養父市議会 2019-12-18
2019年12月18日 令和元年第95回定例会（第３日） 本文
2019年12月18日 : 令和元年第95回定例会（第３日） 本文
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◯議長（深澤 巧） ただいまから、第95回
養父市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、11番、
津崎和男議員、12番、
藤原芳巳議員、以上２名の議員を指名します。
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日程第２ 一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第２、一般質問を行います。17日の本会議に引き続き、通告の順に従い順次議長より発言を許します。
10番、
瀬原達夫議員の発言を許します。
10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 10番、瀬原です。議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、高齢化社会において、特に独居や
高齢夫婦世帯における課題や問題の現状と対策、それと市内３カ所の市営墓地と葬送について、また来春よりスタートする行政証明書のコンビニ交付を念頭に置いたマイナンバーカードの交付について、以上３つの項目についてお尋ねいたします。
私は、これまで少子高齢化による人口減少に歯どめがかからない今、各地域においてコンパクトなまちづくりが必要ではないかと、いろいろと提案も行ってきました。市長は、前回６月議会の答弁の中で、
スーパーシティ構想について少し触れられました。兵庫県でもこの
スーパーシティ構想は今後の課題として、このことについては私はまたの機会に質問しようと考えています。
質問に入ります。
人生100年時代と言われる高齢化社会になり、ことしの10月時点での養父市全体の人口は２万3,294人となっております。そのうち、65歳以上は全人口の約38％で、8,807人となっております。高齢化率は県内第６位であります。そのうち、100歳以上は33人おられます。その65歳以上で独居は1,994人、同じく65歳以上の
高齢夫婦世帯は1,376世帯ということで、日々の生活に対する不安は非常に大きいと想像できます。
日本でも議論され始めてきましたが、2018年１月、イギリスでは孤独担当大臣という閣僚ポストが新設されました。任務は、その名のとおり孤独対策です。
孤独と同じような言葉に孤立という言葉もありますが、この孤独や孤立を感じるのは、ひとりぼっちや、ぽつんと一軒家だけとは限りません。子育てや介護等に悩み疲れた人、また家にも学校にも居場所のない子供たちなどなど、孤独や孤立は人里離れた山の中だけにあるものではなく、また１人の人間に発生するものでもありません。大勢の人間の間にも発生します。孤独が人と人の間に生まれるものなら、それを解消する鍵も人と人の間にあるはずです。
今回の質問は、高齢者に関してですので、まずは独居や
高齢夫婦世帯の方たちに不安があるのであれば、その不安を少しでも軽減し、安心して生活できる対策がより必要だと感じますが、市長のお考えをまずお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。10番議員、
瀬原達夫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
高齢化社会が進展してきている。そういう中で、高齢者による世帯であるとか高齢者、独居の世帯がふえてきているということであります。やはり高齢者だけの夫婦、それから高齢で独居になる、これはやはり市民生活する上で不安なことも非常に多いと思います。やはりこの方々、高齢化社会になりますと、かなりの人口に占めるウエートもあるわけでございますし、安全で安心して暮らしていただける社会づくり、これは養父市に求められるまちづくりの大きな方向性の一つであるということで、我々もしっかりと努力していきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 次に、担当部局にお聞きしますが、市内においても若年単身者も多数おられますが、現在、民生委員の方や
社会福祉協議会との連携で実施されていることとは思いますが、高齢独居者や
高齢夫婦世帯の把握と対策、また委託されている場合は委託内容の
フォローアップなどについて、お尋ねいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの御質問でございますけれども、現在養父市におきましては、全国的な傾向としましての高齢化が進んでおります。これらに対します対策といいますか、市の施策といいますか、こういったことで取り組みを行っておりますのは、まずは見守りということで、安心見守りというような買い物支援も兼ねてしていただいているようなものでございますとか、あるいは高齢者の方々に対します移動手段の助成ということで、例えばバスの優待乗車、あるいはタクシー助成、また最近では「やぶくる」といったもので大屋、関宮地域限定でございますが、こういったものの移動手段、それからまた、健康で生き生きと暮らしていただけるようにというようなことで、フレイル予防の体操の取り組みなども実施をしております。これらは、市で取り組んでおりますものや、あるいは
社会福祉協議会などに委託、あるいは補助という形で実施をしているものなどがございます。
これらの検証につきましては、担当課も含めまして、それぞれの機関と定期的な意見交換をするなり、中間的な報告をいただいたりというようなことで確認、あるいはまた、見直しなどを行っているという状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 過日の報告にもありましたが、この養父市の高齢者対策については、先ほど部長がありました見守り対策、移動サービス、「やぶくる」、フレイル対策、体操などありますが、非常に充実しているというふうに思います。直接行政はタッチできませんので、委託されているわけですが、この
フォローアップについては定期的に、さっきも答弁の中でされているということでしたが、徹底して
フォローアップはお願いしたいというふうに思います。
孤独対策は、決して行政だけの問題ではありません。気づいたときに、ちょっとずつみんなが誰かの孤独担当になれば、ある程度の対策になるのではないでしょうか。
高齢化社会を迎えた今、8050問題が注目されています。これは、80代の高齢の親が50代の無職やひきこもり状態にある子供と長期間同居し、経済的困窮や社会的孤立に追い込まれることです。高齢者に限ってではありませんが、内閣府はことし３月、中高年のひきこもりの人が全国に約61万人いるという推計を公表し、一気に国民の関心が高まりました。
現在、市内のひきこもりの推計値は142.3人ということですが、2016年に養父市では民生委員を通じてこの調査を実施したと認識していますが、このひきこもりとともに、閉じこもりということも最近言われております。このひきこもりと閉じこもり、これについての定義というか、これについてお聞きしたいというふうに思います。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの御質問の関係でございますが、まず養父市のひきこもりの方の現状でございます。
議員先ほど質問の中でもお話がありましたように、国、内閣府が平成22年に実施しました若者の意識に関する調査、ひきこもりに関する実態調査というものがございます。これによりまして、例えばふだんは家にいるけど出かけないですとか、こういったいろんな項目、
アンケート調査の中でされまして、それに基づきます係数値がございます。養父市の人口を基準にされまして、この係数を掛けますと、先ほどおっしゃられました142.3人という数値がおっしゃっておられる部分だろうというふうに認識をしております。
先ほどの御質問にもありましたように、私ども市のほうでは、平成28年度に民生委員さんを通じまして、ひきこもりの状態にある方が御近所におられないかというようなことの調査をさせていただいております。現在私どものほうで把握しておりますのは、その当時の数値ということですが、該当になられる方は76人という数値でございます。
このひきこもりの定義でございますけれども、厚生労働省でこのひきこもりにつきましては定義づけをしております。申し上げますと、社会的参加、これには義務教育なども含んでおりますが、こういった社会的参加を回避しまして、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をひきこもりの状態というふうに国は定義をしております。
また、閉じこもりにつきましては、これは広く一般的に使われている状況でございまして、特に国がこれらの定義を定めたものはございませんが、高齢者、特に介護予防という観点から、閉じこもりの概念を一般的に言われているものを御紹介しますと、生活の活動の空間がほぼ家の中のみへと、だんだんと狭くなってくるというような状況を閉じこもりの状況であるというふうに、国は介護予防の中で定義づけをしているという状況でございますので、少し年齢的な範囲も狭い状況でございますけれども、こういった状況を閉じこもりというような位置づけにしておりまして、これらがひいては寝たきりなどにつながっていかないような介護予防のマニュアルを策定されているというような状況でございます。
こうしたことで、市も一定の数値を把握しておりますが、県におきましても、今現在でございますが、各市町の民生委員にこういった状況調査を投げかけしております。現在まだそれが調査期間中でございまして、県のほうでも確認をしましたが、まだ取りまとまっている状況ではないということでございますので、これらの数値が出ましたら、私どもも参考にしながら、必要な対策はとっていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 先ほど養父市のひきこもりについては、平成28年に76人というふうに把握しているということですが、推計値は142人ですから、約半分ということになると思いますが、非常にこのことはわかりにくいというか、自分から公表するということもまずないんでしょうが、非常にわかりにくいことであるので、こういうことになるのかなというふうに思います。
ひきこもりや閉じこもりですが、原因はそれぞれ複雑化、多様化しており、従来からの社会保障の仕組みでは十分な対応が難しくなってきています。
2018年７月から、養父市は
社会福祉法人に委託した
相談支援センターポラリスやアウトリーチと呼ばれる
触れ合い訪問員による訪問活動などなど、画一的な支援や縦割りの支援ではなく、さまざまな機関やそれぞれの組織と連携し、取り組んでおられると思います。
国でも、最近ひきこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、従来からの医療、介護等の制度を一本化して、就労から居場所まで社会とつながる仕組みづくりを進める市区町村を財政面で支援する法案を、早ければ2021年にも実施するとしています。人口の減少下における高齢化対策として、
社会福祉協議会に委託している事業内容は本当に多岐にわたっていますが、
社会福祉協議会の重点目標は、身近な地域での声のかけ合い、見守り合い、助け合いの輪を広げようですが、本当に的を射たスローガンだと思います。今後ますます高齢化する養父市の高齢化対策として、国や県の施策も見据えた施策になると思いますが、現時点での方針をお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまお話ありましたように、国のほうはいわゆる窓口があちこちにありまして、これを一本化するというような法案を提案するというようなことが新聞報道等にも出ております。早ければ2021年度からということで、自治体にはそれらの財政的な支援も行うというところでございますが、現在私どもの市としましても、お話にありますように
社会福祉協議会、あるいはひきこもり相談センターという事業を
社会福祉法人に委託をしておりますが、これらの情報などは全て市のほうの関係部署にいただくことになっておりますし、事案が、課題が発生した場合には関係課で共有をしながら、部内調整なども行いながら対応を進めているというところでございます。特に、この部分の今現在大きな役割を果たしておりますのは、地域包括というような考えから介護保険課、あるいは
健康課保健師、また社会福祉の
生活困窮担当、こういったところが連携をとりながらいろいろと取り組んでいるというところでございます。
しかしながら、先ほどおっしゃられました国が示した方針なども、詳細が今後市のほうで把握ができるようになりましたら、必要な体制はとっていきたいというふうに思いますので、できる限り１つの事案が発生した場合にはしっかりと聞き取りをする、課題の掘り起こしを行うというようなことを通じまして、市のほうは対応していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 部長の答弁に、地域的な包括という言葉がありましたが、やはり市全体でのアンテナを張って、情報を収集していただきたいというふうに思います。
次の質問ですが、2018年兵庫県の全市町で出生数が４万303人に対し、死亡数は５万8,224人となり、出生数より死亡数が１万7,921人多くなりました。兵庫県を初め、全国的にも多死社会に突入したということです。
通常、人が亡くなれば、葬儀を行い、墓地に納骨をし、供養、法要を行ってきましたが、少子高齢化による人口減少、核家族化等の家族構成、価値観、または宗教観等の変化による葬儀や墓などに関する弔いの形が、最近大きく変わってきているのが現状であると思われます。
養父市では、旧町時代に八鹿、養父、大屋で共同墓地が造成され、現在は養父市の管理になっております。それぞれ建設年度は違いますが、全部で380区画あります。永代使用料はそれぞれですが、おおむね40万円から50万円となっており、また管理費としても年間2,000円から4,000円に設定されています。区画総数380に対し、2018年時点では使用区画数は280区画で、利用率は73％です。実際には220区画しか墓標が設置されていませんので、この場合の利用率は57％になります。280区画に対する220区画のこの60区画の差についてですが、永代使用料はいただいているわけですが、これの対処と将来的なお考えをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 先ほど御紹介がありましたけれども、11月末の使用率でございますけれども、３霊園全体では380区画中、276区画につきまして使用の許可をさせていただいております。この使用率が72.6％ということでございますけれども、墓標が設置されていない区画があるということは認識しておりますけれども、養父市におきましては、この使用を許可してから何年以内に墓標を設置しなければいけないというようなことは定めておりませんので、そういう区画があるということは認識してございます。
使用者からいただく管理料は、使用許可をさせていただいたときにお支払いをいただいております。その返還があった場合には、その年数に応じてお返しするという制度もありますけれども、今のところはそういう納めていただいた使用料を返還するというようなことは考えておりません。
区画、未使用の部分がございますけれども、最近におきましても新規の申し込みもございますので、今のままを当面は維持していきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 現状どおりで募集を行っていくということでしたが、このことについては少し後の質問に上げさせていただきます。
この３市営墓地の土地を含む建設費についてですが、資料によりますと、当時約１億5,000万円くらいで、
申し込み永代使用料でほぼ収支は合うということに私は思っておりますが、ここで維持管理費についてですが、例えば使用料を払い込んだ280人から、年間平均2,000円が徴収できたとしても、収入は約56万円でございます。使用していない区画を含む霊園全体の草刈り、また霊園までの道路等の維持管理の収支は合っているのかどうかお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 使用していただいている方からいただいている管理料でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、霊園によって違いますけれども、１区画大体2,000円から3,000円ということでございます。年間の収入でございますけれども、平成30年度におきましては58万3,000円を収入してございますし、平成29年度におきましては58万7,000円ということで、例年この程度の収入をさせていただいております。
維持管理費でございますけれども、平成30年度におきましては74万円ということで、平成30年度、平成29年度には大雨による土砂流入がございまして、その土砂撤去なども行いましたけれども、この費用も含めまして、その程度の維持管理費ということでございます。業者による草刈りですとか、植木の剪定、また職員による見回りによりまして、清掃なども行って、霊園の維持管理に努めているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 先ほどの答弁で、維持管理費は2,000円から3,000円ということでしたが、これは質問項目でも何でもありませんが、インターネットによる大屋富士霊苑のサイトに、管理料がまだ1,050円と2,100円ということで載っております。これ、養父市には直接ホームページでもありませんので関係はないといえばないんですが、指摘をしておきたいと思います。
先ほど述べたように、使用されていない区画についてですが、例えば建設当時より地価は高くなっていると思っているのか、安くなっていると思っているのか、また使用料を上げて募集するのか、また使用料を値引きして募集するのかということに対しては、現状のまま募集をするということでしたが、管理料につきまして、今後は墓じまい等による減少が予想されます。
先ほどの答弁の中では、収入が60万円弱、支出が74万円ということで、14万円ほどのオーバーになっておりますが、将来、先ほど言いましたように減少するということについて、どのように運営されようと考えておられるのかお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 先ほど答弁させていただきましたように、年額の管理料は１区画2,000円から3,000円ということでございます。返還も年によってはございますけれども、新規申し込みもあるといったような状況で、全体で大きく返還があって、収入が大きく変動するというようなこともございませんので、今のところは見直すことも考えておりませんし、平成27年度に見直したところでございますので、また様子を見ながら対応していきたいというふうに考えておりますけれども、現在のところは今の管理料で続けていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 現状のままでいくということを確認しました。
これは少し古いデータでありますが、2014年の兵庫県の改葬件数は3,519件あり、５年前に比べ約２倍にふえたそうです。
この改葬ということですが、墓地埋葬等に関する法律により、墳墓に埋葬されている遺体、遺骨を別の墳墓に移して供養することですが、墓を移すということですが、家族で墓を維持するのが困難になる中で、自治体が運営する霊園内に合葬墓または合祀墓、永代供養塔などを整備する動きもあると聞いております。
また、霊園につきましては指定管理という方法も考えられます。先ほどの維持管理についても16万円ぐらいですが、オーバーするということで、指定管理ということも考えられます。養父市としてはどのようなお考えなのか、この指定管理については考えておられないのかお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 今、草刈りなどは委託をさせていただいて実施しているところでございますし、市の職員が直営で見守りなど清掃活動を行っているということで、当面は指定管理ということは考えてございません。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） わかりました。今後本当に霊園の維持が難しくなれば、また指定管理なんかも考えなくちゃいけない時期も来るというふうに思いますが、よろしくお願いします。
