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令和 2年総務文教常任委員会( 8月 5日)

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  1. 丹波市議会 2020-08-05
    令和 2年総務文教常任委員会( 8月 5日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年総務文教常任委員会( 8月 5日)                   総務文教常任委員会会議録 1.日時   令和2年8月5日午前9時53分〜午前11時47分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        小 橋 昭 彦  副委員長        大 西 ひろ美   委員         小 川 庄 策  委員          近 藤 憲 生   委員         山 名 隆 衛  委員          大 嶋 恵 子   委員         太 田 喜一郎  委員          須 原 弥 生   委員         西 本 嘉 宏  委員          奥 村 正 行   議長         林   時 彦 4.欠席委員   なし 5.議会職員   事務局長       荻 野 隆 幸  書記          柿 原 範 久 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也   教育長        岸 田 隆 博
       入札検査部   技監兼入札検査部長  上 畑 文 彦    企画総務部   企画総務部長     近 藤 紀 子  政策担当部長      近 藤   巧    財務部   財務部長       北 野 壽 彦  資産管理担当部長    内 堀 日出男   資産活用課長     福 井   誠  副課長兼財産活用係長  伊 賀   真    教育部   教育部長       藤 原 泰 志  次長兼学校教育課長   足 立 和 宏   教育総務課長     足 立   勲  学校統合準備係長    船 越 正 一 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午前9時53分 ○委員長(小橋昭彦君) それでは、ただいまから総務文教常任委員会を開催いたします。  早速ですが、議事に入ります。  日程第1「所管事務調査」を行います。  本日は、説明員として担当職員の出席を許可しております。発言の際は、職名を述べてから発言してください。  それでは、1番の学校適正規模適正配置についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) それでは、学校適正規模適正配置について、山南地域市立中学校統合準備委員会市島地域市立小学校統合検討委員会及び丹波市立学校適正規模適正配置検討委員会のそれぞれの進捗状況につきまして、担当の教育総務課長から御報告を申し上げます。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) それでは、学校適正規模適正配置に関する事項について報告をさせていただきます。  最初に、山南地域市立中学校統合準備委員会についてです。  資料は1ページと2ページの統合準備委員会だよりです。  6月26日に第10回統合準備委員会を開催いたしました。報告事項として、通学・設備部会で検討しておりました通学路の安全確保を目的とした信号機設置3箇所と歩道整備1箇所を統合準備委員会から市に要望書として提出した旨を報告しております。  次に、協議事項としては2ページ目上段に記載していますとおり、部会構成の見直しを行っていただきました。今年度については通学方法についての議論が非常に重要になってくることから、通学・設備部会を11名から15名に増員する提案をさせていただき、全員賛成で了承いただきました。  なお、増員の4名については教育課程部会を兼務いただくことになります。  そして、6月26日以降にそれぞれ部会を開催し、協議を進めてもらっていますので資料はございませんが、経過と今後の予定について御報告申し上げます。  総務部会は7月21日に開催いただいて、新中学校の校歌・校章の募集要領を協議いただきました。次回は8月20日に、先ほど言いました校歌・校章の選定要領を協議いただくことになっています。  教育課程部会は7月14日に開催いただき、制服検討委員会進捗状況と新校舎の基本設計について進捗状況を報告させていただきました。次回は、8月28日に制服業者の決定等について協議をいただく予定となっております。  通学・設備部会は7月8日と7月30日に部会を開催いただき、上久下地区及び和田地区の通学方法について検討をいただいております。  部会としての結論はまだ出されておりませんが、専用のスクールバスでの通学手段であるとか、公共交通を併用した通学手段等について議論をいただいている最中です。  次回は8月26日に開催いただいて、部会としてアンケートを実施するなどのための協議をしていただくことになっております。  また9月10日木曜日には、第11回統合準備委員会を開催いただき、先ほど申し上げました各部会からの報告あるいは校歌・校章の募集要領選定要領を決定いただいて、実際の募集に入っていく予定にしております。  次に、市島地域市立小学校統合検討委員会の状況について御報告申し上げます。  資料は3ページからとなっています。  去る6月30日火曜日に、ライフピア市島において第1回統合検討委員会を開催いたしました。その際、会議に提出した資料を基に説明をさせていただきます。  3ページは検討委員会の設置要綱です。この要綱の中の第2条で、委員会の所掌事項市島地域5小学校の統合協議に関することと規定しており、統合の是非について結論を出していただくこととしております。第3条では、委員会を構成する組織について規定しています。5ページに委員名簿を掲載しております。第4条では、所掌事項の協議が終了するまでを委員の任期として規定しています。第5条では、正副委員長を置くこととしており、委員長には5ページ名簿の一番上にあります兵庫教育大学大学院教授川上泰彦氏、副委員長には名簿3番目の前山地区自治振興会の坂根眞一氏を選出いただきました。  続いて、資料6ページから8ページにつきましては、これまでの経緯について記載しており、市島地域のこれからの教育を考える会の発足、そして、市島地域におけるよりよい教育環境の整備等についての提言、昨年度実施いたしましたフォーラム、保護者との意見交換会を経て、検討委員会の設置に至っている経緯を委員の共通理解を図るために説明をさせていただきました。その後に、質疑、意見交換等の時間を設けました。その冒頭に、川上委員長からは統合するか・しないかは手段であると。どんな子供を育てたいのか、学校はどうあってほしいのかということを大事にして、それを達成するためには学校はどうあるべきかを考えることが大切であるということを御指摘いただいて、初回であることから、委員それぞれから御意見をいただいたというようなことでございます。次回は9月3日に開催する予定となっており、ワークショップ形式での討議を現在計画をしております。  最後に、丹波市立学校適正規模適正配置検討委員会について、御報告申し上げます。  昨日、8月4日火曜日午後7時30分から、氷上住民センターにおいて第1回丹波市立学校適正規模適正配置検討委員会を開催いたしました。  資料は9ページ以降となっております。  11ページの検討委員会委員名簿を御覧ください。  9ページにあります規則第3条の規定に基づき、識見を有する者1名、地域団体の代表6名、保護者の代表6名、学校関係者3名、公募による市民2名の18名の委員で構成しています。委員長には兵庫教育大学大学院教授川上泰彦氏、副委員長には丹波市自治会長会理事の足立仁氏が選出されました。  昨日の会議では、正副委員長選出後に教育委員会から検討委員会に対し、資料12ページにあります諮問を行い、年度内に答申をいただくよう依頼したところです。  諮問内容につきましては、12ページの記以下にあります4点でございます。  1つ目は、小中学校の1校当たりの標準学級数や1学級当たり標準人数について。2つ目は、子供たちにとって望ましい教育環境について(学校統合通学距離、通学時間)としております。3つ目として、新たな学びに関する検討についてということで、(小中一貫校義務教育学校、ICTを活用した遠隔協働学習)などとしております。4つ目に、廃校舎についてということで、この4項目について丹波市の実情に即した方針を御検討いただくよう諮問をさせていただきました。  次に、資料14ページを御覧ください。  今後のスケジュールにつきましては昨日確認をしたところでありますが、年内に4回の検討委員会答申素案まで作成いただいて、素案段階で定例教育委員会あるいは市議会へ報告をさせていただきたく考えております。それをもちまして、年明けにパブリックコメントを経て、答申書を確定していただき、年度内に方針を策定し、再度、教育委員会、市議会等に報告をさせていただく計画にしています。  資料15ページ以降は、現状を踏まえた趣旨説明をさせていただいた資料となっております。  昨日の検討委員会では、適正配置では通学距離だけでなく環境面からも検討いただきたい。あるいは、今までの統合の検証の視点も必要ではないか。これからの教育を考える会の実際の設置状況についての御質問や御意見をいただきました。また、学校の現状や保護者の学校や教育に対する思いなどを意見交換としていただきました。  次の第2回検討委員会は、9月8日火曜日に開催することとなりました。  以上、少し長くなりましたが、学校適正規模適正配置に関する3つの事項についての報告とさせていただきます。 ○委員長(小橋昭彦君) 説明が終わりました。  質疑に入ります。  質疑はございませんか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 今後のスケジュールとかそういうとこで、通学のことについて今ずっと言っていただいたんですね。