東日本大震災の後も都市部からの移住が盛んになりましたが、やはり人々の価値観を大きく揺るがすような天変地異が起こると、こうした人の流れが逆流したり加速したりするものだと思います。今はそうした移住バブルのような状態で、
移住定住相談窓口は非常に忙しくされているのではないかと思います。
ただ、例えば、
空き家バンクがあるよとか、移住して空き家を改修するなら補助制度があるよとか、もちろん相談窓口もあるよと。このようなサービスは全国的に見ても珍しくはなく、現状では、丹波篠山市や朝来市、多可町などとの周辺地域との差別化が見られませんし、全国的に見ても丹波市としての特徴が出ている施策にはなっているとは思えません。むしろ「トカイナカ」という、京阪神から１時間半ほどで来られ、都会生活の利便性と田舎暮らしの楽しみを両立できる地域性を売りに出すと、京阪神により近く、福知山線が複線化されている丹波篠山市のほうが有利かもしれません。
したがって、現状の移住施策は必要ではあるんだけど、丹波市の特徴を出した差別化という意味においてはまだ十分ではないと感じています。そこで、今回のコロナ禍においてどういう人が移住したがっているのか、そして丹波市としてどういう人に移住してほしいのかを考える必要があると考えています。
今回の移住バブルを表面的に捉えると、密を避けるという狙いが見えてくるんですが、深く考察し、対話していくと、一部の移住希望者は、貨幣経済からの脱却、自立的な暮らしを求めておられることが分かります。と申しますのも、今回のコロナ禍で飲食業、観光業、運送業など様々な業種において半強制的に経済活動が止められました。経済が回らないと食っていけないわけですから、国や地方自治体はそんなコロナ禍で困っている人に次々と支援策を打ち出していきました。そんな中で、そうやって行政に頼らないと生きていけない現実に危機感を抱いた一部の自立的な人たちが、そもそも経済に依存しない生き方を模索する風潮が出てきたように感じています。
そんな彼らが住まおうとする先は、間違いなく田舎です。食料自給率の低い都会に比べ、田舎はサラリーマンであっても畑や田んぼを持っているなど、経済が止められても生きていきやすいという強みがあります。畑や田んぼだけでなく、このコロナ禍になってから全国的に鶏を飼う人も増えた印象です。鶏を飼っていれば、生ごみや雑草を食べてくれて、卵という
動物性たんぱく質を手に入れることができ、経済に依存せず生きやすくなります。
統計データを探してみたんですけど、見つからなかったため、私の知る限りの話にはなってしまうんですが、私の友人知人で去年から鶏を飼い始めた人は、私を含め丹波市内に４人おられます。また、それとは別に、
アローカナ鶏っ子倶楽部という団体が誕生し、そこでは昨年から市内を中心に12家族が125羽を飼育されており、そのほとんどの方が初めて鶏を飼い出したとの新聞報道もありました。
また、食べ物だけではなく、山林を多く抱える田舎はエネルギーも豊富にあり、薪ストーブや薪ボイラーなどがあれば、電気やガスなどのライフラインに依存しなくても生きていけるようになります。ある意味昔ながらの生活スタイルが見直されてきているということだとも言えると思います。要はコロナをきっかけにしてこうした昔ながらの自給自足の自立的な生き方にスポットライトが当たっていて、その自立的な暮らしをするのに圧倒的に有利な田舎への移住が加速していると言えるのです。
そこで、質問です。このコロナ禍の流れに乗じて、丹波市の移住施策においても自立をテーマにした見せ方を取り入れてはいかがでしょうか。基本的に「トカイナカ」な丹波市への移住となると、近場の京阪神からの割合が高いとは思います。それはそれでよいこととして、地域性を生かしたその層はこれまでどおり確保しておきながら、それに加えて、自立という切り口のテーマをつくると、もっと遠方からも来られることが想定されます。先日も京阪神以外の地域にお住まいの30代の女性が自立を目指して丹波市に移住したいと私の元に相談に来られました。こうやって地域型の施策で移住者のベースを確保しながら、自立にエッジを効かせたテーマ型の施策で全国から広く募る二段構えの移住施策を行うのです。
では、実際にどうすればいいのかというと、例えば
空き家バンク、農の学校、
鹿加工組合丹波、市内の養鶏グループ、薪ストーブの補助施策、木の
駅プロジェクト、既に丹波市で自立的に生きている人、これらを自立というテーマで編集してウェブなどで紹介します。そして、実際に相談に来られたら現地にお連れし、自立的に生きている丹波市民とつなぐだけです。リアルの世界に既にあるものを活用して、エッジの効いた見せ方に工夫するだけですので、新たな投資も少なく、非常にコスパの高い施策になる可能性が高いと考えます。田舎で自立的な生き方をするなら丹波市だよねと、こういうポジションをつくり上げると、自立したがっている移住希望者が全国からやってくると私は予想します。
新型コロナウイルスは我々の生活を一変させ、それによる苦労は確かに増えましたが、これを逆手に取ると、移住希望者を増やすチャンスです。しかも、自立的に生きようとする人というフィルターをかけた上で移住者を増やすことができれば、ただ人数が増えるだけではなく、将来的に丹波市を牽引してくれる役を担っていただける人が増え、丹波市の発展につながるのではないでしょうか。
ここで、ちょっと
ランチェスター弱者の戦略というのを、具体事例を説明したいと思います。民間企業の場合、経営戦略を立てる上でこのようなエッジを効かせた見せ方で集客をよくやります。経営用語で言うと、
ランチェスター弱者の戦略といいます。ヒト、モノ、カネがそこまで潤沢のない弱者には弱者なりの戦い方があって、どこかにエッジを効かせてそこに戦力を一点集中させることで大きな効果を出そうという手法です。広く公平に対応することが原則の行政にはなじみが薄い考え方でもあるので、この戦略についての理解を深めるために具体例を挙げます。
これは私の事例で恐縮なんですが、例えばさきの選挙戦で私が子育て支援に特化したのも、
ランチェスター弱者の戦略を活用した結果です。また、私は自分なりにこれは効果があるなと体感したものはいろいろお勧めしたりしようと思っていますんで、恐縮ですが、私の事例を出します。
もともと子育てについては自分なりに研究し、ＮＰＯを立ち上げて実際に子育て支援をしてきた強みがあるので、私が選挙で子育て支援を掲げること自体は自然なことだと思います。しかし、支援者からは、高齢者の票を得ることが重要だから、福祉は外すべきではないという意見もありました。また、ほかにも、農学部出身だから農業だとか、経営者なんだから経済もという声もありました。しかし、それら全てを強調してしまうと、結局前川は何がしたいんだと焦点がぼやけてしまうので、選挙の戦略的には子育て支援に一点集中しました。
全ての市民のために頑張りますというコピーは、なかなか１人の市民にも共感が得られないと思います。でも、子育て支援に特化しますと言うならば、これは子育てに問題を抱えている層には刺さります。そして、子育て支援に関して使えるヒト、モノ、カネは総動員で使うということで、現役で子育て中であることをアピールするために、長女にもポスターに登場してもらいました。
一方で、高齢の方に対しては、子育て支援というテーマ型の文脈ではなく、「山南」という地域型の文脈で支援の輪を広げようと、山南地域はくまなく自転車で回りました。いわゆる村型選挙は地域型で、それはそれで生かしつつ、その上に子育て支援のみにエッジを効かせたテーマ型で丹波市全域の子育て世代の浮動票を高確率で獲得しようと狙いました。これは政治家として経験がない、また評判も大してよろしくない弱者の私がどのような戦略を立てたら選挙で勝てるのかと、支援者の皆さんと考えた結果でした。
そうして出馬して、いざ当選すると、子育て支援のことで悩みがあればあの前川という議員に言えばいいんだなと、そういうポジションを取りやすくなります。それもあって、さきの１問目の子供の医療費についての市民の声を頂くことができ、本日の一般質問につながりました。子育て支援はもともと興味関心が私にある領域ですから、私にとっても苦にはなりませんし、市民と議員の双方にとって合理的です。だからといって、子育て支援以外の政治活動をしないというわけでは決してありません。
これを再度丹波市の移住施策に当てはめます。現在、丹波市への移住希望者の多くは京阪神にお住まいです。「トカイナカ」という立地条件を生かし、その地域に出向いて出張相談をするなどの施策を行えば、それ相応の効果が期待できます。これはさきの市議選の話で言うならば、山南地域をくまなく自転車で走った地域型の対策と共通します。私はそこに子育て支援にエッジを効かせて丹波市全域の子育て世代の票を付加しようと試みたわけですが、丹波市の移住施策においても同様に、京阪神という地域型のターゲット以外に、田舎で自立的に暮らしたいというテーマ型のターゲットを新たに設定し、幅広く全国から人を呼び込んではいかがでしょうかという話をしています。地域型で呼び込むベースはそのままに、新たにエッジを効かせたテーマをつくって、田舎で自立的に生きるなら丹波市だよねというポジションを確立し、広く全国から移住希望者に来てもらおうという戦略です。既にある地域型をベースにして、さらにテーマ型が上乗せされるだけなので、この施策を行ったところで結果が悪化することは考えられません。
このテーマ設定で気をつけるべきことは、テーマにエッジを効かせて対象者を絞らないと、誰にも響かない施策になってしまうということです。また、私が子育て支援をうたった選挙によって一つ目の
こども医療費の質問につながったという話をしましたが、丹波市としてどんな人に来てほしいのかという観点も入れてテーマを設定しないといけません。対象者を絞るとなると、公平性の観点からふさわしくないと思われがちですが、丹波市が公平性を担保しなければならないのは市民に対してであって、市外の人を相手にする移住施策はある意味不公平でよく、丹波市にとって都合のよい人を選べばよいと思っています。
今の丹波市の現状では、子育て支援がそこまで充実しているとは思えません。兵庫県で子育て支援なら明石市の圧勝だと思います。だから、生産年齢人口を増やすために子育て世代を取り込むにしても、子育てがしやすいよなんていう切り口で呼び込んでは、移住後に不満がくすぶるかもしれません。それは、私が選挙で多くの高齢者の票を頂こうと、高齢者福祉と言って出馬するようなものです。もちろん私は今、福祉について学びを深めようとしていますし、同様に、丹波市が子育て支援にも注力することは大切だと考えています。だけど、得手不得手というものはやはりあります。いきなり丹波市が明石市のような子育て支援の取組をというのも現実的ではないと思います。
その点、私が切り口にしている自立に関して言うと、自立を目指す人は
行政サービスにもそこまで依存しないので、移住されてからも比較的心地よく暮らしていただける気もしますし、自立的な人ならば、将来的に丹波市を牽引してくれる存在となるかもしれません。ローリスク・ハイリターンな自立をテーマにした移住施策を取り入れてみませんか。
ようやく３問目に行きます。令和３年度丹波市教育方針の実現に向けてという点です。
令和３年度丹波市教育方針はとても立派な内容でした。ぜひ実現していただきたいと心から願っています。これは本当に本音です。ただ、現実に目を向けたとき、現状ではそこまでできていないからこそ、向かうべき方向性を示されたのだとも思います。そこで、表明された理想的な方針が実現できている状態を100点として、丹波市学校教育の現状を教育長が自己採点されたら、今は何点になりますでしょうか。また、何が足りていないのか、そして、その足りていないものを補うために、具体的にどのようなマネジメントを行うおつもりなんでしょうか。
「全員に何かを教える」から「一人一人の学びを伴走する」への転換は、現場の教員からすると、天動説から地動説に変わるほどの衝撃があると考えています。仕組みを構築しても実際に現場を動かすのは教員です。教員一人一人の根本的な考え方が変わらないと実現は難しいと考えています。また、それだけの大きく急激な変化には組織や人間関係にゆがみが伴うことも懸念されますし、そのゆがみをいかにマネジメントするかがトップには求められます。「言うは易し。行うは難し。」現状の教育現実をどのようにマネジメントされて、令和３年度丹波市教育方針を実現されようと考えておられるのか、その手法を具体的にお聞かせください。
一投目は以上です。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） おはようございます。
前川進介議員の質問にお答えいたします。
私のほうからは、１点目の
市町村民税所得割税額23万5,000円以上の家庭の子供の医療費の自己負担金に上限を定める件についてと、２点目の
ランチェスター弱者の戦略で考える、自立的に生きる人が集まる
移住定住施策についてお答えさせていただき、３点目の丹波市教育方針の実現に向けてについては教育長からお答えいたします。
まず、１点目の
市町村民税所得割税額23万5,000円以上の家庭の子供の医療費の自己負担金に上限を定める件についてお答えいたします。
乳幼児等・
こども医療費の助成につきましては、現状では
福祉医療制度であることに鑑み、県の基準に合わせ、所得制限を設け実施しております。また、
福祉医療制度は、母子家庭等や重度障害者、高齢者など社会的・経済的に弱い立場にある方の窓口負担を軽減する制度であり、真に医療費の助成が必要な人を対象としていることから、全ての制度において所得制限を設けているところでございます。このようなことから、乳幼児等・
こども医療費の助成につきましても、現行の所得制限を設けた制度として継続してまいりたいと考えております。
初めに、非該当世帯の自己負担額に上限を設けてはという御意見についてでございます。自己負担の上限を設けることは、無料ではないものの、医療費負担を軽減することで、安易な受診などによる医療費の増加や市の財政負担が多くなるという課題がございます。例えば令和２年12月末現在の非該当世帯における乳幼児等・子供が医療にかかり、自己負担額の上限を１回500円、月２回、３回目以降無料としてシミュレーションいたしますと、年間に約1,700万円の財政負担が必要と見込まれます。また、今後、このように医療費負担を軽減していくことにより、医療費が増加し、医療費の財源である公費、保険料、窓口負担も増加することが懸念されます。
このようなことから、福祉医療の助成事業として継続していく上で、一定所得以上の世帯については負担額の上限を設けることなく、通常の医療費負担をしていただくことで御理解いただきたいと思います。しかし、市の子育て支援施策としては、経済的支援、物的支援、人的支援など様々な支援方策がある中で、必要な支援を総合的に、また何を優先すべきかなど、引き続き研究を続けてまいります。
次に、「受給者証がない証明書」の発行についてでございます。非該当の方については、助成資格非該当通知書を送付しておりますので、必要に応じて提示いただきますようお願いいたします。
次に、２点目の
ランチェスター弱者の戦略で考える、自立的に生きる人が集まる
移住定住施策についてお答えいたします。
丹波市の
移住定住相談窓口「たんば“移充”テラス」への相談件数は、１月末現在で2,091件と、昨年度を507件上回るペースで増加しており、さらに、たんば“移充”テラスを通じて移住された方も36世帯72人となり、平成27年度に相談窓口を設置して以来最多となっております。この数値を見ましても、地方への関心の高まりを感じるものであり、この機を逃さず、さらなる移住定住促進を推し進めていく必要があると考えております。
その中における
移住定住施策でございますが、近隣や京阪神地域からの移住者が多いのが丹波市の特徴であり、特に今年度は約８割を占めている状況でございます。この特徴は今後も期待できることから、引き続き京阪神地域を中心とした移住相談会等の開催をはじめ、移住定住ポータルサイトＴｕｒｎ Ｗａｖｅによる情報の発信について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、地方移住の推進では、地方ならではの魅力の創出と働きかけが必要であるとは考えております。例えば農の学校を卒業後も本市で就農されている方や地産地消に取り組んでいる方、薪ストーブや自家菜園など手作りの生活で環境に優しいエコロジーな生活をされている方など、自立的な生き方を求めて移住されている方々がおられる現状を踏まえれば、本市には自立に向けた生活のための素材がたくさんあると考えております。それらの素材を生かし効果的にＰＲしていくこと、そして実際に体験していただくことで、丹波市の魅力をさらに発信していけるものと考えております。
そこで、令和３年度には取組の一つとして、たんば“移充”テラスにおきまして、丹波市での暮らしについて、ウェブ会議システムＺｏｏｍを利用したオンラインでの丹波市体験ツアーを予定しております。体験ツアーでは、遠方の方や丹波市をよく御存じない方に対して丹波市での暮らしに触れていただくこと、また、丹波市に移住された方がどのようなライフスタイルを送られているかなど、ウェブを通して体験いただこうというものでございます。
もう一つは、さらに踏み込んで、移住希望者の個別具体的なリクエストに応じたオーダーメイド型のお試し移住体験ツアーを予定しております。地域住民や先輩移住者に会えるツアー、物件巡りツアー、農家体験ツアーなど、丹波市を訪問いただき、自分が思い描いている丹波市での田舎暮らしがどういうものか実際に体感いただく機会を設けたいと考えております。丹波市ならではの田舎暮らしもアピールし、魅力を感じていただき、目で見て、肌で感じていただくことで、安心して移住計画が実現化できるよう取り組んでまいります。
私の方からは以上でございます。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、３点目の丹波市教育方針の実現に向けての質問にお答えいたします。
まず、過日申し上げました丹波市教育方針に係る現状でございますが、エビデンスはありませんが、強いてつけるといたしますと、私は50点ぐらいだと考えております。
一つ目、何が足りていないのか、そして、その足りていないものを補うために具体的にどのようなマネジメントを行うのかということでございますが、私が教育長に就任した頃は、特に中学校でございますが、教師のチョークとトークを駆使した授業が大半だったように記憶しております。しかし、ここ数年そのような授業は影を潜め、ペアトークやグループトークを取り入れた授業に徐々に変わり、子供同士の学び合いが見られるようになりました。中学校では自然と学び合いが始まり、男女関係なく仲よく議論する姿が多く見られるようになりました。その点から50点をつけたところでございます。
足りないのは、まだまだ教師主導の場面が多く、子供一人一人が能力を発揮する場面が用意されていないこともあったり、ＩＣＴの効果的な活用ができていなかったりすることです。個々の能力は学習活動のプロセスが充実してこそ育成されるものです。そのため、授業の中に相互作用と振り返りを入れることが大切になります。他者と相互に関わり合う中で、自分の考えをまとめて表現することや、新たな知を生むことを経験したり、その行為を自ら振り返ったりすることで、思考や表現の仕方を見直し、それらの能力を高めることができると考えております。
今までは子供が何を学ぶかを重視していましたが、これからはどのように学ぶかということも大事にしていきたいと思います。子供たちは関係性の中で学びます。聴くことや子供同士をつなぐことを大切にする、「聴き合い、対話し、学び合う子供」を育む教育を学校とともに推進していきたいと思います。
二つ目のどのようなマネジメントをして令和３年度丹波市教育方針を実現されようと考えておられるのかについてお答えします。議員御指摘のとおり、「言うは易し。行うは難し。」であることは十分認識しております。しかし、子供たちが社会人として生きる時代は我々の社会の延長線上にない以上、今のままの教育では生きていけないと考えております。そのため、難しくても目指さなければならない、そう考えております。
「全員に何かを教える」から「一人一人の学びを伴走する」への転換については、平成30年度から校長会や教職員研修を通じ常に伝えてきたことであります。また、具体的な取組を実践し、成果を上げている先進的な校長先生にもお越しいただき、具体的なイメージが持てる研修会も実施してまいりました。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、学校行事をはじめ、教育課程の見直しも余儀なくされました。
新型コロナウイルス感染症が言われ始めた頃は、市教委の指導を待っていたり、隣の学校の様子を見たりする学校がほとんどでしたが、学校事情によって対応が違っていたり、保護者の思いも違っていたりしたことから、校長自ら考え、行動しなければならないと考える学校が増えてまいりました。特に学校行事においては、中止するのではなく、何とか実施したいと考えるうちに、これまで手段が目的化していたのではないか、前例踏襲にとらわれてきたのではないかなどの問い直しが始まり、学校の当たり前を見直そうとする学校も増えてきました。そのような状況の中で、教職員と児童生徒が知恵を出し合い、規模を縮小しながらも全ての学校行事を実施することができました。
学びも同様です。教えなければならないというこれまでの固定概念への問い直しも始まり、教師主導の授業一辺倒ではなく、子供たちが学びの主体となった子供同士の学び合いや深い学びを実現する問題解決型学習の在り方について、既に取組を始めているところでございます。実際授業も見ましたが、児童生徒自身が興味あることを調べたり、友達と協働したりして学習を進める授業へと転換しつつあります。
もちろん全ての学校が同じ水準に到達するまでにはまだまだ時間はかかると考えております。「言うは易し。行うは難し。」ですが、必ず学校は変わると信じています。そして、それを後押しするために、学校に向けて、私は、「何かあれば教育長の私が責任を取ります。」と。「その代わり教職員の責任は校長が取る覚悟で臨んでください。」と絶えず伝えています。
マネジメントの肝は、学校や教職員が安心して、そして集中して取り組める環境をつくることだと考えております。取組の過程においてはいろんな課題も出てくると思いますが、学校をしっかりと支援し、校長が思い切った改革に取り組めるよう、全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いをいたします。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） まず、１問目です。子供の医療費の件なんですけど、500円の自己負担だと1,700万円で年間済むということで、この数字を、この金額をどう捉えるかなんですけどね。最終的には政治判断になろうかと思うので、あまりここで押し問答しても仕方がないのかなというふうには思っています。ただ、やっぱり該当する三田市とか西宮市とか、そういったところからＵターンして丹波市で子供を育てたいと帰ってきた人が、実際、丹波市で子供を育てにくくなったという声が出てますんで、この医療費に関しては、また本当御検討いただきたいなと思っております。
その中で、助成資格非該当通知書というものなんですが、それってＡ４一枚ぐらいのものなんですかね。ちょっとお答えください。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 議員おっしゃるとおり、Ａ４一枚物でございます。これにつきましては、該当者、非該当者ありますので、６月30日現在が基本なんですが、そのときに審査をしまして、該当者の方には受給証、非該当の方には非該当通知を行っております。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） 行政的にはそれで完了しているということだと思うんですが、一市民の目線に立ったときに、Ａ４一枚で送られてくること、これがちょっとネックになってるみたいなんですね。
要は病院の窓口で、これですよね。これありますかと聞かれたときに出せないわけじゃないですか。当然、Ａ４一枚の紙も、それを保存しておかなきゃいけないという感覚がないですから、腹が立って破り捨てたらしいんですけど、結局手元にないわけですよ。だから、窓口でやり取りが発生して、ないんですかと聞かれてしまう。そこで個人情報が漏れてしまう。そういうのを嫌がってはります。
なので、せめてこれとおんなじ色で、おんなじサイズでその通知書が出せないのか。それができれば、窓口でそれ聞かれたときにそれを見せればいいだけ。大きな声で言われることもない。色、形、遠くから文字まで見えないでしょうから、これを出していればほかの大多数の方と同じような物の見方をされる。ちょっとそこの工夫できないか、お聞かせいただけないでしょうか。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 意見をよく賜り、これから検討に移ります。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） ぜひ検討していただきたいと思います。仮にこの色、形ができなかったとした場合に、その助成資格非該当通知書ですか、それを持っておかなければならないのであれば、その通知書にその旨記載しておくべきかとも思います。
認定こども園とか学校でこれのコピーを出せと言われるみたいなんですね。でも、ないわけじゃないですか。ないから出せないと。出せなかったら出せなかったで、早く出してくださいと催促の電話がかかってくることもあるそうです。そのときに、その通知書を保管していれば、それを出すこともできるかもしれません。なので、縦割りというんですかね、なので仕方ないのかもしれないけれども、これが実際どういうところで使われるのかっていうことを想定した上で、そういった通知書を出していただきたいなというふうに考えます。それはよろしくお願いします。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） それも含めてじっくりと検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） では、よろしくお願いします。
