丹波市議会 2021-03-10
令和 3年第116回定例会（第4日 3月10日）
令和 3年第116回定例会（第4日 3月10日）
第１１６回
丹波市議会定例会会議録
会期第４日 令和３年３月10日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（会派代表）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（会派代表）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 足 立 嘉 正
３番 酒 井 浩 二 ４番 西 脇 秀 隆
５番 西 本 嘉 宏 ６番 奥 村 正 行
７番 前 川 進 介 ８番 谷 水 雄 一
９番 吉 積 毅 10番 小 橋 昭 彦
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 大 西 ひろ美
15番 近 藤 憲 生 16番 山 名 隆 衛
17番 渡 辺 秀 幸 18番 広 田 まゆみ
19番 須 原 弥 生 20番 藤 原 悟
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 林 時 彦 副市長 細 見 正 敏
教育長 岸 田 隆 博
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
理事 井 上 鉄 也 企画総務部長 近 藤 紀 子
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 太 田 嘉 宏
近 藤 巧
財務部長 北 野 壽 彦
財務部資産管理担当部長
内 堀 日出男
生活環境部長 余 田 覚 健康福祉部長兼福祉事務所長
金 子 ちあき
健康福祉部健康・
子育て担当部長 産業経済部長 岡 林 勝 則
大 槻 秀 美
産業経済部農林担当部長
畑 田 弥須裕 建設部長 近 藤 利 明
上下水道部長 井 上 博 生 教育部長 藤 原 泰 志
消防長 中 道 典 昭 会計管理者 足 立 良 二
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（藤原悟君） おはようございます。
これより、第116回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（会派代表）〜
○議長（藤原悟君） 日程第１「一般質問」を行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
まず、会派の代表による一般質問を行います。
質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。
初めに、ニュートラルを代表して、奥村正行議員の一般質問を許可いたします。
６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） （登壇） それでは、トップバッターでございますけれども、皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまより会派のニュートラルとして一般質問をさせていただきます。
私はこれまで、議員という職を与えていただいてから約18年近くなりますけども、この間、信頼される市政を目指して、是々非々で行動しますと申し上げてまいりました。林市長におかれましても、私は10年間、共に議員として活動していたわけでございますけれども、同じように是々非々で対応されていたと私は思っております。これまでに大きなものでは、
クリーンセンターの炭化方式の決定から焼却方式に変わったこととか、一番大きなことはそうやったと思いますけれども、炭化方式で仮契約済んで、本契約の直前に入札業者が辞退をして、結果的に我々が言っていた焼却方式を取り入れられて現在に至っているということになっております。というようなことで、本日質問させていただくのに、これまでの是々非々で問うてきた市政にのっとって市長に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、市長の公約で上げられておられました庁舎問題でございます。
先日、２月４日の議員総会で、私たちは新庁舎建設の今後の市長の考え方について説明をいただきました。その内容でございますけれども、これまでの検討の経緯ということで、１つ、氷上郡合併協議会における協議、２つ、
丹波市庁舎検討委員会の件、３つ、市議会の庁舎に係る調査特別委員会のこと、４つ、
庁舎整理統合プロジェクトチームの件、５つ、
丹波市庁舎整備事業基金条例の制定について、６つ、新庁舎整備構想の考え方に関する
タウンミーティングについて、７つ、丹波市
未来都市創造審議会の件、８つ、丹波市
まちづくりビジョンの策定、９つ、丹波市
未来創造推進本部について、10、統合庁舎整備に向けたスケジュールの10項目。また、新庁舎の建設凍結の考え方として、１つ、在任中に新庁舎建設は進めませんについて、２つ、本庁舎及び春日庁舎の長寿命化を図る大規模改修工事を実施します、３つ、市長在任中は
庁舎整備事業基金の積み増しはいたしませんの３項目、計13項目について、議員総会で説明をいただきました。市長は、新庁舎建設は要らないを公約とされ、多数の支持を得られて当選をされました。私は、林市長在任４年間の建設凍結は、その結果を受けて理解をいたします。しかし、先ほど申し上げました説明の中に記されている、新庁舎は今すぐに必要ではないので、新庁舎の必要性、（是非）や規模、今後の財源、既存施設の活用方法（統廃合・複合化・集約化）といった基本的な考え方は、人口減少問題やＩＣＴ活用、コロナ禍での働き方改革等の社会的変動を捉えつつ、既存施設の耐用年数を考慮し、将来改めて検討しますとあります。それならまだ分かるのですが、続いて、本庁舎、春日庁舎の大規模改修について、具体的に計画が上げられています。第５期
丹波市議会議員選挙に立候補した23名に対して、新聞社から投票前にアンケート調査がありました。その中に、昨年、市議会に説明があった2029年度の供用開始を目指す
市役所統合庁舎についての考えてについて問いがあり、候補者の半数以上が建設に前向きととれる回答であったと思います。ただし、建設場所によって賛否が分かれるようですが、市民の皆さんから信任を受けた私たち議員の半数以上が統合庁舎建設に前向きなことをどのように捉えられ、今後検討されるのかお伺いをいたします。
次に、
道路整備計画見直しについてお伺いをいたします。
見直しの趣旨に、主たる財源に国庫交付金、合併特例債としていて、国は長寿命化に資する補修を含めた維持管理対策へシフトする傾向、合併特例債は終わりが近いなどの理由で、平成28年度から平成37年度の道路整備計画のほとんどが見直しと説明されました。国庫交付金が採択されにくくなっていると言われておりますが、いつ頃、また何年頃から国庫交付金が厳しくなってきたのか、また、そのような通達は国のほうからあったのかお伺いしたいと思います。
次に、防災対策について伺います。
兵庫県の
ＣＧハザードマップでは、それぞれの避難所について、洪水・土砂災害・津波・高潮の４項目の災害適否が、マル、三角、バツで表示されます。丹波市においては、集中豪雨や長時間の雨などによる洪水・土砂災害が避難の対象の主になると考えます。人々が集う公共施設として、また避難所として機能するには、洪水及び土砂災害の評価が悪くても三角以上ないと、市民に対して避難所と指定することの説得力を欠くのではないかと思います。例えば、避難所に指定されている船城小学校の災害適否を見ますと、洪水の項目がバツとなっています。子供たちが安心して通学できる、また、本当に市民に避難を呼びかけるのであれば、ただ公共施設であるから避難所に指定するといった機械的な決定をするのではなく、実態に応じて、調整池や土留め工など避難所周辺の整備を進めていくか、避難所指定の見直しが必要と思いますが、どうでしょうか。
また、丹波市では、
森林環境譲与税の導入に伴い、
緊急里山林整備事業など、住民ニーズに沿った施策が進められております。その一方で、
森林環境譲与税の一部が公共施設建設の木質化のための基金積立てに令和３年度予算にも計上をされております。納税者から見ますと、本来の
森林環境譲与税のための目的に徴収されている税金の使途が間違っているのではないかと思われるのではないでしょうか。国から、
森林環境譲与税の使途の範囲であり、法的には問題はないと思いますが、
緊急里山整備事業の要望の多さからも分かるとおり、防災・減災につながる事業へのニーズが高いと感じております。誰もが納得する税金の使い方をすることが行政への信頼につながります。基金積立てではなく、縦割りの対応ではなく、組織を横断した対応として、
森林環境譲与税を集中豪雨時の倒木による停電や道路の通行止め、土砂災害の抑制のため、また景観を改善するために主要な道路や電線などに接する森林の整備も進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点お伺いをいたします。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） おはようございます。奥村議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の新庁舎建設についてお答えいたします。
議員より御指摘いただいた新聞社のアンケート結果を改めて確認させていただく中で、新庁舎建設について、明確に賛成とお答えの議員がおられる一方で、将来的に必要、いずれ必要、時期尚早、長い目で見ると統合は望ましいといった回答のように、今すぐに必要といった御意見ではなく、庁舎問題を将来的なものとして考えられておられる議員がおられ、それらの御意見も含めて前向きな回答と受け止めるのであれば、半数以上の議員が前向きであると理解するところでございます。しかしながら、現在、
新型コロナウイルス感染症によって市民生活の安全・安心が脅かされている未曾有の状況であり、市民生活の安定を第一に、市の発展、市民の幸福の実現に向けた施策を、市民の皆様の声に耳を傾け、持続可能な財政運営に配慮しながら、最優先として誠実に取り組んでいかなければならないと思っております。
このような状況の中で、新庁舎は今すぐには必要ないものとして優先順位は低いと考えており、４年間の任期中の凍結を表明しております。凍結ということは、新庁舎を建設しないことはもちろんのこと、新庁舎の検討も行わないということです。つまりは、分庁舎方式を継続することになり、本庁舎と春日庁舎を維持していくことになることから、本庁舎と春日庁舎の大規模改修は避けられないというふうに考えております。
しかしながら、今後、本庁舎及び春日庁舎の老朽化が進行していく中で大規模改修の方向で進めていくこととはなりますが、大規模改修を行えば、さらに約20年間庁舎を使い続けることとなるため、その実施の是非、さらには、実施の時期については、将来の財政負担を十分に考慮する中で、改めて市民の皆様、議員の皆様の声を伺いながら、慎重に決定してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
道路整備計画見直しについてお答えいたします。
道路整備事業等における近年の
社会資本整備総合交付金事業の国庫申請額に対する採択率としましては、平成29年度には２路線で約30％、平成30年度には３路線で約60％、平成31年度には２路線で約30％、令和２年度におきましては２路線で約30％と、近年ではおおむね30％で推移しており、事業執行につきまして苦慮しているところでございます。その中で、国土交通省から毎年度発表されております
道路関係予算配分概要では、補助事業の配分方針におきまして、
地域高規格道路、重要物流道路及び
インターチェンジ等アクセス道路等に関する予算に重点配分されております。
また、令和２年度より、
道路メンテナンス事業、無
電柱化推進計画事業、
土砂災害対策道路事業、
交通安全対策事業、
都道府県境道路整備事業の５つの補助制度が創設され、より手厚く採択を受けている反面、丹波市が取り組んでおります補完的な幹線道路の新設改良や現道拡幅などの事業は重要物流道路やアクセス道路には該当せず、
社会資本整備総合交付金の配分が減少している状況となっております。今後、丹波市道路整備計画を円滑に進めることが困難な状況となったため、現状に見合った計画期間に見直すものでございます。
次に、３点目の防災対策についてお答えいたします。
初めに、１つ目のハザードマップの活用についてでございます。
本市では、住民センターや学校など、89か所を避難所として指定しております。全ての避難所をどのような災害にも対応した避難所として利用することは、周辺環境や立地条件等から非常に難しい状況であります。そのため、災害の種別に応じて避難場所を指定しており、浸水の可能性があるところは洪水被害等に対する避難所としては指定せず、地震や土砂災害時の避難所として利用することになります。
災害発生時には現地の状況が刻々と変わる中で市民の皆様に避難行動をとっていただくことになりますが、市が指定している避難所は、いつでもどこでも開いている状況ではありません。市民の皆様に安全な場所に避難していただくために、どの避難所を開設しているのかといった情報などを、
防災行政無線放送を通じてお知らせすることになります。
また、議員からは、ただ公共施設であるから避難所に指定するといった機械的な決定をするのではなく、実態に応じて調整池や土留め工など避難所周辺の整備を進めていくか、避難所の見直しが必要との御意見をいただいております。市では全ての公共施設を避難所として指定している状況ではありませんが、できるだけ多くの避難所を確保する点から、公共施設を優先的にしております。そして、避難所の安全性を確保するために周辺整備を行うことよりも、状況に応じて安全な避難場所へ誘導することに取り組んでおりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、２つ目の
森林環境譲与税の活用についてでございます。
昨年度より国から配分されております
森林環境譲与税につきましては、議員御質問のとおり、
森林環境譲与税創設の趣旨である
温室効果ガス削減目標の達成や木材の利用促進など、国が定める人にのみ活用できるものとされており、その趣旨に沿った各種事業を実施しているところでございます。丹波市では、市の総面積の約75％を占める森林のうち、杉、ヒノキの人工林が約58％あることから、
森林環境譲与税を活用し、これまでの既存事業で取り組めなかった未整備林の環境整備を順次進めておるところでございます。特に、地域ニーズが高い
緊急里山林整備事業につきましては、人家裏の危険木や竹林を伐採し、周辺一帯の環境整備を行い、また
森林吸収源整備事業につきましては、これまで手入れが行き届いていない未整備林の対応として、荒廃が著しい森林を災害に強い森づくりの視点で環境整備に取り組んでおります。さらに令和３年度からは、未整備林についての新たな施策として、水源涵養や土砂流出防備など、森林の広域的機能の発揮が期待できる広葉樹へ転換し、災害に強い森づくりの視点で、中長期にかけ、針葉樹と広葉樹の混合林化を目指す未
整備林広葉樹転換促進事業の実施に向けて準備を進めております。
また、令和３年度予算には、令和４年度に建設予定の
山南地域市立中学校校舎新築に関して、
森林環境譲与税の趣旨を踏まえた地元産材による木材利用の促進を進めるとともに、子供たちに地元への愛着や木が持つぬくもりを感じてもらうために木質化を図ることから、その費用の一部に同税を充当するため、基金積立てを行う予定としております。
また、主要な道路などに接する森林整備につきましては、周囲の状況と併せて集約化が可能な際は、
森林環境譲与税の活用事業に加え、国県造林事業や
県民緑税活用事業により森林整備を行ってまいります。
今後におきましても、自治会などの地域ニーズに耳を傾け、また林業事業体と相談をしながら、林況に応じた森林整備に積極的に進めてまいります。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） １点目、アンケートのことについては、市長言われるように、今すぐに必要だと、意見ばっかりではないのは承知はしております。しかし、結局、第５期の議会が始まってから何人かの議員も必要やというようなことも、議員総会であるとか、いろんなところで発言もあります。しかし、私は１回目に申し上げましたように、市長自身も多くの支持を得て当選されているわけですから、それは民意として、私はそれを否定するものではありませんから、４年間にやっぱり進めるべきやとか、そういうことを私は申し上げるつもりはありません。しかし、市長も最初の議会始まった、市長初めての12月議会のときにも、議員総会でも多分、それ以外のとこでも言われてたんやないかなと思うんですけども、私の４年間の任期中は凍結ですと。しかし、その４年後はどなたがされるか分からん、その後は分かりませんということも発言されたと思いますけども、それはそのとおりですね。ちょっとお答えください。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 今の答弁でも申し上げましたけども、４年間は凍結、だから４年間はしない、また基金も積み増しはしないということは明言しております。しかし、今、奥村議員の質問にあったように、今、大規模改修をしますと、20年間、25年間はそのまま使わないともったいないということになります。大規模改修しといて、新しい庁舎というのは二重投資になって、それは全然駄目なことだと私も思っておりますので、この４年間、凍結ということにいたしておりますが、大規模改修をする必要には来てる、スケジュール的には来ているのは確かですけども、それをするかしないかについては、ほんとに議員の皆様、また市民の皆様の御意見を伺いながら、今回やると20年間は新築はできにくいよということも含めながら、そういうことを皆さんに説明した中で決定していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） いやいや、市長、私、それもうさっき答弁いただいたんで、それは分かっとんです。私言ったのは、当選後に市長が言われた、この４年間は凍結しますけど、その後は分かりませんよということを言われたんは事実ですかということをお聞きしとんです。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 事実でございます。４年後は分かりません。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） そういうことで、となりますと、市長がこの２月４日に、これはこういう形が決定ではないという形では説明されたんは私も承知はしておりますけども、その後の記者会見等でも、新聞記事ですからあれですけど、おんなじようなことを言われて、新聞記事に載って、市民に知れ渡っているところとなってます。
そこで、私が一番問題なのは、確かに４年間は基金も私は積み立てたほうがいいと思いますけど、そやけど、それは市長が凍結言われてるんやから、そこまでは私は言うつもりもありません。その４年後のことを私は思ってる。ほんで、４年後のことで、どなたが市長になられるのか分かりませんけども、やはりその間に、前に説明いただいた中で、新聞記事にも載ってますけども、いろんな分庁舎の予防的改修、どうでしたかね、補修、何か言うてましたな。これまで聞いたことなかったんやけど、突然そういう言葉が出てきまして、いろいろ、部長、課長、職員は考えはんねやなと感心したところですけども。それですと、我々聞いただけで27億円出てるんですよね。本庁舎、春日庁舎、山南庁舎、市島庁舎、市島庁舎はまだそれプラスアルファがあると思います。約30億円は要るいうことになります。それは全部、先ほど市長も言われたように、市民の意見やら議会のほうの意見も聞きながらということを言われてますけども、確かに、本庁舎方式、分庁舎方式を続けるんやったら、改修もそら当然要ることも出てくると思います。今現在もずっとしてますからね。毎年、何百万円単位やなくて、何千万円の単位でやってますわね。せやから、というて、前の説明では、市長は、ここでしたら25年は延長できるんやと。しかし、新庁舎建てても25年後にはせなあかんねやと。しかし、ここの本庁舎、50年弱、45年ほどなってますけども、大規模改修しましたか。それと、この間議案通りましたけども、これ２階建てですけども、
勤労青少年ホーム50年、大規模改修しましたか。どうです。
○議長（藤原悟君）
資産管理担当部長。
○
資産管理担当部長（内堀日出男君） 本庁舎、あるいは住民センターの大規模改修はこれまで行っておりません。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） ということです。そして、だから市長も、それは当然、何遍でも言いますけども、市長も言われましたけど、市民やら議会の意見を聞きながらいうことですけども、市長、やっぱり分庁舎方式を、この４年間をどうのこうの私言いませんけども、それに飛躍して、25年たったからとか、そらいろんな改修も必要でしょう。補修も要るやろう思いますけど、新たに新庁舎を建てても、25年たったら、また大規模改修をせなあかんねやと、それは法的にどうなんか私分かりませんけど、それを根拠に、やっぱり分庁舎方式のほうがいいんやというのは、私はちょっとおかしいと思ってます。せやから、ちょっと無理があるんやろうと。そやから、４年間はいいです。もう何遍でも言いますけど、４年間は支持受けて、誰が何と言おうと当選されてんねんから、それを私は否定なんか絶対することはおかしいと思います。それはそうなんですけども、それを今、市長が言われる改修に関しては飛躍し過ぎで、答弁で市民の意見やら議会の意見を聞きながらと言われてますから、強引にされないというふうには解釈してますけども、もう一遍だけ簡単に、市長、強引にはされませんね。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） はい。強引にすることはございません。ただ、１つだけ言うのは、予防保全という考え方で、今までは、どっかが悪くなったらそれを直す、悪くなったとこを直すいう保全でいったんですけども、私も今回、12年間議会におりながら、予防保全という考え方は今まで聞いたことはございません。奥村議員と一緒で、聞いたことありません。今回来て、
資産管理担当部長から、予防保全ということでやっていかなきゃいけませんということで、新庁舎を建てても、25年後には予防保全をすることで寿命を長くするんやというふうな考え方があるんだというようなことを聞いたところで、だから、そういう必要がありますよということを皆さんにお知らせした中で、皆さんとおんなじ土俵の中で、ほんならどうするんだということを決めていきたいなというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） 強引にされないということでございますので、一つは安心しましたけども、もう一つ、庁舎の基金ですけども、この間の説明では、例えば改修とかに使えるように条例改正とか、そういうようなことも若干、脳裏の一部分にはあるような感じでした。しかし、４年後は分からないと言われてるから、そら次どなたがなられるのか分かりませんけども、それの方針がまた変わっていうようなことになったときには、基金いうのは、これまでどういう経緯で22億円までたまってきたかいうこと、やっぱりこれまで多くの職員が勧奨退職なり、定年まで勤めずに勧奨退職等で、そういうようなことも含めて、行政改革で積み立ててきたいう面も、100％ゼロではないと思います。そういうことがありますから、定年まで勤められなかった職員の思いも多少は入っていると思いますので、そこら辺も、今後、それも含めて、議会にも相談されたりとかいうことがあると思います。そのときにはまた発言をさせていただきますけども、その基金について、この４年間は、市長としては、私は何ぼでも言いますけども、積み立てないと言われるのは、私、それを駄目だということはよう言いませんけども、できるだけ私は、たとえ1,000万円でも2,000万円でも剰余金が出てきたら、そっちのほうにも積み立てておくべきやないかなと思いますけど、そこら辺までは林市長には今言いませんけども、基金の取崩しいうか、そういう変更については慎重にしていただかないとならないということは、この件については申し上げるだけにしときます。
それでは、時間もあれですから、２点目の道路整備計画についてお伺いをいたします。
私は、いつ頃から厳しなったんやというのは、ずっと書いていただいとん、こういうふうに厳しなったということなんですけども、通達自体は、正式には、こういうような形いうのはないんですか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 国からの通達というものはございませんで、毎年、先ほど市長が申し上げましたとおり、国土交通省から予算の配分概要というのが予算の編成時に出されます。その内容をもって、近年こういう状況にあるというのが現れているという状況で御説明させていただきました。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） 先ほどの答弁によりますと、採択率について、平成29年度以降の30％いうような形で答弁もありました。そして、この道路整備計画ですけども、これ、平成28年度から平成37年度の道路整備計画ですわ。これ、平成29年度から30％になってんね。平成33年度で、その間、この間やっと、そういうような厳しい状態です、見直ししますというて報告があったわけで我々に。それまでには、これ、平成29年度から国のほうから30％ほどしか入ってこないという状態になってて、平成29年度だけじゃなくて、平成30年度もそうなんですよね。そういうとこで、例えば、今回の大幅な変更ということになる、絞り込みとかそういうことは考えられなかったんでしょうか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この計画、平成28年度からの10カ年計画として計画させていただいたわけでございますが、平成29年度あたりから、おっしゃいますとおり、国の採択率が落ちたと。若干、平成30年度には60％という採択率を頂いたわけなんですけども、そういった中で、早めに見直しができなかったのかというところでございますが、やはりその期間につきましては、合併特例債も積極的に活用して道路整備計画を進めておりましたんで、そういった観点から、計画どおり進めようという市の方針の下、事業を進めてまいりましたが、合併特例債の期限も近づいております。残り５年、後期５年につきましては、国の交付金が頼りになってまいりますんで、そういったところを５年間精査しますと、今回のような計画期間のスケジュールの大幅な見直しに至ったところでございます。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） 合併特例債がなくなったからもうできない、合併特例債なんか最初から、もう合併後10年ですね、途中で延長がありましたけどね。５年間やったかな、延長。そんなんもう最初から分かってることですやんか。だったら、この道路整備計画は、財源見通し、物すごい甘くしてやったいうことになりますよ。それも、再三、これまで私は、全体のとこはなかなか分からないから、地元のとこら辺の道路とかいう関係で質問も、何回か一般質問させていただきました。例えば、県立丹波医療センターへの進入路、アクセス道路、東西線、それから特９号線の拡幅、これは前市長が丹波医療センターがオープンする前に、特９号線はやりますというて一般質問で答弁されたんですよ。この厳しい状態のときですよ、国の。ほんで、合併特例債もあるときです、多少ですけど。今、この間の説明ですと、山南中学校の開始、24億円、合併特例債を使われるそうです。どうせ要るさかいに、分かりませんけども。その後、前の市長がそういうて言われて、その後、用地交渉が難航してますいうのもお聞きしてます。東西線については、オープンから三、四年先になりますということも答弁されました。東西線については、用地買収のとこまで行ってないからとは思うんですよ。
それとね、先ほどからずっと聞いてますと、いろいろと国の補助率とかいろんなことを言われますけども、この間に、令和元年度、昨年、一昨年かどっちかですかね、丹波医療センターがオープンする前と後と、昨年でしたかな、交通量調査されてますよね。ほな、何のためにされとんのかなと思いますわ。その段階で難しいのは分かっとんでしょう。それは、地元からの要望に対して逃げ口上的に、言葉悪いですけど、逃げ口上的に、交通量調査しました、交通量変わりませんでした、そういう答えでしたわ。しかし、部長、今の丹波医療センター駐車場、何台ある思います。あそこ、ほとんどいっぱいですよ。最初に、健康・
子育て担当部長、何台駐車場スペースあるか分かります。分からない。分からなかったらいいですわ、ほなら。1,000台近くあると思うんですよね。少なくとも、あそこに丹波医療センターができて、全部が全部ではないですけども、そんだけ分の５割以上は、あそこら辺のかいわいの交通量は増えとんですわ。それで交通量を１日や２日調べただけで、できませんいう理由づけにするようなことでは、やっぱり駄目ですわ。
これ、今日の答弁で、令和２年度より
交通安全対策事業らに行くんでしょう、該当するんで。ほんで、丹波市が取り組んでおります補完的な幹線道路の新設改良や現道拡幅などの事業は該当せえへんと言われてますけども、こういうふうなんは全部国からのことで、言いなりで、これまでの計画が総花的に計画されてたんやないかなと思うんですけども、いろいろ言いましたけども、合併特例債を当てにしてやってはったんやったら、そら有利やさかいにいうてたまたまつこうとっただけのことであって、ほんなんやったら、この計画自体はおかしいんちゃう。前期のとこはそれででけて、合併当初からね。ほな、その後、それが終わった後、これを当てにされてた丹波市内の多くの地域の方はどうするの。今後どうされるんですか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） いわゆる今回の道路整備計画後期分につきまして、計画が甘かったんではないかというところでございますが、これにつきましては、やはり国の道路財源、国の交付金頼みとなってくるわけでございます。このことにつきましては、国も現在、防災・減災の国土強靭化３カ年計画がこの平成32年度末で終わるわけでございまして、新たに平成33年度から５カ年の加速化対策ということを打ち出しております。ただ、この間におきましても、なかなか私どもの幹線道路におけます道路改良等の予算がつきにくいような内容となってございまして、今後、優先路線を決めまして、まずは現在着工しているところから確実に完成をさせ、次に新たに国の交付金をもって事業着手していくという計画で、後期については進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） そしたら、今着工しているところから着実にということですけども、着工してないとこはもう見込みないんやね。そういうふうに解釈するんですけども、なかなかそう言うたらそうですとは言われへんわね。せやさかい、その答弁は求めません。だけどね、これ、どない考えてもおかしいですよ。ほいでね、私、東西線ばっかり言いますけど、東西線なんかは県の丹波医療センターへ通じる道ですよ。同僚議員が他の今回の見直しに該当している道路整備について、命の道やというような答弁もありました。よく命の道いうて、助けにいく道、逃げる道、もう１個何やったかな、３つほどであるんですわ。豊岡市の市長がよく言われる言葉でね。まさに丹波医療センターへはそういうことや思いますよ。命の道でないかと。それは市道ですから、市単独でも強く進めていかないと駄目だと思います。