その中で、特に中学生のほうの分なんですけども、この適正規模適正配置全体として言わせてもらいますけども、街路灯がないとこがいっぱいあると思うんです。自治会内やったら防犯灯の設置されとるとこは自治会の管理でされてますけども、自治会の境とか全然違うとことか通ったり、まあ氷上中学校の子やったら京橋から右ずっと回って川沿いへ行ってますわね。あそこあったかどうか私ちょっと今記憶ないねんけど。それ以外のとこでも、ゆめタウン丹波の反対側の産業道路かそこずっと通っていくあそこもないとこあると思いますわ。まあ防犯灯やったら大体各自治会のやったら30メートル単位でついてますわね。そういうようなとこは、そういうような話は出てんのか、あるいは検討されておんのか。距離だけやなしにそういうことも検討しとかないかんのやないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 昨日の委員会の中でも距離の問題とか、今課長が申しましたけども環境面、そういうところに街路灯等のことも入ってくるのかなというふうに感じておりますので、今後どういう形になるか分かりませんけども、検討委員会の中では協議をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(小橋昭彦君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) それはしてもうたらいいんですけどね、本当はもう一個ね。本当は防犯カメラも要ると思いますよ。拠点、拠点には。各自治会なんかでも防犯カメラの補助要綱があって、されるのはそういう子供たちが集まるとことか、通るとことか、そういうようなところやないと補助出ないようになってます。だから、そういうような自治会からの管轄じゃないところで子供たちが通るとこ、やっぱり今の時世ですからやっぱりそういうもんがあるとこあるとこにあったほうが安全なんで、そこら辺も併せて今後検討していただきたいと思います。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 防犯灯も含めて、現在の規則といいますか、市のほうで設置をして維持管理は自治会というようなこともあります。その辺り、今の規則どおりいくと、すぐ設置ができるところとできないところとかいうのが出てこようかと思います。そういうことも含めて、委員皆さんのほうから御意見もいただきながら、関係部局とできるかどうかという問題はありますけども、調整をしていきたいなというように思います。 ○委員長(小橋昭彦君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 防犯カメラについては、その自治会とかそういう地域から要望があったら出しますけどという結論にならないように。市独自でつけるようなとこは絶対あると思いますのでね。そこら辺は自治会から要望出てませんということじゃなくて、そういう意味で私言うてますんで、そう思といてください。 ○委員長(小橋昭彦君) よろしいか。  はい。  ほかに質疑はございませんか。  須原委員。 ○委員(須原弥生君) 市島地域市立小学校統合検討委員会が設置されて、今後、統合の是非を出していくということなんですけども、この検討委員会の方以外で、例えば、自由に意見を言えたり意見交換の場というのがあるのか、それとも、その検討委員会が地域やその関係のところから意見を集めて是非を出していくのかというところ辺りをお尋ねします。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 市島地域市立小学校統合検討委員会のほうでございますけれども、各委員には地元のほうから出ていただいたり、保護者のほうから出ていただいてますので、それぞれの団体のほうで御意見もお聞きしてほしいというようなことも言っております。その中で次回の、先ほども説明したかと思いますが、ワークショップ等をして、よりよい環境にするにはどうしたらいいかというような話をしていきたいというように思っております。 ○委員長(小橋昭彦君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) そうしましたらフォーラム的なこととか、あと意見交換というような市島地域全体をというようなそういう開催のようなものは、今後はないということでしょうか。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) フォーラムとか地域全体とか市全体で行うようなフォーラム等は計画はいたしておりません。この検討委員会で協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(小橋昭彦君) よろしいか。  はい。  ほかに質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 昨日の適正配置適正規模の関係ですけど、まず、山南中学校の今の説明です。この統合準備委員会だよりがありますよね。今、ちょっと説明がありましたけど、ここで信号機の設置の問題で、まあここに書いてあるとおりやと思うんですけど、この要望書の提出についての文書の中に、これ書面決議を行って決めたと。その結果は、賛成多数で要望書を提出することが決定したと、こうなっとんですけどね。賛成多数ということはどのことかなと。議論がどんな議論があるのかなと思てちょっと気になったんで。賛成多数で決められたのはどんな内容かなと思ったので、ちょっとその辺の説明があればお願いしたいと思います。  それから、もう一つですね。昨日、適正配置適正規模検討委員会が初めて開かれて、私も傍聴にちょっと行かせてもらいました。今後、その話合いが進んでいくとスケジュールが出されているんですが、ちょっと気になったことがありましたので幾つかお尋ねしたいと思います。  まず、諮問内容なんです。ここでもあれやったんですが、説明がありましたが、資料の12ページですね。ここに教育長から諮問されたわけですけど、4点あります。これね、表題は適正規模適正配置検討委員会ということで、本来であれば1番、2番で適正規模適正配置ですからね。ただ、3番、4番、新たな学びに関する検討ということで、小中一貫校義務教育学校、ICTを活用した遠隔協働学習と、ここも含まれるということと、併せて4番ですよ、廃校舎についてとだけですわ。廃校舎について何があんねやとこう。適正配置適正規模だけの話やない。これ相当広がっているんじゃないかと。これどういう意味でこんな諮問されたのかというのをちょっと説明してください。  それから、まあそれはそれで答えもうてから言いますけれど。委員長に兵庫教育大学大学院川上先生がなられました。大変御苦労さんやと思いますけど、この川上先生は、今さっきもあったように市島地域統合教育委員会の委員長でもあるし、そのもう一つ前の山南中学校の建設位置の検討委員会の委員長でもあったし、今もそうですね、統合準備会の委員長でもあります。いうことやけど、その先生どうこう言うつもりはないんやけど、余りにも多用、御苦労さんやと思うんですけど、なぜそういう同じ先生、もちろんいいとは思いますけどね。ちょっと何でそういうふうになるのかなという、固定化してしまうのもどうかなと思うんやけど、その辺の考え方をちょっと聞いておきたい。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 山南中学校の関係の要望書の賛成多数の関係については、教育総務課長のほうからお答えさせていただきます。  適正規模適正配置の諮問の関係でございますが、4番の廃校舎についてでございますけれども、3番の新たな学びに関する検討についてもそうなんですが、これまで主に1番、2番の学級数であるとか標準人数、また、子供たちにとっての教育環境についての検討を以前の検討委員会でもしてまいりました。その中で、協議をしてる中で、小中一貫校でありますとか、学校がもし統合した場合の廃校舎の利用というものをどのようにすべきかというような話も出てまいりましたので、そういうことも含めて今回は細かく3番、4番も入れさせていただいたということでございます。  それから、3つの委員会が全て兵庫教育大学大学院川上教授にお世話になっているという関係でございます。川上教授のほうは、教育行政に関する専門的な知識を有す専門事項でございまして、非常にお詳しいということと、今回、山南地域からお世話になっとるんですが、山南地域も踏まえて丹波市の状況を非常に理解していただいておるというような中から、市島地域または適正規模適正配置の協議をする上でも、川上先生のお力をお借りしたいなということでお願いをしたところでございます。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) 山南地域の先ほどの書面決議についての経過でございますが、本来であれば統合準備委員会を開催して賛否を問うという形が本来だと思っておりますが、こういった交通安全施設の要望時期というのが5月末ということになっておりまして、ちょうど新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から会議等が開けないような時期でもありましたので、書面決議とさせていただいております。その中で、賛成多数ということで書いておりますが、委員29人のうち賛成が28人、反対が1人ということでございまして、これについては書面ですんで議論をしたということではなしに結果ということで、こう書かせていただいているということで御理解いただければと思います。 ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 山南地域のほうは分かりました。何か特別にその議論があるのにもかかわらず、それを賛成多数で押し切ったのかなという感じがしたんで、まあその1人で、議論もしてないということやね。議論は一定した中で上げてるはずなんでね。それで、その書面決議になったと思うんで。その何があったのか、どういう問題があって賛成多数になったのかなと気になっただけで。その理由が分かればいいと思います。  それと、川上先生はもうそれでいいですけど、まあそれは大変やなと思うだけで、何か特別な関係があるんかなと思たんで、そこだけちょっと気になりました。  