では、２点目行きます。こんなに増えてるんですね、移住相談件数が。ここまでとは知りませんでした。本市において自立に向けた生活のための素材がたくさんあるというふうに捉えられておられるんですが、今の答弁を聞く限りでは、やっぱりエッジが効いてこないと思ってます、正直なところ。エッジが効かないと結局どうなるのかというと、よそとおんなじように比べられてしまうわけですよね。「トカイナカ」で言うと、やっぱり丹波篠山市のほうが有利だと思うんです。利便性といい、京阪神からのアクセスもしやすいですし。丹波篠山市とか朝来市とか、いろんな近辺、周辺地域ありますけど、それはそれで、京阪神からの人たちを呼び寄せるっていう施策をやりながら、もっともっとエッジを効かせたほうが、幅広く全国から集まってくると思っています。
これまたビジネスの話になっちゃうんですけど、丹波市内のあるスポーツ用品店があって、スポーツ用品店とかになると、やっぱり大きな店舗のほうが有利じゃないですか。安く仕入れることができるし、規模の経済が働きますから。だから、それで不利だということで、そのお店は野球に絞ったんです。野球に絞って、その中でもさらにグローブに絞ったんです。それはなぜかというと、グローブって型があるじゃないですか。その型を加工する技術がその店にはあると。だからこれで絞ろうと。売場のほとんどを野球グローブが占めました。その結果何が起きたかというと、この丹波市内、丹波周辺からのお客さんはもちろんのこと、全国からお客さんがやってくるようになったんですね。通信販売でグローブやったら送れますから。こういう型にして送ってほしいと。それはグローブに絞ったからこそ、そうやって全国から人が集まる。絞らなかったら周辺からそれなりに集まるぐらいで、それ以上成長はないんですけど、やっぱり絞るということが非常に効果を出すと思うので、別に自立じゃなくてもいいかと思うんですが、何か絞ると。もっともっと絞るということを考えていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 議員から御提案いただいておりますテーマを絞るということは非常に効果的であるというふうに認識をしております。実際今回、これまで丹波市に移住されてこられた方がどのような方がいらっしゃるのかっていうところも、まだ今後ちょっと分析をする必要があるのであろうなというところなんですけれども、その方たちが丹波市に何を魅力を感じて移住されたかというところも踏まえる中で、何か丹波市として、その中で丹波市にこういう魅力を感じて移住されたというようなことにヒントがあれば、もちろんそこを基点に、もともと特化したＰＲの仕方があろうかと思います。
その中で、自立、エッジを効かせた取組といいますことで、何か議員言われるような、例えばですけど、自立型というテーマでいくのであれば、もっともっと丹波市として、こんな自立をされて、こんな自立で生活をされている方がいるということをしっかりとアピールしていくことが大切なのであろうなというふうなことで、自立して生活できますよというだけではぼんやりとしておりますので、具体的に丹波市でどのような自立をなして生活をされておられるのかというようなところをしっかりと確認をし、アピールをしていくということが大切なのかなというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） 確かにこれまで丹波市に移住された方の声を聞くというのも大事かと思うんですが、この件に関しては、別にそこまで聞かなくてもいいのかなと思っていて、むしろ逆に丹波市としてどんな人に来てほしいのかということから考え始めたほうが私はいいんじゃないかと思っています。自分でもうテーマをつくっちゃうわけですから、こちら側で。人の話を聞いてそれに答えるんじゃなくて、こういう人に来てほしいというテーマを絞る。
このテーマをエッジを効かすとなると、結構ほかを捨てることになるわけですよね。勇気要るんですよ。あの人にも来てほしい、こういう人にも来てほしいと考えると、捨てられなくなっちゃう。だけど、捨てられなくって、あれもこれも並べると、結局何もエッジが効かないから、ぼんやりとしちゃう。こういう感覚ってなかなか行政の感覚ではなじみがないと思うんですけど、だからこそ他市町村も同じようなことをやってるわけですよね。ここは思い切って何かエッジを効かせて、いっぱい捨てて、欲しいものだけ残して、それを前面に出すということもぜひ御検討いただきたいと思うんですが、再度いかがでしょう。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず、丹波市の特徴として、京阪神地域からの移住が割合が多いというところ、ここは議員言われるような地域型ではないかと思います。そこはそこのベースをしっかりと継続していく必要があるであろうと。その上で、何か丹波市としての特徴をもっともっとアピールできるような取組については有効であるというように考えております。現在、たんば“移充”テラスを受けていただいておる事業者、生の声を、いろんな声を聞いておられます。そういった事業者と市が協議をしながら、どういうところにエッジを効かせればいいのかというようなところは今後協議をして、取組を進めたいと思います。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） エッジの効かせ方は、自立であったり、外国人ウエルカムとか、シングルマザーどうぞとか、いろいろあると思うんで、ぜひいろいろ御検討いただきたいと思います。
では、３点目行きます。昨日、谷水議員の質問の中で答弁されていることも踏まえて、頭の中で整理してみたんですけど、教育長がこれからされようとしていることは、恐らくタブレットを配布して、ＡＩなんかを駆使した、個人に合った学習環境を整えるということ、それと、学びの形式ですよね。これまで１人の教員が全員に対して一斉授業をしてたのを、グループワークなんかをして、お互いが主体性を持った学びの形式に変えていくと。これらを駆使して一人一人の個性に合った学びを、自主的な環境をということだと思いました。
その中で、今日の答弁の中で教員の話が出てきたわけなんですが、まだまだ教師主導の場面が多いということはおっしゃられました。私も環境さえ整えたらうまくいくというふうには思い切れなくて、やはり教員一人一人の考え方みたいなものを変えていかないと、なかなか子供の主体性というのは育まれないなというふうに思っています。
学校教育で、教科教育で教えるというだけじゃなくて、学校全般で見たときは、教科以外にもいろいろ教員と生徒、児童が関わる場があろうかと思います。そんな中で、これ例えば和田小学校の話なんですけど、児童だけで草部のローソンに行ってはならないというルールがあるそうなんです。それって教育長、御存じですか。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 個々のそういったルールについては知りません。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） これって人権問題なのかなと思ったりもするんです。特定のお店に行ってはならないと。児童だけで行ってはならない。だって、買物に行く権利は本来持ってるわけですよね。子供の人権というのがそういうところで侵害されているんじゃないかというふうに私は考えています。
教育長が、例えば麹町の事例とか、ああいうすごく先進的なものをどんどん取り入れようとされていることはすごくいいことだと思うんですけど、一方で、今、現場で何が起きているのか、現場の問題点というのにももう少し興味関心を持っていただいて、それをどう変えていくべきなのかということを取り組むのもまた大事なのかなと思っています。
ローソンに行ってはいけないっていうことが過干渉な感じがするんですよね。過干渉になると、どうしても人って考えなくなる。言われたとおりに動こうとする。言われたとおりに動こうとすると、考えないわけですから、指示待ちになっちゃうと。これは、これまでも教育長の中でそういう指示待ちはよくないということで、学びの環境を変えていこうとされているわけなんですけど、教科教育以外のところでそういう校則が思考停止を導いてるようにも感じているんですが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） いろいろ頂きましたので、ちょっと全部答えられるかどうか分かりませんけども、まず１点、先進的なことばっかり取り入れようとしているのではないかというのは、それは一つ誤解でして、やはりいろんな、学校長というのはすごい権限を持ってるんです。校長の考え方一つで学校って変えられますよっていうのを知ってもらうために、インパクトある人を呼んでくるっていうことです。それが１点です。
それから、現場の問題御存じですかという話について、私も校長を、３年ですけども、校長を３年しました。その中で私は、いわゆる決まりで子供を縛るのはよくないっていうのが私の持論です。校則をなくした、東京都世田谷区の桜丘中学校、西郷校長にお越しいただいて、本当にルールで子供を縛ることがいいのかという話、今、議員がおっしゃったとおりの話です。
やっぱり例えば廊下を歩きなさい、こういうルールがあります、学校には。右を歩きなさい。それはあくまでも手段であって、大切なことはぶつからないということなんですよ。そういうところにおいて、歩いていても走ってくる子がおったらぶつかってしまうと、全く意味をなさないわけですよね。つまり、ルールって何のためにあるのかという。それについても、学校についてはそういうことをそういう視点で見直してほしいということは常に言っておりますので、そういう意味で、現場の問題については私なりに理解をしているところでございます。これで全て答えがいったか、抜けていることがあれば再度お願いします。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） 今、ルールという話があったんですけど、そのルールを守ることは確かに大事かもしれませんし、やっぱり、でも、ルールっていうのはそのときそのときに応じてつくり変えることは大事だと思います。
ルールに関しては、学校側も守らなきゃいけないこともあろうかと思っていて、これ先日ちょっとお話しした件ですけど、中学生になったらサッカー部で部活をしたいっていう和田小学校の６年生の児童の話なんですが、その彼は中学校入ったらサッカーをやりたいと。今もサッカーやってる。中学校入ってもサッカーやりたい。和田中学校って今度山南中学校と合併するじゃないですか。その子からすると３年生のときに合併する。和田中学校にはサッカー部がない。山南中学校にはある。じゃあもう最初から、１年生のときから山南中学校に行きたいということで、住民票を山南中学校区内に移すという話をしたら、校長が、それはできないと。部活が理由でそうした異動はできないということを保護者に伝えたわけです。
だけど、教育委員会に聞くと、それはオーケーなんですよね。だって、ルール的にオーケーなんだから。ルール的にオーケーなんだけど、学校側がそのルールを守ろうとしない側面もあって、現状のルールはまず守るべきだと思いますが、その点はいかがでしょう。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 個別の案件なんで、細かいことまで分かりませんが、私が確認した中では、いわゆる学校側については、保護者と十分話をした上で、つまり御両親がちゃんと和田にいらっしゃるのに、多感な中学校３年間を部活だけで、いわゆる住居、おじいちゃんかおばあちゃんか分かりませんが、いらっしゃるところへ行くことが本当にその子供にとっていいことでしょうかという話を親とはしたというのは学校長から聞きました。その中で、教育的に見るとそうされないほうがいいんではないかという答えを出したということでございます。
ルール的に言えば、山南中学校区内に異動すれば山南中学校へ通うっていうルールはあることは知っておりますが、今回のこの一つの案件については、十分な答えになってないかもしれませんが、私の知る限りはそういうような状況であったと聞いております。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） そういう状況であれば、わざわざ私のところに相談に来ないと思うんですけどね。今のルールは守るべきだと思います。でも、ルールっていうのは、やっぱりその時々でどんどん変えていくべきものだとも思います。
今ここに和田中学校の入学説明会の資料があるんですけど、この中に、下着の色の指定とか、あと頭髪、ツーブロックが駄目みたいなことが書いてあったりするんですけど、それも何か合理的にそうあるべきルールなのかなと。合理的な理由がよく分からないんですよね。だって、例えば靴下は白でワンポイントみたいなのあるんですけど、汚れが目立ちやすいわけじゃないですか、白だと。そういうのを嫌がる保護者もいるわけですよ。
こういう押しつけ的な、合理的じゃない校則の存在っていうのがまた、それに従わなきゃいけないっていうところから、思考停止に導くようなことも考えられると思っているんですが、こういった校則の見直しっていうのを同時並行的にやるということは、子供たちにとっても主体的な学びを促すことにつながるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 原則ですけども、校則については校長、学校で職員と一緒に話し合って決めることであって、教育委員会がどうしなさいというものではないっていうのはまず原則として置いておきたい。私が先ほども答えをしましたように、本当に必要かどうかっていうのについては、やっぱり見直すべきことは見直す必要がないかということは常に話をしています。でも、あれもこれもということで、学校も優先順位の問題もあるかもしれません。
例えば今、ＩＣＴを、タブレットを１人１台配ってます。今できるだけ自由に使わせたいと。そうじゃないと文房具化しないと。そうなると、前もちょっとお話ししたかもしれませんが、ある中学校では、休み時間、本来外に出て遊んでたのに、ユーチューブをみんな見てると。それも勉強に必要なユーチューブならいいけど、そうじゃないものを見てると。それを生徒たち同士でいいのかと、一緒にこれ考えようということで、子供たちがそういうことのルールをつくるかどうか、もう一回これをみんなで考えようというような動きが出てるというのを聞いてます。私は本来そういうものであって、子供たちが納得する中で決めたものなら自分たちで守っていくだろうと思います。
そういったように、先ほど言いましたように、もう正解のない時代、校長が誰かの答えを聞いていく時代ではなくなってますので、やはり管理職が、トップが自分の頭で考えていくということが大事かと思います。
ちょっと時間なくなってあれですが、今度、コロナ禍で見えたのは、コロナの中で私が感じたのは、教育の質よりは、やっぱり組織の質というのが物すごい大事だと。もっと言えば、いわゆるリーダーシップの質っていうのがこのコロナの臨時休業とか学校再開後には非常に問われるなというのを感じたところですので、先ほども答弁で言いましたように、そういった、校長が安心していろんな改革に手が出せるように、私のほうは精いっぱい支援していきたい、そう思っています。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） 教育長がおっしゃるとおりだと思います。やっぱり組織の質によって末端の教育の内容、在り方みたいなものも変わってくると思うので、やっぱり教員一人一人が自分の頭で考えるということが求められると。その中で、ちょっと話戻っちゃいますけど、合理性を欠く校則、ツーブロック禁止とか、靴下は白でワンポイントまでとか、合理性を欠くと私は思ってるんですけど、こんな校則おかしいないかと思えない感覚っていうのが、そこに問題があるように私は感じるんです。教員としてね。その点に関してはいかがでしょう。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 答弁の中で申し上げましたように、まだ50点とつけたのは、やはりそういうとこを含めて、やはり子供たちのことをもっと中心に据えた学びに変えていくという残りの50点を目指して頑張ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） そのきっかけとして、例えば校則を改めてみないかという投げかけをしてみるとか、それってこれまでの当たり前を壊すわけじゃないですか。ようやくそこから自分の頭で考えるきっかけができるかもしれないなと思っていて、そういう御提案をしようと思った次第です。
とにかく過干渉になることが本当に子供にとってはよくないと思っています。過干渉というのはどうしても従順なマインドを醸成してしまいますし、この地域、自殺者が多いという話をよく聞きますが、やっぱり従順であることが鬱になりやすいんですね。よく真面目な人が鬱になりやすいって言いますけど、真面目よりかは従順です。従順な人がなりやすい。学校教育ではそれをできるだけ起こさないようなマネジメントをぜひしていただきたいと思っていて、こういう地域性だからこその教育の在り方みたいなものを一度御検討いただきたいなと思います。いかがでしょう。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 議員おっしゃるとおり、過干渉というのは本当子供たちの自立を妨げるものですので、それはよくない。やっぱり子供たちに、信頼して、任せて、支えるという、これがこれから大事だと思っております。
ちょっと時間切ってますが、それでも丹波市の学校の中では学級担任制をやめた小学校もあります。中間テストをやめた学校もあります。部活の朝練をやめた学校もあります。いろんな改革が進んでおります。また、校則についても絶えず見直すような話をしておりますので、きっとそれぞれの学校に合ったものをつくっていけるように学校のほうも動いてくれると思いますので、引き続き頑張ってまいります。本当にありがとうございます。
○議長（藤原悟君） ７番、
前川進介議員。
○７番（前川進介君） 今の話を聞いてちょっと安心しました。我が子を学校にやるかどうか考えてたんですけど、これから学校改革が進むことを期待しております。
これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（藤原悟君） 以上で、
前川進介議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時00分
───────────
再開 午前10時10分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、通告８番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。
14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を通告により行います。
まず最初に、今まだコロナ禍の中というところです。世界を脅かすパンデミックから１年余りとなりました。この間、医療従事者の皆様、福祉従事者の皆様、認定こども園、学校の先生、職員の皆様、スーパーの従業員の皆様、運送業者の皆様、そして市役所職員の皆様等々、本当に私たちのライフラインを支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様に敬意と感謝を申し上げます。まだトンネルの中とも言えますが、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
また、一方で、
新型コロナウイルス感染症による誹謗中傷がないことを願っています。不安なときこそ一人一人が正しい情報、知識の下、対応する丹波市民であることを願っています。
それでは、質問いたします。私は今回、大きく４点質問させていただきます。一つ目、ジェンダー平等を丹波市で実現しましょう。二つ目、大人が担うような介護を18歳以下の子供がすること、これをヤングケアラーというそうですが、それに対しての支援はできていますか。三つ目、小中高校生への自殺予防の取組を進めましょう。四つ目、災害時の避難所においてのテントやベッドの設置は、どのように考え取り組まれていますか。以上４点をお伺いします。
それでは、一つずつ質問いたしますが、少し長くなるかもしれません。よろしくお願いいたします。
１点目、ジェンダー平等を丹波市で実現しましょう。
ジェンダーとは、生物学的な性別に対して、社会的、文化的につくられた性別のことをいいます。例えば家事は女性がやるものと考えるなど、男女によって役割をつくられた考え方です。いろんな質問をしますが、情報共有を少しさせていただきたいと思います。
今週月曜日、３月８日は女性の権利向上を目指し国際連合が定めた国際女性デーでした。この日の神戸新聞デジタル版では、「女性が地元に戻らない原因はジェンダーギャップ？格差解消へ豊岡市で官民一体の挑戦」という記事が載っておりました。この日の神戸新聞紙媒体のほうですが、そちらもトップ記事にも掲載されています。都市部へ進学などで流出した若い女性が再び地元に戻らなければ、人口減少がさらに加速し、地域を維持できない。強い危機感を背景にして、豊岡市がジェンダーギャップの解消に取り組んでいるというものでした。市役所や地元企業が一体となり女性が働きやすい環境づくりを推進、2021年度からは女性に選ばれる地域づくりを目指し、家庭や地域、コミュニティにも取組への参画を促すということです。自治体がジェンダー不平等に向き合い、地域の在り方を変えようとする試みとして注目されているということです。
また、国際連合が定めた持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2030年、あと10年ということになるんですが、それまでにあらゆる形態の貧困に終止符を打ち、豊かさと人々の福祉を促進しつつ、環境を保護することを目指す普遍的な行動を呼びかけています。貧困をなくすにはジェンダー平等の達成が不可欠としています。ローカルＳＤＧｓを打ち出した丹波市にとっても、課題として達成が不可欠なものと捉えております。
男女平等が長く訴えられていますが、今なお性別による格差があり、様々な面で女性が差別を受けています。今回の東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会での前会長の発言に端を発し、それがきっかけとなり日本のジェンダーギャップ指数の低さが露呈してしまったとも言えます。これはある意味、注目された大きな課題を日本全国で考えることになったチャンスでもあると言えます。
世界経済フォーラムが毎年発表している経済参画、教育の到達度、健康、政治参画の男女平等度を表すジェンダーギャップ指数によると、日本は153か国中121位。大変残念なことに、前年は110位でした。そこからまた大きく順位を下げています。このことからも、日本のジェンダー平等は推進途上ということではなく、退化していると言わざるを得ません。ちなみに中国が106位、韓国は108位となっています。日本の特に低い分野は経済と政治です。経済分野では指導的分野の女性の割合が14.8％ということで131位。政治分野は議会における女性議員の比率が10.5％ということで135位と、さらに最下位に近づいています。
また、2020年度男女共同参画白書によると、単独世帯の家事時間についてですが、女性が１時間10分、男性が１時間とあまり差がありませんが、共働き世帯の家事時間を見てみますと、夫婦のみの世帯で、女性が２時間１分、男性が46分です。女性は倍以上に独身のときから時間が増え、男性は独身のときの家事時間が４分の１減っています。そして、就学前の子供がいる共働き世帯の家事・育児時間は、女性が４時間38分、男性が１時間57分となっています。これは、女性に家事・育児が偏っており、その負担から正社員で働き続けることが難しい状況とも考えられます。これが、一つには管理職が増えない、非正規雇用が多いことへとつながり、また、政治参加への大きな壁とも言えます。
また、ある調査では、女性が管理職を志向しない第一の理由は、仕事と家庭の両立困難が上げられています。管理職志向は、女性では、入って１年目ですね、管理職を目指すというのが60％なのですが、２年目には46％へと大幅に下がります。男性では97％あるという、高いパーセントです。２年目91％ということで、そんなに下がってはいないと見えます。このようなことからも、仕事と家庭の両立を目指すためには、夫や家族の家事・育児分担が求められていると考えます。
以上の情報共有の下、質問いたします。一つ目、丹波市ではジェンダー平等を貧困対策と捉えていますか。二つ目、今までの取組と成果はどのように分析していますか。三つ目、今後はどのように進めますか。
そして、四つ目以降は、ジェンダー不平等による課題ごとの質問です。四つ目、ひとり親世帯の養育費確保支援のため、公正証書作成費を補助してはどうか。五つ目、職員の子育てに関する休暇・休業は、制度としては整っているようですが、子供の誕生直後に父親が休みやすい制度にはなっているのでしょうか。お尋ねします。六つ目、丹波市防災会議や各審議会・委員会において男女等の比率はどのようになっていますか。七つ目、中学校の制服はジェンダーレスになっていますか。中学生の制服は、スラックス・スカートどちらを着用してもいいという制度として整っていますか。もう一つは、スラックス・スカートを、これまでの固定的な性別ではない制服を選んだ生徒はこれまでにということで何人いるかお尋ねします。
大きな２点目です。大人が担うような介護を18歳以下の子供がすること（ヤングケアラー）に対しての支援はできていますか。
家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことをヤングケアラーといいます。大阪府の高校生5,000人の調査によると、いろいろと数字は出てきているんですが、公的機関としてできることというのは、支援としては啓発が重要と言われています。丹波市の施政方針でも表明されたローカルＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという視点からも重要なことと考えます。存在が見えにくく、家庭内でのケアの役割を担うことが過度な負担となり、将来の可能性を狭める経験とならないように、ヤングケアラーの支援体制を構築する必要があると考えられています。