それと、まず東西線について、もう言うても一緒やな。まず、特９号線の拡幅、用地買収が厳しいとこも数件あるいうのも聞いてます。だったら、今の道路でも約６メートルやそこらはあります。法面を上げてでも、歩道の縁石までせんでも私はいいといっつも思うんですけど、よっぽどの道やないと。法面を上げて片面に、路側線の横をせめて１メートル50センチから２メートル近くとれるんやないかと思いますけど、せめてそれぐらいは用地買収しなくてもできるんやないんですか。そらきちっと測量もされたり、いろいろせなはっきりした返事はできないですけども、その可能性としては、部長どうです。それぐらいやったらできませんか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今、御提案ありました特９号線の路線につきまして、当初、東側に歩道をつけるという計画の中で、なかなか用地交渉等進捗せず、今回、一旦保留というような形でさせていただいております。今、御提案の、用地買収をかけずに、現道の水路、法面等の立ち上げ、それとか、水路の蓋かけ等をもって、用地買収せずに事業できないか、それは現実的に可能かと思います。ただ、先ほどから申し上げました、そうなりますと、国の交付金の対象とならないいう部分がございますので、十分その辺りは大変重要な道路とは認識しておりますんで、あと十分な財政等も協議をしながら、今後どういうような形で整備を進めていくかというところは検討させてもらいたいと思います。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） 予算、国の補助言われてますけども、この間、本会議でも山南地域在住の同僚議員から、山南中学校のぜいたくな、あまりにも建てんでもええんちゃうかいうて、地元の議員が言われておりました。合併特例債24億円をせめて20億円にしてもうて、４億円をこちらのほうに回してもらういうことも検討していただいて、学校のほうは教育債とか多分あるんやないかなと思うんやけど、そこら辺は横の部長会とかいろんな財政部局とか全部、みんな一緒になって、横の連携を取って、これまでの前期計画とかこの計画の中で、ほんまに全部要りますか。そんなこと言うたら怒られるさかい、これ以上言いませんけどね、やっぱりちゃんと見直しは正しく見直してもらわんとあかん。そこら辺を、予算的なこと、財務部長、そういうことはできへんの。合併特例債を中学校のほうからこっちって。
○議長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 山南中学校の建設に当たりましては、既に財源を今現在の合併特例債を活用して建設をするという予定にしております。ただ、入札等で差金が出ましたら、その特例債の余裕分については、別の事業に振り向けていくということは十分考えられると思います。今回の道路整備事業で、財源が課題で計画を見直しているというところがございます。基本的には、これまで国の交付金を受けて、その補助金の裏には交付税措置の高い起債をさせていただいております。基本的に、丹波市の場合は堅実にということで、起債をする場合も、交付税措置のあるもの、高いもの、それを利用してきております。道路整備に当たっては、交付税措置のない起債というのもございます。現に令和３年度でも少し発行をさせていただく予定にしております。そういうものを活用すればできることはできるんですけれども、将来の財政負担、これを考えますと、十分考慮して発行しなくてはいけないというふうに思っておりますので、内部で連携を取りまして、財源についても検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） できなことはないというようなことやととらせていただきましたんで、市長、副市長、よろしくお願いをいたします。
最後に、
森林環境譲与税の防災関係ですけども、先ほどの答弁で、避難場所のことで、災害の種別に応じて避難場所を指定しておりますということで、そうなんでしょう。これは、看板と、それから各家庭に配布される分とかで、周知ですね。水害のときは、ここは駄目、違います、土砂災害のときはここが大丈夫ですとかいう周知は、私も勉強不足で申し訳ないんですけども、そういうふうに周知は市民にしてあるんでしたっけ。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 基本的には、丹波市が各家庭に配布しておりますハザードマップ、これを御覧いただきたいと思いますが、現在、そのハザードマップにつきましても改訂中でございますので、また配布するときに、市民の皆様には丁寧に御説明をしたいと考えております。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） ハザードマップ、確かに今見直しされてるのは説明も受けてますから分かってますけども、そのときに、そういうなんができるだけ分かるように、せやないと、せっかく県のハザードマップいうか、先ほど申し上げました
ＣＧハザードマップでは、ペケとかそういうなん載ってるから、いやいや違うんや、この分はそうやないですよということやと思うんですね、今答弁いただいとんのは。それを市民がよいように理解してもらうような周知をしてないと、せっかくちゃんとしてんのに誤解されとるなということになると思いますんで、今度のハザードマップのときにはそういうなんが分かるようにできるだけ、ほいで、各自治会にも、例えば公民館とかそういうとこに貼ってもらうようなものを作るとか、そういうようなことが必要やと思いますので、また検討していただきたいと思います。
最後に
森林環境譲与税の活用についてですけども、このことは担当部長に言うのも私の質問の内容としては気の毒やなとは思うんですけども、財務部長、これ、私が１回目質問させてもうた中で、税金の納税者から見たら、私も言いましたけど、国の活用の４項目か５項目かありますわね。その中には入ってるさかいに、学校のほうに使わるのがあかんとかそういうことじゃないんですけども、納税しているもんの立場からしたら、
森林環境譲与税なんですわ。ほかのんもいろんな枠、今回のコロナ対策臨時交付金もそうですわ。こんなんに使えるんかいうのが議会でもようけ質問出ましたね。せやから、国は広く使えるようにいうふうにやってくれてんのはようよう理解はするんですけども、総務省のホームページ見てますと、災害防止・国土保全機能強化等の観点から森林環境税がつくられとるという、載ってます。その中で、
森林環境譲与税について、令和元年度からこれは始まってますわね。ほんで、我々に税金がかかってくるのが令和６年度からかいな、令和６年度やね、多分。それね、前倒しでずっと
森林環境譲与税が令和元年度から各都道府県に配付されてますから、その分全部借入金でされとんですわね。借入金して、今さっき言いましたように、災害防止とか国土保全機能強化の観点から、こういうのをされとるわけやね。借金されて、全部
森林環境譲与税で全国へ配布するのが賄われるのが令和15年からなんですよ、100％借金なしで。令和14年度まではずっと
森林環境譲与税、借入金で対応するんですよ、何ぼかは。令和５年度までは100％借入金でやるんですよ。そういうようなとこから思たら、丹波市の令和３年度予算に
森林環境譲与税の基金積立てが1,300万円上がってます。7,600万円ほどのうちの1,300万円、20％ですわ。こういう国の防災のために、あるいは環境のために、景観のためにという形で、新たに国民に税金を求める形でなってるから、そら国が広い範囲でそういうのを使えると言っていても、丹波市だけはちゃんとしましょうや。それで全国に発信したらよろしいやん。どうですか。
○議長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 基金に積み立てている今年度の額が1,300万円と、その使い道が山南中学校の木質化に充当の予定ということで、令和４年度についても、今のところ、１億円弱、9,000万円ちょっとの
森林環境譲与税が入ってくる予定と。その後についても、幾分、中学校の建設のほうに充てさせていただきたいという思いは持っております。それはこの活用の方針の中にもありますように、温室効果ガスの排出抑制ということで、地元の木を使ってやる事業についても、この譲与税は充てられるよと、活用できるということがございますので、頂ける譲与税のうちの一部をそういったものにも活用していきたいということを思っております。それにつきましては、市のほうでも、今、丹（まごころ）の木づかい推進プランというのを持っておりますので、そのプランの推進という意味でも、そういった財源を幾分活用させていただきたいというふうに思っておりますが、実際に活用している、もっと直接の事業に充てていく分も今後は増やしていきたいというふうにも思いますので、当面、ほとんどが国民の起債で賄われているところについては、今後、均等割等で徴収をされていく中で償還が進んでいきますので、活用については、市の単独の考え方ということで整理をして進めていきたいというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） ６番、奥村正行議員。
○６番（奥村正行君） 今後考えるということですけど、今、与党ではないですけども、野党で真っ当な政治って書いてあります。真っ当な政治を丹波市は目指してほしいと思います。担当部長、大変やわね。いっぱい整備してほしいいう、順番待ちの状態になってると思います。部長会でもどんどん言うて、やる言うてんねんから、やってください。
市長、それやってもらえますか。今、３点ほどずっと言いましたけども、もう最後に、30秒ほどでよろしいさかい、言うてください。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 真っ当に、誠実にやってまいります。
○議長（藤原悟君） 以上で、ニュートラル、奥村正行議員の一般質問は終わりました。
次に、創生会を代表して、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。
16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、創生会を代表して一般質問をさせていただきます。
令和３年度丹波市施政方針、市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまちづくりを実現するための施策についてでございます。その中で、大きく４点伺いたいと思います。
まず、大きな１番目、丹波市ならではのグリーン成長をめざすとあります。市民がグリーン成長を目指す感じる暮らしとはどのような具体策で実感できますかという点。
２点目に、太陽光発電施設と住環境及び田園風景との調和を保ち、共存できる規制の在り方とはどのような研究を進められますか。
３点目、先ほどの同僚議員と同じ項目になりますけども、林業を再び成長産業（基幹産業）へと押し上げて、そしてもうかる山になるように、具体的に
森林環境譲与税をどう活用されますか。そして、人工林（針葉樹林）の中に広葉樹林への転換を進められております。その効果についてお伺いいたします。
４点目、市民総がかりによるごみの減量化や環境美化への方向性と、市民に協力を求める具体策はどのような内容か。この点、お伺いいたします。
続いて、大きな２番目、デジタル技術による市民サービスの向上をめざすとあります。その中で３点伺いたいと思います。
丹波市では普及が進んでおりませんマイナンバーカード、これをどのように市民に周知していくか、そして、現在、マイナンバーカードを使うとどのような市民サービスにつながるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
２点目、ＩＣＴ技術（情報通信技術）は、高齢者の見守り、それから教育現場、医療現場等あらゆる分野に生かされる技術として活用の範囲を広めております。使い方を教える人の人材、これをどのように進められるか伺います。
３点目、ＩＣＴ技術を使った行政手続、これは市民にどのようなメリットを受けられるのか。また、分庁舎方式の行政運営でＩＣＴ技術を効率化、よくするということは、どのような業務で、どれほどの成果が見込めるのか。そして、市役所窓口でのキャッシュレスの決済導入とあります。そこへはＩＣＯＣＡも将来的に利用できるようにしていくのか伺いたいと思います。
大きな３番目、ふるさと移住の促進をめざすとあります。ここで、ちょっと多いですが、６点聞かせていただきたい。
１点目に、移住施策のため、新しく設置されるふるさと定住促進課、この課と、それから、移住促進業務を委託している会社との業務のすみ分け、これはできているのか。
２点目、出生から高校生までの成長過程で、特色ある丹波市との関係をどのように持つのか。それが丹波市としっかりとした結びつきというふうに書いてありますけども、そのしっかりとした結びつきとはどのような具体策があるのか。その後、大学卒業から丹波市を選んでくれる過程において、特色ある丹波市との関係を持つとあります。それが移住支援を進めるとあります。これはどのような具体策になるのでしょうか。
３点目、丹波市に愛着・自分の力を発揮するを目指して、丹波市で活躍する人口の移住を増やすことへの対策、活躍人口増やす方法ですけども、これをどのように進められるのか。
４点目、住民登録制度に加入している方、その方の現状と成果、また、今後どのような施策を進めていくのか。市の方針の関係人口の増加に当たると思いますが、その具体策をお伺いします。
５点目、子育てしやすい丹波市を目指してとあります。それは他市との差別化としてはどのように図るのか。
６点目、病児保育の進め方は、これはどのように進められるか。先日、民生産建常任委員会において説明がありましたが、再度お尋ねします。また、病院内、または診療所内に私は設置すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
大きな４番目、結びにという項目で、青垣・市島・山南地域の活力の発揮できるよう、それぞれの形で自立・分散型の地域の成長を進めると、これは具体的な方針、施策と考えておられるかお伺いいたします。
１回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） 山名議員の質疑にお答えいたします。
令和３年度の丹波市施政方針について、「帰ってこいよ」と言えるまちづくりを現実化とするための施策についてお答えいたします。
初めに、１つ目の丹波市ならではのグリーン成長をめざすについてございます。
グリーン成長という言葉は、令和３年度施政方針でも申し上げましたように、国が描く新しい成長戦略の中でデジタル化とともに掲げられたキーワードであり、グリーン成長戦略は経済と環境の好循環をつくり出していく産業政策だと思っております。
グリーン成長戦略は、昨年10月に菅内閣総理大臣が宣言された、2050年までにカーボンニュートラル実現の目標に基づき、成長戦略会議や経済産業省、環境省が連携して打ち出した計画でありまして、昨年12月25日に採択されました。脱炭素社会を目指して、これからのエネルギー需給の見通しを2050年までのロードマップとして示しているものでありまして、これから成長が期待される水素産業、自動車・蓄電池産業、資源循環関連産業などの14分野の産業に対して高い目標が設定された計画でもあります。その目的は、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー技術の導入といったエネルギーシフトによって経済成長を図るというものであり、2050年には発電量の約50％から60％を再生可能エネルギーで賄うことも検討されております。また、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが次なる大きな成長につながっていく、すなわち、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策がグリーン成長戦略であります。
初めに、市民がグリーン成長を感じる暮らしはどのように具体策で実感できるのかについてでございます。
具体的な取組としましては、第２次環境基本計画に定める基本目標に沿って施策を展開している各取組でございます。基本目標は、１、里地里山の保全・再生と循環利用。２、資源を大切にするライフスタイルの定着。３、快適で安心して暮らせる環境の保全。４、人の輪で育む環境づくりの４つで構成されております。
その中で、例えば、環境創造型農業や有機農業の推進は、環境に配慮した農業生産活動であると同時に、付加価値の高い農産物の生産になる取組であります。また、農の学校の取組は、新規就農者の育成支援、農業技術の継承になるだけでなく、長期的な里地の保全にもつながります。付け加えて申し上げますと、
市島地域におけるコウノトリの誘致活動にも同じような意味があります。コウノトリの餌となるトノサマガエルなどの生き物を増やす環境をつくり、コウノトリが来る準備をいたしますが、それは様々な生き物が住める場所を整えるとともに、コウノトリが来たとすれば、コウノトリが来る地域で生産された農産物として、さらに付加価値を高めることができるようになると考えております。なお、先ほど申し上げました第２次環境基本計画は令和３年度に見直しを行います。その中で、取組内容や指標の見直しを行い、丹波市ならではのグリーン成長に向けた取組として、さらに市民に実感していただけるような内容にしたいと考えております。
次に、太陽光発電施設と住環境及び田園風景との調和を保ち、共存できる規制の在り方についてでございますが、現在、丹波市では、温室効果ガスを排出せず、低炭素の国産エネルギー源の１つとして、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進に努めている一方、太陽光発電施設の設置については、丹波市開発指導要綱や兵庫県太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例によって、事前の十分な住民への説明、住環境や景観への配慮、災害防止、安全性の確保など、一定の規制を設け、指導・助言を行っております。ただし、小規模な太陽光発電施設への指導や設置後の維持管理並びに発電事業終了後の施設の撤去計画等における担保をとった指導については、有効な手段とはなっていないと認識しております。
このような状況から、昨年６月には、議員有志の皆様から太陽光発電施設と住環境との調和に関する条例制定について御提言を受けましたように、再生可能エネルギーとしての太陽光発電の重要性を認める一方で、発電施設の急速な普及に伴い、景観の阻害、太陽光パネルの反射光など、市民の住環境に及ぼす悪影響を規制すべきとの考えをお示しいただいたところでもあります。市としましては、丹波市のすばらしい景観をかけがえのない財産として未来へつないでいくため、環境省や資源エネルギー庁、他の自治体の動向、全国的な訴訟事例などを参考に、関係部局による協議を重ね、太陽光発電施設と丹波市の自然豊かな田園風景の調和を保つための規制の在り方やそのルールについて、具体化に向けた研究を進めてまいります。
次に、林業を再び成長産業へと押し上げ、もうかる山になるように、
森林環境譲与税をどう活用するかについてでございますが、近年の木材市況は、燃料チップや合板用材のニーズの高まりから、取引量の増加により、それらの価格は高騰し、これに反して建築用材の需要の低迷による上質材の価格が下落傾向にあることから、もうかる山の実現には多くの課題があり、非常に困難な状況であると認識しております。しかし、現在のような市況のままでよいのか、また、エンドユーザーの声を踏まえた木材資源の流通の在り方はどうなのかなど、素材生産業者から原木市場・製材業者、建築事業者等、市内の各林産事業者相互が連携し、丹波市産材の価値を高めるための意識の醸成や共有が図れるような取組が急務であると考えております。市といたしましても、関係事業者による連携への仕組みづくり等について、行政として果たすべき役割をしっかりと見出しながら、関わってまいりたいと考えています。
一方で、
森林環境譲与税の創設の趣旨は、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るための森林整備等であり、その使途を適正に捉え、市民ニーズや林産業界の声に耳を傾けながら、その活用方法につきまして、今後も研究してまいります。
次に、人工林（針葉樹）でございますが、の中に広葉樹転換を進める効果についてでございますが、市内の人工林の大半が収穫期を迎える中、奥深く斜面の急な森林など、森林経営にとって条件が不利な森林は下層植生も乏しく、山肌に直接雨が降り注ぐことになり、表土の流出、ひいては山腹崩壊の原因にもなりかねません。森林は、その種や植物が生育する高さによって分類される階層構造といったものが多様になると、水源の涵養や土砂流出の防備など、森林の公益的機能が増進し、災害に強く、景観形成などの機能に優れるとされております。その効果が現れるまでには中長期的な時間を要することとなりますが、森林が本来有する地力の増進のほか、多面的機能の維持、回復をもって全市民が森の恵みを享受できるよう、森林整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、市民総がかりによるごみの減量化や環境美化への方向性と市民に協力を求める具体策についてでございますが、ごみ減量化の方向性としましては、ごみになるものを減らす、繰り返し使う、再び資源として利用する、不要な物は買わない、修理して長く使うというごみ減量化の基本構造であります５Ｒの取組を推進することが重要であると考えております。
市民の皆様には、これら５つの行動のうち１つに取り組んでおられる方は、２つ目、３つ目といったように幅広く取り組んでいただき、また、たまに取り組むという方は、頻繁にやいつもというように取り組む回数を増やしていただくなど、これまでの行動を変えていただく市民一人一人の行動変容をお願いしたいと考えております。
また、協力を求める具体策ですが、最も重視するのは、ごみになるものを減らす行動をとっていただくことでございます。もちろん再資源化しやすいよう分別の徹底や使えるものを再利用するためのリユースショップなどを活用することなど、あらゆるごみ減量化の行動に取り組んでいただきたいと考えておりますが、そもそもごみを出さないことが一番のごみ減量化につながりますので、市民の皆様の御協力をお願いしたいと考えております。
次に、環境美化のため、市民に協力を求める具体策についてでございますが、まず地域の環境美化活動といたしましては、地域づくり活動の一環として根づいたクリーン作戦や河川愛護活動が上げられます。また、農林環境の保全としましては、農地の草刈り、間伐等の森林整備による地域資源の発展に向けた取組、さらに不法投棄防止の取組としましては、ボランティア不法投棄監視員や自治会を中心とした空き地の除草作業、不用品の廃棄、ポイ捨て禁止看板や監視カメラの設置等について、地域ぐるみの協力を求め、美しい自然環境と景観を未来につなげていきたいと考えております。
次に、２つ目のデジタル技術による市民サービスの向上をめざすについてでございます。
まず、普及が進まないマイナンバーカードをどのように周知していくのかについてでございます。
議員御指摘のとおり、広報や窓口業務において普及啓発を行っておりますが、マイナンバーカードの交付率は県下で下位に位置している状況であり、普及が進まないことが課題であります。そのため、マイナンバーカードを取得しやすくするために、４月１日から本庁舎市民課にマイナンバーカードの手続や相談ができる専門窓口を開設し、特定任期付職員のマイナンバーカード普及専門員を配置し、マイナンバーカードの普及を推進するための体制の整備を行います。
また、申請する際に、専用窓口を利用することによりマイナンバーカードを自宅で受け取れることや、市職員が事業所や施設に出向き申請受付を行うなど新たな方法を導入し、市民の皆様の負担を軽減するよう実施してまいります。このような取組について、今後、広報やホームページなどで周知を行ってまいります。
次に、マイナンバーカードを使うとどのような市民サービスにつながるかについてでございますが、市役所が閉まっている土日や夜間でもマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアのキオスク端末から住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明書の取得ができます。また、令和４年１月から戸籍証明書等の取得もできるように、令和３年４月から整備を進めてまいります。その他、令和３年からマイナンバーカードが健康保険証としても使うことができるよう、順次進められているところでございます。今後、丹波市においては、図書館利用者カードとの一体化も実施予定であり、国においても、将来的な複数のカードがマイナンバーカードと一体化し、様々なサービスが１枚で行えるように進められているところでございます。
次に、使い方を教える人の人材育成をどのように行っていくのかでございますが、市民にデジタル化のメリットを、より早く、より広く享受してもらうためには、使い方を教える人の育成と多様な方々の関わりによる教える裾野を広くすることが必要であります。そのため、庁内においては、職員に対して、行政手続をオンラインで実施する場合の操作マニュアルの共有や使い方動画の公開による教え方のスキル向上を目指します。
また、昨年12月に総務省が策定いたしました、データやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを見直し、行政サービスの提供方法を抜本的に変える自治体ＤＸ推進計画にも記載のある地域デジタル社会推進費の活用も十分に検討しながら、市役所だけでなく、携帯ショップや地元のＩＣＴ企業などの関係者を巻き込んで、地域のデジタル活用の支援に取り組みたいと考えております。
次に、ＩＣＴ技術を使った行政手続は市民にどのようなメリットを受けるのかについてでございますが、市民へのメリットといたしましては、昨年９月の総務文教常任委員会でもお示ししましたデジタル市役所の推進方針にも掲げておりますとおり、窓口に行くことなく、行政手続が完了することが最大のメリットではないかと考えております。例えば、住民票の写しを取得しようとする場合ですと、現状では、開庁時間帯の市役所窓口、またはマイナンバーカードをお持ちの方なら全国のコンビニエンスストアで取得できますが、行政手続をオンライン化することによって、自宅のパソコンやスマートフォンから時間や場所を問わず申請手続が可能となり、取得に係る庁舎窓口への来庁や、コンビニエンスストアまでの移動時間のロス、申請手続に伴う手間の軽減が期待できます。
また、分庁舎方式での行政運営で、ＩＣＴ技術を使い効率化することは、どのような業務でどれほどの効果が見込めるのかについてでございますが、分庁舎方式の行政運営において、一定の市民サービスを維持するためには、ＩＣＴ技術による効率化を図る必要があります。例えば、住所変更や亡くなられた際の住民異動受付等、１つの事象による各種手続を担当部署のある庁舎に行かなくても最寄りの庁舎の窓口で対応するワンストップサービスや、より詳細な説明を必要とする場合は、他の庁舎との間をネットワークでつなぎ、映像と音声により、担当者が直接説明するということも考えられます。これらの成果を金額や量で示すことは現段階では困難でありますが、今後のデジタル技術による市民サービスを広げ向上させるためには、基礎的な環境整備であると考えております。
また、市役所窓口でのキャッシュレス決済の導入はＩＣＯＣＡを利用できるようにしていくのかについてですが、デジタル市役所を推進するため、本年２月から順次全戸配布しております電子マネーＩＣＯＣＡをはじめ、クレジットカード、ＱＲコード払いにも対応したキャッシュレス決済システムを導入し、まずは税務課と市民課において、令和３年７月を目途にサービスを開始する予定でございます。
次に、３つ目のふるさと移住の促進をめざすについてでございます。
まず、ふるさと定住促進課と移住促進業務を委託している会社との業務のすみ分けについてでございます。
令和３年度から設置する予定のふるさと定住促進課では、定住促進に関すること、Ｕ・Ｉターンの促進に関することなど、移住定住の企画調整や相談業務に関する施策を担うことになります。その中で、Ｕ・Ｉターンの促進に係る業務の一部である「たんば“移充”テラス」の運営を事業者に委託し、市の施策を効率的、専門的に推進することになります。
具体的には、現在、移住相談窓口開設によるワンストップ対応、首都圏・京阪神地域での移住相談会等の開催、移住定住ポータルサイトＴＵＲＮ ＷＡＶＥによる情報の発信、そして住まいるバンクの運営業務を委託しており、事務所である柏原相談窓口において運営が図られております。もちろん、市と事業者の連携も重要であり、事業者との毎月の定例会等において、業務報告、執行状況、近況における移住定住施策の情報収集を図るなど、総括的な立場で状況を把握し、その中でより効果的な移住定住施策の立案につなげていきたいと考えております。
次に、出生から高校生までの成長過程で、特色ある丹波市との関係をどのように持つのか。大学卒業から丹波市を選んでくれる過程で、特色ある丹波市との関係をどのように持つのかについてでございます。
少子化が進む丹波市でございますが、単に市外からの移住者等を増やし、人口を増やすことだけではなく、丹波市で生まれ育った子供たちの地元志向を高め、地域への定着とＵターンを促していくことが必要と考えております。このためには、ふるさとを愛する心を育むことが重要であると認識しており、丹波市では第２次丹波市教育振興基本計画の基本理念を「ふるさとを愛し、こころ豊かでたくましい人づくり」とし、ふるさとを愛する子供たちの育成に取り組んでいるところでございます。
さらに、昨年11月に柏原高校とのコラボ企画といたしまして、現役高校生が幼少期や今の暮らしを移住希望者に説明するなどの相談会を開催しました。また、市内３校の高校生を対象として、地元就職への魅力を発信し、学生等の地元定着を促進させ、地元事業者のＰＲを図るために、たんばの仕事のチラシを配布させていただく予定でございます。そして、大学や就職等で丹波市を離れている方に対しては、地域の魅力的な情報等の発信等を行い、今の本市の情報を提供し、ワンストップで相談者に寄り添ったアドバイスを行っているところでございます。その一環として、お盆やお正月の帰省時期に合わせて、市内事業所の社長との対談動画を配信し、市内事業所への理解を深めてもらい、Ｕターン者への転職支援も実施してまいります。また、後ほど詳細を説明させていただきますが、令和３年度からは、ふるさと丹波市とつながるポータルサイトを開設し、大学生も含め、丹波市との関係をさらに深めていきたいと考えております。
次に、丹波市に愛着・自分の力を発揮・丹波市で活躍する人口の移住を増やすことへの対策についてでございます。
移住者が地域の担い手となって丹波市で活躍いただくためには、思い描かれていた理想の暮らしを実現していただくことが必要と考えております。そのためには、丹波市は移住者がやりたいことにチャレンジしやすいまちであることが求められます。移住者の中には自分で何か事業を始めたいと起業を目指す人もあります。そこで、丹波市では、そのような移住定住希望者のチャレンジをサポートするため、起業アドバイスが受けられるＢｉｚステーションたんばとの連携体制を整えているほか、令和３年度には丹波市で自分が思い描く暮らしをイメージできるお試し移住体験ツアーを開催するなど、夢実現に向けたきめ細かな応援体制を構築し、地域に根づいて、より豊かな暮らしをしていただける支援に取り組むことで、丹波市で活躍する人材の確保に努めていきたいと考えております。
次に、ふるさと住民登録制度についてでございます。
ふるさと住民登録制度は、丹波市に対して関わりを持ちたいと考える市外在住の方、いわゆる関係人口と丹波市とのつながりをさらに深めるため、平成30年度に創設したもので、本年２月末で522名の登録をいただいております。ふるさと住民向けに発行している丹波市観光協会のまごころ応援団の店舗で使えるふるさとクーポン券は、平成30年度の使用実績が15件でありましたが、令和元年度には143件に伸びており、ふるさと住民登録者の丹波市来訪が増えているということが伺えるところでございます。
また、ふるさと住民登録者向けに実施しましたアンケートでは、市外在住者が丹波市民と交流できるイベントを実施してほしいや、今後はスマートフォンを活用した情報提供を希望するといった声がございました。このような声を受け、現在、９月定例会で予算を議決いただいたふるさと丹波市とつながるポータルサイトの構築を行っており、本年４月から公開する予定でございます。このサイトが構築できますと、サイト上でふるさと住民に登録いただけるほか、サイトに丹波市の魅力的な情報を掲載したり、登録いただいた方の属性に応じて、丹波市の移住や就職、観光情報などを発信したりすることができるようになります。
また、令和３年度からは、高校卒業を機会に進学や就職で丹波市を離れるふるさと住民登録者にエールを込めて、ふるさと丹波市の魅力が詰まった丹波市産品を贈る取組を始める予定といたしております。