養父市で新たに墓地を設置する場合のことをお聞きします。市営の墓地か寺院等が造成する霊園になると思いますが、各地区にある通常みなし墓地ということを言われておりますが、みなし墓地内でも新しい墓は造成できるのでしょうか、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） みなし墓地についてでございます。みなし墓地は、墓地埋葬法が制定されます以前に行政から許可を受けていた墓地でございます。新たなみなし墓地の設置はできませんけれども、みなし墓地内において墓じまいですとか改葬などを行って、みなし墓地内に新たなお墓を設置するということでございますけれども、墓地埋葬法の第10条第２項に基づきまして、新たな許可が必要になってございます。また、墓地の整地ですとか拡張とか廃止についても許可が必要になっております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 先ほどの墓地埋葬法ですが、もう70年以上前にできた墓地埋葬法ですので、時代にそぐわなくなっているとも言えると思います。
最近、墓にこだわらない葬送の形態が広がっています。樹木の下に遺骨を埋める樹木葬、また遺骨を細かく砕いて海にまく海洋散骨等についてですが、手続とか方法にもよるのでしょうが、これらの葬送方法は違法なのかどうかお尋ねいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 今樹木葬ですとか海洋散骨などが違法かどうかという御質問でございます。
まず、散骨についてでございますけれども、法律で明確な規定がなされていないというのが現状でございます。よって、違法とは言えないということでございます。
また、樹木葬につきましては、埋める行為があるということですと、許可を受けて認可されている墓地内で行っていただくということが必要になるということでございます。
散骨については、法律上の明確な規定はないということでございますけれども、自治体によっては規定とか条例などで定めている自治体もあるということでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 先ほどの答弁をいえば、樹木葬や海洋散骨については、いえばグレーな状態だというふうに認識しておりますが、やはり先ほど言いましたように、墓地埋葬法についても、もう70年以上も前にできた法律ですので、最近と本当にそぐわないというふうに言えるんじゃないかというふうに思います。見直しも必要じゃないかというふうに私は感じております。
葬送等、いずれにしても家族内のことではありますが、特に高齢者にとって、自分の死後はどのような葬送で、どのようなお墓に入るのか不安だということはよく耳にします。葬送に関する市民の意識調査等実施し、家族や地域で葬送や墓地のあり方を協議することは必要だと考えますが、こういう意識調査についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） さまざまなニーズがあるということは認識してございますけれども、本来葬送ですとか埋葬の形態につきましては、故人の生前の思いですとか宗教観、家族の意向等で行われるものであるというふうに考えております。葬儀の形態が変わりまして、葬儀か告別式は葬儀会館等で行われることが多くなりましたけれども、遺骨については、やはり各おうちのお墓に埋葬するということが慣例的に行われているのではないかというふうに思っております。全国的に樹木葬ですとか先ほど議員がおっしゃいました散骨葬など、さまざまな埋葬に関するニーズがあるということは考えておりますけれども、自治体がそこを、養父市が市民の方のニーズを調査するということは今考えておりません。全国的には冠婚葬祭等を行う会社ですとか、全国的にニーズ調査もしておられますので、必要があれば、そういうデータを活用させていただきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 特に、先ほどから申しておりますように、高齢の方は非常に不安に思っておられますので、ぜひもう一歩踏み出した行政の指導をお願いしたいというふうに思います。
高齢化による多死社会を迎えて、配偶者や親らが亡くなった後に、遺族が行わなければならないたくさんの行政手続の負担を、窓口移動も含めてできるだけ軽くするために、お悔やみコーナーという専用の案内窓口を設置する動きが各自治体でも広がっております。養父市では、既に各手続の担当窓口を記した死亡後の手続についてという取り組みをされていますが、手続される方が特に高齢の場合は、ワンスオンリーというか、ワンストップで全ての手続が完了するような窓口の仕組みが必要だと思いますが、どのように考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 親族の方がお亡くなりになった際には、市役所でさまざまな手続をしていただく必要があるということは認識しております。
先ほど議員のお話にもありましたように、市民課の総合窓口におきましては、死亡届の際に必要な届け出一覧というようなことをお渡ししながら、手続の御案内や手続に漏れがないようにということを心がけているところでございます。それぞれの担当窓口を移動していただきながら、市役所については手続をしていただいております。それは、市民課でなかなかじっくりと手続をしていただくようなスペースがないということもございますし、市民課職員もたくさんの来庁者に対応していくというようなこともございまして、少し窓口を移動しながら手続をしていただいているという現状がございます。丁寧な御案内をさせていただいているつもりでございますけれども、さらにそういう丁寧な御案内をさせていただきながら、負担がないような窓口の手続を進めていきたいというふうなことを考えておりますし、負担軽減が図れるものについては、関係課と調整をしながら進めていきたいというふうには考えているところでございます。
地域局におきましては、先ほどおっしゃいましたワンストップ窓口といったようなことで、ほとんどの手続が１つの窓口でできるようになっておりますので、もしそちらを御利用いただけるようであれば、ワンストップ窓口に近い形でお手続ができるのではないかというふうに思いますので、そちらの御利用も検討していただけたらというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 地域局ではワンストップに近いサービス、行政手続ができるということですが、地域局でできることは本庁舎でもできるというふうに認識しておりますので、ぜひもう一歩踏み込んだ手続のあり方を考えていただきたいというふうに思います。
３項目めの質問に入ります。
2019年５月、国会においてデジタル手続法が可決成立しました。これは、行政でのデジタル化を推進し、行政手続等の利便性の向上や、行政運営の簡素化及び効率化を図るため各種の施策を講ずるもので、これらのサービスを開始するには、インターネット等の関連機器の整備を初めとするハードはもちろん、市民が利用する多くの手続にはマイナンバーカードが必要となります。
このマイナンバーカード制度ですが、国民一人一人に12桁の個人番号を割り当て、顔写真つきでＩＣチップを搭載した身分証明書にもなるカードであります。税や社会保険、金融口座等を管理する仕組みで、2016年に始まり、現在全国の発行枚数は、本年８月時点で約1,755万枚で、率にして約13.8％です。現時点、養父市の発行枚数と、今後のカードの発行の目標枚数及び市民に対するマイナンバーカードの発行の周知方法をお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 養父市におきます交付の実態ということでございますけれども、11月末の発行枚数は3,431枚ということで、交付率にしますと14.46％となっております。参考に答弁させていただきますけど、国の交付率は14.54％、県の交付率は17.04％ということで、11月末の実績でございます。養父市は県下で22位の交付率になっているということでございます。
目標枚数ということでございますけれども、年度末の交付率の目標を15％ということで、さまざま事業所への出張の申請のサービスですとか、各種団体へ出向いていって申請の支援をするといったようなことを続けてまいりました。先ほど申し上げましたように、11月末で14.46％という交付率でございますけれども、年度当初は15％を目標にしておりました。11月末の実績を踏まえますと、もう少し伸びるのではないかと、17％ぐらいにはいくのではないかというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 17％といえば、大体人口で何枚ぐらいになりますか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 交付率につきましては、平成31年１月１日現在の住基上の人口をもとにしておりますので、約4,036枚が17％になります。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 目標は、今年度末で17％で4,036枚というふうにお聞きしました。
国では、今後マイナンバーカードの交付について、2020年夏までに3,000万枚、2021年３月までに6,000万枚、３年後には１億枚を目指すとなっていますが、養父市の目標とは少し乖離があるように思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 先ほどお話にありましたように、なかなか進んでいないというのが現状でございます。来年の４月にはマイナンバーカードを使ってコンビニ交付を行うことも導入しておりますので、できるだけ多くの方に申請をしていただきたいというふうには思っております。現状では、保有することのメリットが少ないというようなことや、必要性が感じられないといったようなこと、情報の漏えいに対する不安などがございますけれども、そこはしっかりと国のほうも考えて、さまざまなサービスがそこにできるように、健康保険証などもマイナンバーカードを使ってできるようになりますので、そういったさまざまな取り組みを通じて、国が示します目標を目指しまして養父市も交付率を上げていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 先ほど言いましたように、国ではカードの発行手段として３年後に１億枚ということですから、人口が１億3,000万人ですから、ほぼ行き渡るというような目標を立てておりますが、国ではカードの発行の手段として、公務員本人と扶養家族、複数の自治体でつくる事務組合等を含み、非常勤職員、その他共済組合から職場を通じ家族分のカードも発行を促しています。国の取り組みの本気度を感じますが、この点について、先ほどの4,000枚の目標を踏まえてどのように考えておられますか。来春からコンビニ交付がスタートするわけですが、4,000枚、17％ぐらいでスタートするというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 令和３年の３月には健康保険証としての本格運用が始まるということで、先行して政府では国や地方の公務員が令和２年の３月までには取得するようにというようなことで、推進を進めているといったことでございます。私どもが加入しております共済組合などでも交付を促しているといったような動きがございますことは認識しております。
養父市におきましても、先ほど言いましたように例えば健康保険証の利活用ですとか、経済的なことが進むようなそういう取り組みですとか、さまざまな、マイナンバーを使ってどんなことができるのかといったことも含めて進めていきたいというふうに思っておりますし、まずは、うちの部としましては４月から始まるコンビニ交付をきっかけに、マイナンバーカードの交付率をさらに進めていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） ぜひ交付率を上げていただきたいというふうに思います。
私も2016年にカードを取得しました。そのカードは有効期限は10年間となっています。しかし、小さい字ですが、電子証明書の有効期限は５年になっております。この５年と10年、差がありますが、更新時の手続方法と経費についてお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 申しわけございません。その点につきましては後ほど答弁させていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） このカードは、全国同一規格のカードなので、養父市だけの変更は不可能でしょうが、全体的に字が小さいように思います。特に、臓器提供の意思を問う文字等と、署名と記入をするところが非常にサイズが小さくなっております。今の新しいカードを私はちょっと確認しておりませんが、カード自体に変更があったのでしょうか、2016年に対してですが、お伺いいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 小さなカードでございますので、そこにさまざまな情報を書かせていただいているといったことで、字が小さいということは認識してございます。2016年からは変わってないというふうに認識してございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 将来的な、先ほどから言っておりますように、マイナンバーカードの活用方法や効果として、2019年度中には住民票の移転手続と電気やガス、水道等の契約変更をまとめて行えるようにすることや、現在は消費税の増税対策としてキャッシュレス決済に付与しているポイント制度終了後の後継策として、マイナンバーカードを持つ人の買い物にポイント還元する案等が検討されていたり、2021年度にはカードに健康保険証や診察券、お薬手帳がわりの機能を持たせたり、活用はどんどん広がっていく計画であります。マイナンバーカードの利用拡大に向けては、ＩＣチップへの情報入力の方法など決まっておりましたらお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 現在のところ、先ほどから出ております答弁と重複するところもあると思いますけれども、令和２年度からマイナンバーポイントを活用した消費活性化策ということが導入されていくこととなっております。先ほどもありました令和３年３月からは、健康保険証としての利用が可能になるということなど、利便性を高めるため、マイナンバーカードの普及を促す方針が国のほうでも示されておるところでございます。
国の取り組みといたしまして、Society5.0の社会を早期に実現するために、国民生活、経済政策、インフラ構築などと位置づけられておりまして、今後もさまざまな施策が展開されることとなっておりますが、具体的に今どのものが先ほど出ておりますチップの中に入れられるかというような利活用、具体的なものは決まっておりませんけれども、養父市におきましては、先ほど来ありますように、来年４月から証明書のコンビニ交付サービスを開始する予定としておりますけれども、市民生活や行政サービスにおける電子化といったものは、もう避けては通れない時代になってきておるということは認識しておるところでございます。先進自治体等の独自の活用方法等も今後十分参考にさせていただきながら、市民の利便性の向上でありますとか、市の施策の促進につながるような活用を積極的に検討していきたいとは考えておるところではございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 先ほどの答弁で、健康保険証などについては2021年度から可能になるということですが、とにかくこれからは活用方法がいろいろとふえてきます。先ほどありましたように、その中でも来春よりスタートするコンビニ交付について、少しお聞きいたします。
コンビニ交付とは、全国のコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書等の発行サービスが受けられることですが、まず、さきの10月の南但広域行政事務組合議会において可決したこのコンビニ交付制度導入の準備経費、約6,000万円の財源と構成市である朝来市との負担割合及び内訳についてお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） コンビニ交付のシステム導入に係ります経費ですけれども、全体ではシステムの構築費が4,510万円、連携データといいまして、データを移行する必要がございますので、この作成費が1,450万円ということで、南但広域行政事務組合の議会で議決いただいた金額は、合計で5,960万円というふうになっております。このうち、養父市の負担ですけれども、システムの構築費が2,068万4,000円、連携データの作成費が665万円、合計で2,733万4,000円という内訳になっております。システム導入に対します経費でございますけれども、令和３年度までの経費の２分の１が特別交付税の対象となるというふうに聞いております。
負担割合でございますけれども、南但広域行政事務組合に係ります朝来市、養父市のさまざまな負担割合がございますけれども、これに準じて負担をしているということで、均等割が30％、人口割が70％ということになっております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） コンビニ交付は財政面も理解できますが、今後４月からスタートするコンビニ交付のシステムと導入スケジュールをお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 先ほど来ございましたように、コンビニ交付はマイナンバーカードを利用しまして、市が発行する証明書が全国のコンビニエンスストア等の交付機、マルチコピー機と呼んでおりますけれども、こちらから取得ができるというサービスでございます。年末年始を除きます午前６時30分から午後11時までが利用できるということでございますし、先ほど議員のお話にもありましたように、発行できます証明書は住民票、住民票記載事項証明書、印鑑証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附表、所得、課税証明となっております。
システム構築につきましては、南但広域行政事務組合におきまして、10月末に契約を行いまして作業に着手しております。現在データの移行ですとか連携テストなどを行っているところでございます。２月中旬までに機器の設置をし、データの移行をし、連携のテストなどを行いまして、３月中には各種試験を行って、実際に店舗などでの交付試験というようなことも行いながら、令和２年の４月１日稼働ということを目標に今やっているところでございます。また、３月中におきましては職員研修ですとか、条例や規則の整備なども合わせて行う予定にしております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） スケジュールどおりのスタートができるように、よろしくお願いしたいと思います。
資料によりますと、このコンビニ交付の実施状況は、県内41自治体のうち70％が実施していて、但馬３市２町を含む12自治体がまだ実施しておりません。なぜ今なのか、経費的な効率を考えると、但馬全域での導入のほうが先ほどのＬＧＷＡＮ、Ｊ－ＬＩＳの利用についても非常に効率的だというふうに思いますが、当然考えはあったんでしょうが、広域的な合意形成というか、取り組みは考えたのか、できなかったのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） コンビニ交付の導入につきましては、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の考えにおきまして導入を決めているといったことでございます。全国の自治体のうち、自治体数としては約40％が導入をしている、まだその程度でございますけれども、人口の約80％はカバーされているといったことでございますし、県内におきましては約70％の自治体が導入しておりまして、人口に置きかえますと約90％をカバーするといったことでございます。情報の過疎化といったようなことを回避しまして、サービスの提供の格差、全国的な格差を改善するということにつながるということで、養父市としましてもこのたび導入をするということになりました。
また、今年度導入をしますと、令和３年度までの経費が２分の１でございますけれども、特別交付税の対象になるといったようなことも背中を押したといいますか、導入のきっかけになったことは事実でございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 次行きますが、住民票や各種証明書を交付する先ほどのマルチコピー機など、キオスク端末については既にコンビニエンスストア等に設置されていますが、市役所本庁舎や地域局にも設置するのかどうかお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 証明書を発行する交付機でございますけれども、今のところは市が例えば地域局ですとか本庁に設置するということは考えておりません。コンビニエンスストアなどの店舗に設置されているマルチコピー機を利用していただくということでございます。