そこで、一つ、実態調査が必要ではないでしょうか。二つ、ケアマネジャーや学校での理解や支援の連携はできていますか。お尋ねします。
大きく３点目です。小中高校生への自殺予防の取組を進めましょう。
学校のタブレット端末を利用して心の健康診断をするＲＡＭＰＳを取り入れてはどうでしょうか。ＲＡＭＰＳというのは、子供が声にできない助けてを発するチャンスづくりです。自殺の可能性を抱える子を一人でも見過ごしたくないという思いから研究開発されています。ＲＡＭＰＳは、食欲を聞く比較的答えやすい内容から、生きていても仕方ないと思ったことはなど、11問簡単にあります。生徒が自分で回答した結果から、養護教諭がタブレット上の指示どおりにさらに踏み込んだ質問ができます。自殺リスクが３段階で示されるということです。このソフトを活用することによって、踏み込みにくい質問でも気軽に話せる雰囲気をつくれて、学校の先生の知識や経験にばらつきがあってもやり取りの質を担保できるということです。ぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
大きな４点目です。災害時の避難所においてのテントやベッドの設置は、どのように考え取り組まれていますか。
新型コロナウイルス感染症予防の視点からも、テントやベッドの設置が必要と考えますが、現在どのように考え、取り組まれているかお尋ねします。
以上４点、よろしくお願いします。１回目の質問とします。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） それでは、大西ひろ美議員の質問にお答えいたします。
私のほうからは、１点目のジェンダー平等を丹波市で実現しましょうと、２点目の大人が担うような介護を18歳以下の子供がすること（ヤングケアラー）に対しての支援はできていますか、４点目の災害時の避難所においてのテントやベッドの設置は、どのように考え取り組まれていますかについてお答えさせていただき、３点目の小中高生への自殺予防についての取組を進めましょうについては教育長からお答えいたします。
まず、１点目のジェンダー平等を丹波市で実現しましょうについてお答えいたします。
初めに、一つ目のジェンダー平等を貧困対策と捉えているのかについてでございます。ジェンダー平等の実現は、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの目標５に掲げられ、17の全ての目標についてジェンダー視点の主流化が不可欠であることが示されております。国内においても社会全体で取り組むべき課題との機運が高まっており、昨年12月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画でも、ＳＤＧｓの達成を世界的な潮流という認識が示され、その中の一つとして、男女共同参画の視点に立った貧困等生活の困難に対する支援の取組が明示されており、女性の貧困問題は、男女間の格差によって起きる問題の中でも大変重要なものであると認識しております。
昨年からの
新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性の生活や雇用などにも大きな影響を及ぼしており、固定的な性別役割、分担意識が根強く残る中、家事・育児・介護といった家族ケアの女性への集中や、生活不安・ストレスから来るＤＶ等の増加など、ジェンダーに起因する諸課題を一層顕在化させたと思っております。
このような状況下、支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう、生活困窮者をはじめ、様々な課題や困難を抱える女性に対しての支援が必要であると考えており、市としましても、従来から行っている児童扶養手当の支給や医療費給付などのひとり親家庭等への経済的負担の軽減や自立・生活支援の取組をはじめ、男女共同参画センターや配偶者暴力相談支援センター、福祉まるごと相談窓口等の関係機関が連携を取り、支援を図る取組を一層進めてまいります。
次に、二つ目の今までの取組と成果についてでございます。第３次丹波市男女共同参画計画に基づき、平成31年４月に丹波市男女共同参画推進条例を施行、令和元年10月には丹波市男女共同参画センターを開設し、男女共同参画に関する施策に総合的かつ計画的に取り組んでおるところでございます。男女共同参画センター開設後は、専門性の高い講座や女性の再就職や起業を支援するセミナーの開催、地域で活動する担い手育成研修、女性のための悩み相談等を実施しており、参加者からは好評を得ておるところでございます。引き続きニーズや課題を把握し、企画の意図、目的を明確にさせる事業プログラムを積極的に進めます。
また、施策の進捗状況については、条例に基づき、毎年年次報告書を作成し、公表するとともに、丹波市男女共同参画審議会から意見を聴取しております。令和元年度の意識調査や個別施策における自己評価の結果では、成果を上げている項目は順調に伸びており、審議会からは、数値目標の実績から市民の意識改革は進みつつあるという御意見をいただいておりますが、一方で、目標値に達していない項目もあり、それに関連する課題や取組不足もあるといった趣旨の御指摘もあることから、こういった御意見も十分に踏まえ、施策を充実を図ってまいります。
次に、三つ目の今後の進め方についてでございます。私が目指す、「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちづくりには、やりがいのある仕事ができ、子育てがしやすく、家族とともに暮らしやすい、女性にとって魅力的な地域であることが大切であり、そのためには、男女共同参画の取組が重要であると考えております。来年度から策定する第４次丹波市男女共同参画計画においては、ジェンダー平等に向けた世界的な潮流や男女共同参画の視点に立った貧困等生活の困難に対する支援など、国内外の社会情勢の変化に対応しながら、これまでの成果や課題を踏まえた内容とし、男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層加速化させてまいります。
次に、四つ目のひとり親世帯への養育費確保支援のため、公正証書作成費を補助してはどうかについてでございます。ひとり親に対する養育費確保支援は、国の基本的な方針の中に示されたひとり親家庭等の自立支援体系の四つの柱のうちの一つとなっており、重要な事項であると認識しております。
養育費の確保は母子家庭等の児童の健全な育成にとって重要であります。扶養義務の履行の確保については、母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正では、母子家庭等の親は、扶養義務の履行に努めるとともに、当該児童を監護しない親の扶養義務の履行の確保に努めることなどが明記されました。養育費を受け取ることは子供の権利であり、離婚をしたとしても両親の義務であることを踏まえ、その受給率の向上に向けて取り組む必要があります。未払いは子供の貧困につながるものであり、養育費の確保は重要なことであると認識しております。
兵庫県下においては、議員の質問にあります養育費支援制度が実施されている自治体があり、母子・父子自立支援員による相談支援体制の強化や、ひとり親支援策の策定を重要課題と位置づけております。丹波市におきましては、来年度に向け、ひとり親世帯への調査を実施し、実態把握をした上で、公正証書作成費の補助も含め、必要な施策を検討してまいります。
次に、五つ目の子供の誕生直後に父親が休みやすい制度になっているかについてでございます。現在、丹波市役所において、父親が子供の誕生直後に取得できる休暇として、育児休業に加えて、出産補助休暇、養育休暇があり、令和２年１月１日から令和２年12月31日までに育児休業を取得した男性職員はおらず、出産補助休暇を取得した男性職員は11人、58％、養育休暇を取得した男性職員は２人、11％が取得している状況でございます。
産後の女性には産後鬱発症のリスクがあり、父親の家事・育児のサポートが重要であり、父親にとっても育児に参画することは、子供の成長と間近に接し、親子の関わりが深まるのみならず、自身の成長にもつながると思っております。
父親の子供の出生直後の休業の取得を促進する枠組みとして、女性の産後休暇期間に、男性に対しても、現行の育児休業以上に柔軟で取得しやすい休暇制度が新設されようとしております。このたび国において男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案が閣議決定され、子供の誕生から８週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度である出生時育児休業が新設され、企業に対して従業員への育休取得の働きかけを義務づけるというものでございます。このほかにも、現在は子供が１歳になるまで原則１回しか取れない育休を、夫婦それぞれが２回まで分割して取得できるような改正も進められるなど、男性の家事・育児への参画が強く求められております。
市では、現在、次世代育成支援対策推進法に基づく丹波市特定事業主行動計画の見直しを進めており、仕事と子育ての両立等に対する意識及び実態を調査するため、常勤職員全員を対象に職員意識アンケートを実施いたしました。その中で、男性職員が育児休業等を取得していない理由として、育児休業を取得しにくい雰囲気があるという意見が最も多く寄せられました。次に多かったのが、自分以外に育児をする人がいるや、復帰後の職場や仕事の変化に対応できなくなるなど、本人が育児休業の取得を検討していても、配偶者や家族など職員以外で育児をする人がいたり、復帰後の仕事に対する戸惑いや不安感があることが分かりました。
男性の家庭生活への参画を促進することは、男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍促進や少子化対策の観点からも極めて重要であり、さらには、育児に伴う休暇や育児休業等の取得の促進は、男性職員本人や家族にとってだけでなく、職場や社会にとっても意義のある非常に重要な取組であります。今後も職員への育児休業制度等の周知徹底、管理職から取得に向けての声かけを行うとともに、男性職員が安心して育児休業等を取得しやすい職場環境の整備と職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、六つ目の丹波市防災会議や各審議会・委員会における男女等の比率についてでございます。市は第３次丹波市男女共同参画計画において、令和４年度に審議会等委員の女性割合を35％にすることを目標に設定しております。直近の数値としては、令和２年４月現在、防災会議における女性登用割合は11.5％、審議会全体の女性割合は27％となっております。
現在のところ目標値は達成しておりませんが、女性の登用割合を増加させるため、丹波市審議会等の委員への女性の登用推進要領を定め、女性委員のいない審議会を解消する、団体から選出していただく委員については会長充て職から団体が推薦する者にする、公募委員については２分の１以上を女性とするよう努めるなど、女性委員を積極的に登用するとともに、委員選任の際には
まちづくり部長との事前協議を必須としており、目標である女性委員の登用割合35％の達成に向けて取組を進めております。
次に、七つ目の中学校の制服はジェンダーレスになっていますかについてでございます。誰もが性の多様性を認め、性差で悩むことなく、安心して生活することができる社会を実現していくためには、多感な時期を過ごす中学校の制服においてもジェンダーレスの視点は欠かせないと考えております。
まず、中学生の制服はスラックス・スカートどちらを着用してもいいという制度として整っていますかにつきましては、どの中学校の制服にもスラックスとスカートがございますが、現在、全ての中学校で生徒がどちらでも自由に選んで着用できるようになっております。また、スラックス・スカートを、これまでの固定的な性別ではない制服を選んだ生徒は、これまでに何人いますかにつきましては、記録として残しているものではございませんので、これまでの人数は分かりかねますが、実際に固定的な性別ではない制服を選んで着用している生徒も市内には複数名いるというのが現状でございます。
次に、２点目の大人が担うような介護を18歳以下の子供がすること（ヤングケアラー）に対しての支援はできていますかについてお答えいたします。
初めに、一つ目の実態調査はできているかについてでございます。これにつきましては、平成30年12月に、国においてヤングケアラーに関する実態調査が全国の市町村で設置している要保護児童対策地域協議会を対象として実施されており、丹波市では該当する事例はゼロ件となっております。この調査結果によると、ヤングケアラーと思われる子供がいると把握している市町村は34％程度で、行っているケアの主な内容は、兄弟の世話、食事、掃除、洗濯などの家事、ケアの対象者は、兄弟、次いで母親が多くを占めています。
また、令和元年度に丹波市が実施した子供の生活に関するアンケート調査においても、子供が親に代わって家事をしたり家族の世話をしたりすること、また、親が子供にそれらを頼むことがあるかについて調べたところ、よくあるという回答が子供、親ともに一定数はあるものの、現時点で、家庭児童相談室で継続かつ深刻なヤングケアラーに該当するケースとして関わっている家庭はなく、今後、ヤングケアラーに該当するようなケースが出てきた場合には、県の児童相談所や関係機関と協議して対応してまいります。
次に、二つ目のケアマネジャーや学校での理解や支援の連携についてでございます。高齢や障がい、病気など様々な理由でケアが必要な事例が出ることが考えられることから、介護、障がい、家庭児童相談、教育委員会のスクールソーシャルワーカー、学校など関係機関と連携を図っており、必要に応じ、家庭訪問、関係者でのケース会議や要保護児童対策地域協議会による情報共有と支援方針の確認なども行いながら、継続的な見守り支援の行える共通認識は構築できております。
続きまして、４点目の、災害時の避難所においてのテントやベッドの設置は、どのように考え取り組まれていますかについてお答えいたします。
まず、テントについては、家族単位でのプライバシー空間の確保や避難者の間隔を一定保つことを目的に、パーテーション型の簡易テントの購入を令和元年度から進めております。ベッドについては、既に保有している段ボールベッドに加え、繰り返し利用でき、またテーブルとしても利用可能なアルミ製の簡易ベッドの整備も進めていますが、
新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、今年度に追加購入を行い、現在では簡易テント50基、簡易ベッド100基を保有しております。
また、避難所開設時には救護班として市職員を配置しますので、その職員を対象に、令和元年度と令和２年度に避難所開設訓練として簡易テントや簡易ベッドの組立てなどの訓練を実施しました。特に今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営マニュアルに沿って、検温や消毒などの感染症対策を併せた訓練を実施したところでございます。
このように、テントやベッドなどの備品を整備し、それらを使った職員訓練などの対策を繰り返し行うことにより、避難される方の安全・安心を確保するとともに、心に寄り添った対応ができるよう、今後も職員の対応力向上に取り組んでまいります。
私の方からは以上でございます。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） 次に、３点目の小中高校生への自殺予防の取組についてお答えいたします。高校生につきましては、管轄が県になるため、小中学校での取組を中心にお答えいたします。
自殺予防の取組につきましては、これまでも自殺者が増加する長期休業明けを中心に、児童生徒の心の声に耳を傾けたり、教育相談、児童生徒の面談などを通じて児童生徒のＳＯＳを早期につかみ、不安や悩みの解消につなげたりするようにしてまいりました。議員御指摘のＲＡＭＰＳのようなタブレット端末を活用した児童生徒の心の健康診断につきましては、教育委員会におきましても、ＧＩＧＡスクール構想の一つとして、今後大切になってくると考えておりました。
そこで、教職員が児童生徒の心の様子を日常的に確認し、ふだんと違う心の状態があった場合には、早い段階から面談を行うなど、児童生徒の心に寄り添った対応が行うことができるように、スクールライフノートというアプリを全小中学校に導入する予定にしております。このアプリは、学校生活を過ごす中で定期的に心の様子を可視化していくことで、教職員がいち早く子供たちの心のケアに関われるようになる特徴があります。
また、現在、中学生を対象にいじめ・報告相談アプリＳＴＯＰｉｔも導入しておりますが、中学生においては、ＳＴＯＰｉｔを通じて人には言いづらい不安や悩み、健康上の問題等について気軽に相談することができる体制づくりに努めるとともに、教育支援センターの充実を図ってまいります。
今年度、県が児童生徒を対象に実施した心のケアアンケートによると、県内の子供たちは少なからずコロナ禍において何らかの不安や悩み、ストレスを抱えているという結果が出ております。丹波市におきましても、児童生徒の心の様子を常に気にかけながら、少しでも正確に、そして早い段階で対応していくことができるよう取組を進めてまいります。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） １回目の答弁をいただきましたので、２回目をさせていただきます。
一つ目のジェンダー平等についてです。ジェンダー平等を貧困対策と捉えて、しっかりと対応したり、考えたり、検討を進めていただいているものと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
そして、二つ目、三つ目です。取組と成果、今後どのようにということで、たくさんの詳しい説明をしていただきました。その方向で、でも、枠組みだけではなくて、やっぱり中身がとっても大事だと思いますので、その辺についての、心を持ったといいますか、時間に追われて、皆様も仕事お世話になってると思いますが、心を伴った対応であったり企画であったりということを進めてほしいと思っています。その点について確認させてください。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいまの御質問につきましては、市長答弁にもございましたが、やはり女性から、支援が必要であるということを求められる女性を誰一人取り残さないという視点の中で、相談であったり、あるいは自己啓発であったり、いろいろな点で必要とされる支援をしていくということで、一昨年の10月に男女共同参画センターというものも設置した中で、明確なそういった拠点も設置して、市民の皆様にもアピールをしていって、その拠点でしっかりと対策を打って、支援を続けていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） よろしくお願いします。その男女共同参画センター、大変私も期待をしているセンターなのですが、現在において何かうれしいお話とか、何かもし一つでもあったら教えていただきたいんですけど、難しいでしょうか。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） それぞれに個性的な取組ができていると思っております。要は、先ほど申し上げましたけど、しっかりと発信をする場所、あるいは相談に来ていただける場所というところが明確になったというところで、必要とされる方々が御利用いただいているというのが、非常に明るいというか、ありがたいことだとは思います。
ただ、残念なのは、やはりコロナの影響で、本来いろいろ集まってたくさんの人に一緒になって取り組んでいただくというような活動もしていきたいという狙いはあったんですが、制約があります。でも、その制約がある中でも、オンラインで取り組んだりというところで、実際に幾つかの事業をやっていく中で、参加された方はかなり満足度の高い、それぞれ事業ごとにアンケートを取っておりますのでね、そのアンケートの内容などを見ると、満足度は高く持っていただいているというところはよい兆しかなというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） ありがとうございます。本当に今、コロナ禍ですけども、創意工夫されて、いろんなつながりをつくって、女性の方も男性の方もだと思うんですが、一緒に研修されたり研鑚されて、この間、丹波新聞でも一つその部分の取組が紹介されていたと思います。大変うれしいことです。引き続きよろしくお願いします。
その点でなんですが、男女共同参画は、男女共同参画センターができたからそこに任せておいたらいいという話では絶対にないと思います。今日も各部署の管理職ということで、部長の皆様がお越しいただいています。その中で、やっぱり基本を心の中に持った中での活動であったり職務をしっかりと、また新たにお世話になれたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、四つ目のひとり親世帯の養育費確保支援のため、公正証書作成費を補助してはどうかという部分のところです。
今、これからアンケートもあったりするということで、それを基に検討していくということだったと思います。この部分において、三田市では、神戸新聞によりますと、67％が養育費を受け取っていなかったということです。丹波市に単純に当てはめると、児童扶養手当を受給してるひとり親世帯700世帯とすれば、469世帯が受け取ってないという感覚になるのかなと、ちょっと簡単な推測になってしまいますが、そのように思っています。
離婚当初は６割が養育費を支払うと取り決めていたのに、実際に受け取っているのはそのうちの３割にとどまっているということが出ています。書面を残さず口約束で終わっている例があると見て、踏み込んだ対策が必要と判断され、三田市は今、この３月議会で審議されてると思うんですが、それがうまく通れば、新年度からそれを取り組むというふうに聞いています。これは今年度から神戸市、姫路市、明石市でも始まっております。
そのようなところで、ぜひここの部分を意識して、今後、アンケートの結果ということもあったりはしたんですが、ぜひ前向きに検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤原悟君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 本件につきましては、子供の権利を守っていくということが保護者の役割であるということで、離婚後の養育費、面会交流については、子供が将来にわたって学習や様々な生きざまを自己肯定感を持って生きていくために必要な事業であると思っております。
市のほうでも実際に児童扶養手当を受け取られている方の現況届も実態調査をいたしまして、相当以上の養育費を受け取っていない方の割合が高い状況にあります。児童扶養手当に依存するのではなく、保護者としてそれを受け取る中で面会をしていくということが非常に重要だと思っております。市のほうでは、市民課や担当の窓口では養育費・面会交流のための手引というものがございまして、受付でお渡しするようにしております。
当初、大西議員が申されたように、６割ほどが頂かれたのが３割になっていくというところの中で、その扶養義務者、相手方に対して、養育費の支払いができない状況が起こった場合に、離婚当初においてそういった強制執行ができるような公正証書の取付けであったり、そういったことが金銭的に課題があって取れなかったり、また、心理的なストレスやそれをサポートする体制がない中で、しないまま我慢をした状況になっているといったことは、社会的な状況の中でもあったかと思いますが、今後、家庭裁判所等に入ったりしながら弁護士とも相談できるような状況を、まちづくり部の先ほどの男女共同参画センターでもそういった相談を受けた場合は、適時適切に健康福祉部とも連携をして、子供を育てる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 現況届もいろいろと調べていただいて、確認いただいたということで、少し安心しております。ぜひこの公正証書作成費、補助の方向で考えていただきたい。
その上でなんですが、公正証書を作成をして、作ったとしても、予定どおりではない場合も多々あるというふうにも思います。支払いが滞ったときに民間の保証会社が肩代わりするという制度があるということです。１年分の保証料も補助対象にするということを考えておられます。二つの補助を合わせて１件当たり数万円を見込まれているようなんですが、この保証会社に肩代わりするという、それもこっちの市で同じように保証料を、１年分だけですけども、するという方向での考えがあればうれしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤原悟君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 本内容につきましては、今後、財務部局と協議をしていく中で提案をしてまいるわけでございますが、現在、児童扶養手当は、市の財源を投入してひとり親の支援をしております。そういった中で、当然、両親それぞれが担うべき養育費の確保を図っていくためには必要なものだと考えておりますので、根拠を持った対応ができるように、また、18歳等、児童福祉法の中では保障していく、また、民法が改正されて、二十歳を18歳に下げておりますので、そういった中で、大学卒業まで見るのかというのは、双方の話合いの中で確保がしていけるような支援策が、将来にわたって、ひとり親家庭は増えてきておりますので、将来的に予算を確保していけるような検討を十分にしてまいりたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 大変うれしい回答だったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次です。職員の子育てに関する休暇・休業制度として整っているか、どうですかということです。今、しっかりと細かく答弁いただけたと思います。出産補助休暇を取得されて、また、養育休暇も取得された方はいるという状況を一つには知ることができたのでよかったです。
