理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
企画総務部
企画総務部長 近 藤 紀 子
政策担当部長 近 藤 巧
財務部
財務部長 北 野 壽 彦
健康福祉部
健康・
子育て担当部長 大 槻 秀 美
子育て支援課長 谷 口 正 一
子育て支援係長 廣 瀬 慎 一
認定こども園係長 福 田 みさ代
産業経済部
産業経済部長 岡 林 勝 則
新
産業創造課長 高 見 英 孝
７．
傍聴者
０人
８．
審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前11時09分
○
委員長（
吉積毅君） ただいまから
民生産建常任委員会を開催いたします。
最初に市長より御挨拶をいただきます。
市長。
○市長（
林時彦君）
皆さんおはようございます。
農業委員さんとの懇談があったと聞いております。また新たな
子育てというようなことについてでありますけども、よろしくお願いいたします。
○
委員長（
吉積毅君） ありがとうございます。
それでは早速ですが、日程第１、
所管事務調査を行います。
本日、
所管事務調査のため、
担当職員の出席につきまして許可をしております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。また、
発言者の顔がこちらに見えるようにお願いをいたします。
まず、１、市の
子育て支援施策について、当局の説明を求めます。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） ただいまから丹波市の
子育て支援取り組みの経過についてのほうから御説明をさせていただきます。資料のほうは一枚物の矢印のついている資料を御覧ください。
丹波市におきましては平成20年度まで、合併いたしました平成16年11月から平成20年度までは学童や未
就学児の保育、
家庭児童相談などは
福祉部局で所管し、
幼児教育を含む教育は
教育委員会で所管しておりました。乳幼児の教育と保育に
一貫性を持たせる、学校だけでは対応仕切れない家庭の育児不安の解消などを求めまして、平成21年度から、より深い
連携体制を構築し、一貫した
施策展開を図るために、
福祉部局にあった
関係事務を
教育委員会に委任してまいりました。
この間、
幼児教育と保育につきまして、一元的、包括的な体制の下に、
市内全域で
認定こども園による一体的な
幼児教育・保育の提供ができる状況を整えて、
母子保健事業との連携を行ってまいりました。
家庭児童相談につきましては、家庭からのみならず学校からも相談や報告を受ける体制を整えまして、密接かつ迅速な連携を図ることができ、
母子保健で
子育て支援をしてきた
お父さんや
お母さんとつなぐ役割もしながら担ってまいりました。
子育て学習センターにおきましては
家庭教育の場の役割に加えて、平成27年度から
児童福祉法に規定されております
地域子育て支援拠点として、また
子ども・
子育て支援法に規定されます
利用者支援事業の基本型としてその役割を担ってまいりました。
少子
化対策につきましては、
人口減少対策として
婚活支援については結婚を希望する者の出会いの機会を増やし、相談しやすい環境を整えてまいりました。全体的な
子育て支援施策の中で、その財源を振り分けて有効な方策へと移行していったものでございます。
次の
ページを御覧ください。
福祉の観点からの
子育て支援と教育との連携ができてまいりましたが、さらに
子育てしやすい環境をつくり、
少子高齢化に対応するためには、より幅の広い視野が必要とのことで、市全体での取組が必要となってまいりました。
福祉部局で担ってまいりました少子
化対策や
健康部局で担ってる
母子保健、ほかに
子育てしやすい住まいや
地域づくり、
子育てをしながら働ける
環境づくりなど、多くの部局が所管する
事業についても重視する必要があることから、市のそれぞれの部局とより一層の
連携強化を図るために
市長部局に戻ってまいりました。
令和２年度から
子育て支援を担当する部署、
子育て支援課を
教育委員会から
市長部局に移管しまして、
子育て支援についての
専門部局としての位置づけ、市の
子育て支援の中心として、
子育て支援施策検討委員会など
内部会議等を立ち上げまして、市の各部局の
子育てに係る施策を横断的に取り入れながら、より広く、柔軟・迅速に各部局との連携の取れた
子育て支援施策の展開を図れるよう
体制強化を行うことといたしました。
次に、これに基づきまして、第２期丹波市
子ども・
子育て支援事業計画の抜粋というのをお手元にお配りしてると思います。そちらのほうを御覧ください。現在の
子育て支援施策としましては、この計画に基づいて行っております。１
ページを御覧ください。
その中ほどに、平成24年８月に
子ども・
子育て関連３法というのが国により整備されまして、
子ども・
子育て支援新制度が平成27年度からスタートいたしましたので、丹波市におきましても、丹波市
子ども・
子育て支援事業計画というのを策定し、
子育てを
支援する様々な
事業を進めてまいっております。今回のこの計画は第２期の計画になります。
これは抜粋ですのでちょっと
ページ数が飛びますけども、13
ページには基本的な
考え方を入れておりまして、「みんなではぐくむ
子どもが夢を持っていきいきと輝く丹の里」というのを
基本理念に置いております。
次の
ページ、14
ページには基本的な視点といたしましては、
子どもの視点、親の視点、地域の視点という、この視点のほうから見ていきたいと思っております。
15
ページになります。これは
基本目標といたしまして、
一つ目が「いきいきとした
子ども・
子育ての
地域づくり」、
二つ目が「健やかに生み育てる
環境づくり」、
三つ目が「配慮の必要な
子ども・家庭を支える
仕組みづくり」、
四つ目に「
子育てに喜びを感じる
まちづくり」という
基本目標を掲げて
事業を展開しております。
この
事業の詳細につきましては、この抜粋の
計画書の中の53
ページの第５章になるところが実際の
支援施策の展開といたしまして、それぞれの各課が取り組んでいる
事業の
事業概要を入れておりますので、それぞれの項目を見ていただいたらうれしいかと思います。
これと同時に、今度お金の入ったほうを見てください。
令和２年度丹波市
子育て支援施策一覧表というのをお手元に行っていると思います。これが今それぞれの目標に基づいて、各課の
事業分けをいたしました。いきいきとした
子ども・
子育ての
地域づくりっていうところは、「ファミリー・
サポートセンター」から「
ふるさと食育推進事業」までを一つのくくりとしたという格好で、各部局がしているお金をずっと掲載しながら