今後も、登録者数を増やすだけでなく、ふるさと住民登録者の声を伺いながら、それぞれのニーズに合った形で関係性を深めていく取組を進めていきたいと考えております。
次に、子育てしやすい丹波市を目指して、他市との差別化をどう図るのかについてでございます。
丹波市としましては、１つの部局だけが子育て支援に取り組むのではなく、市の関係部局による子育て支援施策検討委員会を立ち上げ、丹波市の子育て支援の在り方について横断的な検討を行い、子育て支援に関する施策の一体的、効率的な運営を推進していくこととしております。こうすることで、一方向からではなく、多角的な視点で、また分野を超えて考えることで、丹波市独自の新たな施策に取り組んでいけるんではないかと期待しているところでございます。
次に、病児保育の進め方は、病院内（診療所内）に設置するべきではないかについてでございます。
病児保育については、今年度、戦略的事業として、内部で再々協議してまいりました。その中で、病児保育を開始するに当たり、アンケート等でニーズはあっても、実際どれだけの利用数が見込まれるのかが課題となりました。単独施設での運営も検討してきたところですが、誰も利用されない日が多くなると、看護師、保育士の配置が大変非効率的となります。また、平成30年当時の病児保育に係る兵庫県の要綱では、医療機関等に付設された専用のスペースで実施する事業とされていましたが、要綱が改正された現在では、病院・診療所、保育所等に付設された専用のスペースでの実施が可能となっております。仮に病児保育室の利用がないときには、社会福祉法人等が実施される本来の事業の応援に当たるなど、連携が可能となり、運営状況を見極めるためにも、まず３年間、社会福祉法人等で病児保育事業への取組を実施していただきたいと考えております。
次に、４つ目の結びにおいての、青垣・市島・山南地域の活力が発揮できるよう、自立・分散型の地域の形成を進めるとは、具体的な施策を考えておられるのかについてでございます。
昨年度に策定しました市
まちづくりビジョンには、統合庁舎、中心部の形成、そして、住み慣れた地域で住み続けられる地域の形成の３点がまとめられております。その中で、統合庁舎については、少なくとも４年間は凍結します。また、５つのゾーニングを設定している市の中心部は、全市的な都市構造について、本年度から取り組んでいる都市計画マスタープランで議論を進めてまいります。
この流れに合わせ、住み慣れた地域で住み続けられる地域の形成を目指す丹波市の将来を考えていく上で、地域の在り方についてもしっかり議論を深めていくことは大変重要な課題でありますが、現時点では課題認識でありますので、施政方針の結びで触れたところでございます。旧６町が１つにまとまったよさと、それぞれの地域の魅力を持つ丹波市にとって、中心部や生活関連サービス集積ゾーンに一定の機能を集積させながらも、バランスよく分散している社会の形成を目指すべきであることは、丹波市
まちづくりビジョンに描かれているとおりでございます。それぞれの地域活力を維持・向上させることを通じて、住み慣れた地域に住み続けることができ、市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまち丹波市に、「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちの実現につながっていきます。特に、人口減少が顕著に見られる青垣地域・
市島地域・山南地域における地域活力をいかに維持・増大させていくかが大きな課題であります。取組に当たっては、地域の特性を生かすことが必要不可欠であり、このような観点から、地域に蓄積されている様々な歴史的・文化的要素、景観資源をこれまで以上に連携して活用していくことが重要であります。そのため、国が提唱する地域資源を生かした地域循環共生圏をモデルとして、進め方や財源を含め、今後、具体的に検討を進めてまいります。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） 今回、大変幅広い範囲で数の多い質問になりまして、回答の時間が長くなったため、残り20分となりました。全てに対して２回目の質問をするつもりもございません。ただ、それでも要点だけではお聞きしたいと思っております。
特に太陽光発電の問題で、今後研究を進めていくという回答をいただいております。これにつきましては、丹波市議会のメンバーの有志の研究によって、要請も文書でさせていただいた内容があります。これは、あくまでも現行の規制、今の市の開発指導要綱、この中によっては、依然として市民と業者とのトラブルが発生してると、これを危惧するという意味合いと、将来にわたって、丹波市の景観、それから市民の住居環境と調和、これなんかを守っていくためには、太陽光発電施設には条例化が望ましいというところの結論をもって提案させていただいた内容だと思います。それを踏まえますと、新たな太陽光発電事業と地域との共生に関する条例という意味での制定を早期に求めたいというふうに思うわけですけども、条例化に進める意思はございますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 議員有志の皆さんからそういう提案をいただいたことは重々承知をしておりますし、それを重く受け止めております。今後につきましては、関係する部局、開発であったり、農地を管理する部局であったり、また環境対策、あるいは公害対策をする部局におきまして、その検討を進めてまいりたいと思います。早ければ年度当初には、その対策会議を開きながら、その対応を考えてまいりたいと思っております。条例化につきましては、積極的には考えておりますけども、その内容によって、検討はまた皆さんに判断をいただきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） 太陽光発電というものを私も否定するもんではありません。ぜひ丹波市に合った形で推進していくべきであろうとは思いますけども、やはり今現在、困っておられる方々の現状がある以上、うまく共存していくためにも、業者に対する厳しい姿勢という意味では、条例化、罰則化というものが求められるものであろうと思いますので、十分な検討を早急にしていただきたいというふうに思っております。
そして、先ほど、グリーン成長の中でコウノトリのことも述べていただきました。地元としては、今週にでも巣塔が立つんではないかなという情報も聞いておりますけども、巣塔を立てただけじゃなく、その農地の活用、または環境創造型農業をどう広めていくかという地域の動きが本来見えております。大変うれしい動きじゃないかなというふうに思いますけども、それが
市島地域だけに固定されることなく、丹波市内に進めていくことが必要だと思いますけども、その１つの話題性だけで捉えるのではなく、丹波市に進められる意向はございますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 巣塔については、本日、地元で設置される予定と聞いておりますので、確認はしてまいりたいと思います。これにつきましても取組の第一歩と考えておりますので、丹波市内に、環境を愛する、また環境保全をしていくという取組は広めていきたいと考えておりますので、また地域の特性に合った方法を考えてまいりたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） よろしくお願いいたします。
それでは、話題となっております、ごみの問題のところでございます。市長のほうもごみ袋半額という公約の下で当選された１つの内容もございます。それの実現に向けて努力されている内容もよく分かるわけなんですけども、ただ、ほとんどの議員が申し上げているとおり、ごみ袋を半減するとごみの量が増えるであろうと推測されることについては、いろんなデータからも理解されるところだと思います。しかし、市民がごみ袋が高いというニーズのあることも事実ではございますけども、今進められようとしているプラスチック系のごみ袋、これの値段を、今現在、大で50円、小で30円いうものを無料化すると。私は無料には反対で、本来なら低額にする、極端に低額にするということを行いながら、市民に分別の意思を伝えると、お願いをするということが大変必要であろうと、これを事実進められていることは大変いいことだと思います。がしかし、それはそれで進める中で、次の工程、いわゆる燃えるごみ袋をまた半額にするという方向、その結果、実施するというスケジュールになっていると思います。しかし、燃えるごみにつきましては、私は急ぐ必要はないと。山南地域のごみが春日地域の
クリーンセンターに受入れ開始が始まってからでも十分遅くないというふうに私は思っております。という意味では、市民に分別という意識が高まった段階で初めて燃えるごみの値段の検討をされたらいいというふうに思いますので、スケジュールの変更というものは考えられないかどうかお伺いします。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） まず、プラスチック系のごみにつきましては、議員おっしゃるとおり、やはり分別の動機つけとして、料金を変えることについては賛成しますし、また皆さんの中から多くの意見をいただいておりますので、それにつきましては、無料化を含めて、また低額化を含めて、検討から進めて、改めて御提案をしていきたいと思います。
また、燃やすごみの減額につきましては、これも慎重に、その検証を含めながら進めていきたいと思いますが、まずは市民の皆様に、こういうスケジュールで行きたい、また市議会の中でこういうスケジュールで行きたいという議論の中で決定はしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） ぜひそういう形で、今のスケジュールですと、燃やすごみのごみ袋の半額が非常に早いということを危惧しますので、十分な精査の上、実施を考えていただきたいというふうに思いますし、本来、私は、市長がごみ袋半額ということの公約については、プラスチックごみを無料に近くするということだけでも十分公約は通じるんではないかなと、ごみ袋全体の施策としては、それで十分通じるんではないかなというふうに思います。ということで、ごみ袋が半額という視点から、私は、今度は、やはりごみを分別することによってポイントが与えられてお得感があるというような、分別することによって市民にお得感を与えるような施策に変わっていくべきやないかなと。そして、分けることによって、今の燃えるごみの量を減らしていくという施策のほうの具体策としてポイント制等を進めるわけなんですけども、そういうような検討はできないでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） お得感ということが合うかどうか分かりませんけども、まず動機づけとして、市民の皆様には分別の大切さ、またごみを減らすことの大切さを知っていただくための施策としては検討していきたいと思います。多くの施策については、御提案を賜りながら、これから市民の皆様と総がかりで減量化に進めていきたいと考えております。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） それとね、兵庫県の41市町を対象に、生活系ごみ袋有料化に関する分析というのを、兵庫県立大学の３名の方がいろいろ分析されております。その分析結果も非常に数値的なところで評価され、こういう論文が出ております。それを見ますと、丹波市のことも書いてあります。丹波市が現状80円であるのに、ごみ袋の適正価格が幾らであるかという評価は80円です。だから、今の適正価格が丹波市は正しいというような論文が出ております。ちなみに、近くの丹波篠山市のいうところで書いてありますのは、現状価格45円です。丹波市の半額近い。しかし、適正価格はといいますと、計算上、112円になるそうです。高い高いと言われている丹波市は適正であって、ほかの地域が全て適正価格を本来なら上げていかなくちゃいけないというような論文が数字として出ております。こういうものに少しは自信を持っていただきながら、分別活動にしていただいてもどうかなというふうにも思います。また参考にしていただいたらと思いますので、お願いします。
時間のほうがあまりありませんので、ちょっと飛びますけども、病児保育のところで、もう１点だけお聞きしたいと思います。
この病児保育のニーズというのが確かにあるというふうに感じております。しかし、本来なら元気なおじいちゃんやおばあちゃんが病にかかった孫の面倒を見るという姿勢があれば一番いいなというふうに思うわけですけども、共働きの保護者からすれば、救いの場というふうになろうと思います。よって、準備されることは必要やとは思うわけなんですけども、それが今のスケジュール的には、認定こども園内において、職員を看護師１名、保育士２名、効率よく使うために、認定こども園等での採用がいいというふうに予定されておりますけども、私は、これは病児を管理する点において、そして、それも丹波市に１か所しかないという部分においては、大変この認定こども園に負担がかかるんではないかなと。今は想定とされる人数が少ないので、職員が有効に働いてもらえる場として認定こども園が適当という判断で進められているとは思いますけども、私はこの病児を預かるという部分においては、あくまでも、インフルエンザにかかって、本来なら子供たち同士分けなくちゃいけないとか、ある面、病院の施設内、または、病院に隣接したところに丹波市１か所造って設置すべきではないかなということを強く思うとともに、その場所が、それぞれ今、多分12か所ですか、令和３年度、認定こども園においては、病児を預かるという部分の中の園でしたか、造られるという部分のバックアップする施設、人手が足りないときにはそこから行ってあげるというぐらいの施設に持っていって、病院絡みの協力の中に、今の認定こども園全てに対してもバックアップされるような体制を取ってかかってあげるべきではないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 認定こども園って今おっしゃいましたけども、まだどこでしていただくか全く決まっておりません。市内の社会福祉法人のほうにどうでしょうかと今投げかけている状況ですので、まだどこでするかははっきり決まっておりません。ただし、保育の専門家として認定こども園等にお願いできたらいいなというすごい希望は持っているところではございます。あくまでも病児は入院ではなくて病児保育ですので、子供たちが本来ならば家で養生をする場合に、そういうことができないときに預かっていただくところっていうことを想定しておりますので、ほんとの病気の子を預かる場合は入院になりますから、入院しなくてはいけない病状の強い子っていうことは自宅から出られないっていうのを想定しております。まず、主治医が、家での療養でなく、少しの集団であれば預かってもいいよっていうレベルに回復するまでは多分自宅療養という格好になりますので、一番この間からよく例に出るのが、インフルエンザの場合、解熱して、すごく元気にもかかわらず、学校の出席停止期間があるので、その間っていうのはすごく保護者にとっては負担な期間になりますので、子供は元気である、しかし集団の中に入ってはいけないというところを預かっていただくっていうのが病児保育の役割だと思っておりますので、そういう方法で今進めている状況です。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） されよるというか、現実、そういうところの保護者のお手伝いをするための施設であるという、それも理解するわけなんですけども、病気というものの急変性とかいうものを考えると、病院施設との関連っていう部分の私は連携を強めた病児保育室が必要ではないかなというふうにはどうしても思ってしまうんですよね。病気は、それは当然家で養生をすればいいんですけども、元気であっても急変する場合もあろうと思います。それがその施設１か所の認定こども園とは限定しませんけども、そういう施設の連携だけで子供の変化というものに対応できるかということに危惧するわけなんですけども、病院関係との病児保育というものの必要性っていうものもまだ考えられる要素はあるでしょうか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 急変とおっしゃいますが、まず主治医がそれぞれ、お子さんなり利用される児童の方にはついていますので、まず主治医が、病状が安定しているっていう状態じゃないと、多分自宅療養を外すことはないと思いますので、まず主治医が、このままでは安定しているっていうことが大事な要素になりますし、それを利用するときの一番大事な条件はそこになってきております。もしも認定こども園等にお世話になれるのであれば、その園には園医、校医がいらっしゃいますので、校医先生との連絡、そして主治医等の連絡っていうのを密に取っていただいて、急変時にはどうするかという対応もこれから詰めていく内容ではありますし、必ずその子たちを救急搬送できる体制っていうのも整えていきたいなとは思っておりますし、子供たちを受け入れている病院の段取りも今進めておりますので、救急時にはそういう対応をする、そのために看護師というのがついてらっしゃいますので、看護師が主治医から状況を聞いて、こういう状況になれば悪化の傾向が見られるっていうことも把握をした上で預かるっていうことをしていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） 先ほどちょっと、私しっかりした言い方はしませんでしたけども、現在、体調不良児対応型病児保育ですか、それを各園、令和３年度には12園実施していくという予定であったと思うんですけども、その認定こども園でしている部屋においても、それをバックアップするような体制、この丹波市で１つつくる部分の職員を急遽行かせるような対応ということも考えられるんではないかなというふうにも思うんですけども、そういうところの認定こども園の病室をバックアップするような姿勢も今後は考えられませんか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） それは病児対応型のことを今おっしゃっているんだと理解してよろしいでしょうか。
（「体調不良児対応型」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） それと病児保育はまた違う事業でございまして、病児対応型というのは、今、園がしていただいておりまして、来年度も２園しますよというご返事をいただいておりますので、今現在してもらっているのは、今日来ている園児が、その日に体調が悪くなれば、保護者の方が迎えに来ていただくまでの間、園のほうでお預かりするという事業でございます。そこには看護師を配置して、きちっと子供を見て、親御さんにお引渡しするということが今している状況ですので、今、私たちが来年度したいなと思っているのは、病気になりまして、ある程度の病状が経過して、回復期を迎えて病状が安定している、そういう子供たちのための病児保育っていうのを今考えておりますので、病児対応型とは別の事業として今提案しているものでございます。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） 分かりました。ただし、別のものだという部分はありながら、私、説明聞いていた中で、その病児保育の職員の働き方というものに、何か認定こども園での人手不足を助けるような部分の説明があったように思いましたので、それならば、そういう認定こども園での仕事を職員がフォローするということではなく、今から造られる病児保育室というような各園が持っている悩み、看護師がいない、休まなくてはいけない、それをバックアップするような体制の職員の動き方が必要ではないかというところが利用できないかという思いでありました。また考えていただいたら結構かもしれません。
それと、もう最後になります。結びにというところで、青垣地域・
市島地域・山南地域、今後の活力ある自立した分散型の地域形成を求めるという部分の内容は、具体的な部分については、また今からというふうに回答があったように思います。それぞれ、人口減少化していく地域でございます。十分な地域との相談もありながら、地域の臨む地域の開発というのがあろうと思いますので、その点、しっかりとやっていくという姿勢だけ、市長、再度答弁していただければうれしく思います。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 先ほどの終わりと一緒になりますが、今言われた３地域については、市民に寄り添って、誠実に対応していきたいと思います。
○議長（藤原悟君） 16番、山名隆衛議員。
○16番（山名隆衛君） 以上で終わります。
○議長（藤原悟君） 以上で、創生会、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時59分
───────────
再開 午前11時15分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、日本共産党議員団を代表して、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） （登壇） 通告に従いまして、日本共産党議員団を代表して質問を行います。
１つは、まず前段ですけれども、コロナウイルス感染拡大第３波が深刻化して、去る１月13日以降、２度目の緊急事態宣言が出されたところでありまして、飲食店の営業時間の短縮など、人の流れを制限し、そして感染者を一定程度、現状では減らしてきているところであります。兵庫県は、この２月末をもって緊急事態宣言が当地では解除されているところであります。その後も一定期間、３月７日までですが、若干延ばされたものの、引き続き営業時間の短縮が要請されてきたところでもあります。この要請に応じて協力した飲食店にはいわゆる協力金が、１日当たり６万円が時短営業日数に応じて支払われることになっています。
こうした中で、丹波地域においても営業時間短縮は、飲食店、その関連事業者等はもちろんのこと、雇用や市民生活全般への影響も広がっている中で、林市長は就任直後の12月議会において、市民に寄り添う市政を掲げ、市民全員に２万円の商品券給付を打ち出しましたが、残念ながら議会が否決をしました。この結果に市民の多くから失望の声が聞かれたところであります。しかしながら、こうした市民の期待に応えるために、引き続き公約の実現に全力を挙げるよう求めるものであります。
そこで、2021年度の当初予算の施政方針において、林市長は、誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまちづくりの実現に向けて、３つの視点を掲げて強調されております。そのうち２つの事項について、大きく２点について、その点についてただすとともに、幾つかの提案をしておきたいと思います。
１つは、
新型コロナウイルス感染症対策の充実についてであります。
まず１点目は、施政方針で新型コロナウイルスを共に乗り越えるとして、市民に寄り添う市政を全職員で共有し、創意工夫を重ねて、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援し、困難を共に乗り越えるということでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を一層充実することについて、以下の点についてお聞きをしたいと思います。
まず１つ目は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保事業であります。
医療従事者への優先接種が開始されているようでありまして、65歳以上の高齢者や介護施設の入居者、従事者等に、早ければ４月から接種に入れるというふうな準備をされているような報告でありましたけれども、ここにきて、ワクチンの確保が不安定の状況のようであります。具体的に、その準備はどうなっているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。まず最新の情報でお願いしたいと思います。
２つ目でありますが、新年度予算で診察料等助成事業ということで、県の指示により濃厚接触者として検査を受けた方となっておりますが、新型コロナウイルスを共に乗り越えるならば、感染拡大防止の観点から、ＰＣＲ検査をもっと枠を広げることが必要ではないか。つまり、検査希望者や高齢者の介護施設関係者にも広げる必要があるのではないかという点についてお伺いしたいと思います。
３つ目は、市民の生活安定への支援策は、飲食店関係の協力金の支給、延長もありますけれども、これだけでは不十分であります。時間短縮中の飲食関連事業者への支援金など、市独自でも考えるべきではないかと思います。また、住民税の非課税世帯や子育て世帯、高校生以下の世帯でありますけれども、この構成員を対象にして、新たな生活支援を行うことについてお伺いしたいと思います。
さらに、水道料金の免除は、この２月から３月を含め、少なくとも６カ月程度の実施が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。こうした点について、市民の願いに応え、そして市民に寄り添い、ぜひともしっかりと検討をすべきでないかと考えております。
次に、２点目でありますけれども、行政手続のデジタル化・オンライン化の問題点についてであります。
市長が施政方針で、デジタル化は、コロナの先の未来に向け、なくてはならない成長の原動力であります。さらに、丹波市のように加速度的な人口減少を迎えている自治体にとっては、住民サービスの向上と効率的な行政運営の両立を図る上でも一番に取り組んでいかなければならないと、そういう分野でありますというふうに述べて、重点項目の１つに上げられております。ほんとにそうでしょうか。私は、幾つかの問題点について指摘をし、その考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。
まず１つ目は、デジタル化・オンライン化のみでは、多様で多面的な国民、市民のニーズに応えられないということではないのか。利用できぬ人を置いてきぼりにするということでは、これは大きな問題です。コロナ禍の下で、給付金のデジタル申請をめぐって、様々な問題が起きているようであります。政府は、マイナンバーカードの普及が１割程度であることを知っていながら、マイナンバーカードでのオンライン申請を押しつけてきたことで、国民と自治体に混乱を広げたところでありました。特に、原則デジタル申請である持続化給付金や家賃支援金、そして技術支援金ですね。それから、高齢者や障がい者が申請に苦労されている、そういった中での苦労されている声も届いております。申請給付に時間がかかるという問題も指摘されているところであります。また、災害時では、デジタル化よりもアナログ手続のほうが安定的な手段となっているところであります。デジタルの最大の弱点は、電源・電波と水没です。この間の災害時に電源の確保の問題、そして情報通信機能の麻痺、自治体サーバーの水没など、問題となっているところであります。
昨日の国会でデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案が審議入りをしたようでありますが、デジタル化の大前提はデジタル・デバイドということで、デジタル・デバイドは、ＩＣＴを利用できる人と利用できない人との間に生じる格差ということでありますけれども、こういうことで、しかし政府の対応は、障がい者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、また、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などへの具体策はありません。サポートセンターなどでデジタルを習熟せよと求めるだけであります。これではデジタルができない人にとっては利便性を感じないどころか、従来の書面申請や、面談しながら申請を行う対面による窓口手続がなくなっていく、役所がますます遠くなるということになってしまいます。結果、利便性は後退をし、行政サービスが低下するということになってしまうのではないでしょうか。サービスそのものが届かなくなるのであります。丹波市では、この点について、ほんとに大丈夫でしょうか。実際にコンビニなどでマイナンバーカード利用による住民票の写しの交付が可能になったことを理由に窓口が減らされている自治体も幾つか出ているようであります。群馬県の前橋市では、移動困難者対策のタクシー運賃助成制度「マイタク」について、2022年度から紙の登録証と利用券を廃止して、マイナンバーカード利用へ完全移行する方針を明らかにしているようでありますが、マイナンバーカードを所持しない高齢者などの利用者を排除するもので、批判の声が上がっているところであります。当然であります。そこで、デジタル化による行政の効率化を口実に行政サービスの入り口がないがしろにされ、そして個人情報保護は置いてきぼりのままオンライン化された行政手続の利用は自己責任とされています。行政サービスは使える人が使えばいいということになりかねないという、ここが問題点であります。
地方自治体には、住民の命と暮らしを守る責任があります。自助、そして効率化というふうに言って、その責任を放棄することは許されないことであります。多様で多面的な住民ニーズに応えるには、対面サービスの向上、住民の身近な窓口である自治体業務の拡充こそ求められていると思います。しかし、市職員が減らされ続けていることで職務遂行に支障が生じていることも、災害やコロナ禍であらわになっておるところであります。今必要なのは、文字どおり、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度にのっとり、その役割を果たすことのできる体制、これを利することだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
２つ目のもう一つの問題でありますが、情報が集約されます。そうなりますと、プライバシーの侵害の不安が拭えませんが、どうでしょうか。個人データの保護の問題は重大であります。マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の３分野についてのみ共通番号を導入しています。情報漏えいやなりすましの防止のために個人情報を一元化せずに、年金の情報は年金事務所、そして地方税の情報は市町村、そして分散管理することになっているのでありますけれども、それをマイナンバーカードの認証を利用して、マイナポータルで情報、マイナンバーカードのつまり登録で多様な機能が利用可能になると紹介しておりますけれども、これがマイナポータブルログイン画面でありますけれども、これをまとめ、一元化しようというのですから、３分野以外にも制度を広げることになります。つまり、分散管理による安全性が揺るがされ、そしてマイナンバー制度を大本から変えることになるのではないかと思います。利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体であるということでありますが、ドコモ口座の例の不正引き出し事件があらわになりました。マイナンバーカードやマイナポータブルと同じことが言えます。
さらに、行政機関は国内最大のデータホルダ、つまり保有者であります。情報は集積されるほど利用価値が高まります。攻撃されやすいことになります。情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム機能は不可能であると思います。一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつきません。プライバシー侵害のおそれが高まることになるのであります。また、これらの個人データが捜査機関への照会がされない保障はなく、監視社会への道へ開く件もあります。この点からも、個人情報保護のルールを強化する必要があります。
しかし、2020年度に個人情報保護条例改正がされましたが、これ個人の権利が自主的に守られるものになっておりません。例外規定が付け加えられたり、平仮名の仮名ですね、仮名加工情報制度を新たに設けるなどして、業者の都合で消費者から削除要請にも応じなくてもいいようにされているところがあります。個人の権利が骨抜きにされているのが現状であります。
