丹波市議会 2021-03-02
令和 3年第116回定例会（第2日 3月 2日）
備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定
める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 丹波市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指
定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の
方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の
制定について
議案第30号 丹波市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第31号
丹波市立市島農村環境改善センター条例を廃止する条例の
制定について
議案第32号
丹波市立生郷交流会館の廃止について
議案第33号
丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第34号 市道路線の変更について（青田阿草線）
議案第35号 丹波市
住生活基本計画審議会条例の制定について
議案第36号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第37号 丹波市下水道条例及び丹波市
下水道事業受益者負担に関す
る条例の一部を改正する条例の制定について
議案第38号 丹波市コミュニティ・プラント及び
農業集落排水処理施設
条例の一部を改正する条例の制定について
議案第39号
丹波市立教育支援センター条例の制定について
議案第40号 令和２年度丹波市
一般会計補正予算（第13号）
議案第41号 令和２年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算
（第４号）
議案第42号 令和２年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定補正予算
（第４号）
議案第43号 令和２年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算
（第４号）
議案第44号 令和２年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）
議案第45号 令和２年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計補正予算
（第３号）
議案第46号 令和２年度丹波市
看護専門学校特別会計補正予算（第４号）
議案第47号 令和２年度丹波市
駐車場特別会計補正予算（第２号）
議案第48号 令和２年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第２号）
日程第２ 同意第４号 丹波市
固定資産評価員の選任について
議案第49号 丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
議案第50号 丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
の制定について
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 足 立 嘉 正
３番 酒 井 浩 二 ４番 西 脇 秀 隆
５番 西 本 嘉 宏 ６番 奥 村 正 行
７番 前 川 進 介 ８番 谷 水 雄 一
９番 吉 積 毅 10番 小 橋 昭 彦
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 大 西 ひろ美
15番 近 藤 憲 生 16番 山 名 隆 衛
17番 渡 辺 秀 幸 18番 広 田 まゆみ
19番 須 原 弥 生 20番 藤 原 悟
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 林 時 彦 副市長 細 見 正 敏
教育長 岸 田 隆 博
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
理事 井 上 鉄 也 企画総務部長 近 藤 紀 子
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 太 田 嘉 宏
近 藤 巧
財務部長 北 野 壽 彦
財務部資産管理担当部長
内 堀 日出男
生活環境部長 余 田 覚 健康福祉部長兼福祉事務所長
金 子 ちあき
健康福祉部健康・
子育て担当部長 産業経済部長 岡 林 勝 則
大 槻 秀 美
産業経済部農林担当部長 建設部長 近 藤 利 明
畑 田 弥須裕
上下水道部長 井 上 博 生 教育部長 藤 原 泰 志
消防長 中 道 典 昭 会計管理者 足 立 良 二
７．会議の経過
開議 午前９時30分
○議長（藤原悟君） おはようございます。
これより、第116回
丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 同意第２号、同意第３号、議案第６号〜議案第48号〜
○議長（藤原悟君） 日程第１、同意第２号「
人権擁護委員の候補者の推薦について」及び同意第３号「
人権擁護委員の候補者の推薦について」並びに議案第６号「令和３年度丹波市一般会計予算」から議案第48号「令和２年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第２号）」までの45件を一括議題といたします。
既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして議案ごとに質疑を行います。
なお、議案第６号から議案第16号まで及び議案第41号から議案第48号までの質疑については、一括方式で行っていただきます。
最初に、同意第２号「
人権擁護委員の候補者の推薦について」及び同意第３号「
人権擁護委員の候補者の推薦について」の２件の質疑を一括して行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
14番、
大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君）
人権擁護委員のほうで質問します。
候補者については、お尋ねすることはありません。協議会の構成についてお尋ねします。丹波市の今の
人権擁護委員の男女別の人数をお尋ねします。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいま男女の比率のお問合せをいただきました。
人権擁護委員につきましては、23名の総数という中で、改選前は５名の方が女性で残る18名の方が男性という構成でございました。今回、男女各１名が改選になりまして、実際に再選、あるいは新任をいただく方は女性２名ということでございますので、都合６名ということで23分の６が女性で残る17名が男性という状況でございます。
○議長（藤原悟君） 14番、
大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 今の割合からすると、大変女性のほうが少ないと思うんですが、この選考というのはどのような手順でされるのか、お尋ねします。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） この選考につきましては、自治会長会のほうに御相談をさせていただく中で、地域のほうより適任者を御推薦をいただくという形をとって、その後、市の所管部署のほうで面談を行った中で、最終的に同意案件として上げさせていただくという手順を踏んでおります。
○議長（藤原悟君） 14番、
大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） そのときに、ちょっと人数的にどこがどうっていうのが分からないんですけども、その男女っていうので何かお願いをされたりとかそういうアクションは起こされているのかどうかをお聞きしたいです。
これは、ほかの部分でなんですが、丹波市
人権行政推進審議会というのが今あると思うんですが、今ちょうど本当に６人、６人ということでバランスよく進められてると思うんです。その視点はあると思うんですけども、どのように進められてるか、お尋ねします。
○議長（藤原悟君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 男女共同参画を推進する所管の部署でありますので、当然女性の登用率というのは目標を達成するためには、それ以上のところを目指すというのが我々の役割だという中でですね、直接的に所管する委員会等については女性の登用について、特に意識をした取組をしております。
それと同様にですね、こういった
人権擁護委員とかお願いをするときにでもですね、自治会長会のほうで冒頭お願いをする際に、ぜひ女性の方での適任者というところの視点で何とか地域の中見ていただいて、御推薦をいただきたいですというお願いは常にさせていただいております。ただ、残念ながら現状として、一生懸命探すんやけどなかなか厳しいですという現状があるというのは事実でございますが、今回、前回女性の率が１名下がりましたんで、今回の改選でその部分は復帰をしたということで、我々は少し喜んでおります。
○議長（藤原悟君） 14番、
大西ひろ美議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第６号「令和３年度丹波市一般会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので順次発言を許可します。
まず、15番、近藤憲生議員。
○15番（近藤憲生君） １点のみ聞かせていただきます。
予算書200ページ、201ページを御覧いただけたらと思います。
衛生費の
ごみ開袋調査業務委託料280万円について、１点お聞きします。
先般の新聞等によりますと、燃やすごみなどの袋を開封し、分別の状態や地域性などを調べるというふうに報道されておられました。丹波市の計画収集のごみ袋は、記名式になっておりますが、個人情報の保護の観点から、問題はないのかというところなんです。公務員にもまた収集業者、あるいは今回委託をされる業者にも守秘義務というものはあると思いますんで、大丈夫かなとは思うんですが、その点お願いをいたします。
○議長（藤原悟君） 生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） ただいま近藤議員から御質問いただきました、ごみ開袋調査による個人情報保護の観点から問題はないのかについてお答えいたします。
初めに、このごみ開袋調査は、家庭から排出される燃やすごみ用の袋の中にどのような不要物がどれくらい含まれているのか、どのように排出されているのかを実態調査を行い、これから強化いたしますごみの減量化のための分別区分、あるいは収集計画などの見直しに施策を検討し、また実施するために参考とするものでございます。
議員御質問のこの調査による個人情報保護の観点から問題はないのかについてでございますが、この調査は業務委託契約を提携した上で、契約相手の受注者が実施することとなります。受注者は、発注者である丹波市との契約条項に基づき、個人情報の取扱いについては、現に適切な管理を行わなければなりませんし、併せて秘密の保持は業務終了後も継続して行わなければなりません。
また、発注者の丹波市といたしましても、個人情報の保護に関しましては、適切な管理が保持されているかどうか、業務計画や業務実施について適正な調査が実施されるよう業務の監督を行ってまいりますので、個人情報の保護の観点からは問題ないと考えております。
○議長（藤原悟君） 15番、近藤憲生議員。
○15番（近藤憲生君） 理解はさせていただきたいとは思うんです。ただ、個人情報の保護の観点というところからは問題ないように、市とその業者との契約言うんですかね、そういったところがきっちりとされておられたら問題はないのかなと思うんですが、基本的に記名式の袋を開封するという行為、これはある専門家の方によるとこれはしてはいけない行為だという話もちょっと耳にしました。個人情報を守ることはもちろんなんですけど、その開封するという、記名式のごみ袋を開封するという行為、これ本当に大丈夫と言い切れますかね。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 開封につきましては、これからその工夫はしていくわけでございますけども、開封の問題については、他市で多くの開袋調査行っておりますので、それを参考にしながら仕様書はつくり上げていきますが、開封の作業としましては、開封をする者、分別をする者、検査をする者、重さを量る者、分けてまいりますので、個人情報についてはもうそこで確認ができないような仕組みにしてまいりますので、開封自体については問題ないと考えておりますし、他市の先行事例を見ますと開袋調査は実施できると考えております。
○議長（藤原悟君） 15番、近藤憲生議員。
○15番（近藤憲生君） ちょっと私はこの開封するというところに非常に問題を感じます。他市の先行事例というところもありましたけども、そこが記名式の袋なのか、無記名なのか、ちょっと私もそこまでは今部長の答弁では分からないんですけども、もう一度開封という行為、しっかりと調べていただきたいなというふうに思います。
それと、市民感覚からするとですね、自分のごみが見られるというちょっと不安という声も新聞を読んだ方からちょっと聞きましたんで、その辺のところ最後もう一度だけお願いします。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 丹波市のごみの排出方法につきましては、記名すること、それから透明な袋を採用しています。これは、各地域におきましたステーションへしっかりと出していただくためのその狙いもございます。また、分別のルールが守れてない場合には、そこに置いて帰らせていただくこともありますので、それが記名がないとどこへ返していいものか、その管理をされている自治会っていうのはなかなか分からない状況にありますので、現在はその排出される自己責任を認識していただくとともに、そのルールを守っていただくために記名式は採用しております。
開封行為につきましては、市民がその不安を払拭できるような工夫とまたその広報は続けてまいりたいと思いますので、これから今後実施に当たっては検討をしっかりしていきたいと思います。
○議長（藤原悟君） 15番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。
次に、４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） ４点質問をさせていただきます。
