丹波市議会 2012-06-12
平成24年第59回定例会（第3日 6月12日）
平成24年第59回定例会（第3日 6月12日）
第59回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 平成24年６月12日 午前９時30分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
（４）諸般の報告
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 足 立 一 光 ２番 林 時 彦
３番 田 坂 幸 恵 ４番 藤 原 悟
５番 奥 村 正 行 ６番 田 口 勝 彦
７番 坂 谷 高 義 ８番 太 田 喜一郎
９番 岸 田 昇 10番 西 本 嘉 宏
11番 広 瀬 憲 一 12番 垣 内 廣 明
13番 荻 野 拓 司 14番 山 下 栄 治
15番 前 川 豊 市 16番 瀬 川 至
17番 足 立 修 18番 大 木 滝 夫
19番 木 戸 せつみ 20番 小 寺 昌 樹
21番 山 本 忠 利 22番 高 橋 信 二
23番 堀 幸 一 24番 足 立 正 典
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 拝 野 茂 課長 安 田 英 樹
書記 荻 野 隆 幸 書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 永 井 隆 夫
教育長 小 田 繁 雄 企画総務部長 竹 安 收 三
まちづくり部長 梅 田 秀 光 財務部長 足 立 孝 司
生活環境部長 村 上 研 一
環境整備担当部長 足 立 保 男
福祉部長兼福祉事務所長 健康部長 目賀多 茂
大 森 友 子
産業経済部長 近 藤 俊 幸 建設部長 大 隅 保 夫
水道部長 藤 本 利 一 教育部長 岸 田 隆 博
消防長 大 石 欣 司 会計管理者 畑 幸 宏
７．会議の経過
開議 午前９時30分
○議長（足立正典君） おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。
本日、岸田昇議員から遅刻届が提出されておりますので、御了承下さい。
本日の出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第59回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承下さい。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
この際、諸般の報告をいたします。
受理しました要望書等について、本日、陳情文書表のとおり、その写しを配付しておりますので、ごらんおきください。
以上で諸般の報告を終わります。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（足立正典君） 日程第１、「一般質問（個人）」を行います。
なお、本日の一般質問は、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付しております。御了承下さい。
通告１番、小寺昌樹君の一般質問を許可いたします。
質問方法は、一問一答方式です。
20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） （登壇） 皆さん、おはようございます。
それでは、一般質問、６月定例会の１番バッターを務めさせていただきます。
議長の許可を得ましたので、さきの通告書により、一般質問をいたします。
まず、最初に、丹波市豊富な森林資源の活性化について、お尋ねいたします。
我が国においては、戦後、植林した人工林資源が利用な可能な段階に入りつつありますが、しかし、国内の林業は路網整備や施業の集約化のおくれなどから、生産性は低く、材価も低迷する中、森林所得者の林業への関心は低下しています。また、相続などにより、自ら所有することの意識のない森林所有者の増加が懸念され、森林の適正な管理に支障をきたすことも危惧されているところでございます。一方、世界的な木材需要の増加、
資源ナショナリズムの高まり、為替の動向などを背景として、外材輸入の先行きは不透明さを増しております。また、木材を化石資源のかわりに、マテリアルやエネルギーとして利用し、
地球温暖化防止に貢献することや、資材をコンクリートなどから環境に優しい木材に転換することにより、低
炭素社会づくりを進めることなど木材利用の拡大に対する期待も高まってきているところでございます。
このような状況を踏まえ、今後10年間、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針となる森林・
林業再生プランを作成し、推進されているところでございます。
この丹波市を振り返りますと、
県木材業協同組合連合会発行の県木連あゆみの名鑑によりますと、昭和50年代には、氷上郡
木材林産組合の
組合員加入者数は94名あり、氷上郡の木材が全国需要を広めていったのです。
木材市場はかつては活気がありましたが、現在、市はどのように市内の山林状況を分析し、把握しているのか。また、林業業者の現状、及び丹波木材の出荷量はどう変化しているのか、お尋ねをいたします。
次に、
森林施業計画について、お尋ねします。
森林所有者が自己の所有する森林について、自発的に森林施業に関する５カ年計画を策定し、市長に認否を求めることができる制度です。
森林施業計画の対象とする森林は30ヘクタール以上の
団地的まとまりをもった民有地が対象となり、主な主要項目を申し上げますと、40年以上の期間にかかわる森林施業の実施に関する長期の方針、５年間の植栽、造林、保育、間伐、伐採といった
森林施業実施の計画、共同して林業施業を作成する場合は、森林施業の共同化に関する長期方針、５年間共同して行う計画の種類及びその実施方法、その他共同化に関する
事項等森林法第11条第２項にうたわれているとことでございます。
そこで、お尋ねいたします。認定請求者の資格。森林組合が委任、代理人として認定請求するケースが一般的でありますが、市内の山林業者への委託は考えていないのですか。また、森林組合以外の業者への指導をしてきたのか。今後、どのように取り組もうとしているのか。また、
森林認定業者の取り組み件数、その面積はいかほどになっているのか。山林所有者への指導、支援は、森林組合任せなのか。多くの森林資源を持つこの丹波市にあって、市はどのような立場にいるのか、お尋ねを申し上げます。
次に、
森林経営計画作成促進について。新しく
森林経営計画を創設されましたが、今後、
森林経営計画を作成していない森林については、植栽、下刈り、除伐、間伐、
森林作業道開設等の
国庫補助金事業を原則受けられなくなります。丹波市の
森林整備計画と施業計画、そして、経営計画との関係はどのようになるのでしょうか。市は、
森林経営計画作成のプランナーであり、そして、コーディネーターでなければならないと考えます。市内の山林状況からして、市内の人工林、自然林との調和、水源かん養、及び防災と環境面からどのように今後、重要な
森林経営計画を推進しようと考えているのか、お尋ねをいたします。
２番目には、空き家等の適正管理条例について。昨年９月、定例会で一般質問をいたしましたところ、多くの自治会から「早く対策を考えてほしい」、中には、Ｉターンの人から「丹波市に住み７年になる。今回、多くの空き家があると聞き、驚きました。もっと都市部の人にＰＲし、空き家の活用をしてほしい。友達も他市から丹波市に住みたいと言っています。」とお手紙をちょうだいいたしました。昨年９月の市の回答は、「都市住民の定住促進など
地域づくり協議会と連携を図り、検討する」という回答でした。その後、十分研究、検討されたと思います。放置されている空き家、老朽化による崩壊などの危険がある建物、衛生上問題がある建物、町の良好な景観を損なう建物、生い茂った樹木等町並みを損ない、また、犯罪、防犯、防災の面だけでなく、コミュニティーの維持の面からも空き家に対して条例化する時期が来たと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
三つ目には、健康支援についてでございます。ピロリ菌は胃がん発症の主役と言われております。らせん状の形をしていて、胃の強い酸の中でも胃の粘膜にへばりついて住みついております。胃潰瘍、
十二指腸潰瘍の90％以上がピロリ菌が陽性を示しているとされ、近年になって、胃がんの発症にも大きく関与していることがわかってきました。我が国のピロリ菌は毒性がとても強いと言われ、胃がんを引き起こしやすいのが特徴でございます。
胃がんによって、年間多くの方が亡くなります。がんによる死因では、肺がん、胃がん、大腸がんの順となっており、
ピロリ菌感染が重要な因子であり、日本人の感染者は6,000万人前後と言われております。ピロリ菌は、胃酸分泌が十分でない乳幼児期に感染すると言われております。この時期に上下水道の衛生状態のよくない飲み水を飲んでいたのが起因として言われております。そのため、環境衛生の整っていなかった世代、60代以降に多く、上下水道の完備した時代に育った若者世代では激減しているようです。
検査方法には、ピロリ菌が尿素をアンモニアに変えるときに二酸化炭素が発生する性質を利用して、尿素の入ったカプセルを服用する前に、そして、服用後約10から20分に吐く息を採取して、そこに含まれる二酸化炭素の量を調べる呼気検査、血液を採取して、そこにピロリ菌に対抗する抗体が含まれているかどうか調べる血液検査、内視鏡で潰瘍を調べるとともに、胃粘膜を採取して、ピロリ菌を培養して調べる内視鏡検査の三つの検査がございます。最近ＡＢＣ検診といって、採血のみで
ピロリ菌感染の有無、これを
ピロリ菌抗体検査、それとあわせ、萎縮性胃炎、
ペプシノーゲン検査を判定し、胃がん発症の危険度をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分類し、効率的に精密検査を勧奨する検診です。従来のＸ線検診より効率的であり、また、受検者が自分の胃がん危険度を自覚できるすぐれた方法です。幼少時に人に感染し、胃に住みつき、慢性胃炎を引き起こします。現在は、萎縮性胃炎、胃潰瘍、
十二指腸潰瘍等の診断がなされた場合、検査や除去治療については医療保険の適用がなされておりますが、しかし、健康な方が予防として、
ピロリ菌検査を除去した場合の費用については、保険適用がされていません。除菌方法は、薬剤を１週間程度服用することなど簡単です。費用は1,000円から2,000円程度だそうです。ＡＢＣ検診などは四、五千円程度のようです。
ピロリ菌除去推進により胃がんの抑制効果があると考えます。
健康寿命日本一を掲げる丹波市では、検査費の助成ができないか、お尋ねいたします。
以上、よろしく御回答のほどお願い申し上げます。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） おはようございます。ただいまの小寺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
森林資源の活性化につきましてですけれども、まず、最初に、丹波市の森林状況でございますが、総面積の75％に当たる３万7,164ヘクタールを森林が占めておりまして、そのうち民有林の面積が３万6,368ヘクタールと全体の約98％であります。また、民有林のうち、人工林面積が２万1,167ヘクタールとなっており、杉、ヒノキなどの人工林の齢級構成は、樹齢40年以上の９齢級以上のものが70％を占めている状況でございます。一方、
林業事業者を取り巻く状況は、非常に厳しく、近年の木材需要や流通価格の低迷、担い手不足等により、森林施業離れが目立ち、森林も荒廃しつつあります。
そのような状況下で、平成23年度から
造林補助事業の制度が見直され、間伐助成では施業範囲を集約化し、基準の搬出間伐を実施した場合に交付されることとなりました。その結果、
丹波林産振興センターによる木材の流通量は、平成22年度と平成23年度と比較したところ、１万7,000立方メートルから２万2,000立方メートルに増加するなど、制度改正に伴う影響が見受けられました。
続きまして、２点目の
森林施業計画について、お答えをいたします。
森林施業計画の申請者は森林所有者、または、長期間森林施業の受託、あるいは委託契約を締結した者となっており、特に森林組合だけに限らず、素材業者、自治会などからも申請を受理してまいりました。平成23年度末の施業計画の認定件数は39件、申請面積は１万666ヘクタールとなっております。また、
森林施業計画の申請には、施業区域、森林簿などからの情報収集、立木や路網の調査など地域状況や専門的な分野が多く、森林組合等が直接所有者等と協議されて計画をつくられております。市としましては、計画の認定者の立場で質疑等があった場合に対応してまいりました。なお、丹波市内の
森林施業計画については、制度改正により、平成24年度中に終結することとなります。
続きまして、３点目の
森林経営計画の作成促進について、お答えを申し上げます。
本年度から施行されることになった改正森林法を踏まえた
森林経営計画では、持続可能な森林経営を実施するため、面的まとまりをもって、作業路網や森林の保護に関する事項も含めた計画を求められることとなります。御質問のあった人工林と天然林の調和、あるいは防災と環境面を考慮した整備、さらには、産業としての林業再生、交流や地域づくりの場としての
里山林再生等を含めた取り組みがこれからの丹波市の森林資源の活性化に必要と考えます。中長期的な目標、方針等も含めて、
丹波市森づくりビジョンの策定に向けて、関係者の御協力を得て進めているところでございます。
次に、空き家対策についてでございますが、全国的にも人口流出や独居老人の介護施設入所などにより空き家となる家屋が増加し、あわせて、管理不全な空き家も増加傾向にあるのが実態でございます。
議員御指摘のとおり、管理の行きとどかない空き家は、周辺環境や近隣住民への影響も大きく、所有者、すなわち管理者ですが、の責務は重いものがあります。また、防犯及び防災、景観、環境の観点からも社会的問題を生じ、町の活気を失う原因となっていることも事実であります。2009年、平成21年に全国市町村を対象に国土交通省が調査をした結果では、約４割の自治体において、管理水準が低下し、周囲に迷惑な空き家、空き店舗が発生していると回答いたしております。
そのような中で、自治体の中には、議員御指摘の
空き家管理条例を施行して、管理の不全な空き家の所有者に指導助言や、従わない場合には、氏名の公表、あるいは行政代執行を行っているところもございます。
丹波市におきましても、空き家のふえる中でどう対応するか、地域の中でどう生かしていくのか、真剣に検討する時期に来ていると考えておりまして、自治会等の御意見もお聞きする中で、各
関係部局担当者間の十分な連携を図りながら、条例制定も含めた検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
最後に、
ヘリコバクター・ピロリ菌検査の助成について、お答えをさせていただきます。
ヘリコバクター・ピロリ菌につきましては、議員御指摘のとおり、胃潰瘍、あるいは
十二指腸潰瘍などの原因となることは確認されており、その治療の一つとして、除菌療法というのが行われております。現在、市が行っておりますがん検診は、健康増進法に基づく早期発見、早期治療としての検診でございまして、まず、受診率の向上が大切と考えております。本年度より、集団検診時の検査と
がんセット検診として、施設で受診していただく方法により、より受診しやすい環境を整えてまいったところでございます。
ヘリコバクター・ピロリ菌の検査と胃の
粘膜萎縮マーカー検査を行うＡＢＣ検診については、胃がんのリスクを抑えるために有効なものと考えますが、現在の国の制度では、健康診査として、まだ、取り扱われておらず、今後、
ヘリコバクター・ピロリ菌に対する国の動向等を見ながら、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） 御回答ありがとうございました。
その中で、まず、最初の件でございますが、この丹波市には、かつては先ほども言いましたように多くの木材にかかわる業者の方がおられました。製材所もしかりでございます。額縁業者もしかりでございます。ところがきょう、６月12日は恋人の日なんです。これは、なぜかといったら、これは
額縁業者関係の方が６月12日は恋人の日とこういうふうにされたのです。かつて、丹波市内では、多くの額縁業者がおられました。この６月12日はブラジルの
サンパウロ地方の風習で、恋人同士が木製の写真立てに写真を入れて交換します。この日を
全国額縁組合連合会が恋人の日として、1988年から実施しております。
このようにして、各木材に携わる業者、関係者が多くおられるわけでございますが、丹波市もしかりでございます。また、丹波市の民話の中に、こういったものが丹波市の本にあります。「そうすけじいさん、山へいた。のこぎり持って、山へいた。どの木を切ろうか見て回り、次から次へ見て回り、あの木、この木もまだ惜しい、思案に暮れて、日が暮れて、イタドリ取って、山おりた。そうすけじいさん、山おりた。木を切らずに山おりた。小屋の柱がもうあかん。はよう直さにゃ、もうあかん。小屋が大事か、山の木か。目ん玉向いてカラスまで気が気でないと鳴いた」。老人たちが好んで話す言葉に、山で見る木は数々あれど、思い切る気はさらにないと教えますが、老人たちにとって、丹波の山は心のふるさとなんですと教えております。これが、丹波市の民話でございます。また、調べておいてください。このようにして、先人たちも山の木を大切に大切にしてきたわけでございます。
近くのわかりやすい話をしますと、この芦田から福知山へ抜けるのに、向こうの福知山市の樽水へ越すところに蓮根峠がございますが、大正４年に、いわゆる1919年、今から93年前です、造林記念の石碑が建っております、石柱が建っております。また、皆さん御承知のとおり、丹波自然の家の奥には、大正12年、1923年に植林を進めた芦田竜太郎氏の功績をたたえて石碑が建っております。また、教育関係にまつわる芦田小学校の石柱の門、今は亡き、草むらの中にほかされておりますが、これも大正13年に林野統一記念といった石碑が、石の柱があるわけなんです。このようにして、90数年前から先人たちは丹波の山、丹波の木を守ろうとしてきたわけです。
やはり、現代を生きる我々が森を守ることによって、すがすがしいきれいな水が下流域に潤うようになるわけでございます。この山をほったらかしにしますと、どうしても荒れてまいります。そういった中から、国も森林法を改正して、このような取り組みをされたわけでございます。丹波市にあっても、今、回答いただきましたように、るる御尽力はいただいておりますが、この国が法律で決めました
森林経営計画というものを市が立てて、そして、広く市民に指導していくべきものと思いますが、今、回答いただきました中では、
森林づくりビジョンの策定に向けてというような形でざくっとした形のものが出てきそうな思いをするわけです。
間もなく100年を迎える木がたくさんふえてまいります。いよいよ市場に出す時期でございます。それがためにもここ10年間は、市も力を入れてやっていただきたいと思うんですが、この
丹波森林づくりビジョン策定に向けて、関係者の御協力を得て進めるとしておりますが、この内容について、もう少しお聞かせください。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） おはようございます。
ただいま、
森林づくりビジョンの御質問でございました。これにつきましては、昨年度から実施をしておりまして、今年度繰り越しをして、進めている事業でございます。
この中では、丹波市の森林の望ましいあり方、姿、そういったものをどうしていくべきかという中で、いろいろと関係者の御意見を賜りながら、意見をちょうだいしているようでございます。その中では、基本的には、環境としての森林再生、また、産業としての森林再生、また、交流の場としての森林・里山再生、そういった中で将来のあるべき姿というのを計画しているところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） いわゆる経営計画を立ててとこういうふうな文字で法律上はできているわけですね。市がその取り組みをこのざくっとした
森林づくりビジョンというものの中で包括したような形になるんですが、具体的な計画は立てずに、このビジョンでもってやっていこうとしているように伺えるんですけれども、やはり、こんなにたくさんの丹波市には財があるわけです。山にあってこそ木ですけれど、あれが商品になってこそお金になるんですよ。そういったものを見据えて、じっくりと市も取り組んでくれないと、丹波市は宝物を失うことになるんです。だから、この
森林経営計画というものをもっと真剣に取り組んでいただきたい。
どうですか、その辺のところ、もう一度、丹波市の
森林づくりビジョン、国が施策として取り組もうとしている
森林経営計画との関係ですね、いわゆる国が51％の補助を持つ、また、県が24％、丹波市も24％余りの予算を持ってするわけなんです。
この予算面から、そしたら言わせていただきますと、
森林振興事業には、平成18年度では１億6,400万円、これが最高でございまして、平成21年度になりますと１億2,100万円、直近の平成22年度は１億5,300万円の林業振興費を使っておりますが、そのうち、林業補助金は平成18年度で約4,900万円、平成22年度で4,400万円、このような状況です。こういう費用の面からしましても、あの広大な丹波市の森を守ろう、そして、維持管理しようと思っておられるのか、もう一度、経営計画とあわせて、回答をお願いいたします。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 先ほど申しましたビジョンといいますのは、もう一つ大きなくくりの中での将来のあるべき丹波市の森林という姿を見詰め直していこうといった中での考え方を整理しているところでございます。
それとあわせまして、経営計画といいますのは、これはまた、別のものでございまして、これは森林法に基づきまして、後々造林事業等を進めていく中で経営計画をまず、立てていただいた中で、造林事業に入っていくという流れのことでございますので、別のものだという考え方でございます。
その中で、議員御指摘のように、この経営計画を市が立てるべきではないかと、もっと積極的に森林の整備を市が先頭に立って進めていくべきではないかとそういう御指摘ではないかと思っております。確かにそのとおりといいますか、やはり、丹波市の森林をいかに整備していくかというとこになりますと、こういった森林法の改正によりまして、搬出間伐という中では、実際の搬出量につきましてはふえているわけでございますが、その現地の森林整備、間伐の面積になりますと、やはり、平成23年度は減っているという現実もあるわけでございます。それをやはり、もう少し広い範囲で進めていくためには、そういった考え方が当然あろうかと思いますし、そのやり方につきましては、今後、そのビジョンでの意見、また、森林組合等々の意見も聞きながら、その進め方については検討してまいりたいといったところでございます。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） そしたら、それで
森林経営計画というものも森林組合からアドバイスを得ながら、やっていただきたいんですが、本来は市が取り組むべきものと私はとっておるところでございます。よろしくお願いしたいと思いますが、この件につきまして、市長ですけれども、やはり、市長は、昔の領主はやっぱり、お城を建てるのにどうしようかと言って、山の上に登っているわけですね。高いところ、高所から見てどこがいいかと。やはり、市長は丹波市の山、たくさんありますが、その中で、山も登られたことと思います。ああして、高いところから見直し、山、山脈を見ながら、その間を縫って民家があり、そして、河川があるとこういった自然のまほろばのというんですか、こういう丹波市のよさというものがその頂上に立って、足下に、足元のあるのが大きな財産であります。だから、今後もその山林に関しまして、丹波の森づくりに関しましても力を入れていただきたいと思うんですが、最後に、市長の御言葉をこの件について、お尋ねをいたします。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいまの小寺議員の再質問にお答えをしたいと思います。
先ほどもビジョンの策定について、あるいは森林計画について、るる説明をしてきたわけですが、先ほどの答えにも言わせてもらったように、なかなか御指摘のとおり、森林業というのはもう外材がどんどん入ってきますし、しかも今の森林の価格というのは、この間も関係者から聞きますと、もうヒノキと杉との値段の格差がなくなってしまったというふうなことも聞いておりまして、非常に変化をしておりまして、いずれにしましても非常に森林業そのものの振興が難しくなってきているというのが現状でございます。これは御指摘のとおりだと思いますが。かといって、75％を山で囲まれている我々の丹波市において、この森林を語らずして、丹波市は語れないと言えるぐらい重要な地域資源でもございますので、そういった点では、先ほども若干このビジョンについてお話をしましたけれども、今や多角的に考えていかなければいけないなというふうに私は思っております。
例えば、基本方針的なことになりますが、環境の面からの森林再生、それから、産業を生かすということの森林再生、林業再生ですね、しかも、このごろよくしていただいておりますけれども、里山林の再生というふうなそういった交流の場を広げるというふうな景観も含めたそういう取り組みとこの３点から今後の整備は考えていかなければいけないということで、どっちにしましても、基本的にはもう山へ人が入らないという状態になっておりますので、そのためには、やっぱり、路網の整備というのが必須であるというふうに私は思っております。今年度も路網の整備につきましては、積極的な対策をするべく担当のほうにも申しつけまして、今、そういった企画を進めておりますが、そういう中で、再々森林組合の組合長、あるいは産業森林振興センターのセンター長の方とか、あるいは個人の製材所を経営されている林業家の方々等にもお集まりいただいて、これからのあり方について、どのように市は進めていくべきかということの提言をいろいろと御意見を賜る機会は再々あるわけでございますが、いずれにしましても、今の現状が非常に厳しいばかりになかなか具体的に効果のある施策というのが難しいという状況でございます。
きょう、お聞きしました内容につきましても今後、より具体化していって、そういった点も大いに我々の考えの中に入れていって、やっていかなければいけないというふうにも今、思っているところでございます。
つきましては、とりあえず、私は今の森林再生の基本は、路網の整備から入らないと、間伐すら今、もう外へ出さなければ、間伐が許可されませんので、そういうふうに法が改正されましたので、そういう点でも特に力を入れていきたいと考えているところでございます。
以上、ただいま、大変いい御意見をいただきましたので、今後、参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） ありがとうございました。
いわゆる路網ですけれど、平成22年度、平成23年度も御世話になりまして、そして、今年度、平成24年度も現在、取り組んでいただいております。毎日のようにチェーンソーの音がにぎやかに鳴っておりまして、一日一日道が延長していくのを楽しみにしているんですが、それにしましても、この環境対策、育林事業管理協定書というのが山林の所有者、私と市長との間で契約を交わすんですけれども、この資料が森林組合からいただいて、森林組合の方に渡す。山の現地に入りましても、森林組合のおかげで道ができていくんですが、市のほうが携わってないような感を受けるんです。やはり、先ほども言いましたように、この経営計画の中、森林組合におんぶにだっこも結構ですけど、市としてもきちっとしたいわゆるプランナーであってほしいし、コーディネーターであってほしいと思うわけなんです。今の市長の回答を得ましたので、さらに丹波市自体が山林にもっと目を向けて、補助金を取るだけではなしに、将来のビジョンの中にきちっとしたものを職員が腹に納めて、そして、山に行って、所有者と話ができるというふうな状況になっていただきたい。森林組合の皆さん方には日夜鋭意努力いただいて、刻々と山が少しずつ見違えるようになっておりますので、よろしくお願いいたしまして、この件は終わりたいと思います。
次に、２番目の空き家の対策についてでございましたが、先ほども昨年の回答と、９月の回答とまた、今回はどこが進んだのかなとちょっとわかりにくいんですが、やはり、「自治会等の御意見をお聞きする中、各
関係部局担当者間の十分連携を図りながら、条例制定を含めた検討をしてまいりたいと考えています」というような回答をいただいておるわけですけれども、この９カ月余り、どのような検討をされてきて、今回の回答になったのか。私も９月にした時点で、すぐ10月に御手紙をいただいたりしたんですよ、柏原の方から。すぐ12月しようかと思ったけれど、余りにも、もうしばらく検討していただいてからと思いまして、この６月まで伸ばしてきたのが、この間、どのように検討されたかそれをお聞かせください。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 小寺議員の再度の御質問でございます。９月の定例会の御質問以降の検討内容ということでございます。
実際、空き家条例につきましては、本年度、４月の朝日新聞の状況によりましても、16都道府県の31団体、自治体が制定しているとこういうふうに周知をされているということはわかっております。また、総務省によります全国の空き家、平成20年で757万戸にのぼり、10年間では、180万戸増加しているというような現状もございます。
そういった近隣的な取り組みをされております市の状況、そういったものを集めさせていただいたりする中、取り組みの方法といたしましては、３点考え方があろうかと思います。１点目は、まちづくりの観点から整理をするという考え方、それから、２点目といたしましては、町並みの景観といいますか、町並みの景観形成の関係から考えるという観点があろうかと思います。もう一つは、今、問題になっております空き家の防犯的な部分も含めまして、そういった規制をかけてまいりますその条例の制定という取り締まりの観点、防犯・防災の観点から、この３点からあるというふうに考えております。
ただ、私どもの方も先ほど言いましたように、31団体、自治団体が策定はいたしておりますけれども、まだまだ、情報不足でございまして、さらに情報を集めながら、丹波市にとって一番よい条例の制定は何なのかというようなことについて、検討を重ねてまいっているところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） おっしゃるとおりです。要は、この目的を三つに絞って他市では取り組んでいるわけです。丹波市もここで絞り込みなさいよ。ただ、よそのデータを見ているだけではだめなんです。そうすることによって、話が飛びますが、今朝もちょっとテレビを見ておりますと、福知山の北山、いわゆる都市部の方との農作業の交流をやっておられるんです。お子さんを連れて、５軒の家族がふえたとおっしゃっておりました。やはり、この空き家というものは、非常に角度を変えてみれば、いろいろな面から生きるわけなんです。
だから、今、課長がおっしゃったように、防災・防犯関係、まちづくり関係、景観関係、この３点です。総ぐるみでやるならそういう方法もあるかもわかりませんですが、これを絞ればもう参考になるところがいっぱい出ているわけです、今、おっしゃったように。だから、この辺のところの取り組みがやる気があるのか、ないのかによって変わるんです。ただ見ている資料は、私も同じものを見ているんだと思います。これ、９月に言った時点とはかなりふえてきておりますが、さらにこの６月定例会でも他市ではまた、ふえると思います。空き家は確かにふえているんです。それは、もう皆さん方、認識されているとは思います。
それを踏まえて、再度お尋ねいたしますが、今までの検討はわかりましたが、今後の検討はどういう方向を検討されようとしているのかお伺いいたします。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 今後の検討の考え方でございますが、先ほども言いましたように、現在のところ、そういう課題はございます。それぞれの部署がそれぞれの立場で自治会等からのその協議、御相談に対して、対応してまいっているというのが現状でございます。そういったものを集めまして、各関係部局の担当者間の連携会議のようなものをまず、つくりまして、そこから、再度、丹波市においての課題がどういうものがあるのか、さらに突き詰めてまいりまして、先ほど言いましたその三つの部分がすべてがうまく網羅できるかという部分は疑問のところはございますが、できるだけそういったものにも配慮したような形のもので、さらに、自治会の方の御協力、これはもう必要不可欠でございますので、協力を求めながら、実態調査もさせていただいたりして、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） 最後に一声、今、部長からお聞きしましたが、市長の考えをお聞かせください。
市長、お願いします。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の時代の一つのマイナス面として、こういう空き家の減少というのがどんどん進んでいるというのが丹波市においても明らかでございますが、今、御指摘のように、この問題は、これから考えていくという面が非常に多うございまして、私どももなかなかこの個人の所有物を云々という中で、その取り扱いが難しい面もございましたりして、課題としてはよくわかっていたんですが、具体的な取り組みということにんついては、まだまだ、初に着いたところだというふうに思っております。