担当課を書いております。
総額76
事業、現在
事業として行っておりまして、46億4,958万2,000円という大体46億5,000万円の
事業を行いながら、
子育て支援をしているところでございます。このお金の詳細につきましては、次の
ページから記載しておりますので、
令和元年度と２年度と分かるように比べて入れております。
この
事業を全体的にまとめましたのが、この
カラー刷りのリーフレットを御覧ください。これは、
妊娠届に来られたときの
お母さんや
お父さんにお渡ししている物です。丹波市で
子育てをするのにこのような制度がありますよっというのを今お見せした中身をほとんど網羅した格好でお渡しして、
お父さん・
お母さん方に説明をしております。
１
ページを御覧ください。
１
ページを見ていただきますと、どのような
事業が何歳児を対象にしたかと分かるように、ゼロ歳から18歳までの
子供たちに
支援できる
事業を一覧しております。この中で丹波市の一番手薄なところといいますと、このゼロ歳になるまで、いわゆる妊娠するまでの
事業っていうのが大変少ないですので、この町で産んで育てようかな、妊娠しようかなと思わせる
事業というのが少ないっていうことが課題になっておりますので、これは健康・
子育て担当部としての一番大きな課題だと思っております。
もう一つの資料を御覧ください。
子供の数を列記した資料を本日持ってきました。令和２年10月15日現在の丹波市の
小学校区別の人口を示したものです。崇広
小学校から
次ページの
青垣小学校までずっと
学校ごとに書いております。ゼロ歳から４歳、いわゆる５歳刻みでどれだけの子供が推移しているかを一度見てみました。１歳ずつにしますとすごく差が激しいので、５歳を刻むと安定するかなと思ってしております。70歳から74歳のところが少し
マーカーが入っていると思いますが、これが第１次ベビーブームの
皆さん方の年齢になります。その方々の
多分お子さんであろうという世代が、多分45歳から49歳の前後の
皆さん方になると思いますので、この人口を100として見たときに、この45歳から49歳方の
お子さんであろうと思われる方々が大体どれぐらい丹波市に住んでらっしゃるかと見て、それを
パーセンテージをあらわしております。大体45歳から49歳の親御さんでしたら、まあ二十歳前後の
お子さんをお持ちかなと思ったので、そこからずっと
パーセンテージは入れております。その中でずっと見ていただきますと、ゼロ歳児から４歳児までの中で40％を切った校区につきましては
マーカーを入れております。すごく人口が減っている地域もありますので、これが丹波市にとって今本当に大きな課題です。それで
学校ごとに
マーカーが入っているのは、一応
認定こども園の校区になっているところを意識して入れておりますので、ちょっとそれも参考に見ていただけたらと思っております。
次の
ページがもっと細かく分けてみました。今度はゼロ歳児から12歳児までをずっと毎年
生まれている
お子さんを見たものです。そしてあと15歳、
中学校卒業のときと18歳、高校卒業するであろう人と二十歳の人と、24歳を入れたのは24歳になってこちらに住んでいらっしゃる方は多分丹波市に定住していただく方々かなと思って、これも参考のために入れてみました。校区のところで
マーカーが入っているところは、大体
認定こども園の校区になっているところを一まとめにして入れておりますので見てください。
ゼロ歳児につきましては一応４月から12月
生まれで、あと１月、２月、３月
生まれが入っていませんが、今のところ302人しか
生まれておりません。
妊娠届を見ても六十数件しかありませんでしたので、割と年度末にたくさん
転出入があるので、そのままいらっしゃったら去年と同じぐらいに
出生率はなるかも分かりませんが少なってというのが現実で、本当に一桁しか
生まれていない校区もあるっていうのが丹波市の特徴で、ここのところをすごくこれからの対策としては力を入れていかなくてはいけないとこだと思っております。
特に、やっぱり
認定こども園なんかの運営がすごく大変になるっていうのは、子供の
生まれた数に影響されていきますので大きな課題です。ちなみに、妊娠中の妊婦さんの健診料金がすごく高くて問題になりまして、県の制度で平成18年から妊婦さんには無料で受けられる
クーポン券が出る時代が来ました。だから、今18歳の大学の方は平成17年
生まれですので、ここは制度がなかった時代の人です。12歳の
お子さんは平成20年
生まれですので、このときで４万円の補助をした時代です。それは平成20年度に始まりましたので、その出生は多分翌年の11歳の子に反映しておりますが、
支援をしてもそんなに出生は多くなっておりませんし、今度10歳のところ、これが平成22年ですけども、この制度が７万5,000円の制度をする時代になっております。これが反映してるのが９歳の子供さんの出生が547人ですので、妊娠時の
妊娠届の助成をしたさかいといって、出生が多くなったわけではないというのが御覧になると分かると思います。平成27年
生まれの５歳児のところで、今現在も行っております14回で９万円の
支援をしているのがここから始まったんです。だから４歳児の487人がその制度で
赤ちゃんを産むことができた世代ですけれども、ちょっとだけ20人ほどは増えておりますけども、そういう妊娠時の健診料金が無料になったからといって、
赤ちゃんの数が増えたというわけではないというのが丹波市の特徴ですので、やはりここで産んで育てるためには、しっかりとしたお仕事ができて雇用が安定して、そして
赤ちゃんを妊娠中も仕事が休んで健診に行けたり、子供の
参観日に行けたりするような制度というのも、私たちとしてはこれからは考えていかなくてはいけないなっていうのを思っていて、そういうことを先ほどお示ししたあの庁内で行ってる
検討委員会でこれから思案しているところでございます。一応の概要は以上で終わります。
○
委員長（
吉積毅君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
小川委員。
○
委員（
小川庄策君） ちょっと１点確認させてください。
子どもの
支援まる分かりＢｏｏｋ、こちらのほうですね、もし
ホームページとかで見るのであれば、どちらから入ってどういうふうに行ったら行きやすいというのがありましたら教えてください。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君）
子育て支援課長のほうでお答えいたします。
○
委員長（
吉積毅君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（
谷口正一君） ただいまの御質問ですが、現在