予算ガイドのページ数でいきます。まず、９ページのスクールライフノートの導入ということに関連して質問いたします。
上のタブレットドリルの導入は分からんではないんですけども、このスクールライフノートの導入に約900万円かけてこれをされると、こんな必要はあるんかということですね。ＧＩＧＡスクール構想ということで、何でもかんでもタブレットやパソコン関係でお金をつぎ込むというのは私はちょっと疑問に思っています。あと、デジタル脳とかスマホ脳とかという問題も集中力が欠けるとか、あるいは深く考えないとかというふうなそういうこともかなりそういう本も出てきています。そういうことはどう考えられてるのか。
それからあとですね、ＩＣＴの指導員が多分不足しているんだと思うんですけども、このいろんな機械を買うけども、実際に活用ができるのかどうかということですね。お金が有効に使われてるんかどうかということにもなると思いますけども、スクールライフノートの導入について、必要性、デジタル脳、それからＩＣＴ指導員、３点お願いします。
それから、21ページに公共交通の問題ですけども、ここで公共交通の充実でデマンド（予約）型乗合タクシーの待合環境の改善補助と、こういうふうになっているんですけども、どういうことを言ってるのかというですね。これは地域がつくる言うたら補助をしてあげますよと言っているのか、あるいはもう市のほうでここでこういうふうにつくりますというふうに言われているのか、そこらちょっとはっきりさせていただきたいと思います。これについては随分三、四年前からつくるつくると言って言われとって、一部出来上がっているみたいですけども、ちょっとほったらかしになっているんで、しっかり答えていただきたいと思います。
それから３点目、28ページの山南地域市立中学校統合整備事業ですね。全体で33億4,000万円かけるということですけども、すごい金がかかるんだなと正直言って思います。そんなに私はむちゃくちゃ立派なもんを建てる必要、私は山南地域ですけども、ないと思ってます。だから、お金はできるだけ節約していただきたいと思ってます。例えば、ちょっと名前出して具合悪いですけども、私立ですけども三田学園というところがあるんですけど、中学校は木造ですね。きれいに掃除いっつもしてありますわ。そういうのもすごいなとこう思ってるんですけども、だから、私が言いたいのは、最低限の施設でやっぱりあとは使うもんによると思うんですよ。むちゃくちゃ立派なものを建てる必要はないと思っています。
お伺いしたいのは、33億4,000万円のうち、国・県の補助はどのくらい見込んでおられるのかということですね。それから、合併特例債を幾ら使われるのかということ。それから、ちょっと情報としてですね、丹波市に過疎債が使える適用になるんじゃないかというふうなこともちょっと新聞報道等であるんですけども、そういうことはどう考えておられるかということ。
最後になりますけども、32ページ、森林環境譲与税のことです。32ページなり26ページですね。7,400万円というのがあるんですけども、あと40ページに森林環境譲与税を基金に１億3,000万円積み込むというのも書いてあるんですけども、やはり、森林環境譲与税は森林環境をよくしていくために使うべきものだと。ちょっと森林組合から丹波市は基金に積み込むいうのはおかしいん違うかというふうな意見も聞いております。これは去年も出た質問だと思います。私がしたんか分かりませんけど。そこら森林環境譲与税の使い道ですね、どう考えておられるんか。あるいは基金に積み込むというのはどういうことか、そこらお願いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 西脇議員の御質問の中でスクールライフノートの導入、それから、山南地域市立中学校整備事業についてお答えをいたします。
まず、スクールライフノートについての１点目でございますが、スクールライフノートは子供たちが毎日簡単な操作で学校生活の様々なことを記録し、気づきを可視化できるシステムでございます。このシステムを活用することにより、教員は児童生徒の様子を客観的に把握し、いち早く子供たちの心のケアに関わることができるようになり、早い段階で児童生徒の心のケアを行うことができる大変有効で必要なツールだと考えております。
２点目のデジタル脳でございます。議員御指摘のとおり、これまで以上にＩＣＴ活用が推進されていく中で、デジタル端末が脳に影響を及ぼすのではないか、視力が低下するのではないかといった問題も危惧されております。今後は、活用時間に配慮するとともに、活用ルール等を作成するなど、健康面に気をつけながら活用をしてまいります。
続きまして、３点目のＩＣＴ指導員不足で十分なＩＣＴ活用ができないのではないかについてお答えをいたします。
令和３年度より、ＩＣＴ支援員を４名体制に増員をし、各校のニーズに対応していく予定にしております。具体的には、学校現場でのＩＣＴ環境の整備、子供たちや教員の操作活用支援、教員のＩＣＴ活用指導力向上研修等の強化を図ってまいります。
また、各学校のＧＩＧＡスクール構想推進リーダーが各学校のタブレット端末活用の推進並びに新任教員等の校内サポートを構築してまいります。今後も充実した連続研修や公開授業を実施し、教員の情報活用能力の向上に努めてまいります。
次に、山南地域市立中学校整備事業についてでございます。
山南地域市立中学校整備事業33億4,000万円に要する国・県の補助金等についてお答えをいたします。義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づく国庫負担金として６億1,216万円、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づく国庫補助金として2,510万円の合計６億3,726万円を見込んでおります。なお、県からの補助金はございません。
次に、合併特例債につきましては、中央公園の解体工事、中学校新築工事を合わせて24億5,610万円を見込んでおります。ただいま申し上げました金額は、令和３年度及び令和４年度の２カ年で見込んでいるものでございます。
なお、過疎債につきましては、見込んではおりません。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） デマンド（予約）型乗合タクシーの待合環境の改善補助でございます。これにつきましては、従前から市内の売場面積300平方メートル以下の小売店などが、椅子などの待合用備品の購入をされる場合にその経費の２分の１を10万円を限度に補助させていただいてございました。令和３年度につきましては、これに加えまして、以前から御答弁申し上げておりました地域境にあるデマンド（予約）型乗合タクシーの待合環境を充実させるために、自治協議会等が地域境における乗り継ぎ所を設置される場合に工事や備品購入に要する経費の10分の10を、50万円を限度に補助できるよう制度を拡充させていただく予定でございます。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 森林環境譲与税の使途につきましては、議員言われておりますとおり、森林の整備、それから人材の育成、担い手の確保と木材利用の促進でございます。その普及啓発、それが使途として定められております。森林の整備につきましては、主に予算を７割程度配分しておりますけども、基金の積立てとしまして１億3,000万円と言われましたけど、1,300万円です。令和３年度は1,300万円を予定しております。これは、先ほどありました山南地域統合中学校の建設のほうに木材利用、木質化の費用の一部として基金を積み立てるということでしております。
今後も先ほど言いましたように、木材利用促進という観点から、また庁舎内で丹の木づかい推進プランというのを立てております。これは、各部署の木材利用を図るために、その取組の計画を毎年確認しながら、どういう建物とかどういうところに木を使うとかいうことを協議しながら、基金を積み立てていこうというものでございます。今後も、もちろん森林整備を主として予算計上していきますけども、木材利用の観点からおきましても、使途には合っておりますので、基金の積立てもそういう計画があれば今後も積立てのほうはしていきたいと考えております。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） それじゃあ再度２回目質問します。
まず、スクールライフノートですね、どこの業者がつくっているものか言うてください。本当にそういう必要があるんかなと、そら確かに言い方によっては家庭生活も把握しておきたいというのはあるんですけども、逆に子供たちの立場で言うと、家庭生活まで縛られたくないというのもあると思うんです。だから、まず、どこの業者のものを使われる、例えばベネッセとかねのかということ。それから、本当にそういうことが教育的に必要なのかどうか。
それから、このスマホ脳とかデジタル脳にならないように、これやっぱり学力はっきり落ちますのでね、そういう配慮をぜひとも教育委員会にはしていただきたい。
それから、ＩＣＴ指導員についてはですね、やっぱり専門家をね２名か３名雇う必要があるんじゃないかと思ってます。例えば、高等学校だったら情報課の教員いうのがおります。そういう人を経験者等を丹波市教育委員会として雇って、現職職員が研修するいうのも大事なんですけども、やっぱりそういう情報の先生がおってやいうことは非常に心強いですよ。そういう計画はないのか、これ再度お尋ねします。
それから、中学校関係、先いきますね。山南地域市立中学校整備事業で、一応財源内訳は分かりました。合併特例債は山南中央公園、和田中学校へ移転するのも同様に使うというふうな意味のことを言われたと思うんですけども、そこらですね内訳をもうちょっと。例えば、山南中学校関係で何ぼ使って中央公園の移転に何ぼ使うのかというのを教えてください。
それから、これはどこでもいいですけど、何か新聞報道で丹波市が過疎債が使えるようになったということを言われたんで、ちょっとそこら説明、ほんでいわゆる中学校の整備事業なんかでも使えるというようなことを聞きましたんでお願いします。
それから、デマンド（予約）型乗合タクシーのことですけども、一応分かったんですけども、この住民待ちにならずに市のほうで積極的にやっぱり進めていただきたいという、これ要望しておきます。
それから、森林環境譲与税、基金に先ほど間違えました1,300万円を１億3,000万円と言いましたけど、1,300万円基金に積み込まれているのは山南中学校の木質化のことで積み込んでるんだというんでよく分かりました。やっぱり基金に積む場合は何に使うのかということをはっきりさせて積み込んでほしいなと思います。
この森林環境譲与税ができたときに、東京都のカーボンオフセットで文京区との交流をそういう中でカーボンオフセットも丹波市でやるんやというふうなことも前の市長のときに聞いたように思うんですけども、やっぱり丹波市は自然が非常に豊かですんで、例えば都会の人が自由に来れるような、例えば仮に文京区の森とかね、そういうものをつくって整備してやっぱり文京区の人に来てもらうというふうなことは、当初言われてたようなことは今考えておられないんでしょうか。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） スクールライフノートの業者の名前でございますけれども、株式会社エデュコムという会社でございます。
それから、このスクールライフノートが必要なのかというお話でございます。これまで先生とのやり取りをノートでしていたとか紙ベースでしていたものをスクールライフノートに変えて行うということで、こういったコロナ禍の中も含めまして、子供たちの心のケアをしていく必要があるというようなことでスクールライフノートの導入は必要かというように考えているところでございます。
それから、デジタル脳のことにつきましては、先ほどもお答えはいたしましたけれども、デジタル脳にならないような対応ということで紙ベースでありますとか端末をうまく使いながら対応していきたいというように思っております。
それから、ＩＣＴ支援員でございますが、これについてＩＣＴ支援以外にも情報の専門家を入れるべきではないかというお話でございます。今のところは入れる予定にはいたしておりません。ただ、ＩＣＴの活用教育プロジェクトチームといったようなものもつくって、専門家の御意見を聞くというようなことはいたしたいというように思っております。
それから、山南地域統合中学校の関係でございますが、合併特例債の中で山南中央公園の解体工事ということで先ほど申し上げましたので、解体工事のほうでは使えますけれども、山南中央公園のほうは所管ではございませんので申し訳ございません、山南中央公園の解体のほうに使わせていただくということでございます。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） デマンド（予約）型乗合タクシーの待合所でございます。議員の御指摘のとおり、地元からの申出があるまでということで受け身になるのではなく、こちらのほうから積極的に御協議申し上げて進めていきたいと思っております。
もう１点でございます。山南地域統合中学校の過疎債でございます。
御指摘のとおり、先日新聞報道で新たな新過疎法において、丹波市が該当になるというような報道があったことは承知してございます。一方、その中でもございましたとおり、議員立法で成立予定というふうに伺っております。現時点でまだ衆議院のほうに国会議員のほうから提出されている状況ではございませんので、まだ詳しいところが分かっておりません。丹波市が該当するとはいえ、丹波市全体が該当する、いわゆる全部過疎になるのか。そのうち旧６町のうちのどこか一部が該当する、いわゆる一部過疎になるのか。そういったことも含めまして最終、法案が提出されるまで、まだ状況がはっきりしてございませんので、現時点では過疎債を充当するということは控えている状況でございます。
○議長（藤原悟君） 農林担当部長。
○農林担当部長（畑田弥須裕君） 文京区との交流につきましては、議員御承知のとおり、丹波市と文京区、春日局関連でそういう交流を図ろうということで協議をいたしております。その協議の中の一つとして、先ほど言われましたように文京区の森とかカーボンオフセットとか、いろいろ森林環境譲与税の関係も絡めての提案はさせていただいとるんですけども、コロナの関係でちょっと滞っとるような関係でございます。また、交流等の協議のほうはまた進めさせていただきたいと思います。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） 最後の質問させていただきます。
その教育委員会関係のタブレット関係の予算ですね、予算ガイド９ページ、タブレットドリルもスクールライフノートも含めて、これ毎年このお金がいるのか、何年に一遍なのか。そこらちょっと言ってもらえませんでしたので、これ毎年更新でこんだけお金がいるのか。例えば５年やったら５年で一遍いるのか、そこらちょっとお答えください。