今後、条例化の話も含め、そういった点について、十分に実態を把握して、いい方向での検討をしていきたいと考えておりますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） ただいま、市長からいい方向での検討をしてまいりたいと回答を聞きましたので、よろしく取り組みのほど、お願いしておきます。
最後に、３点目でございますが、この件につきましては、私も検査を受けてきました。そのとき、初めて、こんなピロリ菌というわけのわからない名前を聞いて、１週間で撲滅できるということで、好きな酒を断ってやりましたところ、ぴたりと１週間で治りました。もうこれで絶対安全という保証をいただいたような状況でございますが、やはり、子供のころに井戸水で私たちは生活しております。そういった年代の方に非常に多いというのがこれが特徴でございます。現代のように、水道上下完備しますと、これが非常に少なくなっている。
しかしながら、隣の市におきましては、やはり、それが子供に伝わっている場合があるということで、乳幼児、小さな子供の検診のときにこれを取り入れましたという話も聞いております。だから、ピロリ菌に関しましては、案外、それ以外の今までのようなバリウムを飲んで、検査でこれを信じておりますが、簡単にできる検査になっているわけですので、やはり、市も十分これ、検討していただいて、そして、取り組んでいただきたい。隣の篠山市においては、いわゆる子供のときからこれを検査する。というのは、もう上下水道が完備した子供であるのに大丈夫かと思ったら、親にそれが移って、親から子にという場合もあり得るというところから検査が始まったようにＡＢＣ検診ですか、これを聞きました。そういうこともありますので、この取り組みについては、御回答はいただいておりますけれども、さらにその研究のほどについて、お尋ねをしたいと思いますが、部長、いかがですか。
○議長（足立正典君） 健康部長。
○健康部長（目賀多茂君） ただいまの小寺議員の再質問につきまして、お答えさせていただきます。
確かにピロリ菌の検査につきましては、今、議員御指摘のように、ＡＢＣ検診が有効であるというふうに言われてきております。市におきましては、胃がんの検診につきましては、今現在、国の指針でございますＸ線によります透視を１次スクリーニングとして実施いたしております。ただ、確かにピロリ菌を保菌されていますと、胃潰瘍ですとか、また、胃がんのリスクは高いというふうには言われておりますので、国のほうでも、今後、１次スクリーニングにそういった方向で研究をされるというふうに思いますけれど、現状では胃のバリウム検査によりまして、胃がん、また、胃の疾患につきましてのスクリーニングを行っていくということで、ただ、受診率を今18.3％ぐらいですので、それをやはり、50％の目標に向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（足立正典君） 20番、小寺昌樹君。
○20番（小寺昌樹君） 最後にお願いだけしておきたいと思いますが、いわゆるこの検査は胃に関しましては、昔からバリウムを飲んで、Ｘ線でやっておりました。これもずっと前からだと、いつからと言われたら私もわかりませんが、古いと思います。
医学は日々変わっているんです。前進しているんです。そういった取り組みにおくれないように、国が、国がと言って、おかみの国からの情報をもって進めるのも非常に大切でございますが、やはり、もう少し違った角度でもって取り組む方法もあると思いますので、今後、これも参考にして取り組んでいただき、丹波市から一日も早くそういった病から助かる人が出ますように御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（足立正典君） 健康部長。
○健康部長（目賀多茂君） ただいま、御指摘を受けましたことにつきましては、十分研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（足立正典君） 以上で小寺昌樹君の一般質問は終わりました。
次に、通告２番、木戸せつみ君の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、５点につき、一般質問させていただきます。
まず、質問第１番、現在、地域医療あり方検討会が実施されておりますが、市長のこの検討会の中での考え方について、お聞きいたします。
県、丹波市、医療関係者などによりまして、検討会が持たれていることに期待する半面、現在の丹波市域の医療が守られるのかどうか心配しながら検討会を見ているのは、私だけではないと思います。市内の公立といいますか、公的病院、県立柏原病院、柏原赤十字病院はそれぞれの役割を分担して現在、担っていただいておりますが、このそれぞれの医療機能、医療資源をなくさない検討案がまとまるのか、そして、そこでの市長の考え方と意気込みをお聞きいたします。
質問第２番、庁舎等整理統合基本計画及び機能集約について、お聞きいたします。
議長を除く全議員による予算特別委員会において、平成24年度一般会計当初予算原案346億円は否決されました。その理由は、新庁舎を早く建てることが必要であり、支所や分庁舎を廃止して新庁舎を建築すれば、教育委員会を氷上へ、水道部を春日へ移転する必要がなくなり、機能集約をするための設計監理委託料1,834万6,000円は削除すべきだとの意見でありました。この意見及び修正動議は、あくまで新庁舎を早く建築する、支所や分庁舎は廃止するという考えに基づく修正動議であったと私は認識しており、修正動議には私は反対しました。
ところで、市広報の平成23年11月号で、市長は庁舎のあり方について１ページを割き、話しておられますが、約300の市内の自治会長及びＰＴＡ50の会長などにアンケートをとり、その回収率82％で新庁舎建設は17.5％だったということも踏まえ、既存施設を最大限に活用した機能集約を行い、現状の分庁舎方式及び支所機能を維持すると述べておられます。また、12月号には、４ページにわたり庁舎等整理統合基本計画が策定され、４ページにわたり、詳しく報じられております。その中で、「氷上庁舎又は春日庁舎の老朽化が進み使用困難となった時点以降を目安に、増築又は新庁舎を考える」、今は、既存施設の現庁舎を「最大限に活用した機能集約を行い、分庁舎方式、支所機能を維持する」とあります。そして、本年度予算の設計監理委託料は、この計画を実行するための、要するに機能集約を含めた予算であったと認識し、私は予算原案には賛成しました。
つきましては、既存施設を最大限に活用した機能集約の必要性について、詳細をお尋ねいたします。
１番、庁舎等整理統合基本計画におきまして述べられておりますが、コンクリート建築において耐用年数50年として、氷上庁舎、春日庁舎の残りの使用可能年数について、お聞きいたします。
２番として、教育委員会を山南から氷上福祉センターへ移転する必要性について、お聞きいたします。
３番目としまして、水道部を柏原から春日庁舎へ移転する必要性について、お聞きいたします。
４番目として、同計画の新たな視点とはどのような視点であるかについて、お聞きいたします。
質問３番、社会福祉協議会（事業）の充実・強化について、お尋ねいたします。
高齢者がますますふえていく状況にある中で、社会福祉協議会の事業を充実・強化していくことが必要になってくると私は考えます。いわゆる民間の介護保険利用の施設を増加していくことは、介護保険料が高額になっていくことにもつながり、利用の公平性にも問題があり、単純には期待できません。社会福祉協議会は、市民の会費や市の補助金で運営されており、全市民が公平に利用できる権利があります。市民は自立した生活を長く続け、介護や看護の期間が少しでも短くなることを願っておられます。端的な表現として、「生涯現役」とか「ぴんぴんころり」と言われますが、そのためには社協の介護給付以外の事業を充実・強化していくことが必要だと考えます。
ついては、生きがいデイサービス、ふれあいいきいきサロンへの活動支援、ボランティア活動支援、老人クラブなどの支援、その他について、その充実・強化をするには、社会福祉協議会に対してどうすればいいのかについてもお聞きいたします。
質問４番、
健康寿命日本一に向けて。市は、
健康寿命日本一に向けて、いろいろな取り組みをされておりますが、その結果、現在、どういうように変わってきておるでしょうか。また、市民も食事・運動・病気予防・その他の取り組みを真剣にしておられます。特に生涯学習や趣味、そして、グラウンドゴルフなどの社会体育にいそしみ、仲間づくりをし、健康づくりに励んでおられたり、また、農業などにも励んでおられます。そのような人たちを奨励することは、さらに皆さんにやる気がでてき、その輪が広がっていき、健康で生きられる長生きできる人が多くなるのではないでしょうか。
奨励の一方法として、高齢になっても健康に留意し、介護の必要性がない人たちを表彰してはどうでしょうか。例えば、80歳まで20本の歯を残す８０２０運動を推進し、歯の健康維持に努力された今回は市島の男性を表彰されております。このような取り組み、もっと実効ある取り組みも含めて、体全体に、健康全体に対応してはどうでしょうか。
質問５番、通学路の歩道整備と歩行者保護のガードレールの整備について、お聞きいたします。
今春もかわいそうな交通事故が起き、何の罪もない子供たちが犠牲になりました。痛ましい限りであります。彼らの御冥福をお祈りいたします。
ところで、丹波市内には、通学路の歩道すら整備できていない交通量の多い県道、例えば、県道多可柏原線の富田橋小野尻間などがありますが、現在の進捗状況とその対応について、お聞きいたします。そして、今後、どう対処するのか。さらに、ほかの市道、県道、国道についても通学路、あるいは歩道の未整備部分があるのあらば、それに対してのお考えをお聞きいたします。
そして、改めて道路を見直すと、車を守るガードレールはありますが、車道に隣接する歩道の歩行者を守るものは余りないのではないでしょうか。わずかにコンクリートブロックか、植木か、段違いの歩道、少し段が上がった歩道であり、車が突っ込んでくればひとたまりもないのが現状であります。歩行者は暴走してくる車に対して、全く無防備であります。道路行政には、歩行者保護の視点が欠けているのではないでしょうか。
ついては、車道と歩道の間にこそ頑丈なガードレールを整備すべきでないかと考えます。特に、通学路に対しては、早急に設置していただきたいということも思いますが、その点について、お聞きいたします。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの木戸議員の御質問にお答えを申し上げます。
本年２月に設置されました丹波市域の医療提供体制のあり方に関する検討会、この会では、丹波市において、救急医療を初めとする医療機能が十分に回復しておらず、大きな課題となっていることから、丹波市域の医療の現状を踏まえ、今後の医療提供体制のあり方について検討することを目的として設置をされたものでございます。丹波市に必要な医療機能を確保する上での検討課題はたくさんございますが、中でも喫緊の課題といたしまして、入院を中心とした２次医療体制を確保・充実するために診療機能が縮小した県立柏原病院と柏原赤十字病院の公立公的２病院の今後のあり方をどのようにしていくのかについて、焦点を当てようとすることが眼目の一つであると考えております。
全国的に医師不足等による医療の再編が進められまして、病院統合や基幹疾患の広域センター化による連携が行われているところでございます。県内では、加古川市の市立病院と民間病院の統合、あるいは、三木市、小野市の両市立病院の統合、但馬の豊岡病院組合の統合・再編とそのように、さらには医療圏の広域化というふうなことで進行中でございますが、将来に向けた持続可能な医療提供体制づくりが全国的にも進められているところであります。
このような状況にありまして、丹波市の現状を見ますと、両病院とも経営赤字が続いている中で、施設の老朽化が進んでおり、改築に当たっての減価償却費の増加に耐え、将来にわたって安定した経営を維持できるのか、医師の診療科がどんどん専門化、細分化される中で、必要な診療体制を組むだけの医師や看護師を継続的に確保できるのか、こういった課題が見えております。現在、取り組まれている２病院での連携と役割分担でそれぞれ可能であると言うならば、それに越したことはありませんが、その効果は現状を見る限り限定的であり、非常に厳しい状況と言わざるを得ません。この際、両病院の統合も視野に入れての検討が必要と考えておるところでございます。
次に、庁舎整理統合基本計画及び機能集約についての御質問でございますが、まず、耐用年数については、これまで氷上庁舎はあと17年、春日庁舎はあと34年ですが、長寿命化を図りながら、既存庁舎を最大限活用していくと御報告をさせていただいております。
次に、庁舎検討委員会の提言の概要は、増築（本庁機能集約）、支所機能維持が望ましいといった意見が大勢を占めたということに伴い、附帯条件として、庁舎に求められる基本条件を第一に考え、限られた財源や既存施設などの有効活用を図ることを念頭に置いて、将来的な丹波市の人口、職員数、財政状況等や社会情勢などを考慮して、長期的視点に立って、慎重かつ包括的に判断されることを望みますということでありました。
次に、議会庁舎統合に係る特別委員会につきましては、１番、庁舎の統合について、２番は、庁舎統合の場所、位置と時期、３番、庁舎統合に伴う財政上の課題、４番、留意すべき事項、この４点について提言があり、特に統合については、統合の方向が望ましいという意見と震災前に議会が実施されました自治会等のアンケートの結果から現状のまま使うということ、さらには、大型事業後に延期するという意見が大半を占めていることから、当面はそのまま使い、市の活性化や市民生活の充実に重点を置く、統合するにしても当面、教育委員会や水道部など最小限の統合で、小規模改造にとどめるべきであるという提言内容でございました。
なお、教育委員会を移転する必要性については、保護者からの相談業務や学校の適正規模・適正配置の課題などに迅速に対応するため、本庁周辺に集約をし、業務の効率化を図ること、水道部につきましては、下水道課と統合をして、業務の効率、組織の簡素化を図るとともに、市民サービスの向上を目指すものでございます。
次に、社会福祉協議会及び事業の充実・強化についての御質問にお答え申し上げます。
丹波市の社会福祉協議会は、地域福祉の中核的な担い手として、子育て支援から高齢者、障害のある方々への福祉支援まで、さらには、各種相談事業など細やかな福祉向上施策に御尽力をいただいているところでございます。また、生きがいデイサービス事業など多くの市の委託事業も実施をいただいておりまして、市におきましてもこれら委託事業の効果を高めるために運営内容協議や実務者の研修などの支援を行っております。
丹波市の高齢化率は30％を目前とする状況にあって、丹波市社会福祉協議会は少子高齢化や核家族化の進行により、住民意識に変化があらわれているなど希薄化する地域社会のきずなのありようを憂慮して、従来から取り組んでこられた地域を基盤としたきめ細やかな地域福祉推進活動に加えて、住民の福祉ニーズや課題を発掘し、支援に結びつける基幹的な取り組みの強化に努めることを平成24年度の事業方針に挙げられ、新たな事業展開について、主体的に研究・検討を進められているところであり、市もその点、期待をしているところでございます。
今後におきましても、こうした社会福祉協議会の取り組みが市の取り組みと相まって、より相乗的な効果が上がりますように積極的に連携を深めるとともに支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
４点目の御質問の
健康寿命日本一の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
丹波市では、
健康寿命日本一を掲げまして、健康たんば２１計画を軸に各地区にモデル校区を設定していただき、市民の方の御理解をいただきながら、食習慣や運動などの生活改善を進めてまいりました。その結果、計画策定当時と比較して、55％の項目について改善が見られました。これは多くの方が
健康寿命日本一について御理解いただき、取り組んでいただいた結果であると考えております。平成23年度健康たんば２１を改定をいたしまして、本年度より食育についても健康課の担当として、さらに
健康寿命日本一を目指して取り組んでまいります。その奨励方法としての表彰制度については、地域づくり事業との連携も含めて、今後、研究をしたいと考えております。
最後に、歩道整備と歩行者の安全確保についての御質問にお答えをいたします。
最初に、兵庫県が実施されております主要地方道多可柏原線の富田から小野尻間の歩道設置事業の進捗状況についてでございますが、全体計画延長は850メートルでございまして、平成19年度より事業着手をし、平成23年度末現在、小野尻の地内の140メートルが完成をしております。今後の予定につきましては、平成24年度から富田地区の用地買収に入りまして、平成27年度完成に向けて取り組んでいくと伺っております。
また、その他の国、県、市道の整備につきましては、兵庫県社会基盤整備プログラムや丹波市道路整備計画などに基づきまして、事業を推進しているところでございます。
次に、通学路の役割を担っている市道の安全対策についてですが、基本的に歩道と車道を分離し、歩行者の安全を確保したいと考えております。議員御指摘のガードレール整備につきましては、道路幅員の狭小な生活道路などでは、ガードレールを設置するスペースが確保できないのが実情ですが、交通量や沿線の土地利用状況等を踏まえながら、車両の侵入やスピードを抑える効果が期待できる道路上にかまぼこ状の突起、いわゆるハンプの設置やクランクの設置など地域の意見もお伺いしながら、モデル的に実施をして、歩行者等の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） それぞれの質問につきまして、丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。
まず、１番の検討委員会での市長の考え方というのは、今も述べておられましたように、両病院の統合も視野に入れて検討ということをお聞きいたしました。そして、これは、民生の委員会で出た資料なんですが、第１回検討会の議事概要の公表ということで健康部地域医療課からいただいた資料なんですが、ここで、一番最初に市長が述べておられるのを見ますと、「福祉医療を進めていく必要がある一方、救急医療についても非常に厳しい中であるが、将来の医療提供体制の構築をお願いしたいと思っている。」というように述べておられます。今現在、２病院につきましては、主に日赤のほうでは福祉医療といいますか、地域包括医療といいますか、検診あるいはリハビリ、そういうようなことも中心に取り組んでいっていただいております。在宅医療とのこれからは連携をしていくということや、他の日赤と連携して、災害が起きた場合の対応をしていくというようなことも方針として掲げておられます。柏原病院につきましては、小児科、産科が充実して、本当にありがたく感謝しております。がん治療あるいは心臓のカテーテル、あるいは、そして、神大医学部附属病院との連携ができており、医師派遣なんかも御世話になっているという状況で、ほんとに今の状況がこの医療の状況がこのまま統合した場合もなされるんだったらほんとに私も安心するし、皆さんも安心されると思いますが、統合したがために、この医療機能がどれかが失われていくというようなことがないかなというのが今回の質問でお聞きした私の一番疑問点なんです。ですから、この両機能を今の病院が担っている機能、そして、人材、医療者、もちろん派遣された御医者さんも含めまして、そういう人たちが逃げないような統合というのか、そういうものをしていただきたいとは思うんですが、それについての市長の考えがありましたらお聞きいたします。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいまの木戸議員の再質問にお答えしたいと思います。
この病院の問題は、ほんとに市民にとって一番大事な命の問題でございますのでそういった点でほんとに真剣にこの問題について、市民も関心を持っていただいて、今後、ほんとどうあるべきかということについて、私のほうは先ほどお答えしましたような考えでおるわけでございますが、いずれにしましても、その両病院の今、まだ、再生までは至っておりませんが、再生しつつある途中の段階だと思いますけれど、その状態の中でも非常に頑張っていただいて、市のほうもそれだけにできるだけの支援をやっていこうということで議会の皆さんにも御理解いただいて支援を続けておりますが、そういう中ではございますけれども、今現在の持っている両病院の特徴、そういうものを今後、統合というような形になろうと、どういう形になろうと、両方が生かされるような形で将来の丹波市の地域医療というものの提供ができれば、非常に市民にとっては安心のできる状況になるのではないかというふうに思っております。
私は、二つの病院が一つになるということがたとえ、可能であれば、それをしてもらった場合には、１足す１が２じゃなくて、１足す１が３になるようなそういう医療の充実を図っていただきたいということを思っております。
そういう点で、今後、会議の中で専門家も含めた会でございますので、もちろん日赤の関係の方、また、県立病院、柏原病院中心にした方、そういう方々も委員に入っておられて、議論をいただくわけですから、当然そういった提案をすることによって、今後、どういう議論になっていくか、非常に専門的な御医者さんの立場の御意見もありましょうし、また、市民の立場の我々が申し上げるような内容もございましょうし、いい結果が将来生まれてきていけば、来年１月には一応のまとめをしたいということでございますので、そういった点、非常に期待をしながら、これからも積極的に参加して、意見を述べていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 市長の真摯な態度をお聞かせいただいたんですが、先日、私たち民生常任委員会では、広島のほうへ研修に行ってきました。そこで、府中市なんですけれど、そこが病院統合をしている状況を研修してきました。一つは、府中市の市立北市民病院、要するにこれは市立です、府中市が最初から持っているもの、それともう一つは、広島県のＪＡですか、ＪＡ厚生連、要するに農協ですね、そういうところが運営している府中総合病院、その二つを統合したところの経緯、あるいはこれからの状況、計画なんかを研修させていただいたんですが、もともとここは市立病院を持っておりましたので、主導的に進められたんじゃないかなと思っております。だけど、府中のＪＡのやっております病院のほうは、はっきり言って、御医者さんとか看護師の給料が高かったらしいんです。ですから、なかなかそこが話がスムーズにいかなかったというところがちょっと話を聞かせてもらいました。それと、ただ、そこは、府中のＪＡの病院はもう建てかえを必要に迫られていた、改築を必要に迫られていたという経緯がありましたので、今の状況では、ＪＡ厚生連も改築するのには大変だという思いがあったのかなという思いで府中市の病院に統合されるというような形になった状況です。ただ、地方独立行政法人府中市病院機構、そして、この機構の理事長には大学病院の副院長がついておられます。それと、評価委員会というもの、これには市長とか岡山大、広島大の医学部の院長ですか、その人たちが入って見守っていく状況であったりします。
ただ、府中市は、北市民病院のときだけは、２億円繰り出ししていたんです、市民病院のほうに。だけど統合すれば４億円繰り出さなければならない、それと、改築もこれは府中市がやるというような状況だと思うんですが、そういう意味では、すごく経費をつぎ込んでいかなければならないという統合をされたんですが、そうしてでも市民の命と健康を守るという府中市の決意には、私はほんとに感銘した次第なんです。
状況が違いますので、同じようには考えられませんが、いろいろな全国の例があると思いますので、そこらも研究をしながら、市長の今の思い、真摯な思いでこれからも発言したり、届けていってほしい、市民の代表でありますので、今の現在の機能あるいは人材が減らないような統合の仕方をお願いしたいということをお願いしまして、この分については、終わらせていただきます。
２番目の再質問に入らせていただきます。
２番目のことにつきましては、現在は、もう経過しましたことですので、終わりましたと言ったらおかしいんですが、過ぎ去ったことですのでどうこうと言うことはないと思うんですが、市民の中には、まだ、よくこの状況がわからなかった人もありまして、先日の報告会でも質問を受けました。そういうことも含めまして、私はもっとほんとに市の考えていることはどういうことなのかということを確認させていただく意味で質問させていただきました。
庁舎のことなんですが、今、氷上庁舎は16年、春日庁舎はあと三十数年利用できるという考え方を述べていただきましたんですが、この庁舎等整理統合基本計画の新たな視点についてもお聞きしたいと思うんです。それと教育委員会の必要性につきましては、教育を考える会、あるいは親たちの相談ということで、もっと中央に持ってきてほしいという意見が多いということをお聞きしたんですが、教育委員会としては、本当に親たちのそういう思いだけじゃなしに、この庁舎というか、適正規模・適正配置の課題について、もう少し詳しく各町の状況をお聞かせいただきたいと思います。例えば、山南町の場合は、平成23年度山南町と青垣町で教育を考える会が提言をされております。それに向けて、今度、教育委員会は実際に事業化する計画を立てるというような前は答弁でした。そのほかにも市島とかいろいろあると思うんですが、その辺のあたりを少しお聞かせいただけますか。
○議長（足立正典君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） ただいまの御質問ですけれど、市が方針としていました既存施設を最大限活用した機能集約ということの中で、市長が学校の適正配置についても答弁をさせていただきましたが、そのことにつきましては、山南町で考える会を昨年、立ち上げていただきまして、ことし３月に提言をいただきました。また、青垣町につきましても、小学校の適正配置につきまして、３月に提言をいただいたわけですが、この学校の適正配置等ですね、大変教育委員会が重要な課題を抱えておりまして、例えば、学校統合等の適正配置につきましても教育委員会は財政部局、さらには建設部局等とも密接に連携、調整を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、そういった意味でこの木戸議員のほうからこの学校適正配置についての質問に移ったというふうに私は考えておりますが、そういったことも含めまして、この教育委員会としましては、昨年度、市が提案しました既存施設を最大限活用した機能集約ということについては、教育委員会も加えていただきたいということをこの３月議会でも答弁させていただいたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 企画総務部長。
○企画総務部長（竹安收三君） １点目に御質問をいただきました新たな視点の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年、策定をいたしました庁舎等整理統合基本計画の中で記述をさせていただいております。主な６点ございまして、簡単に申し上げますと、行政改革の視点ということで、公共施設の整理合理化、また、合併特例債の優先事業、それから、その当時進められておりました自治基本条例の動き、それと都市計画のマスタープランの策定の状況、議会の庁舎統合に係る調査特別委員会の報告書の内容、それから３月11日の東日本大震災を受けての社会情勢、こういった六つについて、整理をさせていただいて、御説明を申し上げたところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 教育委員会を山南町の庁舎から氷上福祉センターへ移す必要性を今、るる述べていただきました。私もそうだと思っております。青垣にしましても小学校統合が必要である、そうする場合は、小学校の校舎をどうするか、山南にしましては、中学校統合するという方向でいくならば、中学校を新しく建てるか、あるいはどこかの施設なり、学校を大改造するか、そういうことが必要です。さらに、今年度は、市島町でこの考える会が立ち上がるということもそのときにお聞きしました。
そういうようにして、全市にわたって、学校統廃合といいますか、について、教育委員会は大きな事業をこれから抱えていかれます。そういう意味においては、建築するにしましても財務部、あるいは建築関係といろいろ打ち合わせしたり、話し合ったり、市長とも裁断を仰がなければならないという状況の中で、やはり、市庁舎の近く、あるいは庁舎内、本庁舎内に教育委員会がある必要があるというのは、私も認識しております。
そしたら、今度、水道部なんですが、水道部を柏原から春日へ移動したいというような意見がそのとき出ておりましたんですが、そのことについての必要性を水道部長、お願いします。
○議長（足立正典君） 企画総務部長。
○企画総務部長（竹安收三君） 庁舎の整理統合の関係でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
今回の庁舎の統合につきましては、水道部と下水道部の統合も視野に入れております。現在は、それぞれの庁舎で事務を行っておりますけれども、組織の再編ということで考えております。その理由といたしましては、一つには、市民の皆さんへのワンストップへの対応ということで関連する窓口を抱えておりますので、利便性の向上を図っていきたいというのがございます。また、それぞれに技術の職員等も配置をさせていただいておりますので、そういった技術力の共有化、また、災害時への迅速な対応ができる体制を強化していく、そういったことで市民の皆さんへのニーズに合った効果的な事務が執行ができるという観点から、水道部の移転を計画をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 適切に答弁いただいたんですが、もしできましたら、水道部自身の事業について、ちょっとお聞きいたします。
山南と柏原は大体私は水道事業は終わったんじゃないかなと思っておりますが、それがどうなのかということと、春日の水道事業はこれからどうなっていくのか、あるいは、市島水道の部分、それと中央上水道の部分について、現在の進捗率、パーセンテージで言えたらお願いします。
○議長（足立正典君） 水道部長。
○水道部長（藤本利一君） ただいまの御質問の現在、進めております水道施設の統合整備事業の進捗の状況でございますが、山南地域、中央上水道、それと市島、この三つの区域で進めております。山南地域においては、平成23年度末の予算規模でございますが約83％、それと中央上水道事業、青垣、柏原、春日、氷上地域の事業でございますが、これについては63％、市島上水道事業については26％ということで、全体では約63％から64％の事業の進捗ということでございます。
それと春日地域でございますが、春日地域の中での事業の規模ということでございますが、春日地域においては、三宝の区域、大路の上三井庄の浄水場の区域以外の区域全部について、この事業の対象になっているということで、約80％ということでございます。
それと、施設の統合ということで、先ほども企画総務部長のほうより答弁をいたしましたとおり、下水道課との統合ということで600人体制の組織のあり方を見直すということで平成20年ごろよりその検討をしておりました。そういった中で、下水道課と水道部が一緒になった組織ということで、当然そういった事務をする上では、現在の人員が執務できる場所の確保が必要であるということで、そういう意味で今回の庁舎の統合の中に加えているということでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 上下水道の統合も含めまして、水道部自身の事業につきましても私は今、話を聞かせていただいたら、本当に柏原にあるよりか、春日で下水道と一緒になってやっていかれるというのが適切な事業展開ではないかなと思っております。
ですから、この機能集約、この必要性は絶対に必要だという私の考えで、この質問もさせていただいたんですが、このことについて、今、答弁いただいた状況であるから、私はこれからもこの考え方を進めていってほしいと思います。
次、社会福祉協議会の件なんですが、ほんとに改めて資料を見させていただいたら、社協はいろいろな事業に取り組んでおられ、細かく丁寧に事業をされているなという思いなんですが、もちろん介護保険関係の事業もされております。
ですが、私が今回、ちょっと取り上げたいのは、介護保険外の事業について、もっと広範に、そして、みんなが参加できるような取り組み方、そして、そのための社協への対応といいますか、補助金も含めて、これからもっと充実する必要があるんじゃないかなと思いますが、まず、生きがいデイサービスにつきまして、この参加もずっと聞かせていただいたんですが、私は時々見るんですが、女性が多いんですが、男性の参加は、これはあるんですか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） ただいま、御質問ちょうだいしました生きがいデイサービスの参加者でございますが、ほとんどが女性といったのが現状でございます。男性も参加していただいておりますが、やはり、女性のほうが多いという状況でございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 生きがいデイサービスですので、何を生きがいにしてもいいという私も思いでおりますので、ここに参加するだけじゃなしに、農業したり、旅行したり、あるいは友達といろいろなプランを練ったり、そういうようなことで生きがいを見つけながら、元気で長生きしていってほしいという思いなんですが、例えば、男性が参加する場合に、参加の内容につきまして、ちょっと調査させてもらったんですが、囲碁とか、将棋とか、マージャンとかそのような男性も参加したいなというようなプランというのは、社協ではここはないですから返答できなかったら結構ですが、そういうようなものを取り組む整備というのか、備品なんかはあるんでしょうか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 男性、女性というかかわりはなく、丹波市のほうでは、丹波シニアカレッジとか、各地域ごとに高齢者学級というのがございます。そういった中で、一応高齢者学級ではそういう趣味を生かしたそういうところで地域の交流とかを深められる部分もございます。今回、生きがいデイサービス事業というのは、やはり、要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象として、できるだけ介護につながらないように予防することを目的としているものでございます。