個人情報は、個人の人権尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権であります。どんな自己情報が集められているかを知り、そして不当に扱われないように関与する権利、そして自己情報、コントール権があります。情報の自己決定権を保障することが今必要ではあると思いますが、この点はしっかりと守られる、この保障があるのかどうかお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） 西本議員の質問に答えます。
まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症対策の充実についてお答えいたします。
初めに、１つ目の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてでございます。
丹波市では、国の指示に従い、接種券の印刷や予防接種システムの改修をはじめとした様々な準備を進めているところでございます。ワクチン接種開始当面は市立看護専門学校体育館での集団接種を軸として、丹波市医師会と協議を重ねております。議員御指摘のとおり、２月24日に行われた河野大臣の記者会見では、全国の市区町村にワクチンが配布されるのが４月26日の週になること、供給量は未定であることから、丹波市における本格的なワクチン接種は５月になってからではないかと推察しております。現状では、市民の皆様にはっきりとしたスケジュールをお示しすることができず、市として、大変もどかしい思いをしているところでございます。ワクチンの供給が始まり次第接種を開始できるよう、医師会の御協力を得ながら、引き続き実施体制の整備に取り組んでまいります。
次に、２つ目の感染拡大防止の観点から、ＰＣＲ検査を検査希望者や高齢者介護施設関係者にも広げる必要があるのではないかについてでございます。
社会福祉施設等におけるＰＣＲ等検査につきましては、兵庫県が新規入所予定者及び新規採用予定職員に対し実施する旨を２月26日付で県内事業所に通知され、今後順次実施されていく予定で、施設におけるクラスター対策として重要なものと認識しております。
しかしながら、検査希望者に対するＰＣＲ検査につきましては、検査結果が陰性であったとしても、検査時点だけの結果であり、将来にわたり陰性であることを保証するものではありませんので、市として行う予定はございません。
市としましては、感染拡大を防止する対策として、日常生活における感染予防の周知、啓発、実践等に重点を置き、引き続き取り組んでまいります。
次に、３つ目の市民の生活安定への支援策についてでございます。
時短要請中の飲食関連事業者に対しては、現在、国において、飲食関連事業者への給付的支援として、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の支給が予定されております。その点も踏まえ、市においては、給付的支援ではなく、幅広い業種に対して、販売促進支援事業など、事業活動に対し支援を実施することが必要であると考えております。
なお、現在、コロナ禍で事業者が受ける影響は同じ業種や業態であったも異なるため、引き続き関係機関と連携しながら、事業者の現状把握に努め、国・県の施策の動向を注視しつつ、状況に応じて対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している世帯への生活支援策といたしましては、昨今の経済状況を踏まえ、国の総合支援資金の再貸付けが令和３年３月末まで延長されました。申請前に市の自立支援課に設置している福祉まるごと相談による相談支援を受けることを条件として、最長３カ月、60万円を上限に再貸付けができるようになっております。なお、当該貸付金の償還については、所得の減少がなお続く住民税非課税世帯は免除を受けられることにもなっているところでございます。ほかに、休業による収入減で住居を失うおそれがある世帯に対しては、住宅確保給付金により家賃相当額を支援することとしており、増額補正の対応を行ったところでございます。また、子育て世帯に対する支援策としては、国の財源を基に児童手当の上乗せやひとり親世帯への臨時特別給付金を支給しており、生活困窮世帯等への支援については、国の動向を注視しつつ、対応しているところでございます。市民に寄り添い、生活困窮者等に対する支援を継続するとともに、見通しが立たない場合には、速やかに生活保護の適用に移行してまいりたいと考えております。
次に、２点目の行政手続のデジタル化・オンライン化の問題点についてお答えいたします。
デジタル化は、世界の潮流として、また国内外の社会情勢の変化、コロナウイルスによる国民の新しい生活様式の常態化や人々の価値観が変容したこと、さらには、丹波市の現状として、広大な面積を有する中での急激な人口減少や市民サービスの多様化、複雑化等を考えますと、丹波市としての自治体運営や、これまでと同様の行政サービスレベルを維持していくためには、行政手続のデジタル化・オンライン化は必要不可欠であると考えております。
議員からは、デジタル化・オンライン化による問題点として、高齢者や障がい者など、ＩＣＴを利用できない人への具体策がないことや、デジタル化による行政の効率化は職員削減や窓口の縮小になり、市民サービスの低下につながると御指摘いただきました。一方で、対面サービスの向上や身近な窓口の拡充を図るためには、高齢者や障がい者の利用も容易で、災害時にも手続が安定的と見込まれるアナログ方式の手続を御提案いただいたところでございます。
丹波市としましては、決してそのようなデジタル弱者の切捨てや、従来からの窓口における対面でのアナログ手続の縮小や廃止は考えておらず、今までのアナログのよさを残しつつ、行政サービスのさらなる向上が期待できるデジタルのよさをうまく組み合わせて、市民一人一人がそれぞれの状況に応じてサービス手段を選択することができる自治体運営、行政サービスの提供を今後も引き続き実施していきたいと考えております。
次に、情報が集約されるとプライバシー侵害の不安が拭えませんが、どうでしょうかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の３分野についてのみ分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報の保護については、マイナンバー法や個人情報保護委員会による監視、特定個人情報保護評価制度、また特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等で厳格な措置がなされております。
マイナポータルについても、マイナンバー制度と同様の厳格な保護措置が適用されておりますので、情報の集約などはシステム上不可能となっており、プライバシーの侵害や情報漏えいのリスクは限りなく低いと考えております。
また、セキュリティー対策については、議員御指摘のとおり、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステムの構築は不可能ではありますが、通信内容の暗号化や公的個人認証サービスを利用した本人確認を行うことにより、なりすましや改ざん防止など、考えられるあらゆる対策を技術面と制度面の両面から講じておりますので、御安心いただければと思っております。
さらに、個人情報保護のルールを強化する必要性についてでございますが、現在、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、各地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定や運用において相違があり、データ流通の支障となり得ることから、国において、地方公共団体の個人情報保護制度に関する法制化が進められております。
法制化の主な内容につきましては、個人情報の定義の一元化や個人情報の取扱いについて、国と同じ規律を適用するといったもので、施行期日は現時点では未定でございますが、今後、国や他の地方公共団体の動向を注視しながら、個人情報保護条例等の例規整備について、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、自己情報のコントロール権等についてでございますが、市がどのような個人情報を収集し、事務を行っているかにつきましては、丹波市個人情報保護条例の規定に基づき、個人情報取扱事務登録簿を備え、閲覧ができるようにしております。また、市に対して、自己の個人情報に係る開示請求を認めており、当該情報に誤りがあると認められる場合は訂正を請求することができることなども規定されておりますので、一定の自己情報のコントロール権などにつきましても保障されているものと考えております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） まず、ワクチン接種の問題ですが、これは、前に議員総会、あるいはこの間の民生産建常任委員会かな、等でも報告がちょっとあったようでありますけれども、答弁あったとおりやと、私も今現状思いますが、国の方向がはっきり定まっていない、ワクチンの日本そのものに入ってくる量もはっきりしない、ＥＣとの関係があるというようなことで、当初の計画から大きく外れたことになりますよね。今、コロナ禍の中で、ワクチン接種に期待、もちろん接種をしないという人もありますけども、期待が大きいわけです。それで、市もそれのために補正予算なり当初予算にもあるんですが、相当な予算をつぎ込んで、接種体制をつくっておられます。問題は、市民に不安を与えないように、やっぱりコロナワクチン、テレビ、ラジオで言う情報のほうが早いかもしれませんが、カードも、今、待ってるんですね、コロナの接種券。これについては、この間の答弁でもちょっとストップかけてますということやけど、これはどうなったら接種券の発行をしようとしてるんですか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 接種券の中には、接種方法をきちっと説明したものを一緒に入れたいと思っております。当初の予定で発送しますと、またもう一度送らなくてはいけなくなりますので、皆さんに不安をあおるだけと思っておりますので、きちっと接種の方法、どのような方法で集団接種をしますよというのが明確になった段階で発送したいと思っております。やっと国が４月の一番最後の週に市町村にというようなことを示しましたが、ほんとに丹波市に入ってくるのかどうかっていうのが確定された段階で発送しないと、手元に接種券が届きますと、すぐに予約をしたいと思っておられると思いますので、手元に来た段階で、電話番号が示しておりますので、それですぐ電話をかけて、予約ができるという体制を整えられるということが確定した段階で接種券を発送したいと思っております。大体５月の連休過ぎぐらいからできたらいいなとは思って、今、段取りを進めている状況です。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） じゃあ、それまで、そうした情報について、それはテレビ、ラジオでしか市民は聞くことができないと。はっきりした情報がないのではっきり言えないということでありますけど、その点。
それから、いつになるか分からんということになってしまいますね。５月の上旬とか下旬とかちゅう話がありますけど、これかって分からない話でしょうね。だから、ちょっとはっきりしないなというのは国の責任だと思いますけれども、機敏な対応が求められていると思うんで、市においてもね。ここんとこしっかりしていただきたいのと、それから、サテライト接種、集団接種と個別接種、今の答弁では集団接種ということで、市立看護専門学校体育館で計画されているようですが、これ、予算の中では、交通対策、送迎対策についてちょっと触れてありますけど、まずは集団接種からやると、同時に個別接種もやるということじゃないんですか。何かその辺の状況の考え方を聞いておきたいと思います。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 当初、丹波市も、個別接種、かかりつけ医の先生のところでできる方法というのを考えておりましたけれども、医師会と協議をする中で、医師会の先生方も、まず最初は、集団接種の中で接種することによって、どんなアナフィラキシーショックが起きるか分からないので、ドクターがたくさんいる中での接種から始めて状況を見たほうがいいのではという格好になって、丹波市においては、最初は集団接種で始めていきます。でも、何カ月かたった後には個別接種に切り替えようという今協議が深まっておりますので、それも確実になれば、きちっとお示ししたいとは思っております。集団接種の場合も、健康センターミルネまで来ていただくのにバス路線がある地域もありますし、ない地域もありますから、健康センターミルネでの接種を考えたときに、どのように来ていただくかというのも今協議中でございまして、国が補助金を出してくれると言うたり、出さへんと言うたり、いろいろまた動いておりますので、それで本当に翻弄されている状況で、全て準備は整いつつ、またいろんなことで状況が変わったりするっていうのがありますので、私たちも毎日、国会の動きや大臣の発言を意識しながら事務作業を進めているのが現状でございます。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） でも、集団接種で当初はやるということを決めておれば、その準備は当然もう、集団接種ですから、１か所ですか。１か所にしろ、２か所にしろ、その交通対策はもう準備をしなきゃならないんじゃないですか。それから、正確なワクチンの供給が決まってからちゅうなことでは遅いんやないですか。もうちょっと早くやる必要があると思います。
それ、まず聞いておきます。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 交通対策については、今、既に事務を進めておりますので、あとは国の動きをもう少し確認してからの発表になると思います。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） それと、あと、ワクチンの次に、ＰＣＲ検査は前も一般質問したときには同じ答えになってなってます。要するに、希望者にＰＣＲ検査は定期的にやらないと、言われるとおり、１回で終わりというわけでありません。それはなぜするかいうたら、無症状者とかそういう人を発見をして、早めに自宅療養等をするということになっていくんですよね。そしたら感染が抑えられるということに、それは証明されてきておりまして、幾つかの自治体では、ＰＣＲ検査、希望者にはやられておりますし、大きな都市が中心かもしれませんが、それから、ＰＣＲ検査キットいうのがありまして、これも無料配布で、希望者ですけれども、それを自分で採取して送れば、後、結果が来るということで、それも１つの無症状者を発見する方法なんで、保健所から指示があった、こんだ予算化されていますけど、50万円の検査代を持つということなんですけど、それはあくまでも濃厚接触者の人でありまして、50万円の予算でしたけど、もうちょっと、それはそれでいいんでしょうけど、要するに、無症状者におけるＰＣＲ検査、希望者には定期的にやるということ。それと併せて聞いておきますけど、高齢者の施設、介護施設に対して、ここも集団感染の可能性が高いところなんで、ここには、厚生労働省も含めて、県も含めて、ＰＣＲ検査をやると、クラスター防止のためにやるという方向出とるんですけど、丹波市はそういうことを考えてないですか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） このＰＣＲ検査でございますが、大きな都市部ではされているところがあるという理由は、有病率の問題があります。有病率が0.2％以上の集団においてはＰＣＲ検査が有効であると言われておりますので、丹波市の有病率は、先月、２月末で出たときには25人の発症でした。丹波市の人口で割りますと、0.039％という地域ですので、0.04％のエリアになりますと、とても低い地域になりますから、偽陽性が紛れ込む地域になりますので、むやみやたらにＰＣＲ検査をすると陽性率が高くなって、軽症者を受け入れる病院に対してすごく、発症もしていないのに入院という格好になりますので、医療の崩壊を招くっていうことになっております。ですから、丹波市が0.2％以上の有病率になるために、120人以上の患者が発症した場合はその対象地域になりますので、議員おっしゃるように、そういう予防としてＰＣＲ検査をする地域にはなりますが、丹波市はあまりにも低い有病率のまちですので、今現在、それは考えていないところです。
それと、高齢者の施設におきましては、先ほど言いましたように、新しく入った人とか、そういう方にはする格好で県のほうが言ってきておりますので、実施をされていきます。
それと、１人でも施設の中にコロナの患者が発症すれば、その施設については検査ができる体制が県の事業として整っておりますので、そこでクラスター化を防ぐっていうのはそういう個々に対応されてきております。丹波市内ではクラスター化されることはございませんでしたので、今、表には出てきておりませんので、何もしていないように感じられるかも分かりませんが、濃厚接触者と言われて検査された方はたくさん丹波市内ではいらっしゃいますので、ただ発症していなかったというのが丹波市の状況です。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） 幸いにして、丹波市の場合は丹波医療圏の圏域内のいうことも含めてあるんですが、少ないのは確かですね、確かにそれは。でも、それで甘んじとったら、いつ何時どういう形になるか分からないということでの、そういうＰＣＲ検査体制をきちっと持っておくことも大事です。やることが大事なんやけど、それができないということであれば、そういうことも併せて検討をすぐできるような体制を取っておくべきじゃないかと思うんですよ。それが１つ。
それから、第４波も懸念されてるんですけども、今度は、これも都市部のほうでも、今、兵庫県でも変異株ですね、変異株の新しいあれですけども、これ、既に神戸市等では新規感染者の半数が変異株の患者が出とるという状況になっているようでありまして、その辺の対応も、こちらも抜かりなくやっておく必要があるというのも１つ。そう意味では、ＰＣＲ検査も大きなポイントになるんじゃないかということで指摘をしとるわけであります。ぜひ、0.0何％という数字だけで判断せずに、やっぱり状況の変化も見ながらＰＣＲ検査を、市独自でやる場合ですから、0.026％とかそういうことは厚生労働省とか県の対応ではそうなんかもしれませんが、ここは市民の生活の安全を守るという点で、健康と安全を守るということで対応することが大事やということを指摘しておきたいと思います。
それじゃあ、次、新型コロナウイルスの感染症の影響により生活が困窮しているということで、２万円の商品券のときにも、困窮者にもっと思い切った施策をということも議論がありました。この間の補正予算とか新年度予算を見させていただいても、あまりにもそこでかけ離れたような状態になっていると、私、指摘せざるを得ません。一応補正予算等に賛成はしたんですけど、あるいは３億5,000万円の例の臨時交付金の対応ということで、昔出ておった問題も出とるんですけど、本当の意味での弱者の救済にはなっていないということを指摘しておきたいと思います。
それで財務部長、ちょっと聞きますけど、地方創生臨時交付金ですけど、国の３次補正で丹波市に来る予定額が分かればちょっと教えてほしいと思います。
○議長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） ただいま御質問いただきました国のコロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金の分についてですけど、その後、交付の上限額示されておりますのは４億7,000万円余りとなっております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） ４億7,000万円、一部補正予算、新年度で食い込んどる分もありますけど、金額的に４億数千万円は残っていると思います。
そこで、これについて、これから対応策を考えておられると思うんですけど、その点について、今どんな状況になってるかお聞きしたいと思います。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 先ほどの御質問につきましては、今後どのような対応を取るか、庁内で、それぞれの部署で検討をしておるところでございます。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） それはいつ頃明らかになるんですか、対応策について。
○議長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 当初予算には6,000万円の交付金を計上させていただいておりますけれども、残りの分につきましては、今後、内部において、どういった事業を計画できるかということで、今検討中でございます。その後の補正予算、直近ですと６月の定例会になろうかと思いますが、それ以降の補正予算で交付金の活用事業を計上していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） そういうことですから、ぜひこの検討課題にも入れてほしいということで提起をしとるんですが、先ほど冒頭に言いましたけれど、第２回の緊急事態宣言によって、飲食店の時間短縮の要請が行われました。その分についての支援金が、これはもう出るんですが、問題は、町なか、いろいろと関係業者歩いてみますと、そら助かっている人もあるんですが、ただ、飲食店以外の関連業者があるんですよね、その飲食店に対して納入している、いろんな食材とか、あるいはおしぼり、その他、その方たちにはほとんど何も対応策がないということなんで、これ、市独自でやられている市も出てきております。だから、そういう点で今の第３次の補正予算の臨時交付金もぜひ活用していただけるような内容を紹介しておきたいと思います。これは岩手県の北上市ですけれど、これは、市内の小規模企業者を対象にして、１月から２月までの２カ月間、これはその地域で決めたらいいですが、売上げが前年度同比で30％以上減少している事業者に対して、減収額に応じて５万円から30万円の支援金を給付すると。ほんで、問題は新規の創業者、去年の秋頃に開業した事業者も含めて対象になっているところであります。それはいろいろやり方はあるらしいんですが、それから、つまり創業後、一番売上げが多かった月と直近１カ月の売上げを比較して、30％以上減少した事業者というのが対象です。これ、もう一つ特徴は、フリーランスも含めるというふうになっておりまして、非常に進んだ対策をしているところもあるんで、ここをぜひやっていただきたいし、前にやった市独自の持続化給付金とか、前にやりましたよね。そういうなんをもっと状況に応じて継続する必要があると思うんですけど、そこ、いかがですか。
○議長（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（岡林勝則君） コロナ関係の事業者支援につきましては、いろいろ丹波市としましても、去年の３月以降、その状況、お声も聞きながら取り組んできたというところでございます。その中で、去年の４月、５月でしたら、議員おっしゃいましたように、その事業活動停止に伴います事業継続の応援金ですとか、家賃補助を市独自で取り組んできております。そのときの状況につきましては、ほんとに緊急事態宣言が初めて発令をされ、世の中の人の動きが全て止まった、大方止まってしまったというような状況の中、国も持続化給付金200万円、あるいは個人100万円等の支援もする中で、市としても事業継続ということで、給付支援として10万円なり家賃補助なりをしてきております。以降、緊急事態宣言も解除をされる中で、いかに消費を活性化させるかというところに視点を移します。事業者のほうも何とか商売を続けていきたい、物を売りたい、サービスを提供したいというような思いのお声もありました中で、例えば飲食店を対象とした応援事業ですとか、去年４月でしたら、チラシの販売促進の支援、あと年末にかけてはプレミアム商品券というようなところで、段階に応じて支援をしてきております。その中で、どうしても対象者に漏れがあってきたことは認識をしておりますが、なるべくたくさんの事業者が活用いただけるように、例えば販売促進ですとか、飲食店ですとかは、別に新規事業者、創業後１年を満たない事業者でも当然御利用いただいておりますし、今後もそういった視点は外すことなく、意識をして支援を取り組んでまいりたいと思っております。
今後も、市長も申しましたように、国や県、いろんな支援事業もございます。またコロナの感染の状況もあろうかと思います。そういったところも見極めながら対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） チラシやとか商品券では駄目なんですよ。やっぱりもっと実効ある措置を取るということが大事なんで、実態調査も一定程度しなきゃなりませんがね。そういうことを要求しときたいと思います。
それから、ここに提案しましたけれど、住民税非課税世帯への支援。要するに、生活が非常に厳しい、あるいは子育て支援世帯も大変なんですけれども、２万円の商品券に大きな期待があるのはそこら辺やったんですね。だから、今度は限定的にやるとすれば、やっぱり住民税非課税世帯の子育て世帯含めて、思い切った、４億7,000万円の交付金も活用して、ここは今、ほんとに丹波市民に寄り添って、勇気と希望を与えるような、そういう支援策を、実効的な支援策、ほかにも何やパソコン買うたりするよりは、そういうふうな実効ある施策を思い切って今回やる必要があると思うんですが、その点どうですか。それと、水道料金を２カ月、確かにそれもよかったんですが、せめて半年ほどの基本料金ぐらいは市民の支援のために、これ平等に、どこにおっても受けられる支援ですから、これも含めてやる必要があると思うんですが、いかがですか。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 以前からの議論でもございますけども、一律は駄目だとか、困ってる人にとか、いろんなくくりのことは提案いただいております。そんな中で、今も各部長が申しましたように、この前の補正予算なんかで一応のところを出しましたので、今回、第３次の４億7,000万円につきまして、何ができるか。今、西本議員の提案もいっぱい頂いた中で、どういうふうにしたらいいのか、各部長とみんなで考えてやっていきたいと思いますので、しばらくお待ち願いたいと思います。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） それでは、ぜひそういう立場で、生活困窮者については、いつも出てくるんですが、社会福祉協議会の貸付金の話ですね。それを延長したとかいろいろ言われますけどね、実際、それはそれで、そこも借りに行くのもなかなか大変ないうところもあるんで、それはそれで、ある人はそこで対応したらいいと思いますので、そうでなくって、もっと大胆に思い切った施策をということを言っておりますので、答弁はそういう答弁になってますけれど、生活困窮者ね。そういう意味のことを言うたわけではないんです。
それから、デジタルのほうに行きますけども、心配せんでもええという答弁になってます、全体的には。それで通してほしいんですが、実際、１つは、デジタル化によって、高齢者とか障がい者とか、そういう立場の人が除外されないかという心配はせんでも、ちゃんと残しますという答弁でありましたので、それは安心するんですが、実はこれ、政府のほうも、働き方改革とか、あるいは職員の適正化とか言いながら、結局はそれが合理化に使われていくという、そこを心配したんです。人員削減のね。人員削減は何ぼあってもよいという話じゃなくって、必要なところに職員を配置すると。この間の適正化計画も後で議論になりましたけどね。技術職は技術職として、何か別分野で今度は計画的に増やすという、それはいいんですが、ただ、一般職の中に含まれている分野でも、例えば福祉分野ですね。これはほんとにどうなのかということも見なければ、これから福祉分野は非常に重要な役割を果たしますので、技術は技術で大事なんやけど、ここらもはっきり出して、住民生活に必要な職員は必ず置くと。ほんで、この方針では、デジタル化によって一層便利にはなるんですが、それは否定しませんが、１つ言いたいことは、取り残す部分が絶対にあってはならないと。そこんところをきちんと位置づけて、デジタル化の計画の中にもそういうことの計画をきちんと入れてほしいと。何もＩＣＴとかロボットとか、こんなもん入れてやりますいうような話だけやなくって、心配せんでも、そういうことやなくて、アナログでもいけますよということをはっきり出してほしいと思います。マイナンバーカードだって20％そこそこだと言ってますが、それかて必要としない人もあるわけですよ、今のところね。だから、これから政府は国民健康保険や健康保険までマイナンバーに入れていこうということですから、これはこれから大問題やと思いますよ。情報が一旦漏れると、診察経歴とか、そういうもんやら病気の経歴も含めてあると思いますので、ほんとに個人情報が一層重要になってきます。今のような甘い個人情報の保護では、今度は、デジタル化については追っつかないと思いますよ。だから、100％と私言いましたけど、できないと、それは難しいとは言いましたけど、99.99％ぐらいまでやるつもりでこれをやらないと、これは伸びません、このマイナンバーカードも。そこをちゃんと市民にアピールできるような体制、体制というか、方針ですね。これをしっかり出していただきたい。要するに、弱い立場の人々を取り残さないということと、それからセキュリティー、これから個人情報は万全だということをちゃんとした方針を、そこのところも含めてデジタル化には出す必要があると思うんですが、いかがですか。
○議長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（細見正敏君） 議員から再々御指摘いただいておりますデジタル化の方向いうのは、これは覆せないことです。ただ、私も心配しておりますのが、デジタル難民、この言葉が出ないようにしっかりと対応してまいりたい、今、このように考えております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） 出ないようにと、副市長分かるんですが、大まかにそういうふうな考え方ではあるんですけれど、市民は、あるいは我々は、じゃあどういうふうにしてやるのという具体策がどうしても必要なんですよ。今出ないかもしれませんけどね。このデジタル化の方針は、これにばちっと、今年の施政方針の３つの柱の中の１つに位置づけられていますので、これはやれやればっかりですわ。進め進めばっかりなんで、今、副市長が言われた観点もどっかにやっぱり入れると。今、私が心配しとんのは、個人情報保護条例があるんです、丹波市にもね、もちろん全国にあるんですが、政府はそれを一元化しよう思とんですわ。このマイナンバーカードが促進するためにはね。個人情報保護条例がきついのはできるだけ薄めて、国の統一、方針に合わそうという動きがあります。ほんで、そういう点でも、この個人情報保護条例もう一遍見直して、国がそうやっても、うちはこうやるんやぐらいの、ほんとに市民が安心して、このマイナンバーカードにしても何にしても、もともと３分野を１つにするいうのが問題なんですよ、これ。本来は１つ、年金とか医療とか、それは別々にせないかん問題なんですわ。これを菅内閣がデジタル庁をつくって一本化していくという、ここが大問題なんやけど、それに対抗できるように、市民に安心ができるような体制をきちっと方針化すべきだということを言ってるんですけど、いかがですか。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 先ほど副市長も申し上げておりましたとおり、デジタル化を進めていく、これは必然になってまいりますが、一方で、取り残すことがない、デジタル化に対応できない方にも十分寄り添っていくということと、セキュリティー対策はしっかりする、そのこともしっかりと打ち出していきたいというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） そこはしっかりやっとる言うたって、人為的にやる分がありますね。前に情報漏れたんも、いろいろありますやん。この間の例の保育所のデータも漏れたと。それから、昔、教育委員会でも、スティックでクラスの情報を、通信簿か何かのね、それで採点するために家へ持って帰ったスティックで、そのスティックを落としたとかいう問題があったりするんで、取扱いのほうも厳格にやらないかんし、そうした方針をきちっと一緒に打ち出してほしいと、デジタル化と、このことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○議長（藤原悟君） 以上で、日本共産党議員団、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時15分
