丹波市議会 2009-01-26
平成21年第31回定例会（第8日 1月26日）
５番 前 川 豊 市 ６番 西 本 嘉 宏
７番 広 瀬 憲 一 ８番 田 坂 幸 恵
９番 藤 原 悟 10番 林 時 彦
11番 垣 内 廣 明 12番 山 下 栄 治
13番 足 立 正 典 14番 堀 幸 一
15番 高 橋 信 二 16番 小 寺 昌 樹
17番 山 本 忠 利 18番 瀬 川 至
19番 大 木 滝 夫 20番 足 立 修
21番 坂 谷 高 義 22番 岸 田 昇
23番 太 田 喜一郎 24番 田 口 勝 彦
４．
欠席議員
な し
５．議事に関係した議会職員
事務局長 古 川 正 孝 副課長 矢 本 正 巳
書記 荻 野 隆 幸 書記 豊 嶋 忠 夫
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 吉 住 康 之
教育長 木 村 壽 彦 技監 渡 邊 弘 昌
企画部長 中 川 泰 一
総務部長 森 田 学
財務部長 吉 竹 加根生
生活部長 福 田 宏
環境部長 山 本 寿 朗
福祉部長兼
福祉事務所長
篠 倉 和 弘
健康部長 宮 崎 葉 子
産業経済部長 荻 野 耕 作
建設部長 山 根 太 水道部長 近 藤 修 二
学校教育部長 東 明 彦
社会教育部長 畑 田 久 祐
消防長 久 下 悟
会計管理者 今 村 幸 雄
７．会議の経過
開議 午前９時30分
○議長（
田口勝彦君） おはようございます。議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆さん、ご苦労様でございます。
また議会だよりの編集のための写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承ください。
本日の
出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより第31回
丹波市議会定例会８日目の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配布しておりますとおりです。
～日程第
１ 選挙第１号～
○議長（
田口勝彦君） 日程第１、選挙第１号「丹波市
選挙管理委員会委員の選挙」を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定により、
指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は
指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
丹波市
選挙管理委員会委員として、 、
春名しずゑ氏、 、角（角の真ん中が突き出した文字）
田宗一氏、 、
田野雅美氏、 、
谷垣千年氏、以上４名を指名いたします。
ただいま指名いたしました４名を、丹波市
選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました 、
春名しずゑ氏、 、角（角の真ん中が突き出した文字）
田宗一氏、 、
田野雅美氏、 、
谷垣千年氏、以上４名が丹波市
選挙管理委員会委員に当選されました。
～日程第
２ 選挙第２号～
○議長（
田口勝彦君） 日程第２、選挙第２号「丹波市
選挙管理委員会補充員の選挙」を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定により、
指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は
指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
丹波市
選挙管理委員会補充員の選挙として、
優先順位１番、 、
近藤雅信氏、
優先順位２番、 、
髙見芳明氏、
優先順位３番、 、
西野繁則氏、
優先順位４番、 、
藤井敏弘氏、以上４名を指名いたします。
ただいま指名しました４名を、丹波市
選挙管理委員会補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました
優先順位１番、 、
近藤雅信氏、
優先順位２番、 、
髙見芳明氏、
優先順位３番、 、
西野繁則氏、
優先順位４番、 、
藤井敏弘氏、以上４名が丹波市
選挙管理委員会補充員に当選されました。
～日程第
３ 一般質問（個人）～
○議長（
田口勝彦君） 日程第３、
一般質問を行います。
最初に、通告８番、
広瀬憲一君の
一般質問を許可いたします。
質問方法は一括方式です。
７番、
広瀬憲一君。
○７番（
広瀬憲一君） （登壇） おはようございます。それでは議長の許可をいただきまして、
日本共産党議員団より新
年度予算編成に伴いまして、次の４点について市長にお伺いいたします。ぜひ、一考願いたいというように思います。
まず、２期目の市議会の初
定例議会も12月５日から始まりまして、今、後半に入り審議中でございますが、この中で市長のやる気の２期目の所信表明に期待をしたいとは思っておりますけれども、合併より４年が過ぎた中での課題が山積しているのが今日であります。さて、まず私たちの、先にやりました
日本共産党議員団のアンケートによりますと、合併後約半数の人が
市民サービスが悪くなったと回答されております。さらに国の悪政と相まって８割以上の人が、暮らしが悪くなったと答えられております。そして、市政や議会への切実な願いとして、
地域医療を守る問題をはじめ、たくさんの市民の身近な暮らしに直接かかわる要求ばかりが、今、連なっているところであります。市はこの低迷する市民の暮らしをいかに守っていくかが、この間に問われているのではないでしょうか。
それでは最初に、今、市が進めております
認定こども園について、市は昨日まで、いかに良いものであるかというような答弁がつつやってまいりました。私は問題点について市にお伺いをいたしまして、もともとこの問題、これらの問題は国の
保育制度の改悪方針からくるのですけれども、2006年３月、就学前の子どもに関する
教育保育などの総合的な提供の推進に関する法律が成立しました。そして、これに基づいて幼児期の保育を行う施設として、今現在、進められておりますけれども、全国的には問題と課題が多すぎて、当面2000カ所と国の方では言っておりますけれども、いまだに230カ所しか計画どおり進んでいないのが実情であります。一番肝心な財源措置が
認定こども園に対する国からの補助が、今のところ何もありません。やっと交付税など、新
年度予算要求の中で措置を要望している段階でございます。こういった状況から地方自治体として本来進めようがないところであります。さらには昨年の３月に出されました政府の
保育制度改革、
施政改革推進３カ年計画では、
認定こども園を含めて、直接
契約方式の導入や
最低基準の見直しなど、制度の改悪が
メジロ押しで、市場競争の規制としてとらえられ、これまでの
保育制度を大きく変えてきています。自治体の
待機児童解消などを理由によくしますけれども、国は施設の
規制緩和や定員超過、企業参入などを認めるなどで進め、自治体の主たる財源もご存じのように
国庫負担金など、
一般財源化はしてまいりました。これらが保育の内容を安上がりに進めるための施策でありまして、
規制緩和は保育の内容を大きく悪く変えていっております。これまで行ってきた国の小学から大学までの教育の国の
財政削減を、今度は０歳から５歳までにも
安上がり教育を進めようとしているところであります。教育に金をかけない国の
財源削減が先にありきで、未来の
子どもたちはありません。これが国の
教育方針から来るとはいえ、本当に
子どもたちのために
こども園を進めているのではなくて、こういった現状から丹波市が示す
こども園の基本方針、子どもの安全、安心の環境、すばらしい教育が果たして進めることができるのでしょうか。大変心配いたします。まず、お尋ねをしておきます。
次に、細部にわたってお尋ねいたしますけれども、一つは
保育制度の改悪で
最低基準の廃止と
ガイドライン化が進んできておることです。つまり、
最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させなければならないという現在の義務が課されておりますけれども、国はこのため、
財政負担を削減するわけにはいかなかったんです。ところが
規制改革は直接入所とセットいたしまして、
最低基準を廃止して
ガイドライン化にしようとしているところに問題がありまして、
ガイドライン化にしますと、国の
財政負担の責任はなくなりまして、自治体に迷惑をこうむるわけであります。今の
最低基準がさらに低い数字にでもよいということになりかねない。すでに市の
認定こども園の計画では、現在の２倍から３倍近くの子どもを詰め込むということにはなっております。
子どもたちにとって極めて危険な内容でありますが、市はこのような状況をどのように受け止めて、進めようとしておるのでしょうか。
次に、二つ目は市の
自治責任を外すという、直接入所方式が大きな問題であるということです。国や市は業者が保育所を選定する直接
契約方式を増進することによって、きめ細かいサービスの提供が行われると言いますが、
待機児童が多く利用しにくいというのは、国が最優先的に
財政支援をして、保育所を増やしてこなかったからの
現行制度は、子どもの
保育制度を確保するために、市町村の
保育実施責任を今、欠かせておりますけれども、国と市と親とも協力して、子どもの保育を支えていく制度になっております。ところがです、今回の直接入所というのは、市町村の
保育実施責任をなくそうというのが、現状の逆の方向で進んでいるわけです。責任があってはじめて、保育に欠ける状況の子どもの保育を保障することになるのですけれども、
こども園と保護者が直接契約して、保育料の設定も、徴収も園の責任で行うことになります。市は
実施責任がなくなれば、紹介業務だけになります。丹波市の
認定こども園、大部分を国の言うとおり踏襲しておりますけれども、
最終責任は市ではなくなりますということが問題でありまして、それこそ、これは大きな問題を抱えているんですけれども、そこら辺のことはどうなんでしょうか。
３つ目には、
地域社会を変質させてしまう、この制度であります。こうした考えで進むと、この制度の改悪は過疎化が進み、地域の人たちの財源も厳しく、お金のない地域は、その地域から保育所や幼稚園がなくなるということです。容認する
地域社会をつくることになりまして、ますます過疎化が進みます。地域の
担い手づくりと
少子化対策としても、地域の保育園を存続させる
行政責任は大きく、地域振興から言っても行政努力は重要であります。地域での子育ての協力関係など、つくれなくても仕方がないなというような
地域社会になっていったのではいけないと思います。ご存じのように戦後、
地域社会が貧しくても
児童福祉法に基づいて不十分さがあったとしても、各地域にこまめにつくってきました。
子どもたちをはぐくんできた
社会システムを今、壊すことになってきております。市の
実施責任がなくなれば、公立の園の設置は
法的責任はなくなります。
民間保育所に対する
保育責任も形骸化されます。今回の直接入所導入の問題は、幼稚園と保育園の問題でもありますけれども、同時に
地域社会が問われているというように思います。市町村の責任をなくすことで、国はお金をかけなくてもすむという考え方から、次代を担う小さい
子どもたちに、いかに美辞麗句を並べて
財源削減を優先してしまったのでは、
子どもたちの未来がないということです。進めるにあたっては、そういう意味で地域や保護者、そして、職員とも十分な協議が必要です。なかなかそうなっていないのが現状らしいですけれども。市の計画の44園を12園に削減。一元的、一律的になっているのではないでしょうか。市民や地域の声がどこまで入っているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
４つ目には、
財政改革優先の
幼保一元化によりまして、大
規模集約化ということが大変心配されるとこです。市の計画で今言いましたように、保育園24、幼稚園20の44園を12園まで、約３分の１に削減しようと言うのですから、いろんなところに問題や無理が生じるのは当然というように思います。例えば、
モデル園の
認定こども園よしみのような適正な人数と地域、保護者、職員が一丸となって推進された園もありますけれども、しかし、ここにも国の
保育改悪による問題が今、被っておりますし、数年先には大
規模集約化を市島でもしなくてはなりません。地域の実態にあわせて、150とか200とかの大規模な、
子どもたちはものが言えませんから、こんな大きな規模でどうしていこうというんでしょうか。将来の少子化を考えあわせても、少なくても中規模以下にすべきであります。また保護者の皆さんも心配されているのもあります。ここにも氷上町の
保育協会保護者会からも、課題と問題を含んだ要望書が出されているところでありまして、さらに、また柏原などでは
公立保育園の民営化は単に保育の
市場化反対ということではありませんでして、保育の
公的責任の後退、削減を許さないという立場から
公的保育を守ることであります。市政を見直す必要もあろうかというように思います。
以上について、市の考え方をお尋ねしたいというように思います。
次に、
母子家庭への
短期証明書発行についてお尋ねします。
国民健康保険料の滞納によりまして、保険証が取り上げられた世帯のうちで、中学生以下の子どもを救済する
国民健康保険法の改正が昨年の12月19日参議院で可決、本年４月より実施されます。滞納世帯であっても中学生以下の子どもには１カ月や３カ月のごく短期でなく、６カ月間有効な
短期証明書を一律に交付されるそうであります。この法律では16歳以上の救済がないことや、通常性でないことが問題で残っておりますけれども、