それと、問題はその適正規模適正配置なんですけど、これねやっぱり諮問内容をそこまで拡大できるとね、スケジュールがね、このねもう一つ問題があるんですが、1学級当たり標準人数を諮問されとうわけですね。標準学級数ですね1学校当たり。今、コロナ禍の中で、学校のクラスの人数いわゆるその問題が今国会でも議論になっとることは御承知やと思います。私も国会質問を聞いておりまして、これいつ頃の国会やったかな、7月22日、衆議院の文部科学委員会でですね、萩生田文部科学大臣が、コロナ禍において今の一応40人学級の規模の教室の広さになっていると、標準が64平方メートル。今後、その感染症の関係でディスタンスを取ろうということになれば、非常に難しいということはもう明らかなんで、その点について問われて、文部科学大臣がそれを要するに40人が入る環境が本当に今後の感染症に耐え得るかしっかり考えなければならない、少人数の有効性を深堀りしたいということで、その40人の標準の学級数の人数を再検討する考えを示しとんです。全国知事会全国市長会全国町村会、この地方三団体からも要望が20人程度でということが出されとんです。そうなるとそれを今、文部科学省が平成27年1月に出したこの適正規模適正配置が書かれた手引きですね、これも昨日資料に出てましたのでちょっと見せてもらっております。となると、これを基にやる今度の検討委員会とこれからコロナ禍の中でこれからの社会、在り方、学校の在り方という将来的な展望を含めた議論になってくるということになれば、これ私はもうそりゃそこの中で議論されるんであろうと思うんでそれは任せたいんですが、このスケジュール感を見ると、もう令和2年11月には第4回で答申素案の作成になっとんですよ。それで今説明があったように、定例教育委員会を経て、来年1月にはパブリックコメントやと。こんなことで本当に議論が将来に関わることですから、10年後のね。この10年間の見直しですから。次のまた10年間。これでほんまにね、議論になるのかなということを心配しています。その辺の考え方を延ばすことは当然この中でどうするかは決められることなんで、我々がどうこう言うこといけませんけどね。そこら辺の考え方を一つ聞いておきたいんです。
    ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 昨日の委員会の中でもそのようなと言いますか、意見が出とったんではないかなというように思っております。今回、4回程度の委員会で答申案の素案を作成したいというようなことで計画は立てておるんですが、次回の協議の中で十分な協議はしてまいりますけれども、時間的なことがもしもう少しかかるようでしたら、委員会の回数も増やしていく期間も若干延びるかなというようなことも出てこようかと思います。今回、前回の適正規模の方針から見まして、事実上の学校統合というのがなかなか進んでいないという状況、また今申されましたようにコロナ禍の中で、また丹波市の子供たちの状況で言いますと、単学級でクラスの人数が少ないという状況・実態を踏まえて考えていく中で、これまでの方針を見直す部分もあるであろうというようなことの中で、今回委員会でこれから10年間の方針を立てていくということでございますので、その辺りの見直しという中で考えてまいりますので、よろしくお願いをしたいというように思っております。 ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) スケジュールの問題、今もそう言われましたけど、まあ議論にはこれなると思うんで、急いでやっぱりじっくりとやっぱり議論をするということの構えが必要やと思うんで、あえて言うておきます。  それでもう一つ気になったのが、統合を前提にしたそういうことになるだろうと思うんですが、それと併せて気になったのが3番、4番の答申です。小中一貫校とか義務教育学校そのものの説明が川上委員長から、委員にはなじみのない言葉なのでということで、教育長が答弁しましたけどね、そのときに簡単に。小中一貫校は校長先生が2人で、義務教育学校は1人やと、そういうぐらいの説明やったんで。この中身は全然議論されてないのに、この答申をそこに入れていくというのがおかしな話で、このスケジュールからいうと。こんな短い期間でそんな小中一貫校とか義務教育学校とかそのものの内容が、議論も十分理解されてない中での答申を求めるというようなこと自体がスケジュール感がおかしいと。これを入れるのであればですよ。そのだから何を狙っているのか、まあ大体分かるんですが、非常に性急に丁寧にと言いながら、性急に事を急いどると言わざるを得ないんですけど、ちょっとそこが委員会の中の議論をお任せしますけども、ちょっと事務局としてもそこは注意をする必要があるんじゃないか。もっともっと義務教育学校小中一貫校の勉強会なんかも含めて、もう一回か二回ぐらいやらないかんと思いますね、それ。だからそやのにかかわらずスケジュールで流されていくというのは非常に私危惧しております。それでよろしくお願いします。答弁。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 昨日も西本委員もおられたので、御存じのとおりで、小中一貫校とは義務教育学校とはというようなこと、またICTを活用した遠隔協働学習というのはどういうもんなんだというようなことで、教育長のほうから簡単ではございましたけど説明をさせていただきました。また、このことについては、次回の委員会等でも資料等をお渡ししながらも説明をしたいなというように思っております。今後、委員会の中で十分な協議ができるように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小橋昭彦君) ほかに質疑はございませんか。  教育総務課長。 ○教育総務課長(足立勲君) すみません、先ほどの西本委員の質問の中で山南地域のところですが、議論はしてないということではなしに、1月の統合準備委員会であったりあるいはメインは通学・設備部会の中で十分に議論をしてきて、全体会に諮ってきたというところで、最終書面決議をさせていただいたということですんで、よろしくお願いいたします。 ○委員長(小橋昭彦君) ほかに質疑はございませんか。  山名委員。 ○委員(山名隆衛君) 市島地域のこれからの教育を考える会という会からの見解、提言に踏まえて統合の検討委員会が設立されたという流れ、これは私も理解しているわけなんですけども、その市島地域のこれからの教育を考える会の中で結論としては統合が望ましいということは出されたということも聞いておりました。それがその方向になったからこそ、統合に向けて真剣に考えようという会ができたんではないかなという認識でいるわけなんですけども、この中で聞いていた話の中では、本当は一遍に統合するんじゃなくて部分的に統合をしながら将来的に向けて統合になったらいいじゃないかという意見も出てたということも聞いたりもしておりますし、それも踏まえて検討委員会で協議されるであろうという予測はしてるんですけども、その提言の中で私詳しくここまでの文章を見なかったのでちょっと気になったのが、教育を考える会の提言の中に、小中一貫教育ということについてということが望ましいという考え方を示されて、しかもその同一敷地内に小中一貫教育校を設置しという、その場所まで示された形で提言されております。となってくると、統合が望ましい、そして場所もここで小中一貫校は望ましいというところまでの提言を出されているという内容になってきますので、それを踏まえた上、いわゆる小中一貫校にしていくんだと踏まえた上で、統合の是非を考えられるのかどうか。ただ、5校の統合だけを考えるという部分で収まるのか、そこら辺の見通しというか、この教育を考える会の提言をどこまで重視した形で、次のステップに行かれるのかどうかというところ、もう一度教えていただきたいと思います。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 市島地域市立小学校の統合検討委員会につきましては、これまでも何回かこの議会の中でもお話はさせていただいたと思いますけれども、平成31年の3月に、市島地域のこれからの教育を考える会からの提言を受けてということでございます。本来なら速やかに次の段階へ進むべきであったところでございますが、何年か時間が延びた関係もありまして、地域の中でいろんな考え方もあるというような状況があったのではないかと推測はできるんですが、その中で昨年10月にフォーラム、また、保護者との話を聞いた中で、統合の検討をする委員会が必要だというようなことで進めさせていただきました。そして、この提言の中では小中一貫校で同一敷地内ということは、もちろん提言としては出されておりますが、このことも含めていろんな形での検討を今回の統合検討委員会でしていただくということでございますので、先ほども言いましたけれども、委員の皆様に地域また団体等の御意見なんかもお聞きしていただき、また次回の委員会ではワークショップのような形で話をしていく中で、よりよい方向性が何なんだというようなことを子供たちのためには何がいいんだということを考えていきたいなというように思っております。 ○委員長(小橋昭彦君) 山名委員。 ○委員(山名隆衛君) ということは、確かに教育を考える会から一応提言されたけども、これは一応横に置いといて再度、白紙とまでは言いませんけども、統合については協議していくというような方向で、この教育を考える会の決定に余り左右されずに、再度その統合に向けての判断をするという、そういう方向性でよろしいですか。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) この市島地域におけるよりよい教育環境の整備等についての提言というのは、数年間にわたって市島地域の皆さんに協議をしていただいたことですので重く受け止めてはおります。その重く受け止めている中でも、この提言も十分に踏まえた上で、ただ今回検討委員会を設けておりますので、その中でもこの提言も踏まえながら協議を進めていくということでございますので、白紙になったということではないというように理解しております。 ○委員長(小橋昭彦君) よろしいか。  はい。  