あんまりですね、やはりちょっとほかの市の方から言われるんですけど、やっぱり丹波市はえらいお金もっとんか知らんけど、パソコン等に非常にそういうＩＣＴにお金を使っているなというふうなことを言われるんです。そういう点も含めて、やっぱり最低限にすべきやろうと思います。それちょっとお答えくださいね。
それから、山南地域市立中学校整備事業ですけども、こんなやっぱりむちゃくちゃ立派なもんを私はつくる必要はないと思ってます。できるだけお金も節約してですね、やっぱりやってほしいなという私地元の議員がこんなこと言うんおかしいかも分かりませんけども、そういうことでよろしくお願いします。
ちょっとその教育委員会の関係だけお願いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） こういうスクールライフノートでありますとか、タブレットドリルの何年使うのかと予算をかけてというようなお話でございます。
来年度につきましては、スクールライフノート、またタブレットドリルを導入をいたします。財政当局との話の中でも毎年毎年この予算をこれにかけていくということがどうかというようなお話もございまして、紙ベースで例えばドリルでしたら各家庭のほうで購入していただいたりというようなこともございます。今後、再来年度以降どのようにしていくかということは内部で協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、山南地域統合中学校の建設についてでございますが、できるだけ必要最小限というような形の中で、ただ、必要なものは必要だというような中で、校舎のほうは建設をしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） 今答えがね、はっきりちょっと分からなかったんですよ。タブレットのそのソフトのことをですね。１年間だけの有効なのか、３年か５年ぐらいあるのか、そこらはっきり答えて。今の答え方だったらもう１年間限りいうことで理解したらええんですかいね。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） タブレットドリルについては、この１年間使ってみて、その様子を見ながらそれ以降、必要かどうかということも検討していくということでございますので、取りあえずと言いますか、今年度についてはタブレットドリル使わせていただくということでございます。来年度以降については、また次年度の予算のときまでに検証、これを使いながら検証しながらどうしていくかということを考えていきたいということでございます。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） スクールライフノートは。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） スクールライフノートについては、できれば３年ぐらいは続けてやっていきたいというようなことを思っておるところです。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
次に、５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） 今回令和３年度の当初予算ですが、林市政の最初の予算ということで、公約に掲げられた事項もあるんですが、その辺について若干予算にどの程度反映されてるのかという観点からちょっと質問したいと思います。
まず、予算ガイドで大まかに出ておりますけれど、グリーン成長を目指すというのが一つの柱になっています。この中には当然12月議会の一般質問でも大いに議論になりましたけれど、ごみの減量化とごみ袋の半額化と。これを意識してのスローガンということになりますけれど、この半額化についても市長はもう大きく打ち出されておりますので、この当初予算で具体的には予算には反映されていないようなんです。
そこで、先ほどもありましたように、委託料の中で燃やすごみの中身の調査ということになりますけれど、それで減量化を図っていこうというのが趣旨ということでございますが、今後そのごみの減量化合わせてごみ袋の料金についての考え方、どうしていこうとしているのかということについて聞いておきたいと思います。予算ガイドの１ページ、２ページの分ですね。
それから次に、２つ目は予算ガイド19ページに、今回新たに雨水管理総合計画というのが出されております。これは読んで字のごとく、要するに内水対策だというふうに思いますが、もう既にスケジュールでは昨年12月から聞き取り調査もやられているようなことになっておりまして、この令和３年度からこれも２年かけて計画を策定して、令和５年度から事業化に向けて計画をしていくということであるようでありますが、調査をされてますということでしたけれども、これ検討対象区域の設定いうのはどんなことで、どのようにして決めるのか。それから、計画策定の期間は今令和２年度から令和３年度にかけて調査をして計画をつくって、令和５年度から実施ということで、かなり期間があるんですけど、もう少し短縮する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど。それが２つ目です。
それから、予算ガイド21ページですね。ここで先ほども同僚議員からありましたように、デマンド（予約）型乗合タクシーの問題で幾つか新しい方向性が打ち出されております。１つは、木曜日運行の社会実験、これやろうということですが、積極的でいいんですが、これはどのぐらいの期間考えているのかということと、それから丹波医療センターまでの直行便の話、これも市長の公約で上がっておりました。これも関係者と協議するというふうなことになっているようですが、この辺の構想についてちょっとお聞かせいただきたい。
それから、最後にですね、丹波市の教育の実施計画の中に、これ21ページでありますけれども、最後のあたりですね。教育委員会活動の活性化の中の項の中に、「丹波市の教育を盛り上げる会」、これ仮称のようですけれども、これは教育応援プロジェクトとしているようですが、最近ちょっと盛り上げる会とかいうのちょっとこう非常に特徴のあるような名称なんですけども、仮称でありますが、これどのようなどう考えてこういうふうなことを打ち出されているのかということを、まず改めて聞いておきたいと思います。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） まず、１点目の燃やすごみの中身を調査する委託料が計上されているが、今後どうしていくかについてお答えいたします。
議員御質問の燃やすごみの中身の調査につきましては、先ほど近藤議員にお答えしましたとおり、市内の家庭から排出される燃やすごみ用の袋の中にどのような不要物がどれくらい含まれているのか、どのように排出されているのか実態を把握するための調査でございます。その調査結果については、これから強化いたしますごみ減量化のための分別区分及び計画収集の見直しを検討し、燃やすごみの減量推進の参考にしたいと考えております。
また、今回計上しておりますごみ開袋調査の結果を政策決定の参考資料とするだけでなく、調査結果を公表することでごみの見える化を行い、市民の皆様と丹波市のごみ排出の実態を共有し、今後のごみの減量化について市民の皆様とともに考え、ともに実行してまいりたいと思います。
さらに、議員御質問の今後どうするかについてでございます。先ほど言われましたように、予算ガイドにつきましては丹波市ならではのグリーン成長を目指すとしております。グリーン成長を目指すために具体策としましては、来年度につきましては、環境基本計画を見直しながら、そこで丹波市がどういった取組ができるかということは十分検討していっていきたいと思っております。
それに合わせてごみの減量化、それからごみの半額化、これが実際可能なのかどうか、これについても検討し、それぞれ環境の審議会、あるいは減量化の審議会の中で議論はしてまいりたいと思います。行く行くは市民の皆様にはそのスケジュール感は示してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 雨水管理総合計画につきまして御回答申し上げます。
まず初めに、検討対象区域の設定につきましては、まず内水といいますのは、標高の低い場所ほど発生リスクはあるわけでございまして、近年その内水による家屋への浸水被害が大きい、加古川流域の現在５区域を対象として予定しております。それと本年、本計画のほう策定に当たりましては、年度当初より発注に向けまして準備をするわけでございますが、設計金額の算出に当たりましては、見積りを徴収しなければならない項目が多数ございまして、そういった事務の期間ですとかによって９月頃の契約を予定しておるところでございます。
また、計画の範囲が広大なことですとか、浸水のシミュレーションが再現できているか確認するための水位調査の期間などが要することで、計画の策定に12カ月程度委託期間を要するため、令和３年度から令和４年度にかけての債務負担行為として実施させていただく予定としております。事業化に向けた実施計画につきましては、その後令和５年度以降となる予定でございます。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） ３点目のデマンド（予約）型乗合タクシーでございます。
デマンド（予約）型乗合タクシーの木曜日運行の社会実験の実施期間につきましては、来年度中に３カ月程度の社会実験を実施したいと考えているところでございます。
また、丹波医療センターへの直通運行の社会実験の実施に向けました協議につきましては、現在庁内におきまして実施に向けた課題等を整理してございます。来月開催されます丹波市地域公共交通活性化協議会におきまして、直通運行の社会実験の実施に向けました検討開始の説明を行いまして、協議会での同意を得まして市内の路線バス運行事業者やタクシー事業者をはじめとした関係機関との協議を進めていくというふうに考えているところでございます。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） ４点目の仮称「丹波市の教育を盛り上げる会」についてお答えをいたします。
コミュニティースクールを核とした教育が展開できるように、学校、家庭、地域のそれぞれが当事者意識をもって、丹波市の教育を考えていくための学びの場を仮称「丹波市の教育を盛り上げる会」として設け、丹波市の未来を担う子供たちのためにどのように学びを支えていくかを市民や地域とともに考えていくことを目的としております。
具体的には、初年度は、学校運営協議会委員を中心に参加を呼びかけ、ＧＩＧＡスクール構想やコミュニティ・スクールなどをテーマに年３回の会を開催する予定にしております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） それでは、グリーン成長を目指すとしてごみの減量化。確かにごみの減量化はこれはもうどうしても必要な問題だというふうに私も思います。ただ、これをあえてこれを取り上げるのは、先ほども言いましたように、12月の定例会の一般質問等でもですね、再三このごみ袋の料金の問題と減量化の問題が議論されましたよ。
そこで、市長はそのたびに、減量化とごみの袋の半額化は同時に進めていきたいと、こういう答弁があったと思います。その上で、これごみの半額化の問題については、新聞報道ではですね、一応これは市長が会見で言われたと思うんですけど、５月頃には半額に向けたスケジュールを市民に示すとしたいと、こういうことが報道されているわけです。議会の中ではほとんどそのことについては具体的になかったもんですから、あえて今日聞いとんですけどもね。ここまではっきり言い切れるわけじゃないですか。であれば、その方向づけはやっぱりはっきり出しておく必要があるんじゃないかというように思うんですけどね、市長。
ただ、減量化の話はもちろん調べたらいいわけですよそれは。どうするか具体的に進めていくのは当然の話ですよ。同時にそのごみの半額化というのも一体としてね、これ進めていくという方向づけが出されていないんじゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
それからもう一つはですね、その雨水管理総合計画。これは私はいいと思いますよ。ただね、この丹波市では御存じのように、加古川水系と由良川水系、二つの水系があるんですよ。ほんで御存じのように分水嶺で二つに分かれてるんですけど、この内水は何もここだけやなく、加古川水系じゃなくて由良川水系でも起こっております。そこは対象にしないんですか。何でこの加古川流域だけになるんかと。ここがちょっと分かりませんね。あまりにも膨大な計画になるとは思いますよ確かに、そうなると。ほんで由良川流域のほうもですね、これ相当毎年この冠水で困っているとこたくさんありますよ。この辺どうするかいうことを合わせて聞いておきたいと思います。
それからデマンド（予約）型乗合タクシーです。これはですね、そりゃいろいろ準備もありますし、社会実験も必要だと思います。この方向性としてね、社会実験をして実施するということにはなると思います。ただ、その方向性がはっきりしておかないと、例えばその社会実験の目的ですね、どれだけ利用があるかいうことだろうと思いますけどね。でも、木曜日運行は報告書でもあるようにですね、これは多くの声があるわけですから、これ合わせて実施するということの方向づけの上で社会実験をするということでよろしいでしょうか。
それから丹波医療センターです。この直行便の話も前からここに出て議論になっとる話なんですけど、これも協議会にかけるということです。もちろんそれは手続は踏むことは必要だと思いますが、ただ、市としての姿勢をね、これやっぱり打ち出すことの上で協議の上で協議をかけるということやないと、どうしましょうという相談という程度のことなのかね、そういう方向でやりたいということなのか。相談かけるからやりたいということでしょうけど、もう少しはっきり打ち出す必要があるんやないかと思います。その辺はどうですか。
それから教育委員会ですが、いやいろいろその会をつくったりされるのはいいとは思います。ただね、おんなじような趣旨でコミュニティ・スクールもね運営協議会もね、これもそういう趣旨でこれまでから出されてきた問題なんですよ。地域の教育を盛り上げるいう意味でね。今ＧＩＧＡスクールの話が出ましたけど、何もＧＩＧＡスクール、コミュニティ・スクールでも取り上げられておりますし、運営協議会でも取り上げられてますわけですから、何でこういう組織を、しかも丹波市の教育を盛り上げる会ですから、これは大いに私も賛成だと思いますけど、その丹波市の教育を盛り上げる会は誰が誰に対して盛り上げるかという。教育委員会が自分らを盛り上げるためにその会をつくるというのはいささか、これやっぱり外部からね自然的に盛り上げようやないかというそういう発想やないと、何か自分たちの応援のためにつくるという会じゃないんですかこれ。どういうことなんですか、三つも四つも組織をつくって。もうちょっと整理したらどうですか。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 確かに議員がおっしゃるとおり、スケジュール感につきましては、多くの議員の皆さんから御意見も賜った状況にありますので、一度お話をする必要があると思います。３月４日に民生産建常任委員会が開かれますので、そのときに取扱いについてはお話をさせていただきたいと思います。スケジュールまでお話しできるかと思っております。