育児休業というのを取得した男性職員はいないということで、ここの部分をしっかりと上げていってほしいなと思っています。これが結局は、今、答弁にもありましたように、家族がいる、自分がいなくても大丈夫というところも多々あると思うんですが、やっぱり配偶者にとっては、初めての子供であったりした場合ですけども、やはりまだ家にもなじむということが難しい中で、気楽に相談であったりお願いが、声かけができるところもたくさんあると思うんですけども、遠慮して難しいところもあって、結局自分で抱え込んで、いろんなしんどい目をされているお母さんがいらっしゃるのではないかなと思ったりします。本当に聞いてもらえるだけでもよいことだと思うので、そういう育児休業を取ってほしいなと思っています。この育児休業は何日間取れるんでしょうか。
○議長（藤原悟君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 女性職員の場合は、産前産後休暇の後、育児休業にほとんどが入られます。これは出生後３年間が育児休業です。男性の場合は、産前産後というのはありませんので、子供がお生まれになってから取れる、３年間同じように取れることになっております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） ３年間取れるというのはすばらしいことだなと思っています。それが、並行してやっぱり仕事を離れるということで、御本人の心配もあったりということも大変よく分かります。その辺も含めて、やっぱり職員同士であったり、管理職の方々の理解の下にいろいろサポートもしながら、また、３年どの期間であってもですけども、できれば一月であるとか、まとまった形で大変なときこそ取得ができるように促進していただくというか、声かけも義務づけるみたいなことも答弁あったと思うんです。その辺で、ぜひ声かけを義務づけしていただいて、今現在としては、当事者からお話があったときにどのように声かけをされてるのか、聞くだけなのか、どんな感じかもし分かりましたらお願いいたします。
○議長（藤原悟君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） アンケートの結果からも、なかなか取りづらいといいますか、そういうところが見えてきました。育児休業が取りづらいというところは、取得しにくい雰囲気があるというのはアンケートの結果では見えてきていますので、なかなか職場にもそういう相談もしにくいのかもしれませんし、そのあたりは今後検討していくべきかなと思っております。
育児休業というと、なかなか３年間の間でどれぐらい取るかというのは、御本人の意向であったり、家庭の状況にもありますので、最長３年間というのはありますけれども、いろいろだと思います。その中で、育児休業というのはなかなかハードルがまだまだ男性職員高いということは分かりますけれども、まずそういう、議員がおっしゃってくださっています出産後直ちに休めるような休暇というのは、国のほうも制度改正をしていきます。
そういったところで、今ある取組も踏まえて、まずは産後、子供さんがお生まれになった直後に、やっぱり家事や子育てに参画するという、それが当たり前なんだっていうような意識に慣れるように、職場としては支援をしてまいりたいと思います。そういったところの意識改革がまず大切だなというふうには考えております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 部長のおっしゃるとおりだと思います。そのときに、出産直後に関わることによって、その後の子育てについても、お父さんもお母さんも一緒になって子育てを楽しみながら、１人では苦しい部分が２人だとやっぱり楽しいと思いますので、楽しみながら子育てができる、子供の心も育まれるということになると思いますので、ぜひ管理職の皆様、推進していただけますように、勝ち取ったぞという報告も聞かせてもらえたらうれしいです。これだけ取りましたよというような自慢大会ができたらうれしいなと思ってますので、どうかよろしくお願いします。
次です。六つ目の丹波市防災会議や各審議会・委員会の男女等の比率はどうですかということで回答いただきました。今、この男女共同参画計画のハーモニープランの中で、審議会等への女性の登用状況というので、これは県の分なんですが、丹波市は前年度より１％上がって28％という数字が出ています。この28％というのは、各審議会・委員会を平均化したものなのかどうかお尋ねします。どんな数字で割り出してあるのか。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） この数字につきましては、対象となる審議会の平均値というところでの35％を目指しておりますので、それに相当する数値ということでございます。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 少しずつ伸びているというか、増えているというところは努力されてるのだなとは思います。ただ、いろんな審議会を見ますと、大変偏りが大きいなというふうな印象も私自身は受けたので、確認をさせていただきたいと思いました。
委員会とかでも申し述べたようなことではありますが、今ここ答弁のほうでも、代表者に限らず、その中の推薦する者というような取組にも変わってくるということで、大変いいことだなと思います。そういう意味では、女性も少し意識を改革しなくてはいけないなとは思っています。その辺も含めて、支援というのも必要だと思うんです。なすりつけるとか、そんなことではなくて。
だから、その辺での支援体制という意味では、例えば審議会の中に１人だけ女性がいるっていうのはなかなか心細いところがあるのかなと思ったりするんですが、そういう面での配慮というのは今どんなことをされてますでしょうか。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 男性中心の組織がある中での１人という中で、なかなか発言もしにくかったりというようなところへの支援なんですが、具体的にそのためにこういったサポート役を配置するとか、そういうのはございませんが、やはりそれぞれの組織、審議会等の会議につきましては、所管する部署がございます。そちらのほうにはやはり女性の職員も、恐らくというか、必ず入っている状況があると思いますので、そういったところでは必要に応じて支援はさせていただくことはできるというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 審議会においては、複数名以上という女性の割合は必ずしていただきたいと思うのですが、クリティカルマスという言葉があります。男女ともに40％以上ということを思うんですけども、なかなか現状はそう簡単ではないというふうにも感じています。少しずつでも増えるように、増えるチャンスは逃さないでほしいと考えてきたんですが、でも、この割合というのは、40％を超えるところから大きな変化が起きるということが言われています。だから、20％、25％ではやっぱり不十分で、その中では最低で30％とも言われていますので、ぜひその30％をクリアしていただきたい。
それはまちづくり部に押しつけることではなく、みんなでいろんなことを考えていかなくちゃいけないと思いますので、そういう意味でも、広報の中でも、女性の意欲的な方ぜひまた参加をお願いしますみたいな、いろんな審議会、委員会がありまして、今はよく放送で、ありますのでということで、傍聴ができますよみたいなことも触れられていますので、そんな形でたくさん女性の方に目に触れるよう、耳に触れるように、こんなことで頑張ってみませんかというような、空気というか、環境というか、そういうものをつくっていってほしいなと思っていますが、そういうところで、見える形でされていることというのは、今、放送はありましたけども、ほかにも何か考えておられるでしょうか。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 新たなというところは、答えから言うとないですけど、現時点でも、今おっしゃっていただいたようなところで、実際には35％というところを目指しております。その延長線上に40％というところはありますし、それから、目標を達成したところはさらに上を目指そうよと。達成していないところきっちしと伸ばしていくというところで、我々、先ほど申し上げた審議会等の委員への女性の登用推進要領というのもつくって、しっかりと組織的に女性を登用するための体制というのは築けていると思っております。そこをしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） その方向でお願いいたします。
次に、７つ目の中学校の制服についてです。今、複数名いるという回答をいただきました。これは現在ということでよかったですか。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 現在、また過去も含めてということでございます。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） もう一度お願いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 現在もございますし、過去もあるということでございます。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 分かりました。あるということは大変すばらしいことだなと思います。私がいろんなところでそういうことの研究であったり、調査されてる部分で、まだ選ぶ勇気が必要なのではないかなと感じたりしています。そうならないように、やっぱり中学校の中で、大丈夫というところがあれば、選ぶっていうことができるのではないかなと思います。
だから、その思いに応えられるように、学校の授業の中でも、道徳の授業になるのか、何かちょっと分かりませんが、そういうところでも、そういう自由に選べるんだよというところを、先生方から生徒に対してであったり、家庭でもですけども、そのような関わりといいますか、啓発といいますか、そんなことは、年に１回とか、されてる部分ってあるんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 制服のことについては、入学前であるとかに保護者にも説明もしておりますし、本人たちにもしております。また、要は大切なことは、一人一人が自分に合ったものを選べるということが大事だということで、どれを選んでも大丈夫という環境づくりということで、学校のほうでも指導しているというところでございます。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） よろしくお願いします。
次、二つ目の大人が担うような介護、ヤングケアラーの支援はできていますかということで、丹波市では該当する事例はゼロ件となっていますというふうに今、お伺いしました。
この分でなんですが、発見できるというのはケアマネジャーに多いということを聞いています。その中で、ケアマネジャーの６人に１人がそういうヤングケアラーを見たことがあるというふうに認識されたりしています。学校ではなかなか見えない部分ですので、ケアマネジャーの存在というのは大変大事だと思っているんですが、ケアマネジャーからそんなことを聞かれた様子というのはないということでよかったですか。
○議長（藤原悟君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） ケアマネジャーは現在市内に85名おります。それぞれの立場で複合的な家族に対応しておりますが、近年、ダブルケアであるとか、8050、またこういったヤングケアラーの課題といいますのは、障がい、例えば精神障がいがある親の介護、ひとり親の介護を子供がせざるを得ないとか、様々な状況が発生してまいりますので、現在はケアマネジャーと、福祉まるごと相談ですね、自立支援課にございます係と連携をして、研修会を合同で行ったりしております。実際に家庭児童相談係もそういったサポートもしていくように対応している状況です。
○議長（藤原悟君） 14番、大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） よろしくお願いします。福祉まるごと相談の分を名刺とかで作って子供たちに配るというのもいいんじゃないかなと思っているので、参考にしてください。
最後です。簡易テント、簡易ベッド、大変たくさん準備いただいてありがとうございます。その中で、30センチメートルまではごみが浮遊するというふうに認識しています。そういう意味で、パーティションも下までなっているように願って、質問のほうは終わります。よろしくお願いします。
○議長（藤原悟君） 以上で、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。
次に、通告９番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。
10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問させていただきます。本日３点質問させていただきます。
まず、観光・商工業の成長戦略ということでございます。
平成30年度に丹波市のほうで観光・商工業ユニティプランというのが策定されたのは存じ上げております。その中で、丹波市の観光を基幹産業化にするということがうたわれております。策定時と比べて、観光拠点の考え方とか、いわゆるポストコロナ社会とか、結構観光に関しては大きく変化している。生活者意識もそうです。状況があろうかというふうに思っております。
策定から３年といったようなところではございますけれども、目標とされている観光ＧＤＰの300億円ということを達成するには、できるだけ早めに必要な見直しをかけていく、その上で、どうそこまで成長させていくかという戦略を立てていく必要があるのではないかというふうに考えております。一つは、そうした成長戦略を立てませんかということをまず一つ御質問をさせていただきます。
その上で、成長するに当たって、丹波市の観光資源をどう考えるかということなんですけれども、ちょうど平成30年９月議会のこの場で、いわゆる春日インターチェンジが年間700万台の通行量があるというような図を示した上で、ゲートウェイとして価値があると。そこを踏まえた上で戦略を立てていく必要があるんじゃないかというようなことを申し上げました。
その後、そこの春日インターチェンジの近くにある道の駅丹波おばあちゃんの里が重点道の駅ということで国土交通省にも指定をされたという報告を聞いて、とても心強く思っております。また、現在の予算でも、施設のリニューアルということで予定をされているということで、せっかくこうして力を入れていく方向に向かっているので、この観光ＧＤＰの300億円に向けて、やっぱりこの道の駅丹波おばあちゃんの里が成長のエンジンだというような位置づけの下で立てていくのが、効率化というか、成長戦略を成功させることではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、これは道の駅丹波おばあちゃんの里そのものが成長するというだけじゃなくて、そこの回遊先のことであったり、そこに農産物を持ち込まれる農家の成長であったり、そういった意味でのエンジンということなんですけれども、そうした広い考え方、戦略が必要ではないかというふうに思っております。
そこで、二つ目、三つ目の質問なんですけれども、こういう形で道の駅丹波おばあちゃんの里を成長エンジンという位置づけをしてはどうかということが一つ。それから、観光ＧＤＰ300億円ということなので、そうした連携先、市内事業者、これをどう成長させていくか、そうした支援策を立案して、設けていかないかということが設問の二つ目、それに基づいた二つ目ということになります。
大きく二つ目、お伺いしたいと思います。これちょうど２年前のやはりこの一般質問でした。ＳＤＧｓというのを丹波市政でも取り組んだらどうかということを質問させていただいて、恐らく当時はここにいらっしゃるほとんどの方がそれって何というような、言葉さえ初めて聞くような状態だったんじゃないかというふうに思っております。それからこの２年の間に随分この言葉も浸透してきたのではないかなというふうに思っております。
今回の議会からちょっと部長、皆さんここにバッジをつけていらっしゃるのに気がついて、非常に驚いたというか、大変心強くも思っている次第なんでございますけれども、そこで、これを丹波市政にこれからどう浸透させていくかということに関連して、大きく二つ目の質問なんですが、いわゆる今回も施政方針のほうでローカルＳＤＧｓということでうたっていただいております。とても楽しみにしておるところではあるんですけれども、ちょっと一応心配なので確認をするんですけれども、このローカルＳＤＧｓという言葉が、いわゆる観光庁、要するに観光戦略、国の観光のほうから出てきている言葉ですよね。どちらかというとね。
なので、ちょっとＳＤＧｓっていう大きな視点じゃなくて、環境問題にちょっと小さくなってしまわないかなという心配がちょっとありまして、そこが今回の質問のきっかけなんですけれども、いわゆる市政全体に実質化するために、今は総合計画の大きな計画の中の、前文というか、そこに書かれているだけですね。丹波市の第２次総合計画後期基本計画のほうの。それだけじゃなくって、もう少し下位の計画にもしっかりと生かしていくためにどうしていくかというところをお伺いしたいというふうに思っております。
質問の際にも資料として提示させていただいております。これちょっとウェブサイトにあったグラフが分かりやすいかなと思って資料を添付させていただいておるんですけれども、普通ＳＤＧｓというと、17個の目標を示したマークで羅列されることが多いんですけれども、これ、ちょうどこういう形で同心円になっていて、17の目標が同心円状に描かれているものでした。これがちょうど、ＳＤＧｓというのは非常に幅広く、全体を総合的な目線で考えるものだということを示していて分かりやすいなと思ったので、参考として示させていただいております。
また、併せて付けさせていただいているのは、そうした17の目標が単に個別に独立するだけじゃなくって、それぞれが連関していくものだというようなことを示させていただいています。これは細かい説明というよりは、そういうイメージ図として見ていただいたら結構でございます。
こういう形で、ＳＤＧｓというのは非常に幅広く、総合計画の下でも、市の各様々な下位計画にも波及していくものだというふうに私は考えております。そこで、そうした市の下位計画への反映ということもこれからしっかりとしていくべきではないかということで、そこについての考え方を二つ目にはお伺いをしたく思います。
それから、三つ目、大きな三つ目の質問でございます。これは昨日、おとついとかの質問の答えを聞いていてちょっと安心はしておるんですけども、念のため確認しておこうかなということで質問させていただいておるんですけれども、市民への説明責任ということでございます。
特に今回の市長の公約を実現するに当たって、市民へしっかりと説明しながら進めていく必要があるかなというふうに思っておりまして、そうした一環として、私たちも市民の代表として出てきてますので、こうした議会との対話ということを重ねていっていただきたいというふうに考えておるんですけれども、恐らく、昨日までの答弁聞いてると、そういうことだというふうには理解してるんですが、そういうことでよろしいでしょうかということで確認をさせていただきたく思います。
以上、１回目の質問とします。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） 小橋昭彦議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の観光・商工業成長戦略が必要についてお答えいたします。
初めに、一つ目の観光成長戦略を策定しませんかについてでございます。丹波市においては、観光・商工業ユニティプランを成長戦略と位置づけ、市が目指す観光・商工業振興の基本方向とその実現に向けた施策方針を示し、その実現に取り組んでおります。当プランは平成30年に策定しておりますが、その後、観光・商工業を取り巻く環境には変化が生じております。
特に
新型コロナウイルス感染症による影響は大きいと感じております。緊急事態宣言により人の移動や大人数での飲食等が制限され、来客の大幅な減少に見舞われた観光施設がありました。一方で、「丹波もみじめぐり」が前年度比112％の入り込みを記録するなど、近場で３密を避けて楽しむマイクロツーリズムによるプラスの効果が出たのではないかと考えられる観光施設もあるところでございます。
今後の丹波市の観光振興を考えるには、まずはこのような事象の検証が必要だと考えております。冒頭に申し上げましたとおり、観光・商工業ユニティプランは市の観光施策の根幹となる成長戦略と位置づけております。現行の計画期間は令和４年度までとしておりますが、次期計画の策定も見据えながら、現状についての検証を踏まえ、ポストコロナ社会にも対応した観光振興の将来像についても検討を始めたいと考えているところでございます。
次に、二つ目の道の駅丹波おばあちゃんの里を成長エンジンと位置づけてはとの提案についてでございます。令和元年度策定の丹波市立道の駅丹波おばあちゃんの里再整備計画書において、丹波市のみならず北近畿地方の周遊を促進するゲートウェイ、交流人口の増加・観光消費額の拡大を図る地方創生の核としての位置づけを行い、再整備を推進しているところでございます。再整備により、観光情報センターを新設、また、物産館は売場面積を約２倍といたしますので、これまで以上に情報や品ぞろえを充実させ、丹波市ならではの特産品、農産品、観光資源等を売り込んでいきたいと考えております。
道の駅での販売増進が期待できるのはもちろんのことですが、それだけにはとどまらず、アンテナショップ的に市内の魅力的な産物を紹介することによって、観光客の興味を喚起し、実際の店舗等にまで足を運び、市内を周遊するように誘導することを目指しております。道の駅丹波おばあちゃんの里を訪れた方が、次も買いたい、また来たい、本場に行ってみたいと思っていただけるような機能を整備することで、道の駅丹波おばあちゃんの里が丹波市全体の成長エンジンとなり、市内の観光業や農業をはじめとする産業の活性化につながるものと考えております。
次に、三つ目の市内事業者への支援につきましても、道の駅丹波おばあちゃんの里との連携を深めることが大きな支援につながるものと考えております。物産品、土産については、道の駅と市内加工事業者が連携し、魅力ある商品をそろえるよう取組を行っているところでございますが、再整備後に向けて、例えば農産物でサイズや形状が規格外のＢ級品を活用した新たな加工商品の開発など、さらなる充実を図ってまいります。また、農産物においても、これまで以上に幅広い生産者からの仕入れが可能となるよう、多様な生産者の参入やより効率的な運営の構築に取り組みます。加えまして、道の駅がアンテナショップ的な機能を果たすことにより、その商品販売が糸口となって、観光客が市内の実際の店舗や生産現場を訪れる周遊促進効果が期待できます。
このような取組により、これまで以上に多くの事業者が、道の駅丹波おばあちゃんの里と連携を図ることで、販路開拓、新規顧客の獲得が可能となり、結果、個々の事業者支援につながり、ひいては市域全体への波及効果を生むものと考えております。
次に、２点目のＳＤＧｓの実質化へ各種計画との整合をについてお答えいたします。
昨年度に策定いたしました第２次総合計画後期基本計画では、総合計画の目的の文中のほか、まちづくりの目標４、美しい自然と環境を大切にする源流のまちの施策目標２、地球環境にやさしい社会と暮らしを育てようの中でＳＤＧｓについて触れております。17のゴールで構成されるＳＤＧｓは幅広く、また相互に関連しており、私たちの暮らしのあらゆることにつながっていることは質問資料で図示いただいたとおりでございます。その中で、施政方針では、丹波市の豊かな自然環境と里山景観を保全し、丹波市らしい暮らしを守りながら、市民生活の豊かさにつなげていくことが今求められていること、また、その取組は環境・経済・社会を循環させるローカルＳＤＧｓの実践であると述べました。
総合計画の32の施策の中でＳＤＧｓについて述べている環境分野で様々な地域資源をつなぎ、環境・経済・社会を循環させ、活力が発揮できる地域社会を形成していく取組、とりわけ市民総がかりによるごみの減量化や環境美化を具体化させることで、丹波市の生物多様性や美しい自然環境と景観を未来につないでいく丹波市ならではのローカルＳＤＧｓに取り組んでいきたいと考えております。そして、そのことが、「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちづくりに寄与するものと考えております。
御質問の中で、ＳＤＧｓが環境問題に矮小化される可能性を懸念いただいておりますが、ローカルＳＤＧｓは、ＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、地域の実情や課題に即した取組を行うことでＳＤＧｓの目標達成につながるものと理解しており、御懸念の点は十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、総合計画の下、市の課題に沿って全体的な関連性を共有し、市の下位計画でも反映させていくべきという点については、持続可能性と生活の豊かさの両立というＳＤＧｓの理念は、現行の総合計画でも持続可能な丹波市であり続けるという点で共有しておりますので、環境基本計画をはじめとして、来年度以降、順次策定していく下位計画でも、その考え方を反映できるよう研究を進めてまいります。
最後に、３点目の市民への説明責任についてお答えいたします。