市内には６店舗コンビニエンスストアがありまして、利用が可能となっておりますし、全国的にはコンビニエンスストアのほかにもスーパーですとかドラッグストア、郵便局、ホームセンターなどへの設置が拡大しつつあるということでございます。民間の資産を活用しまして市民サービスの活用を図ることができるということも、このコンビニエンスストアを導入するメリットの一つであるというふうに考えております。
令和２年度におきましては、市が独自で交付機を設置するということは考えておりませんけれども、市内の商業施設に設置の御協力をお願いするといったことや、そういう協力店舗ですね、そういうことの働きかけをしていきたいと思いますし、今後市が設置するべきところがございましたら、そういうことも視野に入れながら進めていきたいというふうに考えております。
あわせまして、先ほど瀬原議員の御質問に、更新した場合の手数料ですとかという御質問がございました。
期限内に更新手続をしていただきましたら、マイナンバーカードの交付、電子証明書ともに無料で更新できることとなっております。ただ、更新期限を過ぎますと再交付という形になるということでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） 養父市も合併して15年が過ぎておりますが、先ほどの部長の答弁によりますと、コンビニエンスストアに例えば限定すると、旧町単位で言うのもなんですが、大屋地区にはコンビニエンスストアがございません。対策は、先ほどの答弁の中に少しありましたが、やはり全市で公平なサービスということを考えると、この大屋地域についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） コンビニ交付を利用される方といたしましては、働いている方で、開庁時間に窓口に来られない方ということでございますので、仕事場のお近くにコンビニがあれば、そちらで御利用いただきたいというふうに考えております。
大屋地域内で就労いただいている方で、時間内に大屋地域局に来れない方がございましたら、御不便をおかけするということになろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように土・日でも、また朝６時半から午後11時まで利用が可能でございますので、お休みのときの出かけた際に、利用しやすいコンビニ等で御利用いただきたいというふうに思っております。今後の利用状況などを検証しながら、市内全域で効果的な場所への設置などについては引き続き考えていきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
瀬原達夫議員。
◯議員（10番 瀬原 達夫） できるだけ市民には可能な限り平等な行政サービスの提供を考えていただきたいと思います。
今回質問の高齢化社会を迎えて、マイナンバーカードによるコンビニ交付、インターネットによる遠隔医療、またスマート農業等々、デジタル社会と市長の言われる
スーパーシティ構想ですが、どのように関連していくのか、また関連しないのかお聞きして、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） これからは、やはり超情報通信社会ということで、社会インフラとしての情報基盤の整備がどんどん進んでくるものと考えられます。また、ＡＩ等の活用ということも合わせて進められるということであります。人がやはり幸せに豊かに暮らす上で、しっかりと活用できるものは活用していく社会づくりが必要であろうかと思っております。過度なものが人間社会にどう影響を与えるか、そういうのもじっくりと考えながら整備を進めていきたいと思っております。
スーパーシティ構想という話がありました。私のところはスーパーシティと言われるほどのまちではございません。スーパーカントリーを目指していきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 以上で、10番、
瀬原達夫議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前10時32分休憩
──────────────────────────────
午前10時41分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１番、西谷昭徳議員の発言を許します。
１番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） １番、西谷昭徳でございます。私は、一般質問につきまして３点ほど挙げております。その中で、特に養父市はスキー場開きというようなことでございまして、準備万端、20日をめどに降雪があればいいなというようなことを願っておるわけでございますし、また当局の副市長の席につきまして、９月は空席でしたけれども、12月は議会でも新副市長が誕生され、厚みを感じております。
そこでまず１点、私は木彫フォークアートについての一般質問を初めにさせていただきます。
このことについては、私は特に一度木彫関係をやってみたいなというふうなことでございまして、先月の「広報やぶ」で木彫フォークアート来場者11万人ということが出ていました。まことにおめでとうございます。特に、合併以前から大屋町は旧４町の中で林業が盛んで、森林所有者が林業に熱心で、所有面積も多く、しかも人工林率は高く、旧町的に早くから植林が進んでいたなというふうなことがよくわかりました。だから、大屋町は木材に対する愛着心はすばらしく、現在に至っているのだなと自分なりに解釈しております。その発想が続いて、全国北は北海道から南は九州鹿児島の作品がたくさんあり、全国的に広がったのではないかと察します。初回は平成６年10月から始まり、今回第26回と続き、この継続は大きなことでありますし、この英断に高くうなずくばかりでございます。特に、その作品は木材を利用、しかも組み合わせたり張り合わせでなく、単品で、しかも重量が20キログラム以内と、そして幅、奥行き、高さの合計サイズが１メートル20センチメートル以内の基準であり、出展者から見れば何でもと言えない難しいところがあります。しかし、木工作品について、熱意と意欲があればこそではないかと思います。しかも、回を重ねても二つとない作品で、どの展示物も本物に、この作品が木材かと疑いたくなるほど順位の優劣がつけがたい作品ばかりです。
そのように、立派な展示物ばかりを見ていると、今後も引き続き行政の支援を期待したいと思いますが、今後の継続について市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １番議員、西谷昭徳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
大屋の木彫フォークアートについてということで、非常にすばらしいイベントになってきている、今後も継続を期待している、それに対する市長の考えを聞くということでございます。
平成16年に合併して養父市ができ上がりましたが、それ以前からそれぞれの町でいろんな特徴ある芸術文化活動等が行われてきておりました。合併しまして、それらも継続してやってくる中で、今では市を代表するような芸術文化イベントに成長した大きなイベントがたくさんあります。例えばビバホールのチェロコンクールであるとか、葛畑の農村歌舞伎、特に子ども歌舞伎であるとか、非常にすばらしいイベントになっているということでありますが、大屋の木彫フォークアートもそれらと並ぶようなすばらしいイベントに成長してきているということであります。
これらのイベントにつきまして、今までしっかりと支え、そして継続していただいた多くの方々にこれは感謝申し上げるものでございます。
これらのイベントは、今地方創生ということが言われておりますが、やはりこれは魅力的な地域づくりというような意味で、養父市の地方創生に資するイベントに私はなってきていると考えております。これは、市民の誇り、いわゆるシビックプライドと言われるものでもありますし、また、それぞれの住民が地域との自己同一を図る、自己同一を醸成する、そういう意味で非常に大切なイベントでもあるということであります。木彫フォークアートもこの養父市の地方創生を実現するための大切な資源であるということであります。今後とも継続していきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） ぜひ今後とも期待しております。
そこで、次、２番目でございますが、このすばらしいレベルの高い作品をたくさんの方に見ていただくことが一番よいことであり、なかなか市民全員とまではいきません。そこで、せめてグランプリ、文部科学大臣賞、養父市ふるさと賞、兵庫県知事賞、山田洋二記念賞、優秀賞、実行委員会特別委員会賞、大衆賞などは市が独自に買い上げられているようですので、市内に広める意味で定期的に期間を定めて、例えば３カ月ごとに養父地域局、八鹿本庁舎、それから関宮地域局などの公民館に展示されてはいかがですか。移動することで職員の管理から、経費から、手間から、予想以上にかかると思いますが、市民サービスとして次年度から検討していただきたいと思いますが、そのことについてお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 市民の方にたくさん見ていただきたいということは担当部としても思っておりますけれども、大屋ホールの展示期間以外にも大杉の木彫展示館ではその優秀な作品を常時展示してございますし、今までのグランプリ作品ですとかの約40点の優秀作品も年間を通じてごらんいただけるようなことになっておりますので、また「ＢＩＧ ＬＡＢＯ」などでも展示しておりますので、そちらで見ていただきたいというふうには考えているところでございます。作品全てを議員おっしゃいますようにそれぞれの地域局ですとかに移動しながらということにつきましては、展示場所の確保などを含めまして難しい点があるかとは思いますけれども、できるだけ多くの方に見ていただくような機会はつくっていきたいと思っておりますし、新しい文化会館が建ちましたら、そちらにも作品展示をして、木彫フォークアートの魅力を市内外にはどんどん伝えていきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 特にすばらしい作品ばかりでして、ただ、大屋の木彫フォークアートのところだけで終えるというのは何かもったいないなというふうな感じを受けます。
そこで、以前も岡山県の真庭市の木材生産地に伺ったときに、養父市は行政みずから熱心ですねと尋ねられたことがあり、真庭市から養父市は高い評価をいただいているようです。
養父市では、合併して15年が過ぎました。今後の期待は、市内一円に幅広く関心を持っていただくために、また広める意味も含め、一層来場者増につながるのではないかと思いますが、そのことについてお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 大屋地域局が担当となって進めている木彫フォークアートでございますけれども、養父市として一生懸命取り組んでいる事業の一つでございまして、市民の方にたくさん来ていただきたいという思いはございます。
それにつきまして、市内外への発信が必要であろうということでございますけれども、昨年度は阪急梅田本店で企画展なども行いましたし、神戸や鳥取県などにも作品展示を行って、市外での作品展示の機会も積極的に活用しているといったような状況でございます。それにあわせて、フォークアートおおやのＰＲなども一緒に行っているところでございます。来年度も三木市ですとか、もう一度阪急梅田の本店での企画展も予定しているところでございます。これら市外への積極的な展示も含めまして、魅力発信に努めていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 次に、大屋は独自にアートで町を元気にするとアウトサイドドアギャラリーを開催され、木彫作家の方と木彫同好会のメンバーで製作された宝招きと一円電車のお披露目がせんだってあったようですが、大屋の日ごろの努力は頭の下がる思いもしております。もっと市内で希望者を募ったり、定期的に木工教室を開いたり、市民に呼びかけたりしてはどうですか。そのことで木工作品に興味なり関心のある方がふえるのではないかと思いますが、いかがですか。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 毎年大屋公民館の主催で、木彫えと教室というのを開いております。また、「ＢＩＧ ＬＡＢＯ」では木彫教室も開催しております。先ほどありました木彫同好会の方も月１回木彫教室というのも開催されております。また、市内の事業所ですとか
社会福祉協議会などは、夏休み中特にでございますけれども、木工教室なども開催しているというふうに聞いております。市としましても、関係課と連携しながら木工教室の開催など、木工ですとか木彫に親しむ機会、木の魅力に触れる機会というようなことの機会はふやしていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 大屋では定期的にやられているということでございますけども、市内全体というふうなことになると、ちょっと関心も薄く感じますので、ぜひその辺のところの目配りもお願いしたいなというふうに思います。
次に、５点目でございますが、公民館行事で、市内に組織ができることで木彫愛好者がふえると思いますし、市内の展示品の予選など定期的に開き、その優秀賞を全国の作品に何点か推薦することもできます。より一層市内に関心が高くなり、優秀作品が市内の展示作品となれば、観光交流に大きくつながるのではないかと思います。平成から令和になりましたこの機会に、市民全体に新規事業として取り入れて、木工の町とイメージされ、「ＢＩＧ ＬＡＢＯ」の利用者もしたがってふえると注目されます。養父市にはなるほどと思い、ぜひ市全体で活用していただきたいなというふうにも思います。特に、木工につきましての希望の持てる心強い組織体やグループができると思いますが、その辺のお考えについて市長にお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 大屋には木彫同好会というのがございますけれども、市内でそういう木工に親しむ方の会というのは私も認識しておりません。木彫フォークアートを通じて木の魅力というのを発信しているところでございますけれども、その中で木の魅力に触れることで、自分たちもそういう作品をつくってみたいというような、そういう関心のある方がふえていっていただきたいなというふうには考えておりますけれども、今のところ木工品をつくるグループを市がつくるといったようなことは考えておりませんけれども、木の魅力を発信するということは大事だというふうに思いますので、参考にさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） ぜひ、令和になりましたので、市内全体にというふうなことで推進をお願いしたいと思いますが、特に市長も84％が森林であるというふうなことで、挨拶の中ではいっています。そういうことで、木彫関係についてもっと幅広く、ぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。
次は、２点目でございますが、日本遺産、「播但貫く、銀の馬車道鉱石の道」についての質問をさせていただきます。
平成29年の４月に、鉱石の道として日本遺産に認定されました。その中瀬鉱山の経過は、西日本最大の金鉱石が採掘され、明治時代から生野鉱山とともに現在は鉱山関連の企業が稼働されていますが、兵庫県の北から南までの73キロが鉱石の道で、その区間内市町３市３町の構成で成り立ち、全国で約100カ所が近代化遺産となっているようです。
そこで、中瀬鉱山の現状について、市長はどのように思慮されているのかお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） まず、中瀬鉱山の現状についてということでございます。
後ほどまた御質問があるかと思いますけれども、地元のほうで日本遺産鉱石の道意見交換会というものも立ち上げをされまして、認定以降、地元、それから行政、それから全体的に日本遺産推進協議会などとも連携をする中でＰＲ等、また活用方法等を検討しているという状況でございます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 中瀬鉱山は、安土桃山時代、江戸時代から金山として、昭和には金、銀、アンチモニー鉱山として栄えたようです。
養父市の日本遺産に明延鉱山と同時認定されたことは大きな価値となり、観光産業の大きな資源にもなります。今後は、この資源を生かすことであり、特にこれから関心の高いニーズとして、歴史的に注目されるのではないかと思います。
そのためには、観光客の受け入れ態勢と推進ができないかと思います。その態勢整備によって、多くの観光交流客が訪れるのではないかと思います。
そこで、現在進められている吉井中瀬バイパスが完成すれば、交通通行状況が変わります。今後金山関所が市道になり、通過点にならないかと気になります。バイパスが完成すると、どうしても表玄関から裏街道に変わるのではないかと思いますが、今後金山関所についてもいずれ取り合い道路の検討が必要ではないかと伺います。その辺のお考えがあるのか、また以前お聞きいたしました日本遺産中瀬鉱山を歩く探索マップとして作成されているが、県道が市道に変わるとなれば、再度大きな看板の表示などが必要ではないかと思います。特に、バイパス沿いに道路標識、あるいは看板などの設置が必要と思います。地元とどのように協議されているのかお尋ねいたします。特に、県道沿いであるなら早目に県土木に働きかけて、要望されることが賢明ではないかなというふうに思いますが、その辺の対応についてお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 現在の県道と新しく整備されます吉井バイパスの取り合い市道につきましては、区のほうと協議いたしまして、既設の市道１本のほうを整備するということで話が進んでおります。
バイパスの整備によりましてさまざまな動線が変わってまいりますので、その対策といたしまして、道路標識や看板等につきましては、県及び市で分担しながら必要なものを必要な場所に整備、設置していきたいという考えでございます。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） ちょっと看板という点で御答弁させていただきたいと思いますけれども、看板につきましては、既に中瀬地区にガイドマップとしての大型看板１枚、それから、まち歩き用ということで、中瀬の各所の解説看板を15枚設置させていただいております。また、さらに今年度日本遺産推進協議会の事業ということで、新たに中瀬地内に誘導看板、誘導案内を設置するということも計画しております。また、それ以外でも国道や県道など、明延、それから中瀬に誘導するような標識、看板等も現在国や県とも協議をさせていただいております。
そういう中で、バイパスの完成によりまして、道路標識を当然必要に応じて設置をする中で、スムーズに中瀬に誘導できればそれで問題ないかと思いますけれども、もしそれではわかりにくいというような状況になるようでしたら、看板の設置、また現在ある看板の移設も含めまして必要になるということを思っておりますので、今後県などにも確認をしながら、今後の状況を踏まえて対応のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 特に、今度バイパス沿いに日本製錬所の会社の用地もあるようですので、その辺のところを何とかうまいこと上手にお話されたらいいんじゃないかなというふうに思います。
次に、３点目でございますが、各市町とも観光地として新しい目玉の一つとして努力され、我がまちの人情喜劇の銀の馬車道の演劇をされたり、あるいは先日の新聞に生野鉱山の紹介として、仮想現実、ＶＲ技術を活用したり、サンタ姿の銀山ボーイズでというふうなことで紹介されています。
そのように、中瀬鉱山では坑道の近くまでにもなかなか近寄れないのが実態で、今後特にその近くに行けるような状況で何とか進められないかなというふうにも思ったりしております。看板などもつき、それから地元とは協議がどのように進められているのかお尋ねいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） 地元との協議ということでございます。
坑道につきましては、御存じのとおり明延のように自由に見ていただけるという状況ではない。それは企業さんの関係もあったりするということで、非常に難しいと思っております。