ホームページのほうにはちょっと
修正等箇所がございまして、
ホームページにアップがまだできてないといったところでございます。この辺については
情報提供をやっぱりしっかりと行うべきだということは十分考えておりますので、適宜対応できるように調整をしたいというふうには思っております。
○
委員長（
吉積毅君）
小川委員。
○
委員（
小川庄策君） 妊娠された方とかには、こういった形でお渡ししてるというのはあったにせよ、やはりその
情報提供というのは要りますので、そういったとこら辺も随時検討いただいて、丹波市の
ホームページ、割と見にくいというふうにも言われてますので、そこら辺も入りやすくて見やすいような形というのもやっぱり必要だと思いますので、そこら辺もよく検討のほうをよろしくお願いいたします。
○
委員長（
吉積毅君） 意見でよろしいか。
小川委員。
○
委員（
小川庄策君） 意見でよろしい。
○
委員長（
吉積毅君） ほかございませんか。
西脇委員。
○
委員（
西脇秀隆君） ３点お伺いします。
一つは、
令和元年10月から
幼児教育無料化で市の負担がちょっと金額は忘れたんやけど、五、六千万円軽くなったと思うんですね。それがどこに、まあ全般的に使ったというふうに言われておりますけども、主にどういうとこに使ったんか、例えばの例で言うと、明石市やったらそのお金で
中学校の
給食費を無料にしたというふうなもうはっきりした施策を一つは考えられとるんですね。だから、その私らやかましい言いましたけども、その市の負担が軽減されたのはどこへ行ったのかということをお願いします。
それから２点目、先ほど
大槻健康・
子育て担当部長のほうから
出生数が400人を割り込んだと。もう私らも見てショックでした、これ。十五、六年前やったら1,000名は大体あった思うんですよ。900から1,000名。一番多いときで私が記憶しとんは1,200名ぐらいありましたけどね。それが400名を割り込むような状況になってると。それでやはりこれ計画にその出産いうんか、
祝い金はあまり効果がなかったというふうな書き方になってるんやけども、前は第３子について20万円を出すということがあって、それが廃止されたんですね。今回、
林市長は第３子について100万円を出すという施策を出されておりますね。だから私はやはり、前の
谷口市長にも
子育て施策の目玉を出してくださいとしつこく言ってるんですけど、結局出ませんでしたって市長が言いましたわ。だから、やっぱり丹波市はこんだけ
子育て施策を重視しとんやという目玉をね、例えば、今言いました第３子に100万円を出しますよでもいいです。そういうのを来年度予算で考えられとんやと思いますけども、今言えることがあったら言ってください。
３点目、ゼロ歳児から２歳児までの
保育料の軽減は、
無償化になる前はゼロ歳児から５歳児まで大体
国基準の半分ぐらいは軽減できてるんじゃないかというふうに言われてたけども今どうなってるか、ゼロ歳児から２歳児ですね。そこ教えてください。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） 今、
委員がおっしゃったとおり、本当にその無料
化になってどこにお金がいったのかっていうのは、もう明確になっていないっていうのは分かりづらいとは思います。それがきっちりお示しできるように、今、来年度の予算の最後の締めをしておりますし、この庁内で行ってます
検討会の中で、どのような
子育て支援に今必要なものはどれかというのを出そうとしておりますので、来年の当初で出せる予算もありますし、まだ検討中のものありますので、まだ今ここの場では具体的には言えませんけれども、このように考えてはおります。
あとの御質問に対しては
担当課長よりお答えいたします。
○
委員長（
吉積毅君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（
谷口正一君）
西脇委員の２番目の質問、目玉ということでよかったですね。
○
委員長（
吉積毅君）
西脇委員。
○
委員（
西脇秀隆君）
出産祝い金です。
○
子育て支援課長（
谷口正一君） すみません、
出産祝い金の話でございますが、私一応第３子の20万円につきましては、平成28年度で廃止ということで動いとるということを引き継いでおります。
林市長の100万円ということについては、今まあそういう市長の政策ということで、今のところ具体的な動きについては私どものほうではまだ動いておりません。今この多方面からの
子育て支援の
政策調整会議等でも、何かそういった取組ができないものかというようなことについては検討を始めておりまして、令和３年度について具体的に何ができるかということについてはまだ調整はできておりませんが、丹波市で暮らして、そして子供を育ててという環境を整えていくための政策的なことが各部署からの
意見等をまとめまして、
子育て支援課のほうで一応音頭を取りながら
会議調整を進めてまいりたいというような考えでございます。
３つ目の
保育料の軽減でございますが、今現在、ゼロ歳児・１歳児・２歳児につきましては３万円という
保育料がございますが、それについては一応２万1,000円と３割軽減という形で対応はしてございます。全員がその対象になるというわけではございませんか、そういう３万円を３割軽減となる
対象児もおるといったことで動いてございます。今後そういった
軽減等につきまして、何らかの国の対策であるとか、そういうようなことがあるということであればその動きに合わせて検討をするというようなことでございます。
○
委員長（
吉積毅君）
西脇委員。
○
委員（
西脇秀隆君） その無料
化の際の市が軽減されたお金、まず何ぼやったんかもう一度ちょっと私、五、六千万円と聞いたんですけども、8,000万円ぐらいやったかいな。それを教えてください。
それと、やっぱしそれが軽減されたことによって、これは手を打っていくということはやっぱししないとね。私はちょっと納得し難いですね。軽減されただけでほっとると。
それから２点目は、せっかく市長来ておられますので、私、前に朝来市へ視察に行ったときに、まあ個人的に行ったんですけども、市長が
保育料の軽減を率先してというか、指示でやっておられて、非常に県下でも朝来市ですね、
保育料の軽減がされて、市長の
考え方はできるだけ子供を保育園に預けて働いてもらうという市長の指示やったらしい。できるだけ軽減してあげてくださいということで、かなり軽減をされた。
市長指示でそうなっているというふうに言われました。
だから２番目のその