市政運営は市民の信頼を得て事業を推進していくことが基本と考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、市長として事業の構築に当たっての目的、課題、事業の推進方法などを示して、市民に理解を得ていくことが重要であります。市民の代表である議員の皆様との対話は市政運営の中で最も重要なものであり、何が市民にとって重要であるかという視点で施策を検討して、今後も必要に応じて市の考え方を示しながら、御意見を伺いたいと考えております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 答弁をいただきました。その中で特に、まず１点目の観光成長戦略については、これから環境変化を迎えて検討を始めたいということなので、要するに成長戦略を考えていくということだというふうには理解するんですけれど、スケジュール感としてはどんなふうに考えてらっしゃいますか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず、この観光・商工業ユニティプラン、平成30年度からの取組としておりまして、今年度で３年を経過するところです。令和３年度に入りましたら、まず取組の検証が必要であろうと。市長の答弁でもございましたが、コロナの影響があることも踏まえまして、まずはその３年間の取組の検証をし、それによってどのように方向性を変えていく必要があるのかないのかというようなところも、まずは来年度、そういった検証から入りたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） そしたら、その検証をどういう目線で行われるかということについてお伺いをしたいと思います。もうちょっと具体的にお尋ねすると、例えば今、道の駅丹波おばあちゃんの里でのいわゆるレジ通過者は、今は年間35万人強、35万人から40万人の間といったようなところで伸びている。売上高も３億5,000万円ぐらいというようなことで伺っております。この数字がどの程度に考えていくかということなんですけどね。
近くの近隣の道の駅なんかを見てると、もちろんむちゃくちゃ多いのは道の駅京丹波味夢の里ですか、京都縦貫自動車道にある、あそこなんかは年間350万人を超えていて、売上げも15億円を超える規模というようなことでなっておりますけれども、もう少し北のほうに行って、道の駅ようか但馬蔵も、私調べてみたところ、年間37万人、売上げは４億7,000万円ちょっとと、要するに客数は同じぐらいなんですけど、売上高がもっと多いんですね。これどうして客単価が上がってるのか、またぜひ調べていただいたらと思いますけれども、こうしたことを考えていくと、まずそういう数字的な部分が一つ。
それから、問題は、こうして来られた約40万人の方が、恐らくこれがリニューアル後は50万人とかを目指していかれることになろうかと思いますが、その方がどこにどう移動しているのかということを調べていくということも重要だと思うんですけれども、ここら辺とかの検証に当たっては、そうした観光客の動きなんかも含めての検証になるでしょうか。ちょっとどのような目線で検証されるかお伺いします。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 非常に道の駅丹波おばあちゃんの里リニューアル後、ますます集客が増えるであろうと。当然、そういった観光客の方の動向というものは注視する中で丹波市の観光をどう振興させるかということを検討していかなければならないというふうに考えております。
今、議員言われましたように、現在、レジ通過者数が37万人。およそ売場面積２倍に拡張します。いろんな状況を考えまして、50万人程度に集客数を上げたい、レジ通過者数を上げたいというような思いもあります。また、今の１人のお客さんが使えるいわゆる客単価も、ほかと比べて低いような状況もございます。
それは今でも客単価を上げるような仕組み、工夫は現在も行っておるところでございますけれども、そういった売場面積を拡張するだけでなく、観光情報センターも設けます。あと、公園の整備もいたします。駐車場も拡張いたします。トイレも整備をということで、一体的にリニューアルをいたしますので、十分道の駅丹波おばあちゃんの里へ集まる観光客の方の動向を確認をし、どう仕掛ければ市内に周遊促進できるのかというところは十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） そしたら、観光客の動向を調べるに当たって、一度また調査をしておいていただきたいのが、ちょうど道の駅の動向を調べるときに、福知山公立大学の先生が書かれた論文を私も見ました。具体的には、いわゆる観光ビッグデータと呼ばれるんですけれども、観光客がお持ちの端末の行く先を調べて、その後どこに移ってるかということを調べていくようなデータの調べ方です。これはまた、各種の携帯電話会社の子会社等のコンサルなんかはそういうサービスも提供しているようですので、そうしたビッグデータを利用した周遊状況といったことも調べられないかということもぜひ検討いただけたらというふうに思ったりはするんですけども、そのあたりまた調査いただけませんでしょうか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 当然何かそういったデータ的な、効率的にデータが把握できるような方法は、こちらとしても探すといいますか、検討していきたいというふうに考えております。
また、あと、あるいは道の駅丹波おばあちゃんの里にも観光案内所、観光案内機能今でもございます。そういった方々が、どのようなお問合せがあるのかというところは十分把握をしなければならないと。現在ですと、以前は但馬あるいは京丹後のほうのお問合せも多かったようですが、最近の傾向としましては、市内の観光地へのお問合せが増えてきておる、のほうがウエートを占めておるというようなことも聞いております。そういった生の声も十分把握しながら取組を進めたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
それから、もう一つ、いわゆる成長エンジンと位置づけるということについてでございます。まさにそういうふうになっていくということを期待しているというような答弁をいただいております。
ちょっとその中で気になってるのが、今回、恐らく今回の整備だけでは終わらないんではないか。つまり、今回例えば50万人達成しました、これは多分そんなにむちゃな数字じゃないと思ってます。さらにその先が行けるんではないかというふうにさえ思っています。そうすると、また次の投資が要るんではないかと。そうしたら、その投資をどこがどう負担していくかというようなことも実際は考えておいたほうがいいのではないかなというふうに思ってるんです。
要するに、これ委託に出してますよね。そうすると、委託で利益が生まれると、できるだけ市に返してもらうという方向になると。普通の会社だったら、生まれた利益は次の投資のためにためていくことができるんですけども、そうすると、次の予算の確保のときに、実はそれはそっちには使えないみたいな話になってしまってももったいない気もする。もったいないというか、そういうことも起こり得るので、いわゆる投資戦略として今後さらにどうしていくかということも含めて考えていっておく必要が、もちろん長い目線で、必要があるのではないかということで考えておるんですが、そのあたりの、いわゆる今回の整備で終わるんじゃなくて、その次どこまで持っていくかといったようなことも含めて計画を立てられないでしょうか。どうでしょう。
○議長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（細見正敏君） 来年度予算、本年度のさきの補正ですけども、道の駅丹波おばあちゃんの里への大きな投資にびっくりしましたのと、それでまた改めて期待する感じがいたします。
といいますのも、私、以前に観光のほうの仕事をしておりましたときに、どこかで観光のプラットフォームができないかなということをよく考えておりました。この投資によって一つプラットフォームの収集と。地場産品が集まる場所いうのがこれで一つできたかなと。あとは、出荷という部分は、これはちょっと見えてこない。というのは、買いに来ていただいて、そこで買っていただく、これは出荷でなくて収集の成果だけですので、そこで出荷いうのは、加工であるとか、いろいろあるんですけども、商品の価値を高めて出す、これが私なりの思いとしては出荷と考えておりますので、今、まさしく利益が上がったものを返していただくといったら、会社としての成長戦略が描きにくいと思いますので、これは担当部長ともよく協議はさせていただかなくてはなりませんけども、成功報酬とは言いませんけども、その利益が、さらなる投資でさらに大きな利益が生まれるというのは、企業が目指すのは右肩上がりでないと、平行線では必ず落ちてしまいますので、そういった方策ができないかなと。
一つ収集という部分はこれでまずできたので、今度は出荷というサイクルを回していける、そうした方策が、市なりの支援の方法としてどれぐらい考えられるのか。これはしっかりと研究、また検討、また担当部のほうでもその視点ではおってくれると思いますので、また成果といいますか、お示しできる機会があれば、また御意見を賜りたい、このように思います。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。ちょっとぜひしっかりと生かしていってほしいというふうに思っております。
そのあたり、一つだけ確認しておきたいんですけど、これは今、委託先は第三セクターということで、これまでそこの出資金比率で市の分は減らしていくという方向で考えていらっしゃったというふうに伺っております。これは今後もそうなんでしょうか。要するに、例えば生かしていくために、ある程度経営権を持って生かしていくという必要もあるんではないかというような思いもあるんですけれども、そこら辺の考え方はどのように整理されておりますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 株式いうんですか、出資をしております、市のほうも。それは取決めの中で、今後、市のほうは縮小していくということを協議しておりますので、協議の途中ですけども、年度を区切って市の出資のほうは引いていくということを考えておるところでございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） ちょっと聞き取りにくかった。要するに縮小するという方針を維持しているという理解でよろしかったですか。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） そのとおりでございます。縮小というんですか、出資を市のほうは控えようという考えでございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。しっかりと稼げるようになってきているようなんで、そこから出資を減らすというのも何となくどうかなという思いもあるんですけども、またそれちょっと、そこも含めて、今後の成長戦略の中でもう一度見直せることができたら見直していただいたら結構かと思ったりもするんですけれどね。ちょっとそれはどういう趣旨で。ちょっとあんまり、個別の会社のことなんで、あれなんですけど、市の出資をどこからも減らしていくという大きな方針があっての下でいう理解しておいたらよろしいんですかね。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 取決め等では一応確認事項ということで覚書を交わしております。その中の事項でございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。ここに関する、個別のことに関する覚書ということですね、分かりました。そこはあまりどちらがいいとも今、ここでは言いにくいので、一応確認だけにとどめておきます。
せっかく農林のことで回答いただいたんで、担当部長のほうにこうやってお伺いするんですけれど、農産物の収集、販売もされていて、そこに対する期待も大きいと思っています。答弁のほうでは、できるだけそういう出荷者も増やしていくというような答弁もいただいておるんですけれども、ちょっともう一つ、今、加工のほうもというような話もあったんで、併せてお伺いするんですけどね。
ちょうどこの間、農業委員会から、いわゆる集まったものを冷凍するような仕組みがあったらいいなというようなことを言われてました。ちょうどこの道の駅って、集まった分を、例えば売れ残っても、そしたら冷凍に回そうとか、あるいはレストランに回そうとかいうことがしやすい場所ではないかなというふうなことを思っていて、ちょっとうまくそういう動きと併せて、農業の振興策の中でも位置づけられないかと思ったりするんですけど、いかがでしょうかね。そういう農業委員会からの提言も踏まえて。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 市のほうが直接冷凍施設を持つということはできませんので、そういう、例えば丹波ふるさと振興株式会社のほうが考えられるということであれば、そういう施設の支援というのも考えさせていただきたいと考えております。しかしながら、今のところ、そういう声は上がってますけども、実動される団体がまだできていないというのが実情です。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。多分、丹波市のような形だと、恐らく市でつくってどこかやってくれというようなもんでもないとは思っているので、ちょっとそこら辺の、農業委員会からの提言も踏まえて、そうした振興の中でも位置づけるというか、目を配りながら、うまく生かしていっていただけたらというふうに思っております。
そこに並べる加工品を広げていきたいということで、市内事業者、いろんな加工品を開発していただけたらと思うんですけれども、そうした開発の際に市内事業者が使える仕組みとして、幾つかというか、ないことはないと思ってるんですけども、いかがでしょうか。何か具体的な支援策等ございますでしょうか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 市内事業者への支援策、道の駅丹波おばあちゃんの里での販売ということになりますと、答弁にもありましたように、販路が確保できるというようなところはやはり大きなところであろうかと思います。それに伴いまして、新しい事業者の新商品の開発等も当然出てくる。視野に入れなければならないというところで、各事業者、それに向かって取り組む場合は、当然、市としましては地域資源の活用に対する支援がありましたり、また、新商品そのものの開発のヒントが欲しいということであれば、Ｂｉｚステーションたんばで専門家がアドバイスをしてくれるというような機能もございます。そのようなことで、多面的に支援の体制は整っておるというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。ぜひ様々な事業者がそうして開発されて、ここを使ってうまく伸ばしていただけるといいなと思ってます。
どういうことかというと、要するに37万人とか50万人近く人を集められる施設って、というか、レジ通過者が50万人ですから、実際のそこに来られている方は100万人とかいう話になってくるんでしょうけれども、それだけの施設ってほかにない。逆にほかのところでやろうとしたら、またどうやって集客しようかから考えなくちゃいけないのが、ここは既にいらっしゃるお客様に対してどう売上げをそこから取っていくかという考え方ができるので、非常に効率のよい投資施策になると思ってるんです。
そういう意味でも、そこをうまく皆さんが使っていただいて、自分の事業を伸ばしていただけたらというふうに思っています。今回のコロナ禍においても、飲食店なんかで、加工品を作って道の駅で売ったおかげで助かったみたいな話も伺っておりますので、ぜひそういうところは、今おっしゃったような仕組みを皆さん使っていただいて、伸ばしていっていただけたらなと、市内の事業者が。そういうふうに思っております。
二つ目のＳＤＧｓです。一応下位計画でもこれから反映させて、できるよう研究を進めてまいりますということなので、今すぐに反映ということでなくて、研究を進めるということなんですけど、ちょっとこのあたりもう少し具体的に御説明いただけませんか。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） どのように反映していくかということは、もう少し具体的に研究を進めていく必要があろうかと思っておりますが、そもそも総合計画の中でも前文にその趣旨がうたってございまして、それぞれ各計画においても、総合計画に沿った形で計画がなされようとされております。理念は計画に反映していくということでございますが、実際にどういう形で反映していくかということは、やっぱりそれぞれの中で研究していくということでございます。
先ほど大西議員の質疑の中にもございましたけれども、例えば来年度から策定いたします第４次丹波市男女共同参画計画、これにもＳＤＧｓの理念というのは入り込んでくるというような御答弁も申し上げたところでございますし、そういった形で下位計画にもそれぞれ理念は入れ込んでいくという予定でございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。ちょっと心配したのが、この間、都市計画マスタープランの会議にも出させていただいたんですけど、そこではＳＤＧｓという言葉が一言もなかったので、見直しに当たっての最初の会議で。なので、ちょっと今回こういう質問にもつながったんですけども、例えばそういうときにはどんなふうに反映されていくことになるんでしょうか。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 実際、例えば都市計画マスタープランにどう反映させていくかということにつきましても、今後調整という形にはなりますけれども、実際、庁内での検討会議の中に総合計画を所管している部門も入ってございますので、それは計画との整合性を取っていく中で、その理念というのは反映させていきたいというふうには考えてございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。せっかく最初の会議だし、委員には丹波市がそういうことを取り組んでいるということが一言ぐらいあってもいいのかなというような思いもそういうときにはあります。
あわせて、もう一つ気になってたのが、これちょうど地域福祉計画のパブリックコメントの返事なんです。覚えてらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、見てるとかなりＳＤＧｓについて指摘がいろいろと、こういうこともできるんじゃないかという長い指摘があって、それに対する市からの考え方としては、一応生かしていく方向というふうには読み取れるんですが、ただ、いわゆる上位となる丹波市総合計画では、計画本編までは至っていないということで、この地域福祉計画には記述しないというふうな答弁でした。
記述しないこととＳＤＧｓの精神を生かさないことはまた別だと思っているんですけれども、ちょっとこういう答弁が来ると、市民の方からは、ＳＤＧｓあまり取り組んでへんのかいなというような思いもあるんじゃないかなという思いもあったんですけど、そのあたりの意図というか、趣旨を御説明いただけたらうれしいです。
○議長（藤原悟君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 小橋議員のＳＤＧｓに関する地域福祉計画の捉え方はいかにということでございますが、今回の計画本編にはＳＤＧｓのこのイラストがございます。これを掲載をするようにしております。先ほどの議員からも子供の貧困であったり、質問があった。今回お示しの円グラフにもかなり地域の生活、暮らし、福祉の点では様々な面で関わっておることは十分と認識しておるところです。福祉の上位計画としてまいりますので、市の総合計画と併せて取り組んでまいれるように考えておるところでございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） できたら市民の方にもそういう形で回答いただけたらうれしいと思いますので、そういう意味で、総合計画から下位計画につながっていくんだよということをそれぞれの部署で共有していただけるようにお願いをしたいと思っておるんですけども、いかがでしょうか。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 議員おっしゃるとおりかと思います。総合計画の中でもＳＤＧｓの理念、考え方というのは打ち出しておるところでございます。各計画においてもその理念、特に議員が今回参考資料で出していただきました協働シナリオですね。それぞれが、各ステークホルダーが協働していくっていうことがまさに大きな理念の一つではあろうかと思います。そういった理念というのもそれぞれの計画に理念として入っていくように、それは調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） ぜひよろしくお願いします。
ちょっと最後に細かいことなんですけど、細かいことというか、
生活環境部長にお伺いしたいと思っています。ＳＤＧｓの中で基本となるところで、誰一人取り残さないっていう理念がありますよね、ＳＤＧｓに。これすごく大切なことだと思っていて、こういうのはやはり、先ほどの地域福祉だったり、それから医療だったりにも生かしていけるところかと思っています。
だからそうせいという話を今からするのではなくって、そういう目線で捉えるとすれば、先ほど話題に出ていた
こども医療費などはどういう考え方になるかっていうこと、想像つきますかね。今の誰一人取り残さないという目線から
こども医療費の助成を考えるのであれば、どうなるかと。
ちょっとこれ通告もしてないんで、今、答弁を求めるのじゃないんですけれど、そういう考え方からすると、これは所得制限を外すということになるんです。要するに誰一人取り残さない、子供に対しては皆ちゃんとカバーしようと、助成しようという考え方になるんで。だから、そういう検討をしなくちゃいけなくなるということもあり得るわけです。ＳＤＧｓをもししっかりと隅々まで浸透させるとなるとね。実際、明石市がそうですね。さっきから子育ての一番のまちって言われている明石市、ここはＳＤＧｓをしっかり打ち出して、
こども医療費も全部所得制限外してますよね。そういう話になってくると思うんです。
だから、単にお題目だけじゃなくって、個々のそういった施策に対して本当にこれでいいのかどうかという検討を加える必要が出てくるというふうに私は考えていて、結構重たいことじゃないかなというふうに思ったりするんですけど、そこら辺は実感としていかがですか。
○議長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（細見正敏君） 今、いみじく医療費を御指摘いただいておりますけども、それは市役所全体の業務に関わることだと思いますので、ただ、いろいろ施策につきましては、例えば今、子育て支援、これをしっかりやろうとすると、全ての子供が対象になるんじゃないかという御指摘やと思うんです。恐らくそれは正しい御意見だとは思います。ただ、その裏には、子供を授からない御夫婦という方も必ずおられると思うんです。ですので、子供がいるから子の親でなくて、子供を持ちたいという親御さんという拾い方をしますと、果たして、全額無料化であれ、所得制限撤廃が正しいのかということはよくよく考える必要があろうかと思います。
それが公平という文字に置き換わるのかもしれませんけども、私は一つの事業を行うときに、対象はこう、この方々がこうなってほしい、喜んでほしいとか、その裏には、それに対象にならない方に対してこれは賛同いただけるのか、そのそもそもの資格要件を満たさない方、こういうとこら辺にも目を届かせながら、でも、この施策はやり遂げよう、それで、この方々にはこういう趣旨を説明しようというような政策立案が行政の責務だと思いますので、これが先ほどの御質問に真正面から答えているかどうかはちょっと疑問ではありますけれども、そういった感覚をそれぞれの職員持っておりますので、それこそがひょっとするとＳＤＧｓの精神にもつながるのかなという思いもしております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 別に今、医療費のことをとやかく言うことはなかったので、そこには踏み込みません。医療費に関しては、今は基本的に福祉助成という考え方なので、これはもう生活支援なんでね。所得制限があって当然の話、生活支援の場合は。ただ、子育て支援だと、所得制限はないほうが通りやすいかもしれないと。そこら辺はまた別の議論になってくるので、今回ここで触れませんけれども、ＳＤＧｓのうちのどの柱を下に判断していくかということにもなるのかなというふうには思います。こういう個別にもいろいろと考えていかなくちゃいけないなということで、今回触れさせていただきました。
三つ目の説明責任については、今、答弁いただいたとおり、しっかりとこうして伺いになるということなので、それでお願いしたいと思ってるんですけれど、ちょっと、なぜ気になったかというと、特にごみのスケジュールなんかがすごく急ぎ過ぎてはるなという心配をしていて、これ私どもの会派だったり、ほかの会派からの意見書でも、やっぱりごみの減量をしっかり進めてうえというような話をしていて、今回の一般質問でも、ほかの会派の代表質問の中で、そう慌てることはないという、山南地域の統合あたりを見込んでみたいなことも言われているところもあったんで、ちょっとあらかじめ先からそれをするより、まずここまで減らしたらみんな安うなるよというふうなコミュニケーションのほうがよいのではないかなと思ったり、そのほうが皆さんの理解も得やすいんじゃないかなと思ったりするんですけれど、ちょっとそのあたり、この間委員会で示していただいた資料だと、10月に審議会で協議をして、12月に提案みたいな今スケジュールになってるんで、そうしたら、僅かこの中でそういう議論をする時間があるのかなという心配をしているんですけれど、そのあたりのスケジュール感についてはいかがでしょうか。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） この前からの一般質問の中でも何度も申しておりますので、同じことになろうかとは思いますけども、私は本当に一番の問題は、今の丹波市のクリーンセンターがあれだけしか燃やせない、これがまず現実なんです。そのことを私、３年前からずっと言ってたんですけども、議会の中でも、議会の中で発言したけれども、一つも広がらなかった。このたった20人の中でも広がらなかった。これが現実やと思います。