子どもたちの命を国として守る制度ができたことについては評価したいと思います。わが丹波市は兵庫県下41市町村のうち、
資格証明を発行していない七つの市町の一つとして、現在、もっと増えているようでありますけれども、国保を市民の立場で進めてきました。この点は市も頑張っているというように思います。ところが、市内の中学生以下を抱えた
母子家庭で、
短期証明書交付者のうち、１カ月短期者、３カ月短期者の
母子家庭があります。これまでにも、私は
母子家庭に少なくとも６カ月の証明書を発行せよと、こういうように言ってきましたけれども。例え、証明書が届いても、お母さんが医療費を負担できなければ、子どもには医療の保障はされないということを忘れてはなりません。
子どもたちを守るのは
子どもたちを育てているお母さんの支援抜きにはありませんが。市長、中学３年生以下を抱える
母子家庭に、せめて６カ月有効な
短期証明書を交付できないでしょうか。減免とか、ただにしろとか言うのではありません。市の経費も、逆に事務経費が削減できます。子どもが産まれた家や、育った地域や、あるいは環境によって医療が差別されるのは問題ですし、また子どもは親だけで育てるのではありません。国や自治体や社会が育てるんだというように思います。まず、難しいことございませんので、ぜひ、一考願いたいというように思います。
次に、
後期高齢者保険料の滞納者の対応についてでお伺いしたいと思います。
これまで
後期高齢者医療保険制度の問題点については何度も提起してまいりましたので、この中では省略させていただきますけれども、75歳以上の高齢者が保険料を滞納され、４月から保険証を交付されない人が多数出るという、全国的に新聞等で言っているところであります。
後期高齢者医療制度ができるまでは、滞納していても、75歳以上の高齢者から保険証を取り上げるということは、人道上の問題があって法律で禁止されていましたけれども、しかし、この新制度は法律によって高齢者から保険証の取り上げが可能とりました。保険証を取り上げられた高齢者には
資格証明が発行されますけれども、病院の窓口では、かかった医療費の全額を支払わなければならないというため、高齢者は律儀ですから、病院に行くのを我慢して保険料を払わないという気持ちを、何とかしなければならないという気持ちを持たれます。お金の都合がつかない人については、やっぱり病院を遠慮され、行けなくなります。病気がちな高齢者に医療から排除するものであります。国保と違って、市の裁量で決められません。厚労省は機械的な対応をしないと、こういうふうに言ってますけれども、納税者すべてに接触して、特別な事情があるのかないのか、
生活困窮者であるのかどうかなど、わかるわけがないんです。果たして、これまでの国保でさえ、
資格証明発行を奨励したとは言いませんけれども、そういった方向でありました。このまま１年経過しますと、高齢者の保険証が取り上げられます。高齢者がこの４月から保険証を取り上げられたら、まさに死に直結いたします。丹波市の責任者として市長、県の
後期高齢者医療広域連合議会で決まったから、いたし方なしと過去におっしゃたことがありますけれども、今の状況、あるいは閣議決定、あるいは参議院での可決、どのような対応を今後されるのか、考えをお尋ねしたいというように思います。
次、４点目は、中学３年生までの医療費の無料化についてお伺いいたします。
３年前に
乳児医療の無料化を市の議会で取り上げて以後、２年前に通院３歳まで負担なし。入院、小学校３年生まで負担なし。当時は本当によい制度ができて、多くの市民に喜ばれ大変よかったと思いました。この議会でも市長、これについて述べられたところがあります。ところが、昨年12月の新聞報道で中学３年生まで西宮市、
所得制限廃止、
通院入院完全無料。続いて、小野市が景気回復で
子育て世代の負担軽減のため、同じく中学３年生まで
完全無料化の記事を見てびっくりをいたしました。早速、兵庫県下41市町を再度調べてみました。この３年間の間に県下ではすばらしく進んで前進しております。中学３年生まで負担なしは５自治体、小学６年生まで負担なしは14自治体、あわせて19市町もありました。財源厳しいお隣、篠山でも、でもと言うのは失礼ですけれども、小学６年生まで無料化をしております。
少子化対策が叫ばれて久しくなりますけれども、
自分たちの子どもは
自分たちで守ろうと、県下の自治体の半数が６年生以上の医療費の無料化をしております。遅れをとってはなりません。よいことは競うべきであります。
子どもたちが元気で安心してすくすく育つ
環境づくり。若い夫婦に安心して子どもが育てられるように、市の支援を請うものであります。
以上、４点について市長に要望、要請をしながら、
あと質問を続けさせていただきます。
○議長（
田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） おはようございます。それでは
一般質問の
広瀬議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、
認定こども園に関するご質問でございましたが、その中で
面積基準や保育士の
配置基準等々の基準がございますが、この廃止になることはございません。そういった、今の状況でお答えしますと、今、廃止するということはございません。ただ、昨年の６月に国の
地方分権推進本部が提起されました案では、
地方分権と
規制緩和を目的として、保育所の
設置基準そのものを見直す動きがあることは事実でございます。それぞれの市町が独自に
保育行政を行えるという点では、一定の評価ができるものとこう考えておりますが、これによって保育の質が低下したり、また重要な就学前の
教育保育が営利目的とされるようなことは本意ではございません。仮にそういった制度になった場合でも、子どもの視点に立った丹波市独自の基準を設定してまいりたいと、このように考えております。
次に、直接
契約方式のご質問でございますが、
認定こども園になりますと、保護者と施設の直接契約となりますが、
保育所部分については従来どおり、行政の審査を経て、入所決定がされることになっており、その他の部分におきましても丹波市が
財政支援を行う形で、一定の関与をしてまいりますので、都市部のような完全な民営化と、こういったことにはならないものと考えております。
次に、
地域社会との関係でございますが、保育所、幼稚園の統廃合を図る中で、地域に保育園や幼稚園がないところが出てまいります。説明会においても寂しくなる等のご意見を頂戴しておりますが、
認定こども園になっても地域とのつながりを、できるだけ保てるような施策を意図的につくっていく必要があると、このように考えておるところでございます。
最後に、
財政改革ありきではないかといったご指摘でございます。
財政改革の視点が無いとは申しませんが、今後、
地方分権が進められる中では、保育や、
子育て支援の分野でも、市町村の独自性が問われることになるとこのように思います。その前に、一定の集約化を図り、財源を確保した上で、保護者のニーズに的確に応えられる体制をつくっておく必要があるのではないのかと、このように考えております。ただ、行政からの押しつけではなく、今後とも地域、保護者のご意見を拝聴しながら、よりよい
認定こども園となるように、努力してまいりたいとこのように考えております。
次に、
国民健康保険税における
母子家庭への短期被
保険者証の発行についてお答えをいたします。
現在、丹波市におきましては、
母子家庭のみならず
国民健康保険税滞納世帯につきましては、滞納状況により市の基準に基づき１カ月または３カ月の短期被
保険者証を発行しているところであります。今回、国において
国民健康保険法の一部を改正する法律が12月26日に公布されまして、平成21年４月１日より施行されることとなりまして、滞納世帯の世帯主が被
保険者証を返還し、
資格証明証を発行した場合であっても、中学生以下の子どもには６カ月の有効期間の短期被
保険者証を発行することになります。丹波市としまして
資格証明証を発行している方は今ありませんが、今後、該当者がある場合には対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
次に、後期高齢者医療保険料滞納者の対応でございますが、特別な事情がないにも関わらず、長期にわたり保険料を滞納している方に
資格証明証を発行するよう法律で規定されているところですけれども、保険者であります兵庫県後期高齢者医療広域連合においては、ただちに
資格証明証を発行することはせずに、滞納者の状況を十分把握した上で、実情に応じた対応をするとしております。市としましても、被保険者の方と滞納相談等をさせていただく中で、県の広域連合とも十分連絡調整を図りながら事務を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
最後に、中学３年生までの医療費の無料化の推進、充実についてお答えいたします。現在、福祉医療費助成制度につきましては、県との共同事業として実施をいたしております。中でも
少子化対策の一環として、乳幼児等に対する医療費の助成として、３歳未満児の外来一部負担金の全額助成と、小学校３年生までの乳幼児児童の入院一部負担金の全額助成を市単独事業として実施をしております。議員ご指摘の中学３年生までの医療費の無料化につきましては、財政状況を考えますと、現状でも県の新行革プランによりまして、県の補助の一部がカットされて、それを補てんすることも含め、市の持ち出しが増えまして、
財政負担を今よりもさらに強いることになりまして、非常に厳しい環境の中、助成のさらなる拡大は困難であるとこのように考えております。福祉医療助成事業につきましては、県市といった枠では財政的に限界がございまして、近畿知事会から国へ補助金を求める要望書を提出しているところでございます。今後も引き続き県へ働きかけまして、福祉医療制度が持続可能な制度となるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
○議長（
田口勝彦君） ７番、
広瀬憲一君。
○７番（
広瀬憲一君） それでは引き続き、お尋ねをしていきたいというように思います。
まず
認定こども園についてですけれども、これまでの今回の
定例議会での市長並びに教育長、部長の答弁を並べてみますと、
認定こども園について様々な課題があります。国の方でも具体的な施策がない状況であります。今後の国の状況を見たいと思います。また、決して安上がりの
認定こども園にしようとは考えておりません。これはこういうことです。それから進めるに当たっては、今後も十分地元と協力、協議をしていきたいと思います。それから、保育者ニーズに今、合っておらないので、少子化で園児の減少しているところについては、やっぱり
認定こども園を進めるということであります。また預かり保育をしている４時間保育の幼稚園も現状あるということでございますので、
認定こども園が必要であるというような考え方を示された。また
少子化対策の答弁の中で、丹波市で子育てをしたい、していきたいと言われるような対策を行っていきたい。それから働きやすい。若い人たちが働きやすい
環境づくりに
こども園をするのでありますと。こういう答弁がずっと続いたわけです。これをみると、それはそうみたいにはあるのですが、ところがですわ、私は、ご存じのように丹波市
こども園に関する基本方針、丹波市から前にいただいたものを。これを開いていきよりましたら、これ直に読んどったのではあかんと思うの。やっぱりひねくれた読み方になりますけれども、やっぱり問題点を浮き出ささないかんということで、最初に保育園と幼稚園の現状と課題が書いてありました。こういう中でこれを照らし合わせて、最後のページで、規模としては150から200の規模にしていきたいと書いておるわけです。そうなりますと、今の先ほど申しましたように、保育園は24園あります。公立が５つありますから。幼稚園が20園、うち１園が休んでおったので、今度、よしみ園と一緒になったんですけれども。44園あるわけです、丹波市あったわけです。これを12園にするいうて書いたら、通常44もあるものを12ですから、誰が考えても財源の削減ありきというのは、もう当然の話です。逆に44園ですけれども、きめ細やかに今のところ増やして、人数が増えましたので、増やしていって50園にいたしますいうのは、これはわかるんです。ではなくて、例えばですよ、35園にしたい、30園にしたい。こんな範囲ではないんです。いっぺんに12園にしますよということを、この丹波市の方針は出しているわけです。ここにやっぱり
財源削減ありきで、本当にこんなに急激なことやって大丈夫なんかいと心配されるのは、当然のことやと思うんです。それから、次ページめくりよったら、この目的の中に、確かに４歳５歳については保育に欠ける子どもも、欠けない子どもも
認定こども園にしていくわけです。ところが、０歳から３歳までは今の保育園と同じです。行けないんです。やっぱり保育に欠ける子どもになっておるんです。０歳から３歳。ここらかって見直さんかったら、結局なんのこっちゃいいうさかい。今の保育と変わらへんやないかと。と言いながら、そうではないと、この文章には、欠ける子どもにも、欠けない子どもにも、本来は提供しますと書いてある。そういうことになってないんです。
それからもう一つは、今度は就学前の子どもの中で、幼稚園、保育園どちらにも通園してない児童は、今度、
子育て支援として