そういった中で、やはり、第２次予防事業というのがございまして、高齢者の低下した活動とか、生活機能を低下しないというそういうものを対処するための事業としてしております。また、認知、軽い認知症のある方を対象とした形で、保健師が訪問をして、この生きがいデイサービスに参加していただく方を決定しているという状況でございますので、その丹波市のいろいろな施策の中で、高齢者の方々がどのような形で参加されるかということ、また、これは、社会福祉協議会とも協議しながら、社会福祉協議会が取り組まれる事業の中でそういうものがないかということも市も一緒になって考えていく場も設けたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 生涯学習なんかと一緒に、あるいは、高齢者学級なんかと一緒に考えていくという、そちらでもやってもらっているということなんですが、この生きがいデイサービスに参加できる人というのは、市が認定しているということをお聞きしたんですが、この認定基準みたいなものはどのようなものなんですか。介護支援外の部分ですので。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 高齢者の方の低下した活動性、また、生活機能を早期に発見対処し、介護が必要な状態とならないようにできる限り予防するためのサービスの一つでございます。これを受けるためには、運動機能とか、栄養状態など25項目から問診形式で基本チェックリストというものにまず、基づいて、それに該当するか、対象者を保健師が訪問させていただいて、決定させていただいているということでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 今、詳しくお聞きしまして、確認させてもらったんですが、何人かで一緒に行きたいねというような形で誘い合って行かれたときもあるらしいんですが、ある人だけはオーケーで、ほかの人は受け入れてもらえなかったということも聞きますが、それは今の項目に当てはまらなかったのかなという思いで、今、聞かせてもらっております。
そういう意味につきましては、その部分については、ある程度緩和して、やろうという人は受けとめられるような考え方をしていっていただきたいなと思います。これは私の思いだけですが、これはもうどうしても無理ですか。やはり、その項目以外は、絶対だめですか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 介護予防事業として取り組んでおります生きがいデイサービスでございますので、基本的にはこれで行いたいと思っております。
それで、元気な高齢者の方に対しては、そのほかにいろいろな市の事業を実施しているものがございますので、そういうものの参加、また、出前講座という形でいろいろな講座も開催させていただいております。また、社協自身でいきいきサロンというものも開催されております。そういうものへの参加とか、いろいろな機会を通して、いろいろな事業があるということを周知させていただいて、その方、その方に合った場所への参加を生きがいづくり、また、地域づくり、そういう面からも参加していただけるようなそういう周知の方法も考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 周知も含めてよろしくお願いします。
そのときに出てきました、今、出てきたいきいきサロンなんですが、ふれあいいきいきサロン、これは地域でボランティアを中心に地域の高齢者を見守ったり、あるいは招待していろいろなゲームをしたり、お話を聞いてあげたり、そういうようなサービスで私も実際やっておりますので、参加しておりますのでわかっているんですが、これを今、ボランティアというような形でされている人たちが後続く人がいるんだろうかというような心配を皆さんしながらしております。こういうようなふれあいいきいきサロンの活動について、今後、ずっと続けていけるような対応というものは、市としては、何か考えておられますでしょうか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 社協独自の事業として、ふれあいいきいきサロンというのを今現在、実施していただいているところでございます。今後は、少子高齢化というこういうような社会情勢の中で、新たな取り組みというような形もある中で、やはり、行政との連携を深めるということも大切でございますので、今後、新たなそういう取り組みに向けての社協との情報交換とか、研究、検討を重ねるそういう場も今後、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 社協と連携しながら、市の福祉部、連携といいますか、一緒になって、丹波市の少しでも皆さんが元気で長生きできる取り組みをしていただきたいと思います。あと、ボランティア活動の支援とか、老人クラブへの支援なんかもこれ以上減らないような考え方で取り組んでいただきたい。
それと、地域づくり事業が始まっておりますが、地域づくり事業との連携も含めてというさっき答弁もありましたが、これは健康寿命でなんですが、社協につきましても、地域福祉推進活動、そういうものをさらに推進していくという考え方を今、話していただいたんですが、このことについて、何か案がありましたら、お聞かせ願いますか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 今後、協議、調整をさせていただきたいと思います。それぞれお互いに抱えている課題、それから、問題点、解決策はないかということを今後、福祉部と社会福祉協議会と一緒になって、そういう場を持って、懇談の場を持って、今後、取り組んでいきたいということで、今のところ、具体的な例までは考えておりません。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） そしたら、よろしくお願いいたします。
次、歩道整備、歩行者保護のガードレール整備につきましてなんですが、特に、富田地内の用地買収に入っており、平成27年度完成に向けて取り組んでいくという県の考え方を今、聞かせていただきました。用地買収が難しいというような話も聞いたんですが、そこらはスムーズに行けそうなのか、なかなか用地の買収というのは、どこでも難しいことですので、そのことについて、今の状況はどうでしょうか。
○議長（足立正典君） 建設部長。
○建設部長（大隅保夫君） ただいま、御質問いただきました小野尻から富田間の歩道整備の用地買収の状況ということでございますが、用地交渉、相手があることでありますので、詳細については申し上げられませんが、事業主体である兵庫県のほうで用地の取得、物件の補償等について御尽力いただいているということでございまして、市長が答弁しましたように、平成27年度完成という一定のめどもつけていただいておりますので、それに向けて取り組んでいただけるものと考えております。
以上です。
○議長（足立正典君） 19番、木戸せつみ君。
○19番（木戸せつみ君） 平成27年度といいますと３年先ですので、その間、子供たちはこの危ない道を歩道なしに通学していくわけですから、少しでもめどはついておりますが、少しでも早い完成になるように、よろしく県のほうと話し合っていただきたいと思います。
そして、ガードレールなんですが、今、しっかりした考え方を聞かせていただきましたので、歩行者を保護するというガードレールをこれから考えていただきたいということで、今の答弁で私はある程度前向きに取り組んでいただけるという思いをいただきましたので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長（足立正典君） 以上で木戸せつみ君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時21分
───────────
再開 午前11時30分
○議長（足立正典君） それでは、再開をいたします。
次に、通告３番、荻野拓司君の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） （登壇） ただいま、議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて、３点について、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
第１点目は、災害後方支援拠点整備に取り組む市の考え方についてでございます。
丹波市議会３月定例会の一般質問で、新生会山下代表から丹波市としての後方支援拠点整備への考え方の質問がありました。市長は丹波市がおかれている地理的条件、交通網の整備など一定の環境のもとに今後、県などと積極的に調整を図りたいという趣旨の答弁をいただき、早速新聞に大きく掲載され、会派として、東北三陸地域の災害後方支援基地として活動実績がある岩手県遠野市の事例を調査研究いたしました。また、遠野市での政務調査に先立ち、県内の防災拠点として位置づけられている三木市の県広域防災センターもあわせて調査いたしました。遠野市の後方支援活動への取り組みについては、就任当初からの遠野市の市長の強い思い入れのもとに展開され、ことし３月には、専属の後方支援室を置いて対応がされていましたが、昨年３月の大震災以前の平成19年には、地震、津波災害における後方支援拠点施設整備の提案書が策定され、これがこのたびの震災の後方支援活動に大きな役割を果たしたということでありました。
さて、丹波市が今後、想定される南海沖地震などの後方支援拠点として整備を図ることを考えた場合、まずは、遠野市長と同様に、市長自らの明確なリーダーシップ、整備への考え方の計画書が立てられ、それに基づいた国、県への働きかけ、広域的市町連携が重要であります。また、兵庫県広域防災センターや遠野市の支援拠点である遠野運動公園にしても、有事の際は支点の拠点となり、そうでないときは施設の維持管理上、各種の運動施設、消防署等が集約してそこに整備されていましたが、丹波市は、現在、施設の見直しが進められている中で、施設の集約も検討課題となり、大変大きな問題を感じたところであります。後方支援拠点として丹波市が名乗りを上げる考えを表明されて以降のこれからの取り組みとあわせて、国、県の働きかけにしても福島原発で機能しなかったオフサイトセンターも視野に入れるべきで、市長の考え方を改めてお聞きしたいと思います。
２番目は、青年就農給付金制度など農業後継者対策への対応についてということで質問をさせていただきます。御手元に新聞を入れさせていただいておりますので、見ておいてください。
平成24年度から国の農業後継者対策として、45歳未満の若者の就農意欲の喚起と就農者の確保、就農後の定着を図るため、青年就農給付金制度が発足しました。この制度の概要は、就農前の研修期間、準備期間として２年間ですけれども、それと経営開始後、経営開始型ということで５年間、あわせて７年間について、１年間について150万円を最長７年間支給される制度で、既に一定の説明等を受けたところであります。
全国農業新聞の記事、先ほどの新聞ですけれども、４月13日によると、「反響の大きさ予想以上」とか、「希望者殺到の青年就農給付金」という大きな見出しで取り上げられ、農水省が３月末までで取りまとめた申請希望者は、予算措置された8,200人を大きく上回る約１万2,000人に達したということで、これは、農外からの新規参入者だけでなく、Ｕターンなど親元就農も対象となることからこんなに希望が多くなっているということであります。事業を実施する都道府県では、後継者確保の期待が高く、独自事業と組み合わせて、６次産業化などを進める動きもあるということですが、この制度及び関連について、次の３点について、お聞きしたいと思います。
一つには、青年就農給付金を受けて、今年度から就農を始めた人数は全国、また、県でどれぐらい見込まれることになるのか、また、この制度に対して、丹波市はどのような市政、考え方に立って臨まれたのか、お聞きしたいと思います。
２番目には、最長７年の支援期間で独自事業との組み合わせによる６次産業化などとの関連で給付金を受けて、農業に取り組むことができれば、１年から２年といった短期間ではなかなか成果が出にくい農業の現状の中で、この制度が生きてくるのではないかと思われる半面、この制度の難しさ、課題があるとも聞きますが、それはどういう点なんでしょうか、そこに対応すべき市の支援対応策はあるのかどうか、その辺のことについて、お聞きしたいと思います。
３番目には、これまでの市の施策で実施されてきた丹波市新規就農支援事業の実績について、お聞きしたいと思います。
以上、大きな質問の２点目はそういうことでございます。
３番目に、森林整備事業改正への対応についてということでお聞きしたいと思います。先ほども同僚議員からありましたので、ダブるかもわかりません。
森林・
林業再生プランに基づき、森林法の見直しがされ、平成24年度から
森林経営計画の認定を受けなければ、補助金を活用した間伐などの森林整備ができなくなるとの説明を受けてきたところであります。これまでの
森林施業計画と新たな
森林経営計画の比較においては、今までの制度では、一つには、林齢が35年までということであったり、事前計画の必要はないということであったり、運搬する、搬出する要件は必要でないとか、対象は小規模でもよいとかいう部分があったわけですけれども、その部分が大きく改正されてきたわけでございます。新たな制度では、林齢60年まで、それから事前の計画の作成、搬出が必要である、それから、間伐を実施する場合に支援し、搬出に応じて助成単価を設定するとか、対象は、いわゆる広範囲、小さいところでなしに、一つの面的なまとまりが必要であるとかいうあたりが大きな要点になってます。このような面的なまとまり、作業路網や森林保護、間伐材の搬出などが補助要件となり、大きな改正がなされてきた中で、丹波市として、これまでの施策の見直しが大きく求められると思います。次の点で市長の市の考えをお聞きしたいと思います。
その一つは、平成24年度の森林施策予算では、新たな森林整備事業の改正に対応することの考え方が予算の中で取り入れられているのか、具体的な説明をいただきたいと思います。
２番目、従来から課題とされてきた間伐材の搬出対策活用が求められます。先進的な搬出対策として、バイオマスタウン構想を掲げられる岡山県真庭市では、山から木材を産出するのにある程度の価格を決めて、間伐材の流通が始まり、山から落ち穂拾いのような感じでそれぞれの個人から持ち込まれておるというようなことの視察もしてきました。そんな中で、当地では、杉がトン3,000円、ヒノキ4,000円ぐらいの設定がしてあったかと思うんですけれど、丹波市として、間伐材の搬出が必須となるこのたびの制度改正の中で、こういった対応がとれないのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、３番目、当面の平成24年度からの青垣での木質バイオマス利活用事業では、当初計画として、市内からの製材端材で対応する計画をお聞きしてきましたが、不足する部分はどのように調達が見込まれるのか、当然、間伐材の活用を考えるべきと考えますが、そういった考え方でいいのか、お聞きしたいと思います。また、これからの方向について、まとめられる調査、委託ということで1,000万円予算化されたわけですけれども、今の時点での対応への考え方をお聞きしたいと思います。真庭市のバイオマスタウン構想のような森林という資源を有効に生かし、それを軸に、多面的な取り組みが広がるという視点に立った計画づくりにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの荻野議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、災害後方支援拠点整備に取り組む考え方についてでございますが、現在、内閣府中央防災会議の専門委員会で南海トラフの巨大地震モデル検討委員会が開催されておりまして、特に太平洋側の被害想定が現在、検討されているところであります。
丹波市といたしまして、後方支援のあり方につきまして、兵庫県の災害対策課、あるいは人と防災未来センター等に出向きまして、情報収集や今後の実現に向けた検討課題等について、御意見等をいただいているところであります。
現在、県の後方防災拠点施設、三木市の総合防災公園を含む県内６カ所ございますが、こういった拠点施設や、京阪神都市広域防災拠点施設、これは、堺市の泉北港に基幹的な防災拠点21カ所ございます、こういったところと、これまで各府県や国土交通省で計画されていました施設整備はすべて完了したということでありました。
丹波市としましては、東南海・南海地震などの大災害に対して、地理的な条件や交通網の利点などを生かして、どのような提案ができるのか、府県の枠を超えた近畿圏、関西圏といった広い範囲での提案が課題になってまいります。今後は、関西電力が設置いたしますオフサイトセンター等も視野に入れて、さらに調査を進め、大丹波連合等との連携調整も図りながら、検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたく存じます。
続きまして、２点目の青年就農給付金制度など農業後継者対策への対応につきまして、お答え申し上げます。
４月13日付の全国農業新聞では、「希望者殺到の青年就農給付金」と見出しにありましたが、この制度は準備型と経営開始型がございまして、青年就農給付金の申請状況につきましては、全国でまだ、申請のない状況でございます。この経営開始型の給付要件に、人・農地プランへの位置づけが求められており、認定につきましては、加西市と佐用町でそれぞれ１件が認定されております。丹波市におきましては、人・農地プランの作成に関する説明会を１月と４月の農会長会を初め、農業委員会、新規就農者集落営農組織連絡会、農地・水向上活動取り組み組織などを対象に行ってまいりました。今後は、人・農地プランを前向きに考えておられる組織に対しまして、再度説明をさせていただき、事業の推進を図ってまいります。
次に、制度の難しさ、課題についてでございます。青年就農給付金の準備型の要件は、兵庫県が認める研修機関での研修が必須となっておりまして、その研修機関が現在、兵庫県では２カ所しかなく、募集定員も非常に少ないため、受講希望者には大変狭き門となっております。また、青年就農給付金の経営開始型の要件では、集落や地域の人間関係者の話し合いによって、地域の中心となる経営体として、人・農地プランに位置づけられることが条件となっておりますが、青年就農者には、年間150万円が交付されるものの、プランを作成する地域には交付金の交付はありません。余り面識もなく、農業の技術のない新規就農者に対しまして、農地の集積を行い、将来の担い手という期待感だけで、どこまで地域ぐるみで新規就農者の支援ができるのかなど課題は大きいと思われますが、地域ぐるみで人・農地プランについて、議論をしてもらうことにより、集落営農推進の足がかりになればと考えます。
今回の制度に該当しない新規就農希望者においては、市単独の新規就農促進事業で就農支援を行い、担い手の育成確保に努めてまいります。
また、就農支援プロジェクトチームにおいて、就農や資金の相談、早期の経営安定化に向けた技術習得など実践的な支援を行い、地域の中心的な経営体としての担い手を育成していこうと考えております。
次に、丹波市新規就農推進事業の実績についてでございます。過去５年間の実績ですが、研修費の助成につきましては、平成19年に１名、平成20年度に２名、平成21年度に３名、平成22年度も３名、平成23年度５名の合計14名が研修支援を受けられております。家賃の助成で新規に認定した方は、平成21年度で２名、平成22年度で１名、平成24年度２名の合計５名となっております。機械リースの新規に認定した方は、平成21年度２名となっております。これらの新規就農者は、地域の担い手として、また、担い手となるべく現在も丹波市内において、農業経営に励んでおられます。
続きまして、森林整備事業の改正への対応について、お答えを申し上げます。
１点目の制度改正に伴う市の予算対応状況については、搬出間伐を効果的に実施するため、路網整備の充実を図ることを目的に、林内作業道等整備事業補助金1,750万円を計上して、森林整備の促進を図っております。
次に、間伐材の搬出、活用対策について、お答えします。議員御指摘の自伐林野や市民ボランティアの参加型の間伐材の搬出に対しましては、先進事例地であります真庭市や土佐市などを参考にしながら、さらなる森林整備の促進と森林資源の有効活用の観点から、木材流通事情や林地残材の活用について、調査研究を重ねて、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
次に、木質バイオマス利活用事業につきまして、お答え申し上げます。今年度、予定しております青垣総合運動公園に設置するチップボイラーの燃料ですが、既存の市内製材所などとの調整を図り、山林からの搬出されるチップ用となる木材が不足することのないように進めてまいりたいと考えております。また、今後、予定しております木質バイオマス施設の整備に関しましては、兵庫県や関係団体と十分調整を図りながら、拠点施設の位置や生産規模、供給先などを調査してまいります。
以上でございます。
○議長（足立正典君） ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時51分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（足立正典君） それでは、再開をいたします。
午前中に引き続き、荻野拓司君の一般質問から始めます。
13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） それでは、午前中、答弁と答弁書をいただきました。昼を挟みましたので、少し見たわけですけれども、まだまだ十分詰めたいというか、聞きたいことがありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず、最初の災害後方支援拠点整備についての考え方ですけれども、もう一度、３月の定例会の部分に戻るわけですけれども、この構想について、市長はこうおっしゃいました、「近畿圏全体を見た場合、位置的にも丹波市は重要な場所を占めており、今後、県とも相談しながら、拠点としての可能性について研究していきたい」と答弁されたわけです。具体的に県とどのような相談をされたんでしょうかとお聞きしようと、ちょっと思っていたんです。そしたら、きょうの答弁の中で、「丹波市として後方支援のあり方について、兵庫県災害対策課や人と防災未来センター等に出向き、情報収集や今後の実現に向けた検討課題について、御意見をいただいたところであります」ということで、出向いてもらったようなところは伺えるわけですけれども、どういう意向だったんでしょうか、お聞きしたいと思います。それと、市長自身のお考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
４月の過日でございますが、県の災害対策課のほうにまず、出向きをさせていただきました。そこでは、市長のほうが新聞紙上でも発表いたしましたような内容について説明をさせていただく中、県の現在の状況、それから丹波市として、どのような後方の支援のあり方ができるのか、そういったもののことにつきまして、説明とそれから県のほうからの現在での状況について、報告をいただいたというところでございます。
その内容につきましては、先ほど市長のほうから答弁でも申し上げましたように、県の広域の災害の拠点整備、これは、もう６施設の部分が既に完了していると、平成23年度で完了していると聞いております。さらに、京阪神、それから都市広域防災の拠点、これも先ほど市長が申し上げましたように、堺の泉北周辺ということで21カ所の整備、これも平成23年度までにできているという確認をさせていただきました。
その中で、では丹波市として、これからどういうことができるのかなというところで御相談を申し上げたんですが、県の整備の方針については、ハード面ではある一定の方向性が完了しているというところでございますので、丹波市として、遠野の状況というのは、議員のほうも視察をされておりますのでよく御存じだと思いますが、後方支援でいろいろな情報収集でありますとか、そういった形のことをされておりますので、そういうことを含めて、ソフト的なことを中心にすべきではないかということで、確認をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、部長のほうからお答えしましたが、私のほうからも若干この問題について対応した点や現在の状況をお話ししたいと思いますが、要するに、前回、新聞に載りましたのは、私のほうから申し上げたというよりも議会等の取材をもって、新聞に載ったということでございますけれども、実は、確かに遠野市あたりの状況や県内の三木市の状況等を見ますときに、どっちかといいましたら、まず、交通の要諦であるということが大事な条件になります。あらゆるところから来たり、あらゆるところへ行けるように、そういう交通網が非常にその点では、丹波市は自慢すべきそういう高速道路を通る状況も今後もまだまだこれから整備していかなければいけませんけれども、状況としては、非常にいい状況にあるというようなこと、そういう点や、それから海に直接面してない内陸部の中央に位置しているというようなことで、これは、兵庫県では三木市かもしれないけれども、関西全体から見ると中央にも当たるというふうな位置的な問題、こういうようなことも利点として挙げることによって、今後、そういったことで県なり、近畿圏の一つの拠点にならないだろうかというふうな望みを持って対応してきておりますが、先ほども部長が申し上げましたように、今のところ、県も広域連合のほうも非常にそういった点ではもう既にそういうことは国と相談して、場所は決まっているんだというふうな状況でございますが、かといって、それでそしたらこれからの南海・東南海等々の震災に対して、もし起こったときにそんなことでいけるのか、位置的にどうなんだと。例えば、堺の問題が出てましたけれども、そんなところで果たしてこの内陸部と違うそういうところでの対応しかできないんじゃないかというようなこともありますので、ただ、今後のそういったことの中で、まず、丹波市が描ける後方支援基地といえるようなものを計画しろということで、今は、担当のほうにそういうふうに申しております。
したがって、情報を集めて、どういう後方支援基地をつくるのかと、丹波市はこういう基地をつくるんだということを提案して、そして、関係市町とやっぱり、周りからずっとして、この間、私、ちらっと発言したんですが、大丹波連合というのがございまして、亀岡以降丹波市が全部寄ってする会議がございまして、そこで、そういう発言もしたんですが、そういう後方支援を例えば、そういう関係市町とまず、連絡をとりながら、そういうことを広げていくという形のほうが、こちらからそういう仕掛けのほうがいいんじゃないかと。上からその近畿連合どうだとかいうのではなくて、我々からそういう提案ができるような計画をしていこうじゃないかということで、今、そういうところでございます。
したがって、今後、これも東海・南海等々ほんとに30年以内に来るんだとか具体的なことを言われておりますので、怖いようなことですけれども、そういったことに対して、早急にそういう基地ができるんだったら、基地の提案をしていくべきだなというふうに考えているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） 先ほども言いましたように、余りにも新聞の取り上げ方が大きくて、非常にインパクトを受けたんで早速見にいってきたということで御理解いただきたいと思います。
その中で、三木市については、ほんとに広い施設の中で、運動公園があったり、宿泊があったりということで、そういうことで何もないときには、そういう感じもしなければならないし、何か事があったときには、そこが基地になるというような整備の仕方がされておりました。
遠野市の場合は、例えば、消防署を集めたり、いろいろな施設を集めたり、あるいは道路を整備したりというような形で、一定の非常に大きな整備が必要だなというふうに考えたわけで、単なる中央にあるとか、交通網が今、こうあるから便利なところだとかいうだけではなかなか進まないのかなとこんなふうに思ったわけです。それには、やっぱり市長のリーダーシップみたいなことが非常に必要だとこんなふうに思うんです。遠野の場合は、市長自ら、当時はあの震災のときには、兵庫県に来られたらしいです、岩手県の職員として。そうして、いろいろそのときからいろいろ計画を上げて、やっぱり、やってきたみたいですけれども、向こうの市長自らが、やっぱり、市長自らがそうやって計画をして、指示しないとなかなか動きませんというようなことを言ってましたけれども、市長、どうですか、その辺の考え方。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、リーダーシップの話が出ましたけれども、こういう他の府県とか、市町とかの関係の分をやっぱり、市長が率先して、そこの交渉に当たらないと、向こうも受けるほうも受けてくれませんので、そういった点ですけれども、計画とかそういうことになりますと、これはやっぱり、担当のほうで情報を集めてきっちりやらないとできませんので、そういう状況で今、調査をしているという段階でございますので、大変新聞では、もうすぐにでも後方支援基地ができるんだというような感じにとられておりますけれど、なかなかこれはやっぱり、遠野市は東日本の大震災にぴたっと合ったわけです、前にそれをしたから。そういうことで、非常に脚光を浴びて、また、効果的だったということなんですが、自衛隊にしたって、何千人、3,000人､4,000人って来るわけですから、そこの基地をつくらないといけないんだから、大変なヘリポートも要りますし、そういうことも場所、位置、面積等々やっぱり、膨大なものが必要じゃないかというように思います。
そういうことで、今後、そういった点でこれがどこまでできるかはこれからの課題でございますが、要するにそういうことを周りの方がまず、市長が丹波地区でもいいですから、一緒に協力してもらえるような形で進めていかないと、単独で１市だけで旗を上げたのでは、なかなか実現しないんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） ３月の答弁でも、きょうの答弁の中でもありましたけれども、既に県は国と相談されているようで、場所もある程度は決まっているというかいうあたりで、ちょっと進んできているという部分があると思うんです、丹波市の意向とは別にして。
という中でですけれども、ここで、例えば、備蓄の機能とか、救援物資の集積配送機能、応急活動、要員の集結、宿泊云々というようなことは、京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会で検討されているというようなことだったんですけれども、これはどんな組織であって、大体こういうところで決まっていくんですか。それが堺か何かの部分で大体決まってきているということなんでしょうか。その辺について、もう少し説明していただきたいのと、兵庫県の場合は、聞くところによるとですが、但馬空港なんかを災害時の支援拠点にという思いも豊岡のほうはあるようだし、そんな動きがあるんですか。そんなことで、遠野市の市長も他との市長との連携が必要ですよと言ってましたので、丹波市が幾ら云々と言ってもなかなかできない部分があると思うんですけれども、その辺、先ほどもう一度言いますと、京阪神何とか整備協議会というような部分がずっと決めていくのか、あるいは、ほかの兵庫県下の動向はどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 先ほども申し上げましたように、県のほうでは広域防災拠点施設整備に係る協議ということで、この部分につきましては、もう整備が済んでおりますので、現状のところは終わっているという段階です。また、さらに広域の京阪神に係ります都市広域防災拠点施設整備、これにつきましても、一定の整備ができておりますので、終了しているような状況でございます。
それから、もう１点、但馬空港の活用なんですけれども、大変申しわけございません、私のほうでそういう情報がちょっとないものでお答えができませんが、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） 先ほどの視察ですけれども、遠野の市長も自らが説明していただきました。ということで、丹波市が後方支援基地構想に名乗りを上げたということもよく御存じでした。そういうことで、お互いのエールというか、そういう丹波市としても頑張ってほしいというような部分の中で説明をいただいたわけですけれども、先ほど言いましたように、後方支援活動は市長の考え方と、それと広域市町の連携によるきちんとした仕組み作りが大変重要ですよというようなことをおっしゃって、そういうことだと思うんです。そんなところで、今、聞いたところをもう一度だけちょっとその辺、説明いただきたいと思います。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどもお答えしましたけれども、まず、それと大事なことは、災害の余り起きる場所ではこれ、基地できませんので、だから、幸い丹波市は水害の問題はありますが、大きな地震とか、津波とかいうことはほとんど考えられない状況に今、ありますので、そういった点では恵まれている地域性だなというふうに思いますのと、先ほどもお答えしましたけれども、やはり、どういう仕組みで計画をまず、つくらないといけないというのは先決なんですね。ただ、後方支援基地をつくるんだと言うばかりでは、場所、どこや、何個つくるんやとか、そういうことはきっちり、そして、ここではこういうこと、ここではこういうことという計画がきちっとできないと、よそへ紹介するにもどうにもできないので、そのまだ、段階ができていないという段階ですから、今後、そういうことを詰めながら、したがいまして、県や広域連合では要らないと言ったって、それは別のことで、やはり、周りの丹波圏域、大丹波のこの丹波地域全体から広げていこうというような関係市町と全部連絡をとりあって、そういう支援をしていくということでお互いにやっていくことがまず、大事ではないかというように思っております。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） この部分については、最後にしたいと思うんですけれども、市長にお聞きしたいと思います。