今回、12月の一連でもごみの減量化はどうですかというような話の一般質問ございましたけれども、そのときも切羽詰まった話ではなく、ＳＤＧｓに沿った環境問題の中でごみの減量化はどのように考えておられますかというような質問だったと思うんです。私はそのときにはっきりここで申し上げたのは、いや、そんなどころではないんですと、大変なことになっとるんですということを申し上げて、一気に今、大変なことになっとるということが全員が共有できたと思ってます。
そんな中で、今、市民皆さんに共有していただくには、私は燃やすごみの半額化を掲げましたので、全員がこちらを向いていただいておるというふうに思ってます。実際、あれはどうなるのと新聞記者からもいっぱいつつかれます。ということは、今こちらを向いていただいておる。この向いていただいていることを利用して、まあ言うたら、小橋議員から言われるように、少し拙速なという言葉を使うのか、いや、ちょっと慌てたというのか分かりませんけども、こういうスケジュール感を示すことで、本当に本気になって取り組んでもらわないと、３年後、５年後にはえらいことになりますので頑張ってくださいね言うとったら、今現在が本当は４年前、５年前から減量化やってます。だけど増えてます。この現状を見て、これを何とか打開するためには、こういう方法で市民の皆様に御理解願って、頭でだけでなくて、実際の自分の行動として減量化に取り組んでもらわないとどうしようもない。また、一人一人全員がやってもらわないとどうしようもない。このことを今一番したらどうするのが一番ええんだろうと。
このことについては、
生活環境部長と、また課長、係長、何度も話しました。最初は、今、小橋議員がおっしゃるように、３年後にここまで減らして、ここでやりましょうかということも考えました。今、あんたら今までやってきたやつで、それで下がりよるか言うたら、上がりよります。ほな、これを打開するためには一番どうしたらええやろうなというようなことをいろいろ考えた中で、私は、一応、今、つくっていただいたのは、部長につくっていただいております。スケジュールはね。私はこの４月から言いました。同時にやってもよいと。これは私は言いました。これは私の考えです。だけど、それは駄目ですよと。市長それは駄目ですよと。やっぱりこうやってちょっとでも下がるところを頂いて、それを実感として見ていただいてというような話があります。
ですから、ちょっと具体的に言いますと、広報の毎月の裏表紙にどんだけ下がった、毎月出しましょうと私は言ってます。これが市民への説明責任や思ってます。実際、今、こんだけ下がりました、目標はここですよと。この下がり加減の下降線でここに到達しますかというのを見ていただいて、あと何をどういうふうに減量すればここへ到達するであろうということを毎月毎月これで見ていただく。このことが説明責任にもなるし、市民も分かって行動に移せる。これが行動変容やないかというようなことをいろいろ議論した中で、それだったら市長、これでいきましょうと言っていただいたのが今のスケジュール感です。
私としてはううっというところでございますけども、これが皆さんで出した結論やったら、それに沿っていこうと。その代わり、私も精いっぱいの発信力出すので、コロナもちょっと収束になりかかったので、恐らく自治会の総会も行われるであろうと。私も行きますと。部長も行きましょう、とにかく関わった職員全員でいろんな自治会に行って本当にこのことを説明して、皆さんに分かっていただきましょうと。
これは本当に、先ほどから何回も言いますけど、職員、議員が何ぼ分かったって、市民の皆さんが本当に分かって行動変容してもらわないと一つも前へ行かないことなんです。最終的な結論がそこで出てしまうので、幾ら偉そうに言ったって結論出てしまうので、そのことを本当に前へ行けるように考えていきたいと。こういうことに思っております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。こういうふうに言っているのは、我々も市民の代表というのは市民の声を届けるだけじゃなくって、ここで決まったことを市民の人に理解していってもらう責任があると思ってますので、ここでしっかりと議論して、だからこうだということを伝えていかなくちゃいけないというふうに思ってるんです。
ちょっと確認しておきたいのは、もしどうしてもそうしてずっと毎月減って、しっかりと数字を合わせていくってすごく大切なことだと思っていて、それを基に行動を変えていくというのが大切だと思っています。仮にそれでもし毎月の量が減らなかったという状態があったときも、やはり下げると。予定どおりのときに下げるということになるんでしょうか。あるいは、そのとき、その数字を見ながら、もう一度議会なり市民と議論をするということになるんでしょうか。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 今はまだそのことは考えておりません。取りあえずこれで本当に市民の皆さんに本当に変容していただけるようにきちっと説明をするのが精いっぱい。そのために、それは私の言葉で言うと、そのために部長なんかとも話したときにも言いました。これがもう来年の４月にまで下がらへんだらよそへ頼まんなんでというときになって、こんなこと言うとられへんと。だから、今、もしもそこで下がらなくても、次の手が打てるじゃないか。今、小橋議員言われたように、次の手が打てるから、今ここを目標に頑張ろうというようなことを申してます。ですから、下がらなかったときはどうするんだということまでは考えてませんが、下がらなかったときには次の手が打てるということは考えてます。ですから、その次の手はどうしようかということで今、思案しておるところでございますので、そこはそういうふうに御理解願えたらうれしいです。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 次の手を考えているということは、市民の方には、何とかここで下げたいから一緒に頑張ろうということをまずは伝えて、下がらなかったらどうするという話までは伝えずに、とにかく下げようという方向でのコミュニケーションを取っていくという理解の仕方でよろしいですよね。確認としては。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） まずは目標としましては、減量化が比較できる、また、それを確認できることが大事でございますので、まずそこを市民の皆さんには伝えてまいります。それが伴わないときにつきましては、これからまた市民の皆さん、また議会の皆様と相談することになると思いますが、まずは前提として減量化を進めることを大前提に進めてまいります。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。そしたら、そこに関しては分かりました。
あともう一つ、公約ということでは、庁舎の凍結のことです。これ一応また議会のほうとかとも、市民ともしっかり、いわゆる改修のほうの工事入る前にしっかりと議論したいということではあったんですけど、そこのスケジュール感がよく見えなくて、例えば改修の予算を出すときに議論というのがちょっと遅いと思っていて、やはり前々に議論していかなくちゃいけないんじゃないかと思ってるんですけど、そこの議論、将来的にどうしていくかというところの議論のスケジュール、これはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 資産管理担当部長。
○資産管理担当部長（内堀日出男君） 調査のことにつきましては、先ほど来から御答弁申し上げてますとおりでございまして、是非についても、時期についても、大規模改修のことについては改めて検討しますという話をさせてもらっているところですし、庁舎の検討についてはこの４年間行わないという話をしているところです。もし議論するとなるなら、大規模改修の時期をどうするかとか、大規模改修をどうするのかとか、そういったことが議論のとこにはなると思うんですけど、庁舎については市長の任期中については議論しないということを申し上げているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 大規模改修については、議論はいつぐらいになってるんでしょうか。
○議長（藤原悟君） 資産管理担当部長。
○資産管理担当部長（内堀日出男君） セオリーとしましては、春日庁舎のほうが大規模改修が先に来るということでちょっとお示しをさせてもらってたところではあるんですけど、個別計画というのを立てておりまして、公共施設それぞれの施設の大規模改修がいつになるかというのを今回初めて各所属から出してきてもらって取りまとめをしているところです。取りまとめしたものについて、個別施設計画ということで立案できましたということをこの前も報告させていただいたところなんですが、実際その集約した結果に基づいて、各年度ごとでの事業費がばらつきがやはりありますので、またこれは横並びをするという作業がまだできておらないので、その横並びをする作業をした段階では、後年度に移すとか、この分は前年度に前倒しするとかいうような、そういう修正作業がまだ次は必要になっております。その段階で改めてお示しすることがようやくできるのかなというふうに思っておりますので、ちょっと時期についてはここでは明言はできないということで御理解いただきたい思います。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 実は今の小橋議員の質問は、先ほどのも含めて、通告外でございますけども、今回この議会の中でいろいろとなっておりますので、私の考えを問われるので、先ほど言われたように、市長は説明責任するのかと言われてますので、幾らでも説明はさせていただきますので、それはお答えさせていただきますけども、今、資産管理担当部長が申したように、それも昨日の晩も遅くなるまでいろんな質問が出た中で、私たち自身も意識を共有しなきゃいけないということで、今日の朝礼まででも各部長集まった中で意識の共有をしてます。
そんな中で、今、部長申しましたように、新庁舎に関しては凍結です。４年間考えませんということです。ただし、２年後ぐらいには春日庁舎の大規模改修するなら設計ぐらいはしなきゃ間に合わないというスケジュールになるので、例えばの話ですよ。その２年後ぐらいに大規模改修の設計費を計上した予算を出して、それで議員に審議していただくのがよいのか、いやいや、それともちょっと前もって議長のところへ相談に行って、ちょっと議員はどう考えとってか、例えば特別委員会をつくるとか、そういう中でちょっと議会の意見を集約していただいたら、うちらとしても考えがしやすいのでどうでしょうかとか、そういうことを、今日までの一般質問の中のそういう議員の考えをいろいろ聞いた中で、そういう御相談もさせてもらったりして、議会の意見を集約する必要あるやろうなと。
ただ、手法としては、うちからやっぱりあんまり、特別委員会つくってくれというのは本当はできないことで、議会の皆さんでちょっとしようかということになればええ話なんです。だから、こちらとしてはそういう設計費を計上することで、それを機に皆さんで考えてもらうというようなことも必要かなと。
ですから、一度にぽんと出すというんじゃなくて、実際何回も今、昨日からでもずっと同じように言ってますように、議会の皆さんの御意見を聞くということはそういうことやと思ってますので、本当にどうすればいいのか、そのための材料として、昨日、資産管理担当部長に指示いたしましたのは、統合新庁舎を建てることは凍結ですけども、やはり行政のほうの責務として、ざっとここに建てるんだったらこのぐらいかかりますよ、ここだったらこのぐらいかかりますよ、それは場所を一つ一つ決めるんじゃなくて、ざっとこういうところだったらというような、市有地だったらとか、そういうことを含めて具体的な数値も出して、ざっとしかこの前は出してませんけども、大規模改修するならこうなります。ただし、その間に、例えばの話ですよ。決定じゃないですけど、市島支所をどうするんだとか、支所をつくる、愛育館も危なくなってるので、愛育館も、これは潰さなしようがないかもしれないと。そうなった場合は、市島地区に体育館を建てるのかどうか、そういうことも含んで、大きなスケジュール感を見せて、一面として、議員がちゃんと審議ができる、意見の集約ができるような資料はこちらから出さなきゃいけないから、作ってねということを言っております。それを議会に提出するということは、市民に提出する、市民の皆さんが分かるように出します。そんな中で、市民の意見も聞いたらいいと思っています。そういうスケジュール感でやっていきたいというようなことでございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。また議会のほうでも、そうしたらそれを受けて、どうしていくかというのを相談しなくちゃいけないということがはっきりしましたので、受け止めておきます。通告外というか、そのものに対しては議論してませんので、あくまでも説明の段階をどうするかという通告の範囲内でやらせていただいておるつもりですので、御理解いただけたらと思います。よい返事を頂きました。これで質問を終わらせていただきます。
○議長（藤原悟君） 以上で、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時08分
───────────
再開 午後１時10分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、通告10番、足立嘉正議員の一般質問を許可いたします。
２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日私がお伺いしたいのは、令和３年度丹波市施政方針、帰ってきたくなるまちづくりに向けてからでございます。１点目、ふるさと移住の促進について、２点目、産業振興と観光資源を活かしたまちづくりについて、大きくこの二つを質問させていただきます。本日で一般質問３日目になります。私が16人目、私が通告しておりました同様の質疑内容を同僚議員も質問されておりますので、私は人口減少の視点から、ちょっと質問を変えさせていただいて、質疑をしたいと思っています。
まず、１項目です。ふるさと移住の促進について。
加速的に減少しつつある丹波市の人口の現状に鑑み、人口減少に歯止めをかけるためにも、移住の促進は市の最重要施策であり、最も必要なことだと考えます。平成16年11月の丹波市合併時の人口は７万2,862人、当時は人口８万人を目指した新しい丹波市の誕生の息吹を市民みんなが感じておりました。しかしながら、令和２年３月末の人口は６万3,659人、先月配布の広報２月号の記載、令和３年１月末の人口は６万3,159人となっております。既に丹波市も合併して16年が経過しております。この16年余りで9,703人もの人口が減少しております。年に換算しますと毎年約606人、月に直しますと毎月50.5人が減少しとる計算になります。
そこで、私の質問に入ります。まず、ふるさと移住の促進について２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目です。令和３年４月から、帰ってきたくなるまちづくりに向けて、移住促進として、具体的にどのような施策を展開されるのかお伺いいたします。
次に、２点目です。既存の新産業創造課、定住促進課では、住まいるバンクとして丹波市登録物件の仲介や移住者への補助金交付事業を行われております。昨今では、空き家もさることながら、空き店舗もすごく増加しております。空き家に移住者が入り、真っ暗な民家に明かりをともすことは最も重要なことかと考えます。しかしながら、空き家、空き店舗に移住起業者が増え、営業活動を行うことになれば、新たな経済的効果が生まれ、さらに大きな明かりがともると私は考えます。丹波市商工会や兵庫産業活性化センター等と連携しながら、Ｉターン、Ｕターン、起業家の支援を分野横断で体系立てて考えられることはできないでしょうか。
次に、二つの項目です。産業振興と観光資源を活かしたまちづくりについて、２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目です。産業振興という中に、具体的な地域商工業振興についての支援施策の記載が全くなく、少し残念な思いがいたしましたが、補正予算と令和３年度予算において道の駅丹波おばあちゃんの里が改修され、さらなる観光客を増大させる誘客施設としてリニューアルされることになっております。この施設は令和元年度のレジ通過客数が37万人という実績で、丹波市では一番の観光誘客施設だと思料しております。単純に客単価１人1,000円と想定いたしましても、３億7,000万円の経済効果があると考えられます。
令和３年度の観光振興としては、周遊しながら市内観光を楽しんでもらえる仕掛けづくりや、快適に利用してもらえる観光施設づくりに取り組まれる予定となっております。ＪＴＢが実施した近年の観光動向研究調査によりますと、従来の買物、食などを求める都市型観光は減少しつつあり、それに代わって、日常から逃避し、心をリフレッシュする歴史探訪や山歩きなどの癒やしを求める観光が主流となってきているようでございます。
また、丹波市観光・商工業ユニティプランによりますと、現在の丹波市の観光入込客数の構成比の１番はスポーツ・レクリエーションですが、市内には多くの神社仏閣や文化、歴史のある観光施設が多数ございます。また、農産物として、丹波の黒豆、丹波栗、丹波大納言小豆など、知名度、興味度ともに高いスターコンテンツがある商品も存在しております。
広い市内に観光資源が点で存在しているため、道の駅丹波おばあちゃんの里を起点に、点と点を線で結び、市内全域の観光資源を周遊させ、丹波市の観光を基幹産業化させる仕組みづくりが重要でないかと考えます。また、そのためには、周遊による観光振興策や地域活性化の手法をマネジメントしていく機能が必要だと考えます。本件については多くの予算は必要なく、やる気と知恵と行動力、これがあればうまいこと回せるんじゃないかと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
続いて、２点目です。多くの同僚議員が質問されており、答弁もおよそ予想されますが、あえて質問させていただきます。産業振興の中に企業誘致の予算が計上されております。令和３年１月に発行された丹波市企業立地ナビには、山南工業団地１区画5.7ヘクタールの物件一つしか記載がございません。歌道谷多目的公共用地は現在基礎調査中ですが、調査結果を受けた後、問題がなければ工業立地促進地区の指定をされることのお考えはどうでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） それでは、足立嘉正議員の質問にお答えいたします。
令和３年度丹波市施政方針、帰ってきたくなるまちづくりに向けてについてお答えいたします。
初めに、一つ目のふるさと移住の促進についてでございます。帰ってきたくなるまちづくりに向けてですが、まずはより多くの方々に丹波市が生活の場として選んでもらえるよう、丹波市の魅力を発信していくことが必要であると考えております。丹波市では現在、
移住定住相談窓口「たんば“移充”テラス」を設置し、移住定住相談業務のほか、ホームページやＳＮＳ、パンフレットによる住まい、仕事、暮らしなど移住定住に役立つ情報提供、空き家等物件の紹介や地域とのマッチング、そして移住後のフォローまで、移住希望者に対して幅広く一体的サポートで移住定住を推進しているところでございます。
令和３年度におきましては、その取組を継続しつつ、丹波市へのさらなる移住定住促進に向けて、受入先となる地域の理解促進や、一人一人事情が異なる移住者へのオーダーメードの対応が求められていることから、丹波市を知る・訪ねる・移住するのステップを設定し、それぞれの段階に応じた事業の実施を予定しております。
まず、丹波市を知る事業につきましては、将来にわたって地域が元気であるためには、Ｕ・Ｉターン者を受け入れることの意義を地域の住民が考え、移住者を受け入れることを地域が理解することも必要ではないかと考え、丹波市への移住状況や地域で移住定住支援に取り組まれている団体の紹介、自治会での受入ポイントなどの説明・意見交換などを行うふるさとおもてなしミーティングを開催し、都会にはない暮らし良さを市民が実感し、市民総がかりの移住定住促進に向けた取組を行ってまいります。
次に、丹波市を訪ねる事業につきましては、丹波市をよく知らない方や訪問できない方を対象として、ウェブ会議システムＺｏｏｍを利用したオンライン丹波市体験ツアーの開催や、個々の具体的な要望に応じたオーダーメード型のお試し移住体験ツアーを開催し、移住定住相談員による「住まいの紹介・あっせん」「暮らしの相談」など、きめ細やかな相談対応の強化に取り組んでまいります。
次に、丹波市に移住するためには住居が不可欠であり、移住希望者のニーズとして、すぐに住める賃貸物件が求められております。しかしながら、期待されている中古戸建ての物件数が少ないために、移住者のニーズに応えられず、取りこぼしが生じている可能性があることから、アパート等の空き家情報を相談窓口で照会できる住まいるバンクアパート版の構築に取り組んでまいります。また、転入・転出者へのアンケート調査を実施し、その動機等を把握することによって、Ｕターン事業の強化・推進を図り、「帰ってこいよ・帰ってきたいと声掛け合える丹波市」の実現につなげていきたいと考えております。
次に、空き店舗や古民家を活用した分野横断での移住起業者支援についてでございます。空き家・空き店舗等を有効に活用し、流通を促進していくために、丹波市では住まいるバンクを設置し、令和２年４月からは、丹波市の
移住定住相談窓口「たんば“移充”テラス」で運営をしております。移住者の中には丹波市で起業を希望する人もあり、そのような方には、起業アドバイスが受けられるＢｉｚステーションたんばや商工会と連携を図りながら、起業支援と空き家等の情報を分野横断的に提供し、推進する体制を整えております。今後も引き続き空き家・空き店舗等の物件の把握に努めるとともに、関係機関との連携を図っていきたいと考えております。
次に、二つ目の産業振興と観光資源を活かしたまちづくりについてでございます。
道の駅丹波おばあちゃんの里を市内周遊、地域活性化の拠点として活用するためには、マネジメント機能が重要だと考えます。観光・商工業ユニティプランでは、観光の基幹産業化を目指すべき基本方向の一つとしており、それを実現するために、マネジメント機能のかじ取り役となる組織の形成に取り組むこととしておりました。そこで、丹波市観光協会内にマーケティングとマネジメントの機能を備えた新たな体制を立ち上げ、地域全体が観光資源を生かしてもうかる仕組みを構築することにより、効果的な推進が図れるものと考えております。
現在、丹波市観光協会内の組織体制の再構築に向けて、従来の公益を担う事業について市との重複事業の解消や各事業の精査を行い、業務の適正化を図るべく協議を進めているところでございます。また、今後、地域の稼ぐ力を引き出し、地域全体がもうけられる仕組みづくりのために、マーケティングとマネジメントを担う専門人材の登用により収益部門を強化するための検討を進めることとしております。
新たな観光推進組織が道の駅丹波おばあちゃんの里再整備で設置します観光情報センターと効果的に連携し、観光客の市内周遊、観光消費を促進し、観光の基幹産業化を実現できるように取り組んでまいります。
次に、企業誘致に係る工業立地促進地区への指定についてでございますが、現在、企業誘致に係る事業用地の紹介や企業進出の引き合いについて、ひょうご・神戸投資サポートセンターなど各関係機関から問合せがあったときには、立地希望に見合う用地を市内の宅地建物取引業協会にも御協力いただきながら情報提供させていただいているところでございます。
その中において、歌道谷多目的公共用地につきましては、新たな事業用地としての可能性を視野に入れながら、今年度、この土地の地質や揚水量の調査を実施しております。その調査結果を受けて、当該用地の活用方法について庁内で検討協議してまいります。そして、事業用地として活用することを決定した場合には、兵庫県が定める産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例によります工場立地促進地区としての指定を兵庫県に申請していくことも視野に入れたいと考えております。
また、本市では、地域の特性を活用した事業が生み出す経済的効果を期待する地域未来投資促進法に基づき策定しています丹波市基本計画において、地域経済牽引事業の促進地域として指定も調整していかなければならないと考えております。これらの指定を受けることで、進出を希望する企業は税の免除や各種補助金などの優遇措置を受けることが可能となります。効果的に企業進出の推進を図るための環境を整えることは大変重要であると考えているところでございます。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） 答弁をいただきました。まず、２回目の質問に移りたいと思います。まず、ふるさと定住促進課ですけども、来年４月からは空き家の利活用が市民の住生活全般を所管する建設部に移管し、移住施策は本庁舎内に新たに設置するふるさと定住促進課、ここで分断的な丹波市への人の流れをつなげていくということではございますが、今、産業経済部内にあります定住促進課と、今度本庁舎にできますふるさと定住促進課、このすみ分けといいますか、業務の分担、事務分掌みたいなことが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤原悟君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） ふるさと創造部ふるさと定住促進課におきましては、これまで産業経済部定住促進課が担当しておりました移住定住に関する業務を引き継ぐとともに、移住定住につながる新しい事業に取り組むこととしております。
今おっしゃる空き家のことでございますが、空き家のことにつきましては、