ほかに質疑はございませんか。  ないようですので、これで質疑を終わります。  教育部はここまでの出席となります。その他、教育部からはございませんか。  教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) こちらのほうからは特にございません。 ○委員長(小橋昭彦君) 委員からはございませんか。  太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 今日の丹波新聞を見ておりましたら、丹波篠山市は9月の中頃まで熱中症対策でバスいうんか、いろんな手段で下校時に送るというようなことが新聞に載っておりましたけども、丹波市のほうもテレビでいろいろと話題になっておりますけども、業者に無償でお世話になっておるんですけども、こないして丹波篠山市でこのような取組をされたということになってきたら、やっぱり市民の目も丹波市はどうなんやろうなというふうになってくると思うんですけども、どっちか言うたら残暑のほうが厳しいんでね。そういうようなことを丹波市全体で考えられとるんかどうか、ちょっとその辺だけお聞かせ願いますか。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 今、太田喜一郎委員申されましたように今日の新聞でも丹波篠山市の分が載っておりましたり、現在、3業者のほうで無償バスのほう走らせていただいております。この辺りを踏まえまして、今後バスが必要なのかどうかということは、教育委員会の内部また市長部局とも話をしながら検討を進めているところでございます。結果がどのような形になるかというのは、できないかもしれませんし、できるかもしれませんが、現在、内部で検討を早急にしたいというようなことを思っております。 ○委員長(小橋昭彦君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) まあ検討していただいておるということなんで、予算的なことも多分問題になっとんねやないかと思うんですけども。車を動かすということになってきたら、そういった業者に対しても支援もできるということの考え方になりますんで、まあそういうことも含めて早急に考えていただいて、議会に相談せんなんということが多分あると思うんやけども、そこら辺はやっぱりうまいこと協議する中で進められたらええねやないかと思うんです。  それと、一部ではデマンド(予約)型乗り合いタクシーも退校時間なんかやったら車が空いとるように聞いたりしますんでね。デマンドをうまいこと活用したらどうですかというようなこともお聞きしたりするんですけども、その辺もお考えになっとるかどうかだけお聞きしたいと思います。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) その辺りも含めて現在も緊急的なときについては、各学校で予算多くはありませんが持っておりますので、対応できる状況にはしておるところでございます。実際に常時ということはないかと思いますけども、その辺りの対応はさせていただいておりますので、その辺りは検討はしたいというように思います。  デマンドについては今のところは協議はしておりません。 ○委員長(小橋昭彦君) 太田喜一郎委員。 ○委員(太田喜一郎君) 日数的にも9月の中旬までいうたら、もうすぐなことになりますんでね。対応が大変難しいこととは思うんですけども、まあ隣がやられたということになってきたら、丹波市はどうなんやというようなことも言われるんやないかと思いますんでね。まあ早急にまた検討していただいたらええねやないかと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) ちょっと関連します。  太田喜一郎委員言われた全くそのとおりやと思います。それで、それを早う検討せなあかんと思います。それと、もう一つは補正予算で6月やったかな。熱中症対策であれ多分夏休み中に、まあ学校登校するということで、8月7日まで、6日までかなということになりまして、その熱中症対策の予算やったと思うんですけど、それから夏休みを越えて8月24日以降また登校するわけですけどね。今もあったように、もう9月になっても相当暑いということなんで、あの補正予算はいつまでの補正予算でしたかね。ちょっとそれを。ドリンクのやつや。 ○委員長(小橋昭彦君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時35分                ───────────                 再開 午前10時36分 ○委員長(小橋昭彦君) 再開します。  教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 6月の補正の分につきましては、13日間夏休みが短くなってますので、その分について熱中症対策、本来なら夏休みである分を登校するということになっておりますので、その分を予算化させていただいたということでございます。 ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それも含めて、今も話があったように丹波篠山市もバスを9月のあれ下旬やったかな中旬か。  それで、9月もやっぱり暑いというのも当然今言われておるんで、それを延長する、熱中症対策各学校のね。それやっぱり延長する方向で措置をしてほしいということを言っておきたいと思います。検討されているんですかね。その辺のことは、もうそれで打切りということなんですか。 ○委員長(小橋昭彦君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時37分                ───────────                 再開 午前10時37分 ○委員長(小橋昭彦君) 再開します。  次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立和宏君) 熱中症対策でつけていただいた予算については、各校、水分等については購入しておる学校もあるんですが、例えば、日傘を購入して貸与している学校が8校ございます。それから、冷感タオル、これも8校ございます。あと、水道から引いてくるミスト、これを設置した学校が7校と、体育館に扇風機を購入する学校が5校と、それぞれ13日間だけではなくて今後も運動会・体育祭についても活用できるような形、それから9月の残暑にも活用できるような形で購入物品をしております。 ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) ちょっと要望しときます。それはそれで考えられてやられておることはよく分かります。それ以外の熱中症対策もやっぱりきちんと指導してもらいたいと思います。命に関わることやということで教育長からずっと言われておりますのでね。そういうものを作ったからいいというのじゃなくて、やっぱり状況を見ながら引き続いて9月に入ってもやっぱりまだ非常に暑い日が続くわけですから、予算措置も含めた検討をしていただきたいというように要望しておきたいと思います。 ○委員長(小橋昭彦君) ほか。  須原委員。 ○委員(須原弥生君) 同じく関連です。2点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。その無償送迎というのは、無償送迎をしますということで提案をして全小学校に声をかけて、手を挙げられたのが北小学校と和田小学校というふうに、私は新聞記事等を読んで思ったんですけど、それでよろしかったでしょうか。  それから、集合場所が公民館等に集まっていただいて、そこでバス、まあバスが行ってということで利用されているんだと思うんですけども、そのバス路線の関係で利用したいんだけど、できていないという児童がいらっしゃらないかどうか。この2点をお伺いします。 ○委員長(小橋昭彦君) 教育部長。 ○教育部長藤原泰志君) 北小学校と和田小学校だけが対象ということで、ほかの学校については希望がなかったということでございます。それで、距離も歩いての広い校区の学校ということで、その2校ということでございます。バス路線がなかったから乗れなかった子はあるかというようなことでございますが、それはありません。 ○委員長(小橋昭彦君) ほかはよろしいですか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 送迎の分で熱中症対策を検討されるのはいいと思うんですけど、基本的なとこちょっとお聞きするんやけどね。日本の場合は、家から出たらあとはも学校なりの責任になるんですか。欧米なんかやったら、もう全部保護者が責任を持っていきますわね。まあそれは仕事の関係もあるさかいに、それと同じにはならないのは分かりますけど、そこら辺はちょっとそういうとこら辺はどういうふうになっとんですか。責任関係は。 ○委員長(小橋昭彦君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時41分                ───────────                 再開 午前10時42分 ○委員長(小橋昭彦君) 再開します。  教育長。 ○教育長(岸田隆博君) すみません、はっきりしたことはちょっと今お答えできないんですが、学校出てからその通学路の中で起きた事故については保険対象ということになっております。で、保護者が送迎してもそれは問題ないということで、学校としては交通指導・安全指導をするということであって、事故が起きた場合、その管理下ということになりますので、その状況に応じてどうなるかという事故の内容によって分かりませんので。例えば、子供が飛び出して事故を起こしたのか、あるいは、いろんなこの事故に巻き込まれたかということによって、その学校責任というよりは事故としての対応になってこようかと思っておりますが、ちょっとはっきりして今ここで答えられるちょっとありませんので、よろしくお願いします。 ○委員長(小橋昭彦君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 私も分からへんさかいね。