既に丹波市では、計画づくりについて、担当のほうに計画つくれということで指示しているということだったので、そういう方向かと思うんですけれども、市長自身の動向について、ちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、いずれにしても大変大きな構想であって、非常に社会資本というか、設備を伴う大きな構想であろうかと思うんです。市長は２期目ということで、任期は11月までであるわけですけれども、これからの取り組みについて、お聞きしたいと思うんですけれども、市長はこの構想を市長自身が任期中に手がけて、次の市長にゆだねようとされているのか、市長自らが３期の中で対応されようと考えておられるのか、その辺について、もしよろしければ、お聞きしたいと思います。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の私の今後のあり方みたいな感じのところだと思いますが、こういった事業は、完全にもう解決している事業とこれからまだ解決ない、今、途上にある問題とたくさん山積しております。そういうようなことで、今、与えられている目の前にある課題をとにかくやっていくと、力いっぱいやっていくと、その結論が任期中に出るのか、来期になって、次、どうするんだとそういうことではなくて、今、やっていることをきっちりやって、ただ、私がするにしても、人にお渡しするにしても、あとの引き継ぎをちゃんとして、それは成功するようにやっていかなければいけませんので、今後、そういうことについては、今、やっていることについて、力いっぱい誠心誠意努力をしていくということが私の今の大事な問題だというふうに思っておりますので、そういった点でひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） では、最初の質問はそれぐらいにしておきたいと思います。
第２問の青年就農給付金制度など農業後継者対策への対応ということについて、お聞きしたいなと思います。
御承知いただいておりますように、農業後継者の確保対策は、国、地方の自治体を問わず、深刻な農業者の高齢化、後継者不足が大きな課題であり、一定の施策がいろいろとされておるわけですけれども、なかなか有効な手だてが今までは打ち出せていないという状況であろうかとこんなふうに思ってます。
こうした中で打ち出された本年度からの先ほど議員の方には新聞いうか、これを配りましたけれども、青年就農給付金制度は就農の呼び水として大きな期待がなされ、これが非常に大勢の申請希望者、希望者ですから、実際はどれだけになるのかわかりませんけれども、申請希望者になったわけで、ある意味で画期的なことだと思うんです。御手元の全国農業新聞だけではなしに、日本経済新聞もこの辺のことを取り上げていましたので、非常に注目されているんだと思うんです。
そんな中で、この制度について、ごく簡単でよろしいから、たくさん言ってもらわなくていいんですけれど、どういうような部分でどうだということだけちょっと、そして、申請者が今、ゼロだということだけど、これ、いつごろになったら、どういう形で決まってくるのか、その辺の見通しだけちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） ただいま、この事業の概要を簡単にという御質問だったと思いますので、簡単に申し上げますが、まず、この前提というんですか、人・農地プランの作成というのを各地域の中で取り組んでいただけるように説明会等をやっているところでございます。それと並行しまして、青年の就農者の定着支援というような格好で二つの方法が出ております。青年就農給付金の準備型、これは就農にかかるまでのことでございます、それと、同じく経営開始型、これは、経営を実際、農業を始めたといった方に対してということでございます。その２点が新規の青年就農給付金でございます。それぞれ２年とあと５年という格好になっております。それ以外には、また、雇用就農の促進ということで、農の雇用事業ということで、これは、そういった法人等がそういった研修をする場合の経費を助成するといったような制度もございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） 第１問の中でもちょっと質問しておきましたけれども、非常に大きな課題としては、人・農地プランだというふうにあって、今も部長、人・農地プランだとおっしゃったんですけれど、その辺の課題はどういうような課題なんですか。そこだけポイントを絞ってちょっと説明していただきたいと思うんです。
それと、全国で国は8,200人分を予算化しているわけです。それが１万2,000人ほど応募があったということで、8,200人ほどは何らかの形で新規就農させたいという意向だと思うんです。兵庫県の場合は、非常に門が狭くて、何か受け入れ先がどうだ、こうだというようなことで、研修する場所がないとかなんとかいうのはおっしゃってましたけれども、やはり、8,200人を全国で割ったら、それなりの人数になってくるのかなと思うんですけれど、その辺、どのような状況なんでしょう。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） ただいまの青年就農給付金の経営開始型といいますのは、その前提としまして、人・農地プランというのを作成しておかなければならないと、そういった中での位置づけのある方であるといったところでございます。そういった中では、その集落の中で、そういった担い手のしていただけるとそういった方について、なかなか整理ができない。また、特に新規就農者の場合は、ぱっとその地域に入られましても、やはり、長い中でのおつき合い、そういったものもない中では、やはり、そこに入って、核として担っていくというそういったことを地域がその人にゆだねたいというようなところまでは、やはり、人間関係、そういったところもあったりして、なかなか進んでおらないというのが現状ではないかなと思います。
そういった中で、今現在も申請がされていないといったところではないかなというふうに思っております。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） まだ、年度が始まって何カ月ということで、申請が、ただ、全国でゼロであるというような状況であるということで、これからやっぱり、何個か上がってくると思うんですけれど、丹波市の場合は、このプランをどういう形で進めようとされているんですか。農会長会を初め、農業委員会やいろいろなところに働きかける云々ですけれど、今からでも間に合うというか、あるんですか。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 市長の説明の中でもありましたように、それぞれ農会長会とかそういった団体の中では、一応の説明はしてまいりました。
今後は、そういった中で、前向きに取り組みたいといったようなところを個別に説明等をしていきながら、進めてまいりたい。そういった中では、今現在、３地域がそういった動きがあるようでございますので、まず、そういったところを進めていきたいといったところでございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） この新聞を読んでもなかなか難しいという状況はあるようだということで理解できますし、なかなか１万2,000人ほど希望者はあっても、その中から最終的にどれぐらいになるかというのもなかなか難しいであろうなということは十分承知できます。
ただ、大事なことも書いてあるんです。というのは、国とかなんとかの制度はやはり、それに無理に適用しようと思ったら、非常に書類はたくさん出さなければならないし、いろいろと難しい部分はあろうかと思うんですけれども、いかに効果的に結びつけ、組み合わせるかというあたりの視点が大事であろうかと思うんです。どうしても国の制度には、画一的で一定の要件が非常にあるんですけれども、そういう中で、自治体の中では、こんな記事が書いてありますね。「国が出してきた補助制度は往々にして画一的で適用しづらいのは十分承知しておるんです。大事なことは、青年就農給付金への期待が高い一方で、情報不足やイメージ先行を懸念する声がある中で、この給付金と自治体独自の施策を組み合わせることによって、事業効果を高めようというような取り組みがある」と。この新聞の中では、京都府の事例がちょっと出てまして、それも新聞によりますとですけれども、京都府では、「給付金を受けるには、『人・農地プラン』に位置づけられる必要があるため、府では、『京都版人・農地プラン』を（中略）スタートさせる。」そして、「約250人の受給希望者がいるが同給付金をてこに若者の就農を促進し、機械・施設の導入に助成することで集落営農の法人化と６次産業化を進める。」ということで、国の制度は国の制度であるんですけれど、それを支援、補う、あるいはそういうことで組み合わせることによって、できるだけ支援していこうという動きがあるというふうに書いてあるんですけれども、丹波市としても初めからこれ、難しい制度だというのはわかっておるんですけれど、それを補うような形での支援というのがあるんじゃないかと思うんですけれど、その辺の考え方、いかがでしょうか。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） まず、この人・農地プランでございますが、確かに今も現在、人・農地プランにしましても、その給付金にしましても、まだ、いろいろな中身について、ちょっと明確でないところもあるようでございます。そういった中で、余計この補助金の仕組みの中で、なかなか利用しがたいところがあるのかなといったようなことも聞いております。
ただ、それは、順次整理はされてくのかなと思うんですが、やはり、そのプランをつくることによりまして、その地域が、どういうんですか、やっぱり、地域の将来像というのを描いていただくことによって、それが一番大事なことになってくるのかなというように思っております。
それと、その施策でございますが、新規就農につきましては、市長の答弁でもありましたとおり、市のほうも独自の施策を並行してやっております。そうした中で、まず、優先的には、国の青年就農給付金という制度、そのほうが金額が大きいですので、まず、該当する方については、それを利用していただく。それに該当できないところで、市の独自事業の中で適用ができれば、それを適用していただくといった格好で、できるだけ多くの新規就農確保を期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） 市の実績もちょっといただきましたけれども、平成19年度１名、それから平成20年度２名、平成21年度３名、平成22年度３名、平成23年度５名ということで現在、14名ほどが実績のようであります。
それはそれで一つの実績かと思うんですけれども、先ほど、どことも今の国の制度も例えば、それだけではなしに、６次産業化とかなんとかいろいろな動きをにらんで、やっぱり、その事業の組み合わせを一応考えていこうという動きがあるという中で、先ほど市の施策は、もう少し国よりは融通がきくと思うんですけれども、その辺の例えば、丹波市の就農施策はどういう担い手を育成されようとされているのか、その辺だけちょっと聞いておきたいと思います。いずれにしたって、就農対策は非常に難しいということは承知しておりますけれども、やはり、ある制度であるので、国のやっぱり、いろいろと補足的、補完的にやっぱり支援するような形とか、丹波市独自の施策は施策でうまいこと生きるようにというふうにやっていただきたいと思うんですけれども、もう一度、その辺の考え方を聞いておきたいと思います。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 市の施策につきましては、農業施策の中での４本の中の一つの中に新規就農者、担い手の確保というのを市は挙げております。そういった中では、従来から集落営農組織であったり、担い手、そういったところに対しての機械助成とかそういった補助をすることによって、そこの力をつけていただいているといったところでございます。また、新たに新規就農者、そういった方々の研修助成とか、家賃の助成であったり、そういったものも新たに取り入れることによりまして、できるだけ地域の担い手となる方の確保を市独自でやっているといったところでございますので、よそがどこまでの取り組みをされているかわかりませんが、市としては、ある程度のことはやっておるつもりでございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） ただいま言いましたように、新規就農の問題は非常に難しい問題であるので、そういうぜひ今ある制度等も十分精査、活用していただきたいとこんなふうに思っております。
時間の関係で、３番目の質問に行かせていただきます。
森林整備事業改正への対応ということで、一番最初の小寺議員の部分と重なるかもわかりませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
特に、私は従来の
森林施業計画から、このたび、新たな
森林経営計画への移行は、極めて大きな影響が出ると思っております。今年度は、今までの
森林施業計画がまだ残りがあるので、それでやっていくんだと思うんですけれども、それが切れたときに、新たな制度に移行したときに極めて大きな影響があると思うんです。先ほど言いましたように、切った木は、今までだったら、そこに切りぼかしでよかったと、それから面積も関係なく、一定のところだけ個別の希望に応じてやっていたらよかったというのが、搬出はしなければならないし、やっぱり、それが面的に広げなければならないということで非常に大きな影響が出ると思うんです。
そんな中で、予算的な部分を見ても、余り変わってないように思うんですけれども、市としては、この部分をどういうふうにとらえておられますか。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 平成24年度の当初予算につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。ただ、これにつきましては、うちのほうとしましても実態等をつかんでいるところでございます。
そういった中で、どこに問題があるのか、それをどうクリアすることによって、もっとさらに森林整備が進んでいくのか、そういったところはやはり、検証しながら次に考えていかなければならないことがあるかもしれませんが、今現在のところは、この作業道の拡充といったところで様子を見てみたいといったところでございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） この質問を出すに当たって、森林組合のほうにも出向いていって、一応聞いてきたんです。そしたら、やっぱり、山合い、一定の山の中腹以上とか、出しにくいところはもう手がつけられないだろうなということでした。確かに何か作業道をつけるとかなんとかしないと運び出さなければならないという部分が義務化されたような形ででは、なかなかできないだろうと、それから面積的に、自分一定の面積だけじゃなしに、場合によったら、人の山も含めて一定のまとまりの部分をしなければならないという部分で非常に困難であろうと。
ところが、やっぱり、今、従来の
森林施業計画で進めている部分がまだ、今年度ぐらいはあるんじゃないかと思うんです。その部分が終わったら、今度、新しい制度に変わると思うんですけれども、そんなことで理解でいいんですね。
そういうことと、予算をちょっと見てみたんです。そしたら、平成24年度の林業振興費は２億4,453万2,000円ということで、前年度が１億5,800万円ほどですから、約１億円ほど多くなっているので、これが新しい施策かなとこうして期待したんですけれども、それは多分青垣の木質バイオマス利活用というあたりが本体の部分が１億円、それから計画の部分が1,000万円ということで、その部分の予算が膨らんだだけであって、余り変わってないんじゃないかと思うんですけれども。ということは、私たちがやっぱり、市がどれぐらいこの辺で力を入れておられるのかなというような部分を見るとき、やっぱり、どうしても予算額とか前年度と比べてどうだとかいうあたりしかなかなか数字として見えてこないんですけれども、もう一度、今の例えば、ここにある環境対策育林事業補助金というのが1,100万円ですね、それから、作業道整備促進事業補助金というのが1,700万円ですね、これぐらいで新たな部分に対応できるような予算になっておるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 初めの施業計画につきましては、議員御指摘のとおり、ことしで終わるわけでございまして、新たにことしから経営計画というのを立てていっていかなければならないという状況になっております。
それと、市の森林整備に係る予算でございます。それは、先ほども申しましたように、いろいろな課題が見えてきよります。前でも答弁しましたが、搬出間伐となった関係で材自体は当然たくさん出てきていると思います。ただ、それに比例して、森林施業の面積、それについては減っているというのが平成23年度の状況でございます。それは、やはり、搬出をしなければならないといったところから、どうしてもそういった制約が出てくるのかなといったところでございます。ただ、それを黙って見ておるのかということではなく、やっぱり、そこをいかに広げていくかというのは、考えていかなければならないところであると思いますが、ただ、これはやはり、それをしていくためには、市の負担というのが当然出てくると思います。そこら辺もやはり、考えながら、検討してまいらなければいけないと思っておりますので、そういった中で、現在、そういったところを検証中でございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） よく部長あたりの説明の中でも森林の整備だとか、林業の何とかだとか、あるいは、今でいえば、木質バイオマスだとか、環境面だとか、いろいろなことをおっしゃるわけですけれども、みんなそれぞれつながっておろうかと思うんです。
そういう中で、間伐材一つ出せないようなことになれば、やっぱり、それは全部行き詰っていくんじゃないですか。やっぱり、なかなか進まない。例えば、その森林を整備しようと思っても、大勢の人の話し合い、合意も得ないといけないしということになったら、今までみたいに小さな面積で個人がオーケーすれば行きよったものが、大勢の部分を集めないといけないし、それから、場合によったら、作業道をつけるような話もしなくてはならないしというようなことで、やはり、その辺の部分を十分考えておかないと、これ、後々幾ら環境だとか、バイオマスだとか、森林の資源活用だとか言ったって、なかなか出口の部分が整理できなかったらできないと思うんですけれども、その辺の考え方、どうでしょうか。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 御指摘のことは、私も承知をしているわけでございます。
ただ、バイオマスとかそういった関係は、あくまでも一つの手段でございます。それを進めていくためには、やはり、森林整備というのが大事になってこようかと思います。そこを今回の法律改正によりまして、状況が変わってきたというところなんかを十分踏まえながら、検討してまいりたいといったところでございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） こちらから提案しましたように、その一つとして、真庭市の例で、山から木材を産出するのにある程度価格を決めて、流通という部分をまず、抑えるということも一つの有効な手段だと思うんですけれども、杉についてはトン3,000円、ヒノキについてはトン4,000円ぐらいだとそのときの調査の中では聞きましたけれども、そんなことも含めて、なおかつ、今、進めておられる青垣のああいうようなボイラーの話、ただ、ボイラーを今まで重油だったとか、石油だったのを木材に変える、いわゆる木質に変えるというだけでは、やっぱり、だめだと思うんですけれども、やっぱり、いずれは山のほうの間伐材のほうの活用につながっていくことが大事だと思うんですけれども、どうでしょうか。第１問の中で、こんな回答ですけれども、「青垣総合運動公園に設置するチップボイラーの燃料ですが、既存の市内製材所などとの調整を図り、山林からの搬出されるチップ用となる木材が不足することのないよう、進めてまいりたいと考えてます。」と書いてあるんだけれども、私は、山林のを活用してくださいと言っているんですけれど。山林のそういうような、ここでは、このあれでは、山林から搬出されるものは活用しないというか、でないところで対応したいという回答になってますけれども、そうじゃなしに、やがてはやっぱり、そういうような間伐材も含めて、そういう部分に活用するようなことで考えていただきたいと言っているんですけれど、その辺の考え方どうですか。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 先ほど市長が答弁しましたチップ材につきましては、山林からの材を利用したチップでございます。そういうことで、もし、間違いがあったら、訂正をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） それでは、提案しましたそのいわゆる一定の、やっぱり、何度も言うように、間伐材を出して、できるだけ次につなぐという部分の中で今、言いましたように、そこに一定の補助金というか、トン幾らかのことも含めて考えていただきたいと思うんですけれど、そういう考え方はありますか。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 現在、木質バイオマス施設の整備に関しましてのそういった調査をこれからしていくわけでございます。その中には、山から搬出して、それが実際に出ていくというそういった流れの調査をしていくつもりでございますので、そういった中で整備をしてまいりたいと思います。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） その計画はいつぐらいまでに、1,000万円の調査というのはいつぐらいまでにまとまるんですか、一定の部分。
それと、バイオマスタウン構想、真庭市の場合は、やっぱり、そこに集積、収集運搬システムとか活用システムとかいうあたりをやっぱり、有機的に結びついて、こうするんだという一定のやっぱり、循環のような計画がやっぱり、そこに盛り込まれてましたけれども、そんなところも入れて、やはり、この丹波市としてどうするんだというあたりをぜひ計画の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、その考え方と、いつぐらいまでにそれはある程度業者委託も丸投げじゃなしに、やっぱり市としてある程度こういう方向でというような部分があるんでしょ、それをその方向を聞かせていただきたいと思います。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 当然これを進めていく中では、森林の循環というのを当然視野に置いての考えでございますので、そのとおりでございます。
なお、調査につきましては、今の現在では、年度内といったところで申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（足立正典君） 13番、荻野拓司君。
○13番（荻野拓司君） ぜひ、今、言ったような形の調査、業者への調査がされて、次につながるような計画づくりをしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
○議長（足立正典君） 答弁。
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 了解させていただきます。わかりました。
○議長（足立正典君） 以上で荻野拓司君の一般質問は終わりました。
次に、通告４番、高橋信二君の一般質問を許可いたします。
質問方式は一問一答方式です。
22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、第５期介護保険事業計画による介護サービスについて、特に老人ホームになぜ入れないのかといったようなことをお尋ねしたいと思っております。
平成24年度から平成26年度にかけての第５期介護保険事業計画が策定され、議員にも配付されております。これでございますけれども、若干この中のデータを引用しますので、わかりにくいところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
私は、平成19年９月に、その２年後の平成21年12月に、そして、その２年後、平成23年３月に介護保険事業計画と介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについて、一般質問を行っています。それらに関連して、当時の質問に対する回答から、それ以後、どのように介護サービスが向上してきたかということをお尋ねしたいと思っております。
まず、初めに、平成21年から平成23年までの第４期の計画については、ケアマネジメントの確立、介護予防事業の推進と定着化に向けた取り組みの展開、地域ケアシステムの構築、さらにはサービスの質の向上が挙げられておりました。第５期計画では、基本目標として、総合的な介護予防の推進、地域ケアシステムの構築、地域福祉サービスの充実、介護サービスの円滑な提供と適正運営を図るための事業、介護サービスの適切な実施を計画の基本目標としております。第４期計画に対して、第５期計画が大きく変わった点は何なのかをまず、お尋ねいたします。
次に、基礎となる被保険者数と要介護認定者数の推計について、お尋ねをいたします。推計では、団塊の世代の増加に伴いまして、高齢化が上昇するとしています。65歳以上の方の平成23年から平成26年への増加は、平成23年１万9,493人に対しまして、平成26年２万195人と104％の増加となっております。それに対しまして、認定者のほとんどは65歳以上になると思いますけれども、その基礎資料として、高齢者が104％より今、言ったように増加していないのに対しまして、介護認定者は3,462人から4,137人、119％、２割急増するとしておるわけです。これは、４期計画と比べましても非常に増加が大きいと見ているわけですけれども、その分析の原因、それは何なのかということをお尋ねします。
次には、平成22年度は居宅サービスが計画を上回り、施設サービス、地域密着型サービスが計画値を下回っているとしています。金額でも施設介護サービス費は19億6,000万円に対して、居宅サービス給付費は21億7,800万円となっております。サービス全体を居宅介護サービスに特にシフトするような傾向があるんじゃないかということを考えているのではないかというふうに思われますので、その点について、お考えをお聞きしたいと思います。
次は、いわゆる介護老人福祉施設の現況について、お尋ねしようと思っております。
現在、施設の定数と入所者及び待機者の状況について、お尋ねいたします。この丹波市高齢者保健福祉計画では、現在、市内の特別養護老人ホームは483床あります。それで、入所希望者には根強いものがあり、約280名の待機者のうち、緊急性を要する者が11名あると書いております。家族や本人から「申し込みをしているが、なかなか入所できない」との指摘もあり、入所までの期間の長期化が非常に顕著になっていると記しております。これは、平成19年９月、私の一般質問の当時とほとんど改善されていません。平成19年７月時点、当時の待機者を410名としておりました。それには、重複申し込みがあるので、正確にはつかめていないという回答でございましたが、平成21年12月の一般質問では、同年６月現在で申込者が462名と言っています。重複者を除きましても、278名が待機し、緊急度の高い者は45名と言っておりました。ということは、現在も５年前とほとんど変わっていないということでございます。これらに対する取り組み、方策としては、第５期計画では、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の整備により対処しますとしていますけれども、これは、具体的にはどういうことなのでしょうか。また、各施設の入所整備を県の介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルの運用で推進していくとしています。これは、それぞれの待機者を入所する選考するときに、いわゆるこのコーディネートマニュアルを運用していくという意味でございます。これも５年前にも同じことを聞いております。何ら変わっておりません。いつもここ、丹波市が発足して以降、ほとんど変わっていない、同じ状態が続いているんじゃないかということを言いたいわけです。そして、丹波市の介護サービス事業者協議会でも情報交換連絡調整を図るとしておりましたけれども、これも余り進んでいないというふうに思っております。この点はどうなんでしょうか。
さらに、第５期計画では、平成26年度には29名以下の小規模介護老人福祉施設をつくろうとしております。これは、具体的にはどういうものなのでしょうか、お考えをお聞かせください。
それで、その小規模介護老人福祉施設には、年間38名が対象に収容されるというふうに聞いておりますけれども、いわゆるベッド数ですね、それはどのぐらいになるでしょうか。
また、介護老人福祉施設でも５期計画の見込みを平成24年で5,520人、平成25年は5,606人、平成26年は5,688名といったような数字を上げております。けれども、実際には、ベッド数は483よりないわけです。こういった計画の数字とベッド数483との関係はどういうようになっているかということも目標として挙げる以上、もう少しわかりやすい数字が必要ではないかというふうに思います。
さらに、アンケートでは、将来の介護について、「家族などの介護を中心に介護保険サービスを補助的に利用し、自宅で生活したい」といった答えが65歳から79歳で33.8％、80歳以上では34.3％と一番多い回答を寄せていますけれども、問題はひとり暮らしになったときに、施設を頼らざるを得なくなってくることだと思います。計画のアンケート調査でも、介護支援専門員が担当する利用者で入所させるのがよいと思う利用者は95名、介護指導員が担当している対象者ですね、そのうちで95名は入所させたほうがよいというアンケートを専門員が回答しているわけです。それは、先ほどの待機者数の中に含まれているというふうに思われますけれども、いずれにしましても、在宅介護を強制するような結果になってはならないと思います。介護老人福祉施設の増設はやむを得ないものというふうに思うんですけれども、市独自の施策はどうなっているでしょうか。
私の質問の最後ですけれども、次に、認知症患者に関しまして、徘回の早期発見、ＳＯＳシステムの報道がなされております。そこで次の点について、お尋ねいたします。
平成23年度、徘回の実績とそれに対処した結果はどうなっていたかということをお尋ねします。
２番目は、徘回は恥ずかしいことではなく、認知症を地域で支える安心して徘回できるまちづくりが必要であると思っております。まちづくり部、特に各支所とどう連携をとっているかということについて、お答えください。
なお、この件に関しましては、この原稿を29日に書き、それから、30日の朝、提出しましたところ、30日の議員総会でこれについて福祉部から説明がありました。ダブっているところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
大きな１点目の第５期介護保険事業計画の策定についてでございますが、質問のまず、１点目の第４期計画に対して、大きく変わった点は何かということでございますが、介護保険事業の運営におきましては、介護認定者の増加に伴う介護費用並びに保険料の上昇、また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症のある高齢者の増加が予想される中、介護サービス基盤の整備や地域全体で高齢者を支える体制づくりが大きな課題となってきたことでございます。
こうした中、基本目標では、第４期の計画からの方向性を継続しつつ、介護予防の推進や、地域ケアシステムの構築など重点的に取り組んでまいります。新たな取り組みとしましては、前期高齢者や認知症のある高齢者に特化をしたデイサービスを実施したいと考えております。
また、認知症高齢者の方が行方不明となられる事案がここ数年多く発生していることから、地域ぐるみの支援や見守り体制を充実させるために、地域支え合い体制づくり事業、すなわち早期発見ＳＯＳシステムに取り組んでいるところでございます。
次に、被保険者数と要介護認定者数の推計について、平成23年から平成26年にかけての被保険者数の増加率が104％であるのに対し、要介護認定者数が119％と急増するとしている原因は何なのかでございますが、基本的に要介護認定者数は、国が示す算定基準に基づいて、過去２年間の伸び率から各年の認定率を算出し、被保険者数の見込み人数を乗じて推計することになっております。平成22年から平成23年の２カ年の状況では、平成22年が認定者数が3,273名、認定率が17％、平成23年が認定者数が3,462名で認定率が17.8％となっており、伸びを見ると189名の増で、認定率も0.8％上昇しております。この原因といたしましては、介護保険制度が定着してきたことに加え、退院時の医療から介護への連携体制の整備が図られてきたことが大きな要因であると認識をいたしております。