子育て施策についても、このゼロ歳児・１歳児が400人を切ったというのはもう危機的な状況やと思うんで、かなりやっぱり市長としてリーダーシップ取っていただいて、第３子100万円いう施策を掲げて当選されましたんでね。そこら辺もうちょっと市長としてリーダーシップ取って、こういうのんを目玉にしていくんやということで引っ張っていってほしいなと思います。それちょっと市長が答えてください。
それから、３点目ですね。
幼児教育無料化になる前は５割軽減、
国基準から見て５割軽減をしているというふうにずっと
教育委員会言うてきたんですよ。今聞いたら３割軽減になってますいうのはこれは間違えですか、どうですか。
○
委員長（
吉積毅君） 市長。
○市長（
林時彦君） この前の私今回の選挙で言うた公約というのは、以前からずっと私自身が自分の思いで言ってたやつでございます。今回の100万円というのも３年ほど前になりますかね、
政策討論会の中で掲げてきたことでございますので、ぜひやりたいなというふうには思ってますけども、施策の決定についてはいろんな私一人がそうやれというわけではございませんので、今から
制度設計をしていきたいというふうに思っております。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君）
認定こども園係長のほうから御説明いたします。
○
委員長（
吉積毅君）
認定こども園係長。
○
認定こども園係長（
福田みさ代君） 先ほどの
保育料の軽減の件につきまして御説明させていただきます。
国の
保育料は階層で所得によって決まっております。例えば、３万円が該当する
保育料の方でしたら、３万円を国のほうはその方から納めてくださいというふうに
負担金を決めてきますけれども、丹波市のほうとしては３割負担ということで２万1,000円の
保育料に軽減させていただいておりますので、３割軽減という部分は維持しております。全体として、
西脇委員がおっしゃるように５割っていうのはおおむねそうなってたと思うんですけども、１
号認定の子が
無償化されたことで、その分については市のほうが少し
負担割合が減ったっていうことは事実でして、それにつきましてもおおむね５割近く、もう一度計算をしてみないとはっきり申し上げられませんが、
保育料の軽減にはなっております。３割以上の軽減はしております。
○
委員長（
吉積毅君）
財務部長。
○
財務部長（
北野壽彦君） １点目の
幼児教育の
無償化によりまして市の持ち出しが減った分があるだろうと、それが幾らなのかという金額についてはちょっと今は手元にありませんので定かじゃないんですけども、その軽減された分を新たな
子育て支援策に使うべきだというお話だと思うんですけども、当然そういう考えもありますけれども、市全体で
歳入財源が減少している状況においては、やはり
子育て支援、移住・定住、大切な施策がたくさんあるわけですけれども、優先度の高いものから実施をしていくということであります。今先ほど担当部長からもありましたように、
子育て支援策については令和３年度また令和４年度と先を見据えて庁内で検討を進めております。その中で予算
化できるものが出てくれば、そこへその財源を使っていくということになりますので、現時点でその
無償化で持ち出しが減った分について、具体的にこの施策ということは今の段階では御説明できない状況です。
○
委員長（
吉積毅君）
西脇委員。
○
委員（
西脇秀隆君） 私、前から言ってますけども、谷口市政のときにやっぱり
子育て施策がすごく後退したんですよ。具体的に言うと、第３子20万円やめたでしょ、それから医療
支援ですね、医療
支援の所得が県に合わせるということで上がったでしょ。具体的にはその２つですけどね。だから後退するんじゃなくて、やっぱり少子
化で充実していかなあかんのに後退したわけですよ。だから、私は
林市長今さっき確か３年前の
政策討論会のときに、会派の提案で100万円ということを言われました。私たち共産党議員団は、第１子10万円、第２子20万円、第３子50万円というものを
政策討論会で上げました。だから、その市として私はもう
出産祝い金なんかは当然出すべきやというふうに思ってるんですけどね。前の
谷口市長は昨年度予算に反映させますからと言って全然反映してなかったんですよ。西脇議員からはこんなこと言われるから申し訳ないと言われてましたけどね。だからやっぱり非常に少子
化になってきているので、思い切ったやっぱり少子
化対策をしないと駄目やと思うんです。何かちょっと最後３つ併せたような質問になりましたけど。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） 本当に生む数が減ってきて危機的なまちにはなりましたが、合計特殊
出生率というのがございまして、全国の出生状況をこんな小さな町と大都会の神戸市や大阪府と合わせるときに、同じ
出生率で見てしまうと少ないに決まってますので、この合計特殊
出生率っていうのを見ますと県は1.47なんです。丹波市は1.70っていうのが丹波市ですので、兵庫県の中では上のほうのいわゆる出生はたくさん
生まれてる地域になります。ちなみに先ほど
委員がおっしゃった朝来市は1.77のまちです。福知山市はもう2.02ですから、福知山市で子供産んでる方は必ず２人以上は生んでいるという状態ですので、私たちの丹波市としては産んでいる人たちはきっちり
赤ちゃんは産んでいますけども、なぜかといいますと、それを生む人たちがいない。女性の生む人たちが人口が少ないというのがこのなかなか出生が高くならない理由の一つでございますので、やっぱり全体的にこの町に返ってきていただいて
赤ちゃんを産む、この町で住んで
赤ちゃんを産むっていうことをしていただかないと、いつまででも
子どもの数は増えないという一番大きな課題が今
子育て支援施策の中にはございますので、そこのところを検証会議などをしながら、どうしたらこの町に来ていただけるのか、来て産もうとしてくれるのか、ふるさとの丹波に帰りたいなと思ってくれるのかということを今から必死の思いでしていかなくてはいけない施策だとは思っております。
○
委員長（
吉積毅君） ほかに質疑はございませんか。
小橋
委員。
○
委員（小橋昭彦君） ちょっと今のところと関連する質問になるんですけれど、さっき説明の中で丹波市では妊娠時というか、そこの制度が弱いというような確かおっしゃっていました。ただ、今おっしゃったように、
出生率自体はそんなに低いほうじゃないので、そこで幾らお金を出してもというとこもあると思うんです。ちょっとそこでお尋ねしたいのが、今あまり紹介に入ってこなかったのが婚姻の部分ですね。