また、減量化推進審議会におきましても、同様のお話をする機会が必要でございますので、これも合わせて同様の考え方を示していきたいと思っています。今後本格的に議論に入ってまいりたいと思っています。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、内水というのは二つのパターンがありまして、いわゆる河川の増水によって集落内の排水が抜けずに水がたまって内水が起こるケースと、逆に河川からの水が逆流してきます。そういって内水、そのためゲートを閉められるわけなんですけど、それによってまた水がたまってくるというふうな二つのパターンがございまして、今回計画しとるのは加古川水系長年そういった大雨のたびに不安を感じられとる区域を優先的に設定させていただいたわけでございます。
由良川水系につきましても、現在例えば例を上げますと、黒井、船城方面で言いますと常に船城のほうは農地、また一部住宅があるわけなんですけども、浸水するという問題があるわけなんですが、まずは黒井川の改修が下流から今順次進んでおりまして、現在藤林橋まで工事が進んでおります。
今後、いろいろ国土強靭化という項目の中で県のほうも積極的にこの改修を進めていきたいという部分もありますんで、そういった河川の整備が現在も進められとるところは今回の計画からは外してますし、市島方面といいますと平成26年災、大きな被害があったわけなんですけども、あの被害の状況等見ますと、やはり山からの土砂災害、土砂がいわゆる河川を食い止めて水があふれたというような被害が多かったかと思います。
したがいまして、あのあたりにつきましても、河川の法線を変えてその災害関連事業として河川整備を進んでおりますし、だから今回は、先に加古川流域ということで設定させていただきました。
○議長（藤原悟君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤巧君） 木曜日の社会実験につきまして、その後実施するという前提での社会実験かということでございますが、社会実験を行いまして、実際どれだけのニーズがあるのか、結果を分析等してみないと分からないというところが正直なところではございますが、デマンド（予約）型乗合タクシー運行を始めた頃と比べまして、やはり病院なんかでも木曜日の開院等も増えてございます。そういった状況も踏まえて、社会実験を実施させていただくということで進んでいっておりますので、結果を分析した上ではございますけれども、その次のステップとして木曜日運行ということにつなげていければなというふうには考えているところでございます。
また一方、直通運行のことにつきましてですが、これは12月の議会でも御答弁申し上げましたとおり、まずはニーズを把握するところから始めて何ができるかということを検討していきたいということをお答えさせていただきましたとおり、まずはニーズを把握するために社会実験という形でやっていきたいというふうに考えているところでございまして、その実施に向けて関係者と協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、先ほど御答弁の中で、来月開催される地域公共交通活性化協議会というふうに申し上げました。申し訳ございません、３月でございますので、今月開催の協議会でございます。３月に開催の協議会でございます。訂正させていただきます。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 西本議員の御質問にお答えをいたします。
いわゆる自発的にされるもんではないかという話なんですが、今教育委員会として今課題と考えているのはですね、教育方針の中でも述べましたけども、まだ誰かが何とかしてくれるという空気が多いのは確かでございます。前も地域は「海」という例え方をしましたけども、やはりそれぞれが成長に関わる人たちが当事者意識を持つ担い手であるという認識をもつということが非常に大切であると。それで教育委員会としてはそういう学校をつくりたい、地域とともにある学校をつくりたいということで、コミュニティ・スクールに力を入れてやってきたわけでございます。でも、なかなかそうは言っても、まだこれからそのこなれていくのにもう少し時間かかります。
一方で、個々に活動をされている、いわゆるあるときは他人事じゃなくて自分事として活動をされている市民の方がたくさんいらっしゃるのも事実です。例えば、図書を自分の車に積んで回られてる方もいらっしゃったりですね、そういうような「点」で活動されている人をまず「線」でつないで、そしてそれが「面」になっていかないかという考え方が最初の発想でございます。
そういう意味で、そういった人材を発掘して、何人か今お声をかけさせていただいとんですけど、そういう人たちに今その人たちから見る地域とともにある学校をどうつくっていくかっていうことを語ってもらうような場所をつくっていくことで、そういう今ちょっと仮称でありますが、みんなで丹波市の教育、子供を盛り上げていこうやないかという雰囲気、もっと言うと、コロナのときにはある地域では子供の応援に一人一人食事を配られた地域もありました。
だから、何とかしたいという思いの方々はたくさんいらっしゃいますので、そういう人たちをつなぎ、私の今のイメージとしては３年ぐらいたったら、そういうようなＮＰＯが丹波市で立ち上がれば、これはやっぱり学校教育、それから社会教育両輪となってですね子供を支えられていくんではないかなと。新しい試みですから、どんなトラブルがあったりどういうことが出るか分かりませんが、それを恐れてては何もできませんので、まずは一歩踏み出して市民の方々と向き合う、そういうような場をつくっていきたいとそう考えております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） 答弁いただきましたがそれぞれ。市長に最後聞いときたいんですが、ごみの半額化も、それからデマンドも市長としてやりたいということを打ち上げられております。それはそれで有権者の判断がそういうふうになったわけで、それはもう重視しなけりゃならないということは分かっておられると思うんですよね。それをじゃあどう具体化していくというのは、この令和３年度の予算に反映されるわけですから、そこんところはもうちょっとはっきり打ち出す必要があると。新聞では、その記者会見では幾つか言うておられましたけど、やっぱり議会の中できちっと記者会見のような形でね、こういうふうにしたいんやということをこの予算の中で概略でもいいですから、市長、方針として打ち出してもらうとあると思うんですよ。
だから、今答弁いただきました３月４日の民生産建常任委員会で一定のスケジュールとか方向づけするということですけれども、そういう考え方でもう少し前向きにね、前向きだと思いますけど、市長考え方、もうまとめてちょっとごみと半額化とデマンドと、ちょっと考え方を聞いておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、水系の話は取りあえずはいうことなんでしょうけれど、だからといって由良川水系のほうのそういう対策についてはやらないということではないと。もちろんその都度必要な場合は、そういう要するに雨水対策ですね、黒井川の話も出ました。それから地域でもいろいろ具体的なところとかありますよ、まだようけね。そういうとこについては、ぜひ対策は取れるような対応、これだけではないということだけははっきり確認しときたいと思います。
それから教育ですけれども、教育長ねそれは言われんのはよう分かりましたけれども、コロナで地域の人がいろんな支援をしてきた。消毒の話ですわね。地域が自発的にそういうふうな形で盛り上げられてきたというのは当然分かります。あれは自発的なんですよまあいや。教育委員会からこれやってほしい、これを会つくって盛り上げてほしいとかいうことではないんだろうと思います。
ただ、言われる趣旨は分かりますけど、あんまり教育委員会のほうからその教育を盛り上げる会を、こっち主導でやるというのはもう少し私は検討する必要があるんやないか。やっぱり自発的な中で今ある運営協議会、あるいはコミュニティ・スクール、こういう場でもうちょっと議論して、それもあるけどこれもやるんやというそういうことではちょっと方向性がはっきりしないんやないかと思うんで、検討いただきたいと思うんですけど。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今西本議員おっしゃいますとおり、当然由良川水系におきましてもこういった雨水対策というのは大変重要であろうと考えておりますし、今後いろんな雨の降りようも年々変わってまいります。それと各地域によっていろんな課題もあります。そういったところ、大きな災害に見舞われるまでにそういった計画もですね順次考えてまいりたいと考えております。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） ありがとうございます。いろいろな御心配もあろうかと思いますが、一旦教育委員会から市民の方に一旦石を投げてみた、その波紋が出てくるかと思います。その中でよりよい在り方を考えていきたいと思いますので、またよい参考になる意見が逆にありましたら教えていただきながら、またその様子はいろいろ議員の方におつなぎしていったり、できるだけ広報を広げていきたい、こういうことをしてますよという、はっきり言うたら教育委員会あの広報がまだまだ足りてないと思ってますので、一緒に問題を共有していけるようにと思っておりますんで、御理解いただきますようよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） ２点いただきましたのでお答えいたします。
ベテラン議員でございますので、今日の予算の質疑の中で完全に一般質問になっとるんじゃないかというようなところでございますので、簡単にお答えしたいと思いますけども、ごみの問題については、今回先ほどから言ってますようにごみ袋の中身を組成を考える予算だけを上げております。ごみ袋の値下げとかいうものについては上げておりませんが、質問ですのでお答えいたします。
この前の記者会見で申したのも、今度３月の民生産建常任委員会で議会のほうに説明するので今は４月、５月になったらスケジュール感は発表しますよというたことだけを申しただけで、何も記者会見のほうで詳しいことを申したわけではございませんので、そのことは十分御理解願いたいと思います。
そんな中で先ほど部長が申しましたように、これからどういうふうに減量化を進めて、またそれをごみ袋の減額につなげていくんかということについては、先ほども言いましたように委員会、またその後の発表ということで市民の方には御理解願いたいなというふうに思っておりますので、それで御理解願いたいと思います。
それからデマンドのほうも、今回病院への直通バスについて、予算も１円も出ておりません。ただし、今まで私も一緒におりましたのでずっと聞いてましたけども、地域公共交通活性化協議会があるので、なかなかいけないんだということで門前払いというところで今まで西本議員の質問に対しては行政としては答えてたというふうに思います。そこを私は、地域公共交通活性化協議会へ申し入れて前へ行くように、これから審議会にもお願いしたいということを申し上げておりますので、そこは一つ前進だというふうに受け止めていただいてですね、これからの協議会との話合いとの結果をまた申し上げますので、待っていただきたいなというふうに思います。
ただ、先ほど西本議員が何度も言われましたように、前向きに行くように審議会のほうにかけていきたいというふうに思っていますので、御理解願いたいと思います。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時40分
───────────
再開 午前10時50分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、議案第７号「令和３年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第８号「令和３年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第９号「令和３年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） 予算ガイドの40ページですね、介護保険給付費準備基金が２億円取り崩して第８期の介護保険のは取り崩すということなんですけども、ここでは取崩し額が書かれていないんですけども、３年間でやられると思うんですけども、そこらどういうふうに取り崩していくのかなと疑問に思いましたんで質問しました。
○議長（藤原悟君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 今西脇議員のほうから基金につきまして、御質問があったと思います。
介護保険の特別会計の基金につきましては、この３年間、第８期に向けまして第７期の実績に伴って基金を積み立てておりました。その基金残額を今回第８期の介護保険料設定に向けまして、取り崩して第１号被保険者の保険料に充てていくといった考え方で、４億円を２億円を相当充当していくという計算をもとに算出しております。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） そしたらその４億円から２億円崩すということなんですけども、いつ１年目か２年目か３年目か、いつ崩されるんですか。どこに出てくるんですかそれが。
○議長（藤原悟君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 本年度の予算決算、令和２年度の予算決算につきましては、９月議会で決算認定をいただきます。そのときに基金残額が確定いたしますので、介護保険の特別会計に繰入れするものでございます。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第10号「令和３年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第11号「令和３年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第12号「令和３年度丹波市