───────────
再開 午後１時15分
○議長（藤原悟君） 再開をいたします。
次に、公明党を代表して、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。
19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、通告どおり、公明党を代表して質問をさせていただきます。
大きく２点の質問をさせていただきます。
１、施政方針より、その中の１つ、新型コロナウイルス感染対策について。２、デジタル化の推進について。３、防災、減災の取組について。
大きな２つ目、教育方針より、１、幼児教育、保育の充実についての２点です。
まず初めに、１、施政方針より、その中の１つ、新型コロナウイルス感染対策について。感染対策として、図書館に本の除菌機の導入を。
コロナ感染の影響で、図書館の利用者の衛生意識が高まっているようにお聞きしています。図書館の書籍は不特定多数の人が触れるため、特に絵本などを借りることをためらう保護者がいるのではないかと思います。多くの方が安心して読書できる環境を整えることが必要と感じます。
そこで、本を紫外線で殺菌し、ページの間に挟まったごみ等を除去すると同時に、消臭も可能な除菌機を図書館に導入できないでしょうか。
２、デジタル化の推進について、その中の１つ目です。デジタル化の推進のための人材確保と体制整備について。
市では、デジタル市役所の推進方針が昨年示されましたが、推進のための人材確保と体制整備についての記載がありません。
そこで、以下の３点についてお伺いします。
デジタルトランスフォーメーションの推進計画における重点取組事項には、自治体情報システム標準化・共通化やマイナンバーカードの普及推進等がありますが、これらの現状と今後の取組計画は。２つ目、現在の取組体制は。３つ目、今後の組織体制の整備とデジタル人材の確保の予定は。
３、防災、減災の取組について。
令和２年度施政方針では、防災、減災に向けた地域づくりとして、「心 つなぐ」防災の日の条例を基に、市民の防災意識を高め、自助、共助、公助の仕組みづくりを強化したいという内容でした。また、大規模化する災害への対応として、避難所の災害資機材の整備や内水対策などに取り組まれています。
そこで、今後の取組について、次の２点をお伺いします。
１、令和３年度は、防災、減災に向けた地域づくりをどのように取り組もうとされているのか。２、防災の日を８月16日と制定したが、この防災の日に対してどのような取組をされるのか。
大きな２つ目です。教育方針より、１、幼児教育、保育の充実について。
教育方針に、幼児教育、保育のさらなる充実のために、より高い専門性と教育的情熱を持った指導力のある保育教諭等を育成するため、各種研修会を充実してまいりますとありました。
そこで、以下の２点をお伺いします。
１、これらの研修を十分受けるための時間的余裕が各園で確保されているのか、現状をお尋ねします。２、保育士不足と言われている中で、保育士等の業務改善は進んでいるのか。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） 私のほうからは、施政方針よりの２つ目のデジタル化の推進についてと、３つ目の防災、減災の取組についてについてお答えさせていただき、
新型コロナウイルス感染症対策についてと教育方針よりについては教育長からお答えいたします。
まず、１点目の施政方針よりについてお答えいたします。
初めに、２つ目のデジタル化の推進についてでございます。
まず、自治体ＤＸ推進計画における自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進等の現状と今後の取組についてですが、昨年12月に総務省が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画では、全庁的なマネジメント体制の整備やデジタル人材の確保・育成など推進体制を構築するとともに、重点取組事項として、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティ対策の徹底、また自治体ＤＸと併せて取り組むべき事項として、１つ、地域社会のデジタル化、２、デジタル・デバイド対策等が列記されております。
自治体の情報システムの標準化・共通化とは、自治体の主要な17業務を処理するシステム、いわゆる基幹系システムの標準仕様を、令和４年の夏頃を目途に関係府省において作成し、それを受けて、各ベンダーが標準仕様書に準拠したシステムを構築し、国が構築するガバメントクラウド上で、各自治体が令和７年度を目標にシステム移行、運用を開始するというものです。
本市の現状と今後の取組といたしましては、令和３年度の早い時期には丹波市としての方向性を決定すべく、現行のシステムベンダーとの調整、準備を進めているところでございます。
また、マイナンバーカードの普及促進については、現在、広報や窓口業務において普及・啓発を行っておりますが、普及促進に係る実施体制が弱く、マイナンバーカードの交付率は県下で下位に位置している状況であります。４月１日からは、本庁市民課にマイナンバーカードの手続や相談ができる専門窓口を開設し、特定任期付職員のマイナンバーカード普及専門員を配置し、マイナンバーカードの申請手続支援や交付に係る業務を行うためのシステムを含めた体制の整備を行うとともに、事業所や施設に出向き、出張申請によるマイナンバーカードの普及を推進し、取得率の向上を図ってまいります。
また、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進につきましては、令和３年度に所用の予算を計上しておりますので、セキュリティ対策を徹底しつつ、順次実施していく予定でございます。
次に、現在の取組体制についてですが、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項については、事項ごとに所管部署と分野横断的に連携し推進していくことになりますが、それぞれの事項の進捗を整理し、牽引していく部署としましては、企画総務部内にあります総合政策課情報政策係において対応しております。
次に、今後の組織体制の整備とデジタル人材の確保の予定についてでございますが、現在、総合政策課の情報政策係において、各種情報システムの基幹的な業務を行っているところではありますが、今後の体制については、国の情報政策の推進状況などを見極めながら、担当部署の人員増員やデジタル化を推進する課の設置についても検討していきたいと考えております。
また、デジタル人材の確保につきましては、令和３年度には、先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードの普及や取得促進を目指して、民間での経験と高い専門的な知識を有した特定任期付職員を３年間に限り配置し、マイナンバーカードの取得率の向上に努めてまいります。
今後とも、専門的な知識を有した人材の計画的な採用を進めるとともに、特定任期付職員や再任用職員を有効に活用する中で、業務の効率化と市民サービスを向上させ、行政運営の効率化と働き方改革にもつなげていきたいと考えております。
次に、３つ目の防災、減災の取組についてでございます。
まず、令和３年度は、防災、減災に向けた地域づくりをどのように取り組もうとされているのかについてでございますが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、例年多くの市民の皆様が参加されていた地域における防災訓練は、人数制限や時間短縮など感染防止対策を講じ、規模を縮小しながらも実施されております。また、令和３年６月には現在更新中の丹波市防災マップが完成いたしますので、冊子として全戸配布することに加え、ウェブ版防災マップも作成することから、より身近に、また速やかに、地域におけるハザード情報を確認することができるようになります。この防災マップを活用して、浸水想定地域、土砂災害警戒区域など、それぞれの地域に応じた防災訓練を地域が主体となって取り組んでいただけるよう、地域防災の推進に取り組みたいと考えております。
次に、防災の日を８月16日と制定したが、この防災の日に対してどのような取組をされるのかについてでございますが、これまでにも申し上げてきましたように、８月16日は一般的にはお盆の最中でありまして、御親族の帰省や地域行事等により、防災訓練や防災学習等の実施は現実的には難しいと考えております。しかし、本市に未曾有の被害をもたらした丹波市豪雨災害の記憶を風化させることなく、経験と教訓を後世に継承するとともに、市民一人一人が安全・安心な地域社会づくりを期する日として認識し、防災について考え、また家族で話し合う、さらには、互いに助け合いや支え合う互助の大切さを再認識していただきたいと考えております。
防災の日の具体的な取組といたしましては、広報たんばへの特集記事の掲載やＦＭ805たんばでの放送などにより、市民皆様への周知を行うとともに、市民の皆様が防災への意識を高め、いろいろな場面で防災の話合いができるよう進めたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、１つ目の新型コロナウイルス感染対策について、図書館に本の除菌機を導入できないかについてお答えいたします。
現在、丹波市の図書館におきましては、図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインや、県・市の対処方針、社会教育施設、集客施設の対応方針に基づき、３密の回避や定期的な消毒等の感染防止対策を徹底して行っております。また、このことに加えて、利用者が返却された図書１冊１冊の表紙を除菌液で拭き取る作業を行い、利用者が安心して図書を借りていただけるよう、対策を行っているところでございます。
除菌機の購入につきましては、市内６館全てに導入するとなると非常に高額であること、１回に除菌できる冊数が６冊程度と限られること、図書をセットして除菌を行うのに時間を要すること、現在発売されている除菌機は新型コロナウイルスの感染を防ぐことが確認されたものでないことなど、様々な課題があります。しかしながら、利用者の皆様が少しでも安心して図書を借りていただけるよう、他の自治体の導入状況や使用状況の情報収集を行い、補助金等の活用も視野に入れて、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の教育方針よりの１つ目、幼児教育、保育の充実についてお答えをいたします。
教育方針で述べましたとおり、子供一人一人のよさや可能性を把握して、指導の工夫改善を図ることができるよう、その専門性を高めていくことはとても重要であると考えております。認定こども園におかれましては、丹波市教育委員会による研修、兵庫県教育委員会や兵庫県保育協会による研修など、それぞれのニーズや課題に応じて参加いただいております。
初めに、幼児教育、保育の充実に向けた研修時間の確保の現状についてでございますが、議員御質問のとおり、保育現場としては、なかなか研修に参加する時間が取れない園もありました。研修地までの往復に時間がかかったり、研修を受講する職員の代わりに勤務する職員を確保し、保育体制を整える必要があったり、人手不足の中、難しい状況がございました。しかしながら、今年度におきましては、各園のＩＣＴ環境が整備されてきたことや、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインでの研修が増加し、子供の午睡の時間等を利用して、同じ時間に同じ講習を園にいながら数人ずつ受講でき、共通の認識ができるようになり、研修が受けやすくなった等の声を伺っております。また、ある園では、幼児教育のクラス担任がリモート研修を受けるために、保育部の保育教諭が午睡の時間を利用して幼稚部の保育をサポートしたりして、働き方を改善していただいております。
今年度の研修状況のアンケートによりますと、園外研修へは、１人当たり年間２回から４回参加されております。今後につきましては、幼児教育、保育の充実に向け、研修の在り方においても、ニーズを把握しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、保育士等の業務改善についてですが、各園におきましては、保育教諭の離職を防ぐために、休憩が確実にとれるようにシフトの組み方を工夫するなど、働き方改革を意識した業務改善を行っていただいております。特に、今年度はコロナ禍で参観日や発表会等を実施することが難しく、ふだんの子供の成長をＩＣＴ等を活用し情報を発信していく方法に変えた園もあり、今までの保育の在り方を見直す取組が行われています。また、子育て支援員研修を受講した保育士資格を持たない保育補助者を活用している園では、保育業務の一部を保育補助者が担うことで、保育教諭の働き方改革へとつなげていこうという取組も行われております。このように、少しずつではありますが、業務改善に向けた取組が各園で始まっております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） それでは、再質問を行います。順序がばらばらになったりするかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。
まず最初に、図書館の本の除菌機についてであります。なかなか高額な物でもありますし、図書館６か所というと、なかなか大変な予算、財源になってくるのかなと思うんですけれども、図書館のほうにお伺いに行きますと、やはり除菌機はどうなんだろうというようなお声も出ているということもお聞きをしております。今、１冊１冊拭き取って対応されているということなんですけども、これからしっかりと市民の声を聞いて、検討していただいたらなと思うところです。
その中で、コロナ感染発症から現在までの図書館の本の貸出数においては、その利用状況に変化はあるのかどうかお伺いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 図書の貸出しの冊数等については、大きな変化はないように聞いております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 分かりました。これからもしっかりと検討したり、補助金の活用も視野に入れて検討してまいりますということで、他市においてもかなり導入をされているようにもお聞きをしております。また、これから将来的にも、ウィズ感染症といいますか、またこういうコロナとか、また変異株、そういうものが発生する確率も高いのかなと思いますので、それも踏まえて、また検討の余地があるということで認識させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今、議員もおっしゃられましたように、県内でも多くの、68％程度の導入がされておるという実態がございます。ただ、先ほども教育長のほうからありましたけれども、コロナウイルス対策に直結するかどうかは分からないというところが現在まだ出ております。ただ、先ほども言われましたように、ほかの除菌といいますか、の対策という中でも利用できるという状況でございますので、先ほども教育長申しましたように、導入を視野に入れながらの検討ということになろうかと思います。ただ、金額的にも高いというのがございますので、その辺りを調整をしていきたいなというふうに思っています。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 補足をさせていただきますが、検討はしてまいりますが、ただ、今、導入している自治体に聞きましても、稼働しているとこと、ほとんど稼働してないところがありますので、それぞれの聞き取りをさせていただきたいということと、それから、日本図書館協会からは、いわゆる紫外線というのは紙に非常に影響を与えるので、否定的な立場をとっております。そういったような紙の劣化ということもありますので、今現在、日本図書館協会が言うには、24時間から72間ぐらい、一定の場所で隔離すれば菌はなくなるというのが実証されておるので、それが一番いいのではないかと、一定保管場所さえあればというのが今出てますので、いろんな情報を取り入れながら、これが効果的だと判断できた場合については導入していきたいということで、今後、研究と検討をしてまいりたいと、そういうことでございます。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 分かりました。また今後の動向とか、また市民の方のニーズも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、デジタル化の推進について再質問をさせていただきます。
自治体のＤＸ推進計画におきましては、内容的には分かりました。ただ、令和４年度にはシステムを構築し、また、各自治体が令和７年度を目標に、システム移動、運用するということで、かなり業務量もありますし、そういう意味では、体制と人材確保というのが大きな取組ではないかなというふうに思っております。
マイナンバーカードについてなんですけども、先ほども同僚議員のほうから、なかなかマイナンバーカードの申請交付が進んでないというところで、市としては、相談窓口を設置したり、特定任期付職員を配置をして、各企業とかにも訪問をされながら推進を促していくということでありましたけど、このマイナンバーカードの申請の交付の目標値というものはしっかりと出来上がっているのでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） まず、目標値につきましては、令和２年度につきましては、20％の取得率を目指しておりました。これが現在、議員にも資料請求されまして提供しておりますが、１月末には20.51％でありましたが、この最新の２月では21.98％、最下位から大分脱出して、改善はしております。また、申請状況につきましても30.92％でございますので、これにつきましても35位まで上がってきておりますので、大分改善しております。また来年度につきましては、この体制を整えて、目標値は定めたいと考えております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 分かりました。かなり頑張っていただいているのかなというふうにも思っておりますけど、マイナンバーカードを申請するに当たり、平日来庁できない方のために、例えば土曜日の午前中とか、また各支所で土曜日の午前中あたりで開設をしていただいて、より多くの方に申請をしていただけるような体制づくりというのも考えてみる必要もあるのかなと思うんですけども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 議員おっしゃるとおり、やはり環境も整える必要がございますので、まず推進体制は整えてまいりますので、次につきましては、整った後に、出張サービスであるとか、申請の環境については整備を進めていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） またぜひ検討をしていただきたいと思います。このマイナンバーカードの普及促進のために、今、国が予算案で出しているのが、2021年度、これ予算案なんですけど、国では1,001億円ですか、このマイナンバーカード普及促進のための支援も考えているというような報道があったと思うんですけども、またそういうのも動向を見ながら、こういうのも活用されてはいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 既に今年度につきましても、その推進費につきましては、助成は頂いておる状況にはありますが、その助成額につきましては、不確定でございますので、その助成額を見ながら、こちらもその強化は図っていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 分かりました。有効にまた使っていただく部分がありましたら使っていただいて、ぜひしっかりと推進できるような体制をお願いしたいと思います。
昨年示していただいたデジタル市役所の推進方針の案のスケジュールがあったと思うんですけれども、それのとおりに今進捗しているのかどうか、今の現状をお伺いします。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 昨年お示しさせていただきましたデジタル市役所の推進方針でございますが、そのスケジュールに沿ってやってる部分、また一部スケジュールどおりには、当初予算等も踏まえましてもなっていないところもございますが、できるだけこの方針に沿って進めていくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 少し遅れているのかなというとこも見受けられたりしますので、やはりこのスケジュールをしっかりすることによって、令和５年度までにやらなければいけないことがたくさんこうありますので、しっかりとこのスケジュールに沿った内容でまた進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、今後の組織体制の整備とデジタル人材の確保についてに行かせていただきます。
まず、その体制についてですけれども、担当部署の人員増員やデジタル化を推進する課の設置についても考えていきたいということなんですけども、今現在、情報政策係の３名ぐらいで横断的に取組をさせていただいてるというようなお話を聞いたんですけども、この３名でこれだけの業務量を、短時間というか、５年ぐらいでしっかりと進めるということができるのかどうか、その辺りをお伺いします。
○議長（藤原悟君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 現在は、今おっしゃるように、情報政策係で、副課長以下、３名で担当しております。その中でデジタル化を進めていくには、専門的な人材や、またそれぞれの部局での計画、それから、意識改革というところも大事になってくると思います。情報政策のところだけで推進できるものではなく、それぞれの窓口や、それぞれの部局で、一緒に検討をしていくべきというふうには考えております。
しかしながら、情報関連の人材については、今後、国の取組も含めまして検討していきますので、市長答弁にもございましたように、担当部署の人員増員、また、その課の設置についても今後の検討課題として、至急に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 前向きな答弁もいただいておりますし、他市でも情報政策課というのを設けて、しっかりと体制をつくりながら進めているところもありますので、人員増員やデジタル化を推進する課というのはぜひとも必要なことかと思いますし、ぜひ前向きに検討すべきことではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
マイナンバーカードでも特定任期付職員を３年間配置するというようなこともありますので、それ以上に、このデジタル化についてのしっかりとした体制っていうのは必要かと思いますので、ここがしっかりと打ち出しができるようにお願いしたいなというふうに思います。
ＡＩのことも御答弁をいただいているんですけれども、このＡＩの導入については、自治体が単独で導入するとき、国が経費の３割を負担するのに対して、複数の自治体が共同導入をするならば５割を負担するというような情報もあります。このような近隣市との共同導入というは考えられないかどうかお尋ねをいたします。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） ＡＩもいろいろございます。１つございますのは、今、試験的に、ＡＩのチャットボットというのは、もう既に導入済みでございます。ＬＩＮＥ等で問合せいただきましたら、ＡＩがそれに対して回答するというのは試験導入済みでございまして、来年度、これをさらに拡充をしようというふうに考えてございます。
一方で、ＲＰＡとＡＩ−ＯＣＲ、これを利用するということを来年度検討してございますが、これ近隣市におきましても、導入状況、様々でございます。ＲＰＡだけを導入しているところもございますれば、ＡＩ−ＯＣＲも導入しているところもございます。そういったところとも連携をする必要があろうとは思います。特に、ＡＩ等につきますと、シナリオの数というのがどういうふうに作っていくのか。例えば、チャットボットとかにつきましても、共通の問合せ項目について、回答が多ければ多いほど精度は高まるわけでございます。その分、シナリオの作成というものの数が多くなってまいりますんで、そういったところで協調できないかいうことも考えていきたいというふうには考えているところでございます。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 分かりました。前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと、できるところは各自治体で共同しながら、国の交付金を使いながら、お願いしたいと思います。
人材確保についてですけども、国でもＩＴに精通した優秀な人材を民間から100人以上採用したいというような報道もありました。また、市のほうでも人材確保もしっかりと行っていくということも答弁いただいておりますので、民間からしっかり、中途採用をしてでも確保していく必要があると思いますけども、何人ぐらいとか、そういう見通しというような、具体的なことはまだ検討されていないということでしょうか。
○議長（藤原悟君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 来年度は、先ほどからの答弁のとおり、特定任期付職員で、こちらは民間でそういう経験も知識もある方で、情報処理技術者試験に合格した資格をお持ちの方でございます。今、国のほうでもそうですし、ほかの自治体でも、そういう民間での経験や高い専門的知識を有したそういう採用試験、それに特化した採用試験、情報の専門人材の採用試験なんかも始まっているところです。そういったとこで、何年間という、そういう特定に任期を決めて採用する場合と、事務職員の中でそういう技術や能力を持った方を採用するということも行われておりますので、そういう方向性も検討しながら、人材確保には努めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 例えば、丹波市以外から、こういうＩＴに精通した方が、ぜひそういう職員としてやりたいということがあれば、例えばですけど、移住のための住居支援なども考えて、しっかりと優秀な人材を確保するというようなことも必要かと思うんですけども、そういうことは考えられるかどうかお尋ねします。
○議長（藤原悟君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 移住支援はまた移住支援でございますので、そういった辺りも工夫をしながら、職員としての常勤職員を採用するのに当たりましては、なかなか移住支援というのは現在の中ではないんですけれども、移住施策の中での移住支援というのもございます。また、常勤職員になりますと、住居手当であったり、いろんな手当関係はございますので、その辺りも含めて検討していくべきかなというふうに考えております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） ぜひ優秀な人材を確保するための支援というのもしていただかないと、なかなかこれ進んでいかない。また、これからしっかりと、そういうデジタル庁ができたときに、しっかりそれに対応するような丹波市であっていただきたないと思いますので、その辺も含めて、いろんな支援をしながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。
この件に関して、ちょっと話は飛ぶかも分かりませんけれども、先日の総務文教常任委員会での第４次丹波市定員適正化計画案を見ますと、職種別・年齢別職員数では34歳とか36歳の若手職員が４名ないし７名ということで、大変少ない状態を拝見させていただきました。この20年先を見据えたときに、32歳から38歳ぐらいの職員というのが少ないところを見ますと、職員を中途採用してでも、人材育成を今からしっかりとしていくことがほんとに大切だなというふうに感じました。このデジタル化においても同じようなことが言えるのではないかなと思いますけれども、例えば32歳から38歳ぐらいのＩＴに精通したそういう人材を確保するという意味でも、こういう年代の方をしっかりと確保していくというような、そういうことも考えられますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 今、須原議員のおっしゃっていただきました定員適正化計画の中でのここの落ち込みのところですが、平成16年11月の合併後、採用者は限られた人数になっておりました。６町合併の中、職員数が大幅に増えたということで、人員削減というのが優先的に取組として行われておりましたので、この採用者というのはすごく合併後限られておりましたので、このようなくぼみができている年代でございます。そういった中で、今、社会人経験者の採用試験等を常にやっております。この35歳のところの人材を確保できるように、その年代に合った採用試験をしながら、社会人経験もあり、また、この年代に対応する方を採用することで年齢の平準化になるというふうには考えておりますので、その辺りを念頭に置きながら、採用試験をしておるところです。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 体制と、それから人材確保、大切だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次に行かせていただきます。
防災、減災の取組についてであります。
今年度はコロナの関係で、規模を縮小しながら、地域の防災訓練等をされております。それから、防災マップを全戸配布して、それにのっとって、防災訓練を地域が主体となって取り組んでいけるようにしていきたいというような内容だったかと思います。平成29年に同僚議員が要支援者の避難個別計画について一般質問をしておりますが、対象者の9,000名に避難の支援が必要かどうかという確認の通知を発送しております。1,500名が支援を必要とすると答えて、名簿を作成して、民生委員と名簿の共有ができて、あとは実践的教育や随時の要支援の受付をしていきたいというような答弁だったと思います。その後、随時の要支援の受付や、毎年の個別計画の見直しというのはできているのかどうか。また、実践的訓練などは進んでいる状況なのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 今、まさにその調整をしておるところでございまして、実際的な訓練につきましては、私も確認ができておりませんので、また確認次第御報告申し上げたいと思いますが、現在、その調整を図っておるところでございます。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 調整中ということなんですけど、１点、ケアサービスプランを立てるときに、避難個別計画の受付や見直しというものが記入できるようになっているのかどうか。それは義務づけであったりするのかどうか。また、名簿が更新できているのかどうかというところを、どこら辺まで進んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原悟君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） この内容につきましては、障がい福祉課、それから介護保険課のほうで所管しております、それぞれのケアマネジャー等が行いますケアプランの中に災害時におけるプランを立てていくいう方針がございまして、各方向としては、災害時にあなたはどういった避難行動をとりますかということで投げかけをいただくようにしておるところでございます。その内容によって、重度の方、特に要介護４、５の在宅でお過ごしの方につきましては、特別養護老人ホームであったり、老人保健施設等に入所されたことがある経験の方、ショートステイを利用されたことがある方いうところの中で、施設等と協定をいたしまして、受入れが可能かどうかというふうな計画を、個別に計画を立ておるといった状況となっております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） そうしましたら、名簿の更新とかもしっかりとできているし、計画もしっかりとできているという認識でよかったでしょうか。