空き家バンク等は新しいふるさと創造部のふるさと定住促進課に行きます。空き家の補助金事業でありますとか、そういうところにつきましては、建設部都市住宅課で所管をいたします。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） 例えば４月以降、丹波市で定住したいというような方が大阪府から来られたとき、まずどの窓口へ行って、当然、補助も頂きたい。どこの窓口へ行って、どう相談させていただければよいんでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず、丹波市に移住を希望される方の窓口としては、「たんば“移充”テラス」ということで、そういった窓口業務、サポート業務を市から委託しておる事業者がございます。たんば“移充”テラスという機能を持たせたところで、一体的に御相談から現地の案内等も含めてですけれども、地域とのマッチングも含めてですけれども、そちらで担っているところでございます。
これまでの傾向からしますと、まずはそこにやはりお問合せが行くというようなところで、あまり担当課のほうに、お問合せが仮にあった場合は、そのたんば“移充”テラスのほうを御紹介するというところでございます。市のどこにお問合せがあるか分かりませんので、その辺は各部署ともにたんば“移充”テラスの機能なり連絡先なりは周知をしながら、お問合せストレスなくおつなぎしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） それでは、まず、窓口はたんば“移充”テラスへ足を運んで、いろんな施策とかを受けるということでよいでしょうか。私もちょっとたんば“移充”テラスへ行ってきました。丹波市の定住ガイド頂きました。それぞれに問合せ先があって、ワンストップでは私、終わらないんやないかなと。当然、補助金のことは春日庁舎へ行ってください、薪を使う暖炉は農林整備課へ行ってください、補助金のことはここへ行ってください、やっぱりワンストップで進めていくようなことで、当然、たんば“移充”テラスには市との委託契約でいろんな業務をお任せされとるとは思うんですけども、ワンストップで本当に、本当にですよ、移住定住の数を増やしたいなら、もうちょっと市の中でも、専従とは言いませんけども、できる体制を整えることはできないかなと思いましたのと、それと、ここにも空き家のことも定住もありまして、この実績が、先ほど議員の質問で、相談件数が二千、数千件、それから、このたんば“移充”テラスを利用して住まわれた人が36世帯72名となっておりますが、その実績はこのたんば“移充”テラスの実績と理解させていただいたらよろしいですか。それとも、市の産業課のほうに相談されて定住に結びついたようなやつも含んでいるのか、その辺ちょっと確認させてください。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず、ワンストップの考え方でございます。移住する場合、いろいろな支援制度があります。住宅の改修をするときにはそれなりの補助制度もありますし、また、子育て世代が移住されるときには子育ての関係の支援もいろいろございます。そういったところの、まずは丹波市に移住したらどんな支援を受けられるのかっていうような、御照会につきましては窓口で可能な限りお伝えをする。実際移住されて、申請になりますと、やはりどうしても補助金を扱うところになりますので、そこで一手にというようなことはなかなか難しいであろうと考えております。上手にその辺、手続も窓口も、例えば住宅改修でしたらこの窓口になりますというようなところをしっかりと、窓口の御案内はしっかりと努めなければならないと、そういったことで連携を図っていきたいというところでございます。
それから、36世帯72人というものは、たんば“移充”テラスを通した移住者の数字でございます。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） ありがとうございます。そうしますと、36世帯72名は丹波市の人口が増加したということですね。とはいうものの、もっともっと定住促進、昨日は出生率の増加っていうような意見も出てましたが、定住を本当に促進せんと、丹波市の人口、丹波市人口ビジョンによりますと、2060年、何もしなければ３万7,000人、少し手を打って４万1,000人というような数字も載っておりました。
やはり空き家、当然出てくるのも分かりますし、空き家の利活用というのもせんといけませんし、定住者も増やさないけませんし、なかなか難しいとこではあるかと思うんですけども、このたんば“移充”テラスですね。これは委託で、多分３年間委託で年間二千数百万円の委託ですか。それは72人の人が入ってきとるから、それは見合った対価かということになるのかもしれませんけども、新産業創造課とこのたんば“移充”テラスの関わりの中で、週１回は情報交換されておるとか、月２回はミーティングされておるとか、そのようなシステムのことはあるんでしょうか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 現在、定住促進課、産業経済部の中にございます。直接移住の部分を担っておりますのは定住促進課でありまして、新産業創造課につきましては、起業ということで連携をしておる課でございますが、その定住促進課とたんば“移充”テラスのほうにつきましては定期的に情報共有を図っております。
その中で、現在、来年度取り組もうとしております例えば住まいるバンクのアパート版につきましては、移住の実態、すぐ住める賃貸物件が求められる。移住者には現在求められておりますが、なかなかそういった物件が見つからない状況というようなことも踏まえまして、それでは、たくさん丹波市内アパートがございますので、そういったものも含めて御紹介いただけるようなシステムを組もうというようなところなんかも、そういった協議の中で出てきたような状況でございます。
今後も移住者の方の生の声、たんば“移充”テラスのほうで聞き取りをしておりますので、そういった声を参考に、移住促進に向けた立案をしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） ありがとうございます。ぜひとも積極的に、前向きに進めていただきたいと思います。
さらに、アパートも含めということになりますと、かなり数も出てくるかと思いますが、今のホームページの住宅物件案内を見ましたけど、住みたいなと思うような物件は十五、六件出てましたが、あまりなかったというように思います。当然、中に入って、家主との交渉になろうかと思いますけども、その辺やはり親切にといいますか、たんば“移充”テラスが中心になるんでしょうが、移住の相談、よろず相談も聞いてあげてほしいなと思います。
まず、その物件の中で、私も一つ気づいたんですけど、なかなか現状のままお渡しみたいなことで、ほかの町は割とイノベーションしてきれいな中で売ったりということもあったりするんで、そこまでせえとは言いませんけども、移住の方がその住宅の契約が終わって、ちょっとこの台所とトイレと炊事場を直したいんですというようなことも出てくるかと思います。そういったときはぜひ地元の建設業者を利用していただくようなシステムを、大阪府から来て大阪府の工務店にしてもらうのではやっぱりあれなんで、地元の小規模事業者、大工、工務店、これを利用してくださいみたいなところの条件はあるんでしょうか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 移住をされる方で、一戸建てにお住まいになられる方につきましては、空き家利活用の補助がございます。その中で、改修工事につきましては、当然ながら、なるべく、強制ではありませんけれども、地元の大工、工務店を御利用くださいいうことでお声をかけさせていただいておるというところでございます。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） ありがとうございます。ぜひとも地元の小規模事業者、工務店を利用していただきますように、成約のあったときには地元でというようなことで、それがやっぱり地元経済のためにもなるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
移住の件はあと１件なんですけども、現在この36世帯72名が移住されておりますが、どちらの地域、また、どういった、一軒家なのか、それともこちらに親元があって帰ってきた方なのか、その辺の内訳は把握されておると思いますけど、ちょっと内訳をお願いできますか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） ちょっと手元に詳しい資料は持ち合わせておりませんので、詳細はお答えがこの場ではできませんけれども、やはりＵターンの方につきましては一、二件と少ない数である、Ｉターンの方が現状としては多いというような状況でございます。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） ありがとうございます。またその辺もきっちり把握していただいて、たんば“移充”テラス、また、これからふるさと定住促進課、新産業創造課、建設部ですか、三つ必ず連携しながら進めていっていただきたいと思います。
そもそもやっぱり丹波市の人口が減少してるんで、本当に経済を支える人材、ぜひとも都会から呼び込んできていただきたいと思います。ただ、質問のとこでも述べましたが、活躍人口が本当に増えれば、丹波市のために、本当にためになると。活躍人口が定住するなとは言いませんが、活躍人口の増加するポイントで、スポットを決めたような移住促進もお願いしたいと思います。
次、観光の関係でお尋ねします。観光については、以前、私の前に同僚議員のほうから質問がありましたので、大体理解をしておるんですけども、やはり観光協会、それから市役所の観光課、これは常に密になって動いていただくということにしてほしいと思います。これは観光協会に任せときますわではちょっとあれなんで、その辺、この令和３年度の、まだ今準備中との、観光協会の中にいろんなもの準備中とは答弁いただきましたが、この具体的な、どういうような部分を観光協会、この部分は観光課、そういうのは何か分かるものがありますか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 今まさにその辺といいますか、そういったところの整理をしつつあるところでございます。令和３年度になりましたら本格的な協議てまいっておりますが、例えば現在でも市のほうで観光パンフレットを発行し、また、観光協会でも似たような観光パンフレットを発行しているケースもございます。細かなことですが、そういったところも重複している部分についてはしっかりと役割分担を定めて、お互いに連携をしながら取り組む、効率的に取り組みたいというようなところで、あと、観光協会を核としました観光推進組織の構築に向けて、現在も頻繁に観光課と観光協会が協議を重ねておるというところでございます。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） 現在検討中ということなんで、これから密に内容をやられていくのかなと思います。
答弁書頂いた中で、専門人材の登用とあるんですけども、マーケティング、マネジメントを担う専門人材の登用、これは常にその業務をされるのか、専門的に外部で何かあるときに来ていただく体制なのか、この専門人材の登用の方法と手法を教えてください。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） どのように専門人材を確保するかということは、今後のいろいろな条件、環境も整える中で決定をしていく方法については決定をしていくこととなりますが、基本的には、この丹波市の観光振興を担っていく、推進していく中で、観光協会が核となるということで協議を進めております。
その中で、これまでの公益部門、公益的な事業をたくさんしておるわけですけれども、プラス、あまりこれまで力が入れられなかった収益ですね。観光協会自体も、例えばですけども、新たな商品を開発し、それを販売をし、収益を上げるとか、あるいは、地域、いろんな商業事業者にいかにもうけていただける、観光でもうけていただける仕組みをつくっていくかというようなところの専門的な人材ということで確保したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） ありがとうございます。あと１点、観光情報センター、これを道の駅丹波おばあちゃんの里の中に設置して、広域的に効果的に観光をＰＲしていくっていうことなんですけど、この観光情報センターの役割、組織、体制を教えていただきたいと思います。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず、観光情報センターの機能としましては、まず、当然ながら、道の駅丹波おばあちゃんの里の中に設置をいたしますので、道路情報の発信ですとか、あと市内の観光名所等の情報発信、あるいは、北近畿のゲートウェイという位置づけもございます。但馬、舞鶴、丹後のほうの情報も併せて発信をしていきたいというふうに考えておりますのと、その道の駅丹波おばあちゃんの里を拠点に、丹波市のもっとそこで、道の駅丹波おばあちゃんの里で見ていただいた品物、その生産のところに行きたいとか、生産者と出会いたいとか、そういった旅行者の希望する方もいらっしゃるかと思います。そういったところのマッチングをしたり、いかに丹波市内を周遊していくかっていうようなところの拠点として観光情報センターを設置していきたいというふうに考えております。
運営につきましては、まずは指定管理の丹波ふるさと振興株式会社が指定管理となりますので、そこが中心とはなりますが、当然ながら、観光協会とも連携を取って、より効果的に取組を進めたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） その辺、指定管理のところと観光協会、また観光課、きっちりとこの辺すみ分けしていただいて、観光の情報センターですから、ある程度しっかりとその情報を、丹波市内各地域にすばらしい観光資源や施設がありますので、点と点を線で結んでいただける、ぐるっと周遊できるような体制を築いていただきたいと思います。観光につきましては大体、今までも質疑がありましたので、それぐらいにしておきます。
あと、最後ですね。企業誘致の件で、歌道谷多目的公共用地の施設については再三お聞きしてますので、そのとおりなんですけど、これも新産業創造課がされておるのかと思いますけども、企業立地ナビ、これが１月号でこの間配布いただいたんですけども、この中には今現在いろんな丹波市が行っております補助金、初期投資による補助、これは県かと思いますけど、企業立地推進補助金とか、固定資産税の減免、雇用の促進奨励金、これも予算組みはされておるんですけども、中を開けますと、山南工業団地１社だけで４ページです。
これは多分、山南工業団地、土地も丹波市所有地ではないと存じますが、今、企業誘致で３名の方が企業に土地を売りに行くのに、この一つしかないということはちょっと寂しいと思うんですけど、まだ市の所有地、もしくは委託されておる土地も、平方メートルは別として、あると思うんですけど、その辺、この一つだけという。ほかにも
市島地域、春日地域にもあるかと思うんですけど、歌道谷多目的公共用地はこれからもしされれば載せていただきたいと思うんですけど、その辺どうですか。作成されるに当たり、もうちょっとここ載せておこうかというようなものはなかったんでしょうか。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 現在、山南工業団地5.7ヘクタールですか、の立地用地ということで御紹介をしておるところでございます。ほかにももちろん市有地で、市の所有でそういった用地があれば、このナビに掲載をし、ＰＲをしていきたいと考えておるところですが、現在のところ適地が見当たらないというところでございます。
工業団地といいますか、やっぱりある程度、一定の面積が要るかと思います。現在、工場系で面積、広さを希望されるのは、大体1.5ヘクタールから２ヘクタールは必要かというようなところでございます。なかなか現在、市有地でそれだけの面積を確保できる土地がないというのが状況ではございます。ただ、そればっかりじゃない。丹波市にはたくさんの企業が立地をいただいております。中には、従業員数はそんなに大きくはないですが、優秀、技術力を持った事業所もたくさんございます。
今、取組併せて進めておりますのは居抜き物件ですね。過去に操業しておられたけれども廃業されて、今、空き家になっておるという物件もございます。そういったところには、そんなに規模は大きくないですが、しっかりとした技術を持たれた企業の誘致というのも実績がございます。そういったところも含めまして、取組を進めておるところでございます。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） １物件だけでは寂しい。地元の不動産業者も個々に仲介物件を持っておるので、その辺連携してでも、移住促進の中には雇用もということがあるんですけども、丹波市でもほとんどようさん優良な企業もあって、企業も、前回の答弁で、人がない、雇用がないというようなことを言われます。あわせて、卵が先か鶏が先かというようなことで答弁いただきましたこともありますが、本当に一体となって考えていっていただきたいと思います。
最後に、企業誘致、答弁いただきました中で、地域経済牽引事業の促進地域、これは地域未来投資促進法に基づく地域指定かと思いますけども、現在、丹波市で地域経済牽引企業は登録されている企業はあるんでしょうか。お尋ねします。
○議長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 現在、地域経済牽引事業として指定をされておりますのは３事業所あったかと思います。
○議長（藤原悟君） ２番、足立嘉正議員。
○２番（足立嘉正君） ３事業所、３企業が今、未来を牽引する。この地域未来投資促進法ですね、これは多分、固定資産税とか、いろんな優遇政策もあったと思います。ぜひとも企業立地、誘致とは別としまして、丹波市の特性を生かした経済効果をということなので、地域経済牽引事業の促進地域を、または、促進地域の指定もさることながら、地域経済牽引企業の掘り起こしもしていただきたいなと思います。
特にもう質問することもないんですけども、やはり最初に申しました人口減少の中で、いかに丹波市の人口を増やしていくか。企業誘致もしかりです。企業を誘致すれば雇用も、人も来るかも、ある程度ね。やはり移住促進、活力、人口の増加もしていただきたい。全て横断的に、一つになって進めていただきたいなと思っております。
本当に人口を見ましたらびっくりするようなことで、またこの３月末の人口でびっくりするようなこともあるかもしれません。できるだけ一体となって、人口、特に活躍人口の増加をお願いしまして、質問を終えたいと思います。
○議長（藤原悟君） 以上で、足立嘉正議員の一般質問は終わりました。
次に、通告11番、小川庄策議員の一般質問を許可いたします。
１番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） では、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回は大きく２点だけです。１点目は丹波地域での医療体制の確保に向けて、２点目が道路除雪計画について。
１点目の丹波地域での医療体制の確保に向けてということで、さきの所信表明でもありました、安心して住み慣れた地域で住み続けることができるようにするためということにも取り組まれるということを期待しております。その中には丹波地域の医療圏域を守ることも大切な一つです。
丹波市のホームページ、地域医療課からも丹波市内の医療機関一覧が掲載されております。各医療機関において献身的な診療に努められており、現段階においては何とか維持はできてはいますが、突発的な事象や、さらには、兵庫県地域医療構想における丹波圏域での策定委員会現状と課題においても、医療従事者の確保については、医師のみならず、歯科医師、薬剤師、看護師の高齢化が進んでおり、現状維持が困難とも位置づけられています。また、主な意見の中には、市内在住の医師が減り、夜間や週末に無医となる可能性があるともあります。
丹波の医療圏域が維持されるためには、全ての医療機関が連携することこそが地域医療が守られると考えます。そのためにも、市民一人一人が安心して受診のできる地域のかかりつけ医の存在の大きさを感じています。そこで、将来においても丹波地域での医療体制が保てるよう、以下５点をお尋ねします。
丹波市におけるかかりつけ医の在り方について。２点目、医師並びに医療関係者の高齢化について市としての認識。３点目、医師の招聘について。いつも答弁でいただいております。一体どのようなアプローチをされているのか。４点目、医師の確保について招聘以外でのアプローチや取組というのは何かありましたらお願いします。５点目、今後ますます高齢化された家庭も増えると予想されます。終末期において、点滴や酸素吸入などの医療的ケアを中心としたターミナルケアから日常生活のケアを中心としたみとり介護を希望される方も多くなると言われています。丹波市内の各地域におけるみとりへの対応のできる医療機関数並びに将来的な市の考え方について少しお尋ねします。
２点目、道路除雪計画について。
令和２年度においては、年末そして１月、２月にも数度降雪がありましたが、市道においては、地域での除雪業者と共に、住民の皆様の御協力により、大きな混乱もなく乗り越えられたかなと感じていますが、２月９日における国道並びに県道への対応については、丹波市内でも多数の事故が発生しており、その対応に苦情も多くあったと聞いております。市としては、市民の安全のためにも、県に対し早急なる対応を強く要請されたものとは思いますが、今後とも市民の安全のためにも、地域の状況、現状をよく理解されている業者への対応となるように注進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、２点お尋ねします。道路除雪計画における出動基準をもっと柔軟に対応できる基準への見直しはいかがでしょうか。各地域や地区での積雪・道路状況や危険箇所等を市民の方からの声を受ける体制については、今後どのようにお考えでしょうか。１回目の質問とします。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） それでは、小川庄策議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の丹波地域での医療体制の確保に向けてについてお答えいたします。
初めに、一つ目の丹波市におけるかかりつけ医の在り方についてでございます。今後さらに進む超高齢社会においては、日常的な診療、健康相談や健康管理などとともに、精密検査や入院が必要な場合は高度な医療が受けられる病院を紹介してくれる、身近で頼りになるかかりつけ医の存在がますます重要になってまいります。
かかりつけ医を持つということは、自分の体の状態をよく知っている医師がいるということでございます。市民の方々にはかかりつけ医を持つ大切さを知ってもらうこと、また、かかりつけ医と病院の役割を理解した上で医療機関を受診いただくためにも、引き続きかかりつけ医を持つことについて周知してまいります。
次に、二つ目の医師並びに医療関係者の高齢化について市としての認識についてでございます。兵庫県が実施している平成30年の医師・歯科医師・薬剤師調査では、診療所における医師の県平均年齢は、代表者が61.4歳、勤務医が57.6歳となっており、10年前と比べ、代表者が2.3歳、勤務者が1.8歳高齢化しております。また、歯科医師や薬剤師についても10年前と比べ代表者、勤務者とも高齢化しているのが現状でございます。丹波市内の診療所における医師等の平均年齢が公表されていませんので、詳細には把握できておりませんが、丹波市も同様に高齢化が進んでいると認識しております。
議員御指摘のとおり、兵庫県保健医療計画丹波圏域版に記載されておりますが、今後さらに医師等の高齢化が進めば、在宅医療の提供体制に影響が出ることが考えられますので、医療従事者のさらなる確保定着は重要であると考えております。
次に、三つ目の医師招聘についてどのようなアプローチをされているのかと、四つ目の医師の確保について招聘以外でのアプローチや取組についてでございます。
まず、青垣診療所でございますが、国保診療所としての存続は青垣地域の医療を守る上で不可欠な役割を担っておると思っております。丹波市の北部地域での民間を含めた医療施設は極めて少ない中で、地域住民にとって、命を守るとともに、青垣地域に住み続けるための施設として重要であり、医師をはじめとする医療従事者の確保については重要な課題であると認識しております。全国的な医師不足により医師の招聘は容易ではありませんが、国保診療施設協議会などの関係団体をはじめ様々なところからの情報収集を行うことと併せて、丹波市出身の医師にも個別でアプローチを行い、医師招聘に取り組んでまいります。
次に、県立丹波医療センターでございますが、平成16年度に導入された新医師臨床研修制度導入以降、研修医がいなくなり、医師も減少し、診療機能は著しく低下しておりましたが、市民活動や県と市とで実施している地域医療循環型人材育成プログラムなどにより一定回復してきている状況で、令和３年度からは脳神経外科も再開される予定となっております。医師確保そのものについては県立丹波医療センターで実施されますが、市においても地域医療循環型人材育成プログラムや医師研究資金貸与事業を継続するなど、支援していきたいと考えているところでございます。
次に、五つ目の各地域におけるみとりへの対応のできる医療機関数並びに市の考え方についてでございます。正確な医療機関数の把握はしておりませんが、現在も多くのかかりつけの医院や訪問診療を行っている医療機関でみとりについて実施されているとお聞きしております。今後、市におきましても、必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活が続けられるよう、訪問看護や訪問診療などを通して在宅医療の推進を図ってまいります。
次に、２点目の道路除雪計画についてお答えいたします。