地方卸売市場特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第13号「令和３年度丹波市
駐車場特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第14号「令和３年度丹波市
看護専門学校特別会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第15号「令和３年度丹波市
水道事業会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第16号「令和３年度丹波市
下水道事業会計予算」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第17号「
交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡ購入変更契約の締結について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第18号「阿草辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第19号「市ノ貝辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第20号「丹波市
ふるさと寄附金基金条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第21号「
補助金不正受給事案に係る和解について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第22号「
丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第23号「
丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第24号「丹波市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許可します。
５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） それでは、議案第24号ですけれども、
福祉医療費助成条例の一部改正ですが、これ説明でありましたように子供の医療費ですね。これ３年ごとに見直しかけてますけど、今回改めて３年の延長というものでありますが、これ自体はこれで結構なんですけれども、質問の１つは、これですねなぜ３年ごとの特例期限を設けているのかという問題です。これ確かこれで２回目の延長になると思いますよ。これなぜ延長する必要があるのかということが１つです。延長いうかその期限を切るということですね。また３年後の話になりますけどねこれ。
２つ目は、この福祉医療、子供の医療費ですけども、これですね３年前はですね当初の３年間は所得制限が撤廃されて、所得制限が外されとったんですけど、それでその３年後から前回ですね、途中でしたけれども世帯合算の市民税の所得割税を23万5,000円以上ということにしました、未満ですわ、未満すみません未満、いうことで、所得制限かけてきたんですけども、これはですね、また今回もそのままということになるんでしょうか。
○議長（藤原悟君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） それでは、西本議員から頂戴しました乳幼児医療費自己負担無料化についての２点の質問について御説明申し上げます。
まず１点目、なぜ３年ごとに特例期限をつけているのかとの御質問でございますが、福祉医療制度につきましては、社会情勢の変化に影響されることから、過去から３年から５年程度で見直しており、直近では令和２年度に母子家庭等医療費給付事業を３年間延長するよう見直しを行ってまいりました。その期限の延長の際には、県内の状況、県の補助制度の動向、医療費の動向、市の財政状況及び費用対効果を評価し、見直すことが適当がどうかを協議・検討しております。
このように、母子家庭等医療費給付事業、乳幼児等医療費助成事業・こども医療費助成事業につきましては、それぞれ一定期間経過後の効果を図るため、特例期限を設けているところでございます。
次に、２点目の所得制限を撤廃すべきではないかについてでございますが、本市の福祉医療制度は、現在、県と共同して社会的弱者に対する経済的負担を軽減すべく、公的医療保険を土台にして県の制度、さらに市の制度を上乗せするという三層構造により、安心して医療が受けられるよう支援しております。本来、福祉医療制度とは、母子家庭や重度障害者、高齢者など、社会的、経済的に弱い立場にある方の窓口負担を軽減する制度であり、真に医療費の助成が必要な人を対象とするため、県の基準に準じて所得制限を設けていくところでございます。
議員御指摘のとおり、仮に所得制限を撤廃すると、無料であることから安易な受診などによる医療費の増加や所得制限の基準を緩和することにより、市の財政負担が多くなるという課題もございます。また、医療費の財源は公費、保険料、窓口負担で賄われていることから、医療費が増加すればこれらの財源も増加することになります。
今後、福祉医療の助成事業として実施していく上で、現行の所得基準の中で事業を継続してまいりたいと考えておりますが、福祉医療の充実と市の子育て支援施策として何を優先すべきかなどを引き続き研究を続けてまいりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） この子供の医療費の無料化、説明にもあったと思いますが、県下41市町のうち、もう30以上の市町が実施をしております。確かに所得制限もありますけど。これ担当の部長に言うのは酷かもしれませんけど、これは政策として市長か担当部長ですけども、これは子育て支援ということでこれはどこともやってるんですね。だから、そういう意味では３年ごと別々に切る必要はないと思うんですが、これ子育て支援ということでやられているはずなんですけどね、それを医療費が動向がどうのこうの言うて、それを一々３年ごとにやるという自体がね、ちょっとこれ子育て支援から逸脱してないかと思うんですけども、これいかがですか。子育て支援の政策で政策的にどうなのかと。ここんとこちょっと聞いておきたい。
それから所得制限ですね。これやっぱりそりゃそのとおりあなたのほうは、当局はそういうふうに財政的な観点から言えばねそれはそうなんでしょう。でも、今先ほど言うたように、子育て支援ですからね。これ市内でどんなことが起こっているか分かりますか。これ私のとこに今手紙が来とんです、はがきが。アンケートです、アンケートの回答の中で申します。この問題るる書いてあるんですよこれ。所得制限あるから。職場でももらう子ともらわない子とあると。これね、ちょっと子育て支援という観点で政策的に、その医療のサイドからじゃなくって、これ検討し直す必要があるんじゃないかと思うんですけど。市長か担当部長お願いします。
○議長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（細見正敏君） 確かに子育て支援という側面もございます。ただ、医療制度にのっておりますので、それはもうまるっきりの子育て支援というだけではないと私は思います。ただ、子育て支援となりますと、広く全体にいきわたるようなそういった配慮が必要かとは思いますけども、これは負担の軽減、お金の面でございますので、これ私本来でありますと国が制度として取り組むべきもの、地方自治体にとってはもっとソフトな寄り添うという気持ちを添える施策、これが担当すべきところと常々私は思っております。
よりまして、やはり市の施策として取り組む、しかもその内容が負担の軽減ということは市財政をもってその軽減の部分を負担する、お金を投入するというところでございますので、これは一定線を引いておく必要があるというふうに思いますので、医療制度のそれの延長線上にあるという立場にはあろうかなと思っております。
そのことと３年間の延長の期限ですけども、このことにつきましても医療制度、国の動向等やっぱり変わってまいりますので、そういったとこら辺とバランスをとるということで、やっぱり期限は必要かなとこのように思っております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） 言われるとおり、国でこれ本来やるべきですよ。今もう全国の自治体の７割から８割、いろんな形で医療費の無料化はやってます中学３年生、今やもう高校３年生が主流です。３年生までが。主流というかその動きとしてはそうなってますよ。だから、医療サイドもそのお金が無料になったらいろいろ医療が増えるとか、そんなことを言わんと、やっぱり丹波市の子供を安心して育てられるまちやと。帰ってこいよと、市長そういうことですわ。安心して帰ったらいい、医療費も無料化でね本当によいと、住みやすいと。こういうことなんでね、これ政策的にちょっとね、これ実務的に言えば３年ごとで繰り返し、繰り返し。もしこんなん廃止しよったらえらいことですよほんま。３年ごとにこれやっぱりやめますわようなこと言うたらえらいことです。
だから、これ全国的には副市長言われたとおり、それはもう主流になってますから、国がやるべきです、そう思います私も。だから、それまでの間にこの子育て支援で帰ってこいよと言えるまちづくりのために、これぜひこれからはですね、今回はこれでなりますけど、子育て支援という形でぜひ検討し直していただきたいと思うんですが、市長いかがですか。
○議長（藤原悟君） 市長。
○市長（林時彦君） 基本的には副市長が申したとおりだというふうに思っております。これも西本議員の毎回言われておりますので、またゆっくり考えていきたいと思います。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第25号「
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第26号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許可します。
５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） 議案第26号であります。介護保険条例の改正で、つまり保険料の改定３年ごとに改定されました。第８期になりますわね。ほんで介護保険料は基本的には基準月額を基本にしてやるんですけど、今回第５段階が基準月ですけれども、月額で50円値上げ、それから年額にすると600円。私これね、非常に努力されたと思います。今のコロナの状況の中で高齢者が非常に大変な中でね、保険料はできるだけ下げたいという気持ちの表れはよく分かります。
その上で、あと50円ですからね。先ほどもあったように、４億円の基金があるんですよね。これはこの基金いうのは御案内のとおり、介護保険料をできるだけ軽減するということの財源として使われるわけですよね。ほんであと２億円あります。だから50円ぐらいやったら私の試算によりますと、あと5,000万円あれば50円は値上げしなくてもよいという計算になりますけど、なぜそこまで据置きまでいかなかったのかということをお聞かせいただきたい。
それからもう１点ですけれども、この中に資料を見せていただいたら、保険料を算定するときの３年間の介護の費用とかそれぞれの関係する経費が見込まれるわけですけど、それを３年分、１号認定のあれで割っていくんですけど、それを見させてもらいますと中に介護用品の給付事業、つまり紙おむつですね。現物給付が令和３年度は地域支援事業として介護保険の中でやるけれども、その令和４年度、令和５年度は１号被保険者の介護保険料を財源に保健福祉事業でやると、継続してやるとこうなっているんですが、規制緩和をするということですけれども、令和５年度は三、四年はずっと移行していくということでしたけど、令和５年度はなくなるんですか。
○議長（藤原悟君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 今西本議員のほうから２点御質問をいただけたと思います。
１点目の介護保険料の基準額月額50円について、据置きをすることは十分可能であったのではないかという御質問であったと思います。これにつきましては、介護保険料は第８期中の約３年間の事業運営に必要な費用、それから介護報酬改定や制度改正に基づきまして様々な増額が見込まれる中で、その総額を65歳以上の第１号被保険者の割合、法定割合23％に応じまして算定いたしたものでございます。第８期につきましても、極力下げてまいる中で要介護認定者の増加があります。また、介護給付費は増加するということに見込まれますので、事業費に不足が生じないよう計画的に適正な保険者として運営を行うため、今回月額50円の増額としたものでございます。
続きまして、２点目の介護用品給付事業は、具体的にどうなるのかでございます。令和３年度から令和５年度に向けて激変緩和をしてまいります。介護用品給付事業は、65歳以上の第１号被保険者の保険料のみを財源とする保健福祉事業へと、令和４年度から変わってまいります。持続可能な事業として継続実施をいたしたいと考えております。その実施方法は、事業の対象者を要介護３以上の方を対象としていたものを令和５年度には要介護４、５、一般的には県下でもそのようになっておりまして、これまでの所得制限を設けていなかったところを低所得の方への経済的な支援を実施する観点から、市町村民税非課税の方を対象とします。
また、より必要な品目の商品を絞ることを目的に、対象品目をおむつとパッドの２種類とし、毎月の購入限度額を5,000円から4,000円といたします。そして、他の介護サービスを利用されたときと同様に応益負担として、購入代金の１割を負担していただくことといたします。令和３年度、令和４年度に実施する激変緩和措置は、令和５年度に事業の対象外となる要介護３以下の方を対象として実施し、令和３年度は毎月の購入限度額を要介護４、５の方と同じ4,000円とし、令和４年度には2,000円、令和５年度には対象外と段階的に見直し、令和６年度以降も令和５年度と同様の制度により、継続実施することとしております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） 今の説明は、これまでこの介護保険料を算定してきた経過についてでありますが、私が言ってるのは、２億円が残るんです。残ると言ってもまたこれね、決算でまた積み上げられるんですね、その来年度以降。ほんでまた４億円ほど恐らくですけども。しかし、介護保険料を抑えたからちょっとたまりは少ないかもしれない。そういう意味で何もこれで枯渇するという話じゃないんですから、思い切って使うべきやったと思います。それには、それなりの理由があったのかということを聞いたんです。
それからもう１つですね、おむつのほうは結局はもう制度上は紙おむつについてはもうその介護保険のほうからもう外していくと。これ継続していくという表現になっておりますので、資料見ますと。どこで継続されるんですか。これ結局やめるんでしょそれは、紙おむつは。