○議長（藤原悟君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 市全体の民生委員、自治会長を通じた名簿等の更新等はまだ十分でございません。今後も鋭意努力をして、その体制整備に努めてまいりたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 災害はほんとにいつ起こるか分かりませんので、古い名簿であったり、更新できてない状態で、ほんとに１人の方の命が守れるのかなというところで、しっかりと取り組んでいかないといけない重要な課題だと思ってます。健康福祉部と、それから、生活環境部の連携っていうのもしっかりとこうできていますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 本年はコロナ禍にありましたけども、その調整は行っておりますので、それはしっかり連携をしております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） しっかりとここを連携をしていただいて、前に進める、平成29年のときに投げかけがあったと思いますので、ここをしっかり、大変難しい、民生委員とも協力をしていただかないといけないし、地域の方ももちろん協力もしていかないといけないと思うんですけど、この協力体制っていうのをしっかりとつくることが大切だなと思ってます。実際に訓練してみないと分からないことも、課題も見えてこないと思います。その中で成功事例をつくっているような市もございます。例えば、計画作成のモデル地区を指定して、訓練を実施して、検証してみるというのも大切なことではないかなと思うんですけども、このようなことは考えていますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 当然ながら実地訓練は大切でございますし、またその検証をすること、また成功事例、また失敗した事例、これも検証することが必要でございますので、当然ながら続けていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） しっかりと、またこれも取り組んでいただきたいと思います。
次は、８月16日の防災の日の取組についてであります。
市のほうとしても、防災について考えて、また家族で話し合う、さらには、互いに助け合いや支え合う互助の大切さを再認識するこの８月16日にしていきたいということで答弁をいただいております。このとおりだと思うんですけども、例えばもっと具体的に、この８月16日に向けて、例えば家族で備蓄品の確認をするとか、それから、避難場所や家族の待ち合わせ場所の再確認をするとか、具体的な何か１つ取組を本年度はやっていこうという形で、８月16日の前に、しっかりと市民の皆さんに周知をして取り組むというようなことはいかがでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） まさに、８月16日だけが防災の日ではないと考えておりますので、そこへ助走として、それぞれの取組については提案はしていきたいと思います。それぞれ、家族会議ができる案、また地域での会議ができる案、それぞれ、マイハザードマップであったり、マイ避難計画であったり、そういうことの取組については、こちらからも提案を進めていきたいと考えております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） せっかく丹波市「心 つなぐ」防災の日ということで決めておりますので、８月16日目指して、しっかりと皆さんで意識を高めて、また災害を忘れないという、この意味も踏まえて、取り組んでいただけたらと思っております。
次、大きな２点目の幼児教育、保育の充実についてに入らせていただきます。
いろいろ、各園、工夫しながら研修を受けられる体制に取り組んでいただいているということだと思います。また、オンラインで、本年度は会場に行かなくても研修に参加をされている状態かと思います。このことに関しまして、さきの予算決算常任委員会のときも、本年度の補正予算で保育補助者雇上強化補助金や特別支援保育事業補助金などが減額になってたと思うんですけども、これも十分に利用できているような状態なのでしょうか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 今年度はコロナの影響がありまして、実績が減ったために、過日の予算決算常任委員会では減額補正をさせていただきました。必要なものについては、きちっと必要なように使っておりますので、そのまま実行しております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 業務改善のほうにも入っていくんですけども、このことで１点だけ確認をしたいんですけども、こども園課題解決型補助金が、これも減額になっていたんですけども、さきの予算決算常任委員会では、これは内部保留にて各園がほぼ補助対象外になって減額になっているというような説明であったかと思うんですけども、毎年、このような減額の状態が見られると思います。各園において、こども園課題解決型補助金を利用しなくても、内部留保と園の財源で業務改善が進んで取り組めているのか。それとも、このこども園課題解決型補助金の使途が制限があったりして、利用しにくくって業務改善に取り組めていないのか。どういうことで減額になっているのか。利用回数が少なかったということだったんですけど、どういうことでこれが減額になっているのか、もう一度詳しく説明をいただけますか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 先ほど言われた、全額のこども園課題解決型補助金を使えなかった認定こども園につきましては、きちっと自分のところの中で内部保留のお金があったりとかしておりまして、こども園課題解決型補助金の対象にならなかったために全額補助ができなかった場合と、一部だけ補助ができた園があります。その園の経営の中で、自分とこの中できちっと将来性を見込んで計画的に資金を結果使っておられるとこにつきましては、自分のところのお金がありましたので、補助をしなくてもいいという格好で、うちは補助をしなかったという状況です。この課題解決型補助金につきましては、園が努力されて、自分のところの内部保留金を確保しても、それはうちとこが補助金を返していただくっていう格好になりますので、毎年課題は大きい状態ですので、これからきちっと、本当の園がどういうことで自分とこの園の課題解決をするのに必要かということに対しての補助金というのを考え直さないといけないなっていうのを思っておりますので、来年度はきちっと各園にヒアリングを行いまして、各園がいわゆる幼児教育の方針を立てておるところに対して、その課題を解決するために、どのように補助金をお渡しすると子供たちの保育の向上につながるかということにもつながると思いますので、そういうことをちょっとしようと思っている状況です。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 分かりました。例えば、内部保留があって、なかなか利用できないということであれば、内部保留の状態に合わせて、例えば段階的に補助金の設定をするとか、そういうことは考えられないでしょうか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） そういうことも含めて、きちっと一度、今見直しの年でしたので、していかないといけないと思っておりますので、来年度は対応するのに考えていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） またよろしくお願いします。
そのこども園課題解決型補助金が使いにくいのであれば、例えばなんですけど、保育士の業務改善のために、園の入り口の設置された専用のカードリーダーにＩＣカードで打刻すると、登校園時間の記録や延長保育の計算が自動で算出できるシステムを導入しているところもあります。そして、ＩＴシステムと連動した保護者アプリを運用するなどして業務が効率化し、負担軽減につながったという好事例もあります。また、睡眠中の乳幼児を見守るセンサーを導入し、突然死の防止と保育士のストレスや労務の軽減を図っているというような園もあるようです。このように、電子機器の導入などで事務負担軽減を図るという目的を条件として、こども園課題解決型補助金とは別で、市として13園を統括するというような、そういう協働の支援をするというような、そういうことは考えられないでしょうか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 各園ともにＩＣＴ化は進んでおりまして、いろいろなそういうシステムを使っておられます。それが十分に活用できるようにお聞きしながら、今、議員がおっしゃったようなことも一緒に踏まえて、それぞれの園の聞き取りをして、解決に向けてしていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 補助金が有効に使われるような見直しというか、取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。
各園の財源に左右されて、保育の質に格差が生まれるっていうことがあってはならないと思います。市が示されているように、より高い専門性と教育的情熱を持った指導力のある保育教諭を育成し、質の高い保育サービスができるように、今後も検討・研究をよろしくしていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（藤原悟君） 以上で、公明党、須原弥生議員の一般質問は終わりました。
次に、新風クラブを代表して、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） （登壇） それでは、新風クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。
まず１番目に、子供たちに帰って来いよと言えるまちづくりについてお伺いをいたします。
市長は、市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまち、そして、「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちの実現に向け、スタートされました。そのような中で、帰ってきても働く場所がなければ、帰ってこれないのではないでしょうか。まずは働ける場の確保が大事と考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。
さきの一般質問でも取り上げました歌道谷多目的公共用地はどのように考えておられるのでしょうか。市長の方針では、庁舎の候補地からも外れてきます。それならば、思い切って工業団地用地として活用されてはどうでしょうか。
また、小野市では、企業立地のさらなる促進や雇用の確保などを生み出すべく、兵庫県との共同事業により、新産業団地が整備されています。小野市が道路、上下水道、公園などの関連インフラ整備を行い、兵庫県企業庁が産業用地の造成及び企業誘致、分譲を行う共同事業方式を採用されています。丹波市には、氷上町南油良に、北近畿豊岡自動車道の建設時に土取り場として活用され整備された兵庫県所有の塩漬けになっている土地があります。これらを有効利用する方法も考えられると思います。兵庫県と交渉できないでしょうか。
また、帰ってくるには住むところも重要になってきます。移住者支援も含め、住宅取得に対する支援はどのように考えておられるのでしょうか。
市長は、市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまちを目指されています。どんなまちをイメージされているのでしょうか。私は、まちに活力がなければ帰ってきてくれないし、移住地としても選んでくれないと思います。地域経済の活性化に向けた取組も重要と考えますが、いかがでしょうか。
中心地には、買物が楽しめ、親子で遊べ、憩える場所が充実していれば、若者や移住者に住んでもよいと選んでいただけるのではないでしょうか。それぞれ市長の考えをお聞きしたいと思います。
２番目に、丹波市道路整備計画の下方修正についてお尋ねをいたします。
市は、道路整備計画において、５路線を実施時期未定に、また、計画期間内に完成予定であった７路線についても継続として、完了時期を先延ばしにしています。理由は、国庫交付金や合併特例債等が活用しにくく、財源が不足するとのことであります。既に一部着手している８路線全てが５年以上先延ばしにされました。こんな見直しでよいのでしょうか。優先順位をつけ、一つ一つ予算を確保して事業を進めていくべきではないでしょうか。また、予算確保においても有利な地方債を活用できないでしょうか。
現在、国では新過疎法の制定が現実的になっています。この新過疎法では、丹波市も対象自治体として追加されると聞いております。過疎対策事業債は充当率が100％で、元利償還金の７割が後年度に交付税措置があります。合併特例債より充当率もよく、有利な地方債だと思います。これらの有効な地方債を活用して、計画の見直しを図られてはどうでしょうか。市長にお聞きしたいと思います。
丹波市道路整備計画は、令和３年度から後期に入ります。５年かけてじっくり進めていけばよいものを、今、ここでなぜ先送りされるのでしょうか。予算の確保がつきにくいだけが原因ではないように思うのですが、市長はどのように判断されたのかお聞きをしたいと思います。
３番目に、庁舎整備についてお伺いをいたします。
市長は、昨年11月の選挙で、新庁舎は要らないと言って当選してきました。そして、令和３年２月４日の議員総会において、新庁舎凍結について考え方を説明されましたが、議員からの質疑等は受けられませんでした。庁舎統合整備については、合併以来の重要な懸案事項で、辻市政、谷口市政において検討が重ねられ、丹波市役所が建設してから50年を経過する令和11年度を統合庁舎供用開始の目標として、整備に向けたスケジュールも市議会に示し、庁内でも検討が進められてきたところであります。しかし、今回の提案は大きな方向転換であり、議会や市民の意見を十分に聞き、議論していく必要があると思います。今後、どのように進めようとされているのかお聞きをしたいと思います。
100億円もかかる新庁舎は要らない、一人歩きしてませんか。100億円もかけなければよいのではないでしょうか。今後の庁舎に求める機能は、防災拠点、発電設備、自然エネルギーの活用、市民が利用しやすい機能、安全・安心、バリアフリー等々ではないでしょうか。それらを踏まえ、近隣自治体も新庁舎の建設が進められています。ちなみに、明石市役所も令和４年度に着手されるようです。防災面では、免震構造、４日分の水源確保ができる雨水貯留槽、排水を貯留する緊急排水槽、４日分の水源確保ができる上水受水槽、非常用発電機を採用し、最大３日分の燃料を備蓄、災害対策本部・サーバー室、インフラ途絶時の空調運転が可能になる、また、太陽光発電で停電時の電力一部供給、消費電力の抑制であったり、マンホールトイレ等々の整備を進められます。環境面では、太陽光発電、室環境に適した運転制御ができる空調及び照明、自然採光、全熱交換器の採用、自然通風、地中熱の利用等が導入されます。また、市民が利用しやすいように、立体駐車場やバスロータリーも整備されます。災害はいつやってくるか分かりません。風水害、地震、感染症対策等に備えなければなりません。新庁舎は職員を守るためだけでなく、全市民を守るためにも必要と位置づけしなければなりません。本庁舎、分庁舎の大規模改修に、このような機能も整備されるのでしょうか。市長の考えをお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） 太田喜一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目の子供たちに帰って来いよと言えるまちづくりについてお答えいたします。
初めに、歌道谷多目的公共用地を工業団地用地として活用することについてでございますが、現在、企業を誘致する際、適地となる事業用地が少ないことが課題となっていることを踏まえ、市有地である歌道谷多目的公共用地について、新たな事業用地としての活用を視野に入れ、地質や揚水量の調査を実施しております。施政方針でも述べましたように、その調査結果を受けて、どのような活用方法が考えられるのか、庁内検討を行ってまいります。
また、議員御提案の氷上町南油良の県有地の活用についてでございますが、当該用地につきましては、県有環境林として位置づけられており、兵庫県企業庁が実施する事業用地の造成とは異なり、整備するとすれば、県から市が用地を購入し、取得した上で、市において、造成やインフラ整備を行うことが必要となります。市単独での事業用地としての整備となりますので、活用にはハードルが高いというふうに考えております。
次に、移住者支援も含めた住宅取得等に対する支援についてでございます。
丹波市では、平成27年度に移住希望者の方に住宅を探してもらうための「住まいるバンク」を設置し、空き家を売りたい、貸したい方の物件情報と、不動産業者が提供する物件情報をウェブサイトで公開し、買いたい、借りたい移住定住希望者や住み替え希望者に情報提供行うほか、地域等とのマッチングを支援しておるところでございます。
令和２年度からは、「たんば“移充”テラス」に「住まいるバンク」の運営も付加し、住まい、仕事、就農、子育て支援、人のネットワーク等についてワンストップで対応し、きめ細かで相談者に寄り添った相談を行うとともに、幅広い地域情報の収集と効果的な情報発信及び交流事業を行い、人と人のつながりによる移住定住を促進しております。
さらに、住まいるバンク制度を介して、賃貸借契約、売買契約が成立した空き家等で、居住または開業のために、修繕、模様替え、または設備改善等の改修工事に要する経費を対象とした空き家利活用促進事業補助金制度の活用を促すなど、物心両面のサポートに取り組んでおります。移住定住は、住む家はもちろん不可欠ですが、その家の確保だけでなく、仕事や周辺環境、地域等とのつながりなど、希望者に十分理解いただくことも大切であり、今後もその点を意識して取り組んでまいりたいと考えております。
市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまちにつきましては、所信表明や施政方針でも述べましたように、市民が暮らしやすいこと、子育て世代・現役世代が魅力的に感じること、「帰ってこいよ」「帰ってきたい」と声をかけ合えることの３点が土台となります。まさしく議員御提案のとおり、買物が楽しめ、親子で遊べ、憩える場所が充実することで、若者や移住者に選ばれる丹波市に近づくと考えております。それらを実現すべく、令和３年度には、丹波市ならではのグリーン成長、デジタル技術による市民サービスの向上、ふるさと移住の促進を市政運営の方向性とし、ごみの減量化や環境循環型社会の実現、さらにはハッピーバース、病児保育や公園整備など、子育て環境に対する取組など、各施策を着実に推進し、「おかえり」「ただいま」と言い合えるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の丹波市道路整備計画の下方修正についてお答えいたします。
さきにも答弁申し上げたとおり、近年は事業費の確保に苦慮しているところでございます。その中で、道路整備計画は当初の計画どおりに進んでいないため、既に着手済みの路線の中でも、他事業と関連する事業や歩行者の安全対策として重要な路線につきましては、事業効果を早期に発揮できるよう、集中的に事業を執行しているところでございます。平成27年度に策定いたしました整備計画は５年目を迎えますが、スケジュールに大幅な遅れが生じておりますので、市議会や市民の皆様に対して周知すべきと判断し、計画を見直したところでございます。
また、有利な地方債の中でも、新過疎法につきましては、丹波市が今月末に期限切れとなる現行過疎法に代わる新過疎法の支援対象となる可能性については、新聞報道などを通じて承知しているところでございます。過疎地域の指定を受けますと、過疎対策事業債などの有利な財源の確保、税制措置の優遇など、過疎地域の持続的発展に向けた取組を後押しする支援措置を受けることができるものと認識しておりますが、現時点では、対象地域や支援措置が受けられる事業等について、国及び県からの通知がございませんので、引き続き情報収集に努めてまいります。
次に、３点目の庁舎整備についてお答えいたします。
庁舎整備については、本庁機能が分散した分庁舎方式から本庁機能が集約された統合庁舎方式に向けて、合併以降、様々な機会で議論されており、令和２年度においても、令和11年度を統合庁舎の供用開始の目標として、これからの庁舎に求められる機能について、市内部で協議を進めておりました。
一方で、私が新庁舎建設の凍結を公約に掲げ、地域を回り、市民が求める政策を聞く中で、新庁舎建設は不要との声を聞いてきたのも事実でございます。また、
新型コロナウイルス感染症によって市民生活の安全・安心が脅かされている未曾有の状況にあって、先が見通せない中、優先すべき施策は、市の発展・市民の幸福の実現に向けた施策であり、市民に寄り添った行政サービスを提供することが最も重要であると認識しております。市長としてのこの４年間の任期期間中は新庁舎の建設を凍結することとし、そのための検討を行わないことは、令和３年２月４日の議員総会で申し上げたとおりです。新庁舎を建設しないことは分庁舎方式を継続することになり、分庁舎方式を継続することは本庁舎と春日庁舎を維持していくことになるため、本庁舎と春日庁舎の大規模改修は避けられないとは考えております。
今後、本庁舎及び春日庁舎の老朽化が進行していく中で、大規模改修の方向で進めていくこととなりますが、その実施の是非、さらには実施の時期については、将来の財政負担を十分に考慮する中で、改めて市民の皆様、議員の皆様の声を伺いながら、慎重に決定してまいりたいと思っております。
また、庁舎の機能に関しては、一般的にこれまでの改修では、不具合箇所を直接的に保全し、建設時の初期性能に戻すことを目的としておりましたが、これからは大規模改修を行う場合には、建設当時と比較して、上昇した社会的要求水準を満たすために、建物の初期性能を超えた改良をすることが求められます。防災面、環境面、住民の利便性、バリアフリー化、省エネルギー化といった機能はまさに現在の社会的要求水準であり、市内部における統合庁舎の整備に向けた検討の中で求められる機能として検討してきた事項でもあり、当然、統合庁舎の建設であっても、大規模改修工事であっても、取り入れるべきものと考えております。
しかしながら、新たに建設する場合と比較して、大規模改修の場合は、コスト面では抑えられるものの、建物構造上の制約などから、社会的要求水準を十分に満たすことができない場合も考えられます。このため、繰り返しになりますが、この４年間において、新庁舎の建設の検討は行いませんが、将来において、改めて必要な時期に、本庁舎及び春日庁舎も含めた庁舎の在り方を、市民の皆様、議員の皆様の声を伺いながら、慎重に検討してまいります。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 初めに、「帰ってこいよ」というまちづくりについて進めさせていただきたい、このように思います。
歌道谷多目的公共用地のことは、前々から、私ずっと提案させていただいております。地質調査等もやった中で検討するということでございますけども、ぜひとも、その方向に向けてやっていただきたい。といいますのも、市長も市民から声を聞かれますけども、私たちも市民から声を聞きますが、「帰ってこいよ」というスローガン、よいスローガンです。ほんとに皆さんそう言われます。私もそう思います。ところが、「帰ってこいよ」とよっけども、太田さん、働くとこなかったら帰ってこい言えませんよと、こういうふうに言われる方がたくさんおられます。それも含めて、ここだけの施策が解決するかいうたら、そうではないと思うんですけども、まず一歩として取り組んでいただきたいと思うんですけども、市長がほんとにどう思われとるかお聞きをしたいと思います。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 私は、各市民だけじゃなくて、事業所も回っております。そんな中で、事業者の方が言われるのは、人がいない、丹波市は人がいないんですと。土地もありますし、安いし、大変助かっている。ところが、人がいないんですと。実際、会社を広げるためには、従業員を雇ってきて、アパートを借りて、住まわして、そして人材を確保しなければいけない。また、この前来られた春日地域のある業者も、大きな業者ですけども、その業者についても、大阪駅から電車に乗って、篠山口駅まで従業に来ていただいて、そっからバスでピストン輸送して来てもらってると。とにかく、これで人がいたらほんとに丹波市はええんですけども、とにかく人がいないんですということを聞いております。ですので、そういう業者、また事業者から聞きますと、やはりまず帰ってくることのほうが先、鶏が先か卵が先かということになりますけども、人をとにかく帰ってきてもらわないと駄目だということを事業者は盛んにおっしゃいます。また、私が懇意にしてた、これも春日地域の業者ですけど、「林さん、そう言うてやけどな、とにかく人を確保すんのに苦労するねや」と。だからといって、本社機能を三田市の工業団地に移されました。「土地はこっちのほうが絶対にええんやけどな」と言いながらでも、そういうふうになりました。ですから、よく仕事がないないと言われますけど、そうではなくて、人がいないと、十分地元の、私は地場産業の方々と言っておるんですけど、地場産業で頑張っておられる方もたくさんおられまして、とにかく人を何とかしてほしいというふうに私は聞いておりますので、そっちのほうが大事かなというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） ちょっと聞いたら、工業団地のほうに関しては、ちょっと後ろ向きみたいに感じたんですけど、そういうふうに感じたんですけども、人が先やということなんやけども、やっぱり働く場所、これが大事であって、そういう場所をつくっていくことが私は大事やないか思うんです。それともう一つ併せて、仕事だけやなしに、住む環境もよかったり、子育てする環境もよかったり、そういうようなこと全体的なことをもって「帰ってこいよ」と言えるまち、私はそうやないか思うんですよ。せやから、ところが市長が所信表明でも施政方針でも言われました。ところが具体的に、それやったら、どういうことをやられるんかなというのがなかなか表に見えてこない、そういうふうに言われる市民もおられます。せやから、これから大事なんは、施策につなげていくことやないかなと思うんですよ。
ほんで、「帰ってこいよ」という話は、私は大賛成なんです。いうのも、これ平成27年の10月、私たち丹波市議会で政策討論会しました。ほんで、市長に対して提言をさせていただきました。このときに、「帰ってこいよ」というスローガンを丹波市議会全員でまとめて、市長に提案させていただいた、覚えておられると思います。そのときには、市長も一緒にやられとった別の会派の方が「帰ってこいよ」ということを提案された、私そういうふうに思とるんですけども、そのときに市長の会派も、今回公約されました第３子100万円、そのとき市長は提案されております。そやから、そういうようなことを私たちは応援はしたい。どんどんやっていくべきやと思うんですよ。ところが、100万円は厳しいかもしれへんけども、この提言書の中は50万円を丹波市議会として提案させていただいとるんで、そういうようなことで、こういうようなこともまた読み返してもろたりして、「帰ってこいよ」と言えるまち、自信を持って言える、そういう施策に向けて取り組んでいただきたいと、このように思うんですけども、これも含めて思い出しちゃった思うんですけども、また市長のコメントを頂きたいと、このように思います。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） そのことも私この前申し上げたんですけど、私自身の言葉として、100万円の試算もして、その提案の予算化、全部含めて予算もちゃんと出しなさいということで、予算も含めて私がつくりましたので、実際つくりましたので、よう覚えてますし、それで、今回、私は首長選挙に出るのに、思い立って適当に言うたわけではなくて、全て大体皆私が言うとった、実際、先ほどの第３子100万円もそうですし、「帰ってこいよ」もそうですし、自分が議員のときから提案してきたことを、今、同じように公約として上げたというふうに思ってます。ただし、この前の本会議のときも言うたんですけど、今度２回目になってますけど、12月の７日に初登庁したばっかりで、全てのことを全部一緒にざっと出すのはなかなか難しい。私も出したいので、職員にも何とか皆出したいと言いますけども、そういうのは順序もあるし、予算もあるので、順々にやっていこう、どれが一番最優先かというとこからやってますので、それについては、もう少しだけお待ち願いたい。自分で提案したことですし、自分がまた公約にも上げたことですので、一つ一つ上げていきたいとは思っております。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 一遍に何でもしよう思たって無理が出てくるときがあるさかいに、そんな慌てんでもええとは思いますけども、一つ一つやっていただけたら思います。
ほんで、住んでみたい田舎ランキングいうのがありまして、近畿地域で上位を占めとんのが、朝来市であったり、豊岡市であったり、養父市であったり、ほんでから香美町、それから新温泉町ですか、それが上位を占めとるんです。何でかいなと私思いよったんですけども、但馬で売り出しとるんですね、全部一緒になって。こういう冊子をこしらえて、この中には３市２町のそれぞれの子育て支援から医療対策から皆入ってますわ。それぞれ違うことが書いてあるんですよ。そやけど、堂々とこうやってある、但馬としてね。これからまた市長頑張っていただくんやったら、丹波市だけで頑張っとらんと、丹波篠山市も巻き込んで、ほんで丹波へ来てくださいというようなやり方も１つの手やないか思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 先ほども言いましたけど、とにかく12月初登庁したばっかりですのでちょっと待ってくださいと言いましたけど、実は酒井市長ともそういうことについて話そうということで、今、日程調整をしているところでございます。たまたま酒井市長とは私も同級生でございますので、この前、就任挨拶行ったときもちょっとそういう話はしとったんですけど、具体的にどうしていこうということで、今、市長のほうに言うて日程調整しとるところでございますので、３月定例会終わったら早急にというふうに話ししておりますので、もう少し待っていただきたいと思います。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） こんな冊子でした、但馬で出しとるの。またネットでも出ると思うんで、見ていただいて、今言われたように、丹波は丹波のよいとこがいっぱいありますんで、丹波市だけのことやなしに、丹波篠山市と一緒に競い合いしもって、こっちへ来ていただくと、人口増やすという施策もええねやないかと、このように思たりしますんで、今、丹波篠山市の市長とやられるということなんで、それは頑張ってやっていただけたらなと、このように思います。