先ほどもちょっと申しましたけれども、中瀬につきましては、日本遺産鉱石の道意見交換会というものを設置しております。そういった中で、中瀬鉱山の協力体制というものを図っております。関宮の地域局が事務局をしておりますけども、そこには中瀬金山会であったりとか、日本精鉱、それから関宮まちづくり協議会、教育委員会も参画をさせていただいております。
先ほどもちょっと看板のお話をさせていただきましたけれども、その看板の設置につきましては、中瀬金山会に全面的に本当に御協力をいただく中で設置のほうを実施しておりますし、まちづくり協議会と連携しましたウオークラリーの開催ですとか、例年しております金山祭りの活性化などにつきましても、地元協議の中で取り組んでいるということになっております。
例えば、最近ですと、先月日本鉱業史研究会というところと共同で、東京大学の名誉教授であったり、新潟県、また福岡県の研究者などが集まりまして、八鹿公民館を会場にしまして、中瀬金山をテーマにしました日本遺産講演会というものも開催させていただきましたけれども、中瀬の方も多く参加をしていただきましたし、また講演会以外の部分でも中瀬金山会、それから日本精鉱の方にも研究団体の受け入れなどにつきましても御協力をいただいて、本当に中瀬金山の歴史的価値を再発見する大変よい機会になったというふうに思っております。ぜひ今後もそういった新規資源というようなことも検討していく必要があると思いますので、日本遺産鉱石の道意見交換会というものもどんどん積極的に取り組んでいくという体制で臨んでいきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 特に、現在稼働されている関連会社がありますので、なかなか地元としては踏み込めないところもあるとは思いますが、その辺は行政のほうも仲立ちをしていただいてスムーズにいきますよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
といって、何といっても観光交流人口を目指す養父市としては、特に新規メニューを計画することで、なお一層必要ではないかと思います。
先日、明延鉱山では念願の一円電車の周回コースが完成したようです。特に、大勢のボランティアの方によっての完成は大変だったと思います。今後の大屋の活躍を期待しますが、引き続きどのような計画が次にあるのか、あればお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） 大屋一円電車につきましては、御存じのとおり周回化ということになっております。こちらにつきましては、先ほどは中瀬では日本遺産鉱石の道意見交換会というものを地元、それから行政等で組織しておると言いましたけれども、明延につきましては同様に鉱石の道明延実行委員会というものが組織されておりまして、この実行委員会が主体的になって取り組まれております。70メートルのコースを150メートルの周回にしたということで、必要となります整備費用、約500万円につきましても、実行委員会が中心となりまして寄附を募るという形で進められました。10月６日の一円電車祭りにあわせての完成ということで、新聞等でも報道されたところでございます。
次の計画はということでございますけれども、これはあくまでもことし６月11日の新聞報道としてということになりますけども、地元としてはさらに別のコースも検討していきたいというような記事がございました。ただ、これはあくまでもそういう構想を抱いておられるということになっておりますけれども、現状では具体的な計画というのは決まってないということでございます。ただ、ハード面ではそうなんですけれども、ソフト面につきましては、先ほど言いました日本遺産の協議会も含めましてＰＲ等は継続的に、積極的に取り組んでいるということでございます。
この一円電車の運行につきましては、本当に実行委員会の組織が中心なんですけれども、地元の方、熱意あるボランティアスタッフの方に支えられて本当に実施されています。
いずれにしましても、一円電車に限らずなんですけれども、今後また明延に関しますさまざまな計画等が具体的に立てられるようなことになりました場合は、この実行委員会は大屋地域局が事務局をしておりますけども、日本遺産推進協議会、また鉱石の道推進協議会も含めまして、明延の活性化に向けて協力はさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 特に、中瀬鉱山も歴史がありますので、長い年月であり、古い道具なり資料など展示すれば、用地が狭いくらいと伺います。その馬車道73キロメートルに歴史上中瀬鉱山が起点になるのか一番注目されますので、新規事業を検討していただきたいなというふうにも思います。
せんだっても、議会といたしましても３市３町の市町議会議員で構成する議員連盟を立ち上げました。有志56名ですが、日本遺産銀の馬車道鉱石の道を立ち上げた目的は、姫路城には年間200万人以上の観光客が訪れるようで、文化庁が指摘する遠隔地をつなぐ日本遺産に地域間同士のつながりが必要であるというふうなことで議員連盟が結成され、規約の立ち上げなり、あるいは役員構成、あるいは事業計画、予算など決めました。
早速、今年度は生野鉱山を視察し、広域的な立場で調査研究をすることになりました。日本遺産あっての交流は、議員同士の研さんと受けとめています。
そのような経過であり、今後吉井中瀬バイパスの完成で、中瀬鉱山にはこんな宝物がたくさんあると盛大に広める機会でもあります。古典古物、資料など期待していますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 中村教育部次長。
◯教育部次長（中村 文明） 西谷議員おっしゃいますとおり、本当にこの日本遺産につきましては中瀬鉱山が起点になっているような形になっております。そういう中で、中瀬を広めるということが必要であるというのは我々も認識をしております。鉱石の道推進協議会でも、小学校の副読本ということで４つ、この日本遺産４鉱山に関します「知ろう、探ろう、鉱石の道」というようなものを作成しまして、養父市と朝来市の全小学校４年生から６年生に配布をしております。
また、中瀬と明延鉱山だけを回るような鉱石の道こどもバスツアーというようなものを民間バス会社とも連携して開催をしております。
さらに、大人向けにも鉱石の道散策マップを作成して、まち歩きのガイドマップとしての活用もしているところです。
新規メニュー等を活用して中瀬を盛大に広めるというような御提案ですけれども、先ほどの大屋の取り組みもそうです。中瀬につきましてもそうだと思うんですけれども、日本遺産につきましては、日本遺産の普及、ＰＲするという中で、初期段階といたしまして、日本遺産推進協議会であったりとか、鉱石の道推進協議会が文化庁の補助事業を活用する中で、これは３カ年限定でございますけれども、全体的な日本遺産の魅力発信事業というものを実施してきております。
しかし、今後そういった日本遺産を観光であったり地域づくりに活用していくということになりますと、やはりどうしても行政主導だけではなくて、地元の方にも協力、積極的に取り組んでいただくというようなことも重要になってくるというふうに思っております。当然我々行政も協力はさせていただきますけども、ぜひ地元のほうでいろんなアイデアであったりとか、盛大に広めるにはどうしたらいいかというようなことを、先ほどの意見交換会等も通じて御検討いただければと思っておりますし、現時点で、来年度ですけども、地域の活性化であるとか魅力づくりを協議するというような中で、兵庫県の地域再生アドバイザー派遣事業というようなものも活用することも検討されているというふうにお聞きしております。ぜひこの中で、日本遺産を含めまして、将来に向けたそういった実践可能な取り組みというものを計画ができますことを期待しているというふうに、こちらとしても思っておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 特に、中瀬鉱山については73キロメートルの起点になるのか上流になるのか、しょっぱなになりますので、その辺のところについて、観光客なんかでも姫路のほうからでも行ってみようかというようなことになりますので、ぜひその辺のところも真剣に取り組んでいただけたらなというふうに思います。
それから、次、３点目でございますが、義務教育学校についての質問をいたします。
2015年６月に学校教育法が改正され、2016年度より義務教育学校が法制化されました。義務教育学校が追加された９年間の教育目標が明確化されました。そして、その９年間を一貫教育課程の編成と実施の要件に小学校６年間を前期課程、中学校３年間を後期課程となるように養父市は９月に条例改正し、関宮小学校、関宮中学校が９学年の義務教育学校となりました。名称も関宮学園として来年４月からスタートするようです。したがって、大きな歴史の改正で、教職員であり、ＰＴＡであり、校章、校歌、制服などの対応はどのように進んでいるのか、詳細は政省令でできるようでありますが、変更すると、保護者へ負担がかかるのではないかと思いますので、その辺のところを大まかなことでございますが、お聞かせいただけたらなというふうに思います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 令和２年４月開校の義務教育学校、関宮学園の校章、校歌、そして制服などの対応でございますけども、簡単にいいますと、今現在順調に進んでおります。
関宮学園をスタートさせるに当たりましては、開設準備委員会と学校と教育委員会が連携しまして、開校要覧というものをつくっております。これに基づきまして開校準備を進めているところでございます。
具体的に、校歌につきましては現行の小学校の校歌と中学校の校歌、この２つを継承してまいります。そして、その中の何々小学校、何々中学校というところを関宮学園というふうな名称に変更するだけでございます。
また、校章につきましては、市民から募集ということで、既にこれは募集を終えておりまして、決定しております。
また、制服ですけども、制服につきましては現行どおり、後期課程は制服、それから前期課程は今までどおりの服装であるということで、特に大きな変更はどこにもございません。
このように、開校に当たりましては準備が着々と進んでおりまして、予定どおり進んでいるということを御承知置きいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 制服関係なんかはどんなですか。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 制服でよかったでしょうか。制服につきましては、前期課程も今までどおり、それから中学校につきましても今までどおり、つまりこれは制服をちゃんと買うことになっておりますので、そのとおりでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 順次その点は済まれていると思いますので、その辺のちょっと確認をさせてもらいました。
それから、２点目でございますが、特にこの秋の運動会は合同で開催され、初めての試みとして教職員、生徒、演技種目、進行、そして何よりも好天に恵まれ、教職員、生徒の呼吸もぴったりと合い、すばらしかったと思います。このほか、学校サイドで次年度において反省すべき課題とか問題点があればお聞きいたしたいと思います。私としては、今回の運動会は高い評価で、すばらしかったなというふうに受けとめました。教育委員会としてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） まず、合同運動会につきましての認識でございますけども、教育委員会といたしましては、小中学校の一体的な取り組みとして大変意義のある運動会になったという認識でございます。私も見学させていただいたわけですけれども、今、議員がおっしゃられたような同じ思いを持ったところでございます。
あの運動会につきましては、児童生徒の頑張り、ＰＴＡの熱心な協力、そして保護者や地域の皆様の協力、こういうもの、それと同時に教職員の周到な準備、これがうまくかみ合った運動会になっていたなというふうな思いをしております。
確かに、演技種目の調整などで、中学生にしてみたら演技レベルが低下したんではないかとか、あるいは子供たちの出場回数が減ってしまったというような意見も聞こえてはきておるわけでございますけれども、逆のこのアンケートなどをとりますと、小学校と中学生の協力体制がよく見れた、あるいは人数が大変ふえて盛り上がった、あるいはたくさん出なければいけないところが少し抑えられて、それはよかった、そういうふうな意見もあるわけでございます。つまり肯定意見も大変多くありました。
今回、学校側としましても、まずは運動会は誰のためにあるのか、児童生徒のためにある、こういうふうなことで、合同運動会を盛り上げていこうと学校は頑張ってくれたわけです。新しい取り組みを行いますと、必ずプラス面とマイナス面というのが出てまいります。教育委員会といたしましては、そのマイナス面、これを課題と捉えて、学校側と一緒になってこの検証を行いまして、これから行います運動会以外の合同で行います学校行事等についても、行う際の参考にさせていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 以前小学校、中学校を今の教育ゾーンというふうな形で建設され、そして、これからは多分小中学校が一緒にグラウンドも使うだろうということで、当初の計画よりも広めにした経過があるんです。それで、その結果、ことし見ていた中で、ああ、広くしてよかったなというような感じを受けました。
それでは、次、３点目でございますが、令和２年度は関宮学園に変わり、県道バイパス工事など一度に重なり、環境の変化で生徒への影響を心配します。教育委員会として、特に気をつけなければならない点があるならばお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） お答えします。
県道バイパス工事に伴います環境変化と、それによって生じますおそれがある児童生徒への配慮で、教育委員会としていかなければならないものは何かというお尋ねであろうかと思います。
まず、既に着工されていますバイパス工事で一番やはり気をつけなければいけないのは、子供の登下校に伴う安全確保、これでございます。そのために、工事区間を徒歩で通学する児童生徒につきましては、まず工事区間を迂回して通学できるように通学路の変更を行いました。その上で、その対象となります児童生徒、この子供たちが通学バスで通学できるように、登下校できるように定期券を発行するなど、バス通学ができるように処置をしたところでございます。
また、これから先、どこでどのように工事についての問題が起こるかわかりません。そういう場合には、早急に学校側に申し入れるとともに、その案件が生じた段階から教育委員会、業者、学校、関係機関が集まって、それに対する対策をとる、そういう体制をとっている、そういうところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） 特に、子供たちの安心・安全が動揺されないかなというふうなことにちょっと気をつけなければいかんなというふうに思っておりますので、その点の配慮をお願いしたいと思います。
それでは、４点目でございますが、小中学校が合併になることですから、大きな変化です。戸惑いがないとは言えませんが、１つの新しいレールに乗りかえることであり、ＰＴＡ、あるいは登下校など、新年度に当たり手違いのないことを願うわけでございますし、子供たちも動揺されないように気をつけていただきたいという思いであります。特に、今教育長のほうから答弁ありました登下校について、よほど気をつけないといけないんじゃないかなというふうにも思いますので、その辺の配慮も注意していただきたいなというふうに思いますが、再度教育長にこのことについてお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 議員がおっしゃいますように、私も答弁いたしましたが、やはり子供の命、これにまさるものはありません。これが一番安全に確保できる、その対策はしっかりととっていかなければいけないと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、西谷昭徳議員。
◯議員（１番 西谷 昭徳） それでは、最後ですけれども、５点目でございます。
今回、但馬に初めてとなる義務教育学校となります。ちなみに、2014年に中央教育審議会資料ですが、取り組み件数として1,130校が義務教育学校、その中で同敷地内が約148校、隣接が59校、分離が882校というふうなことで数字が出ておりまして、今後は小中学校一貫教育が進むのではないかなというふうにも思っております。
なぜなら、多くの学校が複式、あるいは複々式になると、生徒たちが安心して勉強に、運動に競い合うことができない、薄れるというふうなこともあります。従来の学校教育では限界を感じます。
先日の新聞に、中央教育審議会が小学校に教科担任として５、６年生を専門指導で推進したいと出ていました。そのことを踏まえると、小中学校の連携、あるいは小中９学年を見通した教育課程などで当たり前以上に張り切らないと、環境を整え、義務教育学校として開校されることを特に期待するわけでございますが、今後は先取りをして、多くの学校関係の視察などふえることと思います。教育長の温かい思いをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） こうして私の思いを伝える時間をいただきましたことを、厚くお礼を申し上げます。
ことし４月、文科省は今議員がおっしゃいましたように小学校５、６年生から教科担任制を推進する方針を固めたという報道がございました。
兵庫県では、既に兵庫方式という教科担任制がございました。しかしながら、他府県につきましては、全国では小学校のほうに教科担任制を導入するという話は驚きを持って迎えられたんではないかなと思っております。来年度から英語が正式教科となりますし、プログラミングが必修化されるということ、教育の内容もこれからの社会を見据えた内容が導入されてきます。教育内容、教育システムともに、今教育の世界は大きな転換点に立っていると思います。その上、文科省は地域の声を学校運営に生かして、ともに学校づくりをやっていきましょうとするコミュニティスクールへの転換を努力義務として、全ての全国の小中学校に課したわけでございます。
そこで、養父市が平成27年度から取り組んでおります小中一貫教育ですが、御指導いただいております文科省の委員も務めておられます大変有名な先生ですが、その先生からも、小中一貫教育の最終形態が義務教育学校であり、それはコミュニティスクールでもあると力強く応援をいただいているところでございます。まさしくその学校こそが関宮学園であると言えます。時代の最先端を走る学校として、その後に続く学校がきっとその後を追ってくる。先進的な取り組みを発信し続ける但馬初の義務教育学校となります。当然新しい試みを行う学校として注目もこれから先いっぱい浴びてくると思います。自分の足跡が道となるという言葉がありますが、関宮学園の足跡は必ず後に続く学校の通り道になるというふうに確信しております。また、そうならなければならないという強い思いで、校長先生を初めとする先生方と子供たち、そして地域の皆様には学校を運営していただきたいと願っております。学校は昔から地域の宝といいます。学校は先生に任せるのではなく、私たちも一緒に参加して学校づくりをしていこうと、学校づくりに子供も保護者も、そして地域の皆さんも参加していただければ大変ありがたいと思います。
最後に、江戸時代の関宮村には太田垣猶川という先生がいらっしゃった、心学者ですけれども、その方がおられまして、敬忠舎という塾を開いておられました。養父市の教育の源流となった先人の足跡が今も残されておるわけでございます。その関宮から新しい学園が誕生します。教育委員会もしっかりとその学校運営を支えるために、支えやすい設備、あるいは環境づくりのために力を入れていきたいと思います。市民の皆様にはぜひ応援をしていただきたいと、そういうふうに願っております。よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上で、１番、西谷昭徳議員の一般質問は終了いたしました。
暫時休憩します。
午前11時37分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２番、植村和好議員の発言を許します。
２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） ２番議員、植村和好でございます。議長の許可をいただきましたので、事前に通告しております事項、その関連について質問を行ってまいります。
ことしも台風による豪雨で甚大な被害が広範囲にわたって発生いたしました。被害者の方々には心よりお見舞い申し上げます。
養父市では、いよいよ新文化会館建設に向けて工事の安全祈願と起工式が行われ、工事着工の運びになりました。工事中は安全第一で進められ、事故のない施工管理で完成していただきたいと関係各位にはお願いを申し上げます。