○議長（藤原悟君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 保険料につきましては、なぜ２億円を残すのかということでございます。これにつきましては、現在医療費で入院をされている高齢者の方も大変丹波市内には多ございます。そういった方が、今後介護医療院というサービスを利用して、市内の病院等がそちらに代わった場合に急激な増額が見込まれます。また、現行では市内の方が市外の介護医療院やサービスを受けに出ておられる増加の状況を見たり、あと定期巡回24時間というふうなサービスがございまして、サービス付き高齢者向け住宅ではそういったサービスが受けれるということが増えてきておりまして、今後高齢者の住まいの選択の中でサービスの額が増加することが見込まれます。急な財政支出に対して対応するために、財政がいかなくなった場合は国、県、市の３分の１を拠出しております財政安定化基金からお金を借入れすることは可能ではございますが、国のほうもこういった増額はかなり見込まれるというふうなことで、コロナ禍においても施設入所者が増えているという中で、３年間借りたお金はきっちり３年間で返すということになっておりますが、その期限も延長していこうという動きの中で、丹波市の場合は現行の状況に立って２億円を据置くものでございます。
続きまして、介護用品の給付事業でございますが、継続するのは要介護４、５の方を対象に継続をさせていただきます。介護保険料に100％影響するこの事業につきましては、必要な在宅サービスを低所得の方に保障しながらサービスを継続していきたいというふうに考えておりまして、制度設計をしたものでございます。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） ２億円はどうしても置きたい介護医療院ということで、これはうちは丹波市ではないということでしょうね。しかし、ほかで入られた場合は払う場合、そやけどそんなたくさんこのいるような急激に増えるようなことは私はないと思います。入られたとしても何人かはね。それはちょっとこじつけだと思います。
それから、どうしても私はもうやっぱり福祉重視でやっぱりできるだけ高齢者の方の負担を少なくすると、これはどこで聞いてもそう言われます。介護保険料高いということです。
それから、おむつですけどね、これ介護保険ではそりゃ財政的負担直接この保険料に反映するということです。そのとおりだと思います。であれば、これは一般施策でやることは可能じゃないですか。これねそんなことでやめてしもうたら、これほんまに要介護４、５は残るにしても、これまで要介護３以上やったのがそれを切る、要するに縮減するわけですよねその制度を。それは財政的にはそうかもしれませんけど、やっぱり政策的にはこれ何かの方法でやるということにはならないんですか。一般会計その他で。
○議長（藤原悟君） 理事。
○理事（井上鉄也君） まず、保険料の件でございますが、今回の第８期の見込みでいきますと給付費そのものについての見込みは4.2％の伸びで見込んでいます。それを抑えるために国の財政調整交付金と基金の取崩しで0.8％の50円の伸びに抑えたところです。
したがいまして、結果的に0.8％というのは今回国の介護報酬のが0.7％になっていますので、ほぼ国の介護報酬の伸びに合わせた形の伸び率というところまで4.2％抑えたということになっています。今後も後期高齢者の方増えてまいりますので、先ほどの4.2％程度のちょっと伸び率は分かりませんけれども、一定のある意味高い伸び率が考えられますので、それを抑えていくためには今後のことを思いますと、４億円のうち半分を使わさせていただいて、次期の第９期に向けて一定の基金を残しておく必要があるということで、２億円とさせていただいたところです。結果的に申し上げると、国の介護報酬の伸びとほぼ同じ伸び率は、やはり丹波市でも必要かなということで基金の取崩し額として理解していただけたらというふうに思います。
あと、おむつのほうの一般財源がどうかということにつきましては、それはできないわけではないというふうに思いますが、ただ片方で介護事業についてこれぐらいの事業がかかってるんだという見える化という意味では、介護保険でするか税でするかという違いだと思います。そもそも介護保険が始まったのは、そういったのを見える化する、ある意味民主主義の典型的なものだという財源も考えつつ、どういう事業をどこまでやっていくかというのを見える化するために介護保険特別会計を設けて事業を実施しているわけですから、税でとるか介護保険料でいただくか。
今回の見直しそのものというのは、本来今までは国・県の補助金も受けてやっていたんですけれども、今回国が廃止になって65歳以上の市民の保険料だけでやるということになったので、対象を絞ってやるいうことですので、そのあたりについてはまさしく見える化としてどう考えるかということだというふうに思います。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第27号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第28号「丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第29号「丹波市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第30号「丹波市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第31号「
丹波市立市島農村環境改善センター条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第32号「
丹波市立生郷交流会館の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第33号「
丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第34号「市道路線の変更について（青田阿草線）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第35号「丹波市
住生活基本計画審議会条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので発言を許可します。
５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） それではですね、議案第35号の住生活基本計画審議会の条例です。
１点だけですけど、この提案の趣旨のところにですね現行計画を検証し、見直しを行うとこうなっています。それはそれで当然の話なんですけれども、この審議会の組織を見ますとですね、アからエまで12人以内で識見を有する者、各種団体等から選出された者、関係行政機関の職員、公募による市民と、こういうメンバーになるんですけれども、今先ほど言いましたように検証し、見直しを行うとなると、やっぱりこの審議会のメンバーの中にやっぱり現在入居されている方の代表、そういう方も具体的にやっぱりここに参画していただいて議論することが重要ではないかというふうに思うんですがいかがですか。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 丹波市の住生活基本計画審議会といいますのは、先ほど西本議員おっしゃいましたとおり、現行計画の進捗状況の調査だとか検証を行いまして、近年の住宅事情、また空き家、住宅確保要配慮者、防災対策の課題につきましてですね、今後の市民の住生活の安定と質の向上促進を図れるよう、住宅施策を総合的に推進するために基本計画の改定について御審議いただく組織でございます。その当審議会につきましては、持家ですとか民間借家だけではなくして、市営住宅の現状の把握、課題を整理しまして、需給関係ですとか市営住宅ストックの今後の活用についても検討を行うものでございます。
そこで、市営住宅の入居されている方に対しましては、全員アンケートを取らせていただきます。市民につきましては2,000名程度なんですけども、住宅に入居されている方につきましては全ての方にアンケート調査を実施させていただきますので、現在のところこの審議会については入居者代表としての選出の予定はいたしておりません。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） これ私が一般質問で住生活、今空き家とかそれから募集停止の住宅も相当増えていると、あとどうするんやということで見直しをこれからかけていく。それはそれで結構です。アンケートをとられると、入居者にね。それも大いにやっていただいたらいいことですけれども、その意見を十分反映させていただきたいと思うんですけど、ただね、やっぱりそれはあくまでもアンケートであって、現状調査なんですけども、やっぱり具体的に議論の中に加わっていただくと、そのことを踏まえてね、いうこともやっぱりこの審議会の重要な仕事やと思うんですよ、任務やと思うんですよ。そういう意味で、やっぱり住んでおられる方がこの計画に参画してもらういうことが重要なことなんで、もちろんこれ公募で委員にも応募できること、市民ですからね同じ、これできるんでしょうけれど、そう言われると思うんですけど、正式にやっぱり入居者代表で、どう選ぶかは別やけど、希望者募ったらいいんでしょうけど、それは検討することはもう不可能ですかねこれ。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 各種団体から選出したものとして選ぶとなりますと、市内市営住宅たくさんございます。その組織の中で代表者というのは現在決められたものはございませんので、なかなか住宅によっても建築年数が変わったりですとか、住環境も大分地域によっては変わっておる状況でもありますんで、なかなか一人の方を代表として選出するのは難しい状況でありますので、先ほど言いました全ての入居者のアンケートですとか、これからまた策定しますとパブリックコメント、または住民説明会等々いろんなところで入居者の方の意見も聞くことができますし、この条例にありますとおり、公募による市民という枠も設けておりますんで、ぜひともそういうところで参画していただければ御意見を頂戴したいと考えております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員。
○５番（西本嘉宏君） それ以上難しいかもしれませんが、そういうことになっていくかもしれませんが、私はやっぱりその住生活、実際入っておられる方が今の市営住宅の問題について、あるいはこれまでの問題についてね実際よく分かっておられるわけですから、これ各種団体長いうたってどういう選出かちょっと分かりませんが、識見を有する人は大学の教授とかでしょうけれど、こんなもん関係行政機関の職員だって自分でも職員なんですから、実際の現場の話がほんまに反映できるかということがちょっと疑問なんでね、私がそういうふうに言ってるんですけど、できるだけやっぱりそのアンケートとか、懇談会言われましたよね今。これ関係住宅の入居者の人を対象にした懇談会なんですか。ぜひそういう意味で、やっぱり住居されてる方々の意見も反映されたやっぱり住生活というのは重要な位置を占めるんで、そういうことを十分反映できるような方策をぜひとっていただきたいんですけど、ちょっと懇談会だけちょっとお願いします。
○議長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 懇談会いいますか住民説明会と言いまして、特定の市営住宅に入居されてる方だけでの説明会じゃなくして、幅広くの住民説明会ということで申し上げました。
今西本議員おっしゃいますとおり、やはり入居者の意見を聞く、市長の市政でも幅広く市民の声を聞くっていうことは大変重要なことと認識しておりますんで、そのあたりにつきましては十分アンケートを受けた中で反映してまいりたいと考えております。
○議長（藤原悟君） ５番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第36号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第37号「丹波市下水道条例及び丹波市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第38号「丹波市コミュニティ・プラント及び
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第39号「
丹波市立教育支援センター条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので順次発言を許可します。
まず、４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） ２点ぐらい質問します。
教育支援センターを黒井の駅前になぜ置くのかという率直な疑問です。場所がなかったんかなと思うぐらいですけども、ほんと言うと教育委員会の近くに置いたほうがいいん違うかとこう思うわけですけども、それが１点目。
それからここに職員、常駐職員は何名置いて、その職種はどうなるのかということです。
それから、ちょっと３点目、これ出してなかったんですけども、どのぐらいの予算で考えているのか、もし分かれば言ってください。
○議長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時35分
───────────
再開 午前11時36分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 教育支援センターをなぜ黒井駅前に置くのかにつきまして、まずお答えをいたします。
教育支援センターの機能の一つに、適応指導教室というのがございます。これが黒井駅前に移転する以前は、青垣地域の芦田小学校跡地にございました。旧小学校ということで、学習環境としては大変よい施設でございましたけれども、丹波市内全域から通うことを考えますと児童生徒にとっては通いやすいとは言いにくい環境でありました。そこで、遠方からでも自力で通いやすいように、ＪＲの駅に近い施設を探しておったところでございます。また、教育支援センターとして、相談機能や研修機能を充実させるために、建物がある程度の広さがあることを条件に探していたことから、最終的に現在の場所に設置することがよいと判断をいたしました。
２点目の職員は何名置くのか、その職種はということでございます。
職員につきましては、６名の会計年度任用職員が常駐をいたします。職種につきましては、会計年度任用職員は指導主事が２名、教育相談員が２名、指導補助員が２名の６名でございます。さらに、学校教育課の指導主事が１名、週に２回勤務をいたします。