次に、居宅サービス費と介護施設介護サービス費の給付額の状況からサービス全体を居宅サービスへシフトしようとする方向づけを考えているのかについてでございますが、給付費の動向から申し上げますと、施設サービス費では、特別養護老人ホームについて、平成19年の70床の増床以来、施設整備を行っていないことや、平成21年に国の医療制度改革により、介護療養型医療施設の定員が112床減った影響もあり、ここ数年は減少傾向で推移をしております。一方、居宅サービス費については、認定者の増加やサービス事業所の開設に伴いまして、特に、デイサービスの利用が大きく伸びており、給付費全体が年々上昇している状況であります。
市の介護サービスの整備につきましては、これまでから介護が必要になっても、住みなれた家や地域で暮らし続けることができることを基本に置き、給付と負担のバランスに配慮しながら、検討してきたところでございます。
第５期計画では、介護保険事業運営協議会でいただいた意見や、策定に際し実施したアンケート調査の結果も踏まえ、引き続き、在宅サービスの充実を図ってまいります。
次に、大きな２点目、介護老人福祉施設の現状について、まず、１点目の施設の定数と入所者及び待機者等の状況でございますが、施設につきましては、市内には６施設、定員が483床ございます。このうち、丹波市の方が418人となっており、残りは他市町の方や入所者の入院などがあるため、満床状態であるのが現状でございます。一方、待機者数につきましては、市内６施設で329名となっておりますが、１名の方が複数の施設を申し込んでいる場合もございますので、その重複している数も含んでの人数でございます。
次に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の整備についてでございますが、入所定員数は29名とする予定で、平成25年度中に施設建設や事業所指定を完了し、平成26年４月からの事業実施に向け、整備を進めることにしております。
次に、各施設の入所調整及び県の介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルの運用推進についてでございますが、介護サービスの利用については、事業者と利用者の契約により提供されることが原則でありまして、特別養護老人ホームへの入所はあくまで事業者が入所計画委員会などを設置して決定することとなります。事業者協議会は、介護サービス事業者相互の情報交換、連絡調整を行うため設置されている機関であり、各施設から入所待機者情報の提供はありますが、入所調整を行うことはありません。
次に、第５期の計画で見込んだ各年の特別養護老人ホームの見込み人数についてでございますが、この見込み人数は、丹波市の被保険者が市内、市外を問わず、施設を利用される場合の見込み人数でございます。第５期計画での見込み人数については、現在の市外施設も含め、入所者数をベースに自然増を勘案し、算出をいたしております。
次に、特別養護老人ホームの増設についてでございますが、第５期計画では、小規模多機能居宅介護施設を新たに２カ所整備することに加え、地域密着型の特別養護老人ホーム１カ所の整備を計画をいたしております。今後の施設整備につきましては、次期の介護保険計画策定時の保険料の見直しに合わせ、市民や関係者の皆様の御意見を十分お伺いする中で、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
最後に、大きな３点目で、早期発見ＳＯＳシステムに関しましてでございますが、平成23年度の行方不明者の状況は、高齢者のケースが７件あり、そのうち、無事保護されたのが１件でした。また、他部署との連携についてでございますが、日ごろから緊密に連携をとり、高齢者を地域で見守る体制づくりに取り組んでいるところでございます。早期発見ＳＯＳシステムに関しましても、登録申請の受け付けを行っているところでございます。
今後におきましても、さまざまな御意見などをいただきながら、計画の目標達成に向け、事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） 第４期計画に対しまして、第５期計画が示されまして、それによって、今後３年間が丹波市の福祉事業計画として取り組まれていくわけですけれども、私は、第４期計画と第５期計画を読んでいる中で、特に気になりましたのは、第４期計画の中では、介護保険施設への入所、いわゆる特別養護老人ホームに入所するのに、要介護４、５の割合を70％以上とするということが第４期計画には書かれているわけです。それは、いわゆる重度の人から待機している中から、できるだけそういう方たちを適用しながら入所させていこうということだというふうに思っているんですけれども、待機者が余り変わっていない中で、第５期計画の中では、そういう項目がなくなっているんです。その点については、どういうふうに理解したらいいか、まず、その点をお尋ねします。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 今、議員から御質問がございました入所の関係でございますが、第４期の中では国の参酌標準というものを計画書の中に記入をしておりました。第５期におきましてもその趣旨は変わっておりません。やはり、重たい方、介護度の４、５、高い人を７割という参酌標準はそのまま残っております。
しかしながら、やはり、丹波市の場合、地域性というものがございます。入所の場合には、それぞれ施設におきまして、入所判定委員会がございますが、その中で介護度もありますが、やはり、地域でおひとり暮らしであるとか、介護をされる家族の方が入院中であるとか、高齢者であるとか、やはり、地域の中で生活ができないそういうような場合であれば、やはり、その中も考慮されている中で入所されているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） それでは、次に、いわゆる基礎となる数字のことについてでございますけれども、先ほどお尋ねしたいわゆる要望度の高い方、必要度の高い人をできるだけ養護老人ホームに入ってもらわなければならないわけですし、あるいは、福祉計画もそういう形で進まなければならないわけですけれども、特に気になりましたのは、第５期計画で、私が１番目の質問に申し上げましたように、いわゆる65歳以上の被保険者の推計は４％より増加していないのに、今回の認定者の見込みは119％としている、２割増と見ているということなんですね。これは、決して悪いことじゃないと思うんです。ある意味では、非常に多くを見込んでいるということだと思うんですけれども、それと同時に施策がついて回らなければ、それだけ見込んだものに対する対応ができないんじゃないかということが一番気になりまして、実績でも平成22年から平成23年に対しては5.8％、だから６％と見るなら、推計の年６％で３年で18％ということになるかと思うんですが、ちょっといわゆる要支援から要介護５までの方が多いんじゃないかという気がするんですけれども、特にそれを強調しなければならない大きな見方、その基本的な考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 認定者数の増加についてでございますが、最初に最近３年間の増加率でちょっと数値で初め説明させていただきたいと思います。平成21年４月末時点で第１号被保険者数、これ、65歳以上の方でございます、１万9,104人、それから、認定者数が3,002人ということでございます。平成24年４月末時点で、第１号被保険者数が１万9,250人、認定者数が3,535人でございます。この数字から被保険者数の増加率は、0.8％の増になるわけなんですが、認定者数の増加率は17.8％というそういう実績になっております。
先ほど市長の答弁にもございましたように、介護保険制度の定着、それから、医療から介護へのスムーズな連携が図れるようになってきたという昨今の事情で、やはり、介護サービスの利用者が増加してきたものとこの要因は考えております。
こういったことから、今後も介護サービスを必要とされる方は同様の関係で増加するんじゃないかということで、この数字を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） 多く見込むということは、それに対応した施策をとっていかなければならないということでありますので、ぜひともそういうことで十分な対応ができるようにお願いしたいと思います。
次には、介護老人福祉施設の現況でございますけれども、この計画の中では、待機者は280名というふうに言っておられましたけれども、私がこの一般質問に際しまして資料請求をした現時点での数字は、ベッド数483に対して405でした。それは、この資料で回答をいただいておりますが、その405というのは、もちろん重複の方もおられると思いますけれども、483に対して405、この第５期計画の中では280名と言っておられます。それが、仮にもし、この280名の方がさきの基礎的な数字で19％増となっていったとしたら、333名になるわけです。これは、280名から重複抜きの333名ということになるわけですが、養護老人ホームの施設は483床よりないわけです。それがここ５年も６年もの間、何も解消していないということについて、その点については、どういうように考えられてますか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 施設の整備に関する御質問でございますが、やはり、団塊の世代が78歳、これを迎えるのが平成37年、これが高齢化のピークだと全国的、それぞれ言われているわけなんですが、やはり、この介護の施策は、在宅介護をふやすということで地域に応じた展開が必要だという考え方、国の施策もそうでございますが、そのように考えているところでございます。
今後、施設整備計画につきましては、在宅と施設介護のバランスに応じた展開が必要でございますので、やはり、丹波市は施設偏重型という状況でございますので、高齢者の方が住みなれた家庭や地域で安心して暮らしていただける地域密着型のサービスの基盤整備に努めてまいりたいと市のほうでは考えております。
そうした中で、先ほど市長の答弁にございましたが、第５期では、小規模多機能型居宅介護施設、また、地域密着型の特養の整備をこの計画中に進めたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） 先ほどから言ってますように、平成19年、70床の増床がありましたと、これは丹寿荘が新しく移転したことも含めて、全体的に丹波市内で70床増床したと思いますが、その後、５床増床したんじゃないかと思いまして、現在が483床だというふうに思っております。
この５期計画の中ででも特別養護老人ホームへの入所希望は根強いものがあり、多数の待機者、ここでは280名、を生じており、そのうち特に緊急性の高い方は11人と言っております。そして、利用者やその家族からは、申し込みをしてもなかなか入所できないとこういうふうに言っている、それを解消する方法が、いわゆる自宅において、在宅介護ということを中心にやっていこうということであるなら、余りにそれにその傾向以外避けることできないというような感じで、施設入所型というのをどうしても軽視してしまうような形で、介護専門員がこの方はもう施設に入れるほうがよいというふうに思っている人が大勢いても、在宅介護よりやむを得ないというような状況が出ているんじゃないかと思うんですけれど、その点はどうでしょうか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 実際にそうして入所を待っておられる利用者の方もいらっしゃいます。そういった場合には、ショートステイという形でそれを利用していただくことによって、長く利用というんですか、１カ月近く利用されている方もいらっしゃいます。いろいろなサービスを工夫する中で、いろいろなサービスの組み合わせの中でケアマネジャーの計画の策定する中で、その利用者の家族を支える方策として今、取り組んでいるところでございます。
やはり、施設整備につきましては、介護保険料というものにも影響するのが一番大きな第１号被保険者の方に御負担をお願いする大きな部分がございますので、やはり、今後、先、負担がなるべく大きくならないような施策ということの一つとして、この地域密着型ということで取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） １回目の質問でも言いましたけれども、第５期計画の目標を5,520とか5,688とかいうような人が483のベッド数に対して計画としては上げておりますということがこの計画に載ってます。だけど、これ、5,688がどういう483に対して、どういう意味を持っているのかということについて、お尋ねします。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 御質問の中にございました特別養護老人ホーム施設の仮に平成26年度であれば、5,688という数字を計画書の中で持って上がってきているわけですが、これは、国がサービスの費用を積算するときに用いる数値でございます。それを国の示した所定の様式の数値をそのまま持ってきておりまして、5,688と申しておるのは年間という形でございますので、月に直すと474という数字で、474人の方が利用されるというような形の数値の把握にしていただきたいと思います。ちょっと国のをそのまま持ってきたということで、もうちょっと配慮ということを今後の課題とさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） 5,688というような数字を12カ月で割ると今の説明の474人がベッドを利用できると、483に対して474がずっと利用しているわけですから、ほとんど満杯の状態なんですが、若干入れかわりとかなんかがあると思うんですが、5,688というような、極端にいえば、１週間入所しても１名、１年間入所しても１名というようなそういうような印象を非常に強く受けますので、いわゆる483に対して、常時何人入所できるかということが一番わかりやすい方法だというふうに思いますので、それはぜひともまた、国の方針は方針としながらも、ぜひともそういう形で対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、私はこれで４回目ぐらいのこの質問になると思いますけれども、今までの福祉部長から特に待機者に対するその扱いについて、これは県の入所コーディネートマニュアルによってやるんですけれども、いわゆる事業者協議会なども大いに活用しながら対応していきたいということを何度も聞かせれているわけです。それぞれの施設に特徴があって、なかなかその協議会でそういうような整理をできないという部分もあろうかと思いますけれども、いわゆる優先順位がある人たちについて、市が福祉部が介護専門員、あるいは、ケアマネジャー、その方たちと連携をとりながら、いわゆる緊急を要する人たち、この人たちはショートステイなんかも利用しながら対処しているというふうには聞いておりますけれども、そういう点でぜひともそういう介護専門員の意見を福祉部の担当者は十分に聞いて、入所できるなり、そういう対応をしていただきたいというふうに思いますがどうでしょうか。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 施設の入所に関して、介護サービス事業者協議会との関係でございますが、あくまでもこの事業者協議会につきましては、相互の情報交換、それから連絡調整ということで事業者間相互の連絡調整をとっておられます。そして、市のほうの情報提供というのは、個人情報の適正な取り扱いと厳正な管理を配慮した上で待機者数について、情報を提供いただきまして、市が取りまとめているという状況でございます。入所に関しましてもあくまでも兵庫県で策定されております入所コーディネートマニュアル、これによって適正に書く事業所ごとに入所判定を行っておられるところでございます。適正に入所判定を行っていただけるように指導、また、市では、定期的に待機者の連絡整理等に努めていくなどしてまいりたいと考えているところでございます。
あくまでも入所に対しては、県のそのマニュアルに基づいて、それぞれの事業所で取り組んでいただくということになっておりますので、市のほうでそういう指導というものはございませんので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） それで、特別養護老人ホームの施設増が望めないというのか、それにかわるものとして、いわゆる小規模多機能型の施設をつくっていくということで、現在、青垣と市島に２園あるわけですが、今回は、この３年間の中で２カ所を増、整備するということが言われております。それと同時に、小規模介護老人福祉施設もつくっていくというふうに言っておられるわけですけれども、この二つについて、もう少しちょっと計画的にどれぐらいのベッド数とかいうようなこともちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（足立正典君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 施設の中で、小規模多機能型居宅介護施設、これにつきましては、計画内に新たに２カ所整備したいと考えているところでございます。この小規模多機能型居宅介護施設と申しますのは、通い、訪問、泊まり、この三つができるということで、地域に密着したという形でホームヘルプサービスを利用していただいたり、それから、デイサービス、また、緊急等がある場合は泊まりができるということで、定員限度が25名なんですが、登録していただくということになります。そういうことになりますと、ほかのサービスの分は利用できないと、この小規模多機能で登録される部分で、この三つのサービスを利用していただいて、地域の中で暮らしていただくというそういうようなサービスの内容になってまいります。
それから、特別養護老人ホームの地域密着型につきましては、年度内に１カ所の整備を考えております。この分は、最高29床、計画では29床の増床という形、地域密着型の小規模の特養ということで整備をしてまいりたいとそういう計画を持っているところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 22番、高橋信二君。
○22番（高橋信二君） いわゆる地域密着型介護老人福祉施設は、特別養護老人ホームの小型であって、29床を１カ所設置するということでございますね。そういうことだと思います。
それから、最後に、早期発見ＳＯＳシステムについて、若干お尋ねしておきたいと思います。
私たち市民クラブは、政務調査でこれの手本とされた大牟田市にも行ってまいりまして、それぞれ勉強させてもらいました。やはり、この認知症に対する取り組みは、地域がどれだけその認知症の方を理解し、地域全体でだれもが支え合うというそういうことが、そういう地域を目指してやらなければならないということが非常に強調されてました。どういうんですか、総合的な施策として、例えば、教育部門も、それから地域、まちづくり部門も、それから市全体を挙げて、福祉、健康部門も全体を挙げてそういう雰囲気をつくっていかないと、この認知症の人を守ることはできないというふうに思います。
先ほど回答いただきましたけれど、平成23年度で高齢者の徘回された方の件数が７件あったと。そのうちで無事で保護された方は１人だったと。残念なことに６名の方は、何か事故で非常に気の毒なことになったというふうに思います。先ほども言いましたように、徘回というのは恥ずかしいことではない。もちろん家族の方の理解やプライバシーの問題もありますので、そういうことが必要だとは思いますけれども、子供には高齢者を敬う気持ち、あるいはともに助け合って支え合う地域社会をつくっていくんだという大切さ、それから、みんなが認知症に対して理解を広げる、自分も恐らく認知症になるかもしれない。認知症になったときに、それまでには、やっぱり、認知症の方に対する理解を深めながら、地域全体でその人を見守っていくということが非常に大切だというふうに思います。地域コミュニティーの再構築も含め、世代間の交流、それから、他職種の協働、それから、地域の協働、まちづくりの推進ということが欠かすことのできないこれからの施策になっていくだろうというふうに思います。そういった点で、それぞれの部門が協力し合って、この問題に取り組むことがいわゆる市長の言われる
健康寿命日本一ということにつながってくるだろうというふうに思います。
そのことについて、さらにどういうふうに他部署、特に支所等々、まちづくりを含めながら、どういうふうに取り組んでいかなければならないかということなどについて、最後に市長、一言言っていただいたら、私の質問は終わりにしたいと思います。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 高橋議員の御質問にお答えしたいと思います。
先ほど来、こういった施設のあり方等々についても非常にきめ細かく御提言をいただいたり、また、御質問いただいたわけですが、特に最後の早期発見ＳＯＳシステムの痴呆の問題でございますけれども、ほんとにこれが大きな問題になっておりまして、おうちにいらっしゃる場合なんてのは、もう家の人がずっとついておかなければいけないというふうな状況ですから大変な状況なんですが、そういったときに行方不明になったりして、元気でお帰りいただく方のほうが少ないわけで、大変そういった状況を判断しますと、大事な方を今まで長い人生を送られて、最後にこういった形になって、そういう形で終わるということは、大変あきらめられない、ほんとに気の毒な状況だと思います。
したがって、今もお話いただきましたように、やっぱり、地域で見守る体制づくりとか、そういったことがやはり、これからのまちづくり、地域づくりの基本にそういう気持ちを据えて取り組むことが一番大事じゃないかというふうに思いまして、今、現に各25校区でまちづくりの計画をいろいろとしていただいておりますが、そういった中にもこういうお互いにこういった見守り体制をしようというふうなことも挙がっているところもございましたりして、大変今後、そういった課題について、全市挙げて、それぞれお互いに助け合う気持ち、ボランティアの気持ちも含めて、そういった地域づくりに邁進していただけるようないいまちづくりにしたいとこのように考えております。
どうか今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（足立正典君） よろしいですか。
以上で高橋信二君の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時29分
───────────
再開 午後２時40分
○議長（足立正典君） 再開をいたします。
ただいまの高橋議員への答弁の訂正の申し出がありますので、市長より訂正の箇所の説明をお願いします。
市長。
○市長（辻重五郎君） 大変申しわけございません。
先ほど高橋議員に対する答弁の中で、介護老人福祉施設の現状の御説明を申し上げたところ、その中で、待機者数につきまして、市内６施設で329名と申し上げたんですけれども、これは405名の間違いでございましたので、御訂正をお願いしたいと思います。
それと、もう１点は、先ほど再質問の中でお答えしました早期発見ＳＯＳシステムの中で、「痴呆症」という表現をいたしましたが、「認知症」に訂正をお願いしたいと思います。
以上、２点について、大変失礼をいたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（足立正典君） それでは、次に、通告５番、太田喜一郎君の一般質問を許可いたします。
質問方式は一問一答方式です。
８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） （登壇） それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。
まず、初めに、どうする空き家対策ということで質問をさせていただきます。
丹波市における平成20年の住宅土地統計調査では、一戸建て住宅で3,090戸、長屋建て共同住宅その他で1,860戸、合計4,960戸とかなりの空き家が存在しています。空き家が放置されると草木の繁茂や害虫の発生、家屋の倒壊や放火などが心配されます。また、浮浪者が住みついた事例もあると聞きます。このように空き家への苦情は、建築や環境、防災、防犯等さまざまな部門にわたります。
これまでは、私有財産の管理に行政は口出しできないと、問題への深入りを避けてきたのではないでしょうか。苦情を言おうにも所有者がわからないなど、近隣住民の手に負えないケースがここ数年ふえてきているのではないでしょうか。
最近では、身近な相談の引き受け手となる市町村が空き家の適正管理の法的根拠を求め、平成22年１月28日現在の資料ではありますが、少なくとも17の自治体が対策条例を制定されています。改善勧告や法的権限を盛り込んだ命令に従わない場合には解体など、行政代執行に踏み切る規定を取り入れたものもあります。
今回の丹波市議会報告会においても、市民から空き家対策に取り組んでもらいたいとの意見も出されました。また、氷上町の成松連合区では、空き家の実態調査がされました。集合住宅などを除く約450戸のうち、空き家が44軒、うち空き店舗が８軒あります。また、管理者の連絡先が不明の家も３軒あったということであります。連絡はついても、住めないほど老朽化している家もあるとのことでありました。
丹波市においても高齢化が進む中、空き家対策は避けて通れない問題であり、市全体で取り組む必要があると思います。空き家の実態調査を含め、今後、どのように考えているのかをお聞きいたします。
また、国においても空き家再生等推進事業として、条例のあるなしにかかわらず、防災、防犯上危険な空き家を自治体が費用を負担して、解体や改修をする際、２分の１を国が補助する制度が設けられています。この制度は、空き家住宅や空き建築物を改修、活用することにより、地域の活性化、及び地域コミュニティーの維持・活用を図ることや、不良住宅や空き家住宅を除去、解体でありますが、除去して、防災性や防犯性の向上が図れます。丹波市においても、このような制度も活用されてはと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。
次に、河川が合流する地域の内水対策について、お尋ねをいたします。
丹波市では、台風等による大雨や集中豪雨、局地的大雨による浸水被害を軽減するため、排水ポンプの新設や改修、樋門の改修、河川掘削や堤防のかさ上げ等、地域住民の安心・安全確保のため、多くの事業に取り組まれているところであります。現在、工事中の加古川の背割堤工事においても早期の完成が待たれるところであります。
このような状況の中、河川の合流する地域においては、樋門があって、排水ポンプのないところ、樋門も排水ポンプのないところがあります。このような地域においては、これまでも雨水の逃げ場がなく、内水による浸水被害が何度もあり、この時期になるといつも不安を持たれているところであります。このような不安を解消するためには、まず、排水機能を確保する必要があると思います。昨年の台風12号のときには、建設業者の協力を得て、発電機と排水ポンプを設置してもらい、対応に当たられました。
今後も梅雨どきや台風シーズンには、このような内水対策に対しても万全な準備をしておく必要があると考えますが、市の取り組みはどのようにされているか、お尋ねをいたします。
また、災害時の応急対策業務においても、建設資機材等の数量の確認や確保はできているのでしょうか。あわせてお聞きをいたします。
以上、２項目について、よろしく御回答をお願い申し上げます。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの太田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、空き家等の適正管理に関する制定でございますが、さきに小寺議員の御質問にもお答えをさせていただいたとおりでありますので、重複する部分につきましては、簡単にお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、予備軍も含め、管理不全な空き家が増加し、新聞等でも報道されましたが、成松連合区におきまして、特殊な事情はあるものの、防犯上、景観上、または、環境上問題を生じ、町の活気が失われることを認識され、その実態調査をされましたことは、市としましても注視しなければならない状況であると考えております。
こうした状況も踏まえて、さきに小寺議員の御質問にお答えいたしましたとおり、自治会等の御意見もお聞きする中、各
関係部局担当者間の十分連携を図りながら、条例制定も含めた検討をしてまいりたいと考えておりまして、その際、議員御指摘の実態調査につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、ふえ続ける空き家の活用も重要と考えており、国の補助制度の活用やＵ・Ｉターンの希望者向けの登録制度などあわせて検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、河川が合流する地域の台風や豪雨による出水時の内水対策の準備の考え方について、御回答いたします。
丹波市におきましては、地形上、内水による浸水被害の軽減のため、排水ポンプや樋門の設置が不可欠な箇所があり、その能力等が十分でないところもあることは十分認識をいたしております。昨年の台風12号では、災害応援協定に基づき、丹波市建設産業関連団体協議会に仮設の排水ポンプの設置をお願いしたところであります。今後におきましても、特に人的被害等の発生が予測される場合につきましては、こうした迅速な対応をとり、排水機能を確保していきたいと考えております。
また、その機材の確保等についてでございますが、市が直接保持し、運転管理は困難と考えておりまして、引き続き、災害応援協定に基づき、丹波市建設産業関連団体協議会にお願いをしたいと考えておるところであります。
なお、人的被害を出さないためにも各地域等で作成をお願いしておりますハザードマップ等に基づき、道路等が冠水する前に地域住民の方々が早目に避難されるように、引き続き、防災無線等による情報提供等に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） 先ほどの同僚議員と質問が重複しておりましたので、先ほども条例制定につきましても前向きに検討していきたいということでございます。また、実態調査につきましても前向きに取り組んでいただくということをお聞きしておりますので、その点につきましては、評価をさせていただきたいと思います。
しかしながら、まだ、私なりの考えもございますので、ひとつまた、確認の意味も含めて質問をさせていただきたいとこのように思います。
まず、初めに、先般、この成松連合区の調査の新聞記事が出ておりました。この中で、最後のほうに「連絡先が不明の家屋については、警察か行政で調べてもらうしかない」というような連合区側の発言に対しまして、丹波市の生活安全課は「自治会が空き家を把握するのは、防犯などの観点から大事だ」とした上の中で、「現時点では、犯罪などの問題は起きておらず、対応は考えていない」、こういうコメントをされているわけです。そして、きょうの「前向きに検討をする」と言われたその発言の内容とこのコメントがかなり食い違いがありまして、この新聞記事も議会報告会が終わった後ぐらい、５月下旬だったんではないかと思うんです。そうすれば、きょうのこの一般質問の日からしましても、ほんとに短い間の中で、考え方がなぜこのように進んでいったかなという思いがあるんです。ほんとに真剣に考えていただいているのか、ちょっとその辺を疑問に思うところがありましたので、ちょっと思いを聞かせていただきたいと思います。
やはり、小寺議員の質問のときにも、９月の質問を受けてから、「検討をしておりました」という答弁をされておりましたけれども、そのコメントはちょっと違いますので、ちょっとその辺の考え方を整理していただかないといけないのではないかと思いますので、ひとつまず、その件について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 太田議員の再度の御質問で、成松連合区の記事の関連のところでございまして、「現時点では、犯罪などの問題は起きておらず、対応は考えていない」とした部分の違いでございます。これにつきましては、私どものほうも把握というものは現に大変重要なことでありまして、早急に対応したいという思いはございました。しかしながら、各自治区の御協力を得たり、個人の建物でございます、これ、個人情報でもございますので、そういった部分を十分検討させていただく中、進めたいというふうに考えておりました。さらに、幸か不幸か、犯罪につながってなかったということで、即それに対する対応策として、例えば、条例の制定ですよね、勧告であったり、通告であったりというような制度改正までは、その時点ではまだ、含みの部分で、検討の中身でございましたので、こういった回答になってございます。
確かに食い違いが大きいというふうにも感じられるかもわかりませんけれども、決してこうした空き家の問題が軽い問題というふうには考えておりませんので、今回、議会のほうで答弁させていただいている内容で現在、検討させていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） ちょっと考え方が違っているなということで指摘をさせていただきました。こういったコメントがひとり歩きをするということになりますので、そういったことのないように、きょうの答弁と食い違いが出たということになりましたので、今回の答弁を前向きの答弁としてとらえたいと思いますので、ひとついい方向で、先ほどもいい方向で検討するというような答弁をされたと思うんですけれども、私自身は、こういった答弁ではなしに、もう実際に私たち、報告会の中で春日地域で市民のほうから御意見をいただきました。「老朽化している空き家に対して、市のほうが何とか助成金を出してもらったりする中で、対応できないですか」というようなことで要望も受けました。私もちょうどそのときに、空き家対策について、ちょっと勉強を始めたころでしたので、要望でしたけれども、頑張って取り組んでいきたい、考えていきたいというふうな話をさせていただきましたので、きちっと市の考え方を正していきたいと思っております。