認定こども園の中でやりますと書いてありますけれども、これもまた問題がありまして、あとで言いますけれども。それから、設置主体は法人等を原則とするになりました。はっきりと指定しました。法人等を原則ですから、株式会社になってもええんです。あれ３年ほど前に、もっと４年前でしたか、介護保険ができたときに、株式会社が丹波にも、氷上郡にも入ってきました。結局、もうからへんから引き揚げました、株式会社は。こういう状況と一緒でありまして心配されます。すでに株式会社が入っているのは都会らしいですけれど、田舎ではそこまで来ないでしょうけれども、やっぱりそういう心配も考えておかねばなりません。それから授業料についても、これまでは基本的には市が考えておりました。ところが今回からは基本的にはです、授業料も各施設が独自で定めることとすると、もう指定に書いてあるんです。ここら辺にも問題があるのではないかなという。それから職員体制についても、保育士、幼稚園教諭両方の資格、免許を有する者が望ましいということで、持っておらなくてもいいんです。だから、そこの施設で選択して、資格があろうがなかろうがかまへんのです。望ましいんです。ここら辺も、やっぱりどう考えているんか、たくさん細かく言うと、問題がありますので今日はそこまでは言えないので、こういう状況を今後どうされるかということを、確認しておいてほしいと思うんです。
次に、議会にも市の方にも出てきました要望書。これ眺めていきよりましたら、確かに問題点書いてるなと。失礼ですけど、知らず知らずに問題点を書いて、今回、出されているなと思うんですけど。まず、この
認定こども園について１番が、具体的な内容を教えていただきたいと思いますと。まだ、こんな段階なんです、保護者の皆さんは。まだ内容がわからないとおっしゃっている、こんな段階で、実際12園にしますいうなんて報告を出しておって、今、話は進めておるんですよと。十分な地元協議はするんですよと言っておきながら、まだ内容がわからないとおっしゃっている。こういうことをどうしていくんか。
二つ目には、地域の意見徴収など、十分な時間を取っていって、保護者の納得が得られるよう進めてほしいということを求められていると。ということは、まだ十分な時間を取って意見徴集していただいておりませんとおっしゃっているわけです。これ裏返せば、全部そういうことが書いてあるわけです。さらにはもっとひどい話は、東と南の合併については慎重に審議していただき、再度検討を求めますでしょ。再度検討を求めますの裏返しは、二つ一緒にしてもろたら困りますということです。この計画ではだめだということをここで指摘されているわけです。大
規模集約化については、ここは人数が、もうこの間も山下議員のときもあれ600近い、500何ぼ言うてますのや。これを二つになんて、とても考えても無理な話ですよ。だからこういうことをここに書いてある。さらにはですよ、裏をひっくり返して見よったら、やっぱり心配されるのは、その後、示されてないけれども、保育料の現状がどうなっていくんかということを非常に心配されています、これ全部。それから、北地区の
認定こども園については、安全な場所で、あるいは駐車場も広くお願いしますということで、今の場所であることに疑問を持たれた問題点がここに指摘されているわけです。それについての解決の協議がされてないということです、裏返せば。これすべてそういうことが書いてあるわけです。
最後には、子育て学習センターの存続をと書いてあるんですけれども。では存続しないんかどうかいうことです。これも、現在、丹波市の子育て学習センターの利用を見ると、年間に４万4,337人ということで、すごい方が行かれてると。家の中でお母ちゃんと子どもが孤立するのではなくて、それぞれの支援センターに出向いて、コミュニケーションを図ると。若いお母ちゃんとお話ししたり、子ども同志がぐちゃぐちゃ遊んだり、そういうことで広がっていくわけです。だから個人的にも連絡取り合ったりして、お友達もいてる。こういう運動がここでなされているわけです。家庭としても、丹波市で730家庭が参加している。こんな支援センターをやめていくというような課題があると、大きいのと違うかなと。
認定こども園だって、例えばですよ、幼稚園、保育園の
認定こども園をつくって、別のところに親御さんが参加される、０歳から３歳受けてもらえんのやから。親連れていかな仕方がないから。親が連れて参加する部屋をつくるということです。これ果たして、そんなことができるかどうかです。片方はお母ちゃんたち来ない、幼稚園、保育園がざあっとおるわけですよ。それとは別口、こっちの広っぱにはお母ちゃんを連れた
子どもたちが来ていると。これは考えられへんです、僕らが考えたら。やっぱり今の、現状の支援センターを残しておくべきだと。また月曜日から土曜日まで支援センターに配置をせんなんわけです、最低２人は配置していかな。そんなことが考えているんかと。いろんな問題があって、現状に今、やっておられる十分に４万4,000人の方が通常年間、参加されている、こんな素晴らしい施設を移動させる。あるいは
認定こども園の中で週に一遍か、二遍だけお義理にやりますということでは、これ
少子化対策、全然なしや思うんです。これは
少子化対策の非常に大きな柱になっていると思いますので、こんなことも、廃止はしないようには聞いておりますけれども、ただし、
認定こども園の中で週に１回や２回やってもあかんのではないかというように、私は思っております。
ここら辺の、今言ったような問題がはっきりとされていない状況の中で、今、進められていることについては大きな問題がありますので、もう１回考えて、どうするかいうこと。やっぱり十分に、今まで長い数十年続いた保育所、あるいは幼稚園の制度を変えようとするわけですから、それなりにお母ちゃんたちやら、職員の先生たちに相談されたり、地域も、三者が納得できるような話で進めていっていただきたいと今、思います。
次に、まず
資格証明の
母子家庭の１カ月、３カ月の発行なんですけど。ご存じのように、今、国の方では、あれは状況違うんですけど、
資格証明を発行していたころについては、半年以上の短期証を出しなさいよという可決を国でしたわけですけれども。それにすっかり100％照らし合わせることはできないですけれども。丹波市の場合は
資格証明を発行していませんので、幸いに。それは、僕は非常に誇っているわけなんですけど、どこいっても。ところがですわ、１カ月、３カ月なんです。国が
資格証明をなぜ１カ月、３カ月という指示を出さなくて、半年間隔を延長を出したかというのは、意味が深いものがあると思うんです。だから今までは特別の事情ということについては、まあまあ内緒にして、やってたわけです。丹波市も、だからすべてが特別の事情なんで、
資格証明を発行してない人、すべて特別な事情でなっとるわけですけれども。オープンにはできませんから、表に書いたときにはそのことは出てきてません、丹波市。今度からは特別な事情というのは大きく、どこで言ってもかまわなくなったわけです。国会でそう言うとるわけですから。今度からは遠慮しないで特別な事情を使ったらいいということが、公になるようになりました。だから、今回、
母子家庭で１カ月、３カ月に値する今現在、短期証明発行しているとこについては、やっぱり同じように６カ月以上出すと。本来は１年出してほしいですけれども。せっかく国も良いことしたんですから、それに合わせて、我々も短期証明は
母子家庭には半年以上出すという考え方をしていただいたらいいんではないかと。それと、節約、節約言うたら、こういうところを節約なんです。１カ月、３カ月の、事務量はずっと出さんなんです、手続きで。これ経費いらなくなるんです。半年したらいいから。だから、例えば１カ月したから滞納が入ってくるか、３カ月したから滞納が入ってくるか、半年とか言うて、そんなもん関係ないです。だから半年に１回お尋ねして、事情があったら何ぼか割り勘でいただいたり、いろんな話ができると思いますので、そういう節約の、市の方の経費の節約も考えながら、やっぱり最低６カ月を出していただきたいというように願っているところであります。
次は、後期高齢者の問題ですけれども、ご存じのように丹波市でも、１期の７月に最初滞納された方が非常にたくさんあるんです。いろいろわからないままされた人もあると思うんです。月に１万5,000円以上の年金の方は天引きされてますので、自動的に落ちてますけれども、年金が１万5,000円以下の人についてはわからない方もあると思うんです。でもかなりの高齢者ですから、そういうこともありますけれども、もともと１万5,000円ぐらいしかない年金から引くということが、非常に厳しい制度やと思うんですけれども。それはさておいといて、この方がこの４月まで、丹波市の予算を決めるときまで、滞納になってたら自動的に
資格証明が県からおりてくるんです。丹波市でそれどうもできへんです。この人、何とかしたげて、そしたら出さんとこかいうわけは丹波市の裁量ではできません、国保はできても。だから、この場合は県の方にどういう話が行くか。例えば100人やったら100人の人が滞納されておりますと、いくしかないんです、県へ。そしたらそこで、100人の人に
資格証明が発行されます。こんなことになったのでは後の祭りで、とてもやないけどえらいことになりますいので、さっき言いましたようにお年寄りは律儀ですから、そういうものが来たら医者行けへんと思われますから。ほんで重病になったらえらいことなんで。これについては今も市長がおっしゃったように、状況と実情にあわせて協議をしていきたいのやということですが、これも強く言っていただかないと、ここで言っても、県の連合、広域連合には届きませんので、そこでの話ですから。だからこれも、やっぱり選挙で選ばれて出てる市長がその連合の議員ですから、力強くこの話を、ここで言われたことを言っていただいて、しゃんしゃんしゃんで終われる広域議会ではなくて、討議をじっくりしていただいて、国会に出ている特別の事情。その事情も、いわゆるお金が払えない特別事情ですわ。特別な事情には裏がないんです。ただ、文章ではお金が払えないのが特別な事情とこうなっておりますので。それは十分と論議していただいて、後期高齢者、兵庫県下全域でもありますけれども、特に丹波市については、市長が責任を持って発行しないと。特別事情を使っていただくということで、徴収の方は、また徴収でしっかりしていただくと。お年寄りの人は、それを知っておらないかと思うんです、どういう状況なんかということを。だから大変ですけど、100件やったら100件を皆さんまわっていただいて、どういう実情があるのかいうことを、しっかりつかんでいただきたいというように思います。
それから次に、中学校のやつですけど、３年生までの。今、市長が答弁では、
財政負担を考えると困難であると。市町では限界があると、財政的に。こういう答弁です。ところが、先ほど言いましたでしょ。兵庫県下の45市町村のうち、19の自治体が既に小学校以上、何らかの形で無料化しているんです。ここでは19の自治体は金があるということなんでしょう。同時に、いつも比べるのに出して失礼なんですけど、お隣の篠山もあれだけですよ。削減、削減、
財政削減と言っている中で、小学校の６年生まで無料化しておるんです。それで別に他町と比べんでもええと、他市と比べんでもええとおっしゃることがあるかと思いますが、こういったことは競うべきです。この３年間で、あの当時、丹波市が小学校３年生まで最高、入院やりました。あのときは、あれで兵庫県下41市の真ん中ぐらいやったんです。３年たったら、皆、市町村がずっとやりだして、置いてきぼりの感じになってきて、やっぱり
少子化対策の中では、これ非常に重要な課題だと思いますので。例えば、お金、お金とおっしゃいましたので調べました。小学校６年生すべての人に通院、入院を無料化したらどれだけいるか。これが19年度実績で4,318万あったらできるんです。丹波市350億からの予算の中で、4,300万を使って、小学６年生まで無料化したら、財源がいったというんでしょうか。私はこれはいけると思うんです。あるいは中学生まで全部やっても、8,690万あったらできるんです。１億近いお金ですから、そこはいろいろ問題が、いっぺんには３歳と３年生のやつを一気に、ボンと中学３年生いうのは、西宮やったわけですけれども、小野市は順番にやっていってます。３年生までやって、６年生までやって、今回、中学までやると。こうやってますけれども。よそのところも聞きましたら大概順番にやってますわ。この間までは３歳まで。次、３年生まで。６年生までと引き上げているとなってますので。このように考えたら、今すぐに8,000万出さなくても4,300万出すと、６年生すべて入院、通院が無料になると。こんな素晴らしい制度は
少子化対策の中でないのやないかと思いますので、このことも考えていただきたいのですが、以上、お尋ねをいたします。
○議長（
田口勝彦君）
福祉部長。
○
福祉部長（篠倉和弘君）
広瀬議員さんの２回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。今、
広瀬議員さんの中では２点大きくくくってあると思うんですけども、市が18年の12月に策定しました丹波市
こども園に関する指針の中身で、いろいろな問題提起もいただいております。また氷上福祉会から、２点目としましては要望書をいただいた内容等についての質問だというように思っております。
一つ目の基本方針の進め方なんですけれども、これは今、いろいろと
一般質問の中で過去答えてきた経過がございます。しかし、丹波市では少子化はかなりのスピードで進んでおりますし、また保護者の皆さんから教育、保育のニーズも多様化しておるのは現実でございまして、これに今までの幼稚園、保育園の取り組みでは、必ずしも対応できないような状況になっておることは説明してきたわけでございます。私たちとしましても、安上がりの教育、保育を行おうとしているわけではございませんが、特に、丹波市におきましては、民間の保育園はそのほとんどは地域の皆様の熱意でもってはぐくんでこられた、地域の貴重な財産であるというふうに認識をいたしております。言いかえれば社会福祉法人、半官半民の施設だと思っておりまして、ここ近年の丹波市の少子化は、より危機に瀕していると思っております。それで保育園も、非常に運営が難しい状況にもなってきておるのは事実でございまして、将来的に安定的な運営ができないと思われる園も現実にあるわけでございます。それらを今、適正な規模に集約する中で、保育園の存続も考えていかなければならないと考えておりますし、さらには