それから、３点目の教育支援センターの運営事業でございますが、予算書の307ページに1309教育支援センター運営事業ということで277万4,000円というところに予算を設けております。これは人件費を除いてということになります。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） 場所については了解しました。ただね、このレインボー教室なり、ここ数年の間にこれで３回変わってるんやないですかいね。だからあんまりこうころころ、前も私言ったと思うんですけども、変わるいうのは好ましいことではないと思ってるんです。前は柏原地域にあって青垣地域いって今春日地域の黒井へいっとんですかいね。何かそういうふうにすごく変わってきたなという印象があるんで、もうこの黒井駅前で今後固定してやっていくということで、理解でいいわけですか。
それから、教育支援センターの職員ですけど、会計年度任用職員ということは１年でどんどん変わっていくということになるんで、できたらやっぱり教育相談活動とかやったら教育委員会の正規職員が１人ぐらいは常駐しといたほうがいいん違うかと思うんですけども、そこらどうですか。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 適応指導教室につきましては、今西脇議員申されましたように、当初は柏原支所のほうにございました。それが柏原支所の関係で移転というようなことになりまして、旧芦田小学校のほうにかわったということでございます。また、旧芦田小学校のほうも新たに事業者が入るというようなことで、今回黒井駅前の施設のほうに入らせていただいたということで、今後についてはこの黒井駅前のセンターにこれからは常駐いたしまして、教育支援センターとして活動していくということになります。
それから、教育相談活動に正規職員が常駐したほうがいいのかということでございますが、現在教育相談員、また指導主事については、学校教職員のＯＢの者が配置をされとるという中で、経験豊かな職員ということで教育相談、また適応指導教室に従事をしているというところでございます。正規職員についても常時というわけにはいきませんが、週２回程度ということで先ほども申しましたように、常駐といいますか滞在いたしまして、ほかの会計年度任用職員と一緒にこの対応にあたっていきたいというようなことでございます。
また、場合によっては、教育委員会のほうに直接相談等がある場合もございますので、その点についてはそれぞれ教育委員会の事務局のほうで対応していくということになろうかと思います。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員。
○４番（西脇秀隆君） ぜひともですね、固定して相談活動をやってほしいなと思います。ちょっとここ都合悪いからあっちへ移ってくれ、また移ってくれ言うてどんどんそういう形でまあ言うたら軽視されてきてるなと思ってました。だから、黒井駅前にもうそこで動かさんとやってほしいというふうに思います。
それから、会計年度任用職員６名で対応するということなんですけども、やはり１年間契約ですね、会計年度任用職員。それ引継ぎ等ですね、やっぱり正規職員がおってやっぱり５年か６年やるほうがいいん違うかと私は思うんですけども、そこら辺引継ぎ等を十分できるのかどうかね、ということをちょっとお願いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 場所のことにつきましては、今後固定をして活動をしていきたいというふうに思っております。
それから、１年間の契約の会計年度任用職員ということで、引継ぎがきちっとできるのかというようなことでございます。状況にもよりますけれども、会計年度任用職員１年契約ではございますが更新することもございますので、複数年の勤務になろうかと思っております。引継ぎについては、もし代わるときにはしっかりとした引継ぎをして次の職員につないでいくということになります。
また、常駐の職員がいるのではないかというお話でございますけれども、そのことにつきましては、令和３年度については週２回正規の指導主事が滞在いたしますので、その状況を見ながらその必要性等も勘案しながら進めては行きたいと思っておりますが、現在のところは今の体制でいきたいということでございます。
○議長（藤原悟君） ４番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
次に、19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） 第５条のほうに、丹波市立教育支援センターの休館日ということで日曜日及び土曜日というふうに考えているということで、今までもそういうふうにされてきたと思うんですけども、この点について、フルタイム等でお仕事をされている保護者の方等は相談しにくい状況ではないかなというふうに考えます。教育相談等におきましては、やはり面談するときに大変時間もかかるケースも多いかと思います。そういう意味では、この土曜日、日曜日の休館というのがどうなのかということをお伺いします。
また、この新任教職員の研修においても、この土曜日、日曜日の中でしっかりと教員の方が研修にできるようなそういう状態であるのかどうかという点においても、休館日の検討というのは必要ではないのかということを１点お尋ねをいたします。
２点目です。先ほどの質問とも少し重複するんですけども、丹波市教育委員会との連携において、先ほど学校教育課から週２回滞在してということのお話がありましたけども、これで十分連携は取れるのかどうか。この２点をお伺いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 須原議員の２点の御質問にお答えをいたします。
これまで教育支援センターにつきましては、各学校を通じて各家庭へのリーフレットの配布、また丹波市ホームページへの掲載、各公的機関等に配布用のリーフレットを常時設置するなど、市民に広く周知をしてまいりました。これらの取組により、これまで市民の皆様から教育相談室を中心に多くの相談を受けることができております。今後につきましても、開設の曜日を変更するのではなく、より周知の機会を増やすことで対応したいと考えておるところでございます。
新任教職員の研修を土曜日等の休日に行うということになりますと、研修実施日が出勤日となります。代休の取得が必要となるというようなことで、結果としましては授業を行う日に新任の教職員が勤務できないことにもなりますので、土曜日等の休日に研修を行うことは難しいというように考えております。これらの理由によりまして、休館日の検討は考えておらないところでございます。
次に、教育委員会と教育支援センターが同一敷地内ではないことで、連携等に支障がないように、現在も教育支援センターございますので、教育支援センターにおいて定期的な連絡会というのを開催をしているところでございます。また、緊急的に情報共有も図れるように、オンラインによる相談体制も構築しているところでございます。
また、来年度からは教職員への研修体制を構築することから、学校教育課の指導主事が週２回、教育支援センターで勤務し、教育支援センターにおける研修計画や学校支援の方策について協議しながら業務を進めていくことにしております。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員。
○19番（須原弥生君） １点目の土・日が休館日ということなんですけども、そうしましたら、もう新任の教員の研修には、十分皆さん参加をできているという状態であるということで認識させていただいてよろしいでしょうか。
それから、連携においては連絡会とかオンラインで連携をとるということですので、しっかりこの部分は大切な連携になると思いますのでよろしくお願いいたします。１点だけお伺いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 新任の教員の研修が参加できる状態かというようなことでございます。特に、新人の１年目の教員につきましては、研修が何回か設定をされております。それにつきましては、もしその教員が研修に行きます場合には代わりの職員を配置するというようなことになっております。その方を非常勤で雇ってクラスの授業をされて、その代わりに担任のほうは新人の研修のほうにいくというような体制が現在もとられておるということでございます。ただし、この状況については新人である１年目だけということにはなります。
○議長（藤原悟君） 19番、須原弥生議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
14番、
大西ひろ美議員。
○14番（大西ひろ美君） 教育支援センター、大変重要なセンターだと思います。しっかりとした活用であったり運営ができることを願っています。
その中で、今議員のほうから質問もありましたが、職員の数なんです。６名とおっしゃったように思っています。理解が間違ってたらもう一度教えてください。指導主事の先生が２名、週２回に一人ずつ４日にわたってこられるとか、その辺の何か詳しいことがあったら教えてください。６名が常時いるということではないということになるんでしょうか。お願いします。
それと、開館時間についてです。今休館日について質問がありましたけども、開館時間は研修があるときも午前９時から午後５時という形で運営をされるということでしょうか。以上２点です。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 職員の数については、会計年度任用職員で指導主事が２名、教育相談員が２名、指導補助員が２名ということで６名の体制になってございます。ただし、会計年度任用職員でございますので、毎日勤務でない場合もございますので、100％の６人体制ということではない場合もございます。
それから開館時間が書いてございますが、これについては研修等によって時間が遅くなる場合も出てまいりますので、その時間については変えることができるという項目を設けておりますので、その点で対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（藤原悟君） 14番、
大西ひろ美議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 通告はしてないんですけど資料請求はさせてもらったので、今回こうして条例化される大きな理由の一つが、研修機能を加えるというところであろうかと理解しております。ちょっとその研修がね、今そうして求められる背景がちょっと気になっておりまして、そこについてお伺いしたいんですけれども、資料も請求させていただいて、確かに教職員からの相談件数が非常に増えているという実情を見させていただきました。これ実際増えているのがどういうような背景から増えているのかというところですね。つまり、保護者対応が近年ますます大変になってきているのか、あるいはやはりいじめ、不登校といった問題が深刻化しているのかといったようなところが１点。
それから、若手の比率が高くなって、なかなか研修がしにくくなったというような事情も説明でいただいておって、資料を見ても確かに若手の比率がだんだん減ってきているんですけれども、現実問題その10年未満の職員自体が増えていないですよね。多分毎年採用を抑制されてるいうことはないと思うんですけれども、これは何か心を病んで退職される職員が毎年増えていった結果がこの10年未満の職員が同じ人数というようなとこにつながっているんでしょうか。ちょっとその２つお願いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） まず、教育相談の背景についてでございますけれども、教職員の中では相談が多いのが授業に向かう姿勢や意欲等の指導についての面でありますとか、不登校児童生徒への適切な対応について、また、発達等の課題をもつ児童生徒への適切な対応についてというようなものが増えているというのが多いものでございます。
また、若手の職員10年未満があまり変わってないのではないかということの御指摘でございますけれども、学校の教職員につきましては、県費負担教職員でございまして、兵庫県の中で交流人事というのもございまして、丹波市出身でない職員が採用されることもあります。その方が何年か丹波市のほうにおられて、地元のほうに帰られるということもございまして、そういう中で10年未満の職員があまり変わってないという状況もあろうかと思っておるところでございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 職員からの相談、どのような種類っていうのは分かってたんですけれども、それが確かに今頂いた資料見ると、年々非常に増えてきてますよね。平成30年度が917件、令和元年度が1,372件、そして令和２年度が１月末現在で既に1,615件ということで、これだけ急に増えているというのが、それがその理由ですね、そこについてちょっとこの推移を説明していただきたい、増えているという理由を教えていただきたいと思っております。
それから、若手の数が全く同じ、例えば平成29年度から152人、平成30年度152人、令和１年度155人、令和２年度152人ということで、10年未満の方が同じ人数というのは、これはそういうような方針でのゆえでのことなのか、あるいはその若手は増やそうとしてるんだけれども辞めてしまうのかと、ちょっとそこのことをもう一度お願いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 教職員からの教育支援センターの教育相談への相談が増えているという件でございます。相談につきまして、年々相談件数が増えているということでございますけれども、細かい説明の理由というのはちょっと分からない面はございますけれども、令和２年度については新型コロナの関係なんかで、新たな臨時休業もありましたので、先生がどういう状況でどうするかというようなことが分からなかったというような面もございますので、そういう関係で増えたのではないかなということは予想されるところでございます。