先ほどの南油良の県の先行取得地ですけども、事情を書かれて、やんねやったら、丹波市が単独でやらなあかんというようなことやと思うですけども、県も塩漬けになって長い年数が過ぎとる思うんです。北近畿豊岡自動車道ができるときに初めてやっとあそこの土を活用したぐらいのことで、ちゃんと造成もできてますんで、足らなんだら足らんで、また山林を造成したら何ぼでも広げていけると思うんで、用地の問題もあるかもしれんけども、県と一緒にやるということも大事やないか思うんですよ。県におんぶさせてもうたら私はええねやないか思うんで、ここであかんというて、市が単独でせんなさかいでけへんというようなことやなしに、県のお金も使うてもうたりして、県も塩漬けになった土地が有効に活用できることになりますし、ほんで、あの森林自体は県は何か森としていろいろ活用もしたというようなことも考えらとるようでございますんで、それも１つ、一考やないか思うんです。道路整備する、春日地域と氷上地域を結ぶ、天王坂の改修もできる、あれ県道ですやん。十分にそういう県に対する要望いうのはどんどんできると思うんですよね。せやから、一回、あかん言うとらんと、また知事懇談会もあったり、知事と出会うこともあると思うんで、一回投げかけされたらどうかなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 天王坂の南油良の土地については、今回のことだけはなくて、ほかのことでも一度話ししたことがございます。そこについても大変乗り気な話で調査されたようですけども、なかなか難しいということで撤退されたいうようなことがございます。ですから、今、太田喜一郎議員言われるように、私なんかもぱっと見たらよい土地だなとは思いますし、今も利用はされとるところはございますけども、そういうことも含めて、これからも、また今回、知事とも出会う機会が何度もありますので、そういうとこについてはお願いはしていきたいと思いますが、今、私たちが接触しているだけの状態は先ほど申し上げたとおりでございますので、また今回、そういう機会がございましたら、また改めてお願いしていきたいというふうに思います。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） ぜひとも、やっぱりトップが先頭になってやっていかんと下は動きませんので、トップがそういう姿勢になったら、職員、そのようになって、また行動をしていただけると思うんで、県と市とはマッチングするというのが大事やないか思います。なおさら、丹波市、お金ぎょうさんあって元気やったらええんですけども、財政難しいんやったら、県の支援も受けながら、そういう工業団地としての活用も考えられるんやないか。また、ほかの活用方法も考えられるかもしれません。市民の中では、あそこへ庁舎持っていったらええやないかという人もおられますわ。ほたら、春日地域とずっとこう行きようなってええやないかいう人もおられますわね。それにしたって天王坂の改修もやっていかなあかんこともありますんで、心の合併というて話ありましたけども、丹波市が十分に行き来できるようなことも考えていってもらう中で、県道という縛りがありましたんで、県には十分お願いをしていったらええねやないか思います。この件については、「帰ってこいよ」ということで、どんどん施策を打ち出していただいて、取り組んでいただけたらなと、このように思います。
次に、丹波市道路整備計画についてお伺いしたいと思います。
財源が大変やという説明ではございますけども、その中で、国庫交付金の割当てが少のうなってくると。私はそれだけで先送りされたんではないねやないかなと、そのように思ったりするんです。仮に国庫交付金が減るということになったら、やっぱり次のことを考えんのが仕事やないか思うんですよ。何か私からしたら、えらい早いこと白旗上げられたなと、林市長らしくないなと、私はこう思いました。まだこれから５年というときに、始まる前からあきませんねやというようなことでは市民も納得もしやへんし、議会も納得しやへんのやないか思います。それはそれなりに努力をしてもらわんとあかんねやないか思うんですけども、それは申し上げときたいと思います。
それで、それだけやないねやないかと。何か市長が思われることありませんか。何かそれだけやないんやというようなことがあるんじゃないですか。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 太田喜一郎議員は私よりも１期早くから議員としてされておりますので、十分そのとこら辺のこと、私が知らないことで御存じであれば教えていただきたいし、こういうふうにやったらええでということがあればぜひお教え願って、その方向で進んでいきたいと思いますけども、私は一つも心当たりはございません。何にもないです。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 私的な考えというか、思いというんか、今、道路整備計画立てられて５年過ぎましたけど、できた事業もあったり、できてない事業もあります。そらいろいろな事情があったんですけども、１つ大きなんは、用地買収やないか思うんですね。用地買収にかなり手間かかって、特９号線なんかは、そこまで用地買収ほとんどできておりながら、断念せんなんようなことなったいうようなこともお聞きしてますんで。地元の方で、「うちは了承したんや」と、「協力するいうて言うとったんや」と。ところが、ある日突然、「あの話ね、あかんようになったんですわ、ゼロになったんですわ、こない言われてな。」とやっぱり協力しようと思とった人がそんなことを言われてしもたら、そらそんなもん協力するかいとなって、次ありまへんでこれね、やっぱり用地交渉のやり方自体も、どの職員が行きよんのんか私知りませんけども、若い職員に任せ放しにするんやなしに、ベテラン、経験のある人、こういうようなことをして、粘り強くやっていかんとあかんねないか思うんです。まだこれから用地買収せんなん事業ばっかりですわ、ほとんどね。そこがネックになって、用地買収できへんだら先進みませんわね、設計はできとったで、そこやないかいなと思って私心配するんですけども、その辺のことが市長分からんいうことやったら、建設部長、十分分かっとられると思うんですけど、どうですか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今、議員おっしゃいますとおり、用地買収、また物件保証、大変苦慮しているところでございまして、職員も精いっぱい、地権者、また地元協議を得ながら、お話をさせていただいとるところでございます。ただ、事業としては賛同するという御意見はいただいておりますが、最終的な値段交渉に当たって、買取り価格がどうしても、市の提示する、きちっと不動産鑑定士入れまして、近傍の土地評価等を含めた価格を出しても、なかなか思いとつながらないというとこら辺が大きく乖離しとるところで、その辺りが大変苦慮しております。事業の遅れはこの用地とは全く関係なくして、用地代すら国のほうの交付金として充てられない状況でもありますんで、この用地買収としては関係ございません。
あと、用地買収の職員につきましても、複数、ベテラン職員と含めて、交渉に行かせてはいただいております。大変経験が必要な職種でございますので、これについても今後の大きな課題として、あまり職員が人事で入れ替わるようなことになりますと、せっかくの交渉がまたゼロに戻るということも危惧しておりますんで、そういったところも十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 十分頑張っていただいて、やってもらいたい思うんです。先ほど質問の中で、優先順位をつけるべきやと、何もかも送ってしもうとったら、どれから手つけんねやになります。例えば特19号線、もうあれ半分ほどできとるんです。ほなら、この間、自治振興会長に出会う機会があって、どないなっとんねやという話をお聞きしましたら、用地買収、もうほぼ完了しとんですね。やっぱりここが先進むわけですわ。ところが、ここも５年先の継続ですわ。何ぼほど弱気なんかいなと思いますよ、部長ね、私らから見たら。お金が100あるやつが70しか来やへんだら、70をそこへ１本持っていったら、先１本できる。どんどん集中したらええんですよ。それを全部延ばしてしもたら、ほな職員、何仕事するんですか。仕事するんなくなりまっせ。やっぱり優先順位つけて、特に特19号線なんかやったら、そないいうて、あと半分ですやん。ちゃんとやって。あれは市道になっとりますけども、本来やったら丹波加美線ですか。県道になってもおかしない道路や思うんですね。完成したら県と市道と振り替えして、あとの維持管理は県道にしてもうたらよろしいんですやん。思い切って早いことやってあげたら地元も喜んでですし。ほんで、最近聞くのは、交通量増えとるんですね。大型トラックやらいろいろな車、どんどん観光客が来ます。地元の人はもうかなんと。事故もあったり、子供も心配やというようなことを言うとられますんで、優先順位をつけて、順番にやっていかなあかんねやないか思うんです。特17号線でも、この令和２年度で、用地測量というか、地形測量ですか、もう発注されておりますわね。ほんで、そういうようなとこはどんどんどんどん、次から次とやっていくいう姿勢を見せてもらわんと、どれもこれも先送りいうたら、市民はどないなっとんねやと。新しい市長になってからどうなんじゃいと、市長、そうとられますさかいね。せやないように、皆さん市長を支えよう思とってんやったら、もっと考え方変えてやっていかな、市民にとってもせやと思いますんで、そういうようなことを思うんですけども、ほんまこれからどういうふうにされるか、部長のほうにお聞きしときたい思います。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 議員おっしゃいますとおり、優先順位をつけて事業を進めていく。それは今現在もそういうスタンスで取り組んでおります。今取りかかっておりますのが、山南中学校統合事業に係ります谷川農免線の道路の改良、また、春日地域でいいますと、黒井川の河川改修に伴います春日栗柄線の橋の架け替え、それが今実際に工事が動く、また期限が決まっている事業でございますので、先にこちらに投資しとる状況でございまして、今おっしゃいました特19号線、特17号線につきましてですが、特19号線につきましては、おっしゃるとおり、用地の交渉も順次進めておりまして、先が見えておる状況ではあります。ただ、ルート的に橋を２本架ける工事でもありますんで、お金の面にしましても、工期の面にしましても、あとの５年で果たしてできるのかという工程を組みましたら、なかなか難しいであろうということで、先延ばしといいますか、ちょっと事業進捗を遅らせていただいたということでもありますし、特17号線につきましては、内水対策も関係しております。そういったことで、来年の雨水総合管理計画の策定を進めていくわけでございますが、その内水対策と含めまして、特17号線も計画をしていかなならないという関連施策もありますので、その辺り、十分見極めながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 先ほど太田喜一郎議員の質疑の中で、市長が代わったら道路皆止まんのかいというふうに市民が言うとるというふうに言われましたけども、そういって言われとる市民がおられたら、太田喜一郎議員の、こんだけの長い間、５期も議員されとるので、そんなことちゃうでと。私が来たときには皆決まっとったことです。それを私は報告受けただけです。何か私が止めと言うたわけでございませんので、そんなことを太田喜一郎議員は十分御存じだと思いますので、市民からそんな声が上がったときには、いやいや、林さんのせいちゃうでと。こんなもん前のときに決まったんやさかい、そんなこと言うたらかわいそうやと。こういうふうに言うていただきたいというふうに思います。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 何も市長が止めたとは私は思とりませんので、内部の事情やなと、それは重々伺っております。そやけど、市民からしたら、全部が先送りになったんで、これはどないなっとんねやという思いはあるということだけは私は伝えときたい、このように思います。
道路整備計画、ほんまに重要なことや思うんです。ほんで、病院にアクセスも、あれやったら、どの道路も皆進んでませんわね。進入路はできましたけどね。片や県のほうは、萱刈峠、今もう工事にかかっとられますんで。これも病院に向けてもあって取り組んでいただいた事業やと思うんで、やっぱりそれにつなぐ道路として、南多田第21号線と南多田第12号線とやったかな。その辺もこれからやと思うんですけども、やっぱり進めていくべきやと私は思うんで、継続という形、それはもうそういうふうに思われとったらしゃあないかもしれませんけども、やっぱり頑張っとんねんやということを示すことが私は大事やないかと。早いこと白旗上げんと、前向きにやっていただきたい。言い方悪かったかもしれませんけども、そのように思ったりしますんで、ぜひとも頑張って取り組んでいただきたい、このように思います。
それでは、続いて、庁舎について、ちょっと話させていただきたい、このように思います。
庁舎については、市長は凍結を打ち出されました。私は、この前の議員総会でも凍結についての考え方頂きましたけども、あのときにも質問もさせていただきたい思いよったけども、今日は考え方言うだけやというようなことで、質問する時間もありませんでしたんで、ほんで今回、一般質問に取上げさせていただきました。
明石市のことも言いましたけども、庁舎は今に適合した庁舎が必要やと思うんですね。そんな中で１つ確認をしときたいのは、総合計画の後期基本計画で、これは令和元年12月の議会で後期基本計画議決をしております。その基本計画の中に庁舎について触れられております。本計画の期間内に庁舎の建設に向けての基本構想の策定に着手すると。また、基金については、積立額が整備に係る市負担額の５割以上となるよう、計画的な積立てを行うという後期基本計画を丹波市は審議会にかけられ、パブリックコメントもして、審議会から市長に答申がされ、市は丹波市の議会の議決に付すべき事件に関する条例の中に後期基本計画も議決をしなさいよということが書いてあることで上程されて、令和元年の12月議会、私たちは議決をしております。計画がちゃんとこういうふうにうとたんのに違う方向へなったということは、これはまた、総合計画、基本計画変えていかなあかん話やないか思うんですけども、その辺はどのように考えておられるかちょっとお聞きをしたい、このように思います。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 先ほどの私の答弁書を読ませていただきましたので、そこにありますので見ていただけたらいいですけども、このコロナの未曾有のときでございますので、今は優先順位が変わってきたなと。ましてや、今回、私は選挙戦でそういうふうに言ってきましたので、それについては、今日の１番バッターの議員にも言うていただきましたけども、今、私はそうやってきましたんで、この４年間については、凍結させていただきますというふうにちゃんと理由も述べて、根拠も述べて言うてますので、書いてあるとおりでございますので、そういうふうに理解していただいたら結構かと思います。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） せやなしに、計画は変更する必要も私はあんねやないか思うんです。違とったら言うてもうたらよろしい。せやから、市民にもこういうことをやっていきますよというてうとうてきた話なんで、議会もそれでよろしいですよと言うてきた話やと思うんですよ。せやから、これは市長公約で、今度こういうふうにしますいうことになってきたら、丁寧な説明でもってやっていかんとあかんと思うんですよ。ところが私らが一番心配すんのは、分庁舎方式でしていって、大規模改修、それもええかもしれませんけども、ほんまにそれがよいんかという議論はきちっとしとかなあかんねやないか思うんですよ。説明も要ると思うんですよ。まして、去年に
未来都市創造審議会ですか、庁舎内でも議論されとりますわね。今のこの本庁舎も春日庁舎も駐車場が足らん、ほんで機能面も悪いとこいっぱい列記されてますやん。ほんで、大規模改修やってやな、駐車場が足らんことやとか、ほかのいろんな課題が解決するんかなと思って心配もしたりするんです。そういうとこら辺を十分に議論をしていく必要があると思うんですけども、市長はもうしないという腹を私はそうやないかなと思うんだけでね。やっぱりそれは進めていくべきやないか思うんですけども、その辺だけお願いします。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 以前の計画は、令和６年には新庁舎に入るというような計画になっとったと思います。そういうことについてはちゃんと発表もされましたし、それが全然できなくて、そのまま延びてきたというのが、今、現実やと思います。私が基金の積立てを止めますと言うたのは、1.5億円ずつ毎年ためていくというので、その年数からいくと、十分に私の４年間の間は、1.5億円を積み立てなくても、その計画で出してある目標の金額は基金として積立てができるので、私の４年の間は積立てはしませんというふうに根拠を示して、積立てをしない理由を申しております。ですから、何も無視してやったわけでも何でもなくて、今回凍結するということについての説明も、私の言うた言葉が分かりにくかったら、ここに書いてありますので、それだけ読んでいただいたら十分に理解していただけるように書いておりますので、そのままでございます。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 答弁書の中には、市民にも議会にもというようなん書いてあったと思います。それは大事やと思うんですよ。いきなり改修でこんだけ要りますとか、そういうようなことがどんどん先々出てきましたんで、議論した中でみんなを納得させていかんとあかんねやないか思たりするんです。だから、分庁舎方式でやる中でも課題が残っとると思うんですよ。大規模改修するだけで解決するかいうたら、私はそうでもないように、そのように思うんです。部長なんか、ちょっとそういう部分感じとるとこあるん違うんですかね。これからまだ、それだけやったさかいにいうて解決する問題、例えば駐車場なんかは、ほんまそうですわ。どう解決されるんか。そのまま、問題ずっと、20年から30年もずっとそれを抱えたままになりますやん。それを解決するんやったらどうするんねやということを議論していかなあかんと思う。せやから、そこらは議会の意見も聞いたり、市民の意見も聞いたり、庁舎内で調整したりする視点はあるんやないか思うんですけども、担当部署としてどのように考えておられるのかだけお聞きしたい思います。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 先ほども申しましたように、この３分の２のとこに書いております。「今後、本庁舎及び春日庁舎の老朽化が進行していく中で、大規模改修の方向で進めていくことになりますが、その「実施の是非」、さらには「実施の時期」については、将来の財政負担を十分に考慮する中で、改めて市民の皆様、議員の皆様の声を伺いながら、慎重に決定してまいりたいと考えます」。私が在任しておりますこの４年間でもし大規模改修をやってしまいますと、新庁舎という皆さんが思われている、太田喜一郎議員が思われている新庁舎というのが大変難しい、二重投資になろうかと思いますので、そこまで私は１人で暴走はしません。ですから、議員の皆様、市民の皆様と十分に相談して、実施の是非も含めて議論をしていきたいと、このように申しておりますので。
○議長（藤原悟君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） いろんなことをあんまりやり過ぎてもしゃあない。今、暴走はしないということでございますんで、暴走だけなされんように、市民や議員、議会とも、また庁内でも十分検討していただいて進めていただきたい、このように思います。これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（藤原悟君） 以上で、新風クラブ、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時07分
───────────
再開 午後３時20分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、丹新会を代表して、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。
９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） （登壇） ただいま議長の許可をいただきましたので、丹新会を代表して一般質問を行いたいと思います。
先日の３月２日の兵庫県議会一般質問では、地元の石川県議会議員の質問に、井戸知事が次の知事に贈る言葉として、「変革と挑戦」という言葉を答弁されておられました。地方分権が叫ばれて相当の月日がたっております。少子高齢化、コロナなど、地方を取り巻く環境はプラスにもマイナスにも作用する大変厳しい時代になっていると考えます。丹波市においても、知恵と工夫をもって、この厳しい時代を乗り越えていきたいと考えております。
また、先日、ＮＨＫで津波避難を解析した番組が放送されておりました。一人一人に避難を呼びかける行動連鎖が多くの命を救ったそうです。地域におけるコミュニケーションはとても重要であり、上手に活用することは今後の丹波市としての魅力の発信や施策展開には重要な課題であると再認識をしたところであります。
本日の一般質問では、林市長が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまちづくりの実現に向けられた丹波市ならではのグリーン成長をめざす、デジタル技術による市民サービスの向上をめざす、ふるさと移住の促進をめざすとされた大きな３つの方向性を示された中の令和３年度丹波市施政方針主要施策から大きく４点と、水に関する質問をさせていただきたいと思います。
最初に、「市民みんなで取り組む安心・安全できれいなまちづくり」にあるごみの減量化は喫緊の課題であると考えますが、取組や意識改革をどのように進めていかれるのかを伺いたいと思います。また、事業系ごみ袋の新設や事業系シールの導入ができないか伺いたいと思います。
次に、「希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちづくり」にあるハッピーバース応援事業は市民に寄り添ったよい取組であると考えますが、具体的にどのように進めていかれるのかを伺いたいと思います。
続いて、３点目、「産業振興と観光資源を活かしたまちづくり」にある産業振興は、今後の丹波市の人口維持にも大変重要な課題であります。具体的な記載がありませんが、どのように地域経済の発展を図り、産業振興を進めていかれるのを伺いたく思います。
最後に、丹波市の面積の約75％が森林であり、森林を育てる、活用する知恵が大切になっています。暮らしを支える森と農業づくりにある
森林環境譲与税等を活用した森林整備をどのように進めていかれるのか。また、成長産業としてどのように取組をしていかれるのかを伺いたいと思います。
次に、大きな２点目は、近年、地域により地下水位の低下による家庭用ポンプによる地下水が上がらない、また、それが要因かとも思える地盤の低下もあるのではないかと問合せをいただくことがあります。上水道や農業水の吸い上げによる影響はないのでしょうか。また、現在、丹波市において、農業用水の取水量管理がないようですが、水保全の観点からも取水量の管理ができないでしょうか。
以上の質問を１回目の質問とさせていただきます。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） （登壇） それでは、吉積毅議員の一般質問にお答えいたします。
１点目の令和３年度施政方針についての御質問にお答えいたします。
まず、１つ目のごみの減量化についてでございます。
ごみの減量化の進め方については、議員御指摘のとおり、「市民みんなが取り組む安全・安心できれいなまちづくり」を進めるためには、ごみの減量化は喫緊の課題であると認識しております。そのため、市民や事業者の皆さんがごみ減量化の基本行動であります、ごみになるものを減らす、繰り返し使う、再び資源として利用する、不要な物は買わない、修理して長く使うという５Ｒの取組を強く意識していただくことが極めて重要であると考えております。中でも、ごみを出さない、ごみになるものを極力少なくする暮らし方をこれまで以上に市民の皆様にとっていただく行動変容が重要であると考えております。
そのためにも、市民の皆様にふだん出されているごみの量を知っていただくごみ量の見える化のほか、ごみ減量の意義や必要性、資源化の可能性や分別の仕方についての情報を発信し、ごみ減量について認識を深めていただくための啓発活動をこれまで以上に強化してまいります。
また、燃やすごみとして排出されることが多い雑紙や剪定枝などは、資源化に取り組みやすいよう分別・収集方法を見直し、行動を変えていただくための施策を提供してまいりたいと考えております。
次に、事業系ごみ袋の新設や事業系シールの導入ができないかについてでございますが、まず事業系廃棄物は、事業に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物、それ以外の廃棄物は事業系一般廃棄物に区別され、いずれも事業者自らの責任において処理することが義務づけられております。産業廃棄物については、市の施設である丹波市
クリーンセンターや青垣リサイクルセンターで処理ができないため、産業廃棄物を取扱う事業者に処理を依頼することになりますが、事業系一般廃棄物は施設へ直接搬入していただくか、一般廃棄物収集運搬の許可業者に委託する方法で搬入していただいております。事業系一般廃棄物は自治会等のごみステーションに搬出することができないことから、事業系ごみ袋や事業系シールは今のところ導入する予定はございません。
次に、２つ目のハッピーバース応援事業についてでございます。
この事業は、妊娠・出産をお祝いするとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、妊娠期から２歳頃までの間に利用していただけるギフトを複数回に分け進呈するものです。特に出産時のギフトは、丹波市に生まれてくれてありがとうの思いを込め、丹波市で生まれてよかったと思っていただいけるよう、できるだけ市内産品を活用いたします。これにより、市内事業所の活性化と、地域を挙げて子育て応援の機運の醸成を図ります。
具体的には、妊娠届時には、葉酸サプリ、赤ちゃん訪問時に市内産材木製玩具等のカタログ、赤飯のもと、赤ちゃん番茶、ニンジンジュース、お母さん向けフェイシャルパックをちーたんバッグに入れて進呈、４カ月児健診時に、防災パンフレットともに、液体ミルク、災害用哺乳瓶を進呈いたします。子育て応援ごみ袋は、出生届時に４本、４カ月児健診時に６本、10カ月児相談時に８本、１歳６カ月児健診時に６本の合計24本を進呈いたします。
次に、３つ目の産業振興についてでございます。
どのように地域経済の発展を図り、産業振興を進めるのかについてでございますが、丹波市が抱える課題である人口維持に対して、産業振興との関係は重要であると考えております。丹波市における産業振興につきましては、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例の第４条における基本的施策として、事業者の経営安定の促進や事業継承、新たな事業者の創業、市内経済の循環、観光振興、人材の確保や雇用の促進などを上げており、それぞれの施策を総合的に推進することで、地域産業及び地域経済の発展を目指すこととしております。
加えて、丹波市観光・商工業コミュニティ・プランにおける商工業振興計画において、「“住み続ける”を実現する商工業の発展」を基本理念に掲げ、地域を支える小規模事業者や既存企業の発展への支援、起業支援や新たな企業の誘致の必要性など、丹波市の商工業を取り巻く課題に対して取り組むべき施策を示しております。
その点を踏まえながら、まずは地域を支える小規模事業者や既存企業に対しては、現在の長期化するコロナ禍で落ち込んだ経済状況からの回復を図ることが重要であると考えております。令和３年度についても、引き続き事業者の安定的な事業継続に向け、円滑な資金繰りに対する支援、感染症拡大を防止するための設備投資に対する支援や、緊急事態宣言に伴い売上げの減少を余儀なくされた事業者の経済活動の活性化を図るため、販売促進活動に対する支援、また、宿泊業や大型バスなどの観光産業に対しては、観光入込み客数の回復と観光消費の拡大を図る市内周遊・観光消費を喚起する支援に取り組みます。
さらに、事業者の経営改善や新たな事業展開への取組については、Ｂｉｚステーションを御活用いただくことで、足腰の強い経営につなげたいと考えております。
また、産業振興を図る上で、働く場所の確保や新たな雇用の創出は欠かすことはできません。既存企業の安定的な経営基盤の確保に向けた設備投資や雇用に対する支援などで働く場所の確保を図るとともに、起業支援や新たな企業の誘致により、雇用の創出に向け、Ｂｉｚステーションの活用や産業立地用地の確保に多面的に取り組んでまいりたいと考えております。
市の産業振興においては、いずれも一朝一夕に成し遂げられるものではございませんが、地道に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４つ目の森林整備についてでございます。
初めに、
森林環境譲与税などを活用した今後における森林整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、市域の広大な森林における環境の整備や木材資源の活用などは、それぞれに創意工夫しながら施策を展開していく必要があるものと認識しております。
令和元年度から配分が始まりました
森林環境譲与税では、これまで間伐などの手入れがされていない未整備林や、面積要件が満たせないために既存の事業では解消できなかった小規模集落の人家裏の環境整備などに特に力を注ぎ、取り組んでまいりました。
また、これまでからの造林事業や県民緑税事業も重要な整備施策として捉えており、森林所有者や地元のニーズに加え、森林整備を実働いただく林業事業体の提案なども踏まえながら施策を展開しているところでございます。
来年度からは、
森林環境譲与税の新たな活用施策として、未
整備林広葉樹転換促進事業に取り組むこととしております。一般的に谷の方向へ根を張る針葉樹とは異なり、広葉樹は山頂方向に根を張り、斜面から転がらないよう、上流側からワイヤーロープで引っ張って支えているようなイメージがあると言われております。また、落ち葉が腐葉土となり、豊かな土壌へと誘導することで、保水力や耐力のある森林環境を形成しようと考えたものでございます。
なお、整備した事業地においては、丹波農林振興事務所との共同によりドローンを用いた森林調査を計画しており、複数年をかけ、状況変化などを追跡しながら、その効果等を検証してまいります。
また、ドローンの活用で森林の管理を可視化するとともに、安全面やコスト面でも多角的に効率のよい経営ができるとしたスマート林業の可能性についても、兵庫県と協力しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、林業の成長産業化に向けた取組についてでございますが、山で木を切り出す川上や、原木の流通に関わる市場及び製材加工を行う川中、工務店や家具製造業者など、最終的に製品を提供する川下と、林産業界それぞれの関係事業者は、林業の成長産業化を目指す上において、相互に連携し、しっかりとした信頼関係の中で、原木と製材、販売が効率よく運ぶイメージをそれぞれが共有しながら、自己利潤の先にある業界全体の活性化をも見据えた意識が必要ではないかと考えます。