今回、私の一般質問は、２点について行ってまいります。
まず１点は、新文化会館建設工事が着工いたし、令和３年９月ごろにグランドオープン予定で進められて、養父市のシンボルにと期待しているところであります。新文化会館の建設場所がグンゼ旧八鹿工場跡地にとの決定は、基本構想策定委員会により、また多くの市民意見も取り入れながら検討協議され、答申されました。議会でも協議を重ね、決定されたところであります。旧八鹿町養父市に商業振興と活性化のまちづくりに大きく貢献された企業の跡地に、今後の養父市の文化芸術の創造と市民交流の拠点としてのシンボルが建設されることは意義あることであり、因縁めいた感じがいたします。その近くの北側高台には、池田草庵先生最初の塾舎、立誠舎があり、現在八鹿小児童と八鹿高校生徒のコラボで高校生草庵塾が毎年夏休みに開校され、多くの小学生と高校生が草庵先生を思いながら、しのびながら、勉学を高める環境であります。また八鹿駅、八鹿病院等重要な施設も近くにある立地で、市街地活性化に内外的にも大きな期待が寄せられる新文化会館であります。その周辺に対する公共施設の整備等の必要性について伺ってまいります。
新文化会館供用開始において、会館周辺の公共施設等の整備が必要かと考えます。老朽化した施設の修繕改良を計画的に取り組まないと、将来必ず弊害が出てくることは必至であります。との観点から、会館周辺の公共施設の管理の点が１点であります。
２点目は、朝倉地域への交通アクセスの整備とその地域の八木川整備についてであります。
朝倉地域には、昨年大手運輸会社と大型商業施設が開業され、ＪＡ、それから国の法務局、こども園と並んで市道朝倉線11号も整備され、多くの人、仕事、物が動く地域になっております。今後において、養父市の新しい商業等を初め、多角的な施設ができる地域になる期待が大きいものがあります。北近畿道路開通によってインターにも近く、地域の土地有効活用利用を今後も地区の皆さんとともに考え、協力を得ながら、養父市の振興に欠かせない地域になると期待しているところであります。
この地域への連絡道路として、市道小山朝倉線が存在しているが、狭小道路であり、通行量も増加し、特に朝倉橋は対面通行が無理な幅員であり、周辺地域の利便性と事故防止対策について、またその地域の八木川の堤防の点検調査、整備と遺跡の復旧についてお聞きしてまいります。
まず、市長に両方の地域のこれからのまちづくりに対して、周辺の整備、この点についてお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ２番議員、植村和好議員の御質問にお答えしたいと思います。
きょうの質問項目として大きく２点がありまして、１つは新しい文化会館の整備に係りますが、その周辺の公共施設の整備についてということと、もう１つは朝倉地域、ここも土地利用が進んできておりまして、一昨年来商業施設であるとか運輸関係の会社、それ以前からＪＡの拠点、法務局、それから今は認定こども園等もできておりますが、それらの施設整備ができつつある、できているというような中でのアクセスであるとか、八木川の河川整備について、この２点ということでありますが、この２点について市長の考えを問うということでございます。冒頭にそういうことでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、新文化会館でありますが、これは御質問にもありましたように、養父市旧八鹿町の町なかの発展の最も基礎となったエリアに文化会館を建てる、また人材育成の拠点でもありました立誠舎を見上げる地域に位置するということで、我々は養父市の未来のまちづくりの拠点と位置づけているというところでございます。その拠点にふさわしい施設整備を行っていかなくてはいけないと考えております。
また、八鹿病院であるとかＪＲ八鹿駅、また八鹿駅に通う高校生等の、八鹿駅から高校に通う高校生、通学する学生等の途中にも当たるということで、ある意味非常にまちづくりを行う上で将来的に見たときに重要な位置づけにあるということで、しっかりと周辺の、特に道路等公共施設の整備も含めまして、計画的に整備を進めていく必要があると考えているところでもあります。
また、朝倉地区につきましても、養父市の将来のまちのあり方を考えたときに、やはり新しいある意味での市街地形成というようなことも考えていかなくてはいけないと思っているところであります。南但馬トンネルを挟んで広谷、上箇地域にあります大規模商業施設、それからトンネルを挟んでの朝倉地域のエリアの土地の広がり、これは将来の養父市のまちづくりを行う上での２つの大きな拠点になってくるだろうと思っております。そういう意味でも、土地利用の観点からも、将来のまちづくりの観点からも、将来展望を持って計画的に、将来悔いを残さないような形で着実に、あるいはゆっくりということになるかもわかりませんが、整備を進めていく必要があろうかと思っております。
特に、そういう意味で旧市街地といいますか、町なか、旧国道、今は主要地方道になっておりますが、そちらのほうとのアクセスがなかなか不便である、今あります市道は狭小で、なかなかこれを改修するということも大変な状況にありますので、新たな道路計画等も視野に入れながら整備を進めていけたらと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） それでは、１点目の新文化会館周辺公共施設整備についてお聞きしてまいります。
新文化会館建設事業は、養父市独自の計画、管理体制で進められ、工事というハード事業に着手、今後はＣＭＲ、設計者、施工者による施工計画をもとに安全管理、品質管理、工程管理を徹底され、不事故で品質が確保された施設が完成されるよう要望と期待いたします。
新文化会館周辺の既存道路公共施設については、経過年数も多く、老朽化した構造物が見受けられます。調査点検はなされていると思いますが、その整備はどう考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 周辺の道路構造物や橋梁につきましては、５年に一度の点検が法律で義務づけられております。文化会館の周辺では、諏訪橋、下町橋や県道の屋岡橋がそれらに該当し、その点検結果に基づいて長寿命化計画を策定し、計画に沿った対策工事を行うとしております。ちなみに諏訪橋につきましては令和２年度に修繕予定でございますし、下町橋歩道橋につきましては健全という結果が出ております。屋岡橋は県になりますけれども、それにつきましては対策済みでございますけれども、一部路面に補修が必要な部分がありますけれども、そこにつきましても県のほうに継続して対応していただくことになっております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 今お答えいただきましたけれども、これから具体的にお聞きしてまいります。
車両等の利用者には、現在の市道、県道、それから新しくできます施設内の駐車場等の活用で計画されておりますが、歩行での利用者に対しての安全性、利便性に対して整備する必要があると思います。
１つ、本庁舎、ここの庁舎からですが、諏訪橋まで市道京口堤防線、これは八木川右岸沿いにございますが、歩道が分離型の歩道になっており、これは通学路にもなっております。その歩道を形成している土どめ擁壁、これは重力式擁壁であろうと私は思っておりますが、非常に高い擁壁がございます。その一部の区間で擁壁の垂直面とジョイント部で傾きの兆候があり、危険な状況と私は判断しております。長年少しずつ動いたんだろうとは思いますけれども、これも非常に大きな事業になろうかと思いますけれども、これもこれからの整備の一つに考えていかないと、非常に大変なことになるのかなというふうに思っております。
新文化会館が供用開始になれば、歩行での利用者も多くなると見込まれること、通学路でもあること、構造物の経過年数も多く、善後策が必要ではないのかと思います。いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 市道京口堤防線の歩道側の擁壁の一部につきましては、確かに傾いた箇所がございまして、過去に結構大きな規模で補修の工事を実施いたしました。ただ、この部分のみ家屋が余りにも近接し過ぎておりまして、工事スペースが確保できない関係で、本格的な工事はできませんでしたけれども、その折に応急的な工事を施した状態で現在監視を続けているという状況になっております。今後ともその状況は続けていきたいとは思っております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 補修といいますか修理といいますか、でないと無理でないだろうかなというふうに思っておりますが、何しろあそこも通学路です。相当の子供たちがあそこを通学しております。今歩道柵もあるんですけれども、車道のほうから見ても歩道柵が倒れているような感じになっております。これは部分的な面ではあるんですけれども、非常に高い部分の擁壁であります。重力式といいますと、コンクリートだけでできている擁壁でありまして、非常に補修といったら大変な事業になるのかなと思いますけれども、今後の対応策を考えていただかないと、ちょっと大変なことになるのかなというふうに思っております。動いているのは確かだろうと思います。その辺を今後注意、監視していただいて、適切なる処置をお願いしておきたいと思います。
次に、町なかの歩行者の歩行スペース確保対策について、私は今までこの質問の機会でお聞きしてまいりましたが、県の管理道路であり、一向に計画が見えてきません。今の時期、事故が起きてもおかしくない通学路になっております。駐停車している車があって、子供たちが帰ってきて、片側から車が来る、本当に子供たちは急にとまって待っているという状況がずっと続いております。そういう状況の通学路であります。計画があるのであれば、着手はいつ、完成はいつか、この点はいかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 御質問につきましては、以前議員が質問されました県道の八鹿停車場線の諏訪神社方面から継続しております側溝の整備工事のことだと思います。
この件につきましては、県のほうにも確認をとりましたけれども、以前と状況は大きく変わっていないということです。ただ、グンゼバス停付近で途切れているわけでございますけれども、そこから屋岡橋のほうに向けての歩行者対策といたしまして、継続して今まで整備されているような状況で整備する計画はあると聞いておりますけれども、ただ、厳しい予算の中でなかなか事業化できないということでございます。今後公安委員会並びに地元との調整を踏まえながら、事業のほうを進めていきたいという返事を県のほうからはいただいております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 今の答弁では、県のほうも計画はしつつあるというような感じで受けとめておりますけれども、文化会館が供用開始になって運営されるようになりますと、子供たちだけではなく、多くの市民の方も通られるようになるのかなというふうに思います。私もずっと前から言っておりますけれども、とにかく側溝を整備しないとそれができない。一時、私も要望とかいろいろなものを出したときに、グリーンベルト、通行帯ですね、カラー舗装、これは順次九鹿まで進めてある、町の中も進めていくというような県のほうの回答をいただいたように私は記憶しておるんですけれども、それが九鹿の方面までそういうカラー舗装ができてからストップしてしまっております。この辺をぜひ県のほうにお願いをしていただけんかなというのが私の考えで、本当に文化会館が運営されるようになりますと、非常に多くの方の動きが毎日、日々日々ではないかと思いますけれども、出てくるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ計画のほうを進めていただきますように要望しておきます。
続きまして、２点目、八木川にかかる歩道橋のことであります。これも先ほど部長のほうが言われましたけれども、下町橋のことであります。この橋は、恐らく昭和34年の伊勢湾台風後に架橋されたものと私は思っておりますが、これは養父市が管理しているとの理解でよろしいでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 下町橋につきましては、議員のお話のとおり、昭和37年に架設されておりまして、管理のほうは養父市のほうが行っております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） この橋も非常に老朽化しております。昭和37年といいますと、相当年数もたっております。皆さんも通っていただけばすぐわかると思いますけれども、上部工のコンクリート床版の伸縮継ぎ手、エキスパンジョンジョイントと申しますけれども、が全て用をなしていない状況で、草が生えている始末であります。この部分は構造的にも重要な役目の部分であり、夏と冬にはコンクリートでも伸縮して、それの対応するすき間があるんですけれども、そこにクッション材とかそういうものが恐らく入っておったという状況でありますけれども、それが今はほとんど見られませんし、そのすき間がジョイント、ジョイントですいている幅が違ってきております。この辺が非常に私は心配になっておりまして、このすき間の広いところもあって、幼児の歩行にも、小さな段差もありますし、すき間もあり、危険を伴うようなことになっております。それから下部工では橋台の大石積み、この辺の石と石のすき間ですけれども、これが非常に多くなってきております。それから橋脚の強度の不安や、橋脚があの狭いところに６カ所もあります。台風によって出水時には流木や流草の滞留の影響が出るおそれがあり、今でも多くの人が利用している歩道橋であります。応急処置と将来に向けた計画は必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 下町橋につきましては、平成27年に長寿命化に伴います橋梁点検のほうを実施しております。先ほど述べましたけども、そのときの健全性の診断結果につきましては、４段階評価でいいほうから２番目ということでした。あくまでこれは総合的な評価ですので、部分的なところに一部点数の低いところもあったりしますけども、総合的には早急な対策は必要ないというような結果が出ております。ただ、先ほど議員からのお話のように、伸縮の部分であったり、草が生えているという部分も確認いたしておりますので、事業実態やニーズを踏まえながら、新文化会館のオープンに間に合うようにというか、もう少し早く手すりの塗装とか段差解消等の対策はとっていきたいとは考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 徐々に直していただけるのかと思いますけれども、文化会館ができて使うようになりますと、景観的にも非常にいい橋ではないので、その辺も少し考えていただきながら整備が必要かなというふうに思っておりますので、要望はいたしておきます。
それから、もう１つ、市道宮越諏訪町線で八木川にかかる市でも有数な橋梁である諏訪橋は、八鹿病院、福祉事務所、養父土木、市本庁舎等及び商業施設への通勤等に車両はもちろんのことでありますが、歩行者も多くの人が利用されている重要な橋であります。歩行者の安全確保に向けた歩行者帯スペース、あるいは歩行帯の明示等ができないものかと思うがいかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） この諏訪橋につきましても、先ほどの下町橋と同様に、平成27年度に橋梁点検を実施いたしております。その結果に基づきまして、この諏訪橋につきましては来年度に長寿命化のための対策工事を行う予定になっております。そのときに、歩道部の増設といいますか、歩道の設置ということは非常に困難ではございますけれども、その工事に合あわせまして緑色等のグリーンベルトといいますか、そういう歩車道の分離帯といいますか、そういうエリアについては設置したい方向では考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） この橋についても、幅員は十分あるんですけれども、歩行帯を別に設けるということになると大変だと思いますけれども、今部長が言われましたように、歩行者が通るという明示ができれば、ひとまず安心かなというふうに思っております。これも本当に非常に多くの方が朝晩は通行されます。その中を車が走っていくというような状況でありまして、この辺の整備も必要であると私は要望はしておきます。
次に、既存ブロック塀が撤去され、周遊歩道の設置計画は存じておりますが、新文化会館建設で工事完了とともに既存のコンクリートブロック塀が撤去され、その敷地を周遊する歩道が予定されていることはこれまでの説明で承知はしているが、現在の八木川沿いの市道の整備はどのような計画なのかお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 八木川の堤防沿いの市道につきましては、文化会館の開館に合わせて整備していく計画で、現在予算等の確保に向けて動いているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） ちょっと具体的に聞かせていただきます。
まず、市道の縦断勾配、特に諏訪橋と下町橋部分の取り付け部分でありますけれども、非常に急な勾配になっております。これは部分的であります。それと全体的な幅員の修正とか、そういうことは考えておられませんか。
それから、角々、コーナーですね、これも諏訪橋、下町橋のところの角が今ブロック塀でああいう格好になっておりますが、この辺の視距の改良関係は検討されているのか具体的にお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 八木川堤防沿いの市道につきましては、議員御指摘の諏訪橋側につきましては、非常に合流しにくい状況であります。そういう現状を踏まえまして、例えばその交差点部分だけ少し広めにとって離合しやすくするとか、また今現状が少し縦断勾配がきつくて坂道になっておりまして、なかなか雪道のときでもスリップしそうな状況です。その辺を踏まえましても、縦断勾配等も修正、今回の整備に合わせまして縦断勾配のほうも整備したいと思っております。
また、下町橋につきましても同様に、既存のいろんな構造物の高さがありまして、縦断的には下町橋のほうにつきましてはなかなか現状に沿わないと無理かなというところもありますけれども、隅切等の拡幅につきましては同様に対応していきたいとは考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 特に諏訪橋のほうですけれども、道路が斜面になったところでとまって、両方確認して出るという今の状況であります。これ冬の時期に雪がありますと非常に危ないというようなことがございまして、ぜひその辺の修正は新しく道路整備をされるときにお願いをしておきます。
次に、市道宮越諏訪町線が新文化会館敷地に隣接して新設整備されるが、八鹿駅から県道と交差する新会館出入り口の安全対策はどう考えているのか。以前私は委員会で点滅信号でもと信号機の設置はとお聞きしたときに、今は考えていないという回答でありました。交通状況を見て検討するとのことであったと記憶しております。信号機設置は、かえって交通の停滞になる要素があると言われていましたが、現在でもその考えには変わりはございませんか。一般通行車両と新会館利用者の優先度の問題でもあるわけですから、この辺を十分考えていただきたいというふうに思います。その点どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 新文化会館の進入道路の整備につきましては、交差点ということで、公安委員会のほうと安全性につきましては十分協議しながら現在進めております。八鹿駅や市の中心部からの交通量の増加も見込まれますので、安全な交差点に改良するように、また歩行者の安全対策といたしまして、新設されます宮越諏訪町線の両サイドには歩道を設置する予定になっております。
なお、信号機の設置につきましては、オープン後の交通の動向等を踏まえながら、必要に応じて関係各所に要望していきたい考えでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 会館完成後の運用によって、八鹿駅から小中高通学路にどのような影響が想定されるのか、また町なかでは小学生から高校生までの自転車の使用者が多く、電車通学の高校生からは、八鹿駅の駐輪場の整備の要望が出ております。これは、高校との意見交換会によってそういう話が出ておりました。スペースの確保と放置自転車の整理と屋根の設置の要望でありました。また、新文化会館には多くの子供たちの自転車での来館が想定されます。駐輪場は確保されるのか、それが屋根つきであるのかどうかお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 私のほうからは、八鹿駅の周辺のことについてお答えさせていただきます。