先ほどの市の補助を出すようなところも、実際にあるように聞いております。あめとむちの使い方みたいですけれども、解体する費用を市が負担をして、そのかわりに今度、その空き地を寄附していただいたりするようなことで取り組んでいるようなところもあるように聞いておりますので、ひとついろいろなところの事例を参考にしていただいて、取り組んでいただけたらと思います。それをするには、やはり、前向きに取り組んでいるという答弁だけではなしに、この案件につきましては、生活環境部、また、まちづくり部、それから、建設部と多岐にわたってくるわけでございます。どこに任せるではなしに、新たにこういった条例制定等に向けて、検討委員会を立ち上げて、早急に取り組んでいくべきではないかと思うんです。このように新聞でも成松連合区のことも出ましたし、市民からもたくさんこういったお願いが来ているということになっておりますので、市長、これどうですか、もういついつまでにしろというようなことを市長が言ったら、僕はいつも言うんですけれど、動くんじゃないかと思うんです。そういった考え方、ひとつ市長、どうですか。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、太田議員のほうから御指摘の空き家の調査なり、対応を検討委員会等をもって、早くしたらどうだという御意見、全くそのとおり、大事なことだと思っておりますが、これは、空き家の問題を最初に個別にぽろぽろ私のほうへも話がありまして、それから、部落ではなかなか対応しにくいと、よその財産だから、というような話もあったりして、何かいい方法ないかというようなことも課題としていつも思っていたんですけれど、なかなか具体的に動けなかったんですが、今回、各議員からこうやっていろいろな意見を賜っておりますので、ひとつその辺は、きょうもお話申し上げましたように、早急に対応していくという形でやっていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。やり方等については、今後、まだ、そこまでもできておりませんが、長いこと検討することではないと思いますので、そのように御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） ほんとに長いこと検討するような問題ではないと思うんです。いろいろなことを研究して、丹波市にあった条例制定ができたらなと思います。
実は、私のこの質問におきまして、あいまいな答弁が出たときには、ちょっとこういうことをお願いしよう、お願いといいますか、こういうことがあるんだという話をさせてもらおうと思っておりました。千葉県の柏市では、こういうようなことに対して、議員提案で条例が制定されております。それにあわせて、隣の町の流山市においても議員提案でこういう条例がされました。私、なかなか市のほうが動かないようでしたら、私もこういった議員提案の中で、調査研究を進めて、会派の中ででも相談をさせていただいて、こういった先進地へ視察にでも行って、勉強しようかなと思っていたところですけれども、きょうは、市長は取り組むと言われましたので、その辺はちょっと置いといて、やっていきたいと思いますので、今後もひとつ何事においても、やはり、問題が出てきたら先送りするのではなしに、一つ一つコンスタントに進めていくことがやはり、職員の士気にもつながりますし、また、だらだらやっていたのでは、いつまででもできない、そういうような中で要らないお金ばかりを使うというようなことになりますので、ひとつそういう考えのもとの中でも早急に進めていただけたらと思います。こういった私なりの意見を申し上げておりますけれども、最後に、この件につきまして、もう一度、市長、考え方をお知らせ願えたらと思います。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 再度お答えしたいと思いますが、これは、毎回、議員の皆さんから御質問等の中で御提言もいただきまして、その件については、当然、全部項目を挙げまして、このことはできるか、できないのか、それから、今後、どういうふうに答えたからどうしないといけないというようなことを後で全部やっていくんですが、そういった意味では、最近はできるだけできる分については、実際に実効あるものにしていきたいということで取り組んでおりますので、今後とも議員の皆様からの御意見は大いにいただいて、市のほうも取り組んでいない点については、ぜひそれを積極的に取り組むというふうな体制をとっていきたいと思います。
したがいまして、今、御指摘のように、空き家の問題につきましても、そういった一つの例として、これからはっきりとそういうものも取り組んでいくというようなことで、現在までもいろいろそういうことで実現したことはたくさんございます。そういうようなことですから、ひとつ、今日おっしゃっていただいたように頑張っていきたいと思います。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） 条例制定化については、また、よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つ、この空き家再生等推進事業ということで、これ、国土交通省の事業でありますけれども、この事業につきましても、丹波市も該当するのではないかなと思います。これ、活用事業タイプにつきましては、全国の区域で平成25年度までの間に限るというようなことになっておりますし、もう一つは、除去事業といいますか、解体するタイプですけれども、これにつきましても過疎地域であるとか、平成17年度国勢調査の結果による市町村人口が平成12年度の人口に比べ、減少している市町村の区域というようなことになっておりますので、丹波市にも十分当てはまるんではないかなというふうに思いますので、こういった事業にもやはり、国と地方公共団体が半分半分持てる負担率にもなっておりますし、また、民間企業が参入したときには、それぞれ、国、地方公共団体、そして、民間企業が３分の１ずつ負担する中で、こういった事業が進められるようになっていると聞いております。
こういった中で、柏原におきまして、中心市街地活性化事業の中でオルモであるとか、無鹿なんかであいた空き家を再生されて取り組んでおられますけれども、柏原の場合は、中心市街地の指定を受けて、そちらのほうの事業でやられておりますけれども、そういったところでないところの中心市街地の中でも空き家、また、空き店舗が目立ってきていると思うのです。そういったところに、こういった事業があるということをやはり、紹介もして、地域の協力も求める中で、取り組んでいただけたらと思うんですけれども、そういったこと、研究をされてきているか、ちょっとその辺もお聞きしたいなと思います。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 再々の御質問でございます。空き家再生等推進事業でございます。当然承知いたしております。ただ、これ、補助事業でございまして、事前に申請なり、枠をとってまいらないかんということもございますので、事例が起きてからすぐにできるというものではございませんので、その点が１点ネックがあろうと思います。
それから、議員も先ほど言われましたように、一応平成25年度までということになっておりまして、これからそういうような希望があるかないかというのもあるわけなんですけれども、非常に活用が年度が決められておりますので、困難なところがあるかと思いますけれども、そういったことも含めまして、また、他の助成制度等あるかもわかりません、それも再度調査をさせていただいたり、研究をさせていただいて進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） 十分理解していただいているということでございます。
先ほども申しましたけれども、行政側は理解しておりましても、市民は全然理解できていないというのが現実ではないかと思うんです。私も今回、この空き家の条例制定について、いろいろと調べておりましたら、こういったこともあるというところにたどりつきまして、こんなのがあるんだったら、もっと早くから聞いていたら、いろいろなところでいろいろな話ができたのになという思いを持ちました。
やはり、市民にもっともっとこういうようなこと、情報公開といいますか、こういうことがあるよということを投げかけて、そして、市民の考え方を聞くというのが大事ではないかと思うんです。行政側だけの判断で、これはどこにも当てはまらないんじゃないかというような考え方でやっているのではなしに、こういう事業があるんだけれどもどうですかというようなことをどんどん投げていくべきではないかと思うんですけれども、その辺、市長、どうですか。ちょっと市長、考え方をお願いします。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私のほうからお答えしますが、考え方というよりも、私、そういった情報を市民の方にやっぱり、提供していくということが大事だと思います。今、インターネット等も相当使われておりますけれども、しかし、お年寄りの方でそこまでいかない方もたくさんおられますし、そういったことでは、情報をどのように各家庭にお届けするかというふうなことが一つの課題であるというふうに認識をしております。
今後、そういう情報が伝達できるようないい方法を考えていかなければいけないと思います。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） いろいろと情報を市民に提供していただくということでお願いしたいと思います。
ほんとにこれも見させていただいておりましたら、なかなかそれを進めるのは難しいなとは思いますけれども、空き家を一つの地域のコミュニティーの場所に改築したり、老朽化したほんと壊れそうな家を解体した後で、その場所を駐車場にしたりとか、いろいろな活用方法があるみたいなので、そういったことをこういうことができますよということを周知していただけたらいいんじゃないかと思いますので、ひとつ今後の大きな課題として、取り組んでいただきたいと思います。
次に、内水対策でございます。いつも防災について、いろいろと質問させていただいているんですけれども、ほんとにたくさん今まで取り組んでいただいております。市民もほんとに安心・安全を守っていただいているということに対しては感謝をしているというところであります。
しかしながら、ちょっと小さいこういう本川と支川が合流している地域では、樋門もなければ、排水ポンプもないというところで、また、樋門をつくっていただいても、本川の増水しますと、どうしても樋門を閉めなくてはならないということで、上流地域から流れてきた水で床下浸水等をするところがかなりあると聞いております。そういった中で、市民は市民でそういったときのために排水ポンプ等を設置してくれたらなというような思いを持たれるところもあると聞いております。
そういった中で、台風12号のときには、さくら公園のところにもああいう大きなポンプを据えつけをしていただいて対応していただいたんですけれども、ああいうことを見た地域の方は、私のとこもそういうようなこともしていただけたらなというような考えをお持ちのようでございます。そういったときに、常に常設するというのはなかなか難しいという理解をされておりますので、こういう梅雨どきとか、台風シーズンにそういった対応ができるようにお願いをしたいということをお聞きしております。
ところが、私自身、そういったことを考えたときに、こういった排水ポンプであるとか、発電機をこの災害協定の中で、建設業関係の業者にお願いをするという協定はされているんですけれども、昨今のこの景気状況の中で、それぞれの企業もそういった機材はできるだけ持たないようにして、リース、また、レンタル等で賄われているのが現状ではないかと思うんです。また、持たれていても、その企業が河川等の工事を請負しておりましたら、その工事現場に設置をされて、さあ、いざ持っていこうにも、自分とこの工事現場を守らなければならないというようなことで、ほんとにその機材がすぐにそろうのかなという心配もしているところなんです。そういった中で、災害協定の中で建設業協会とも協定を結んでいただいて、大変感謝をしているところでございますけれども、やはり、そういった機材がどれだけあるかということを私は調査しておくべきではないかなと。協定はしている、協定はしている、協定していたらどうやったということにならないように、そういった機材がどこにどれだけの能力を持ったものがあるんだというようなことを知っておくべきではないかと思うんです。
先般、ある建機関係のレンタルの関係の人とお話をしておりましたら、そんなにたくさん持ってないということなんです。例えば、持っていても、あっちやこっちや行くらしいです。やっぱり、丹波市に要は雨降ったりしていたときに、そのときにそこにあるかと言ったら、例えば、豊岡で大きい雨が降ったりしたときには、もうそっちに行っておりますので、すぐに今度はこっちへ、向こうに行ったままだったりするというようなことで、不安定な状況にあるというようなことをお聞きしておりますので、そういったことの調査をしておくべきでないかという思いで、今回、こういう質問をさせていただいておりますので、その辺の考え方を整理していただけたらと思います。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 災害時の協定に基づきますそのポンプ等の確認でございます。応急対策業務についての建築資材等というような形で確認をしているわけですが、協議会で今、そうした形で出していただける台数が６インチ排水ポンプ、これは水中ポンプでございますが、14台、発電機につきましても同じ14台の確保はできていると。さらに必要になった場合につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、レンタルというところへの確保、あるいは近隣市町村の関連事業者への協力依頼、こういう形になろうかと思いますが、現在のところ、丹波市建設産業関連団体協議会で確保していただいているものは、先ほど申し上げたとおりでございます。
仮設置につきましても、当然協議会の協力を得て設置してまいることになりますけれども、災害対策本部に入ります浸水被害状況、こういったものを当然参考にさせていただいて、必要性に応じて、人命を最優先として、順次設置をさせていただくということになります。この点につきましては、御理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） 今、私の質問に対しまして、調べてもらったようであります。14台ということでございますけれども、14台がすべてそのときにあいているかということも受け入れられかねないとこのように思いますので、常に把握はしておいていただきたいと思うところでございます。特に今、梅雨どきとか、台風シーズンには大事なことではないかなと思います。
それと、やはり、住民が心配しているのは、そういったことの対策をほんとにしてくれるのかなというのが住民の願いではないかと思います。そういったことも、住民にもやはり、こういった対策をしますよ、させていただきますよというようなことをきちっと約束をしていただいていたら、うちはどないなってるねん、どないしてくれんねやとそんな要望ばかりどんどん来て、何ともないですとか、様子を見ますとかそういうような対応ばかりをしているのではないかなと思いますので、そういったこともやっぱり、住民が安心できるような答弁ができるようなそういうような対策を練っていただけたらなと思いますけれども、ひとつそういうようなとこら辺の考え方もお願いしたいと思います。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 再度のお答えになりますけれども、仮設ポンプの設置につきましては、災害対策本部でどこにどのように浸水範囲が広がっているのか、そういった情報を集めまして、その情報の中身を見まして、適時に仮設ポンプを設置していくと。ですから、浸水被害が広がって、人命に影響が出そうということになりましたら、これは、下流地域以外であっても設置をしていかざるを得ないということになりますので、適時判断をさせていただくようになります。
ですから、御約束をさせていただくのが一番いいとは思うんですが、やはり、雨の降り方というのは、最近ゲリラ豪雨というような形で、どこにどのようにたくさん降るのかというのは、わかりません。そういうことを考えますと、事前に設置をしていくというのは、やはり、難しいところがございますので、その点につきましても、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（足立正典君） ８番、太田喜一郎君。
○８番（太田喜一郎君） お願いしておきたいと思います。
今回、こういった質問をする過程の中では、各地域でハザードマップの作成を進められてきたと思うんです。その中で、初めて、同じ集落内の中にあっても、上の地域と下の地域の中で、上の人は何も知らなかったと。ところが、下のところでは実際は浸水していたというようなことがわかってきたみたいなんです。だから、このハザードマップを地域で作成したということはよかったなと思うんですけれども、実態が浮き彫りになってきたということの中で、そういう排水ポンプ等の設置もしていただきたいというような要望も出てきているのではないかなと思いますので、ひとつそういったことの中で、ハザードマップの中での浸水被害等の状況も把握していただいていて、対応に当たっていただけたらと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（足立正典君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） ありがとうございます。
ハザードマップ作成につきましては、市内19カ所、校区でございますけれども、済んでおります。あと６校区、今年度、取り組むことといたしておりまして、そうした状況の中でも、地域の中でわからない出水の箇所でありましたり、危険な箇所等が出てまいっておりますので、そういうことの情報も含めて、ハザードマップの推進を図ってまいりたいと考えております。
仮設ポンプの設置につきましては、繰り返しになりますけれども、そういった状況の中で、その情報も含めて判断をさせていただくような形になると思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（足立正典君） 以上で、太田喜一郎君の一般質問は終わりました。
次に、通告６番、広瀬憲一君の一般質問を許可いたします。
質問方式は一問一答方式です。
11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） （登壇） それでは、議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員団の広瀬より一般質問を行いたいというように思います。
まず、一つ目は、今後の地域医療、いわゆる県立柏原病院と柏原日赤病院との関係と県立柏原看護専門学校の存続について、お尋ねしたいと思います。
まず、一つとしては、これまで丹波市の地域医療をどう守っていくかということで、救急医療をどうするのか、市と議会が財源を伴う協議を始めましてから４年になります。ことしも予算は地域医療対策費に前年度比300万円アップの２億5,522万円を組みました。日赤柏原、県立柏原病院など市が直接にはなかなか関与できませんが、市内の医療確保等救急医療の充実支援のために市と議会が一丸となって現在、地域医療に努力を重ねているところであります。
といった中で、いよいよ県では、今年度中に意見がまとめられるようです。県の丹波市域の医療提供体制のあり方に関する検討会は、来年１月には結論をまとめられるようであります。また、この６月18日には第２回のあり方検討会が開かれるようで、この会は初めから非公開となっておりまして、傍聴もできません。私たちは、後から結果を知ることしかないということであります。市議会としましても意見を述べるところもなく、全く蚊帳の外ということで状態がわからないのが実情であります。
市長も地域医療については、これまでできるだけの協力をするとは言われておりますが、県立病院だから、日赤病院だからということで遠慮もあって、県に意見が言えないということではなくて、市長としての今後の考えはどうなのか、市長としては今後、どうするのか、丹波市の地域医療を進める市民の命と健康を守る地元の市長として、積極的なはっきりとした意見を持って進めるべきであります。
そのためにもこれまで地域医療対策には、一緒に研究推進してきた議会の意見もまとめられ、それを取り組み、きめ細やかに情報提供しながら、同じ立場に立つということが必要であります。同時にこれまでともに心配されてきた市民にも情報提供すべきであります。こういったところをまず、市長の考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。
次は、県立柏原看護専門学校の存続についてでございます。
昨年10月13日、突然、県病院局から丹波市に看護学校の廃止という通告がされました。市議会は県の一方的な廃止に対し、存続を求める意見書を12月12日付で県に提出しました。市長も廃止を了解したと言っていないと言われておりましたが、しかし、現実には、廃止に向かって進んでおります。平成24年度を最後に、来年度は入学募集を停止となっております。
柏原看護専門学校は昭和16年に開校以来、1,300名もの看護師を育成し、丹波市のみならず、県内外に住民の命と健康を守る人材を輩出してきました。そして、これらの人材は、丹波市地域はもちろんのこと、広く医療機関で市民の命と暮らしを守って、献身されておりますし、現在も頑張っておられます。
こういったことから、廃止どころか、今日の医療に係る看護師の必要性と確保は質の高い医療サービスを提供するためにますます必要となっております。これまでも柏原看護専門学校は、丹波市の地域医療に大きく献身してきましたし、地域の経済や地域の活性化にも大きく寄与してまいりました。こういったことを無視して、平成26年度末をもって廃止されることは、丹波市の地域医療に市と議会、そして、市民がこれまで努力を重ねてきたことに逆行し、水をかけるようなものであります。丹波市の地域医療の確保と地域の活性化からいって、看護専門学校を廃止することなく、存続のための努力をどうするのか。県にお願いだけしておっても廃止が食いとめられることはありません。このままの現状で行くと、来年は廃校です。廃止でよいという市長の考えはないというように思いますが、そこら辺の考えはどうなんでしょうか、お尋ねしたいというように思います。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設について、お尋ねをいたします。
この件につきまして、住宅リフォーム助成制度については、これまで何回か市へ提言してまいりました。確かにこれまで限定的な関連補助事業はあるものの、なかなか取り組んではもらえませんでした。
しかし、ここ数年でのこの助成制度は、今日では、全国的にも県下でも取り組んでいる市町村がそう珍しくなくなりました。取り組んでいる多くの市町では、市民の申し込みが殺到し、地域の活性化に大きく献身していることが述べられております。経済効果は、事業規模の数十倍にも及ぶと言われて、実施をされております。
再度の質問ですので、前置きは省略いたしますが、住宅リフォーム助成制度は、一つは住民が安心して住み続けられる住宅を確保する、少子化対策、高齢化対策などにもつながるということです。また、地域の住民の消費拡大も図っていくということです。二つ目には、地元の業者が施工することで、住宅関連産業を中心とした地域循環型経済の活性化に結びつく、多くの業者が参加できて、緊急の経済対策になるということであります。三つ目には、これが地域の雇用の拡大につながるということで、不足している建築関係の技術者の養成にも確保にもつながっていくことになります。これらのことが、いかに地域経済の底上げをするか、全国の地方自治体が苦心の末考えついた制度の一つが今、全国で取り組まれている住宅リフォーム助成制度であります。
厳しい経済情勢の中で、地域の産業の活性化、雇用の拡大を図るためにも市内の施工業者を活用し、住宅の補修、リフォーム工事に対して、工事の一部を補助する制度の設置を丹波市として、改めて考えられないか、お尋ねをするものであります。
以上、お伺いとお尋ねをいたします。
○議長（足立正典君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時29分
───────────
再開 午後３時29分
○議長（足立正典君） 再開いたします。
11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） （登壇） 失礼いたしました。先ほど柏原看護専門学校は、昭和16年と言ったらしいですが、私のプリントにも昭和46年と書いておりますので、間違いですので訂正させていただきます。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの広瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、丹波市域の医療提供体制のあり方に対する検討会に関しましての情報提供等について、お答えを申し上げます。
第２回目の検討会は、６月18日に開催される予定でございまして、「提供すべき医療機能と確保方策について」と題されているところでございます。この検討会での協議内容を踏まえて、７月に市内６地域で開催をする予定の地域別行政懇談会において、地域医療の問題を懇談のテーマの一つとして挙げるといたしております。また、広く市民を対象とした仮称でございますが、地域医療フォーラムを開催をして、検討会での協議経過の報告と市民の方々の御意見を伺う場を設けたいと考え、フォーラム開催に要する経費を今議会の補正予算に計上させていただいているところでございます。開催時期としては、第３回検討会開催までの間、８月前後を検討いたしております。今後とも市民の皆様への情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。
次に、柏原看護専門学校に関しましてですが、停止された平成25年度の入学募集の再開に向けては、この秋までの活動が重要であると考えております。篠山市におかれましては、兵庫医科大学篠山医療センターの看護師退職を契機として、病棟閉鎖等の診療体制の縮小があったことから、看護師養成所の必要性を痛感されているところでもあり、柏原看護専門学校の存続に向けて、丹波市とともに、兵庫県に対して要請活動を行っていく旨、お聞きをいたしておるところでございます。連携を取り合いながら、存続に向けての要請を強力に進めてまいりたいと考えておるところであります。
また、丹波市域の医療提供体制のあり方に対する検討会においても、その必要性を訴えたいと考えております。
次に、市の住宅リフォーム助成制度の創設に関する御質問につきまして、お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、地域産業経済の活性化などを目的とした住宅リフォーム助成制度創設自治体は、全国的にも県下でも取り組まれている自治体がございます。丹波市でも議員御指摘のように、住民が安心して住み続けられる住宅を確保することを基本に、昨年度から新たな住宅補助制度として、安心・安全な住宅づくりや定住促進などを目的として、市が住宅の取得、新築・改修費用の一部を補助しているところであります。昨年度の事業効果は、補助関連事業費で見ると、約６億円となっており、地域産業の活性化等一定の効果を果たしているものと認識をいたしております。
既存の住宅施策等の支援を継続する中で、引き続き促進を検討したいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（足立正典君） 11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） 答弁いただきました。
私たちは、市民の声が尊重されるものを除いては、行財政改革というのは、例えば、今回みたいな統廃合なんかについては、基本的には反対なんです。しかし、そればかりも言っておれませんので、市との協議を進めてきているわけなんですけれども、特に今も言いましたように、今度は第２回が６月18日に市長、行われるとおっしゃってたんで、これが非常に重要な会議になるんじゃないかというように思うんです。いよいよ入ってくるという、中身に。だから、ここら辺のことについての市長の考え方というのは、重要なんです。これまでなら、市長もよく日赤と県立柏原病院の機能の分担とか役割分担、いわゆる特色のある病院のあり方、こういうことをおっしゃってたわけですけれども、きょうの午前中の答弁の中で、市長は、統廃合の考えを示されました、一定の答えとして。それは、こういうようにおっしゃっているんです、どこかでおっしゃってたんです、きょうの朝、言われたので、私、控えているんですが、「この際、両病院の統合も視野に入れて、その検討が必要と考えております」と答弁されたんです。ばっと控えましたけれども。ということで、一定の意思表示をされたんです、そういう。だから、私が思うには、やっぱり、日赤と県立柏原病院の機能分担や役割分担というよりも、それもあるけれども、まず、ここまでくれば、市長の考えとしては、統廃合の考え方を示していかなければならないというようにおっしゃったというように思っております。
そこで、こうなってまいりますと、ますますもって、市民としては、救急病院を何としても安全な病院を欲しいということなので、これは、どこも一緒だと思うんです。それは同じことなんですけれども、では、救急救命ができる病院づくりをどうするかということも市長もずっとおっしゃっているんですけれども、それはそうなるほどあり方検討会での市長の発言は重いし、今度は責任が出てきます。
それで、そこでお尋ねするんですが、この統廃合で両病院が生かされる方法というのは、実際、探られておりますけれども、非常に難しい現状、実情にあるというように思いますが、しかし、その可能性としてはないということないんです、いろいろなあり方で。だから、そこら辺のことは、どういうように市長、考えているのか。もう一つは、あの第１回の中のものを見せてもらいましたけれども、新しい病院のスタイルというような発言があるんですけれども、確かにそうなってくると思うんです。新しい病院のスタイルとはいかがなものか。例えば、市長だったら、その新しい病院のスタイルとはどんなものなのかと考えられておるのかということですね、ここら辺のことをまず、聞いておきたい。
それと、もう一つ重大なのは、今後の地域医療には、市と議会との話の中で、財政付支援も予測されるというように思ってくるんです。だから、現在も２億5,000万円、6,000万円やってますけれども、そこら辺のことも含めて言っていくと、市と議会との協議は絶対必要べかざるものになってまいりますので、そこら辺の密な連絡を今後、どうされていくのかということです。でないと、市長も空振りのまま発言できないと思うんです。やっぱり、議会との密な連絡の中で発言が堂々とやれるというように思いますので、そこら辺、どうですか。ここら辺です。
そして、同時にもう一つは。
○議長（足立正典君） 広瀬議員、一問一答ですので。
○11番（広瀬憲一君） ここまでまず、やって、後で、看護学校のものは後でもう一度聞きます。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 最初にちょっと今、最初の質問の再質問の一番最初に言われた「統廃合」と言われましたけれども、私、「廃合」という言葉は一度も使っておりません。「統合」という言葉は使っております。だから、それは、「統廃合」で、一つ廃止して、一つにすると、それだったら、私、反対です。「統合」というのは、二つも三つも一つにすることを「統合」と言いますので、そういう意味で発言をさせていただいたということで、ひとつ御理解いただきたいと思いますのと、それから、これ、以前に一度、県のほうでこういった医療の提供体制のあり方を検討するということを県から言ってきたというときに、至急に議員総会の場で一つ協議させてくれということでお話をさせていただいた経過がございます。そのときは、一方的に私のほうが言わせてもらって、まあまあそれはいいとか悪いとかじゃなくて、一応お聞きいただいたということで終わったと思いますが、そのときから私はそういう考え方については、変わりはない考えをしておりますが、こういったことが市民の皆さんによく出ているように、あるいは、議員の皆さんにも十分に議論がまだ尽くされていないといった辺のところがございますし、また、この地域医療体制のあり方検討委員会でも、これは私は市民の代表ということで出ておりますし、医師会の代表も出ておられますし、自治会のまた、それも市民の代表になりますけれども、自治会の会長も出ていただいているということの中で、特に専門家も３人いらっしゃいますし、日赤関係、あるいは県立関係、病院関係の方も県のほうから出ておられますし、そういった議員構成の中での検討会でございますので、ただ、こう言ったからこうなるというものではなくて、そこでいろいろな専門的な見地からもいろいろと意見が出るだろうと思っておりますが、とりあえず、そういう姿勢の中で今回、進んでおりますが、まだまだ第２回目でございますから、今度は、医療提供の現状の中でどういう問題点があるんだという、どういう医療提供が不足して、あるいは、今後も危険で、このことはちょっとうまくいかないこともあるんじゃないかということも皆問題点も入れてしながら、お互いにそのことを今回の２回目に言おうと、そして、３回目にいよいよ８月から９月ということですが、そのころにある３回目において、その具体的な提供体制の具体的な話が出てくるという道筋に今のところなっております。
つきましては、４回までして、あと１月に公的に発表するということでございますので、そういう点では、非常に数の少ない会議ではございますけれども、そういう中で専門家も入って、いろいろと当事者も入り、また、そういった市からの代表としても入りした中での協議ですから、いろいろな意見が出るだろうと思います。そういう中で、経過を見ながら、その中身について、市民の皆さんにもできるだけ、もちろん議員の皆さんにも中身についてお伝えをおつなぎをしながら進んでいきたいと現在、考えているところでございます。