認定こども園となることによりまして、その財源を
子どもたちに還元をし、また集中投資することによって、より良い教育、保育環境を目指すのが私たちの使命であるというふうに考えております。また地域や保護者の声は、今後とも傾聴して進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、氷上福祉会からの要望の件につきましては、山下議員さんの質問にも答えたわけですけども、今後とも東地区、南地区との統合につきましては、今後の児童の推移を見守りながら、地域協議会とも十分に協議をしたいと思いますし、さらに保護者、地域の方々には今後とも、精力的に説明会を開催していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田口勝彦君）
健康部長。
○
健康部長（宮崎葉子君） それでは、１点目の短期被
保険者証を６カ月にすることについてお答えをさせていただきたいと存じます。
このたび、この国民健康保険の方の改正に伴いまして、この４月より滞納世帯で
資格証明証を発行している世帯の中学生以下の子どもについては、６カ月の短期被
保険者証を発行することになっております。また、その同じく
国民健康保険法の中におきまして、この市町村が滞納している世帯の被
保険者証、短期
保険者証の取り扱いについては、特別の有効期間を定めることができるとございますが、同一の世帯について、同一の有効期間を定めなければならないというふうに規定をしておるところでございます。こういった中で丹波市におきましては、この被
保険者証の交付及び更新の基準に基づきまして、１カ月と３カ月の短期被
保険者証を発行しておりますけれども、法律の改正に伴いまして、この悪質な滞納者につきましては
資格証明書を発行することを前提の中で、６カ月の短期被
保険者証を発行できるよう
資格証明証交付世帯との整合性を図ることを考慮した中で、短期証の取り扱いについては見直しを行いたいというふうに考えております。
また、２点目の後期高齢者医療の
資格証明書の発行でございますけれども、この
資格証明書の交付につきましては、特別な事情があると認められない場合については、１年間保険料を滞納すると、被
保険者証を返還するということになっておりますけれども、県の広域連合とも十分連携を図りながら、納付相談等をしていきたいというふうに考えております。また、それぞれの広域連合で交付基準がばらばらにならないように、現在、国が調整をしていくいう方針でもございます。そういった中で相当な収入がありながら、保険料を納めない悪質なものに限定をして、資格証を交付するように求めておりますので、今後、具体的な交付基準が示されるものと思われますので、広域連合とも十分連携を取りながら、対応をしていきたいというふうに考えております。
また３点目の乳幼児の福祉医療助成制度でございますけれども、県の制度にあわせまして、この市単独事業を実施しておる市町等も、丹波市も含めてございますけれども、入院には手厚く実施をしておるところでございまして、丹波市におきましても小学校３年生まで無料化をした中で、通院については３歳児まで無料化を実施しておるところでございます。この21年度７月からは、県が新行革プランに基づいた中で見直しを行いますので、現在の単独事業を継続するだけでも市の負担はますます増大するということもございます。そういった中で、この福祉医療制度がない年代、小学３年生以上の負担をするということになりますと、３割分、負担分をすべて市として負担をしていくいうことになります。先ほど事業額等も議員さんの方でおっしゃっておりましたが、かなりの金額が財源として持ち出しをするというふうな金額等も、こちらとしても把握をしておるところでございますので、なかなか困難なような状況でございます。こういったところも十分ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田口勝彦君）
社会教育部長。
○
社会教育部長（畑田久祐君） １点目の部分の中で、子育て学習センターの存続についてのご質問がございましたので、私の方から回答させていただきたいと思います。
認定こども園には地域の子育てセンターの機能を義務づけるという形で位置づけられておるわけですけれども、議員さんご指摘のとおり、今、旧町単位で子育て学習センター６カ所やっとる中で、かなりの利用者、また、たくさんの方々に来ていただいておるんですけども。基本的には、子育て学習センターの機能としては子育てをしている両親への相談事業等々、いわゆる親教育の部分が中心になって進めてきておる部分がございますので、そういった部分を
認定こども園の中に持っていける機能が十分できていくのかというのは、今後、お互い研究をしていかなければならない部分になるというふうに思います。直ちに
認定こども園ができて、子育てセンターを廃止していくというような考え方を今、持っておりません。そういう形の中で機能として重複していかないような形の中での検討は考えておりますので、
認定こども園の側に、そういった部分が十分機能できるように、今後、研究等も当然、今度、教育委員会の中に両方の機能を持っていくわけでございますので、協議しながら、またネットワーク会議の中で保育士、幼稚園の教諭、保健師、主任児童委員さん、子育ての指導員等々とネットワークを進めて、今後の検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
田口勝彦君） ７番、
広瀬憲一君。
○７番（
広瀬憲一君） それでは時間を早めてお尋ねしときます。
認定こども園につきましては、今も部長から話がありましたように、東と南の問題だけではなくて、やっぱり丹波市全体の問題と、それから陳情がありました、その課題についてのやっぱり答弁は、これ今の課題ですから、きっちりとお答えしていただきたいと思います。放置しないで、それぞれに回答しておくと。懇切丁寧に回答するということが、これ必要ですのでお願いしたいと思います。
それから、子育て学習センターについては直ちに廃止するものではないということで、現在のままで一定続けていかれるということでそれはわかりました。ただ、今後、直ちにやないですからいつかそういう話が出てまいりますので、そのときはそのときでの話をしたいと思いますが、一応確認したのは
認定こども園ができたからといって、すぐ廃止はないということで確認しておきたいと思いますけれども。今後の課題はたくさんございますので、部長しっかりと、十分な協議を進めていただきたいというように思います。
それから今、
健康部長の方からありました、
資格証明とあわせて、短期証明とは一致はせんのですけれども。けれども、今回の法律の改正を考えあわせて、短期証明については
母子家庭に６カ月の方向で、何か考えていくような話であったというように確認したいんで、それでよいですね。それから後期高齢者については悪質な滞納者については、
資格証明は発行していると。これも100人単位である中で、丹波市で誰が悪質なんかいう調査をしっかりしておかないと、これ１件、１件あたってもらわんなんで、そしたら。誰が悪質なんか、悪質でないんか。80の人に向かって、あんた悪質いうようなこと、なかなかないと思いますけれども。すべて悪質ではない、特別な事情やと思うんです。そこら辺のこともきっちり示唆した上での話にしていただきたいというように思います。
それから、中学３年生についての問題につきましては、医療費。確かに財源、どうこう4,000万出すか、出さんかの問題がありますけれども、現状の中で実際に後退しているのではなくて、ここ３年、２年の中で丹波市を超えてしまって、どんどんそれぞれ市町村が進めていってるいう、もう現実があるわけです。だから、そこら辺の現実で、
少子化対策として丹波市が何をするかということを考えたら、阪神間でさえ、それやっているわけですから。田舎の方の篠山でさえ、やっているわけですから。ところが、丹波市では財源がありませんでできませんとか。そういうことではない。常々
少子化対策を考えて、
子どもたちが丹波市で生活をよかったというようにしていきたいとおっしゃっているわけですから。そこら辺の重要な要が、そういうポイントが出てくるのやないかと。だから、遅れを取ってはならないと。兵庫県下41市町の中で、半分までもがやっているんですから、少なくとも丹波市も、その並びになる必要があるのではないかというように思うところでありまけれども。それぞれ一言ずつお願いいたします。
○議長（
田口勝彦君）
福祉部長。
○
福祉部長（篠倉和弘君） 今の
広瀬議員さんに言っていただきましたとおり、
認定こども園につきましては、地域の皆さんのご意見なり、また保護者の声、また、そういう要望書等を出されました地区等、いろいろなものにつきましては、十分今後とも検討をして、できる部分については検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
田口勝彦君）
健康部長。
○
健康部長（宮崎葉子君） それでは短期被保険者の件でございますけれども、これにつきましては、
母子家庭に限らず、６カ月の短期被
保険者証について、今後、見直しを行いたいというふうに考えております。
また滞納状況等につきましても、十分相談等もしていった中で検討していきたいというふうに考えております。
それから、乳幼児福祉医療の件でございますけれども、
子育て支援施策の中で十分検討させていただきたいと考えております。
○議長（
田口勝彦君）
社会教育部長。
○
社会教育部長（畑田久祐君） 子育て学習センターの今後の検討につきましても、十分関係者と協議を重ねて、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
田口勝彦君） 以上で、
広瀬憲一君の
一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は10時45分といたします。
休憩 午前10時33分
───────────
再開 午前10時46分
○議長（
田口勝彦君） 再開をいたします。
次に、通告９番、足立正典君の
一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） （登壇） それでは議長の許可をいただきましたので、先に通告をしております３点につきまして、市長の意見を聞きたいとこのように思います。
まず初めに、政策法務能力の向上でございます。
昨年12月８日政府の
地方分権改革推進委員会が第二次勧告をとりまとめ、提出をされました。その中に義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大があげらており、規律密度の緩和が、これから大きな論点になってくると思われます。これについては市長もよくご存じのことと思います。これが実現されますと、自治体の自由度の向上、臨機応変な対応や地域特性を活かした施策が可能になり、各自治体の独自性が発揮できますが、一方で自治体の法務能力が問われます。法規部門の充実をどうするかが、大変重要になってくると思われます。丹波市にとって何がベストなのか。近隣市町のコピーではなく、
自分たちで立法的に考えることができる専門の部署が今後、必要になってくると思われますが、市はこの第二次勧告をどのようにとらえているか。まだまだ先のこととしてとらえていないか、お尋ねをいたします。
次に、住民自治拡充の重要性でございます。丹波市も辻市政２期目に入り、財政的な諸問題や世情不安がもたらす市民の行政離れを感じている今、住民意思、ニーズや地域特性に基づいた政策施策を行うということは、当該施策が国の政策施策に比べて、より地域に効果的であることであり、住民の思いにより近づけることができるようにすることが大きな課題であると、このように思われます。丹波市にとって住民のための地方行政の実現には、行政情報の公開のあり方や、市民からの政策提案、情報提供により、施策の実行性や妥当性をより高めるために、住民参加、参画の仕組みを制度的に整えておく必要があると思います。市も今から、合併をしたメリットを最大限活かせるような様々な合併事業に取り組もうとされています。財政的な諸問題や世情不安がもたらす市民の行政離れを感じている今だから、住民自治の理念にのっとって、市民、行政、議会が一つになって、自治基本条例、住民参加条例制定の時期と考えますが、市の判断はいかがか。
次に３つ目の、地域の若者支援でございます。特にその雇用機会の拡充ということで申し上げます。
県が実施したアンケート調査によると、若者の雇用状況は2003年から総合的若者雇用政策が精力的に展開され、大きく進展しましたが、まだまだ厳しいものがあるだけでなく、学校と就業との間には就業機会の上だけでなく、本人の意識の上でも大きな谷間があるとされています。これを上手に渡れないと、最初の就業にうまくつけなかったり、短期で辞めることとなり、後々まで影響が残るとした現状があるように見てとれ、職業能力の獲得が強く望まれています。その中で公的機関による教育訓練プログラムや、個人の適性や経験に応じた就職相談を行うキャリアカウンセリングに対する希望が若者たちに多いようでございます。そこで丹波市における若者の就業状況を見ると、必ずしも良いものではないように感じられます。非正規雇用の割合、特に男女間では大きな差があると聞いています。そこで若者に対して就業の機会を与えられるだけでなく、その人にあった職業の潜在能力を見い出せることにもつなげ、この丹波に定着していただくためにも、産業、企業、訓練機関との連携を、これまで以上に行政として訓練に関する諸機関を組織化して、その調整をする役割を果たすべきと思います。そこで若者が良好な雇用機会を得るためには、能力開発が不可欠であると思われます。その場である職業訓練システムが十分機能しているか、検証する必要があると思います。