現在、八鹿駅の駐輪場につきましては、露天で120台の駐輪ができる状況でございますけれども、市のほうといたしましては、同じ場所に屋根つきで倍の240台が駐輪できる規模のものを整備する計画で、新年度予算のほうで計上させていただきたいとは考えております。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 新文化会館につきましては、敷地内にグンゼ事務所棟と新しくできます新文化会館の間に、施設内の道路を東西に配置する予定としております。その敷地内道路の新文化会館側の軒下といいますか、そちらのほうを駐輪場のスペースとして予定をしておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 駐輪場に関しては、両方とも整備の計画があるということで、ひとまず安心をいたしました。
また、この通学路において冬季の降雪時の通学は徒歩が余儀なくされるが、歩道等を歩行する部分の除雪を十分に行ってほしいとの要望も高校生のほうからございました。県道が関連するところもありますけれども、この辺も十分に除雪のほうをお願いしておきます。高校生は、やはり自転車で通っている場合もありますけれども、雪が積もると自転車はもう無理だということでありまして、除雪のほうを十分にしてほしいというような要望もこの前ございました。要望しておきます。
２項目めであります。朝倉地区周辺の道路網と河川整備についてお伺いしていきます。
市道小山朝倉線は、小山地区から国道９号までの道路は狭小であり、特に朝倉橋は車両の対面通行ができない現状で、整備する必要がある。この道路の利用者は多く、朝倉地区内に新しい施設、大型商業施設の開業によって増加しております。事故防止の安全性と利便性の観点から、周辺地区から要望が１年前にも提出されております。
以前、ことしの３月議会でありましたが、同僚議員からも質問され、整備の方向との答弁があった。整備計画は進められておりますか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 大型の商業施設や運送会社の周辺状況などの整備などで、朝倉や小山地区周辺の土地利用を踏まえながら、県道養父宍粟線から国道９号までのアクセス道路を検討していく考えでございます。来年度より現地の測量を実施いたしまして、その測量結果に基づきまして、今後その整備計画を進めていきたいと思っておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 整備計画があって進めておるということでありますが、私も現市道の整備では拡幅等には住宅等の問題があって、また橋梁のかけ替えには取り付けアプローチ部分の問題もあります。養父宍粟線とのＴ字交差点は通学路にもなっているが、見通しが悪く、現実的でないと思っており、市当局も同様の答弁であったと思います。
その後、路線選定計画はどうなっているのか、小山区、一部区、栄町区等行政区からの連絡道も必要であると思い、路線選定はどのように今計画されているのか。現状での路線公表が無理なら、地元への説明、協議は進んでおりますか。また、完成目標時期をいつに設定されているのかお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） この道路につきましては、現道の拡幅を考えますと住宅等の物件の状況によりまして、非常に事業費が増大するということが懸念されますので、現道以外の道路を効率的に利用しながら、また橋梁は現在の場所よりも下流側につけることを視野に入れた計画を今後検討していきたいと考えております。その際には、県道養父宍粟線側の小山、一部地区などからその計画道路へのアクセス道路につきましても、しっかりと整備するべきだと考えております。
それと、地元協議のほうの進みぐあいということでございますけれども、まずは先ほど述べましたように、現状の周辺の測量を実施いたしまして、その成果に基づいて整備計画を実施した上で、その計画等につきましては必要があれば地元のほうへの説明ということもしていきたいと考えております。そういうことで、現状ではその事業の完成目標というのは設定していない状況でございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 今計画は進めておって、来年度から予算もつけながら研究していくというような答弁でありましたが、ぜひ早急にと言ってもなかなか事業というものは進まんと思いますけれども、早く形を見せていただきたいというふうに思います。
次に、市道朝倉11号線は整備され、東のＪＡから西のこども園まで多くの利用者で供用され、国道９号と併設で安全性、利便性と大きな効果を生み、成果を上げております。国道９号線とのアクセス道として小山朝倉線のみで、運輸会社東側農道の地下道を見直して拡幅し、国道９号に接続してみてはどうかと提案をしてみます。朝倉区でも、この地下道について協議もされているとお聞きしています。農家レストランも開店され、今後も朝倉区、米里区の区域は今後の社会情勢の動きによっては、まだまだいろんな施設の誘致もできる。昨今は新興住宅も年々ふえて、活気がある地域として活性化が図られると思います。それには道路整備が不可欠だと思っており、市道朝倉11号線と国道９号線を活用され、周辺道路整備を提案いたしますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 国道９号のアンダーパスのことにつきましては、今後道路事業を策定していく中で、道路計画の中で１つの選択肢といたしまして、地元の意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
そして、朝倉地区の道路整備につきましても、農家レストランや新興住宅が多い地域の活性化を図りながら、広域的なネットワークを形成していきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 農道の地下道につきましては、朝倉地区でも十分検討は今されていると私は聞いておりますので、その辺を重々協議されて、いい方向にしていただきますように提案をしておきます。
次に、同地域に隣接して流れる八木川の整備改修はどうかお聞きしてまいります。
上流部にはこども園があり、近くの堤防は圃場整備事業時に暫定的に盛り土での堤防であると認識しております。改良等について、県との協議、計画はないのか。こども園を初め、現在これだけの施設が運営されていることもあり、県と協議され、この地区の自然災害に対応できる堤防等施設が必要かと思いますが、いかがお考えかお聞きいたします。
また、朝倉橋下流に河床根固めブロック等で篭ノ口井堰があります。以前の台風や大雨での出水により、コンクリートブロックが乱れ動いているが、放置されております。
この井堰からは農業用水、消防水利、生活用水として八鹿病院東側駐車場付近までの地区で利用されており、通年で必要重要な用水路であります。復旧工事の計画などはないかをお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） まずは、八木川の河川整備の計画についてでございますけれども、八木川の河川計画につきましては、管理者である兵庫県のほうにも確認いたしましたけれども、八木川の整備につきまして、円山川上流圏域河川整備計画というのを県のほうでつくっておりまして、整備の計画案は円山川の合流点からＪＲの八木川橋梁の上流までの250メートルということで上がっているだけでございまして、それ以外のところにつきましては整備済みということになっております。ですので、現在言われましたたいよう保育園の裏とかのそれらの場所につきまして、県に改めて確認はしていただきましたけれども、現状で治水上の問題がないという判断をしており、今後また問題があるようでしたら、河川の維持管理上、修繕等を必要に応じて実施していくというようなお言葉をいただいておりますので、また改めてきょうの御意見は県のほうにも伝えておきたいと思っております。
また、今度は篭ノ口井堰になるんですけれども、それの復旧につきましては、前回の同僚議員からのお話もいたしましたけれども、農家などの関係者の方から聞き取りなどをいたしましたところ、農地災害として復旧するに当たっての分担金を捻出するのに、非常に受益者が少ない中で、農業災害での復旧は非常に困難で対応できないというようなことをお聞きしております。ただ、市といたしましては、農業関係でなく河川整備事業ということで、河川管理者であります兵庫県のほうには現状を確認していただいて、県の河川事業のほうとして対策のほうを何とかできないかというお願いをしたいとは考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） ぜひ堤防のほうも順次、早急にというのは難しいかもわかりませんけれども、今後の計画の中にはぜひ取り入れていただきたいというふうに思いますし、今の井堰、農業用水の件でありますが、農業用水としては非常に耕作面積が少なくなっておるというふうに私も思っておりますが、日々の生活に必要な用水として相当の人家が利用されております。朝倉川と合流して、その用水を病院の近所まで引っ張ってきて、いろんな面で使われておるということであります。ぜひこの辺もブロックが散乱している河川の中を、あの辺も整備して、やはりある施設はもとに戻していくというような姿勢でやっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問関係は終わらせていただきますが、今回、私は八鹿地区に大きな施設、新文化会館建設事業の工事が始まり、朝倉地区にはこども園を初め大型店舗、運輸会社、農業レストラン等の進出と、養父市のまちづくりと活性化に大きな影響を与えております。また、朝倉地区には、若い世代による新興住宅も増加しており、どちらにも人・仕事・物が動く環境になっております。
最後に、市長はこの状況で、その周辺整備に市としてできることは投資を惜しまず投入されて、旧養父町の養父タウンと並んで養父市の形をつくっていくことが求められていると思うが、どのような考えか、思いをお聞かせください。お聞かせいただきまして、その一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 答弁の冒頭でも申し上げましたが、これからの養父市のまちづくりを行っていく上で、面的広がりのある国道９号線沿いの朝倉エリア、それから小山のエリア、米里エリア、あの辺一帯は非常に可能性を秘めた土地であろう、エリアであろうと思っておりますので、長期的視点でしっかりと将来のまちづくり、土地利用も含めながら、ある意味新しいまちづくりの拠点となるような形に整備できたらと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、２番、植村和好議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後１時43分休憩
──────────────────────────────
午後１時55分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
11番、
津崎和男議員の発言を許します。
11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 11番、津崎です。議長に許可をいただきましたので、一般質問いたします。今回は前回に引き続き、フルーツの里やぶと養父市の農業、それから市の直営、建屋診療所、大谷診療所について質問いたします。ちょうど予算編成前であり、どちらも前回から状況が変わって動いておりますので、農家や農業を振興し、市民の命と健康を守る立場から質問いたします。
秋も過ぎ、冬になり、年末になりましたが、先日発表されました全国のお米の作況指数ですが、99ということで平年並みでした。それから、養父市の特産品です但馬牛ですが、ここ数年の競りは子牛の価格が１頭当たり100万円前後ということで、高値で安定していましたが、ここに来て80万円台まで下がっています。平均価格は前年より２割以上下がっているようです。ＴＰＰとかＦＴＡなど輸入牛肉の関税引き下げ、この影響が心配されます。
では、質問に移ります。
まず最初は、養父市が掲げる日本一のまちづくり宣言条例ですが、三本柱の一つである「日本一農業のしやすいまち」がありますが、平成30年の４月に制定されました。１年９カ月ほど過ぎましたが、制定後の具体的な農家への支援、農業支援、農業施策ですね、どのようなものがあるでしょうか。また、その効果について、農業振興にどう役立っているのでしょうか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 11番議員、
津崎和男議員の御質問にお答えしたいと思います。
３つのまちづくりの柱ということで、１つに「日本一農業をしやすいまち」ということを定めておりますが、これの具体的な農家、農業施策はどのようなものか、またその農業振興に効果はどうだったのかという御質問であります。具体的な問題でありますので、部長のほうから答弁させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） では、事実関係ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。
議員のほうから、30年４月から施行になりましたまちづくり宣言条例の中で、「日本一農業をしやすいまち」が位置づけられたと。それ以降という御質問でございましたけれども、本条例につきましては理念条例ということで、これまでもしっかりと対応してきました農業振興を、しっかりと条例に位置づけるという性格のものでございまして、ついては、これまでも実施をしてきました農業施策の紹介と、それらの効果を御紹介させていただきたいと思います。
農業振興のいろいろな施策という、これまでも従来いろんな定例会で御質問ございました。農業振興という意味で、もちろん特区をやっているところではございますけれども、従来養父市にいらっしゃる農家の方々に対する支援として、国、県、市のメニューをいろいろとつくって支援をやってきているという答弁をさせていただいております。国、県のメニューといたしましては、中山間の直接支払いでありますとか多面支払い、または経営所得安定対策制度、こういったことの活用をしっかりやってきましたし、また市単独の事業としましては、朝倉山椒の苗木補助であるとか、ビニールハウス補助、または６次化を促進させるための機械購入に係る補助、さらには耕作放棄地対策であったり、有機農業の振興という意味で堆肥散布の助成等を行ってきてございます。
また、平成30年度の７月の災害に関しましては、従来単独災害復旧の事業については施設でいいますと65％、農地でありますと50％の補助であったわけですけれども、これも農家の方にしっかりと農業を継続してもらおうということで、市長の判断で、施設については90％、農地についても85％まで補助をかさ上げできるような制度としてしっかりと対応してございます。
これらの成果、こういった事業を実施した結果、どのような効果が出てきたかというところでは、認定新規就農者が24年からの数値ですが、15名養父市で農業を始められて、農業、非常に厳しい条件の中ですけれども、この15名が現在もしっかりと営農をやられています。
また、先ほども触れました朝倉山椒の苗木補助、これを22年からちょっとデータを見てみますと、市内、当時1,000本ほどしか植わってなかったものが、現在では7,000本近くまで増殖をしているという状況です。
また、ニンニクの助成も現在はやってございませんが、この平成27年以降実施をしてございますけれども、これらも当時４ヘクタール程度の面積だったものが、現在16ヘクタールほどと、この但馬の近郊では一大産地化を果たしてきたというところでございます。
また、ビニールハウスにつきましても、平成27年から30年度までの実績としまして18棟ほどの申請がございまして、そういったビニールハウスを活用しながらキュウリの産地化ということも果たしてございまして、平成27年度に10トン程度の生産量であったものが、今４倍程度になってございます。
また、６次化の促進ということで、加工施設の支援もやってございますけれども、これらも11件の申請がございまして、いろいろなプレーヤーが６次化にチャレンジをしていただいていると。
今回、フルーツの里をきっかけに、どのような農業振興をやっていくのかという趣旨の御質問かと思いますけれども、このような取り組みも今後ともしっかり対応しながら、市内の農業、農地を守っていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 平成24年とか25年からの実績ということで、まだ２年もたっていないことで目立った実績、新たな支援というのはちょっと少ないように思いましたが、日本一の農業ということなら、もうちょっと独自の政策を頑張っていただきたいと思います。
２番目の質問ですが、さて、農業で一番今養父市で元気で注目されていると思いますフルーツの里やぶのことだと思いますが、現在約200名の農家の会員で養父市の地産地消を推進しているグループです。フルーツの里やぶなんですが、今回、指定管理によって、この12月議会でも施設の改修費が補正予算化されていますが、この予算はフルーツの里やぶにかかわらず、どこの部署の事業でも指定管理で民間に移行する場合は施設の改修を行っています。市長はフルーツの里やぶに対する支援を表明していますが、具体的にどういう支援を行っていくのでしょうか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 今回の議会にも関連する議案を幾つか補正予算も含めまして、フルーツの里に関連します議案を提出させていただいております。４月から、今回の議決をいただければ、今回御提案した指定管理者が管理を行うこととなります。
開会の際に、若干私のほうから議案提案の中で触れさせていただきましたけれども、あくまでこの施設は指定管理で管理をやっていただくというところなんですけれども、施設自体は養父市の所有のままということで、しっかりと指定管理者とも連携を図りながら、この施設の有効活用に努めるというところでございます。
具体的に、どのような支援をやっていくのだというお話かと思いますけれども、まずはこれまで長きにわたって直営でやってまいりました。それが今回民間といいましょうか、指定管理者のほうに管理が移行されますので、しっかりとした引き継ぎをまずやっていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
また、これまではその支援という意味では、市の他の施策との連携が完全にうまくいっていたかというと、なかなか担当のものも運営につきっきりになってしまう部分がありまして、そこは余りうまくいっていなかった部分もあるかと思います。まさしく、今回の指定管理者の御提案の中にもそのような部分ありました。いろいろな農林振興課がやっている政策以外との連携をしっかりリンクをさせながら、フルーツの里が盛り上がっていくような取り組みをやっていこうということも力を入れる支援策の一つかなというふうに思っております。
また、運営費の補助という話はなかなか困難な部分があるんですけれども、やはり売り上げをしっかり伸ばしていただいて、しっかりとした運営をしていただくと。そしてこの施設の目的を果たしていただくという意味では、売り上げの確保というのが非常に重要かと思います。ことし補正予算で計上している改修は実施をさせていただきますけれども、恐らく運営をしていく中でいろいろなアイデアですね、ふぐあいというよりもアイデア、ここをこうすればもっと物が売れるのにというようなアイデアがありましたら、それでハード整備が必要なような場合もあるかと思います。そういった場合は協議をさせていただいて、必要な財源の確保を調整していきたいと。そこも一つの支援ではないかというふうに考えています。
いずれにしましても、来年度から指定管理が始まるわけですけれども、指定管理者がしっかりと運営が可能となるように、側面支援を進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 側面支援ということで、売り上げを伸ばすように支援をしていくべきだと思います。
３つ目ですが、このフルーツの里やぶなんですが、今回直営から指定管理に移行するということで、その募集した内容について指定管理料が37万2,000円と示されています。この37万2,000円の中身は、単に公衆トイレの維持管理料とのことですが、このトイレの維持管理だけでこの施設の目的が達成できるんでしょうか、疑問です。