つきまして、今のそれでは考え方というのは、私は、木戸議員の御質問にもお答えしましたように、まず、今の２病院の公的公立病院の２病院、日赤と県立柏原病院が今のままであかんと言っているのではなくて、再生の今、まだ途上にあります。まだまだ十分なこと、全然、いつ、どの科がふやふやっとつぶれるかわからないというようなことで、最近では婦人科の問題がございました、産科の、こういうようなこともございますので、そういった不安定な中での今、この再生に向かってのことで、市の支援もしながら努力をしていただいているのが現状でございますが、今後、それがそのままうまくいって、充実していくのなら、それですべての老朽化した建てかわったり、両方ともうまくそういうことがしてもらえるんだったら、これはそれにこしたことはないので、それを否定するものではございませんが、果たして、それは可能かどうかということを見たときに、将来20年後、30年後の姿を描こうとしているわけですから、そのときの医療体制として、どういう形にしておかなければいけないのか、今のままでいって大丈夫かという辺のところの提起をしていきたいと思っているわけでございます。
したがって、大変これも私の思っていることも実際は専門家の意見をちょっちょっと聞きますと、「そんなもん、口でいうのは簡単だけど、実際難しいで」と言う方もあります。それから、「総論ばかり言ってるけど、各論がしっかりしてないと、そんなもん、できませんで」と言う人もおられますし、大変大きな課題を投げかけることになりますけれども、そういった中で、専門的なことは専門家がいらっしゃいますので、そういった中でいろいろ御意見聞いていかないと私どもではちょっとわかりかねる点もございますが、現状として、将来の姿としてやっぱり、そういうことを検討していただくという場に臨むわけですから、きょうもお答えしたような内容で臨んでいきたいと思っているのが現状でございます。
以上でございます。
それから、もう一つは、これは、また後ですね。
○議長（足立正典君） 11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） 市長、確認したいことをはっきりおっしゃっていただきまして、「統廃合じゃなくて、両病院の統合です。だから、統廃合なら、私も反対です」とこれははっきりしたということなんです。それは非常にそういう意味では、考えられているとは思います。
ところで、あとは中身の問題です。今、おっしゃったように、どうしていくかということは今後の課題だと思うんですけれども、市長としては、いわゆる現在ある医療水準から下がったら、もうこれ以上下げたらまずいですね。だから、現在の医療水準を絶対下げないという意思での論議、そこを深めていただきたいというように思うんです。これは、やっぱり、そういう方向で進めていただくということで思っていたら間違いないでしょうか。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、仰せいただきましたように、まさにその現状の今の段階での医療提供の状況というのよりもレベルが下がるようなことでは、これはもう絶対いけませんので、ますます不安定な状況が出てくると思いますので、やっぱり、先ほども議員御指摘のとおり、安定した病院がきちっと運営ができるような形にやっぱり、考えていかなければいけないということは基本だと思います。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） それでは、これは今後の課題として、早急の課題でありますけれども、論議を深めて、また、今後もいきたいと思います。
次は、こういった状況の中で、先ほど答弁の中にもありましたけれども、篠山がいわゆる看護師が不足して閉鎖しなければしょうがなかったという事態が起きたという話がありました。新聞出てたし、今、市長がおっしゃるとおりなんです。こういう状況の中から、丹波圏での御医者さんもそうなんですけれども、一番それについてくる看護師の確保をどうするかという問題が、単に県立柏原病院だけとか、日赤だけとか、いわゆる篠山の兵庫医大だけとかいう問題だけじゃなくなってきているわけです。だから、どうするかということが今、丹波圏でどうするかという課題になってきていると思うんです。
そこで、これも今も先ほども言いましたように、もう来年度の入学者の受け付けをしない状況にはっきり来てますから、この課題を今も市長もあり方検討会の課題と取り上げていくんだとおっしゃっていたんですけれども、やはり、ここら辺で本格的な方法を手探りしないと、これももう結果としては、ことし中の問題です。秋までと状況おっしゃっているように、確か私も秋までだと思うんです。ここで明らかな答えが出てなかったら、もう来年、もたないと。今の状況では、県独自でだったら、存続難しい、こういう状況になるわけです。同時に丹波圏としては、そういう要素じゃないんです。必要要素になっているわけです。だから、ここら辺のかみ合わせたら、どうしてもあり方検討委員会、県が主催ですので、なかなかその中では行けないと、県単独では存続あり得ないとするなら、それじゃ、どうするのかと。運営方式はいろいろとあると思うんです。今出ているように、県と丹波市と篠山市でどうするのかとか、あるいは、それに付随する病院としては、日赤と県立病院と兵庫医大とどうするのかというような、ここら辺の模索をしていただければ、おのずと看護学校を存続できる明かりが見えてくると思うんです。県単独事業でやると、なかなか先は暗いですけれども。ここら辺の考え方について、やっぱり、その中でイニシアチブ握るとしたら、市長なんです。極端にこんなこと言ったら、篠山市長が音頭をとってくれませんし、県も廃止しようというのに音頭とってくれません。こういうところでどう音頭とるかといったら丹波市しかない。ここら辺のことについて、やっぱり、それぞれの組織との相談もあるといえども、これも先ほど言ったように、財源的裏打ちがある程度出てくると思うんです。
そういったことも丹波市、病院は持ってないけれども、覚悟をだんだんしていかなかったら、それも手から離れてしまうということで、ほんとに今、せっかく丹波圏のあり方を願っている状況の中で足元から看護専門学校がなくなってしまう、こんな状況になるから、そこら辺のことについて、今、私も話してますけれども、市長もおっしゃったように、今、篠山の状況を見たりすると、あり方委員会の中で、市長も提言していかなかったらもうあかんということをおっしゃってますから、ここら辺はどうしていくかということだと思うんです。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 柏原看護専門学校につきましては、これまでも議員の皆さんにいろいろと御指導いただいたり、また、御意見も賜る中で、状況を御報告申し上げてきた経緯がございますが、いずれにしましても、向こうの一方的な行革が基本的にはあるだろうと思うんですが、淡路と柏原の看護学校を廃止するという通告を受けたわけですが、すぐに県会の石川県議と一緒に行きまして、「絶対あかん」ということを申し出に行った経過がございます。３度行ったと思います。その都度、向こうもいろいろと話をされまして、柏原については、県立柏原病院の看護師の獲得の云々、確保の問題ということに限っていえば、これは、県立ですから、県の責任を持ってやることだから。御医者さんのことももちろんありますよ、ありますけれども、看護師についてもそのことは、奨学金制度を持ったり、それから、他の学校で要請する中で、ちゃんとしていきますからというようなことですが、市長にしてみれば、柏原に今、おられる多くの生徒がいなくなるということもさみしいし、大変町としてもあれだしというようなことまでいろいろ申し上げてきた経過がございますけれども、そういったことで、議会からもああいう要請文を出していただいたりしたところでございますが、今の状況からいいましたら、非常に厳しい、廃止も決めて、どんどん進んでいる、そして、ことしの募集も最後の募集だということで、入学生の募集もそういう形でされたということでございますので、来年からは募集しないということになります。その方向でどんどん進んでおりますので、なかなか至難の状況であろうと思いますけれども、篠山にしましても、篠山はこの兵庫医科大学の篠山医療センターの看護師さんの問題があって、そこの病院のほうで看護学校というのか、そういうことを設置できないかというようなことで、きょうの恐らく今の議会だと思いますけれども、そんなことが出て、その方向で話は何か若干されたというようなことも聞いております。そういうようなことも含めて、篠山とこの際、やっぱり、今、まだ、具体的にはできておりませんが、連携をして、この問題は、やっぱり、篠山にとっても大きな問題ですから、一緒になって今後、進めていくということについて、きょうもお答えを申し上げたようなところでございます。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） 看護学校について、県単独の場合はちょっと難しいと市長もおっしゃった。私もそう思っています。
そういう状況の中で、今、篠山と連帯をとりながらということなんですね。だから、そこら辺。連帯ではない、連携をとりながらということなんで、現実的に今、おっしゃったようにまず、踏み込んでいただかなければならないのではないかと思うんです。僕らの頭の中でよく思うんです。例えば、１億5,000万円要ったら、県5,000万円、篠山市5,000万円、丹波市5,000万円、これでそろったとこういうのを簡単に思うんですけれど、そうはなかなか行きませんよ。行きませんが、現実には、そういった考え方の中で、いわゆるさっきおっしゃったように、県は行革をやっていきますから、どうしても廃止したいのが理由になりますので。ところが、地元としては、丹波圏でどう守るかというのが先決ですから、だから、それを踏まえたら、どうしても今、話があったように、篠山でも困っておられるのなら、同じ丹波圏内で連携しようじゃないかということで、まず、踏み出す。踏み出したら、あり方懇に出せると思うんです。逆にあり方懇を出してから、連携の話だったら、ちょっと遅くなってしまうんです。だから、ある程度下の話ができてなかったら、あり方懇に提言できないと思うんです。自信持って、市長が提言できないですよ、そんな状況の中では。
だから、そこら辺のことを踏まえたら、おのずと今の統合問題もそれにやっぱり、ひっついたものになってくると思うんです、看護学校と病院というものが。だから、そこら辺は、もうちょっと丹波圏で考えたら、そういう構想が練られると思うんですが。だから、ぜひそこら辺のことをもう少し、連携とおっしゃってますので、具体的にやれるんかどうかということを。これ、もう目の前の話で、夏過ぎたら、もうワンテンポ遅くなりますので、そこら辺のことを一度踏まえてほしいと思うんですが。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただお願いをするだけでは、これはほんとに決まってしまってずっと進んでしまうと思います。
今、淡路が南あわじの市長との話ですけれども、あそこも廃止だからどうするんだというような話のときに、何かもうそれも絶対県はあかんって言ってしまっているし、どんどん進んでいるんだということなんですが、何か徳島のほうに医師会があって、医師会というか大きな病院があって、そこが引き受けてもいいというような話が少し出よるんだというような話もちょっと聞きましたから、いろいろなことが想定できると思いますが、柏原の場合は、もう耐震構造も何もできてませんので、大変なお金が要ります、もし、あれ、あとどうこう、あのままでどうこう、引き受けるというようなことになると大きなお金が要りますので。淡路の場合はしっかりしていますし、病院とは併設じゃないですから、これはちょっと立場が全然違いますので、我がその柏原の看護専門学校がそういうふうな道が探れるかといったら、それはちょっと無理かもわかりませんが、淡路ではそんな状況も聞いておりまして、大変看護師の確保ということが今、大きな課題でございますから、もう皆さんからも御指摘いただいたとおり、今後、どうするんだというようなことも含めて、ともに検討しながら、要請活動も進めていきたいと思っているのが現状でございます。
○議長（足立正典君） 11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） この間の新聞を見られたと思うんですけれども、丹波新聞に出てましたけれども、丹波圏域の看護業務連絡会、この中で、看護師の不足の取り組みについて考えられております。これ、現状のある人たちを再復帰していただくということの中での論議ですけれども、しかし、このことについては、県の医務課もこんなことは珍しいということを言わざるを得ない、県の医務課が言わざるを得ないような状態に話として進んでいるということですよね。あるいは、県が廃止する理由に、「地元に就職されている人が１割ありません」というこういうふうな発言をされてきてましたが、それで問い合わせたんです。ことしの平成23年度４月の卒業生、32.4％が地元です。ことしだけかもしれませんよ。しかし、ずっとそういう話で来て、えっ、１割あらへんかって聞いていたのが、一定そうでもないみたいです。だから、廃止する理由にも当たらないなと思って聞いていたんです。そこら辺のこともありますので。
それと、地域への就職されるかどうかは、やっぱり、今、言ったような連携、丹波圏の中での連携でつくっていったら、それは、やっぱり、パーセントがふえてくると思いますし、それはあり方次第です。だから、そういう課題は後で解決しますので。
今、市長、難しい、いろいろ施設の問題からいったら難しいですけれども、そういう方向で出さない限り、完全に廃止になりますから、来年は。そこら辺のことを強力に今、市長がおっしゃったように、まず、篠山市ともそういうような話の連携として、話を進めていただきたいというふうに思います。
次は、住宅リフォームについて、お尋ねするんですけれども、確かに先ほどの答弁で事業の促進の検討をするとは言っていただきましたんですけれども、そこで、再度お聞かせ願いたいと思うんです。
前回、前々回のときにも聞いたんですけれども、ことしの年頭の賀詞交歓会、商工会主催のものの中で、市長が住宅リフォームについて述べられまして、そういったものを考えていきたいというようなお話もされておりました。それから、昨年度からずっと、丹波市の商工会で住宅リフォームの研修会をずっと重ねられております。それから、ことしの３月28日付で丹波市の建築協会よりのリフォーム助成の創設していただきたいという陳情書も上がってきております。
こういう状況があるだけに、全国的県下的な問題じゃなくて、地域でも経済界の活性化を含めていくということで関連業者、あるいは市民からそういう願いが上がってきているわけです。いよいよ私は、そういう意味では、丹波市でも本格的にそういう考えが必要でないかというように考えておりますが、確かに、市長もおっしゃいましたように、昨年のいろいろなその他の一部市民に限定されておりますけれども、補助関連事業ありますと、効果が約６億円と認識されているなら、今、課題提言してます住宅リフォーム制度については、全市民を対象にして、その効果は、数十倍ということが経済効果が出るということを全国でも県下でも既に実証して、確認されていることなんです。現在の限定されている補助事業、それもしたらいいですけれども、全市民を対象にした補助制度にすべきだというふうに私は思うわけなんですけれども、これは、市民と関連業者たちの皆さんの要求にこたえていくべきだと思いますけれども、再度、事業促進を要請をして、市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（足立正典君） 建設部長。
○建設部長（大隅保夫君） 議員御指摘のとおり、この住宅リフォームの助成制度、地域経済の活性化などに大きく貢献するものであるということで、既存の住宅施策におきましても相当の活性化の貢献はしているということでございます。
引き続き、この既存の制度、平成23年度から平成25年度の３カ年ということで実施しておりますので、この住宅施策を引き続き推進していくということで御理解をいただきたいとこのように思っております。
以上です。
○議長（足立正典君） 11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） 確かにさっきから言っているように、既成の補助関連事業は確かに数種目あるわけです。それはわかっているわけです。それでも、それでさえ限定された人たちに対する対象なんですけれども、約６億円経済効果があるとおっしゃってる、それは自らがおっしゃってるわけなんです。
ですから、これを全市民に対象としてやった場合は、経済効果は数十倍になると。これだけ、市長を初め、副市長も含めて、各担当部長も丹波市の地域経済を活性化していこうといろいろなことを考えておられる中で、ここのところになると、何でばたばたいっぱい小さい関連事業をやっているのに、ほんとにこれだったらいいよというようなことになったら、ちょっととまってしまうのかなと。確かに、今、部長も副市長もおっしゃったようにいやいや、そうじゃないでと、どうおっしゃったのかな、事業の促進の検討をするとはおっしゃっているんですけれども、具体的にやっぱり、踏み込むこと、今も言った３年限定とおっしゃったんです。私は一定のことはそういう意味ではあるかと思うんですけれども、そういった中で、やっぱり、実施することが必要ではないかなと。それによって、ほんとに全国でも行われる、県下でもふえてきております各市町村がやっている経済効果が数十倍になったら非常にありがたいことですし、やっぱり、やっていく必要ってあると思うんです。
例えば、産建の立場では、商品券のプレミアム関係でもやられているでしょ。あれ、5,000万円でやられているでしょ。経済効果を一生懸命考えられている。そういうことがあるのに、これ、やろうじゃないかというのは、何で考えられるかなと。
だから、再度、お尋ねしますけれども、事業の促進を検討されていくことについては、どういった、いわゆるいつもです、皆議員がおっしゃる、検討すると言ったけど、泣かず飛ばずで二、三年たったということがありますので、そこら辺のことをどう検討していこうとされているのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（足立正典君） 副市長。
○副市長（永井隆夫君） 広瀬議員のほうで、何回も市に要請してきたけど、なかなかという話もございましたけれど、逆にいろいろな意見をいただいて今、やっている事業、４事業ございます。
その中で、これからどういうふうにやっていくのかということでございますが、今、部長申しましたように、３カ年こういう制度を設けてやってございます。事業効果につきましては、６億円ということでございますが、今、建築業界からも広瀬議員おっしゃるように要請書はいただいてございます。また、今回、いろいろな中で話をする中で、こういう業者の倒産ということも若干聞いているわけであります。各市町でこういうリフォームが行われてきたという経緯の中では、やはり、リーマンショック以後の非常に日本経済が疲弊してきたそういう要素が非常に大きかったということもございまして、市もいろいろ従前の制度見直しの中で、昨年からこういう制度をやらせていただきました。今、大きな問題は、やはり、日本全体の中では、省エネ住宅とかいう観点ではないかなというように思ってございます。
すべての市民という話もございますが、やはり、行政目的の中で一定の施策をやっていくということで、高齢者の対応とか、あるいは若者向けの住宅とか、あるいは、Ｕターン・Ｊターン向けの住宅とかいろいろな施策と絡めて、今回、住宅をやらせていただいておりますので、そういういろいろな観点から今、市長、部長申しましたように、当面３カ年という中で、今の実勢状況を見ながら、新たな要素も入れた中で検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（足立正典君） 11番、広瀬憲一君。
○11番（広瀬憲一君） 今後の検討というのは、そういう状況ということで、現在、３カ年やって、それでずっと関連を検討しながら、検討するということなので、もうちょっと答えとしてはいただけないような状況かと、もう一つはっきりしないとは思っているんですが、市長、やっぱり、先ほど申しましたように、やっぱり、全体の市の経済を引き上げるということになると、どこの全国区の自治体すべてが一体どうしたらいいだろうと言って、すごく研究しているわけです。そういう中で、全国的に浮上してきたのが住宅リフォームの問題です。だから、商工会で研究されたり、建築業界から陳情が上がってきたり、こういうことになって出てきているわけで、やっぱり、それなりの効果があるから出てきているんです。
だから、そこら辺のことを踏まえて、今、現実にやっている既成のいろいろな関連事業も例えば、あと、平成23年から平成25年とあるかしれませんけれども、そこら辺の中身も検討されるとは副市長おっしゃったけれども、現実にやることによって、やっぱり市民が１年でも早く財政効果が上がればよいことだと思うんです。
だから、ぜひ、ひとつ早目の研究をされて、検討していただきたいというように思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほども副市長もお答えしましたけれども、以前、この各市で取り組まれたのは、東北の大宮市ですか、あそこのデータをもとに、ああいう形で非常に24億円の経済効果が出たというようなことも書いてありました。ああいう形でされるのと、私どもが３年計画で今、やっておりますこういった目的別の補助のやり方、この金額が総額で６億1,885万5,000円というような金額が出ておりますけれど、そういった状況が現在の状況なので、これと同じリフォームに対する補助なんですけれども、そこに何か細かく分けてそういうことしないで、もう全部対象で、ぽんと10万円なら10万円でこうやっていったというのが一つのわかりやすい全市民対象の中身だということをおっしゃってるんだろうと思いますが、とりあえず、この３年間は、その御提案をもとにこういった施策を我々考えて出したものですから、これをやらせていただいて、今後、そういった中で、これまでの実績をもとに、一度それとして、反省なり、まとめをしまして、今後の問題としては、これ、いつからでもできることですから、ずっと需要はあるものだと思いますので、今後、そういったことも参考にさせていただきたいと思いますけれども、今回については、今、やっておりますことが実は、そういったお話のような内容のもとにこういった高齢者向けの住宅の改修だとか、定住促進のとか、こう分けて、補助をしておりますけれども、金額も違うわけですけれども、そういった状況で進めさせてほしいと思っておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（足立正典君） よろしいか。
以上で、広瀬憲一君の一般質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後４時08分
───────────
再開 午後４時20分
○議長（足立正典君） 再開いたします。
次に、通告７番、足立修君の一般質問を許可いたします。
質問方式は一問一答方式です。
17番、足立修君。
○17番（足立修君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日の最後になると思いますので、明快にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
質問の第１は、市有財産の管理についてであります。丹波市は、合併により旧町から膨大な宅地や山林を引き継いで管理しておりますが、現状の管理状況はどのようであるのか、お尋ねをいたします。
また、行財政計画の中で、不要なもの、売却可能なものは処分することとしておりますが、その計画の量と処分の進捗状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。
次に、山林についてでありますが、市は、台帳面積約1,437町９反という山林を所有しております。財務部のほうでつくっていただいた資料の中にある数字でございますが、この中で、実際に植林をしてあるもの、また、雑木林であるもの、現状では市名義でありますが、入会権等にとって、地元との話し合いが整えば、地元へ無償譲渡をしなければならないもの等の把握はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。また、合併後のこれらの山林の管理の状況について、お尋ねをいたします。市有財産の今後の管理の方針について、特に山林の経営について、今後、どうしていくのか、市の考え方をお尋ねいたします。
質問の２点目は、地域づくりについてであります。
丹波市内のそれぞれの自治会だけでなく、日本中の地方と呼ばれる地域社会は、今も、そして、これからも次第に高齢化していき、自分たちの将来、生まれてきた、また、住み続けてきた家やふるさとの将来に深い大きな不安を抱えて暮らしております。今、我々がなすべき地域づくりとは、これらの不安に少しでもこたえることであると思います。地域に求めた地域づくり計画が本当に地域住民の不安を和らげ、希望の火となることを期待したいと思っております。現在、20校区程度の地域づくり計画ができ上がっているようですが、市長の率直な感想をお尋ねをしたいと思います。
その中で、地域の施設整備のあり方について、また、地域課題への対応が計画されていますが、行政としては、どのようにかかわっていこうとしているのか、お尋ねいたします。その支援のあり方をお尋ねいたします。地域独自での対応が困難と思える計画課題も多くみられますし、各部局の支援体制が必要とも考えられております。現場でのアドバイザー、協力者等の支援が地域づくりの行政的な立場からも考えられなければならないとも思いますが、いかがでしょうか。
質問の３点目は、地域資源についてであります。市長の施政方針の中でも地域の持久力と総富力を高めるような社会システムの構築が述べられておりますが、私も同感であります。地域資源を見直し、新たな事業や雇用をつくり出していくことは、丹波市の喫緊の課題であります。まず、丹波市が有する資源について、どのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
平成24年度予算では、青垣の温水プールへチップボイラーの導入が計画されていますが、国のほうでは、バイオマス活用推進基本法が定められております。市町村レベルでも計画の策定が求められておりますが、丹波市では、今後、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
化石燃料の有限性、資源価格の高騰、原子力利用の危険性と世界的にも課題が山積する中で、地域としても資源の開発やエネルギーの地産地消への取り組みは避けて通れません。また、丹波市は、循環型地域社会の形成を掲げて、市政運営に臨まれております。今後の具体的な施策の展開について、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。
以上が１回目の質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） それでは、足立修議員の御質問にお答えを申し上げます。
市有財産の管理につきましては、まず、１点目の宅地、田畑の管理状況についての御質問ですが、丹波市が所有する土地で地目が農地のものはほとんど公用公共用の施設用地でありまして、現況と一致しておりません。これは、土地を取得し、施設等を整備した際に地目の変更登記がされないまま現在に至っているものと考えております。なお、目的が農地として保有している土地は、限られた物件のみとなっております。
また、市有財産の草刈り等管理経費につきましては、全体の集計ではございませんが、財政課が所管する普通財産の除草に係る経費としては、平成23年度は約30カ所の草刈りを年２回実施をしておりまして、213万1,000円を支出いたしております。
次に、２点目の行革等による処分の状況についてのお答えをいたします。財産管理事業では、公有財産の計画的な活用と処分を目指していますが、その具体的な計画は、個々の財産の取得経緯、あるいは将来の利用方法が定まっていないことなどから策定しておりません。なお、毎月１回の公売を実施し、遊休地となっている土地の処分に取り組んでいますが、応札が少なく、売却が進んでいないのが実態となっております。
次に、３点目の市有林の状況について、お答えをいたします。合併以降に行った市有林の施業は、間伐43.6ヘクタール、除伐は13.95ヘクタール、枝打ちが11.59ヘクタールを実施をいたしました。いずれも森林組合への委託となっております。
また、今後の管理方法の考え方でございますが、本年度から従来の施業計画に基づく施業から、
森林経営計画に基づく施業へと新たな施業が展開されることから、丹波市におきましても新しい
森林経営計画に基づく造林事業により、管理を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、雇用創出の考え方でございますが、
森林経営計画の策定に際しましては、近隣の民有林も含めた団地化が必要であることから、森林組合に計画策定、施業を委託することとしており、間接的に雇用の創出につながるものと考えております。
次に、４点目の市有財産の今後の考え方、生かし方について、お答えを申し上げます。市有財産のうち、行政財産については、目的に応じた管理運営を行っておりますが、普通財産については行政目的がなく、遊休地となっているものもございます。この遊休地につきましては、新たな行政目的のもと、市が活用できないか、また、自治会など地域での活用が図られないかなど検討や確認を行い、いずれの活用も図れない場合については、公売により売却する方針としております。市有財産につきましては、市の活性化、地域の活性化のために有効活用することが好ましく、地域の意見等も聞きながら検討していきたいと考えております。
続きまして、地域づくりについて、お答えをさせていただきます。
まずは、一つ目の元気な地域づくり事業特別交付金制度についてでございますが、３月の一般質問でもお答えいたしましたように、地域づくりを進める上で活動組織の設立、拠点施設の確保、コミュニティ活動推進員の設置とともに計画づくりは大変重要な要素の一つであると考えております。平成23年度、すべての校区において計画づくりに取り組んでいただいておることは高く評価をいたしているところでございます。その上で、事業実施の使い道でございますが、市としましては、計画づくりの段階から、多くの校区住民の方々にも参画をいただき、将来像や基本方針を定めて、その将来像を達成するための手段である実施事業に対して、1,000万円を限度として交付金を用意しているものであり、校区住民の合意のもとで、計画を決定していただいたものであると認識をいたしております。
交付金を拠点施設の整備に充てられている件についてですが、市からの譲与施設や新築された施設につきましては、その際に一定の補助をしているところでありまして、所要の支援は完了しているものと認識をしております。なお、今回の交付金制度を活用して、将来ビジョン達成のために拠点施設整備されたり、備品を充実されたりすることについて、制約は設けておりません。
二つ目の地域課題解決への市のかかわりについてでございますが、今回の各自治協議会で策定された地域づくり計画では、多様な分野にわたって課題を挙げられ、その解決のための事業が計画されております。今年度からは、計画に基づき、事業実施に取り組まれることになりますが、市としましては、これまでのまちづくり指導員や職員の支援者、校区住民としての職員の参画はもちろんのこと、専門部署のかかわりが大変重要になってくるものと考えております。以前からも指示をいたしておりますが、地域ごとの取り組みに対して、地域の主体性を重視しつつ、協議会の要請に応じ、専門部署がアドバイスや情報提供等を行ってまいりたいと存じます。
次に、バイオマスについてでございますが、バイオマスについては、稲わら、麦わら、もみ殻、林地残材などの未利用バイオマス、菜の花、ひまわり、飼料作物、でん粉系の作物などの資源作物と家畜のふん尿、食品廃棄物、下水汚泥、生ごみなどの廃棄物系のバイオマスの３分野があり、このバイオマスの利活用については、
地球温暖化防止、戦略的産業の育成、農産漁村の活性化等が挙げられております。
市では、新エネルギー初期ビジョンにおいて、新エネルギーの分野から対象外である廃棄物系のバイオマスも入れて、調査研究を行い、木質バイオマスの熱利用について、現在、事業を進めているところでございます。家畜排せつ物やもみ殻、稲わら等の農業分野では、土づくりの資材として堆肥化やすき込みにより活用しております。下水道の分野では、下水汚泥は、平成23年度では、約５万9,800トンの汚泥が発生し、そのうち86％が肥料として、また、残りの14％がセメントの原料として、すべて資源化されております。
以上、答弁とさせていただきますが、循環型社会を形成していく上で、山林等の地域資源は重要と考えておりまして、市民の提案も受けながら、引き続き研究をしてまいります。
以上をもって、答弁とさせていただきます。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市有財産の管理からでございますけれども、市が所有する土地で農地などはほとんどない、確かに調べますと、２反ほどでした。恐らく道路等の残地であろうというふうに思われますけれども、先般もその道路について、いろいろとトラブルもあった、道路というか、田んぼについてトラブルもあったようでございますけれども、そう多く市のほうで抱えているという状況ではございませんけれども、昨年の決算特別委員会でございましたか、市島のほうで、竹田のほうで大杉ダムのほうから水を引くのに、市も加入して、何ヘクタールかの、何ヘクタールだったと思うんですけれども、その土地なんかがありました。そういう処分も決算特別委員会のほうからその処分について、提言をしたというふうに思っておりますけれども、例えば、今の話の例えば、そういうことについて、各部でその市有財産の処分の仕方、処分とか利用の仕方については、ほんとに協議されているんでしょうか、伺います。