また、昨年度、政府はジョブカード制度を創設、市として、この制度をどのように理解しているのか。また、その普及についての考え方は。さらに、職業訓練を行う企業に対しては、もうすでに実施されていると思いますけれども、多くの負担をかけることになるため、助成金や税制優遇の検討をしておく必要があると思われますがいかがか。
以上、３点についてお尋ねをいたします。
○議長（
田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの足立正典議員のご質問にお答えいたします。
まず、３点ございましたが、１点目の政策法務の能力向上につきましては、議員の述べられておりますとおり、第二次勧告において自治体における政策法務能力といったことの向上を図り、独自の政策展開を求められておるところでございます。丹波市におきましても、分権社会、法化社会における自治体経営の推進を図るために政策の立案、執行段階において絶えず法律を意識した取り組みが必要であるとこのように認識をいたしております。丹波市におきましては平成19年４月から、総務部の総務課に文書法制係を設置をいたしまして、条例、規則等の起案に関する審査、成文化や法令解釈等を中心となって担わせておりますが、地方公共団体のあらゆる事務事業は各種の法律条例等の定めるところによりまして、実施されるものでございます。やはりすべての職員が一定の法務能力、いわゆる条例、規則等の立案能力、地方自治の本旨や
地方分権に対する正しい認識、行政サービスや行政手続を法律、条例等に基づき、公正、透明に執行する実務能力、仕事や制度を法的な観点から捉えるセンスといったものなどを身につける必要がございます。そして、これらを職員が習得することによりまして、市の組織全体として政策法務の能力向上が図られるものとこのように考えます。現在、これらを習得するために市独自の研修として年２回、職員を対象とした法制執務研修というのを行っております。文書法制係が実施しておりますが、さらには兵庫県の自治研修所、兵庫県の自治協会、また丹波公務能率推進協議会、社団法人日本経営協会等々が実施する研修に随時参加をしておるところでございます。また各部署に関係する法令の制定改廃に関する最新情報の入手や周知など、職員の法務能力の向上に努めておるところでございます。
次に、２点目の住民自治拡充の重要性についてでございますが、行政と市民がともに参画と協働により、その役割を補完して、市民が主役のまちづくりをめざす根拠となる自治基本条例の制定こそ、議員ご指摘の住民のための地方行政の実現につながるものであると、このように認識をいたしております。この条例が求めるものは地方自治の本旨に基づき、私たちのまちの自治の基本事項を定めるものとして、市民、市議会、行政、それぞれが果たすべき役割と行動するルールを明らかにすることにより、公共の利益の増進を目指して財政均衡を果たし、そして、豊かな
地域社会の実現を図ろうとするものでございます。本年は丹波市政５周年を迎える年であり、また地域づくりも、ようやく軌道に乗り始め、男女共同参画推進プランもスタートいたしました。また市民こぞって踊れる丹波市音頭も完成したところであり、丹波市民としての一体感や市民の自治意識も徐々に醸成されつつあると、このように感じておりますが、しかし、一方で自治意識や参画と協働の意識といったものは、まだまだ地域性や個々の考え方によるかい離が見受けられる部分もございます。条例制定にあたりましては条例をつくることが目的ではなくて、条例が目指す社会の実現が目的でありますので、市民の自治意識醸成の熟度も見合わせながら、慎重に、しかも着実に進めてまいりたいと存じます。具体の考えとしましては、今後、市民参加も得た条例研究会を、設置をいたしまして、他市の事例などを研究しながら、丹波市の現状分析や市民の自治意識の高まり度合い等の検証も行い、条例素案の提言ができるように前向きに検討をしてまいります。そして、しかるべき時期に、議会にもお諮りしたいとこのように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、地域の若者支援雇用機会の拡充につきましては、能力開発の場としては市が支援する職業訓練法人丹波職業訓練協会におきまして、電気設備技術、あるいは経理簿記等の職業訓練及び県立但馬技術大学校より委託されたパソコン講座が実施されております。また丹波市商工会におきましても、従業員向けのパソコン講座が行われており、両者を合わせて、今年度末終了者見込み者数は120名以上になっております。また柏原のハローワークでの求人相談により職業訓練が必要と認められれば、但馬や福知山、神戸などに所在いたします技術学校等での職業訓練が受けられる体制となっております。
続きましてジョブカードについてですが、本格的に制度が動き出したのが今年度でありますので、まだ十分な普及に至っていないのが現状であると認識いたしております。この制度によって求職者はキャリアコンサルタントのキャリア認定による能力評価を受けまして、企業での実際の就労による職業訓練などにより、さらなる能力向上が図られ、それにより就職活動が有利に運ぶと見込まれますので、さらなる普及を市として期待するものであります。
次に、従業員に職業訓練を行う企業に対する助成、あるいは優遇措置ですが、これにつきましては現在、国や雇用能力開発機構等におきまして、事前に年間計画を立てて、それをもとに所定の訓練を実施した場合に、経費及び賃金を助成するキャリア形成促進助成金というのがありまして、厳しい雇用情勢を受けて、昨年12月より適用となりました中小企業緊急雇用安定助成金、こういったものなどが、また従前の年度より、教育訓練費を増加させた企業に対する法人税の軽減が行われる人材投資促進税制などの対策が取られているところでございます。いずれにいたしましても、特に若者の雇用機会を充実させていくことは重要であると考えておりますので、ハローワークや県と連携を図りながら、研究をしてまいりたいと考えております。
以上で、回答とさせていただきます。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） それでは、今、お答えをいただきました。掘り下げて再度質問したいとこのように思います。順序を変えますけれども。まず２番目の住民自治の拡充から入りたいとこのように思います。
今の答えを聞いておりますと、しかるべき時期にそうした研究会を設置して、条例の素案まで上程できるようにしていきたいということを聞いております。近々、立ち上がってくるんやなというふうに感じました。そうした中で、私も調べてみますと、四国中央市いうのがございます。これが16年４月に合併をしております。ちょうど、私どものまちと同じ時分に合併をして。ここはまずはじめに、こうした住民と一緒になってまちづくりをしていくんやという観点から、翌17年の４月に、自治基本条例の検討委員会を立ち上げられております。そして、ずっと協議を重ねられ、大体２年３カ月の年月と要しておられますけれども、例えば、市としては大体どのくらいな計画いうんですか、大体２年くらい余りをかけてつくっていくんか。そういった、この素案の上程までこぎつけていくんかというところをお聞きしますけども、大体そのくらいほど計画されてますか。大体何年ぐらいの計画で。
○議長（
田口勝彦君）
企画部長。
○
企画部長（中川泰一君） 足立議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
市長が答弁を申しましたように、合併いたしまして４年、５年目に入っておるところで、また地域づくり事業につきましても、一定の波に乗ってきたのではないかなと思っております。しかしながら、まだ市長が申しましたように乖離をしている部分もございますけれども。今後さらに、これまでの基盤の上により、活力が上がるような方策を考えていきたいというふうに思っております。そういう意味から、今ございました四国中央市のことも申していただきましたんですけれども、私どもも初めての取り組みでございます。他市の事例を見ますと、２年あるいは３年が必要ではなかろうかなというふうなことは思っております。市民の方も交えて、市民が主人公になるというまちづくりの観点から、最低２年はかかるのではなかろうかなという思いの中で、今思っております。それで、できる限り早く、こういったことがお示しができるように努力を重ねておりますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） 今、お答をいただきますと、２年余りかかるんやないかなと。そして、そのできるだけ早くお示しができるようにということでございます。おそらくその予算も伴いますので、新年度あたりから、あがってくるのやないかなというふうに感じました。そういう中で、２年余りの歳月をかけてやられるというのであれば、一応そういった、その委員会の構成まで触れて入りますけども、この今言いました四国中央市は完全公募という形をとっておられます。当然、完全公募にして、どんな人が入ってくるかわからないといった状況の中で、こういった素案づくりというものについては、なかなか難しいかもわかりませんけども、それをうまく導いていけるような大学の教授なり、そういった人にオブザーバーになっていただくというのも考えたりしながら、できたら、その完全公募という部分を私はとっていただきたいなと。それによって、先ほどから言われているように、行政を市民との乖離というものがなくなるんやないかな。市民にとってどうであるか。また行政にとってどうであるか。また議会にとってどうであるかという部分も、しっかりとつかんでいただけ、
自分たちのこととして、考えていただけるという点から考えますと、完全公募によって、全員が公募でされるというのが大きなひとつのメリットがあるのやないかなというふうに考えますので、そこら辺のところはどういうふうに思われますか。
○議長（
田口勝彦君）
企画部長。
○
企画部長（中川泰一君） 今、委員会を立ち上げた場合のご提言だろうと思います。冒頭申しましたように、早くお示しができるように努力をいたしておるところではございます。丹波市も広い面積の中で、それぞれ地域性があって、それぞれの特色がございます。そういった意味から、人数的にも議会の方にもお示しなり、ご協議は必要かなというふうに思っております。今、何人であるとか、どうこう、あるいはその完全公募でいくのか、一部公募でいくのかいうのは、具体的なところにつきましては今、持ち合わせておりませんので、できるだけ貴重なご意見をいただきましたので、そういった方向での取り組みは事務の中で進めていきたいというように思います。
よろしくお願いします。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） 今、そういった形で公募という形は、まだ規模も何も考えていないということでございます。また、いずれそういったことも考えてきていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。また、公募をされる前には、ぜひともその自治基本条例とか、そういったものについてはどういうものかというものを、住民の方に十分周知いただくために、十分なＰＲが必要であるということを思いますので、そこらのところも、また、やっていただきたいというふうに思います。これはもうよろしい。
それと、次の政策法務でございますけれども、特に、今さっきも言われましたように、非常に重要になってくるということは言わずと知れたことでございます。特に、今回の二次勧告の中でね、大きく出ました、この今の義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大という分でございます。この分につきましては、国との関係とか、地域住民との関係いろいろございます。中で、特に法的根拠という部分でね、よく市民の方がいろいろな要望に来られたり、私たちが行っても、この法的根拠があるなしによって、大きく左右されるということがございます。法的根拠がございませんので、なかなかそれには取り組みません。また逆にこうしたらええやないか。それは法的根拠によって、そういうふうにはできませんという分がたくさんございました。そういった部分につきましても、これからは一応、この二次勧告の中では482法律のうちの中の１万57条項、その中での準用や読みかえを除いた8,500条項、約半分近くを見直しの対象にしておるというふうに言われております。見直しの対象になっとるのが、4,076条ございます。それだけのことを、この見直しの対象というのはどういうことかと言いますと、条例の活用という、法令の上書き範囲の拡大です。それから条例の制定権の拡充。そういうことにつながっていくんです。やっぱりそれをしていこうと思ったら、今言われたように、市の中で文書法制係ですか、こういったもので本当に応じていっていいのかな、係くらいで置いとってもええんかな、そういう心配をするんです。これだけの条項の見直し、4,000からの条項の見直し。直接、市に関係あるものがその中でいくらあるかいうことは、まだ、はっきりわかりませんけども、市の中にも相当な大きな影響が及ぼすと思うんです。そういうことが心配されますので、そういう部分について、どういうふうに考えられておるのか。特に、その組織というものについてどういうふうに考えられるのか、そこら辺のところをお聞きしてます。
○議長（
田口勝彦君） 総務部長。
○
総務部長（森田学君） ただいま、