もう私は基本的には、学校に行くまでは保護者の責任やと思ってます。保険等は今教育長が言われたように、それは全部かかってると思いますけどね。それで、さっきのバスの送迎もそりゃええことや思うんですけども、結局、アフタースクール、4年生までたくさん行ってますわね。今、6年生まで行けるけども、5年生、6年生は少ないと思うんですけど。そういう子らは、後は保護者が迎えに行くわけやからどうちゅうことないと思うんですけど。ほんなら、今、和田小学校と北小学校も同じようにアフタースクール行ってる子もおる思うんですけども。分かったらでいいんですけども、それぞれの対象の子供たちが今お世話になってボランティアでやっていただいとるバスに乗ってる子は、何人対象やけども何人やというのが分かったら教えてほしいです。分からへんだら後でまた書面でも出してもうたらと思います。 ○委員長(小橋昭彦君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(足立和宏君) これは無償バスの申入れをいただいたときに、北小学校と和田小学校に、その現時点でのアフタースクールに行く子が何人おってと、下校を希望して乗る子が何人おるという調査をして報告をいただいたんですが、また変更があったというふうに聞いておりますので、後日正確な数値を御報告いたします。 ○委員長(小橋昭彦君) ほかはよろしいでしょうか。  それでは、ここで教育部は退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午前10時45分                ───────────                 再開 午前10時55分 ○委員長(小橋昭彦君) 再開します。  次に、廃校利活用に関する事項(旧遠阪小学校)についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) お手元のほうに資料を配付させていただいておりますのと、本日追加で1枚もののVIVAとおざか通信Vol.3というのをつけておりますので、説明のほうは後ほどさせていただきたいと思います。  それでは、まず資料のほうの1ページ、下の段に1ページと書いておりますA3横長の分を御覧ください。  これにつきましては、毎回進捗確認をしていったところで変更になっているところについては、黄色い色を着色しておるといったところでございます。  まず、1ページ目のナンバー1番のところです。  建築確認申請の用途変更の関係ですが、この建築確認申請は7月末現在では本受け付けには至っておりません。なお、進捗としては合併浄化槽の設置業者を決定しており、本受け付けに必要となる書類としての合併浄化槽調書といったものを百人槽として作成しているというふうには聞いております。ただ、先ほども言いましたが、これが正式に本受け付けにはなっていないという状況ですので、1枚目のほうではちょっと黄色ところはないというところでございます。  続きまして、裏面に移ってください。ナンバーで言うと6番です。組織のところでございます。7月13日月曜日に遠阪自治協議会において、第1回VIVAとおざか連絡協議会というものが開催されました。構成員や会議内容については、後ほど資料4のほうで改めて説明をさせていただきますので、会議が開かれたということを御承知おきください。  続きまして、項目ナンバーの11番です。テナントの内容です。  テナントの募集状況で、食パン専門店は2月7日に決定というふうに上段のほうで書いております。としていますが、その後、この決定した業者が出店を見合わせることとなりました。これに代わりまして、就労継続支援B型作業所のパン屋を進めるという計画に変わっております。  続きまして、項目ナンバー12番です。資金の借入れです。資金の借入れ状況について、事業者からは金融機関から借入れする手続の最中であるというふうには聞いております。また、融資については慎重な対応が求められるということで、借入先とか借入金額の詳細についての明言は避けられている状況でございます。
     最後、項目の14番、一番下の段ですが、事業提案書のことです。事業内容や事業の実施時期が当初計画と異なってきていることから、変更しようとしている事業内容とか事業時期を改めて変更事業提案書として、提案し直してくださいというふうにしてもらっております。その結果、変更事業提案書が提出されたということを追記している状況です。この内容につきましては、次のページからの事業変更提案書について、説明をさせていただきます。  それでは、右肩上の資料2、ページナンバーで言いますと3ページを御覧ください。これが、廃校利活用変更事業提案書として事業者側から出てきておるものです。  4ページをお開きください。  貸付けの当初の計画では、令和2年4月オープンを目指して複合的な事業展開を計画されていたところでございます。事業内容の変更とか事業進捗が遅延しているということから、当初の事業提案書を見直した変更事業提案書、この提出を事業者に求めて、7月15日を期日としたその期日に受け付けをした写しを添付しております。  4番のところの事業の概要というところです。事業概要では、(1)から(5)まであるところです。まず、1つ目です。リノステーションの設置運営をすることが書かれてます。2つ目には、空き教室を利用した各種店舗の公募をすること。3つ目には、ランチルームで海鮮レストランを運営すること。4つ目には、就労継続支援B型作業所の設置をすること。5つ目は、パーマカルチャーとして野菜栽培をすること、といったことが書かれております。ここでの主な変更点としては、ランチルームでのバイキングレストランが海鮮レストランに変更になったというところが大きな変更点でございます。  続いて、5番目の事業の目的です。廃校施設を最大に利用した持続可能で継続性のある事業展開をし、地域雇用をして他の地域に誇れるような場所とすることを目的とするといった内容のもので、これは当初計画と変わりはございません。  続いて、5ページの事業の内容というところです。  そのうちの令和2年度というところですが、これについては事業内容で小さなポツが順番についております。そのことです。  まず、リノステーションは当初計画どおりとなってます。リノステーションとは、空き家等の解体の際に出るタンスとか建具等の古具、あるいは、はり・柱といったような古材を販売するところですが、これは当初計画どおりに進めるというところでございます。2つ目のチョボ、ランチルームはバイキングレストランから海鮮レストランに変更となっております。コワーキングスペースは当初の計画どおりですが、コワーキングスペースとは、事務所スペースとか会議室などで打合せをするスペースを共有しながら、それぞれ独立した仕事を行うところです。一般的なオフィス環境とは異なり、コワーキングという、それぞれいろんな人たちが共同で使用するというようなスペースです。これも当初計画どおりとなっております。その次が、キッズスペース・勉強部屋です。これも当初計画どおりとなっております。その次のベーカリーですが、食パン専門店から就労継続支援B型作業所のパン屋に変更というふうになっております。その次のチョボで、公募店舗ブースについては当初計画と大きく変わりはございません。その次が、遠阪小思い出の品置場を新設されております。当時のアルバムとかトロフィー・賞状といったような思い出の品を置くスペースをつくるというところでございます。その次で、中井権治PR館というものは、ジェラートショップに変更となっております。その次のところで、印刷室はアトリエから事務室に変更となっております。その次、FM805たんばサテライトオフィスは当初計画のとおりでございます。その次、土産物販売スペース、スペース的には少し狭くなるような格好ですが、当初計画のとおりとなっております。  続きまして、6ページをお開きください。  令和3年度の項目です。既存事業の継続のほか、新たに日本語学校の運営を開始するといった変更があります。ここでいう日本語学校とは、一般的な日本語という語学を勉強する学校というよりも、外国人労働者が日本語をはじめとする日本の生活スタイルや日本独自の習慣とか風習など生活をしていく上で基本的なことを身につけるということを目的に、約1カ月程度の研修期間を設けてそれを行うという施設でございます。これについては、令和3年11月に直営施設としてオープンする予定となっております。  続きまして、令和4年度の欄です。これは既存事業を継続するといったものでございます。  最後に、令和5年度以降のところですが、令和5年度としては既存事業の継続のほか、新たにハンバーガーとピザのコラボレストランの運営を開始するというところです。このコラボレストランについては、当初は令和2年4月の施設オープンと同時に運営を開始する予定ということになっておりましたが、時期を遅らせております。その理由としては、まず初めに海鮮レストランをオープンし、それを中心とした各店舗の運営が軌道に乗った時期、ずっと軌道に乗るんですが、それもある一定の時期が来ると売上げが伸び悩む時期というものが恐らく来ようかと思われます。この軌道に乗る時期と伸び悩む時期とを見据えながら、第2弾として話題性のある人気店をオープンするということで進めたいというふうに聞いております。ですので当初じゃなくて、令和5年度以降に人気店のオープンを目指したいということでした。  続いて、7の地域活性化への波及効果としては、コロナの影響で京都府や大阪府から城崎に足を運ぶ海外旅行者の立ち寄りとか、伝統文化の継承といったようなことが当初計画されておりましたが、この内容が変更され、障がい者や高齢者の働く場を提供し、人気店が並ぶことで人が集まるといった内容、これ自体は変更はございません。これにより、移住や空き家活用も見込めるといった内容となっております。ちょっとコロナの関係で来場のことについての変更があったところでございます。  続いて、7ページです。8番、9番についてはちょっと省略させてもらいます。10番でその他です。協力会社としては、ここで掲げてある18社が協力会社と聞いております。当初では10社を予定していたところですが、8社増というふうになっているところです。また、雇用面ではパートタイムを15名程度雇用する予定となっております。  続きまして、8ページを御覧ください。  