それから、10年未満の若手職員が増やさない方向なのかというようなことでございますが、先ほど学校の先生というのは県費負担教職員といいまして、兵庫県内希望があれば動けることができるという状況でございまして、丹波市のほうに来られて長い間他市の出身の方でもいていただけたら大変うれしいのですが、その方が地元のほうに帰られるというようなことも先ほども言いましたようにありますので、10年未満の方の割合を同じようにするというわけではなしに、そういう交流人事の異動の関係で人が安定しないといいますか、増えないという状況であるということでございます。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） １点目のその増えてる背景なんですけども、これもきちっとしたいわゆる小橋議員言われるエビデンスでないんですが、今はっきり分かっているのは、この間教育方針の中で言いましたように、子供の多様化が一つ挙げられます。特別支援学級在籍児童もいれば発達に課題がある子供もいらっしゃいますし、いろんな子供が増えてきてるということと、それからその子供をもつその保護者の中のいわゆる保護者の多様化、いわゆる心配度、不安度が違ってて、やっぱり若い先生方がそういう親と向き合いということがなかなかしんどい部分もあったりすると。今ここを見てますと、ここ数年はやはり保護者対応とそれから子供にどう関わっていけばいいのか。例えば、飛び出す子、あるいは教室の中を走り回る子にどう向き合うのか。そういうふうなところはですね、非常に大きな課題ではないかなとこう思っております。
そういった不安の中で相談件数が増えているということと、もう１点は、学校を代表して相談に行かれる学校もあります。学校の中がそういう課題を抱えているので、いわゆるその研修の代表の人が行って先生方にそれを伝えていくという形のものもありますので、そのあたりいろんな対応がありますが、それだけ今学校の中が非常に大変な状況になってることは間違いないということでございます。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員。
○10番（小橋昭彦君） 分かりました。ちょっとじゃあ最後にその少しは増えていく対応に対して、さっき人員体制６名というのは、これは以前から同じ６名なのか、あるいは少しその研修の部分をもう少しそうしてしっかり充実して、今のこの状況に対応されようとされているのかというところお伺いさせてください。
それとちょっともう１点だけ補足的にお伺いしときます。ちょっとこれ素人みたいな質問で申し訳ないんですけど、今回研修機能が足されることによって、国の法律に基づいた条例化で設置管理条例がつくれるということであろうかと、研修機関が追加されるからかと思うんですけれど、規則で設置されている場合と条例で設置されている場合で、何か、国からの支援策が違ったりとかそういうような違いがあったりもするんでしょうか。ちょっとそのあたりだけ追加でお願いします。
○議長（藤原悟君） 教育部長。
○教育部長（
藤原泰志君） 職員については、６名というのは変わっておりません。ただ、現在は必要に応じて常勤の指導主事が教育支援センターのほうに出向いておったという状況やら、定期的な会議には行かせていただいとったということでございますが、それにプラスをして常勤の指導主事が１名が週２回行くという部分が今回増えたという部分になってございます。
それから、今回研究機関としての位置づけをしたということでございます。研修機関といいますか、教育支援センターを教育機関という位置づけにしたということでございますが、規則で現在しております形につきましては、研修は行っておらないというようなことで、研修をしてない中で今回はその研修を入れることによってより充実を図りたいということで、それで条例による教育機関に位置づけたということでございます。これによって補助がどうこうというようなことがあるのかということでございますが、それについては特にないというのが現状でございます。
○議長（藤原悟君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） ちょっと若干補足だけさせていただきます。
適応指導教室っていうのは平成10年度ぐらいからありましてですね、ずっときたんですが、途中丹波市の中でいろいろ中学校の問題がございまして、途中からそのいじめゼロ支援チームっていうのを加えることになっておりましたので、当初から６名という体制ではなかったという点が１点。
それから、当初柏原支所にあったときも旧芦田小学校にあったときも担任の先生がその子供の様子を見に来るという機会が非常に少なかったように思います。つまり、そのそういうレインボー教室に預けておけばいいっていう、極端に言いますとそういう意識が高かったように私は感じておりまして、その頃の不登校率っていうのは非常に高かったです。県や国の平均より高かった、それが徐々にやっぱり先生方が子供の様子を見に来ることによって担任とのつながりができていって、その不登校率の割合が徐々に下がってきてる。ここに研修機能をもたせることによって、子供の様子も合わせて見えるし、そして子供と会話をする時間もあるしと。
また、保護者の方もこの中でですね、保護者同士がつながっていじめの解決につながったという事案も今年ありましたので、やはりそういうような先生方が教室の外へ出て子供がどういう学びをしてるのかを見る、これも大事な研修だと思っています。その中で相談件数がこれだけありますように、そのセンターのそれぞれの指導主事はたくさんの事例を抱えてますので、非常に丹波市に密着した研修が可能ではないかと考えておりますので、大学の講義を聞くということでなくて、実際丹波市の中でこういうことが起きていたけども、こういう改善が見えたと。それにはこういう方法がうまくいったとかそういうことを共有したりすることが大事かなと思っておりますので、他市にないような研修機能をうまく使いながら、子供たちがその居場所から学校へまた戻っていけるような場所にしていきたいと思っております。
○議長（藤原悟君） 10番、小橋昭彦議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後０時02分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、議案第40号「令和２年度丹波市
一般会計補正予算（第13号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第41号「令和２年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第４号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第42号「令和２年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第４号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第43号「令和２年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第４号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第44号「令和２年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第45号「令和２年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第46号「令和２年度丹波市
看護専門学校特別会計補正予算（第４号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第47号「令和２年度丹波市
駐車場特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第48号「令和２年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております同意第２号「
人権擁護委員の候補者の推薦について」及び同意第３号「
人権擁護委員の候補者の推薦について」並びに議案第６号「令和３年度丹波市一般会計予算」から議案第48号「令和２年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第２号）」までの各議案は、付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、議案第６号から議案第16号までの各会計当初予算を除く各議案の討論の通告締切りは３月８日月曜日、正午までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
〜日程第２ 同意第４号、議案第49号、議案第50号〜
○議長（藤原悟君） 日程第２、同意第４号「丹波市
固定資産評価員の選任について」、議案第49号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第50号「丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」の３件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
市長。
○市長（林時彦君） （登壇） ただいま一括議題となりました同意第４号並びに議案第49号及び議案第50号の３件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。
初めに、同意第４号「丹波市
固定資産評価員の選任について」でございます。
固定資産評価員は、地方税法の規定によりまして固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するため、市に
固定資産評価員を設置するとなっております。昨年、12月で退任となりました鬼頭哲也前副市長の後任として、新たに細見正敏副市長を選任することにつきまして、地方税法第404条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、議案第49号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまち、そして「帰ってきたい」「住みたい」と思えるまちの実現に向けて組織を変更するため、所要の改正を行うものでございます。
最後に、議案第50号「丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備及び経過措置に関する政令が令和３年２月13日に施行され、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴いまして、この政令を引用している規定について所要の改正を行うものでございます。
以上、同意１件及び議案２件の概要につきまして、一括して御説明申し上げました。この後、企画総務部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤原悟君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） まず、議案第49号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をいたします。
議案書は２ページから、審議資料は３ページからでございます。
審議資料の４ページを御覧ください。
企画総務部は、現在政策担当部長をおいて２名体制で執行しております。企画総務部長は、総務課、職員課、各支所を所管し、政策担当部長は、未来創造課、総合政策課を所管しております。このたび、企画総務部をふるさと創造部と総務部に改編いたします。ふるさと創造部には、市が目指す市民が誇りを持って「帰ってこいよ」と言えるまちづくりの実現に向けて、ふるさと移住の促進を目指すために、これまで産業経済部で担っておりました移住及び定住に関することを移管し、目指すまちづくりに向けて雇用や教育、子育てなどの分野を横断的に施策の企画立案、総合調整にあたります。
この条例改正では、課の名称の変更が分かりませんが、ふるさと創造部内には現未来創造課をふるさと定住促進課に改め、定住促進係と公共交通係を配置し、統合庁舎に係る業務を担っていました都市政策係は廃止いたします。よって、ふるさと創造部は、ふるさと定住促進課と総合政策課を所管いたします。総務部につきましては、総務課、職員課、各支所を所管いたします。
審議資料６ページを御覧ください。
ふるさと創造部に産業経済部が担っておりました移住及び定住に関することを移管しましたので、産業経済部定住促進課を廃止し、同課が所管しておりました空き家対策係は建設部の住宅施策に関することに移管をいたします。また、附則にて、部の名称変更に伴い、関係条例を改正いたします。
以上が、議案第49号の補足説明でございます。
続きまして、議案第50号「丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」補足の説明をさせていただきます。
議案書は４ページ、審議資料は９ページでございます。
審議資料の９ページを御覧ください。
提案の趣旨は先ほど市長から説明をさせていただきました。改正の概要としまして、感染症防疫作業手当の特例に関する規定について、政令第２条に規定する期間を「当分の間」に改めるとともに、「新型コロナウイルス感染症」の定義を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症に改めるものです。
当分の間としましたのは、改正前は政令により期間が定まっておりましたが、政令が廃止されたことにより、その期間の定めがなくなりました。しかしながら、この新型コロナウイルス感染症感染者、もしくは疑いがある者への緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に対して支給する手当は、感染症防疫作業手当の特例として条例の附則で定めておりまして、臨時的な措置として規定し、将来において当該措置が廃止または変更されることが予想されるので、当分の間と規定するものでございます。
施行日は、公布の日からとし、改正後の規定は令和３年２月13日からとしております。これは、令和３年２月13日に政令が廃止されておりますので、遡及適用させるものです。
10ページには、新旧対照表を添付しております。
以上で、補足説明を終わります。
○議長（藤原悟君） 提案説明は終わりました。
提案説明は終わりましたので、これより議案ごとに質疑を行います。
まず、同意第４号「丹波市
固定資産評価員の選任について」の質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第49号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第50号「丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております同意第４号、議案第49号及び議案第50号の各議案は、付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を３月８日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原悟君） 異議なしと認めます。
よって、３月８日まで休会といたします。
次回の本会議は、３月９日火曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後１時13分...