婚活支援とかは今制度としてはあるんですけども、あまり効いてないんじゃないかなという思いがあります。だからちょっとその辺の分析をもしされているようだったらちょっと御紹介いただけたらと思うんですけど、婚姻率って言ったらいいんでしょうかね、それは上げる必要があるのか、そういう状況についてもし分かれば教えていただけるとありがたいです。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） ちょっと今日は持ち合わせてませんので婚姻率がすぐに出ませんけども、やはり独身の女性も男性も多いというのは丹波市の特徴ですし、婚姻年齢を見た統計もあるんですけれども、それもわりと高い年齢で婚姻されるのが丹波市の特徴です。お隣の福知山市の状況を見たら、やっぱり30歳代から35歳代の５歳刻みからぐっと人口が増えるんですね。だから20歳代が少ないのはうちの町と一緒なんですけど、やはり福知山市の人たちがたくさん子供を産めるのは、ちょうど子供を産み育てようとする世代がすごく人口が多いっていうのがやっぱり特徴で、そこに住んで、
赤ちゃんを産んで育てようとするやっぱりいろんな環境が整っている町なんだなというのを思っておりますので、そういう町を目指さなくてはいけないというのをすごく思っています。
それと、婚活のほうですけど、先ほどお見せしたこの中の健やかに生み育てる
環境づくりの下のほうに、小さくあるのが婚活時のいろいろな制度です。婚活奨励費の補助金とか
婚活支援事業とか結婚新生活
支援事業みたいなものもあるので、ここで結婚されて新しい生活をされるときのそういう
支援っていうのはあるのはあるんですけど、
委員がおっしゃったようにほんまにＰＲが下手くそだったかも分かりませんので、そういうことも
子育て支援の施策にきちっと大きく盛り込んで、こういう制度があるから丹波市に来て住んでくださいというのを言えたらいいなとは思っておりますので、これも
市長部局に来て、うちとこの部局に来たのでこういう分析も分かるようになってきましたので、そういうことをちょっとふまえてこれからいろいろ考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
委員長（
吉積毅君） 小橋
委員。
○
委員（小橋昭彦君） ちょっとまた資料請求等させていただいて、その辺りの状況も教えていただきたいと思いますので、また後日させていただきます。
○
委員長（
吉積毅君） ほかに質疑はございませんか。
足立
委員。
○
委員（足立嘉正君） いろいろと子供を守る
支援とか
子育て支援されておることはよく分かりました。１点だけちょっと確認したいんですけども、病児保育の
考え方と取組の今の現状をちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○
委員長（
吉積毅君） 足立
委員、もう少し具体的にちょっと言うていただいて。
足立
委員。
○
委員（足立嘉正君） いろいろと
子育ての中で例えばこの資料の中の60
ページ、病児保育の取組で「
認定こども園等に補助金を交付することで看護師配置を
支援し、
認定こども園などで保育中に、体調不良となった
子どもを安全に預かることができる環境を整えます。」という、これが病児保育、私の考えております病児保育いうのは、熱のある
子供たちを預かるようなという
考え方があるんですけども、その辺の丹波市の病児保育の取組といいますか、方針を聞かせてほしいんですけども。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） 今この60
ページに示しています病児保育は、厳密には病児対応型保育というものでございまして、今その
認定こども園なり保育園に通っている
子供たちがその日体調が悪くなったと、それで親御さんたちにちょっとお熱があってしんどいようですっていったときに親はすぐに迎えに行けませんので、
お父さん、
お母さんたち、おじいちゃん、おばあちゃんが迎えに行かれるまでは保育園のほうで預かりますという制度が、今それぞれの
認定こども園、看護師が配置されているところにつきましてはしてもらっている制度です。
今現在やっている病児保育は、
認定こども園に通ってる子供、いわゆるその制度をしているところの施設の今通ってる子が今日しんどかったら預かれるんですけど、明日熱があるさかいいうて預かってもらえる制度ではございませんので、来年度の計画として考えているのが、熱が出てウイルスとか細菌がたくさんまだ繁殖してるときに預かることは難しいですけども、例えばインフルエンザでしたら、熱が出て解熱後５日間は学校を休まなくてはいけないというのが決まりですから、親にとっては熱が出ている最中は休んで見ますけど、元気になった５日間を子供とともに仕事がそれ以上休めるというのがすごく難しい、ですからそこで誰かちょっと見てほしいなと思うときの制度が丹波市にはございませんので、いわゆる病児対応型、病気で主治医の先生方が、まあこの状態であれば家で自宅療養せずにちょっと集団の中でも誰かが見とったったら見れるよというような制度を今つくりたいなと思って構築中ですので、ここに書いている大きく入れると病児保育というくくりになるんですけど、いろいろ対応型が違いますので、来年度したいなと思っているのは今
委員がおっしゃったように病気の
子供たちが預けられる、しかも、主治医の先生が自宅療養じゃなくてもいいよって言われた子に限るという制度にはなりますけれども、それを今構築している状態です。
○
委員長（
吉積毅君） 足立
委員。
○
委員（足立嘉正君） 現状は病児保育といいながら、体調不良対応型の対応で市は行っておるということで理解させていただいたらよろしいでしょうか。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） そのとおりです。
○
委員長（
吉積毅君） 足立
委員。
○
委員（足立嘉正君） それに関連してですけど今現在、
認定こども園が13園あると思うんですが、この予算を見せていただきました病児保育、体調不良児型９園、令和２年度10園見込みとなってるんですけど、今の13園の中にも保育士の配置のない
認定こども園が４園あるということでしょうか。
（「看護師やで」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
吉積毅君） 足立
委員。
○
委員（足立嘉正君） 看護師ですね、すみません。保育士と言いましたか。看護師の設置されておる、いわゆるこの病児保育に対応できる看護師の設置のところが９園しかないということで、あとの４園については今看護師の設置がないので、この４園については病児保育はできないということで理解させていただいたらよいでしょうか。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） 本当に13園