地方分権によります第二次勧告に伴って移譲されます事業、事務等についてのことだというように、理解をいたしておりますが、実際的には勧告が出された状態でございまして、4,000いくらの条項について、すべてが移譲されてくるかどうかについては、今後の問題であろうというように思っております。第一次勧告においてもかなりのものが勧告されながら、なかなか移譲はされていないというのが現状でございまして、確かに、第二次勧告においてかなりのものが勧告としては出ておりますが、その内容については今後のものかなというように理解をいたしております。ただ、組織としてはその対応をしていかなければならないということで、先ほども市長が申しますとおり、全職員の法制能力の向上を目指して、年２回、４日間にわたりまして、毎年研修を積んできているというような状況でございます。それから、国のそれだけのたくさんの法律が委任されたり、書きかえられる中において、すべてが把握できるのかという問題になってこようかと思います。この点につきましては、現在、第一法規という法制会社がございまして、そちらに委託をしまして、
地方分権に伴います総合的利益の情報を提供いただくようになっております。したがいまして、市としてこの分は変わりましたよ、上書きされましたよ、あるいはこのように委任されますよというような情報は、逐一、今、パソコンで情報を得られるように、情報提供いただくように予算の中でも計上して、対応していくというところでございまして、できるだけ早くその情報を入手して、しかるべき対応を考えていきたいというような考えております。したがいまして、職員が、すべてが一つ一つ情報を確認して対応するのでなくて、一部はそういう専門の業者に委託をお願いをしまして、適格に漏れ落ちのないような対応をすべく、体制を整えておりますので、ご理解を賜りたいというように思います。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） 一応、第二期
地方分権改革委員会では、平成22年の３月までに一括法を提案したいと。国会への提出を目指されております。そういうことも考えますと、そう遠くない話やなというように思いますのと、それと、今言われましたように第一法規ですか、にお願いをしておるということでございます。しかしながら、住民の二－ズとか、問題点がどこにあるかという部分を、原課がしっかりと確認ができる体制。そして、原課とそれから、その法務部局とのやりとり、それがうまくできるのか。話し合いができていくんか。今でいうと法制係ですか、文書法制係に、それだけの人数規模があるのか、ないのか。相当、原課たくさんあります。そのほかから入ってきますので、それが一つ一つ対応できていくのか、住民のニーズにうまく合致したものになっていくんか、それで掌握ができる体制というのが私は大事やということを言うておるんです。確かに基本的には今、部長が言われたとおりであると思いますけれども、やはり市独自のやり方。先ほども言いましたように、コピーではなく、市独自のやり方というのが非常に大事になってきます。その中には市民ニーズを的確に把握するということが大事ですので、原課にそれだけの能力がなかったらいけませんし、逆に原課と法務部局との間で、うまくやりとりができなかったらいけないというシステムの構築というものについては、部長どのように思われますか。
○議長（
田口勝彦君） 総務部長。
○
総務部長（森田学君） それぞれの問題点というのは現場でおきておるのだろうなというように思います。したがいまして、それぞれの各課、各部の中で政策的な立案ができていかなければいけないと。その政策ができた中で、それを今度、条例上どのように位置づけてくるのかということになろうかと思います。したがいまして、まずは一番はじめには政策的なことを各部の中でどうとらえていくのか。住民サービスを向上させるためにはどういうことが、今、課題があり、問題があるのかということを位置づける必要があると思います。これは現在、行政評価あるいは目標管理という中で、それぞれどういう問題があり、何を条例化し、整理をしないといかんのかということを、すぐには表には出てこないわけですが、今、勉強しながら一つ一つ形にしていきよるというのが状況であろうと思います。これがある程度、職員の中で確立していけば、これと次の法制とにつながってくるというように思います。もう少し迅速にという思いがあろうかと思うのですが、行政評価についても今年20年度から、各自実施をしておる状況でございますし、目標管理についても、今、取り組んでおるということでございます。なかなか全職員にこのことが、周知ができて、すぐ明日からというわけにはいきませんが、一つ一つその
地方分権社会に向かって取り組んでいることは、ご理解を賜りたいというように思います。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） なかなかこの法務能力いうのは、どう言うんですか、特異性がございますので、全職員にということはなかなか無理やと思うんです。それぞれの部の中に、また課の中に１人か、２人そういった専門的な知識を有する方がおられたら一番いいんです。そういう方と法務部署とのやりとりができるというのが一番理想やと思いますので、そういうふうな体制というものを組んでいただきたいなと。それもできるだけ早急に取り組んでいかなかったら、こういうようなことも言われとるんですよ。第二期
地方分権改革により、必ずや全国の自治体に激震が走るであろうと言われております。これは今の各自治体における法務管理の不十分さが露呈してくるというふうに言われていますので、そういうことにならないために、今から十分な準備をしておく必要があるのやないかなと。それがしいては、市民にとってすばらしい政策につながっていく、市民の思い、先ほども言いましたように、自治基本条例ができても、逆に言うたらこの部分がしっかりしていかないと、前に進まないということがございますので。そういう部分を兼ね備えておりますので、特にこの分については早急に、できるだけ早い時点で対処して、ぬかりないように進めていただきとこのようにこう思います。このことについて市長、どのように思われますか。
○議長（
田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 正典議員の再質問に対しまして、お答えしたいと思いますが、今、部長の方も申しましたように、また議員の方もご指摘のような、条例と言いますのは、今、丹波市で独自でつくった条例というのは何があるんかというふうなことを考えますと、最初に思い出しますのは、恐竜の化石の保護条例というのがございましたし、あるいは医療でお医者さんの研修を高める予算を付けて、医師の研究費資金を貸与するという、こういう条例もございます、旧慣使用の使用料の徴収条例とか、そのほか、愛育基金条例とか、そういったものが思い出されるわけですが。いずれにしましても条例ということに対して、市の
地方分権の時代にあって、やはり一番、市の法律ですから、そういったものを制定していくという必要なものに、きちっとそういう条例化していくということも大事だろうと思いますし、それには先ほどもご指摘のように、職員がそういったことに対する知識、また関心を深く持って対応するということは、大事であるというふうに認識をいたしております。今後も、こういった研修を深めるとともに、そういったまちづくり等々、特に、地方自治基本条例につきましては住民挙げてのそういった対象の条例でございますので、できるだけ広く意見を聞いて、今後、前向きに検討していくということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） できるだけ、しっかりとしたものをつくっていただきたいというふうに思いますのと、特に、条例の制定と言いますと、自治体における最高のこの意志決定手段だと思うんです。この間からも機構改革の中でも問題になりましたように、条例となりますと、議会を通さなければならない。非常に議会というハードルを、高く意識しすぎて、逆にどう言うんですか、要綱とか、そういったものに走られるという部分がありますのでね。そういったものもしっかりと条例の中にうたい込んでいって、条例の中で意志決定をしていくということも、これからは必要になってくるというふうに思われますので、ぜひともそういったものについて、真剣に取り組んでいただきたいというように思います。
次に移ります。地域の若者支援、特にその雇用機会の拡充でございます。今も言いましたように、この120名の方がいろんな職業訓練等受けられておるということを言われております。今、ジョブカードについてはさらなる期待。期待をしているというよりも、どう丹波市の中に取り入れていくかということも、これから問題になるというように思うんです。そこで、特に何でこういう問題を取り上げたかと言いますと、
子育て支援、今されてますわ。それについては、その支援をされる前と、された後、出生率はどのように変わっているか。
福祉部長どうですか、そこら辺は。
福祉部長になるんかな、どっちになるんかな。子どもさんの産まれる数、多く増えていますか。関連のあることですのでね、ほかの課も部も、もうわしは関係ないわというようなことを思わずに、しっかりと聞いておってください。
これお聞きしますと、そう大きく変わっていない。現状維持なんですよ。どこに問題があるのですかいうことを聞いたんです。聞きますと、職やと言われます。食べる、食違いますよ。職業の職ですよ。職に問題があるんやと。やっぱりそれにはだけ安定した職があれば、おのずとこういったことは増えてきます。子どもさんの数は増えてきますということを言われています。やっぱりそういった観点からも、この部分をおろそかにしないで、しっかりと若者の方が安心して働ける状況をつくっていかなければならない、いうのが行政の仕事やないかな。役割やないかなというように感じるんです。そういった中で、あとにあげましたジョブカード制度というものが、昨年度から立ち上がっています。立ち上がって、すぐこういうことを問題にしてくるやないかいと。そんな早う言うても、なかなかいかへんわと言うんやなくして、そういったものに十分目を光らせておいて、若者のためになることであれば、真剣に取り組んでいただきたい。例えば、この制度がどういうものかと言いますと、特に今では、学校では実践的な職業訓練についてはほとんどされてない状況です。職業高校は別として、普通の一般高校とか、大学でも実践的な職業訓練はされていません。そういった中では、今の現状を見ますと、そういった
子どもたちが出てきますと、逆に企業は今の状況を見ますと、職業訓練をさせるだけの余力があるかと言いますと、なかなかないんやないかなというように思われます。そこで企業が求められるのは、実践力のある経験者を優遇されるというように言われています。それで経験者の優遇が前に出てきますと、今のそういった若い子はアルバイト、またパート、契約社員、派遣労働に頼らなくてはならない。そういう非正規労働者にとって、今度、この本当に就職したいからといっていきますと、どう言うんですか、履歴書やそういうものに、今のアルバイトとか、契約社員、派遣などの職業経験は履歴書にはあげられません。職業経験としてあがりませんので、そういった分をあげようと。それも職業経験ですよというふうにして認められていくのが、今言ったようなジョブカード制度なんです。それによって、私たちは、私は今までこういう仕事をしてきました。ですから、この部分についてはある程度熟練をしてますよという部分が表に出てまいりますので、非常に就職もしやすくなるというような面がございます。ですからそういう部分を、大いに活用できるようなシステムが、今、国の方も目指しておりますので、これは国、県としての施策やなくして、市もしっかりとそういった施策に入っていくべきやというのが、私のこの考えなんです。それについてどうですか、担当部としても。
○議長（
田口勝彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） 足立正典議員のジョブカードにつきましての、市の考え方という部分でございますが、先ほど足立議員の方からも内容についてはご説明等ありましたが、履歴書などのような学歴、資格、職務経歴こういったものを記載するということ。また、これを作成することによりまして職業意識、今まで築いたキャリアの傾向を明らかにするというようなことで、それらにつきまして公正な評価が得られるというキャリア形成支援ツールの一つということで、認識をしております。本格的に制度が動き出しましたのが20年度、今年度でございますので、まだ、十分な普及に至っていないのが現状というようなことでございまして、丹波市におきましてもこの制度に、ジョブカード制度につきましては非常に大切な制度であるというふうに認識もしておりますし、さらなる普及ということにつきましては、丹波市として、どこまでこのジョブカードの方に関わり合いを持てるのか、そういったことも含めて、研究をさせていただきながら活用も図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） ぜひ、活用できるように、普及とか、また、そういう調整をしていただきたいとこのように思います。
それと、先ほどお聞きするのを忘れたんですけども、職業訓練を行う企業に対しては、こういった制度いうのもあります。職業訓練とか、そういったものを行う企業に対しては、助成金や税制優遇の検討をしておく必要があるということを言っております。今、確かに言われましたように、人材投資促進税制と、そういったものがあるというようにお聞きしてますけども、それは今、丹波市の企業としてはそれに該当している企業ありますか。
○議長（