先ほど説明もありましたが、そもそもこの施設の目的は地産地消の推進、地域農業の推進、また就農機会の増大であるはずです。地産地消や地域農業の推進はどう支援していくのでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） フルーツの里の指定管理料は、議員のほうからございました公的な役割を持っている施設であります公衆トイレの維持管理費に相当分を支払ってございます。
一方で、本施設の本来の目的であります地産地消の推進などの目的の達成については、指定管理者がこの施設を運営することで発揮をさせていくということになります。そこに対する指定管理料の支払いは特に考えていないというところでございます。
先ほどと同様の答弁になってしまいますけれども、こういったこの施設が持つ目的の達成のために、どういう支援をするのかという御質問につながるかと思いますけれども、先ほどの答弁と一緒になってしまうんですけれども、しっかりとした引き継ぎと、市政の他の施策とのコラボレーションの強化、または必要に応じたハード整備の支援、こういった支援をしっかりやりながら、この施設の本来の目的が最大限発揮されるように、市としても側面支援を進めていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） この公衆トイレの支援ということだけなんですが、頑張って農家がこのフルーツの里を運営していこうという農家、グループが頑張っています。
その中で、養父市いろんな農家の方がありますが、いろんな農業もしておられますが、今一番頑張ってやっているグループ、目指してやっておりますが、グループなんだと感じております。その農家に対する、農業に対する具体的な支援が養父市の取り組みが見えてこないのでこういう質問をさせてもらったんですけど、ちなみに、公衆トイレにこだわるわけではないんですが、道の駅ようかについては、担当課は違いますが、商工観光課の担当ということで、八鹿駅の公衆トイレについては市民生活部の市民課の担当ということですが、ちなみに、道の駅ようかに対しては観光客、市外の観光客の方が一番多いですが、ここは毎年660万円もの運営費が支援、支給されております。ＰＦＩでやっておるような事業ですが、あそこのトイレのほうは国道の事業なので国のほうから出ているようですが、市のほうからはトイレ以外の部分について運営費が660万円も出ている。これは、そういうことに対して、フルーツの里に対しては運営費の支援はゼロ。これはちょっとおかしいなと思うんですね。現実にそのトイレの維持管理料が、指定料があります37万2,000円、これだけでしたら、農業支援とかそういうことに対する支援はゼロ、回答はゼロ回答だと思うんですが、そのことをどう思われていますか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お言葉の御質問の内容がちょっとわかりづらい部分がございますけれども、お言葉どおりの受け取り方をしますと、農業支援をどうやっていくのかと、特にフルーツの里の関係者の農業支援ということで、１番目の質問で答弁をさせていただきました。市はこれまでも特区事業者云々ではなくて、農業者全体に直接支払いでありますとか、国、県、市単独事業含めて、さまざまな形で支援を行ってございます。例えばですけれども、先ほど触れました堆肥の助成の話でありますとか、または大屋の堆肥センターの運営について、今回、先般直営で継続という判断をさせていただいて、料金の改定等を御承認いただいたところでございますけれども、ああいった堆肥を活用しながら農業をやっていただいている部分もあるかと思います。まさに、この堆肥センターの運営を直営でやり続ける必要性を整理した際には、市内の非常に多くの方が小袋であったり、ばらであったあり、いろんな形で大屋の堆肥を使われて、有機農業に励まれているというところも評価をした上で判断に至った経緯がございます。まさに、こういった施策をいろいろな形で積み上げながら、先ほど紹介しました、もしかしたらハウスの助成も受けていらっしゃる組合員の方もいらっしゃるかもしれません。要件さえ満たせば、フルーツ里の生産者だから補助の対象外になるということは決してございませんので、そういった形で従来からやっています施策、また今後いろいろと施策を検討していきますけれども、そういった施策を最大限活用していただきながら、フルーツの里の登録農家の支援を継続していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） もう一回言いますが、同じ部の中で商工観光と農林振興課ということで、道の駅ようかについては毎年660万、670万もの運営費が実際に支給されている。ところが、今回のフルーツの里については運営費の支援はゼロということです。なぜこういうふうに違うのか、それを聞いているんですけども。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 議員よく御存じかと思いますが、今回フルーツの里については指定管理で指定管理を行っていただくという地方自治法に基づく整理でございます。その際、養父市の市内の収益施設については、基本、指定管理料は支払わないという原則がございましたので、そのルールにのっとって、今回は特に公的な役割を果たすところ以外の運営については指定管理料を払わないという整理でございます。
一方で、ようかにつきましては、ＰＦＩ法ですね、正式名称はちょっと忘れましたけれども、ＰＦＩに関する法律に基づきまして、サービス対価というものを毎年払ってございます。これは建設費でありますとか、その利子、またはその運営に係るコストを年割にしてお支払いをしているところなんですが、それはバリュー・フォー・マネーという考え方を用いまして、民間に委託をしたほうが安いという整理をした上で、その適正な対価を決定した上で毎年支払っていると、そういうところで準拠する法律が異なるというところが違うというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 法にのっとってやっておられるのかもしれませんが、誰が考えてもどうもおかしいなというところがあります。
しかも、フルーツの里については小さな農家が寄り合って、これから運営していこうというところです。小さな農家、それから家族農業ということで、小規模な農家ばかりやっております。もちろん資本力もありません。八鹿の道の駅については、バックに企業が控えているということで資本力もあるはずです。特に、農業特区でいろいろ企業が進出していますが、そういう企業もやっぱりバックに企業がついております。そういう企業にばかり支援していて、資本力もない小さな農家の集まりであるフルーツの里やぶには支援をしないのは不合理だと思います。その辺のところは何とも思わないんですか。これはゼロ回答だと思うんですけど。何遍も言いますけど。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 少し先ほどの答弁と重複をしますけれども、今回この施設は指定管理施設で管理をしていただこうということで、公募をした上で、指定管理料は公的な機能を持ちます公衆トイレの維持管理の部分しか払えませんという条件をお示しした上で公募して、手続を進めてございます。そこで、いろいろな検討された上で、地元の方々が手を挙げていただいたと。
今回、資本力というお話がございましたけれども、今回一旦養父市が直営でやっていたころの登録料3,000円については、全て皆様に返金をさせていただくという考え方で補正予算計上させていただいておりますけれども、次に新たに登録をしていただく際の5,000円の登録料については、組織の考え方としては返金はしないと。ある意味各組合員さんに投資といいましょうか、そういったお金をちょっと出していただくという考えで、その資金をもとに、通年でこぼこがある支払い等のバッファーにしようという考え方だというふうに聞いておりますので、そういったことも、もちろん地域の方々の集まりですので、資金力が企業のように豊富にあるかというと、それほど大きくないわけですが、そういった知恵も出していただきながら、今回の指定管理の申請といいましょうか、をしていただいたというふうに認識をしてございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 指定管理料をもっと出せと言っているわけではないんです。比較したらおかしいじゃないですか、それから農業に対する支援、小さな農家に対する支援をするべきではないですかということで意見をさせてもらいました。
このようなゼロ回答では、まるで言い方は悪いんですけど、江戸時代の・・は生かすな殺すな、こういう時代に逆戻りしているんじゃないかと思います。野菜作物をつくって出荷している、耕作放棄地になるのを防いでいる、農地を守って耕作している、養父市の景観も維持している小さな農家の方です。耕作放棄地の増加を防ぐのは企業ではなく農家、つまり市民だと考えます。
次の質問に移りますが、４番目のところです。日本の食料自給率については、2018年に37％まで落ち込んでいます。養父市は、米や野菜、畜産などで市外に出荷していますから、日本の食料自給率の維持に大きく貢献しています。フルーツの里やぶは、市内で地産地消を推進し、農家や利用者、関連業者を巻き込んで養父市の市内経済を好循環させています。旧養父町の先人の努力で設立され、合併前の平成７年から始まり、当時近隣にはなかった直売所を設立しました。歴史を刻んでいるこのフルーツの里やぶ、養父市独自の施設ですが、目的を果たすために、この施設をどうやって生かしていくのでしょうか。「日本一農業をしやすいまち」を宣言する養父市の考えをお聞かせいただきたい。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） この施設をどうやって生かしていくのか、または先ほどの質問にもございましたこの施設の目的であります地産地消の推進、こういったものをどうやって果たしていく、またはどうやって支援していくのか。
ちょっと私、受け取り方としては全て同じ質問に聞こえてしまいますので、何度も何度も同じ答弁になってしまうんですけれども、その点は御容赦いただきたいと思います。
この施設が持っている機能というのは十分に私どもも理解をしてございます。ただ、今回いろいろな議論をしてく中で、直営としてなぜ経営し続けていかないといけないのかというところを、同僚議員のほうから何か行革の話を前面に出してという御質問もございましたけれども、決してそういうことではなくて、行革はきっかけであって、その中で、その指摘に対して真摯に応えていこうという検討した中で、やはり市が直営でやり続けるという整理はなかなか困難だという結論を導き出しまして、今回の直営をことしで終わるという流れになってございます。ただし、この施設はしっかりと活用し続けなきゃいけないということで、市の施設とし続けて、指定管理という方法を用いまして盛り上げていこうというのが市の基本的なスタンスでございます。
ですので、先ほども触れましたが、この施設を末永く活用していただくためには、しっかりとした売り上げを上げていただいて、地元の有志でつくっていただいた組織がちゃんと運営をしていただけるような条件整備をしっかりしていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、そのためにしっかりとした引き継ぎであるとか、市の他の政策とのコラボレーションであるとか、必要に応じて売り上げ促進のためのハード整備等の支援、こういったことを市としてもしっかりと側面支援をしていきたいというふうに考えてございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） これからも農家と寄り添って、売り上げを伸ばすように協力はしていただきたいと思います。
その中で、そのグループの中から意見が出ておりますが、直売所の運営で地産地消を推進するために、現在も給食センターへ出荷をしておりますが、１日１回2,000食分というのは相当大変な量です。これまで対応したいと農家は言っていますが、これは提案というか、もう少し小さい量で、例えば市内のこども園とか老人ホームにも地産地消を進められると思います。その辺のところの考えはどうでしょうか。当局が一体になって推進すべきだと考えます。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど私、側面支援の中身の一つで、市の他の施策とのコラボレーションということを上げさせていただきました。
今つきっきりで市の職員１人がいろいろな作業をさせていただいておりますけれども、その職員の負担が少し減るというところをいろんな市のやっていること、また市の他の事業者とのコラボレーションという形も検討ができると思っています。
いろいろ受け入れの条件というのは給食センターもございますし、恐らくそういったこども園の条件もいろいろなロットであるとか規格であるとか納品の時間であるとか、いろいろなハードルはあるかと思いますけれども、先ほどいただいた議員からの御提案は一つのアイデアとして、いろいろな市の施策とのコラボレーションの一つの項目として、いろいろな議論の材料とさせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） ぜひ調整して進めていただきたいと思います。特に、こども園については食育という観点からでも意味があると思います。
次に質問ですが、国家戦略特区と農業についてですが、国家戦略特区については、規制緩和による起業支援、養父市が進める中山間地の農業特区で、その中でも植物工場などで多くの企業進出を支援していますが、アルバイトとかパート、季節労働などの非正規雇用が多くなっています。子育てや若者定住につながっていない、人口減少にも歯どめがかかっていないというような状態です。
まず、この点から特区をどう評価しているのか伺いたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 先ほど議員のほうから、国家戦略特区は規制緩和による起業支援だというふうに言い切られましたけれども、繰り返し市長のほうからもたびたび説明があるように、規制緩和によって企業が農業参入をするための法人を立ち上げやすくしたというのは事実でございますけれども、まずそこには必ず地元の農家に入っていただくという枠組みにしてございます。それは、恐らく企業のみの裨益ではないというふうに考えておりますし、また農業委員会の市長部局への移管につきましては、これによってパンフレット等でも紹介をしておりますけれども、件数であるとか処理日数が短くなったり、件数がふえたりということで、この農地の流動化というのはまさに耕作放棄地がふえる、担い手といいますか耕作者が探せないというような条件を、ハードルを少しでも下げたんだと思っています。これは、起業支援といいましょうか、というよりも市民、農家の支援策そのものだというふうに考えておりますので、全てを言い切られないほうがいいというふうに考えております。
また、雇用がパートのみであるという今御指摘をいただきましたけれども、徐々に雇用のほう、60人から80人、90人というふうに今ふえてきてございますけれども、その中に占める正規雇用の数というものはふえてございます。確実にふえてございまして、現時点で30名近く、30名前後の正規雇用の方がいらっしゃるというふうに把握をしてございますし、今紹介しました30名というのはこの近郊の方、養父市の方だったり朝来市の方が正社員として働いていらっしゃる場合が多いわけなんですが、その移住施策という意味でも、今回スマート農業をやってございますけれども、スマート農業に取り組んでいただいている20代の若手の職員、まさに正規職員、正社員ですけれども、彼なんかは大阪から農業をやりたくてその企業に入っていただいて、今現場で大活躍していただいていると。１人じゃないかと言われてしまうとそれまでなんですが、５年間しっかりと頑張ってきたことが少しずつ成果になってきているということを、そういったところを適切に評価していただければありがたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 徐々に効果はあらわれていると思いますが、中山間地の農業支援ということならば、特区に対する大規模な植物工場など起業支援よりも、それも必要かもしれませんが、農家や家族農業、新規農業者への農業支援にシフトして、雇用や若者定住を促進すべきだと考えますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 農業振興の説明をする際、答弁をさせていただく際いつも言っていることですけれども、養父市の農業振興は特区を活用した企業の活用なんだとは私全然言っていませんで、一言で言うならば、多様な担い手の確保、これが農業政策の一番シンボリックな言葉だというふうに思っております。その中には、１つは特区を活用した企業参入もありますし、もとから養父市で頑張っていただいている米作を中心とした農業に対する支援でもございますし、空き家に附随する農地の形なんかは、ちょっとした気軽に農家になって農業をやっていただく、いろんな形で農業やそういった農地に興味を持っていただく、市民総農家という言葉もありましたけれども、そういった考えでやっております。
ですので、先ほど特区の効果の発生状況もお話をしましたし、１つ目の質問では、従来からいらっしゃる農家の方々への振興施策とその成果についても説明をさせていただきました。空き家に附随する農家も順調に毎年毎年数が伸びてきてございます。
こういったどれかにシフトするというよりも、いろんな施策をしっかり頑張って、いろんな形で養父市の農業、農地を守っていくというのが私どもの基本スタンスでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 確かに、いろんな施策が必要だと思いますが、よく批判的に農家の方も市民もいろいろと言いますが、特区で農家に対する何か具体的な効果があったのか、何の恩恵があるのかと言われる場合がたくさんあります。
参考までにですが、養父市はスマート農業、能座で草刈りとか田植えとか、自動化等行っているとＰＲしているんですが、実際にはその機械が養父市の農家に対して普及していくという、なかなかそれは将来になるということでしょうが、参考までに、秋田県仙北市も国家戦略特区ですが、こちらはドローンを使って農薬の散布を始めました。今年度は自治体の助成もあって、この仙北市は７軒の農家や法人でドローンを使って農薬の散布を始めたということです。来年度についてはさらにふやして、もう10軒を予定しているということです。養父市の小さな農家に役に立つこういう特区の事業をやはり取り入れるべきではないでしょうか。どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 仙北市の事例が特区と直接関係があるのか、私正直済みません存じ上げてございませんけれども、特区指定を受けている仙北市がそういう取り組みをやっているというお話だというふうに受け取ってございます。
ことしから２カ年にわたりまして、能座地区でスマート農業の実証をやってございます。なぜこのタイミングでスマート農業の実証が始まっているかと申しますと、まさに今ようやく市販化された状態なんですね。一気通貫で生産の耕起から収穫までスマート納期がそろったタイミングがことしだったからというのが理由なんですけれども、そういった意味で、まだ機械の性能であるとかメンテナンス性、あとは重要な価格ですね、こういったものが、例えば２分の１補助で気軽に買える状態にあるかというと、正直言って今ないというのが農水省であり、メーカーの認識です。ですので、100％補助、国費100％で今機械を買わせていただいて、実証して、ふぐあいであったりデータを提供することで農水省なりメーカーは改善をしていくと、そういう今段階でございます。
ですので、御質問の御趣旨は、例えば市で２分の１補助事業をつくって、いろんなところでドローン飛ばせばいいじゃないかみたいな御質問かなというふうに受け取ったんですけれども、まだまだ、ちょっとそれにはもう少し時間がかかるんじゃないかなというふうに私は考えております。
一方で、私たちの考えていることは、今２カ年間は国費100％で検証ができるということで、その契約自体は終わるんですが、農水省のほうとは話をしました。それ以降もデータの提供さえあれば、引き続き使っていいよというようなお話もいただいております。