8ページ目以降は、ちょっと縦横変えてもらうことになるんですけど、事業提案の比較です。この表については、左端の校舎の階数、その次が教室別の一覧で、当初計画を変更した場合は、変更計画の欄に新たな記載があるといったものです。その変更理由と目的についてが、その次の変更理由・変更目的欄、その次のオープン時期については、その施設がオープンするといったものを記載しているものです。  例えば、1行目を言いますと、1階の保健室は当初計画では食パン専門店を計画しておりましたが、これについては就労継続支援B型作業所のパン屋に変更するといった内容となっています。その理由としては、入居予定であったテナントの運営者が撤退したためで、障がい者の就労支援を目的として行うものです。オープン時期については、令和3年の4月のオープンを見込んでいるといったところです。  以下、当初計画が変更になったもので、主なものについてを説明をさせていただきます。  1階の印刷室を御覧ください。当初アトリエを事務所に変更しております。アトリエは小学校以外の場所で計画するということで、事務所に変更となっております。  次、1階の校長室です。当初、中井権治PR館は、コロナを理由にジェラートショップを開設することに変更し、中井権治のPRは一旦白紙にすることとなったというふうに計画されております。実際に聞き取ったところでは、中井権治顕彰会との事業展開についての調整中ということでありまして、その調整が十分に整ってから実施したいということでございました。  次は、9ページの3階の一番下の欄、理科室、次のページにも移りますが、理科室で予定していたカフェは外国人労働者のニーズが高まる中、学校という施設を生かして地域に触れてもらうため、日本語教室を開設することに変更となっております。これについては、先ほど6ページで説明いたしました日本語学校と同じところでございますが、生活習慣なんかの研修を1カ月程度行うというところでございます。  続きまして、10ページの中段、ランチルームです。当初、バイキングレストランを予定していましたが、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、大皿での取り分けをするバイキング形式では経営が難しいと判断したことから、海鮮レストランに変更とされております。山の中で海の幸が食べられるというコンセプトで事業展開をされると聞いております。  続いて、10ページの下段、体育館です。丹波猿楽の復活と伝承として、体育館内に能舞台を設置し講演する予定でありましたが、これもコロナを理由に白紙とされております。なお、聞き取ったところによりますと、丹波猿楽の伝承をしようとしている能楽師である上田敦史さんの話によりますと、体育館より古民家のほうが雰囲気的に優れているため、体育館での活動は見合わせて古民家などを利用して実施していきたいというような考え方を持っておられてました。また、ただし常設ということではなく、スポット的な公演活動ならできるということも聞いておるところでございます。  最後、11ページの一番上です。茶室です。日本庭園史の研究家で重森三玲さんという方の庭園から茶室を移設する計画をしておりました。令和3年度には移設をすべく所有者の方と協議をしていたところではございますが、茶室といった密室を避けるといったコロナの観点から、見送ることに変更をしたということでございます。  続きまして、12ページからにつきましては、資金計画書が出ております。左のほうで資金計画としての歳出、右のほうで資金調達で歳入が書かれているところですけど、これらの12ページ以降のものについては、16ページ以降で出てくる詳細資金計画書で金額が転記されたものでございますので、この場での説明は省略をさせていただきます。  次、16ページまでちょっと飛んでください。  先ほど資金計画書での内訳がここで書かれているところです。  まず、16ページの上段のほうは収入です。まず出資金、この資料は令和2年11月から令和3年までの5カ月間というところで収支を見込まれてます。契約日の1月以降から10月までの開設に向けた準備というものは、当初計画での出資金900万円で賄われているというふうにお聞きしてます。だから、本計画にはここではちょっと記載がされていないというところです。  続いて、借入金です。当初は、日本政策融資公庫から1,000万円の借入れを予定していたというふうに聞いておりますが、民間企業から3,000万円の借り入れる計画に変わっております。この融資の具体的な状況は、先ほども言いましたが、事業者から聞き取りができていないというような状況でございます。  続きまして、自己資金です。当初は少人数私募債として1,470万円というふうな計画をしていたものを600万円に変更となっております。7月22日現在では、このうち4口の応募があったというふうに聞いております。  続きまして、保証金です。当初は保証金として業務委託先の8店舗分の80万円を計上していたものを3店舗分の30万円というふうに変更となっております。  続いて、売上げです。売上げについては、11月からオープンする各テナント及び直営店の売上げとして、2,795万円を計上されてます。詳細については、その隣である積算内訳(積算根拠)の欄を御覧ください。  最後、その他です。その他については、業務委託店舗8店舗分の契約金として2,600万円としていたものを60万円に変更されておるところでございます。  続きまして、支出のほうでございます。設計・監理費、当初、用途変更として60万円、店舗委託料として40万円の計100万円としていたものを用途変更して150万円、店舗設計料として60万円の合計210万円に変更されてます。  続いて、内装工事費です。当初、コラボレストラン改装として600万円、厨房施設として100万円、ランチルーム改装費として300万円の計1,000万円を予定していたものを、ランチルーム改装費300万円と各教室300万円の計600万円の変更となっております。  続いて、設備工事費です。当初、エアコン工事400万円、水道工事が200万円、電気工事が200万円、浄化槽工事400万円の合計1,200万円というふうに計上されていたものを、エアコン工事と水道工事については変更ありませんが、電気工事は200万円増の400万円に、浄化槽工事につきましては1,600万円の増とした2,000万円に変更されております。合計で全体で3,000万円に変更されたというところでございます。  続きまして、その他関連工事費です。当初、外装等の工事費として300万円予定していたものを200万円に変更されてます。  続いて、人件費です。当初、正社員が180万円とパート20万円の計200万円としていたのを、それぞれ正規社員については500万円、パート・アルバイトについては625万円と変更されて、合計で1,125万円の計上となっております。  施設運営費につきましては、施設の保守点検費として200万円を原材料費としては500万円を計上されています。  その他運転資金を710万円としていたものを借入金返済金として100万円に変更されています。  17ページ以降は、令和3年度・令和4年度というふうになるんですが、ちょっとここでの説明は控えさせていただきたいと思います。省略させてください。  全体としましては、当初と予算規模から平均ですけど、年間平均として約3,000万円ほどの縮小とした計画で変更されています。また、令和3年度以降は、少しずつ右肩上がりの事業規模が大きくなっているというような状況となっているところでございます。  続きまして、20ページを御覧ください。  20ページにつきましては、資金詳細ということで売上げの見込みが書かれています。表の上段右端に書いてありますのが、年間来場者としていた人数の内容を確認した上で、今回レジ通過延べ人数と表現を改めております。  例えば、1人の来場者が海鮮レストランで食事をして、その後、ジェラートショップでジェラートを購入し、その後、お土産物販のところで何か土産を買ったとなれば、3つのレジを通過したということで、この場合、延べ人数として3人というふうなカウントとなるというところでございます。当初計画でもそのようなレジ通過人数であったとは思うんですけど、紛らわしいのでちょっと表現を改めさせてもらってます。  当初計画との比較といいますと、令和2年度から令和3年度、令和4年度、令和5年度と9万人、10万人、11万人、12万人と当初のほうはなってました。これについては令和2年度以降でいきますと、今手元にあるのは2万5,000人ですが、これは11月以降の分なので、年換算しますと6万人、令和3年度で6万人、令和4年度で6万5,000人、令和5年度で8万人と、大体年間で3万人から4万5,000人程度の人数を見込まれているというところです。これについては最近のコロナ禍を加味した結果で、こんだけ人数を減らしたというふうに聞いております。  続きまして、資料3を御覧ください。カラー刷りの図面でございます。  この施設利用図ですけど、これは5月18日の総務文教常任委員会で用いた説明資料を変更したものでございます。5月18日時点で変更と聞いていたものは、黒字で見え消ししているところです。今回変更となったものについては、朱書きで新たに変更しているところです。先ほど、8ページ以降で説明をいたしました変更事業提案書の比較表というものを図示すると、こういった形になるといったものです。  続きまして、23ページの資料4を御覧ください。  7月13日に、遠阪自治協議会において開催された第1回VIVAとおざか連絡協議会で、正式に組織が構成されております。構成員は、事業者からは4人、下図の構成員で言いますA・B・G・Hの4人、地元からは5人、1番・2番・3番・5番・10番、白黒反転させたものが連絡協議会として選出されて、合計9名で構成されることとなりました。この組織のイメージ図も6月18日の総務文教常任委員会で用いた説明資料を更新したものでございます。第1回の会議の内容としましては、建築確認申請用途変更の合併浄化槽の作成手続中といったこととか、完了後に本受け付けにはなる予定であること、建築確認申請の許可がその時点で8月中旬ぐらいになる予定とした場合に、その後、2カ月から3カ月の工事期間が必要となり、施設のオープン時期が11月末ぐらいの予定になるといったこと。