田口勝彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（荻野耕作君） 丹波市で職業訓練につきましての助成金、また税制優遇措置の対象となっている企業の事業所について、どのぐらいあるのかというご質問でございますが。キャリア形成助成金につきましては、中小企業であり、またかつ雇用保険の適用事業所であるというようなこと。それから労働保険料を滞納していないことなどが、一定の要件を満たす必要があるということでございます。市内の大部分の事業所が対象と考えられますが、この件数についてはきちっと把握ができておりませんが、多くの事業所が対象になるのではないかというふうに思っております。
また中小企業緊急雇用安定助成金につきましては中小企業であって、最近３カ月の生産量が前年同期と比べますと減少してるというようなこと。また前期決算等の経常利益が赤字であること。最近３カ月の雇用量が前年同期と比べて増額していないこと、というようなことが用件とされております。実数としましては、これにつきましても把握はできておりませんが、これも相当数の事業所が対象になるというふうに考えております。
また人材投資促進税制の対象につきましては青色申告書を提出する法人、または個人事業所というようなことでされておりますが、これにつきましても、相当数の事業所が対象になると考えているとことろでございます。
以上でございます。
○議長（
田口勝彦君） 13番、足立正典君。
○13番（足立正典君） 相当数の対象になるということでございます。そういったことも、十分企業側にも啓発をしていき、また人材育成に携わっていただけることがあれば、大いに協力していただくというふうな調整役を行政として、しっかり果たしていただきたい。そして、働く若者をしっかりサポートするだけでなく、市内企業の成長力の底上げになるよう努めていただきたいというように思います。
以上で終わります。
○議長（
田口勝彦君） 以上で、足立正典君の
一般質問は終わりました。
次に、通告10番、木戸せつみ君の
一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
４番、木戸せつみ君。
○４番（木戸せつみ君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。ただ、代表質問や同僚議員の質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。
まず１番目に、インフルエンザなど感染症への対応をどのようにしているかということについて、４点質問させていただきます。現在の医学では予防医学が大変重要な部分を占めます。また丹波市の現在の医療状況では、本当に真剣に予防あるいは対策を考えていかねばならない状況だと思っております。つきましては以下の４点について質問いたします。
第１に新型インフルエンザの発生に備え、国は2005年に行動計画を策定し、市区町村については各自治体の対応にまかされていましたが、先月の国の行動計画改定案の中で、市区町村も地域の実情に応じて計画をつくるよう求めています。ついては丹波市の対応をお聞きします。
次、第２点、今はやっておりますインフルエンザの件に関して質問いたします。インフルエンザの予防注射については集団生活をしている
子どもたちが親の責任のもと、親の責任と主治医の判断のもと、予防接種を希望する場合、子どもへの補助はできないでしょうかということについてお聞きいたします。新聞の切り抜きをたくさん持ってうろちょろしていましたら、笑われたんですが。今年の１月９日の新聞、神戸新聞なんですが、インフルエンザ患者急増ということで、北播磨周辺に警報が出ました。兵庫県感染症情報センターについて、その警報というのは定点医療機関の１週間の患者数が30人以上になった場合に、警報が出てるということなんですが。北播磨と言いますと、私の住んでおります山南町、特に和田につきましては隣にあたいします。ですから、これを見たときにも本当に心配したんですが、そのあと、ずっと新聞情報を見ますと、学校の名前をここで言ったらどうなんかなと思うんですが、和田につきましては早速、学級閉鎖あるいは学年閉鎖が出ておりました。これが１月15日の新聞なんですが、そのときには和田小の２クラス53人中20人が欠席した。南小学校では９人が欠席したというような形で学級閉鎖、あるいは学年閉鎖ができていました。そして、24日の新聞につきましては、もう本当に丹波市中、
青垣中学校あるいは前山小、そして、最近は新井小学校とか、南小学校は今言いましたか。そのようなところで学級閉鎖が、学年閉鎖が次々されております。それにつきまして、現在の丹波市の学校の状況、要するに学級閉鎖、学年閉鎖の状況はどうなっているのか。そしてインフルエンザの予防注射をした患者、
子どもたちがどれぐらいいるのか。そういうこともわかっておりましたら、教えていただきたいいうことをお願いしておりました。これは先の代表質問にもありましたが、
子どもたちは２回予防注射を受けなければなりません。それに１回につき大体、医療機関によって値段が違うんですが、2,500円前後いります。２回受ければ5,000円。それが１人ではなしに３人、４人の子どもがいれば、本当に思わぬ出費で２万円ほどいります。もちろん親も一緒に受けておかないと、大人は１回でいいんですが、4,000円前後いります。そういうような形で出費が増えます。ですから、せめて子どもへの補助はできないでしょうかということです。
次、同じ３点で、その他のウイルスとしてロタウイルス。これは仮性小児コレラと呼ばれておりまして、嘔吐や下痢を繰り返し、発熱もし、要するに乳幼児の胃腸炎、激しい胃腸炎の状況です。これもワクチンができておりますが、これに対しても対応ができないのかということについて、お聞きしたいです。
４点目としては、そのほかの感染症。これにつきましてはノロウイルスあるいはＯ157、そしてインフルエンザ菌のＢ型、要するにヒブです。乳幼児の細菌性髄膜炎。これも代表質問でもありましたが、これは平成19年度に厚生労働省の方でワクチンの認可がされております。これも５％は死亡する。25％に障害が残るというようなかなり強い菌です。こういうものに対しての対応ができないかということをお聞きいたします。
第２番目の質問としまして、丹波竜の里計画への取り組みについて、お聞きいたします。
恐竜化石は発見されて以来、ラッキー市長こと辻市長さんはじめ、丹波市民の皆様は、１億数千万年前の地球に思いをはせ、ジュラシックパークといいますか、また丹波市発足後の明るいニュースとして、数々の事業に取り組んでいただいており、丹波竜の里計画も策定され、同じ山南町に住む者としては感謝しております。「見つけたときは飛び上がりたい気分だった。」「新種だったら、自分の名前を付けたい。」「めっちゃ嬉かった。」「休みを使って、小さな動物や恐竜の化石を見つけたい。」これは昨年12月上久下小学校の
子どもたちが授業の一環として、化石発掘体験中に化石を発見したときの感想です。発掘現場には今まで約５万6,000人ほどの人が訪れ、その人たちに対して上久下地区の人たちは、滝壷に眠る恐竜、丹波市の夢をかなえる宝石となれというような思いで、一生懸命対応されております。必至の努力をしておられます。そして現在、全身骨格発掘への期待を持って、第三次発掘が始まっており、国内はもとより、全世界から注目されています。つきましては、上久下地域自治協議会恐竜の里づくり協議会などから要望をされておりました、早急、中期、長期の要望につき、市の考え方と取り組みをお尋ねいたします。
まず１点の早急な取り組みとしては、１、駐車場への進入路の改良。これは観光バスなんかも入ってきております。駐車場は整備していただいて感謝しているのですが、県道から篠山山南線から駐車場までの道が、乗用車ではすっと入れるのですが、観光バスは窮屈な状況です。そして２番目として、発掘現場と駐車場に電気、水道施設の完備。電気はこの間されてたように、駐車場には思うんですが、もう一度確認させていただきます。３番目は、駐車場に水洗便所の設置。仮設便所が３個ほど置いてあるんですか。そして、発掘現場のところには一つあるんですが、やはり水洗便所を置いてほしい。これを早急な取り組みとして要望されております。
２番目に中期的な取り組みとしまして、丹波竜の里計画。これ丹波竜の里計画による現地周辺施設整備の実現。これにはアクションプログラムの進捗状況と実施計画についてお聞きしたいのと、推進のための先行ソフト。推進のための先行整備について市の対応をお聞きしたいです。
そして、３番目として、長期的な取り組みとしては、上久下の自然景観にマッチした自然博物館の建設。この大きな３点を要望されておりますが、まず早急な取り組みに対しては丁寧なご返答をいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田口勝彦君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの木戸議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の新型インフルエンザ等感染症につきましては、新型ウイルスによる大流行は10年から40年の周期をもって発生すると、このように考えられておりますが、新型ウイルスの出現が、近い将来に起こる可能性が危惧されているといったのが現状でございます。新型インフルエンザの出現は社会全般に大きな影響を及ぼすことから、危機管理体制が必要と考えております。国において、今月中にも改定された新型インフルエンザ対策行動計画、これが示される予定でございますが、県においても国の動向を踏まえて、現在の新型インフルエンザ対策並びに実施計画を統合して、年度内に新対策計画の策定を進めている、このように聞いております。国、県の計画改正がされ、市の役割も明記された中で、必要な体制の整備を図っていきたいとこのように考えております。
次に、子どもに対するインフルエンザ予防接種の補助についてでございますが、予防接種につきましては予防接種法という法律に基づきまして、実施をしております。学童等を対象としたインフルエンザの予防接種につきましては、ワクチンによる副反応のリスクが非常に高いといったことなどにより、国においても任意接種となっておりますので、今後、十分研究をしてまいりたいと考えております。
次に、ロタウイルス及びノロウイルスの感染症についてでありますが、昨年、秋口から春にかけて発生の多い感染症ですが、日本では、まだ予防注射が実施されておりません。ロタウイルス及びノロウイルス感染症にかからないためには、うがい、手洗いの励行、カキなどの２枚貝は十分過熱してから食するなど、感染予防に心がけることが大切であります。市の広報にも掲載をしてまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解いただきたいとこのように存じます。
続きまして、丹波竜の里計画への取り組みでございますが、議員のご質問にもございます上久下小学校で授業の一環として実施され、歓喜にわいたことは大変喜ばしいことであり、丹波竜の里計画の恐竜から学ぶ自然教育メッカ、こういったメッカづくりに活かす取り組みが一つずつ実を結びつつある中で、こういった実感した次第でございます。こうした取り組みは子どもの夢を育てる上でも大変重要でありますし、今後も力を入れてまいりたいと考えておりますが、そのほかにも地域づくりやツーリズムに活かす取り組みや、市域に広がる積極的な取り組みも重要な課題であろうと考えております。そこで議員ご質問の丹波竜の里計画の今後の取り組みの考え方でありますが、まず１点目の駐車場への進入路、これは市道上滝11号線でありますが、来年度、実施に向け、拡幅及び給水工事の検討を加えているところでございます。
２点目の発掘現場と駐車場につきましては、電気、水道設備の完備でありますが、本年度実施しました駐車場防犯灯設置工事と、先に述べました進入路の改修工事により、ご要望にあります電気水道の地域利用にも可能性が広がってまいります。
３点目の駐車場に水洗便所の設置でありますが、単にトイレ機能のみならず、地元要望の直販施設との関係も考慮したものをつくりたいと考えておりますし、何より上久下の自然景観にマッチしたものでなければなりません。こういった点で取り組みたいと考えております。４点目の発見現場周辺の施設整備につきましては、丹波竜の里計画にも記述しております市民主導行政支援型を基本に、地元で十分ご検討いただいております上久下恐竜の里づくり計画に則し、地域で管理マネージメントできる地元主導型の施設整備を目指しておるところでございます。さらに財源確保、補助事業等も含めて考えますと、今しばらく時間を要するものと思いますので、ひとつその辺でご理解賜りますようにお願い申し上げます。
以上で回答とさせていただきます。
○議長（
田口勝彦君） ４番、木戸せつみ君。
○４番（木戸せつみ君） 新型インフルエンザにつきましては、同僚議員の質問にもありまして、市も国、県に応じてやっていくというような考え方をずっと先にも、答弁述べられましたと思うんですけれど。地域の実情に応じて計画をつくるよう求めていますという国の考え方の中で、行動計画の中で。やはりこの中山間地域につきましては鳥、あるいはそういうものもたくさんおります。そういう地域の、また都会とは違う実情があります。そして、鶏を飼っておられるところもたくさんあります。そういうような野鳥もたくさんおります。ですから、そういう意味ではほかの市がこの程度でやっているからということではなしに、やはりしっかり早い目に対応を考えていただきたい。そして、そのときに同僚議員がおっしゃってました知識のワクチンと言いますか、本当にあそこであんな鳥が死んでるとか、こんな鳥の異常があるとか、そういう地域の人たちが真剣にそのことに対応できるような啓発活動をしっかりやっていただきたいということでお願いしておきます。これについては、もう答弁は結構です。