一方で、行政は、業界関係者のそういった意識の共有化を促し、サポートしていくことこそが責務であると捉えることから、今年度から、木材の生産・流通・消費活性化による成長型林業の仕組みづくりについての検討を始めました。まずは業界へのサポート体制を確固なものとするため、丹波農林振興事務所とその目的を共有し、川中で木材流通の核をなす丹波林産振興センターを加え、直面する課題の整理やその対策、今後の方向性などについて協議しているところでございます。引き続き、この官民協働の取組を進めてまいりたいと考えております。
２点目の地下水位の低下と地盤沈下についてお答えいたします。
初めに、上水道についてですが、取水用の井戸の掘削に当たりましては、掘削後の揚水試験を実施する際に、家庭用井戸を含めた周辺井戸の影響調査を実施し、水位低下の影響がないことを確認した上で取水を実施しております。
また、上水道の井戸につきましては、長時間連続して取水するため、適正揚水量は限界揚水量の70％から80％とされております。市内の上水道の水源はこの適正揚水量の範囲で取水をしており、今のところ、水源地周辺の地盤沈下等の報告は受けておりません。農業用水につきましても同様に、そういった報告は寄せられておらず、取水と地下水量や地盤沈下への影響との因果関係を明確にすることは困難であると考えます。家庭用浅井戸などの地下水位の変動は、近接河川の河床低下や天候にも大きく左右されるため、河川改修や近年の地球温暖化による少雨の傾向も影響を及ぼしているのではないかとも思われます。
次に、農業用水の取水量管理はできないかという御質問ですが、御承知のとおり、市内には地下水をかんがい用水として使用する取水ポンプ施設等が数多く点在しており、それらは全て地元の土地改良区や水利組合等の地域組織によって管理運用されているところでございます。議員御指摘の水保全の観点については、市においても重要であると捉えており、第２次丹波市総合計画の施策目標でも「水資源の重要性を共有し、里山の環境や景観が保全されている。」と記載しているところでございます。しかしながら、地域の実状に応じた稼働によって各圃場へ供給される取水量を行政が管理できるものではないと認識いたしますので、御理解賜りたく存じます。
すみません。コミュニティーと読みましたが、ユニティ・プランでございます。丹波市観光・商工業ユニティ・プランでございます。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） １回目の回答をいただきまして、昨日、プラスチック資源環境促進法案というので、プラごみを資源として利用する閣議決定がされたと。メーカーが回収しやすい製品の開発など取組に、丹波市のごみの問題ですね、取組によいタイミングでされたかなというふうな報道もありましたんで、感じております。
また、市長のごみ袋価格の公約から、このごみの減量化へと向かう、昨日、小泉進次郎大臣も言われてましたが、議論が進むっていうことは非常によいことやというふうに考えております。これまでもごみ問題に対していろんなことを調べたりもしてたんですが、先日も
クリーンセンターへ行かせていただいて、見学させていただいたりする中で、また昨日は丹波市の環境報告書の配付があったりして、拝見させていただいたりして、丹新会としても、ごみ袋の価格改定にはごみの減量化が非常に大切な観点やというふうに考えております。再生可能なプラごみの削減が重要ではないかということで、市民への意識改革と行動変容が大切ではないかということで、今年の２月４日に市長のほうに提言もさせていただいたところであります。
そういう中で、いろんな議論する中で、市民に対して、ごみの意識等、当然それを伝える議員のいろんな情報量も変わってくるいうのが非常に大事やと思いますんで、今回、ごみのことで少し質問をさせていただきます。
調べる中で、１日、丹波市は46トンの処理量があるんですが、県下ずっと見る中で、かなり、46トンいうたら、規模としては少ない。近隣の丹波篠山市で80トン、三田市なんかは、形態が違いますけど、210トンであったり、三木市も100トン超してますし、結構大きい中で、丹波市で46トンというようなとこら辺の、以前、まだ議員になってなかって詳しくないんですが、そこらの補足の説明をお願いできますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 処理量の考え方でございますが、まずは、46トンを毎日燃焼させるわけではございませんので、大体285日ぐらい稼働するかなという考え方でおります。よって、私どもの能力としましては、１万3,000トン程度の燃焼が可能であろうと思ってます。これを建設した当時はまだ１万4,000トン以上燃やしておりましたので、少し無理をしていた状況にはあろうかとは思いますが、その46トンの考え方でございます。これにつきましては、当時の人口、それから、ごみの排出量、それと将来の人口、それから、減ってくるであろうごみの減量、そこら辺を加味しまして、46トンが決定をしております。将来ながら、私たちも人口が減っていき、またごみの排出量も減ってくるということで、46トンは妥当であると考えておりますし、そこへ持っていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 分かりました。当時の予定であったり、建設が時期的にいくと、割と近年に近い、もっと古いところでももっと大きいのんがあったんで、今言われるように、当然ここが現在の処理量から稼働率が50％以下やったら、ごみの問題意識もそれほど高くならないのかなというような観点も思えるんですが、先日、今日の一般質問で、ごみの件であったり、ハッピーバース応援事業なんかでもそうなんですが、委員会で詳しい資料をたくさん頂きましたんで、聞こうと思ってたことが資料で出てしまってたんで、ええことなんですけど、少しそん中で説明がなかった点でお尋ねをする部分があるかと思うんですが、そのときに可燃ごみの排出量の推移ということで、計画的に少しされている部分で、令和３年かなり、実際には落ちるであろうというような推移で、少し低めに出てた数字はどのような説明をしていただけますでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 現在からの推移でいくと、令和３年の計画量、また予測される量も少し高めになろうかと思っておりますが、喫緊に対応しなければならないということと、そこまで持っていきたいという思いで、令和９年を目指して、そこへ修正したいと考えておりますので、そういう形でしております。また、色を分けたほうが分かりやすかったと思いますので、これから市民の皆様に御発信する場合は、もう少し分かりやすい資料に訂正をさせていただきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 分かりました。計画なんで、せやけど、現状に沿ったしっかりした計画で、あまり乖離があるとまずいと思いますんで、実際にできる部分で計画をつくっていっていただきたいなというふうには、減らしていきたいなというふうに思います。
資料の中で、紙であったり、布類であったり、プラスチック類、私もいろいろお話を聞いたり、全体のごみの処分ですね。私はもっと生ごみが多いと思ってたんで、生ごみの量を聞くとかなりびっくりしたんですが、市民の皆さんがかなり努力をしていただいているのかなというふうにすごく感じました。最初、それこそお話をする中で、生ごみ減らしたら一番ごみの量が減るのかなと単純に思ってたんですが、そういうわけではないなというふうに思ってたんですが、先日、新聞報道でスケジュールが出てました。実際に委員会等でお話を聞く中で、こういうような計画でやっていきたいんやというような話も聞いたんですが、少しうちの会派等で心配している部分は、意識改革があって、それが醸成できて初めて料金の改定っていうところに進んでいくっていうプロセスがすごく大事かなと思っとったんですが、少し料金改定のスケジュール感が先にぼんと出ちゃったんで、ちょっとそこらをどのように考えられているでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） まず、料金の改定と、それから行動変容、これは並行して進めたいという思いがございましたので、併せて発信をさせていただいております。また、意識改革はやっぱり必要でございますので、その現状を見ながら進めるのは１つの手法かとは思いますが、まず、そこの資料にも出ておりますように、可燃性のごみが相当増えてきておりますので、急がなければならないということで、まず、ごみの減量化とともに、ごみ袋の半額化、あるいは低額化を目指すことを市民の皆さんと共有し進めていきたいという思いで、今回はそういう計画を立てております。これにつきましても、今後は慎重に御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） その辺の、今日もいろいろ、５Ｒであったり、書いていただいてますんで、しっかり市民の皆さんにと言いながら、丹波市の市民はすごく協力をしていただいとると、私はほんとに思っております。資源ごみを省いた１日１人当たりの家庭系ごみが442グラムで、県下５位ですよね。これってかなりすごい数字やと思うんです。そこらの一緒に努力をした結果、非常によい数字で動いているいうことは十分市民の皆様にも分かっていただいた上で進めていっていただきたいなというふうには思うんですが、同僚議員の一般質問でもあったんですが、確かに丹波市の有料ごみ袋、有料指定袋制と単純指定袋制という、何かそういう２種類があるらしくって、単純にごみ袋の単価をそのままごみ袋代として計上している部分と、袋に処理経費の一部を上乗せして、丹波市なんかはこの有料指定袋制っていうことやと思うんですが、そのときも出てましたが、養父市、朝来市、淡路市、丹波市の４市は最適ごみ袋価格の価格設定になっているという。私も同じような資料を見て、それが非常に経済的な動機づけが働いて、減量化、分別促進になっているっていうのが、それの調査報告書のある部分の答えでもあったとは思うんです。そやから、ある意味、そういう部分も働いて、現在、非常に丹波市はよい状況でごみ袋の処理がされているのかなというふうに思うんですが、調べる中で、他市、例えば丹波篠山市なんかは資源ごみも袋が要りますよね。埋立用ごみにも袋が要ります。ほんで、多可町はペットボトルの処理の袋にもお金が要る。ほんで、福知山市も不燃ごみのごみ袋代が要る。三田市らは不燃ごみもペットボトルもお金が要ると。ほんで、丹波市は基本的にほかはみんな無料ですね、今言うた部分は。その辺のバランスっていうようなことを考えると、確かに単価で見ると、１枚80円っていうのは、トータルするというとこはあるんですけど、その辺はどのように思われているでしょうか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 答弁になるか分かりませんが。まず、家計の負担と考えますと、まず丹波市の場合は、大体１人当たり4,000円ぐらいの負担をされているんではないかなと思っております。それをトータル的に見ますと、プラスチックであったり、不燃ごみであったり、様々な手数料と比べると、若干他市とは縮まってくるとは考えております。バランス的に丹波市の場合は燃やすごみを減らしたいという意味で、これまでは燃やすごみの袋代を高く設定しております。その面、プラスチックにつきましても、そこを分別の動機づけとして設けるわけでございますが、少し高めかなと私は判断しておりますので、今回もまずはプラスチック系のごみを低額化、先ほど言われましたように、市販のごみ袋でもいいかなとは思っておりますので、これから協議をしながら、それは決定していきたいと思っておりますので、そういう差をつけてはいきたいと思います。総合的には、丹波市の市民の皆さんの負担はあまり高くないと考えておりましたけども、やはり近隣の市町と見比べると高い設定になっておりますので、そこら辺は合わせていきたいと考えております。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 私も調べる中で、もうごみっていうのは、基本的にどっこも分別の仕方も大体ベースとして同じで、料金的な持っていき方もそんなに変わらないのかなというふうな中で調べると、ある意味、お金のかかる部分もあったり、丹波市はそこはないけれども、ちょっと単価が高いとか、その辺の情報も市民の方にも十分、多分御存じない方も結構いらっしゃるんじゃないかなと、私もあまり知らなんで、調べた中でそうなんやなというふうにあったんで、そこらも十分市民の方に情報を伝えていただきながら、十分意識改革を進めていってほしいなというふうに思います。
それと、少し資料をもらった中で、紙類の減量をしていきたいという話は聞いてたんですが、報道によると、事業系の機密書類を無料回収するっていうようなことが出てたんです。民間ですよね。日本郵便株式会社であったり、クロネコヤマトなんかもやっとってですけど、事業者って結構、価格が入ったようなものって燃えるごみに一緒に出せないので、これは資源になっているんか、少し私分からないんですか、溶解をするような仕組みになっているみたいなんですが、丹波市が取り組まれるというようなところで、どのように機密性を担保されながらされる予定をされてるのか、少しそこらの説明をお願いします。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） まず、そこに出てる記事につきましては、まだ提案発想の段階でございますので、詳細な運営方法であるとか、手続については、まだ詳細決めておりませんのでお答えできませんが、まず、事業者の皆さんがそこに機密性があるいうことを自覚されておって、丹波市を信用して出していただけるならば、受け取りも可能かなとは思っております。ただ、溶解をしますので、細かく砕かれたものはあまり溶解に適さないと聞いておりますので、ペーパーのまま持ってきていただくことが重要でございますので、その点について、事業者の皆さんと私たちの考えが一致するならば取組も考えていきたいという発想の状態でございます。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 分かりました。詳細決まってないということなんで、確かに事業系で、こういう紙類って大きいと思います。当然、市の行政とか企業なんかでも、機密性のある書類なんかは、かなり今、いろいろ苦慮されながらされてるんで、購入がどの程度あるんかがちょっと分からない、今度調査される中で少しずつ分かってくるかとは思うんですが、よい取組やと思いますんで、機密性をどの程度、安心して、それこそ道端へぽんと置いて、ほかの方が持って帰られるような事案がもしも発生したら、多分それでもう話が終わっちゃうようなことになると思いますんで、何とかそこらはよい方向で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それと、答弁で、私が少しどうかなということで、事業系のごみ袋の新設とか事業系シールの導入、これも事業系で、ごみの料金を下げる分、どっかで少し収入を上げてっていうような意味で、バランスがとれないかなというような意味合いもあって少し提案もさせてもうたんですが、実際、パパママ・ストアのちっさいお店の商店なんかで、車に乗って
クリーンセンターへ持っていくっていうことがなかなか今大変やと。できるなら、割高になってでも回収をしていただけるもんに事業系の物が出させたら非常に助かるっていう、これは市民の、ある意味、私の聞く中では切実な意見やったんですが、答弁では書いてあることもよく理解はするんですが、そこらはどのように考えられますか。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 思いはしっかり受け止めたいと思いますし、御意見として参考にしたいと思います。ただ、すぐにということに着手はまず無理かなと思っております。これも収集計画をまず見直す必要がありますので、それに伴う委託料であるとか、また委託できる業者、そういうものを探してこなければなりませんので、相当組み直しが大変だと考えますので、発想としてはしっかりと受け止めさせていただきましたので、減量化につながるものであれば検討には含めていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 小規模の事業系のごみなんかは、特にプラスチック、それこそ行って混入をするようやったら、分けて分別したら出させてもらえるんならば分別して出したいと、一緒くたなんやったら一緒くたでいいわっていう、その辺の発想のこともあると思いますんで、今後検討していただきたいなというふうに思います。
あんまりごみのことばっかりでもあれなんですが、剪定枝ですよね。あれも場所を別にしながらでも、そこで一旦収集をするとかいろんな方法があったり、ちょっと時間がないんで聞かないですが、バイナリー発電も少しちょっと今あんまりできてないのかなと。せっかく設備をされているので、全国でも珍しい施設やったんで、建設当時はかなり注目度が高かったようなんですが、非常にもったいないなと思いますんで、そこも含めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それと、１点、最後になるんですが、今度の審議会ですよね。この廃棄物減量等推進審議会名簿で、この間、委員会で追加資料で出していただいた分で見ると、少し隔たりがあるように感じるんですが、会員の入られている組織であったり、公募の一般市民の方がもう少し入るほうがバランスがよいのではないかとか、その辺のこと少し見て、今日ちょっと感じたんですが、その点はどうでしょう。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 任期途中でございますので、現在の委員につきましては、このまま続けていただきたいと思っておりますが、次期からにつきましても、当然ながら公募委員も募集しますので、その点についても考えていきたいと思っております。多くの意見をいただくのはよいことだと思いますので、検討は進めます。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） ぜひバランスのよいところで、十分しっかりした答申をいただけるような審議会を十分運営していっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
続きまして、ハッピーバース応援事業なんですが、これも民生産建常任委員会で説明をいただきまして、よい取組やなと、市民に寄り添った私は施策やと思うんです。そういう中で、よく一般質問で、先ほども出てましたが、明石市が、これ、おむつ定期便いうてニュースにもなったし、御存じやと思うんですけど、赤ちゃん用品カタログいうことで、確かにハッピーバース応援事業、ごみ袋を配布されるってよいことやと思うんですけど、少しお金は張るかもしれないんですけども、選択ができる紙おむつっていうような、こういうもんもどうなんかなというふうに少し思うんですが、いかがですか。
○議長（藤原悟君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 今回のこの趣旨は、丹波で生まれてよかったっていうのを、ぜひお母さんも味わってほしいし、子供にもちいちゃいときから丹波愛を求めたいと思ったので、丹波産の物を渡そうというのがあって、こういうハッピーバッグを作ったんです。どうしても丹波で作れてない物については違うメーカーの物が入りますけども、基本は丹波で作られた物をまずお渡ししたいなというのがありましたので、おむつは丹波で作ってませんので、いっぱいいろんなメーカーがあるし、子供によって選択したいおむつはほんま千差万別なので、それはすみませんけど、親御さんで買っていただいて、ほかすごみについては支援しようかなと思っておりますので、そこは御理解していただいたらうれしいです。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 当然、明石市のほうでも、パンパース、メリーズ、ムーニーマンという、選べるようになっているんで、地元産ということで、この間も少し担当の方に聞いたら、地元の協力企業は今後積極的に増やしていきたい思てるというようなことも聞いておりますんで、ぜひとも、ほんとに一緒にやっていただける、木材使ったこの玩具も非常によい取組やと思います。よい取組なんで、もっと宣伝してもらって、おもろいことしよんなと言われるような取組に発展させていただきたいなというふうに思っております。
これは少しこのぐらいで終わらせていただいて、産業振興ですね。これも先ほどからたくさんお話を聞いて、先ほど市長も、企業は人が欲しい、市民は企業が欲しいという、なかなか難しいなというふうに思てるんです。ほんで、今答弁もいただいて、なかなか産業振興で何をこう今から進めていくんやというのは非常に難しい課題ではあると思うんですが、１点、将来のビジョンですね。どういう方向で丹波市をこうやっていくって、具体的な施策っていろいろとあるんですけど、「帰ってこいよ」ということなんかもしれないんですが、長い目で見た将来ビジョンとして産業振興をどういうふうに持っていきたいかというようなことが言葉としてあるならお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（岡林勝則君） 産業振興の将来像でございますが、今、それぞれ具体的に施策を取り組んでおります基となりますのが、丹波市観光・商工業ユニティ・プランでございます。その中で、市長の答弁もございましたように、基本理念としては、住み続けるを実現する商工業の発展というところ、これを理念としまして、それに基づく基本方向なり基本目標を定めておるところで、それに向かって実現を取り組んでおるところでございます。丹波市、いろいろ企業もございます。丹波市の中で小規模な商店の役割、あるいは大型商業施設の役割、また住み続ける、また移住のために丹波市に来ていただくというようなところで、チャレンジしやすいまち、起業、起こし業がしやすいまちであるとか、企業誘致、あるいは既存企業の育成といったところ、それぞれ基本の方向を求めまして、それに伴い、将来的に住み続けるを実現する商工業の発展というところで、目指していくべき方向はそのようなことで、取り組んでおるところでございます。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） ぜひともよろしくお願いします。私が思うところ、丹波市に行ったら何とかなるというぐらいの産業振興、起業にするにしても、あそこ行ったら何らかの手だてがあるというような動機づけがしてもらえるような取組につなげていっていただきたいなというふうに思います。
次、４点目の森林整備に入らせていただきますが、私もこの間から地域の方と一緒に、時間を見ながらなんですが、市長も山登りされてますが、私もあまり山登り好きなわけではないんですけども、誘われて、ほな行きますって行ってるんですが、この間も美和峠から鷹取山、五台山、この間、高見山から石龕寺のほうへ回ったり、山によってかなり、きっちり整備をされているところと、台風が通った後で、すごい状態になっているところとの格差がすごくあったりもします。丹波市、森林がすごく多くって、これをしっかり伸ばしていくっていうのは、今後の丹波市の課題の１つであるなというふうはつくづく思います。
それで少しお尋ねをするんですが、林道の整備とか、山から搬出をするような整備に関してはいろんな補助事業があったりするようなんですが、実際に搬出作業に関わられている会社とかにお尋ねをしたりすると、林道なんかで搬出するんは２トンクラスのトラックで、実際には山際まで４トンクラスの大型車がきっちり行って搬出をするような仕組みをすると、すごくロスが省けるんで、非常に効率のよい出し方ができるんやけどというようなことを聞いたりもするんですが、林道に接続する市道の拡幅とか、なかなかその辺の取組っていうのは今後も難しいんですかね。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 林道と言われますけども、森林整備におきましては、森林整備を行う区域、そのエリアにおきましては、作業道、林道ではございませんけども、作業道も一緒に併設して、山の整備と併せて作業道の開設というのもやっておりますので、もちろん機械なしでは今の林業は成り立っておりません。機械が入って機械で出せるということはできるように作業道のほうも一緒に整備する、その分につきましては、補助金等も入っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 実際そういうことやと思うんですけども、ぜひ十分話を聞いていただきながら、少しでも効率のよいことでしていただきたいなと。資料を見る中で、40年間森林面積は変わってへんのですけども、堆積、蓄積率っていうみたいなんですが、これは20億立方メートルから50億立方メートル、要するに、木がすごく成長していると。それと、山から工務店まで、７回フォークリフトを上げ下げして、これが結局流通コストを上げてる理由。結局、製材するにしても何にしても、すごくそういう手間がかかってる。せやから、なるだけ山から実際に動くところまで、すごいコストが低くできるっていう、そういう取組を先進地として丹波市が取り組むっていうようなことをしていくと少し注目もされたりするかと思いますんで、しっかり丹波産を使っていただけるような取組をしていただきたいなと。
それと、国土強靭化基本計画で、山っていうのは流域治水であったり、山のそういう部分って非常に大事な部分でありますんで、多様な健全な森林整備を今後も一層進めていただけますように、これはお願いをして、私も森林の補助のもん見せてもうたら、多岐にわたって、すごくたくさんのことがありますんで、ぜひとも丹波市のよい山を価値ある山にしていただきたいなというふうに思います。
最後になるんですが、地下水位の件です。
ほんとにこの丹波にとっては、水はまさに宝であると思います。適切な量なら薬にもなるけれども、近年のゲリラ豪雨であったり、急にゲリラ豪雨等の大雨が降ったりすると毒にもなるという、一応日本で一番低い分水嶺って、言い換えれば、水の保水力も少し少なかったり弱かったりいうこともあると思いますんで、森林を守る取組っていうのは非常に大切やと思いますんで。
そういう中で、答弁書にも、近年の温暖化の影響で水位低下があるのではないかというふうに言われてますが、因果関係はなかなか難しいところではあると思うんですけども、一度、10年ほど前に地域の方が要望書を出されて、地盤沈下やないですか、見ていただけないですかって、現地調査もあったりしたそうなんですが、そのときに、今後も不定期になるかと思うけども、少し状況を見させていただいたりもしますというようなことを言われたという、書類がないんですが、その辺は難しいいうか、要望があっても、見ていただくいうようなことは難しいですか。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 地下水位の低下の関係につきましては、なかなか特定はしにくいと思います。先ほど市長が申し上げましたとおり、農業用のポンプが原因か、そうではないかと、これも因果関係がなかなかつかめません。また、水道の水源につきましても、これが影響があるとかないとかいうのも特定ができませんので、そういうふうに、こういうことが特定なので調査に入りますということであれば調査にも入りたいと思うんですけども、その調査に入る前段で特定ができないということですんで、調査が困難ということをお伝えしておきます。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） なかなか難しいいうては聞いてるんですが、今日の答弁書でも、水位低下の影響がないことを確認した上で取水をしとるというようなことで、周辺井戸の影響調査ですよね。これは最近採掘をされたようなところはされているようにあるんですが、かなり以前、旧町時代からあったような取水の周辺に関しては、その辺の適用いうことはできないんですかね。
○議長（藤原悟君） 上下水道部長。
○上下水道部長（井上博生君） 確かに、現在、市になってからですけれども、取水をさせていただいたところにつきましては、取水をする以前の水位がとれますので、そういったとこで比較ができるんですけども、過去に、氷上中央でしたら、かなり、旧町以前の取水をしておりますので、それ以前の水位がどれぐらいあったのかっていうのが測れませんので、うちが上げとる水位っていうのは測っておりますけれども、比較ができませんので、そういった調査をしても、それが原因であるかというのは、なかなか分かりにくいと思っております。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 住民の方も不安やと思うんです。テレビで、都会なんかで、トンネルの採掘なんかで、全然地下水のあれとは違うんですが、地盤が安定しなというのは非常に心配なことやと思いますんで、何とか、そういう声があれば、現地調査等を少ししていただきながら、不安を解消されるような説明をしていただきたいなというふうに思うんですが、上水道の吸い上げに関しては、量もはっきりとるし、言うほど影響がないようなこともちらっと聞いたりもしたんですが、農業用用水ですね、かなりの量が上がっとるんかな。田植のシーズンになると川にお水がなくなるんで、かなりお水が上がってるんやと思うんですが、取水量の把握っていうのは難しいということも答弁いただいてるんですが、水の保全という観点で、どの程度の水を上げてるっていうことだけでも難しいんですかね。それを何だかっていうようなことじゃなくて、どの程度の使用量があるっていうようなことも農業用水としては難しいんですか。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 土壌によっても違います。粘性土の土壌であれば、週に二、三回、砂質土の土壌であれば、１日置きとか毎日とかいろいろありますので、面積によっても違いますし、それぞれの田んぼによっても水の量というのは変わってきますので、それをこちらのほうで把握というのは大変困難と考えております。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） 分かりました。水保全の観点ということで、先ほどもスマート林業ですよね、さっき書いていただいておりました。今日、最後にこれのことを少し、推進もお願いをして終わろかなとは思とったんですが、スマート農業でクラウド型の水管理システムとか、そういう企業とかもしてる中で、大事な丹波市のお水なんで、いろんなそういう水保全をする中で、いろんな取組をしてますよっていう、そういうことっていうのも結構大事であったりというふうに思うんですが、水の観点で、スマート農業っていう部分なんかはどのように考えられてますか。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 今、下新庄のほうで土地改良の事業が始まって、第１期目が終わって、第２期目に入ろうとしてます。そこにつきましては、今さっき言いましたような、バルブをひねっておいたら、水がある程度引きましたら、また自動的に入るというような装置も考えられているというところでございます。今後、土地改良事業に、なかなか生産性が上がらないから取り組めないとおっしゃるところもありますし、集積集約をして、大きな担い手の農家の方につくっていただくというような地域もございます。そういう地域でございましたら、先ほど言いましたように、先進的なそういうスマート農業のような取組ができるという事業内容もございますんで、積極的に推進はしていくところでございます。
○議長（藤原悟君） ９番、吉積毅議員。
○９番（吉積毅君） よろしくお願いします。
スマート農業でいうと、水管理もあるんですが、水の出し入れですね。バルブを閉めにいったり、そういうなんも全てスマートフォンでできるような仕組みもだんだんできてるかと思うんで、そういうことも含めて、丹波市が積極的にそういう取組をしていっていただいて、あくまでもそれは水保全の観点からということで、非常に大事やと思いますんで、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（藤原悟君） 以上で、丹新会、吉積毅議員の一般質問は終わりました。
これで会派の代表による一般質問を終わります。
一般質問の途中でありますが、本日の一般質問はここまでといたします。
次回の本会議は、明日３月11日木曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでした。
散会 午後４時19分...