皆さんにしていただきたいんですけれども、やはり看護師の配置ができないのでずっと探しておられる園もありますし、以前はやっていたけどあまりにも利用が少ないので、このまましていてもという園がありましたので、それぞれの園の事情にはよるようです。でも、私たちとしては補助金も出る
事業ですので、人材さえ確保できれば園にそれをしていただけますと、
お父さん、
お母さんたちが
子育てしていただくのにいいかなと思います。
詳細につきましては
担当課長のほうからお答えいたします。
○
委員長（
吉積毅君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（
谷口正一君） ちなみにですね、現在実施されているところ10園につきましては、まだ実施されてないといったほうがいいですね、実施されていないところが、
認定こども園かすが森の子、
認定こども園ぬぬぎ、
認定こども園さちよ、に配置がないといったことでございます。昨年は９園ございました。
認定こども園わだのほうが一つ増えまして、10園。そして来年度、今のところ聞いとりますのは、１園はされるということを聞いてございます。
認定こども園さちよのほうが今のところ予定として動きたいというようなことは聞いております。
○
委員長（
吉積毅君） 足立
委員。
○
委員（足立嘉正君）
認定こども園も各旧町域にありますので、均一した
支援が受けられるような体制を早急にまた検討していただきたいと思います。
○
委員長（
吉積毅君） ほかに質疑はございませんか。
大西
委員。
○
委員（大西ひろ美君） 26
ページの
家庭教育への取組を地域や
事業所等に拡大する取組のところです。「保護者の家庭での教育力の向上、親としての育ちを促すには」ということで、ここに記述してあるんですが、その積極的または自発的に
家庭教育について知識を深めるために、妊娠期っていうのが一番私は重要で、そこで意識をすることによって、その後ゼロ歳から子供も育つし親も育つしというきっかけづくりが一番大事なところじゃないかなと思ってるんですが、そこに対する
支援が今あるのであれば、どのようなものか教えてください。
それから、
事業所での理解や協力が重要ということで、生産性の向上、経済活性
化につながる、そしてまた社会貢献になるというところで、
事業所への
子育ての
支援ということで、研修をできたら
家庭教育に関する講座の実施を推進していきますと令和２年度３月に出されてる分ではあるんですが、この一年でそのような状況が
事業としてもしありましたら数だけでも教えていただけたらうれしいです。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） 妊娠期における
家庭教育の件でございますが、昨年度御認可いただいた
子育て包括
支援センターというのを健康課の
母子保健係のところに置いております。そこには助産師と心理士も配置できるようにしておりますので、
妊娠届を出された
お父さん、
お母さんとお話を聞きながら助産師と保健師が話を聞いて、これからの妊娠10か月間の間の７か月、８か月の間のいろいろな話を聞きながら
子育てするのにとても困難な家庭でないか、どのように
赤ちゃんができた喜びを感じておられるかというのをお聞きしながら、やっぱり妊娠初期は鬱傾向になったりとか精神的に不安定になる方もいらっしゃいますので、そういうことも含めてしんどい方であれば心理士も相談に乗りますし、このような格好で
支援できますよっていうのを個別の相談には乗りますし、やっぱり
子育てを楽しく、こんな楽しい
子育てだと思って妊娠期を過ごしていただかないと駄目ですので、そういうお話を
赤ちゃんが
生まれた後の育児計画も含めていろんな計画を立てますので、そのところでいろいろ対応しております。そのときに、やはりいろんな丹波市内で
子育て応援できるいろいろな
事業とか企画などもそこで紹介して孤立しないように、
子育てはみんなでできるっていうことをきちっとお伝えしていくことが大事だとは思っています。でも、妊娠中は
皆さんほとんど仕事をしてらっしゃるので、さほど妊娠はしていますけども自覚がだんだんと
生まれてくる傾向にありますし、まあ５か月を過ぎて
赤ちゃんの胎動を感じたとこから母性はめきめきと発揮してきますから、そういうことも含めたお話をします。実際には新生児訪問に行ったときにいろいろ話をしてあげたほうがすごく関心度は高いですので、新生児訪問のときにゆっくり話をしながら今の育児の悩みを聞いて、次また４か月の健診で出会いますので、その間に大変なときは再度訪問するということもできますから、そういうような機会に家庭での教育っていうのをしていきたいと思っておりますし、やはりここは
教育委員会と連携を取ってどのように家庭で
子育てをしていく、家族みんなでする、
お父さんの役割、
お母さんの役割っていうのも入れながらしていけるっていうのを今
教育委員会と連携会議をしておりますので、それができたらなとは思っております。
２つ目の質問は
担当課長のほうからお答えします。
○
委員長（
吉積毅君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（
谷口正一君） 企業に向けての講義というか、勉強会とかそういった
事業については今のところできてございません。ただ、先ほどから何度も申し上げておりますように庁内連携会議の中で、例えば、厚生労働省なんかもいろんな女性の就業に関することであるとか、「くるみん」ですか、そういう働きやすい環境であるとか、そういうふうなことの制度がいろいろと動いておる中で、そういったところの担当部署との連携を図りながら、企業向けに対するいわゆる休暇が取りやすい企業であるとか、働きやすい企業、そういったことの連携なんかもしていければいいのかなというようなことで、今後そういった
検討会議の中で政策的に取り組めるような
事業等についての検討を行ってまいりたいといったところでございます。
○
委員長（
吉積毅君） 大西
委員。
○
委員（大西ひろ美君） １点目の部分です。妊娠期、皆様働かれててなかなか
子育てという視点が持ちにくいという状況を知りました。大変残念だなと思っています。まあそれで、５か月を過ぎた頃胎動が起こると同時に少し意識があるとも聞きました。最初に多分、助産師、保健師とお話をされるのが母子手帳ではなく、親子手帳か何かでしたかね。その手帳を渡されるときが助産師、保健師とのお話の機会なのかなと思うんですが、それを確認するのと、そのときは時間的にはどのぐらいの時間お話ができるのか、で、５か月を過ぎた後にそういう一回何か機会があれば私は今いいのかなと一つ思ったことがあるんですが、何かその辺の関わりは、今４か月健診というようなお話もありましたので、気になるところはというところは、例えば大変いろんな悩みの中で気になるところだと思うんですが、そこもとても大事なことなんですが、それ以上に