変更計画では市に7月15日に提出し、市と協議を経た上で地元への説明をする予定であること。体育館使用やグラウンドの使用管理については、今後も継続協議をすることといったような内容での協議がなされておりました。また、8月2日、日曜日には第2回の会議も開催され、地元の利活用協議会に対しまして、現地において進捗状況や変更内容の報告をし、さらに自治協議会の拠点施設において、事業変更の内容についての詳細説明が事業者から地元のほうにされたところです。このように地元としても事業者と共存共栄を目指し、遠阪地域の活性化に向けて体制づくりができ、さらに開設に向けて本格的な協議が進められているといったような状況でございます。  続きまして、資料5、24ページを御覧ください。  これにつきましては、地元の機関紙でございます。地元の遠阪自治協議会が7月20日に発刊した「やまびこだより」でございます。この機関紙の内容については、廃校利活用の経緯や11月オープン予定であること、利活用協議会により事業者と一体となって地域活性化を図ること。事業者と歯車がうまくかみ合って共存共栄の関係を期待するといったような内容が記載されております。  続きまして、25ページの資料6でございます。  これは事業者側が発信したものです。事業者から「VIVA!とおざか通信」ということで、Vol.1からVol.3追加でお配りしたVol.3の3枚が発刊されております。Vol.1は、7月1日付で事業目的や工事の遅延についての不安や心配なこと、施設利用状況についてなんかを記載されています。Vol.2については、7月15日発刊で社名の意味とか事業の理念などについての説明をされております。Vol.3については、本日追記させてもらった資料で、地域の河川愛護活動として草刈りに参加したといったような内容が記載されており、こういった状況で月に2回の「VIVA!とおざか通信」を発刊されているところでございます。  最後ですが、27ページの資料7を御覧ください。  これは旧遠阪小学校ではなく旧芦田小学校のことなんですが、6月末に新聞折り込みされた集学校新聞といったものです。内容については、芦田集学校を4月に仮開校したといったものでございます。6月30日には会社の碇代表取締役を初め、6人の社員が丹波市を訪れて、市長、教育長のほか地元の自治協議会役員と面談もされているところです。集学校新聞では、本開校を本年9月として掲載されておりますが、改修工事の着手状況から見ますと、10月中の開校予定だと聞いておるところでございます。開校後は、芦田集学校においてプログラミング教室やパソコン教室といった事業が本格的に展開されてる予定です。また、7月30日には無料ビデオ通信アプリのZoomの講習会が、午前と午後の2回に分けて開催されました。午前・午後それぞれ10名ずつの合計20名に対して講習会が行われたところでございます。  長くなりましたが、以上で資料の説明を終了したいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(小橋昭彦君) 説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) いやいやまあ説明はあったんですけど、1ページの用途変更確認申請の関係ですけども、百人槽の計画はできとるという話やけど、この申請が出したままになって許可が出てないのは何でかという仮受け付けになっとる。4月の末のままになっとんのはどういう意味かなという。そこだけちょっと。 ○委員長(小橋昭彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 今の状態は本受け付けにはなっていない、仮受け付けはされた状態なんですけど、実際にこういった合併浄化槽の資料とか合併浄化槽調書とかいった資料を添付した上で提出しないと、本受け付けがされないといった状況です。随分期間がたっているのではないかという話になったと思うんですけど、合併浄化槽の設置、その調書を作るに当たっては、合併浄化槽の施工業者を決定した上で合併浄化槽調書を作る必要があり、その業者決定の段階でかなり時間を要しているというふうに聞いております。できるだけ安く上げる必要性がございますので、見積りを取りながら業者決定をしているというところで、時間を要していると聞いております。その浄化槽調書につきましては、出来上がったというふうには聞いておるんですけど、またそれを添付した上で本受け付けということで、今度検査機関のほうに提出をされて、一部添付書類の不足等が指摘されていたというふうには聞いておるところでございます。 ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) その見通しができないと、変更はされとるんやけど、オープンが予定どおりできるんかどうかいうような見通しが立つんかなと。許可する日程というんかそれが決まった上で次の段取りをしていかんことにはオープンできないと思うんやけど、その辺の関係がちょっと分かりにくいなと。あといろんな変更はされとるんですけどね。これオープンはいつやったいな、ちょっと日程分からんなってしもたな。              (「11月」と呼ぶ者あり) ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 11月になっとんのか。ということは今8月やからあと3カ月。その見通しは立ったということで話がきとんのですか。見通しが立ったと、11月オープンはもうそれでいけるであろうと。今の申請が多少遅れてもね、そういうことですか。 ○委員長(小橋昭彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 工程的な話をいたしますと、検査機関のほうに建築確認申請を出します。その後、その確認が終わった段階から合併浄化槽を設置する、入れ替える工事にようやく着手ができる。着手ができ始めてから、聞いておるのは約2カ月から3カ月の工事期間を要する。工事期間が終わって工事が完成してから施設のオープンがそれぞれ始まるということになりますので、実際に確認が下りてから3カ月程度は見込む必要があるというところになります。  したがいまして、例えば、仮に8月下旬ぐらいに確認が下りる、あるいは9月初旬ぐらいに下りたとすれば、9月、10月、11月の11月の末ぐらいまでかかるんではないかというような見込みというふうに思っております。変更計画で出てきておるのは、11月中というところで出ておるんですけど、実際のオープン時期が11月初旬というよりは、11月下旬ぐらいのオープン時期になるのではないかというふうには考えております。 ○委員長(小橋昭彦君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それで変更の話ですけど、海鮮レストランとかあるいは就労継続支援B型作業所パン屋に変更になっとんやけど、ここはVIVAとおざか連絡協議会との関係で契約はちゃんともう結ばれているんでしょうかね。こう一応契約には上がっとるけど、それはあくまでも今話をしとるというぐらいの段階の変更届なのか、いやもうちゃんと約束事はできていますよということのなか、ちょっとその辺の事情はどうなんでしょうか。 ○委員長(小橋昭彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 事業計画で新たに変わった海鮮レストランのオープンあるいはB型作業所のパン屋、この2つについての契約状況については、私どものほうではまだ把握できていない状況でございます。ただ、B型作業所なんかにつきましては、今からNPO法人を立ち上げて、それから施設に運用するというふうに聞いております。海鮮レストランのほうにつきましても、ある程度の人の見込みみたいなものは、あるようには経営者のほうですね、お聞きしておるところですけど、実際の契約に至っているかどうかというのは確認しておりませんし、まあ想定の話で、あんまりなんなんですけど、まだ契約には至っていないであろうというふうには考えております。 ○委員長(小橋昭彦君) ほかに質疑はございませんか。  奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 要するに、今も西本委員のほうからもありましたけども、私も合併浄化槽のどうや決まっとるというようなことでしたけど、工程会議もされてんねんから、それはほんまやと信じておきますけども。それで、そこまで市が入らんなのかいうて前から私ずっと言うてましたけど、そりゃ工程会議ですからいかんなんですということやったから聞きますけども。その仮受け付けということやね、本受け付けにはなってへんと。そこら辺のこと具体的にもっと聞いておられるんですか。そこまで言うてはんねやったらもうちゃんともっともっと、ここで言えへんことは言うてもらわんでもよろしいですで。せやけどもちゃんとほんまに発表できへんような名前であるとか、そこら辺らでも全部ちゃんとあんのか、聞いておられるのかということと。  それから、今度、企画総務部長に聞きたいねんけどね。12月のこの議案の提案のときに担当の部長でした。そのときの説明でずっとね、本年の1月6日に契約してそのままずっと順調にいくためにいろんなこと企画されとるとか、計画されとるとか、準備されとるとか、自信を持って説明を私たちは受けました。参考人で来ていただいた方にも株式会社リボーンズ北近畿の方もそのように言われてました。その結果、こういうことです。コロナのこのこういうような事態になって、難しいとこは確かにようけある思います。しかし、最初にその12月に準備段階の4月のオープンまでのことは、コロナのことがなかっても準備が当然でけとるはずですわ。それがいまだに確認申請の本受け付けがしてもらえないということでね。ほんで今ずっと部長が説明されましたけども、信じれますか。近藤部長、どう思われます。おたく一生懸命説明されたん、この状態でどう思われてます。 ○委員長(小橋昭彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) 当時の議案につきましては本当に急な提案をさせていただいて、慎重審議いただいたところです。その中で、参考人として当該の社長とかにも来ていただいて、委員会の中で御質問をそれぞれいただいたところでございます。