初めに、一つ目の出動基準の見直しについてでございます。地域により積雪や凍結の実情が異なるため、除雪や凍結が予測できる場合などには、道路パトロールの強化や除雪及び凍結防止剤散布を委託業者に出動要請するなど、地域の実情に合わせて柔軟に対応していることから、現状では見直しは必要ないものと考えております。
次に、二つ目の市民の方から受ける連絡体制についてでございます。開庁日には市民や支所からの情報は、担当職員に直接連絡が入りますが、閉庁日や早朝・夜間には宿日直者から職員連絡網を通じて担当職員に連絡が入るよう体制を整えており、状況確認や委託業者への連絡及び国県道の場合は、県担当職員に連絡し、対応を行っております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 第１回目の答弁いただきました。ちょっと順番は逆になるかもしれませんが、先に除雪のほうから行いたいと思います。第１回目のときにも上げさせていただきましたが、２月９日の積雪による丹波市内、大変多くの事故が発生したというふうに私も聞いております。私も何か所かは回らせていただいたときに目に入ってきました。２月９日、どれくらいの事故件数があったかっていうのは分かりますか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 事故件数につきましては、当建設部では把握はしておりません。ただ、事故が発生しておるという御連絡はいただいた後には、県道においては県のほうに情報をきちんと伝えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 私がちょっと聞いただけでも10件以上、届けてないところもあれば15件以上はあるというふうにも言われておりました。正直これだけの、これは別に私、青垣地域やからこれ言っているわけじゃないんですよ。青垣地域での事故件数ってそんなになかったんです。青垣地域以外でが多かったんです。だから言ってるんです。
一応同日、多くの市民の方から、多分不満の声、苦情なりっていうのが市のほうに入ってくるんだと思うんですけれども、そこに対しては県のほうにしっかりとお伝えいただいたというふうには先ほども言っていただきました。ただ、県のほうに言われて、県ですからね、仕方ないんですけれども、何か対応っていうのは、何かその後変わったというのは聞いてますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今、議員おっしゃいますとおり、豪雪時、また大雨のときも一緒ですけども、やはり道路に関する苦情といいますのは、市民の方はどれが県道であるのか、国道であるのか、市道であるのかいう区分分けがなかなか難しいいう部分で、一番身近な市のほうに御連絡いただくわけでございます。そういったところで、市道につきましては職員がすぐさま現場を確認しまして、業者に依頼するなり、直営で対応しておるわけでございますが、県に対しましては、その情報をきちっとお聞きして、県には伝えております。ただ、対応がよくなったかいうところにつきましては、こちらとしても県の対応に、任せておると言ったら無責任かもしれませんけど、やはり道路管理者は道路管理者として適切に対応してもらっておるものと感じております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 私も無理なこと言ってると思います。ただ、一応国道も県道に関しても、県における基準やとか、入札いう形での対応を取られているいうのは少し聞いてますが、地域特性というのはあまり考慮されていないというふうにも何か感じるんですよね。同じことをされてて、苦情が来るっていうんであれば、もう少し何とかなあへんかなというところだけなんですけどね。
ただ、考慮されていないっていうことに関しては、少し納得は私としてはできないところですけれども、苦情ばっかりが市のほうに届くというのは、それはもう市のほうの業務に関してはあまりよろしくないと思いますので、そこに関しては、地域性を含んだ、丹波市の中のこと、県道のことに対しても市のほうがよく知ってると思いますんでね。そこら辺は同じ情報なりデータなりっていうのがもしあるんであれば、いろいろな情報提供、そういったものができて、簡単に言えば、苦情、不満が減るというような対応が取れれば一番いいのかなと思います。
さらに言えば、きめ細かな作業、ちょっとここ開けといてくれたらっていうのがなかなかないんですよね。そんなところも少し助言というか、アドバイス、おこがましい話ですけども、そんなのができないかなとは思うんですけどね。そこら辺ちょっと連携するっていうことは、大きな声でなくても結構ですんで、小さい声でも結構ですんで、ちょっと言っていただくことはどうでしょうかね。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） おっしゃいますとおり、細かいとこまでなかなか対応ができていないのが現状であろうかと思います。市道ですと、まだ直営で、青垣地域でしたら直営で作業する、除雪する車がございますんで、いざということになりますと、細かなところまで直営で除雪作業したりしますけども、県の場合でしますと、業者に委託しているのが現状であって、なかなかそういった細かいところまでも対応できていないのではないかと思います。そういったところ、これは市民の要望で、議員がいろんな市民の方から声を預かって、今日ここで質問されておると思うんですけども、そういったところの声は十分伝えておきたいと考えております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） そこら辺はちょっとだけ強くお伝えください。
市の除雪計画の部分に関してなんですが、見直しをする必要はないということです。ちょっと何点かだけお尋ねしますね。第４項目めになるのかな。出動情報の入手先というところで、前日の16時の発表状況によりまして統括職員が待機の要否を決定するという形になってますが、これは週末とか土日祝日、そういうようなところの対応というのも同じような対応になるんでしょうか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） これは平日のみならず、昨年ですと年末31日に大雪があったと思います。それにつきましても、当部署の職員につきましては、春日庁舎に待機、また、青垣地域については特別に青垣支所に待機するような態勢を取って、こういった対応を取っております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 対応していただいているということで、感謝申し上げます。
ここで、委託業者の方への出動を判断するのが、午前４時というところで判断すると。判断は４時にされるんですけれども、降雪やら路面状況は必ずしも一定ではないので、その委託業者の判断でパトロールも実施してもらえるというふうになっているので、柔軟な対応にはなっていると思います。そしたら、委託業者をもっと動きやすいような形で、委託業者の判断をもう少し柔軟にできるというふうには考えられないですかね。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 委託業者に対します出動に関しましては、まず、今言った出動の基準がありまして、車道ですと10センチメートルの積雪、歩道ですと15センチメートルの積雪を一定基準と、目安としておりますが、ただ、市で独自でパトロールも行いますので、やはり市道におけます積雪の状況ですとか凍結の状況によって、この基準に達しなくても危険であろうという場合には市のほうからそういった委託業者のほうに出動を依頼するという柔軟な対応を取っておりますし、あと、前日より積雪が見込まれる場合につきましては、業者に対しましても前日から待機するようにという依頼もしながら対応しておりますので、業者独自で動くいうこともあるわけで、業者に対しましても柔軟に、危険であるところについては市の指導を仰がずに、まず安全を第一に対応するようにとは申し上げております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 一応５番目のところに、委託業者のところですね。早朝に出動の決定を行った際、速やかに出動できる体制を整えた業者。とても心強い、当たり前といえば当たり前のところやと思います。昔、お隣の福知山市のところで、福知山市北部のところを三和の業者が取られたというふうに聞いてます。全然対応ができなかったと。当たり前の話やろうというとこやと思います。
地域特性を考慮した判断をしていただいているということが多分一番いいことやと思うんです。本当に地域特性の部分をよく熟知されているので、きめ細かな作業というところが市民の方にも喜ばれて、満足度が高くなってくるというふうにも市民の方も言われております。
ですから、ある程度、ちょっと遅かったりとか、それはもうあんだけの距離回られてるんで、それは遅くなりますよ。遅くなっても、地元業者ですからね、いつもされてるのも皆さんよく御存じですので、そこまで言われることもありませんので、ただ、出動基準については、先ほども言われましたが、車道部で10センチメートル以上、歩道部でしたら15センチメートル以上という形になってますけれども、１点ちょっと確認なんですが、気温は関係なかったですよね。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この除雪計画につきましては、積雪の基準でしか設けておりません。あとは、凍結につきましては、温度関係なしに、やはり実情で、やはり山際ですと凍結が激しいですし、特に橋の上ですとか、そういうところもなかなか凍結がありますんで、それは状況によって作業はしております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） よく市民の方から、やっぱり雪もぎりぎりで、気温がそんなに下がってへんかったからあかんかったんかなというようなことも言われてる方もおられますので、ただ、この10センチメートル以上っていうところが、場所によってまちまちやと思うんですけどもね。そこに関してはもう少し柔軟な対応っていうのは、業者がされたらもうオーケーということで受け止めておいてよろしいですか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほどちょっと申し上げましたとおり、一定の出動基準は設けておりますが、状況状況に応じましてそれは、危険であれば出動の要請はしてまいります。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 柔軟に対応されているということですので、あと、７番目、出動の連絡時間ですが、出動要請が４時30分で、委託業者の判断で出動するときも４時30分以降という形なんですけども、ここに関してはもう少し、４時で判断されるというところがありましたので、それから後ですから、なかなか難しいんやと思います。情報入手のところが４時で出動の判断をするという形になってますのでね。ただ、そこに関しても、これだけ委託業者がほぼ全部のところで動かれていいですよというふうになってるのに、ここだけはなってないので、できたらここも入れていただける、入れていただけるというのはおかしいですね。対応しやすいような形にすることは可能でしょうか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） これはあくまでも計画として時間を上げておりますので、時間につきましても、実際のところ、年末の積雪につきましても、職員が３時半からパトロールして、これは危険であるとなれば、業者のほうに出動依頼はかけますので、これをきちっと時間にはめてしまいますと、なかなかまたその時間でしか動けないという範囲も出ますので、そのあたりはやはり現場を見ながら、状況に応じて市のほうから委託業者には対応してもらうようにしております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） それを聞いて安心しました。それから、８番目なんですけれども、一番最後のところで、建設部道路整備課担当職員から作業を要請するものとする、これに関しては、指定路線以外の急勾配だとかで、交差点、橋梁等通行に支障が生じやすい箇所というところに関してなんですけども、これは毎回伝えられるんですかね。それとも、１回伝えられてたら、もうそこは継続されるというか、作業内容に含まれるというか、そこだけちょっとお願いします。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） したがいまして、結果、雪の降り方、凍結の仕方によって、やはり場所場所によってその都度状況が違いますので、これにつきましても、道路パトロールの中で危険であろうというところの判断をもって業者のほうに作業依頼を申し上げているところでございます。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） そうですね。実際そうやと思います。私からすれば、６番の出動基準に関しては、数字であまり縛られないというふうにも言っていただきました。出動基準の第一はやっぱり市民の命を守るという、その安全やと思いますんでね。あまり数字数字というふうに、市民の方から連絡があっても、そこを強調することなく、電話の対応もしていただければなというふうに思います。本当言えば、もうちょっと業者が動きやすかったらなおいいのになというところではあるんですが、答弁書にも見直しの必要はないというふうに書いてありますんで、ここはちょっとこちらのほうも折れますんで。
次に、最初の医療体制の確保の分につきまして、日本医師会のほうでは、健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる身近で頼りになる医師という形でかかりつけ医というふうに呼ばれています。まず相談するのが自宅近くの診療所や病院の医師というふうにも上げられております。なかなか遠かったら難しいところがありますんで、ただ、丹波市内あまりにも広大で、広くて、ちょっとというところがなかなか行けませんので、そういった医療の確保というのは苦慮されるとは思いますが、まず、先日の一般質問でちょっと気になったところがあったので、関係ないというふうに思われるかもしれませんが、ちょっとお聞かせください。
技術系の職員の中途採用も検討されているというようなことを言及されてました。多くの設計を含む事務の事業を遂行するためには、それを補う方法として、３点かなというふうにも感じます。１点目は、資格のある方にアウトソーシングするというところですね。２点目は、資格のある方から応募があれば採用すると。３点目は、資格のある方からの応募がなければ、職員の中で資格にチャレンジするというこの３点ぐらいかなと思うんですけども、それ以外の方法って何かありますでしょうかね。補っていく方法というのは。
○議長（藤原悟君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 技術系職員の人材確保について、定員適正化計画の中でのお示しをしたところでございます。やはりアウトソーシングというところも担当部局でも計画をされております。また、人事部局におきましては、資格を持った人の採用、また、それも社会人経験であったりという採用も計画をしております。それと、職員の資格というところでは、今、技術系の職員の指導というところでは、技監を中心に人材育成というところではそれぞれ担っていただいておりまして、技術系の採用ではございませんが、一般事務職からそうやって技術系の事務を勉強しながら、それぞれの部局で人材育成に取り組んでいるところでございます。ほかにといいますと、任期付職員であったり、いろんな採用の方法はありますが、それぞれ人材確保や人材育成に努めているところでございます。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） そしたら、丹波市内の各地域において、私は愛着を持ってお医者さんと呼ぶんですけども、代替わりっていうんですかね、そういうようなところをされているところっていうのはありますでしょうか。子供が継がれているとか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 大先生から若先生に替わられている病院ということで理解してよろしいでしょうか。38医療機関ありますけれども、その中で、代々この地域で医師をされている医院につきましては、若先生に世代を替わられているところの病院が今増えておりますので、大先生と若先生とで２診されているところの病院もございますので、地域の中で活躍していただいておるところでございます。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） そういうふうに医療の継続という形の部分が行われているのは大変喜ばしいことやと思います。その継続の部分もそれなんですが、では、丹波市出身の方で新規で開業されている、その38医療機関の中で新規で開業されたというところはどれぐらいありますかというのを、何か聞き方も変なんですけども、どれぐらいというのは省きます、そうしたら。新規で開業された方があるかないかだけお願いします。
○議長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時33分
───────────
再開 午後２時33分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 市内の開業の先生方は、丹波出身の方で新規に開業された先生はございます。それと、この地域の近くの病院に赴任されて、その後開業された先生もあるという、そういう３種類の開業医の先生たちで医療を担っていただいております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 確かに、正直なところ、私の同級生の家族の方もされてますので、そこは代々医師ではありませんのでね。そういったところがこれからも増えていってもらえたらなということも思ってますので、将来的に近いというのか、将来的には地域にもかかりつけ医の不在というのを心配しているんですけれども、不在というのは、週末だとかいうところですね。そこら辺の対応ってないですよね。
○議長（藤原悟君） 理事。
○理事（井上鉄也君） 医療は24時間必要やということで、在宅医療の場合の夜間とか週末とかの対応というのをどのようにするかということですけれども、それにつきましては、在宅療養支援病院というのが位置づけ、診療報酬上ありまして、現在は医療法人敬愛会大塚病院と丹波医療センターが在宅療養後方支援病院に申請されていまして、診療所が困ったらそこと連携して在宅の方を診るというような制度に手を挙げておられますので、それは丹波医療センターができてからだったと思うので、そういう意味では、この２年ぐらいで丹波市も充実したところになっています。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 先ほど技術系の職員の話も、資格にもチャレンジするという形も選択肢の一つというふうにも伺いました。同じ考え方なんですが、私は丹波市民の人は皆さん家族やというふうに思ってます。一つの大きな丹波市という企業で考えるならば、資格保持者を募集するということができなければ、社員に資格を取ってもらうというのが一番手っ取り早いかなというふうにも感じます。
それであるならば、丹波市の子供たちが医師にチャレンジすると、資格を取って帰ってくるんだというふうに言うんであれば、それを何とか支援する体制っていうものに関しては、どこに聞いてええのか分からないんですよ。４月以降はこっちになるのか、でも、今はＵターンのほうになるのか、それとも医療として考えていこうというふうになるのか、Ｕターンでも医療のほうでも構いませんので、何かそういった支援が丹波市でもできるよっていうものが考えることができないかだけちょっとお聞かせください。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 実は先日、丹波医療センターへ行ってまいりまして、秋田院長、ちょっと私、個人的にもお付き合いございますので、そういう、今、小川議員がおっしゃったようなことをいろいろと相談させていただきました。秋田院長は、皆さん御存じのとおり、大変神戸大学のほうにも顔が広いですし、柏原の地に来られてからも長くおられますので、地元の方もよく御存じでございます。
そういう中で、特に今、小川議員が心配されているのが、青垣地域の国保診療所の医師じゃないかなというのは思ってるんですけども、その招聘ということに関してもちょっとお願いに行ってまいりました。なるべくなら丹波市出身の医師で何とか帰ってきていただける方を御紹介願えないかというようなことのお話もしてまいりまして、頑張って探してみるわというような返事も頂いております。
秋田院長自体は丹波医療センターをこの３月で退職されるというふうに聞いてますけども、週に２回ほどは丹波市健康センターミルネのほうに来ますので、これからも丹波の地域医療については考えていきたいというような返事を頂いております。ですので、これは無理言えることでもございませんので、そういうところで、丹波市としても一生懸命考えている、また、ほかに心当たりあるところについては頑張っていきますし、幸い、今、小川議員も同級生がというような話もありましたけど、最近ちょろちょろと、自治医科大学とか、また、私たちの知り合いのお子さん方も医学部へ行かれて、柏原地域のほうにも帰ってこられたりしてますので、その辺にも一生懸命声かけて、何とか地域医療を守ることについては頑張って努力していきたいというようなところで、丹波市自体が医者を養成する、ちょっとそういうことも考えられておるんじゃないかと思いますけど、なかなかそれはハードルが高いなというふうに思ってますので、そういう、今、地域に帰られるという、そういう条件で奨学金とかもらう、そういう医者の制度がありますので、そういうところに何とか声をかけていって、一人一役買っていくというようなところは考えていきたいというように思いますので、そのぐらいでお願いしておきたいと思います。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 正直なところ、医師の家系でなくても医師へのチャレンジができる、それは都会であればできやすいのかもしれないですけども、通学すらできないここですんでね。何とか一般の家庭でも学費と居住、その他重くのしかかってきますので、選択肢すらないと、できないという家庭もやっぱりあるんで、そこに関しては、これから経済センサス的には大きな損失と、丹波市にはそう感じますので、この件についてはまた、少しずつですけども、御相談させていただきたいと思います。
最後にというわけではないんですけども、同じ内容なんですけども、かかりつけ医の必要な主な内容の分の一つに、介護保険の主治医意見書というのがあるんですね。ここにある分については、私も介護保険の申請の分に関しては若干携わったこともありましたので、この意見書を書いていただく介護認定審査会のほうに出される分ですね。この分についてはどういった科の先生が、内科なのか、眼科、皮膚科でも書いていいのか、いうのは、かかりつけ医という範疇があまりにも広いですので、ちょっとそこだけ教えていただけますでしょうか。どういった科の先生が一番多いかというとこになりますけども、これは介護認定審査会いうことですから、
健康福祉部長になるんですかね。ちょっとだけ教えていただけますか。
○議長（藤原悟君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 今、お尋ねの介護認定審査会における主治医意見書の件でございますが、これにつきましては、市内、また市外におきまして、その御本人が主治医、かかりつけ医とされているところで、主な診療科は内科等が一番多うございます。また、整形外科や様々な科を診療、脳神経外科でありますとか、診療科、その方が要介護状態になられた今の状況を一番御存じで、御本人がかかりつけ医であるというところの、ここの病院ですということで申請を受け付けた段階でお聞きをしまして、そちらのほうに診断書の依頼をしてまいりますので、状況としてはそのようになっております。
○議長（藤原悟君） １番、小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） やっぱり内科ですよね。あまりその、別に皮膚科もあるんで、あれですけども、それ以外に地域での活動、在宅医、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングという形で呼ばれてますけども、いろいろな関係で言われる中で、これ全て信頼関係がやっぱり構築しないとなかなか難しいなというふうにも感じます。
やっぱりかかりつけ医は、患者からすれば、思うことっていうのは全てメモ書いて渡すぐらい意思の疎通を図らないといけないだとか、よりよい関係をつくるには相互に責任と努力が必要というふうにも言われているみたいです。率直にどうやというふうに聞ける間柄、よくなっても悪くなっても常にかかりつけ医の方にはお伝えしましょうという、それだけの信頼関係、間柄がやっぱり必要なもんやと思います。そのために、信頼関係が築けるように、休日夜間、不在とならないような、地域に根差した医師の確保っていうのを市長も言われましたので、期待して、本日の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（藤原悟君） 以上で、小川庄策議員の一般質問は終わりました。
これで、一般質問を終わります。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を３月25日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 異議なしと認めます。
よって、３月25日まで休会といたします。
次回の本会議は３月26日金曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
御苦労さまでした。
散会 午後２時45分...