インフルエンザにつきましては、もう一度学校教育課の方で、もしわかってたら教えてほしいんですが、現在の市の学校の状況。閉鎖している学級、あるいは学年。そしてインフルエンザにかかっている率と言いますか、
子どもたちの数、調べられてたらお聞きいたします。そして、これは個人情報ですので聞けないということは私も分かってはおるんですが、この年度末ででも結構ですので、誰がかかってたとか、かかってなかったとか、そんなことを聞いてるわけではございませんので、インフルエンザにかかった
子どもたちが予防注射をしたかどうか。それだけの確認だけを私は調べていただきたいなと思います。例えば、和田の場合20人の子どもが休んでた。そのかかっているから休んでたと思うんですが、その20人の
子どもたちがインフルエンザの予防注射をしたかどうか。そこのとこの数字を終わってからで結構ですので調べていただきたい。丹波市の全体の
子どもたちの数を調べていただきたいと思います。それによって、本年度は無理かもしれませんが、来年度、あるいはこれからインフルエンザの予防注射について、市がどのように対応できるか、真剣に考えていただけるのではないかなと思います。これは厚生省では強制接種に、今はなっておりません。以前は一度なっておりましたが。ですから、そういう児童が卵アレルギーの
子どもたちについては、副作用が出るというようなこともありますし、簡単にはいけない部分もあると思うんですが。でも親として、何とか
子どもたちがかかったり、学校休んだり、そして、ひどくならないように予防接種をさせてやりたいという親たちのそういう思いがあるのならば、それに対して
子育て支援も含めまして、市として何とか対応できないかなというのが私の思いです。もちろん、これをするかどうかについての責任は親にあります。そして、主治医の判断、これが絶対必要です。もちろん、この二つの条件のもとに、親たちが
子どもたちに注射をさせてやりたいと思った場合、それに対応市はできないかなということをお聞きしたいんです。これは厚生省が強制接種してないから、絶対、市に責任ができるから補助しないという考え方なのか、そこら辺のところをもう一度お聞きしたいです。インフルエンザのことばっかりです。インフルエンザのことで全部一応質問します。
ロタウイルスについては、ワクチンを日本では接取してないということなんですが。これ世界的な状況では接取しているところも増えております。そこら辺は一応研究していただきたい。そして、これは本当に罹患率がすごいですので、そのときの対応をしっかり、予防をどうするのかということを、集団で生活している施設、園、幼稚園とか、保育園に対してどのように対応していくのかということを、もう一度お聞きしたいです。
それと、インフルエンザ菌のＢ型、要するに乳幼児の細菌性髄膜炎。ヒブワクチンです。これは厚生省で19年度に、もう認可されてます。そして、これのワクチンをする場合は、これも３万円ほどかかります。そして、これに対して補助をしてる自治体も、もう日本の中ではでてきております。このことについて、もう一度どういうように考えていただけるのかということお聞きしたいです。
以上、インフルエンザなど感染症への対応についてお聞きします。
○議長（
田口勝彦君）
学校教育部長。
○
学校教育部長（東 明彦君） 今の議員さんお尋ねの学校、園の現状ということでございますけれども。12月11日から１月23日までの間で、16校園が何らかの形で学級、あるいは学年閉鎖をしておると。内訳につきましては中学校３校、小学校10校、幼稚園３園ということでございます。１月26日、今日現在でございますけれども、小学校６校、それから幼稚園５園で何らかの閉鎖、あるいは学級閉鎖等の措置がとられておるということでございます。
インフルエンザにかかっております人数ということで、概数でございますけれども、現在のところ12月11日からずっと累積、累計をしまして約160名程度ということで把握をいたしております。
それから、先ほどお尋ねのありましたインフルエンザにかかっている幼児、児童、生徒の中でどれだけの予防接種を受けた人数がいるかということについてでございますけれども。これあくまでもその任意の予防接種というふうなことでございますので、そういうことが聞き取り等できるのかどうかということについては、私どもも疑義が残る部分でございますので、そういったことについては県教委の方とも連絡をしながら考えさせていただくということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田口勝彦君）
健康部長。
○
健康部長（宮崎葉子君） それでは、インフルエンザの予防接種にかかります助成についてでございますけれども、これにつきましては今後、市単独事業として新たな
子育て支援策として実施するのかどうか、十分、今後も考慮した中で研究してまいりたいというふうに考えております。
また、インフルエンザにかからない予防対策としては手洗いとか、うがい、バランスのとれた食事、規則正しい生活と十分な睡眠等々、それぞれ他の人にうつさないための咳エチケットなど、予防啓発を行うことが重要であると考えております。今後、広報だけでなく、保育園等の施設についても啓発等も進めていきたいというふうに考えております。
それから、ヒブワクチンの助成でございますけれども、これにつきましては、細菌性骨髄炎の予防接種として、平成20年12月19日に国内販売が開始をされました中で、感染予防対策が期待できるというふうに考えられておるところでございます。この定期予防接種化についても、国も市販後のデータを収集した上で、対象にするかどうかを検討することとしております。今後の国の動向も見ながら、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田口勝彦君） ４番、木戸せつみ君。
○４番（木戸せつみ君） 聞き取りができるかどうかを確認して、インフルエンザの予防注射をしたかどうかの確認、聞き取りができるかどうかを確認するということなんですが。この誰がかかったとか、そういうことまでお聞きしてるわけではありませんので、160名の罹患した
子どもたちが予防接種をしたかどうか。それが一つの市の、これからこのことについて考えていく、補助するかどうかについて考えていく一つの判断にもなると思いますので、Ａ子さんＢ子さんいうことではなしに、予防接種をしたかどうか、その確認を１回、聞き取りができるかどうか、よく調べていただきながら、ぜひ確認していただきたいと思います。
そして、先ほども申しましたが、１人ぐらいの子どもの場合は家族中で受けてるんやというような人もいます。だけど、３人、４人の子どもをお持ちのお母さんについては、受けさせたいんやけれど、やっぱりお金が、というような声も聞きます。ですから、そこら辺のところを市としては、
子育て支援という意味で真剣に考えていただけないかなと思っております。そして、これは特にヒブについては乳幼児にかかる可能性が高いです。もちろんロタウイルスでも、そうなんですが。私は心配するのが
認定こども園になっていきますと、乳幼児の生活全般に対して、市がこういうようなことについても行政指導できるのか。そのことを、今、保育園についてはどうなのかいうことも確認はしてないんですが、例えば、学校の場合やったら学級閉鎖、あるいは学年閉鎖するというような行政対応されてます。だけど、この保育園あるいは
認定こども園、まして
認定こども園になっていくと、
子どもたちの生活全般、特にこの命にかかわる生活全般について、行政指導ができるのかどうかいうことを、もし今の時点で答えられたら答えていただきたいと思います。そして、私、老婆心ながら申し上げるんですが、保育園に看護師を置いていただいてるということは本当にありがたいとは思うんですが、乳幼児の
子どもたちの病気というのは感染症が多いんです。感染症になった場合、子どもは保育園へ、とにかく親、働かんなんから行ってほしいという親の思いで、病気の最中、あるいは病後にも保育園に行けば、看護師さんがおってやから、やっても大丈夫やというような考え方が蔓延すると、本当に保育園自身が困ります。ものすごい消毒をちゃんとしないとだめというような状況の中で、保育士さんたちが保育に、他のほかの
子どもたちの保育に本当に困ります。そして、かかって、うつっていく可能性がたくさんあります。ですから、保育園に看護師さんを置いてもらうのは大変いいことなんですが、これに甘んじた考え方で保育園行政、あるいはそういうことが行われないように、市はそういう考え方をしっかりもって看護師さんを置いていただきたいと思います。これは老婆心ながら、私が申し上げることなんですが。今言いましたことについて、もし答えられる部分がありましたら、答えていただきたいです。
○議長（
田口勝彦君）
健康部長。
○
健康部長（宮崎葉子君） ただいまのご質問にもございましたように、インフルエンザの助成、またヒブワクチンの助成につきましては、十分、今後も研究をしてましりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（
田口勝彦君）
福祉部長。
○
福祉部長（篠倉和弘君）
認定こども園なり、保育園でのそういう感染症等の指導等でございますけれども、今現在も、そういうような事案が見受けられますところにつきましては、保健所あるいは健康課等の情報をいただきまして、関係機関にこういう対応という形で資料を送付をいたしておると。また、たくさんのお子様を預かる中で、そういうことが蔓延しないようなことにつきましても、十分に保育所等の方へは連絡をさせていただいておりますのが、現実でございますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
また、看護師の配置等につきましては、今現在そういうような看護師の配置も病児病後児保育の実施ということも目指しておりますので、そういう看護師さんの知識等もご享受いただきまして、そういうような児童が蔓延しないというような指導もさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
田口勝彦君） 一問一答方式の通告ですので、一問一答方式の方がかみ合うと思いますので、その辺を考えていただいたらありがたいんですが、よろしくお願いします。
４番、木戸せつみ君。
○４番（木戸せつみ君） それは考えてやったつもりなんですが、一応これでそしたらインフルエンザ等感染症への対応の質問を終わります。
そして丹波竜、２番目としまして丹波竜の里計画、特にこの早急な取り組みにつきましては、もう計画していただいてる部分があるというところで、本当に良かったなと思って聞かせてもらってるんですが、地域の主導型というのはすごく聞こえはいいんですが、ただ、ボランティアでできるようなことばかりではないんです。ですから、経済的なこともいりますし、実際に専門家の必要な部分もあったりしますし、そういう部分について、市がどのように対応していただけるのかなという、その私は意気込みと覚悟を聞かせていただきたいなと思ってたんですが。早急な取り組みに関しましては直販施設、３番の駐車場に水洗便所の設置は直販施設のことも考えてやっていくというような言葉、返答をいただいたと思うんですが。この直販施設は市がつくる、整備する考え方なんですか。それとも、それこそ地域主導でつくってくだいというようなことなんですか。そこのところ、お聞かせ願いたいです。
○議長（
田口勝彦君）
企画部長。
○
企画部長（中川泰一君） 木戸議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほど市長がご答弁申し上げましたように、あくまで丹波竜の里計画に記載をさせていただいておりますとおり、市民主導、行政が支援をしていくという柱はそのとおりでございます。
それと、直販施設でございますけれども、過日の新聞にも載っておりました。地元が非常ににぎわいを見せて、やるという非常に強い意気込みを要望もいただいておりますし、面談もさせていただきました。行政のほうといたしましては、当然、ご利用いただくならば、財産の使用許可を申請をいただいて、許可をおろすという格好の中で、取り組んでいただいたらなというふうなことは現在のところ思っております。
以上でございます。
○議長（
田口勝彦君） ４番、木戸せつみ君。
○４番（木戸せつみ君） それは地域の人たちでつくってくださいという考え方で対応されてるんですか。その材料費とか、いろいろいると思うんです。建物を建てるとかいう場合は。そして、その専門家も必要でしょうし、そこら辺の部分について財政的な支援はされるのかどうかいうことについて、お聞きします。
○議長（
田口勝彦君）
企画部長。
○
企画部長（中川泰一君） 材料等の支援はどうなのかというご質問でございます。
新春の賀詞交換会、あるいは上久下の新春の会に市長も同席をいたした中で、ご要望もうけたまわっておるようでございますし、直接、地元からも私の方もお出会いをさせていただいて、そのご要望、当然、書面も含めていただいております。このことにつきましては、今できるだけ、今申しましたように、行政がいくばくの支援ができるような方向で進めたいというふうなところで、今、検討いたしておりますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
田口勝彦君） 以上で、木戸せつみ君の
一般質問は終わりました。
以上で、本日の議事は終了いたします。
お諮りいたします。
本会議を１月28日まで休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田口勝彦君） ご異議なしと認めます。
よって、28日まで休会といたします。
次回の本会議は、１月29日木曜日午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さんでございました。
散会 午後０時06分...