子育てをやっぱり今おっしゃってたように、楽しんで地域で
子育てをしていくんですよというような視点の中で、支えるというところの視点もしっかりと両親に伝えてほしいなと思ってるんです。だからその辺の何か取組があるのか、この今手帳を渡されるときかもしれないんですが、母親一人で来られてお話を聞くのか、両親そろわれてて来られてるのか、そんな状況をちょっとお聞かせください。
それと、
事業所のほうでは今のところ１年過ぎてないということで大変残念かなと思っています。やっぱり
事業所も自分のところの得にならないとなかなか取組というのは難しいところで、厄介なことを言ってくるのかなという視点もあったりするのかなと思ってしまうんです。そういう
支援の取組も今市のほうでもされてる部分はあるんですが、やはり
事業所というのもこれから生き残っていくためにも社会貢献というのがとっても大事な部分になって、ＳＤＧｓの中でもそういうことがうたわれてると……
○
委員長（
吉積毅君） 大西
委員、もう少し短く。
大西
委員。
○
委員（大西ひろ美君） はい、すみません。と思うんですが、その辺をしっかりと今後において取り組んでいただきたいと思いますが、今のところ新しいもの考えられてることがありましたら聞かせてください。
○
委員長（
吉積毅君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君）
妊娠届は私が就職した頃と大きく変わったのは、妊娠したら大体女性一人で来られてた時代から、今は最近大方というか、御夫婦で来られる方が多いです。それは私としてありがたいなと思って見ています。やっぱり
お父さんも妊娠したことの喜びを一緒に分かってくれてるんだなって思いますし、御夫婦で来られた場合は一緒に面接しておりますし、一人だけで来られた方っていうのは一人の面接にはなりますけれども、新生児訪問に行くと大体
皆さん家族歓迎して、おじいちゃん、おばあちゃんも御主人もいらっしゃる場合もあります。ですからやっぱり家族みんなで
子育てを応援しようとしていただく家庭は安心ですけども、やはり一人で産み育てるのかなって思うところについては、やっぱり何度も
支援をしなければいけないなとは思っています。
基本的に妊娠中は保健指導の世界よりも医療の世界のほうが勝ってますから、
お母さん方が毎月１回妊婦の健診に来ますから、そちらのほうの病院でいろんなことの教育を受けたりとかされますし、そこで何か戸惑われたときにはお電話がかかってきますが、ほぼほぼ妊娠中については今行かれている産婦人科の先生のお話を聞いて、自分の妊娠中のいろいろな設計を立てておられるように思います。病院によっては、その病院独自のいろんな教育をされていますし、先生の出産される主義がありますから、お産前には呼吸方法の訓練があったりとかってありますから、そちら妊娠中は割と医療の世界になります。
赤ちゃんが
生まれてからは保健
事業のいわゆる健康課が行くことが多くなりますけれども、やっぱり働いている妊婦さんが多いのでね、なかなか日中に電話をかけることは難しいですし、私たちも遅くまではいますので電話がかかってくれば対応はできますが、そこまで電話かけて私たちに聞くよりもやはり自分のかかっておられる病院のほうにいろんなことを聞かれることが多いのかなというのは感じております。
それと、先ほどの職場のほうの
支援ですけど、必ず母子手帳の中には働く女性・男性のためのいろんな制度を書いた物があるんです。こういうこともお話しながら、職場自体には労働局のほうが直接行ってるんですよね。雇用主として妊婦さんをどのように
支援するかというのは、しなくてはいけないという制度になっていますから、私たちが直接指導するんじゃなくて国から直接指導が行っていますので、女性を守るための制度っていうのは整ってきたんじゃないかなと思います。
それで、この母子手帳の中には私が妊娠していますっていうことを
事業主に届け出る用紙も紹介されてて、いわゆる自己申告になります。自分で私は妊娠中なのでいろんな職場の配置の配慮とか業務の配慮をしてくださいというのは、妊婦さん自身が届出しなくてはいけませんので、そういうお話はしております。厳しい職場で働いとってやなというのがうかがえるようであれば。やっぱり妊娠中を保護していただけることが整っていない職場は、多分こちらが言わなくてもたくさん知っておられるんですけど、知らない企業についてはこういう制度もあるので、立ち仕事が多い職場であればちょっと流産傾向があるって言われるんだったらちょっと
事業主さんにそれ相談したらみたいなアドバイスができるというのは
妊娠届のときかなとは思っておりますので、その機会はすごく大事にしたい機会だと思っております。
○
委員長（
吉積毅君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
吉積毅君） 質疑がないようですので質疑を終わります。
以上で、健康・
子育て担当所管の報告は終了いたしました。
その他、健康・
子育て担当より報告事項はございますか。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（
大槻秀美君） 報告事項はございません。
○
委員長（
吉積毅君） その他、
委員の皆様から健康・
子育て担当に対し質疑はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
吉積毅君） ないようですので、健康・
子育て担当は退席していただいて結構です。
暫時休憩いたします。
休憩 午後０時06分
───────────
再開 午後０時07分
○
委員長（
吉積毅君） 再開いたします。
民生産建常任委員会の途中ですが、ここで暫時休憩をしたいと思います。
休憩 午後０時07分
───────────
再開 午後１時01分
○
委員長（
吉積毅君） 再開いたします。
次に、２番、新型コロナウイルス感染症対策、
事業者に対する
事業継続
支援策の実施状況について当局の説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） それでは、新型コロナウイルス感染症対策
事業者に対する
事業支援の実施状況について御報告をさせていただきます。
お手元お示ししております資料に基づいて御報告をさせていただきます。
１番目、セーフティネット保証認定状況でございます。これにつきましては、
事業所が有利な融資を受ける条件として、市が認定するセーフティネット保証というのがございますが、その申請者の申請を受けて市が認定するセーフティネット保証が必要となるというところで取り組んでおるところでございます。これまで716件の認定をしてきておるというところでございます。