当時の市の判断としては、この業者が提出された事業計画等を適正と認め、議案を審議していただいたところです。私たちもその事業計画等について、内部でも協議をしながら提案をさせていただいて、当時としましてこの事業にかける思い、市行政としてのここにかけたいと言いますか、この事業者と一緒にこの廃校を活用していきたいという思いと地域の熱い思い、地域を何とか盛り上げていきたいという思いの中で、提案をさせていただいたものでございます。その後、私どももその事業計画を信じて提案をさせていただいたところではございますが、ここに至っていないというところはどう言いますか、十分ではなかったのかなとは思いますが、当時の判断として十分に審議して提案させていただいたところでございます。この事業が成功していくことが地域の発展になるということは私自身は思っておりますが、遅れていることについては、やはりいろんな課題が生じているというふうな認識をしております。 ○委員長(小橋昭彦君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) 思いとかそんなんは分かりますわね。そやけど、あのときにもう自信を持って言われたわけでね。それで結果こうなんやから、責任あると思いますよ。それ提案されたとして。それは。私はそう思います。まあどっちにしてもこれいろいろと事業計画・変更計画とか言われてますけども、基本的にさっき言われたけどね、確認申請が通らんとこんなん絵に描いた餅どころやない、もうここでこないして描いただけのことやないかなと思いますわ。こんなんで部長も大変や思いますけどね、やっぱりそれはまずほんまに本受け付けになったやつをね、我々に見せてもらわんとほんま信用できないと思います。私は係長にも言うとったんやけど、市長に出てきてもらうようにお願いしとったんやけど、今日来られてないから何でなんか知りませんけども。これね何カ月か前の議会運営委員会ででも市長には申し上げましたけども、白紙にされたらどうですかというて言いました。それでということで、市長もそれも考えの一つですというような答弁もありました。なぜ白紙にされないのかということを来られてたら聞きたかったんですけども来られてないから、まあ部長のほうで何か聞かれとんねやったらそれ答弁してほしいのんと。  これ、このままで例えば11月の末か12月の頭に取りあえず部分オープンできるようなことを今書いてあるわけやね。それでほなもしもそのときにもでけへんだら、どうされます。どんなおつもりでおられるんやろ。そのとき私らがおるかおらへんか分かりませんからね。そのことが今回変更事業提案書を出されとるわけやから、最低限そのことはまた11月頃にまた延期ですわと言われたときには、どうやということをやっぱり詰めとかんとねあかんと思いますよ。その何点か言いましたけど。 ○委員長(小橋昭彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) まず、奥村委員の話とはまた別なんですけど、西本委員が言われたそのレストラン、海鮮レストランの件です。ちょっと私言い方がおかしかったんですけど、海鮮レストランについては直営の施設になりますので、委託契約云々という話ではなくて、人の確保をするかしないかというそういうところでございます。ちょっと契約ではないので、ちょっと訂正をさせていただきます。  奥村委員のほうから何点か質問をもらっているところでございます。現在は、仮受け付けで本受け付けの手前であるというような話はさせていただいてるところなんですけど、状況につきましては先ほども言いましたが、合併浄化槽の調書を作成するに当たって、建築確認の添付する一つの書類を作成するに当たって、施工業者を決定する必要があるというところです。その施工業者につきましては、業者名も確認しているところでございますし、実際に合併浄化槽の関係なので市の環境課のほうにも提出がされながら進んでいってるところなので、その辺の確認はしているところではございます。浄化槽調書については、実現性のあるものではないかというふうなのは確認しているところでございます。  実際は、本受け付けになった場合につきましては、また事業者のほうにその資料の提示を求めますし、出てきた場合につきましては、また本受け付けになったものについてのこちらでの御報告はさせていただきたいというふうに思います。  あと事業の実現性がある・なしという議論については、確かにもっと詰めてするべきことではあるかなとは思うんですが、なかなかそこは難しい課題でありまして、こちらも何を持って実現性があると言い切れないところもございますので、実現性あり・なしの議論につきましてはちょっと答弁はしづらいというところは御理解いただきたいように思います。  で、白紙撤回の選択肢の一つという市長の発言の話でございます。担当部局としましては、結論的には現段階では事業継続が適当というふうには考えているところであります。その理由としましてはちょっと2つありまして、1つ目には、事業者が事業展開をする意向があると、進めたいと思ってること。2つ目には、地元も事業推進について前向きであるということ。地元もそうであるという、この2点がございまして、まず1つ目の事業者が事業展開の意向があるということにつきましては、確かに進捗度合いについては遅延していることはございますが、建築確認申請の手続は遅ばせながらも進んでいるところとか、実際に古具なんかを収集して校舎の建屋の中に入れ、社員は校舎の清掃とか、まあ草刈りも出てましたけど維持管理をするとか、整理整頓をしていってるようなんが今の進んでいる状況です。こういった進捗を見る中では確かに遅いことは否めませんが、展開に向けての意思はあるというところではございます。  2つ目の地元の進捗に対する前向きな意見ですが、これは地元意見を反映するといったことで、地元も利活用連絡協議会というものを設置されましたし、そこから事業者との連絡調整を図るVIVAとおざか連絡協議会というところにも参画をされているというところです。こういったことで本格的に事業実施に向けての協議を進められているという中でのことがございますので、地元や事業者が進めているといった状況下の中では、市としてもそれを応援するというような立場にあると思っておりますので、そういった方向で考えております。  最後ですが、11月をもって部分オープンを進めるというような計画が出ているところです。これについては、また11月自体が遅れるといったことが絶対ないというふうには、この場では言い切れないところでございます。また遅延するような場合もあるかもしれませんが、まずはそういったことがないように今も進めておりますが、工程管理といいますか進捗を見守っていってるところ、あるいは指導しているところでございます。実際にそうなった場合につきましては、そうならないように努力を今はしているというような答弁をさせていただきたいところではございますけど、ならないような努力でいきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長(小橋昭彦君) 奥村委員。 ○委員(奥村正行君) いや、違いますよ。11月の末なり12月の初めに、こう言われとるオープンができなかったときに、今日のこの変更の事業提案書でそう書かれとんねやからね。何もあなたたちが書いたわけやないでしょ、これは。整理されたんはあなたたちがされたんかもしれないけど、こういうふうに出てきてるわけやから。これもう2回目ですよこれ。それで例えば、そしたらそのときに確認申請が通ってなかったりしたら、当然それはおかしいでしょやっぱり。それがまた11月にオープンいうてたんが、ほとんど翌年の2月がオープン予定ですわとか言うたとき、それおかしいと思うからね。だから、そういうときのためのやっぱり契約の今回変更事業提案をされるんやから。契約のやり直しをするとか、そこら辺しとかないと。私らでも前回1人反対がありましたけども、この総務文教常任委員会では全員賛成で通っとんですよこれは。それはあなた方の提案も信用して、それで参考人に来てもらってお聞きして、それも信用して賛成しとるんですわね。その結果が今の状態なんですよ。せやさかいに言ってるだけのことであってね。何も当局にどうのこうの言ってる、もう前から私言ってますように、市のほうがどうとかは思てませんけど、せやけど契約に関してはやっぱりきちっと見直すなり、今ちょうど変更が出てきてんねんやから。それのことは考えなあかんのちゃうかということを聞いとんです。今、そのことについては答弁はなかったです。 ○委員長(小橋昭彦君) 資産管理担当部長。 ○資産管理担当部長(内堀日出男君) 当初の契約書の中には事業の進捗に関すること、オープンの時期に関することといったような内容が記載されていないところでございます。そこがありますので現契約のところでの話は、その進捗の状況についての話を契約に基づいてということはできない状況というのは周知のとおりかと思います。その辺を見直しをかけるかどうかにつきましては、ちょっと状況を今もこういった状況ではあるんですけど、ちょっと再度検討はさせていただくところにはなるかと思いますが、なかなか契約変更というのはどうするかというのは難しいとこではないかなというふうには考えております。 ○委員長(小橋昭彦君) ほかに質疑はございませんか。  よろしいか。
     それでは、これで質疑を終わります。  その他の項に入ります。  その他、本委員会にお諮りする事項はございませんか。  当局からはよろしいでしょうか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(近藤紀子君) こちらからはございません。 ○委員長(小橋昭彦君) 委員の皆さんからはいかがでしょうか。  なければ、その他の項を終わります。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして、本日の総務文教常任委員会を閉会といたします。  副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長(大西ひろ美君) 総務文教常任委員会を終わります。  お疲れさまでした。               閉会 午前11時47分...