○議長（足立正典君） 財務部長。
○財務部長（足立孝司君） 昨年の決算のときの状況というのは、ちょっと私のほうではわからないんですが、もしそういうことがあれば、各担当部署と一緒に協議をしてやっていくというふうに考えております。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 言いたいのは、例えば、この山林につきましてでも、この８年間、７年間ほどで約60ヘクタール、市有林、使い物にならないようなところもあると思うんので、1,400町歩うち、実際は、だけど、保安林は必ず山林ですから、それが800ヘクタールほどあります。そういうところについて、約60ヘクタールの手入れをしただけでというようなことは、例えば、その状況について、市の職員として、市の職員といいますか、例えば、財務部のほうではわからないと思うんですが、産業経済部であるとか、あるいはそういう連携できちっと調査されましたか。ここには、例えば、作業道を入れる必要があるとか、あるいはここは間伐を進める必要があるとか、そういうことはされているんですか。
○議長（足立正典君） 財務部長。
○財務部長（足立孝司君） 実際に先ほど言われましたように、山林の面積1,438町歩あります。その中にも保安林もありますけれども、それを全部職員が回ってというのは、今のところしておりませんが、時々施業とかあったときに確認に行ったときに、境界を確認したりとかすることはありますが、それを全部入っていって、確認したということは今のところございません。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） そういうことは、今後も、一応今度、経営計画というものを立てなければならないということは今、
産業経済部長の話の中で、先ほどの一般質問の中でも出ておりますの、市のほうも立てるという話になったときに、やはり、今後は、そういう担当のところやあるいは森林組合を交えて、やはり、その山林については、特にこれだけ問題になっているんですから、きちっとその対応をしていくべきだと思うんですけれども、非常に合併から今までこういう問題については、何回か一般質問が出ているんです、同僚議員からも。それについて、大した対応もされていないということに非常に疑問を思うわけですけれども、今後は、これ、こういう経営計画をつくらなければならないということと、それぞれの地域にありますので、その地域とも地域計画といいますか、その最低30ヘクタールの確保しなければならないという要件がありますので、いろいろな交渉をしていかなければならないと、交渉といいますか、話し合いをしていかなければならないというように思うんですけれども、それは、産業経済部が担当するんですか、それとも財務部が担当するんですか。
○議長（足立正典君） 財務部長。
○財務部長（足立孝司君） 公有の山林につきましては、こちらの財務部で管理しております。
先ほど言われましたように、そういうような管理、そういうものにつきましては、今後、していかなければならないと思っております。計画的にしていって、特に新しい職員がおりまして、どういうふうな状況になっているかというのがなかなかわかりませんので、機会あるごとに森林組合と一緒になって、確認をしていかなければならないというふうには感じております。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 今、バイオマスとか、いろいろな話が出ておりますし、それから地域の活性化、雇用も含めて質問させていただきましたけれども、特にこういう75％の森林のある丹波市でございますので、市はやはり、率先して、一つの言いましたら、展示的な形で森林が見えるような、全部とは言いませんよ、せめて保安林に当たるぐらいのものは、七、八百町歩については、もっと作業道を入れたり、あるいは管理が行き届いて、さすが市の山林であるな、財産であるなと言われるようなそういう管理をしていただきたいというふうに思っております。意見として言っておきます。
それから、例えば、もう１点、行革によって、もっとたくさんのいろいろな処分をこれはしたほうがいいとか、一定、自治体へ譲渡したりなんかする話はできておりますけれども、普通の将来使う予定のないその土地については、やはり、もっと早急に処分できるところは処分していくという方針を立てておって、これがなかなかここの答弁には、なかなか落札者がないというような話が出ているんですけれども、これは、値段的なものか、どういうことでこういうことになっているんですか。
○議長（足立正典君） 財務部長。
○財務部長（足立孝司君） 実際、平成19年度から公売を実施してきました。平成23年度までで合計で８件16筆、5,878平米、金額で9,861万円ということになっております。平成19年度のときは3,800万円ほどの収益が上がっております。平成20年度で5,600万円、平成21年度で370万円、しかし、平成22年、５件公売いたしましたが売却はできませんでした。また、平成23年度も14件公売を行いました。しかし、ちょうど土地が今、低迷しておりまして、どっちかといいますと、そういう状況になっておりますので、公売をしてもなかなか買っていただけないというのが現状となっております。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 経済の話ですので、何で取引がないんだからと言って責任をと言ってもこれは仕方がないことではございますけれども、今、先ほどの話の中で、道路のわきにある団地であるとか、非常に狭い土地でずっとたくさんの筆数にして、小さな面積ですけれども筆数にしてたくさん市が所有してますね。こういうものを例えば、美しいふるさとをつくろうとか、あるいはいろいろな事業があったりなんかするんです。そこに植林する、あるいは花を植えるとか、いろいろなもっと使い道もあったりするんですけれども、こういうことについては、例えば、自治会に話をかけて使い道を考えてもらうとそういうこともここに書いてありますけれども、現実にこれは今まで行われたんですか。私は、こういうことはやったらいいと思うんです。そして、今、地縁団体を進めておりますので、地縁団体がもし管理をしてくれるなら、そこに公園としてでも、あるいは、道路わきの花でも植林でもそういう形のもので処分していくべきだと思うんですけれども、その辺の話というのは、今までは自治会にされたんですか。
○議長（足立正典君） 財務部長。
○財務部長（足立孝司君） 議員御指摘のとおり、そういうふうな話につきましては、まず、最初に声を掛けさせていただきますのは近隣、その土地の近くの方ですね、その方々にまず、声をかけるという格好にしております。自治会のほうにもそういう話がありますということはしてますけれども、実際にその地縁団体になって法人になっておりますけれども、買いますよという話までは行ってない。まず、近くの方々に声をかけて、話をしていくという格好では進めております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 次、地域づくりの話のその中でしてもいいんですけれども、やはり、この地域として、そういう地域づくりを進めるときにそういう公有地があるということは、非常にいい場合もあるんです、取得しなくてもいいというような。そういう相談やいろいろなことをやはり、地域づくりの中で考えていくということにしたほうがいいと思うんです。やはり、財務部だけがいろいろな公売のことで努力して走り回るというよりも、そうして、地域住民の力をかりる、あるいは、自治会の力をかりるというということを考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（足立正典君） 財務部長。
○財務部長（足立孝司君） 議員御指摘のとおり、横の地域づくりの関係、また、そういう関係の課と連絡をとりながら進めていきたいと思っております。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） ありがとうございます。
財産管理については、いろいろこれから老朽化する施設もありますし、それに対応して取り壊しの費用であるとか、いろいろな費用が丹波市が今まで特例債等のいろいろな財政的な余裕があって、何とかなってきたという面があるんですけれども、今後、やっぱり、橋にしてみても、何にしてみても非常に膨大な修復といいますか、そういうものがかかってくると、維持にお金がかかるような時代になってきますので、特に合理化するべきところについては合理化していく、そういう地元へ渡すものについては地元へ渡していくということを早急に進めていかないと、平成32年度が一応一つのめどで一本算定という話を何回も繰り返ししておりますので、よろしくこれはお願いしたいというふうに思います。
一方、次に、地域づくりについて、お願いいたします。
地域づくり事業につきましては、一応今、20でしたか、20幾つの地域づくり計画ができ上がって、大変このことについては、非常に当局も努力をされたというふうに思います。しかし、その中身については、努力を評価しないわけではないんですけれども、一つの生涯学習、あるいは公民館の活動の中で、地域が今までやってきた運動会であるとか、歩こう会であるとか、ラジオ体操であるとかいろいろなそういうものがあるんですね、そういうものを５年間ずっと計画立てて、並べていって、そして、これに幾らかかるというようなそういうことも入っているわけです。余り本当に私が期待したのと、「おまえの期待が高過ぎるんだ」と言われるかもしれませんけれども、今、地域が本当に地域の課題として考えなければならないことは、先ほど多くの同僚議員が言われましたように、また、関係の部長のほうから答弁もあったように、ほんとに地域の将来像を描くという言葉もありました。私、そうだったと思うんです。非常に高齢化する中で、認知症の人をどうしていくかとか、今後、その地域で認知症の人がどれだけふえるから、そのＳＯＳのシステムをどうつくっていくかとか、あるいは、今まで申し上げました山林の状況についても今後、これだけの地域のきちっと調査をして、将来的にこの自治会はあと10年後、20年後には、半数の自治会の、私のところ、計算したら、６掛けか、７掛けの戸数になります。その中で、ほんとにこの山林を守る、あるいは、今までの見守りシステムにしてみても、福祉から経済まで大変幅広い考えなくてはいけないことがたくさんあるわけです、地域課題というものが。これ、１年間の中でまとめろと言われたら、今、言いましたような形でまとめていくより仕方がなかったのかもしれませんけれども、ほんとにこの地域課題にこれらのものが答える計画になっているのか、そして、この計画を推し進めることによって、ほんとにこの住民が不安、将来の自分の高齢化する、あるいは、自分の後継ぎもいないようなそれぞれの家が安心していけるような地域計画が立てられたのかというふうに疑問を思うわけです。一方では、そういう日常のいろいろなイベントや何かを継続していったらよろしいですよ。もう一つほんとの深いところで、その地域のための地域づくり計画になっているのかということをどのようにお考えですか。
○議長（足立正典君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梅田秀光君） ただいまの足立修議員の質問に答弁させていただきたいと思います。
御承知のとおり、昨年23年度からみんなで支え合う活気のある地域づくりということで、新しい交付金という言葉の中でスタートをしまして、平成23年度、計画をそれぞれ各自治協議会の皆様方に御苦労をおかけいたしまして、今年度に入りまして、一部の地域を除きまして、計画の策定が提出されたところでございまして、その内容につきましては、既に御承知のとおり、市のホームページでも掲載をしているところであります。
そういう中で、現在といいますか、今、言われたように、その中身について、地域課題、この件につきまして、例えば、従来の公民館事業でありますような生涯学習ですとか、公民館事業といったそういう内容が多いのではないかというようなこともあったりして、本来の地域ビジョン、将来、10年、20年先の非常に心配するような中身、高齢化の問題とか、先ほど出ておりました空き家の問題、そういったものについて、本来、将来を見越した中での計画になるべきではないかというようなお話かと思いますけれども、当然、生涯学習、人づくりというようなこともございます。まずは、地域の中で、いかにそういう地域、将来ビジョンに向けて考えていただくか、そういったことも非常に大事でありますし、そういうスポーツとか、生涯学習のそういう取り組みですね、そういったものをそういう一つのふれあい、そういったものの中で、今後、考えていくというようなことも非常に大事かと思います。具体的につぶさにその計画の中身については、私もすべては承知していないわけですけれども、当然、この平成27年度、そういった交付金の４年間の中で、そういったものも当然検討もされ、推進されていくというふうな中で、市のほうとしましても、まちづくり指導員、また、支所長も含めまして、十分そこら辺の御支援をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（足立正典君） ここで、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
17番、足立修君。
○17番（足立修君） 確かに部長の言うとおり、その生涯学習中心に考えると今の私が申し上げましたようないろいろなイベントであるとか、運動会であるとかを続けたらいいと思うんです。これ、非常に旧町の間からでも、それから合併してからでも続けてきたわけです。それで、ずっと続けていって、なかなかそれが地域課題のレベルまで上がっていかないんです。ただのイベントの消化、事業の消化ということに終わってしまうんです。それをもう１段高く、高くというんですか、もう１段引き上げて、本当の自分たちの地域課題、直面している、不安に思っていることに解決に当たろうかとすると、何らかのそこに行政なり、あるいはほかの支援者といいますか、そういうものがなければ、地域だけで、あるいは、同じまんねりした活動や話し合いになってしまうというふうに思うんです。今回の計画もやはり、その点で地域のことは地域にまかしたらいいという考えが強過ぎて、周りから、側面からもっとアドバイスしたり、こうしたらどうかということがなかったのではないかというふうに僕は思うんです。
今の計画、例えば、やっていくと、人口も少なくなり、子供も少なくなる、その中でお年寄りになったら、なかなか公民館活動をやっても、いろいろなイベントをやっても、もうなかなか出てきません。皆、その人集めに困ってますよ、いろいろな事業をやってるのに。どの公民館であろうが、地域は。そしたら、結局、人集めや何かでイベント疲れといいますか、ほんとに疲れてしまって、ほんとの地域課題に迫るまでのいろいろなレベルアップというのは、この５年間やったら、その次の段階にいけるかというと、なかなか難しいというふうに思うんです。それだったら、もう少し当局のほうでどうしたらいいかというそこの壁を乗り越えるための方法をやっぱりアドバイスする、あるいは一緒になって取り組むということがなかったら、これは単に計画ができてよかったですなというぐらいの話で終わってしまうと思うんですけれども、その辺の考え方はないでしょうか。このいろいろなイベントやったり、行事をやったりして、徒労感だけに地域を終わらせてしまったら、ほんとに今度は、その地域の人々はくたびれてしまって、自分の本来の課題を自分たちだけで考えなければならないという疎外感を味わって、地域は崩壊しますよ。やっぱり、そこのところ、本当に自分たちが必要な課題に向き合ってくれてるんだと、地域づくりは向き合ってくれているんだという思いを抱かせるためには、何らかの手段、対策が必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（足立正典君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梅田秀光君） 先ほどアドバイスがなかったのではないかということの御指摘でございます。決してそうではございません。支所長を中心にまちづくり指導員、また、支援者、また、職員も含めまして、今年度に入りまして２カ月たちましたけれども、策定できていないところにつきましては、協力的に将来のビジョンをどうするか、地域課題をどうするかというようなことを十分話をして、入っているところでございまして、特に共通課題、特に出ております少子高齢化の問題ですとか、そういった中で、防犯とか防災、環境問題、地域福祉の問題があります。こういったものもその計画の中には盛り込んであります。それで、その社会教育的な要素、そういった分もありますけれども、それのみではないというようなことで、今まで以上に、この平成24年度は計画の本格実施の年でございますので、さらに今まで以上に支援をさせていただきたいと思いますし、これも前から言っておりますように自助・共助・公助という一つの原則、それと補完性の原則もございますので、そこら辺の視点も加味しながら、この25の校区、それぞれ将来的な活性化というようなことを目指しておりますので、当然そこら辺の支援をしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） いろいろな政務調査に行かせていただいて、視察もさせていただいた中では、なかなかこのまちづくり部が今、全部でしたら25校区を抱えて、一定のレベルで同じように足並みそろえてやっていくということは、人材も要りますし、労力も要りますし、経費も、経費のほうは何とかなるにしても、難しいですよ。ほかのところで調べましたら、やっぱり、幾らかモデル的に立ち上げさせて、それをモデルに次の自治会といいますか、その地域づくりを進めているというのが現状でして、今、今度、この平成23年度ででき上がったら、さあ、また、同レベルで25校区進めるかといったら、これは非常に難しくて、本来もう少し数を絞ってやるべきではなかったかなと、モデル的にやるべきではなかったというふうに思うのと、今からでもやはり、この先ほど申し上げましたように、一律的な考えではなく、やはり、それぞれの地域が本当に絞って、例えば、先ほど言った人・農地プランにかかわることだったら産業経済部がそこの何地区かをやっぱり、重点的にやっていく、一つの日常といいますか、そういうことを中心に福祉対策を重点的にやって、それは、もう福祉部や関係の部署が重点的に支援をしていくという形をとらないと、全部同じようにやっていくというのは、これも職員も疲れますし、それから自治会自身も結局何をやったかわからない、忙しかっただけだというふうなことを思いますので、今後、進めるに当たっては、これは５年間の中で確定したものではない、そのときそのとき、やっぱり、自分たちが検討しながら修正したらいいというふうにはなってますので、その辺の修正の仕方、あるいは、その持っていき方をやっぱり、まちづくり部のほうは地域に対して考えていただきたいというふうに思うんですけれど、いかがですか。
○議長（足立正典君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梅田秀光君） モデル的にしてはどうかという御質問でございます。25校区、確かに格差というのは語弊がありますけれども、温度差が若干ある部分があろうかと思います。ただ、公平・公正の意味からは、やはり、今回スタートしたところでございます。せっかくすべての校区で、今、25校区で計画が策定されて、平成24年度からスタートするような時期でございます。
この地域づくりにつきましては、以前から申し上げておりますとおり、終わりがない、ゴールがないことでございます。そういったことで、地域づくり計画に定められました目標の達成に大きな課題であると考えておりますけれども、着実に目標達成に向けて私たちは支援をさせてていただきたいというように思っております。
以上です。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） どういう言い方をしたらいいのかわかりませんけれども、地域の、例えば青垣の地域でしたら、高齢化であるとかいうような問題は、非常にスピードで進んでいるわけです。例えば、崇広地区とうちらの地域と比べると全然その課題も違うし、そして、高齢化に対すること、あるいは少子化に対することも全然違うわけです。そういう問題をやはり、もう少し支援員が中心になるのか、指導員や支援員だけの本当にレベルでいくのかなというふうに思う点がありますので、そこはよく検討していただきたいというふうに思います。
それから、例えば、今回、青垣の例でいいますけれども、今、教育委員会のほうで教育を考える会ということの答申が出まして、青垣地域は学校統合していこうというような話になっておりますので、その統合をもしする場合、今まで学校校区単位というもので一つの考え方をまとめていったその小学校があることによって、非常に地域の信頼感といいますか、まとまり感もあったようなことが、これはやっぱり、時代の流れで統合しなければならないと思っておりますけれども、しかし、地域のコミュニティーのあり方、あるいは、その社会のあり方というものは、この学校が外れることによって、大きく変わっていくというふうに思うんです。それは、例えば、神楽の地域だけ、あるいは佐治の地域だけ、あるいは遠阪の地域だけで、芦田でも、それぞれの地域、今の地域づくり計画はそれぞれの地域だけでやっていますから、それをやっぱり、青垣地域だったら青垣地域全体として、そのコミュニティーのあり方をどう検討するのかということが全然抜け落ちているわけです。教育委員会がそれをやっていくのか、あるいは地域づくりがやっていくのか、それも難しい話なんです。でもやっぱり、それに対応しなければならないと思うんです。その辺の話はどういうように思われますか。
○議長（足立正典君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梅田秀光君） 統合の話がございました。今回、地域づくり事業が昨年スタートしたときには、校区というのは、非常に声が聞こえやすいといいますか、まとまりがあって、それ以上であれば、また、なかなか地域づくりも進まないというようなことで一つの小学校区単位という形でスタートしたわけでございます。
今後、統合につきましては、具体的にまだ、私のほうでは掌握していないわけでございますけれども、基本的には、今の25校区の中で進んでいくという形が適切ではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） もう一つよくわからないんですけれど、やっぱり、地域は変わると思うんです、住民の考え方もいろいろなことも。また、地域自身も例えば、その小学校の統合なんかあったときには、スクールバスとかいろいろな、これは当然そういうことになっていきます。これは、スクールバスをどういうふうに運営しようかというような話になったときに、これ、住民、皆乗れるようにしようかとか、いろいろなアイデアもあるわけです。そういうことは、実際、統合が決まってから考えていくのか、やっぱり、その将来展望、この計画というのは、やっぱり、将来展望に基づいて考えていくべきです。だれでも将来を考えて生きているんですから。地域づくりもやっぱり、そういう将来、おたくはどうするんですかということもやっぱり、市のほうから投げかけていって、そして、地域は考えるという、要するに適切な課題を与えなければ、地域のことは地域で勝手に考えてくださいだけでは済まないのではないかと、行政はここまでやりますよというようなその中で話が出てくるのではないかというふうに思うんです。
だから、今のやり方よりも、やはり、今度は計画ができた以上は、もう一歩踏み込んだ市の立場というものが必要じゃないですか。どうですか。
○議長（足立正典君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（梅田秀光君） 例えだと思いますけれども、スクールバスの話が出ました。こういう時代の流れの中で、いろいろと変わってくる部分があろうかと思います。まず、それが一つの地域にとっては、地域課題になってこようかと思います。現在、策定されている部分が絶対的というものではないですし、そういう計画変更があるというようなことも可能といいますか、その状況に応じてはせざるを得ないというようなこともございます。そういう状況に応じた形の地域課題については、それぞれ地域の中で取り組んでいただいて、そういった課題については、こちらで把握しまして、支援をしていくということになろうかと思います。そういう将来展望の中で、踏み込んだ形でというような話もありました。そういったことをこちらも情報も十分受けとめまして、そういう情報提供をしていくというような形で支援はさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 地域づくりについては、これで置かせていただきたいというふうに思いますけれど、やはり、今後の地域づくりを進めるのに一番肝心なことは、ほんとは今までからも一緒なんですけれど、地域づくりの力は地域力を高めることです。地域の力を高めたら、いろいろな課題に直面しても乗り越えていける、その力を高めるためのことがいろいろなイベントであったり、いろいろなこの事業計画であるというふうに思うんですけれども。それをどうしたらいいかは、やっぱり、適切な市のアドバイス、あるいは、市の力でなければ、ほかからのアドバイスを得るようなことがなかったら、本当に地域にできることは地域にという形で地域にぶつけてしまっては、結局１年間、春は花見をして、夏になったら花火を見て、それから秋になったら運動会をして終わりというようなそういうことを今後も何年間も繰り返さなければならないことになりますので、やっぱり、地域の力、地域づくりの地域力を上げるということについて、どうしたらいいかということについて、やっぱり、戦略を持って市のほうは対応していただきたいというふうに思います。この項は終わらせていただきます。
それから、バイオマスについてですけれども、バイオマスの範囲は非常に広いので、すべてこんなことは資源としては利用可能でございますけれども、実際に経済ベースということを考えていったら、こんなことはすべてはできないというふうに思いますけれども、しかし、今、こういう雇用の問題であるとか、新しい産業の創出ということを考えますと、どうしてもこの問題には、丹波市は取り組まなければならないというふうに思うんですけれども、これは、具体的には、先ほどの同僚議員の質問の中での答弁もありましたけれども、どういうふうにして取り組んで、考えていこうと、考え方ですね、まず、どういうふうにして考えていこうとしているんですか、このバイオマスの利用について。利用といいますか、この法律に対して、どういう形の市の考え方ですね、考え方というのか、市の取り組み方をどういうふうに築き上げていこうとしているんですか。方向ですね。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） ただいまの御質問で、バイオマス推進基本法というそこからの入り口ということで理解させてもらっております。これにつきましては、平成21年９月に１府６省がよりまして、こういった法律をつくっているようでございます。多岐にわたった中でつくったようでございます。そうした中で、この中では、議員御指摘のように、市町村は国や県の計画を勘案して、市の計画を策定するよう努めなければならないという努力目標になっているわけでございます。
そうした中で、今の状況でございますが、これもちょっと私もインターネットの中で得たことなんですけれど、４月12日までの公表をしているところを見ましたら、都道府県では６県、市町村では10市町というような状況でございます。始まったばかりというような状況でございます。
そうした中でこれを戦略的に進めていくのかどうかということでございますが、うちの部におきましては、林地残材の活用といった中で、一つの計画を今からつくっていく予定をしております。それは、個々の計画でございます。それを総合的にいろいろなところも含めた計画をつくっていくということにつきましては、これから関係部署とも協議をしながら、協議をしていきたいといったところでございます。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 今年度の平成24年度の予算で温水プールのチップの利用というような話が出ましてから、幾らか産建の視察もありましたし、調べさせていただきました。
やはり、部長も知っておられるように、宮津市であるとか、この近くでしたら。それから、宍粟市であるとか、非常にこのバイオマスについては、非常に力を入れて取り組んでおられます。この取り組み方は、やはり、初めにきちっと研究をして、シンクタンクみたいなところで研究をして、そして、それを工程表をつくって、10カ年なら10カ年、こういう形でやっていく、そして、その最終的にできるだけ市民の生活に波及させていく、シフトさせていくというようなことまでちゃんと計画を立てている。
丹波市が今、話を細切れになってしまって思うんですけれども、温水プールにチップを導入することだけで結局このバイオマスであるとか、木質利用であるとか、そういうことが終わってしまいそうなんです。ほんとに市全体を考える、あるいは、地域全体を考えて、それが仕事に結びつく、地域の経済力に結びつく、あるいは個々の家庭の暮らしを変えていくとか、そういうレベルまでやはり、計画できるだけの戦略を持たないと、この問題を簡単にその市の考えると、今の段階のようなチップだけとか、あるいは間伐材の搬出だけということだけに終わらせてしまったら、非常にこれ、全国でやっているわけです、このバイオマスについては、恐らくもう全国の市町村でやります。丹波市、おくれてしまうんじゃないかと思うんです。その辺のところをどういう戦略を持って臨むかということをやっぱり、考えていただきたいというふうに思うんです。
宍粟市なんかは、平成19年ぐらいから取り組んで、10カ年の計画を持ってます。その中では、例えば、チップのボイラー、家庭用のボイラー、あるいは太陽熱もありますし、さまざまな家庭が導入するときにいろいろな補助を出したりしています。今回、丹波市は、太陽の温水器とそれから電気の発電だけですけれども、やはり、この地域にしてもそれぞれの山南地域がああいうパネルの設置をして、自分たちの自治会の将来、無料になるようなそういうすばらしいことをやっておりますけれども、やはり、地域といいますのは、地域づくりの話も一緒ですけれども、高齢化していって、個々の家庭であり、世帯から負担金を集めたりいろいろなことをやっていくのは非常に難しい時代になっているんです。そして、地域にあるものを使って、一つのみんなで産業化していく、あるいは収益が上がるような状況をして、集落を維持していくというのが非常にすばらしい方法だなと思って感心していたんですけれど。すぐにはできないにしても、今のバイオマスにしてみても、そういう利用可能なものを使って、地域へ、最初はやっぱり、地域へ還元する、個々の家庭の経済が助かるとか、あるいは環境がよくなるというようなことにまで波及していかないと、中途半端なただグリーンベルであるとか、あるいは給食センターであるとか、そういう公共施設だけでこれを終わってしまうということのないようなそういう発想は何とかできないでしょうか。
○議長（足立正典君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 私が答弁申し上げますのは、木材の活用というところでお許し願いたいと思います。
この分につきましては、当然ながら、今度のチップの製造施設も含めた中で木材の利用拡大を図っていきたいというところで、今のところは公共施設にボイラーの導入ということになっております。
ただ、これにつきましては、チップの活用例からいいますと、市内で可能かどうかは別としましても、ハウスなんかに利用されているところもあるようでございます。また、チップ材だけでなくて、家畜なんかの下に敷くようなものとか、そういったものに活用するとか、いろいろなそういう方法はあると思います。そういったところもある程度検討はしていきたいといったところでございます。
○議長（足立正典君） 17番、足立修君。
○17番（足立修君） 今、まだ、これから1,000万円かけていろいろな検討をするということでございますので、その中には、目先のことだけではなしに、市民のそういう暮らしにまで、何とか森林なら森林の利用が行き届くような、還元できるようなそういう施策まで立ち上げるというふうな形でその研究をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
市長、何かありますか。
○議長（足立正典君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、確かに足立修議員がおっしゃったように、一つのバイオマスならバイオマスを取り上げますと、その担当部は農林だったら農林の分野でやると。だから、今、おっしゃるように戦略がそこに生きてこないという縦割りのそういう状況を指摘されていると思いますので、今後、そういった点では、ほんとにオール市役所で横のつながりを持ちながら、やっぱり戦略を練っていかなければいけないなということを教えていただきまして、今後、そういうような点では努力をしていきたいと思います。
これ、新エネルギーの問題も今、ブームでいろいろと議論されておりますけれども、なかなか採算とかなんとかいいますと、そう合うものではございませんので、よほどいい戦略を立てないと定着して、持続可能なそういう施策にはなかなかならないだろうということが十分予想されますので、そういった点で今、お聞きしたようなこと、一つ今後の施策に生かしていきたいと思いますので、ひとつ御指導のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（足立正典君） よろしいですね。
以上で、足立修君の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす、13日水曜日、午前９時30分から開きます。引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後５時15分...