それを受けまして、２番目の中小企業信用保証料補助でございますが、そのセーフティネットの保証を活用しまして融資を受ける際、信用保証料が発生いたします。その信用保証料を補助することで円滑な資金繰りを
支援するということで制度
化しておるところでございます。現在までこれまで38件、1,382万1,930円の
支援となってございます。
３番目、中小企業者事業継続応援
事業でございます。昨年の４月から７月のいずれか１か月の売上げが、前年同月比20％以上減少した
事業者に応援金を支給ということで1,340件の交付をしております。額にして１億3,400万円という状況でございます。
４番目に、中小企業者の店舗等家賃補助でございます。これも昨年４月から７月のいずれか１か月の売上げが前年同月比20％以上減少した
事業者に対して、
事業用建物の経費の一部を助成するというところでございます。交付決定額実績としましては185件で、2,839万1,000円の
支援状況となってございます。
次ページに移りまして、５番目に雇用相談会の開催というところでございます。いろいろと雇用調整助成金の申請等が当時かなり複雑であったというようなところ、その他いろいろ労務管理上、
事業者の方悩まれておるというような現状を踏まえまして、社会保険労務士への相談の機会を設けたところでございます。５月19日から７月30日までの間、週２回程度でございますが、開催をし、13回開催をしておりまして、30の
事業所に御利用いただいたというような状況でございます。
６番目に、雇用調整助成金申請費補助でございます。先ほどの雇用相談会と連携はしておりますが、雇用調整の助成金の申請が非常に複雑であると、なかなか
事業者いろんな負担がある中で申請がしたくてもできないというような状況もありましたので、専門家、社会保険労務士ですけれども、そのほうに委託をして申請をされた場合の費用の一部を助成するというところで制度
化をし、41件これまで交付決定をしておるところでございます。実績額につきましては361万6,000円というような状況でございます。
７番目に、休業要請
事業者経営継続
支援事業でございます。これは県と市が協調して取り組んだ
事業でございます。昨年の休業要請に応じた
事業所に対しての
支援金というところで
支援をしたところでございまして、交付決定額につきましては198件、全体では7,995万円です。県が３分の２、市が３分の１を負担しておると。7,995万円のうち、市の負担分として2,665万円の実績となってございます。
８番目に、飲食店消費促進
支援事業でございます。飲食店の消費が減少しておるというところを捉まえまして、その利用促進ということで昨年に実施をしております。令和２年５月27日から８月２日までの間、実施をしたところでございます。これに参加されました飲食店119店舗でございます。商品券の交換というところで5,190件の交換、たくさんの市民の方に参加をいただいたというような状況かというふうに考えておるところでございます。
９番目に、中小企業者等販売促進
支援事業でございます。これにつきましては、新聞折り込みのチラシなどで自社の商品、それからサービスの魅力をＰＲすることで、消費者を呼び込んで販売促進につなげるというところで、その経費を助成するというものでございます。163件の交付決定をしておりまして、2,999万5,000円の交付予定でございます。
10番目に、プレミアム商品券の発行
支援事業でございます。これ現在も実施中というところではございますけれども、紙のたんば共通商品券を昨年の10月１日から11月13日まで販売しております。購入世帯につきましては１万6,289世帯、購入金額にしましては４億498万円という状況でございます。全体の購入率としましては62.54％というような状況でございます。その後11月21日から、たんばコイン、電子版のたんば共通商品券の発売に取り組んでおります。購入人数につきましては5,023人ということで、購入金額が２億4,502万円というところでございます。紙の共通商品券、それからたんばコインを合わせまして、発行総額が６億5,000万円というところで、当初の想定しておりました販売額を限度額までいったというところでございます。
次の
ページに行きまして、その使用状況でございます。
紙の商品券のほうは１月22日現在、それから、たんばコインのほうは１月24日現在というようなところでございますけれども、商品券の紙のほうが発行４億円余りに対しまして、現在３億4,480万4,000円の使用となっております。85.1％です。
たんばコインのほうが２億4,502万円のうち、１億5,500万円余りが使用されておるというところで全体で63.3％、合わせまして現在約５億円の使用状況というところで76.9％、10月から発行しておりますので４か月間で５億円の使用状況というようなことになってございます。これは今年の９月30日まで使用期限があるわけですけれども、あと１億5,000万円、想定としましてはもっと早い時期にほぼほぼ使用されるのではないかというふうに想定をしております。
あと地域利用促進ということで複数の地域の利用促進という思いがありまして、設定をしました特賞、それからＡ賞、Ｂ賞というような景品をつけまして、各地域での利用を促進しているわけですけれども、12月末日までに応募をされた方の中から、先月25日ですが抽せんをいたしまして、御覧いただきましたような内容で各賞の抽せんを行ったところでございます。商品につきましては、今月から３月にかけて発送をもって発表に代えさせていただきたいというふうに考えております。
それから11番目、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
事業でございます。これは今回１月14日からの緊急事態宣言に伴います飲食店の営業時間の短縮への協力していただいた
事業者への
支援でございます。１日当たり１店舗につき６万円掛ける時短営業日数ということで制度が設けられております。受け付けにつきましては、２月８日以降受け付け開始というような状況でございます。
なお、今回緊急事態宣言が３月７日まで延びてございます。２月８日以降も引き続き時短要請をしているところでございます。各
事業支所には御協力いただきたいというような中で、当然ながらこの
支援のほうも延長されるというふうなところで、県のほうからもそういった連絡はまだ正式ではありませんが受けておるというような状況でございます。正式に県のほうからもそういった通知がありましたら、対応を引き続きしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
委員長（
吉積毅君） 説明が終わりました。
質疑を行います。