ただ、今の実証フィールドでいろいろな機械が100％能力を発揮できているかというと、正直面積がそれほど大きくないですので、私どもはまだもてあましている部分があると。特に草刈り機なんかは。そういったこともありまして、３年以降は今のフィールドでやりつつ、他のフィールドでも実証といいましょうか、作業をできるようにしてくれないかというのを、今農水省のほうとも意見をぶつけています。農水省もスマート農機の横展開という言葉を使いますけれども、広がりを期待していますので、それは非常にありがたい。ただ、もともと国費100％で買ったものをフィールドの外で作業したときに、受託事業として金銭の授受が発生するのか、そのあたりの細かいことは今後調整をしていかなければいけないところなんですが、そういうふうに、今のフィールド以外でも入ってきていただいている事業者が、作業を受託できるような枠組みができないかというふうに考えておりますので、それができれば、恐らく議員のほうから御指摘があった市内でのスマート農業の広がりというのが見えてきて、これいいなと思って、そのころには恐らく技術的にも改善がなされ、値段的にもお手ごろ価格になっていれば、その段階で２分の１補助をどうするとか、そういった議論が深まるんじゃないかなというふうに私は考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 秋田県仙北市なんですが、これは自動走行の自動車ですね、それを運行したり、そういう実績もあるようです。もちろん特区の関連でやっておりますが、私が言っているのは、こういうふうに特区でやるんでしたら、きちんと農家に身近にすぐにというか、役立つように、そういうきちんと地元の農家のためにできるものがあったらいいなということを言っているだけなんです。
特に、ドローンでちょっと批判的にはなりますが、養父市は薬を配達するような計画を持っておりましたが、仙北市ではこういうふうにドローンで農薬散布をするということで、やはりきちんと考え、ちょっと視点を変えて、考えを変えてやるべきだと考えます。
フルーツの里やぶに戻りますが、今回市は直営を３月まで行います。農家や利用者から不安な声が寄せられております。例えば、野菜の苗を生産する農家からは、来年の春からはどうなるのか、誰がやるのか、２月には種をまくが、種を買うのを控えているとか、盆の花を出荷しているが、閉鎖するなら種を買う量を減らしたいなど、閉鎖すると思っている農家会員もまだおります。農家がそんなような状態なので、お客さんはもっと状況を知っていないところがあります。来年３月まで市が責任を持って経営するならば、状況を説明する責任は市にあると思います。民間委託がスムーズに行えるように説明、周知していくべきだと考えますが、どうしますか。どういう方法を行っていくんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） この12月議会で指定管理の指定に関する議決をいただければ、速やかに詳細な情報をいろいろな媒体を通じて情報発信をしていきたいというふうに考えております。
また、議員のほうから、直営の期間はしっかりとした説明責任があると思いう御指摘いただきましたけれども、私どもは指定管理施設である以上、指定管理者に管理運営を委託した以降もその状況の報告であるとか、市民への情報提供の最終的な説明責任は養父市にあるというふうに考えておりますので、来年度以降もそういった意味で側面支援も含めてしっかり対応していきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） しっかり支援をしていっていただきたいと思います。何分にも農家、・・・・ですので、その辺のところをアドバイスなり市の援助が要ると思います。
次の質問に移ります。建屋、大谷診療所の運営についてですが、最初に、建屋の高齢の女性から切実な声があったのを報告いたします。そろそろ車の免許を返納したいが、診療所がなくなると困る。遠くの医者に通うのは大変だ。バス停まで遠いので、どうしたらいいのか。高齢者が住みにくいまちになってしまうということで、笑っていましたが、諦めに似たようなつぶやきでした。免許証を返納するような年寄りになったのに、さらに肉体的にも経済的にも負担が重くなる。この諦めが養父市の市政に対する諦めだと私のほうは感じました。しかし、私は、養父市はそんなに冷たくはないぞということで言い返そうと思いましたが、なかなかそこまでは言い返せませんでした。それは残念でしたが、質問に戻ります。
建屋診療所と大谷診療所について、市当局は来年３月で閉鎖するという予定でしたが、市民の要望から１年延期することとしました。きのうの同僚議員の質問にも同じ質問がありましたので、簡単に、なぜ閉鎖するのか、それからなぜ１年延ばしたのか、その原因だけ簡単に説明を求めます。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 建屋・大谷診療所の運営についてでございますけれども、昨日も御質問いただきました関係を同じ内容になろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
市としましては、両診療所を平成30年度から同一医師、また医療スタッフによりまして建屋におきましては週３日、大谷診療所におきましては週２日ということで運営を行ってきておりました。しかしながら、こうした状況を年度途中ではありましたが、現状の報告というようなことで確認、あるいは意見交換の場ということで、両地域の区長さん方を初め、意見をお聞きする場などを設けてきたところでございます。
また、今年度に入りまして、１年間終わった段階の決算の状況、あるいは御利用いただいている状況などを再度確認する中で、やはり経営的にも非常に厳しいということ、それから利用していただいている患者さんも、当然従来は週５日フルであけていたものを３日と２日というような変更となったというような要因もあったと思われますが、なかなか伸び悩んでいるというようなことも含めまして、これらの情報も提供させていただいてきたというところでございます。
そうしました後、今年度もタウンミーティングというような場を各自治協単位で行ってきておりますが、この建屋校区におきましては、７月27日のタウンミーティングの場で御質問をいただいたところでございます。私のほうから閉鎖の考えをお話しさせていただきまして、また大谷地域におきましては、その後のタウンミーティングが少し遅かったということもございまして、地域の区長さん方との意見交換の場などでお話をさせていただいたというところでございます。
しかしながら、両地域におきましても、区長さん初め地域におきます各団体の関係の方々、また住民の方々から、これらの閉鎖につきましては今年度末と一定方針が明示されましたけれども、非常に閉鎖が急過ぎるというようなことですとか、もう少し準備の期間なども欲しいというような御意見もいただきまして、この11月に入りましてから内部協議を再度行いまして、閉鎖期間を１年先延ばしとすることで決定し、その後また両地域にもその方針をお伝えさせていただいたというところでございます。
私どもとしましては、当然経営的な面から利用の患者数、あるいは経営の状況、また周辺の近隣の民間医療の体制、八鹿病院を中心とします訪問看護、あるいは在宅介護サービス、こういった体制を総合的に判断する中での決定をしたというところで御理解をいただきたいということでございます。
昨日も申し上げましたように、意見交換の場は従来から設けさせていただいておりますし、今後もそのスタンスは変わらず、地域の方々との意見交換を重ねてまいるというところの考えは変わっておりませんので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 先ほどもありましたが、大きな原因は経営状態とか患者数が減ったということだと思いますが、この患者数が減ったり少ないということで、経営状況が云々と言われていますが、これは市が経営されているので、運営しているので、市の責任だと思うんですが、どうお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 公共施設ですので、赤字だけがその要因というわけではございませんが、やはり、そこにはどの施設におきましてもやはり利用のニーズといいますか、そういったところも必要であろうというふうに考えております。そういったことで、赤字だけの部分ではございませんが、地域における必要性も必要であろうというところは考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） やはり、別に赤字でも一般会計から繰り入れするという、赤字ではないきちんとした会計がすると思うんですが、市の姿勢がちょっとやっぱり経営努力というか、患者をふやすなり、収入をふやすそういう何か努力が見られないように思うんですが、大谷診療所については平成15年の３月に開設して、過去に黒字も出ていた状態もあります。もう１つの建屋診療所は、昭和48年に開設し、現在使っている建物は旧建屋村の庁舎ということでスタートしたようです。最初の先生のときは黒字も出ていたようです。次の先生のときも朝は待合室が座るところもないほどいっぱいに患者が来ていたという状況がありました。
そんな中で、現在の医師ですが、赴任して、もちろん初めての土地です。大谷でも建屋でも知り合いもなく、いわば知名度がゼロだったと思います。市の当局のほうは今の医師になってから５年ほどたつと思うんですけど、患者をふやすための何か積極的な努力をされたんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 医師の部分、あるいは市の部分というところでございますけれども、当然ながら、今お勤めをいただいている医師につきましては遠方より通勤をしていただいておりますし、そういった状況の中で、往診というような手だてもとってはいただいております。こうしたことから、また医師も当然地域の方々との対話も深めながら、地域に溶け込む努力もされておられますし、私どもはその努力が足らなかったかどうかという話になりますと難しい面はありますが、医師としましては十分な地域への往診、あるいは対話、また診療におきましての努力はされているというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 現在の医師も、やはり田舎に来て知り合いもいない状態で、市がそれなりの援助というか、地元の集落に紹介するとかいうことぐらいはするべきだと思います。
今回１年延期するということは、１年間に市のほうはどうするのか、何をするのか、ちょっと聞いてみたいと思いますが、もちろん指をくわえて見ているだけではないでしょうが、１年間診療所を閉鎖させるために市は何か努力するのか、それとも本来の市が行う診療所の運営のために、患者をふやすために努力するのか、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 市のほうは、閉鎖のために努力をするということは一切ございません。私どもとしましては、地域医療を維持するために適切な医療の提供、あるいは関係医療機関、または他のサービス等との連携を図りながら、地域住民の皆様方の安心・安全を図るために努力していくというところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 安心・安全のために努力するんでしたら、なぜ１年延期しても、それ以降閉鎖するということになるのか、どうも理解に苦しみますが。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） そもそも、地域にありました診療所、あるいは公的な施設がなくなるということは、日々通う、通院していただくというような部分においては、確かに御不便になられる部分があろうかとは思いますけれども、その部分を補填といいますか、補充する、あるいは助成をしていくというようなものを、市としましても何らかを考えていきたいというふうには思っておりますので、何らこれが市民への御負担がどうのこうのというふうなことは考えてはおりません。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） なくなったときのことを考えて、閉鎖したときのことを考えて通院助成する考えだというふうに思いますが、どうも幾ら考えても、診療所の運営をしっかりやっていくように援助するのが市の本来の仕事だと思うんですが、おかしいなとは思います。
診療所については、市民の命と健康を守ると同時に、地域の宝です。建屋診療所は、先ほど言いましたが、昭和48年からですから46年間もたっております。医療機関はまちづくりのためには最も重要な施設であり、市民と協働でまちづくりを進めていかなくてはならないと考えます。それは市の当局も同じだと思いますが、先月総務文教常任委員会では四国の徳島県美馬市、木屋平診療所を視察に行きました。やぶ医者大賞で受賞された藤原医師が活躍しています。僻地の医療を守るために、多くの地域住民がかかわっています。薬剤師が一軒一軒訪問して服薬指導するだけでなく、患者の状態も見て医師に報告しています。僻地なので通院も困難な地域であり、地元の元気な高齢者がＮＰＯ法人をつくって診療所や買い物への送迎をしたり、また同時に高齢者の見守りや農業や山仕事の支援も行っているようです。独居老人の支援もやっているのでしょう。
養父市も標榜していますが、ＳＤＧｓのスローガンでは、だれ一人取り残さないということです。養父市の市政運営についても、地方創生による持続可能な養父市づくりとうたうならば、診療所を廃止することは地域住民から医療を受ける権利を奪うことになり、まちづくりや地方創生に逆行する行為だと考えます。どう考えているのか、その辺の整合性を説明いただきたいです。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまＳＤＧｓのお話が出ておりますけれども、この中にございますこのＳＤＧｓの５つの特徴と言われております中には、議員おっしゃっておられますのは包摂性という、誰一人も取り残さないという理念であろうかとは思いますが、この診療所を閉鎖することによりまして医療機会を取り上げてしまうと、受診の機会を取り上げてしまうということには当たるというふうには考えてはおりません。
当然ながら、先ほども申しましたように、八鹿病院を中心としました医療体制、あるいは民間医療機関との配置の状況、また訪問看護や在宅介護サービスといったような各種の医療、介護、看護体制が整ってきているということも踏まえますと、私どもとしましては、診療所閉鎖がそういった医療機会を取り上げてしまうというものに当たると、誰かを取り残すというものには当たらないと考えておりますし、またそのためにも、現在、市としましては、移動手段としましてバスの優待乗車証であったり、あるいはタクシーの利用助成であったり、また特に関宮地域では「やぶくる」というような移動手段、また建屋地域におきましては自家用有償というような制度も導入をしております。
これらが十分かというところにつきましては、今後も検証を重ね、私どもとしましては不足の部分は何かを考えたいとは思っておりますが、こうしたことで医療の機会を十分つないでいっているというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 医療体制はほかの各種の体制で補うということでしょうが、例えば私が最初に言いましたが、建屋の高齢の女性がやはり車の免許を返したらバス停まで遠い、乗っていけない、医者に行くのも遠くなって、しかもバス代も高くつくとか、こういうことに結果的にはなっていく。こういう方がふえていっては困るということで私は言っております。
市の言っていることはわかりますが、いろんな方策はありますが、「やぶくる」についても聞いた話では、どうしても乗車する方が伸び悩んでいるような状態が続いている。建屋では「やぶくる」が利用できないような状態もあります。それぞれについては私も言いませんが、どうも当局のやろうとしていることは大谷と建屋で診療所をなくすというのは、医者のいない地域をふやしていく、つまり養父市内の中に医師の偏在を進めていくという行為を行っていると考えますが、これでは今一番問題になっております厚生労働省が出した424の公立病院統廃合と同じような行為をやっている。立場が変われば、市がやっていることは医師の偏在を進めているように考えますが、どう思いますか。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 国が今現在進めていますといいますか、公表した公立病院の問題とは少し事情が違うであろうというふうに思います。私どもとしましては、現在いろいろな制度化になってまいりましたオンライン診療でありますとか、養父市が取り組みましたオンライン服薬指導、こういったものも今後積極的に活用していくべきだとも考えておりますし、また当然ながら医療人材、医師不足、こういった状況も踏まえますと、効率的な地域医療の体制をネットワーク化することによりまして構築していくというような構想も立てていきたいと思いますし、本日御質問の中にも出ておりました、当然ながらこういったところにはマイナンバーカードというようなものも有効な手段の一つであろうというふうに考えますので、これからの体制づくりにはしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 先ほどお話しました四国の木屋平では、そういうオンラインとかＩＴを使うんでなしに、往診なり家にきちんと訪問するなりして患者の命を守っております。僻地の中で守っております。住民の方も、それを支えるためにＮＰＯで送迎をやったりということをやっております。本来なら、やはり市がそういう住民を巻き込んでそういう診療所を守っていくということをやるべきですが、どうも本末転倒しているように思います。
時間もありませんが、医者不足が言われて久しいことになりますが、当局は大谷と建屋診療所をなくすると医者をどうしようというのでしょうか、伺います。１人の医者がおりますけれども、その医師の方をどうされるというんですか。就職先を探すのか、それともいわば首にするのか、どうするのでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 現在勤務をしていただいている医師につきましては、当然職業選択の自由という部分もございますので、医師の判断を尊重するということになりますが、そこには当然ながら私どもも相談、あるいは支援が必要ということでありましたら、当然ながらそれは私どもも行っていくつもりでありますし、１点、どういうんでしょうか、在宅のお話が出ておりましたが、先ほどですけれども、私どもとしましては、特にこの地域には早くから八鹿病院が訪問看護という部分には力を入れてきております。現在、八鹿病院の今の所在地、それから関宮、また日高にはサテライトを設けて、日高病院エリアでありながら非常に実績を上げてきておりますし、南但というくくりでいきますと、当然朝来市エリアにも訪問看護ということで入ってきて努力をされておられます。これらの実績も非常に効果が上がっておりますので、御心配ないようにということは私どもはお伝えをさせていただきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 確かに、医師の職業はそれは職業選択の自由ということはありますが、この医者不足のこの御時世に、行政が医師を首にするのかと思うと不思議でなりませんが、例えば今回医師はいなくなって診療所が閉鎖されるということでも診療所を残す方法はあると思います。患者についてはほとんどが慢性患者であり、例えば八鹿病院から毎日日替わりできょうは内科の日、あしたは外科の日という日替わりメニューも考えられます。往診に一軒一軒行くのではなしに、八鹿病院の出張所として往診に行くかわりにそこで診察する。また、そのほかにも県からの派遣医師を招くなど、手を尽くす方法があると思います。どう考えておられるのでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの中では、この地域にと、両地域にということではなく、養父市全体の地域医療を支える仕組みとして、そういった今お話のありましたような部分は取り組むべきというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） どちらの地域も診療所がなくなったら不安に思うことは、市のほうも担当のほうもわかっておられると思います。市民の不安をなくすために、市長は診療所の閉鎖について、市民の期待を裏切る行為だと思わないかと思います。
そこで市長に聞きますが、八鹿病院の顧問として就任もされています。自治体病院の首長として頑張っているところもあります。ところが、診療所を残し、市民の生命と健康を守るためになぜ診療所を守るために頑張らないのか不思議に思いますが、市長の考えを最後に聞きますが、その後にまた答えは言いたいと思いますが。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 語尾が明確でなくて、よく聞こえなかったので、的確にお答えしているかどうかわかりませんが、八鹿病院、それから診療所、開業医、これらの連携をしっかりと進める中で、我々も医師確保に努力したりする中で、地域の皆さん方が安心して住んでいただけるような地域医療の確保に努めていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 地域医療を確保していくためには、やはり診療所の現在のネットワーク、八鹿病院を初めとした、それから開業医さん、診療所などのネットワークが必要だと思います。ネットワークの網がほころびかけて、建屋と大谷でほころびかけていると思います。きちんとほころびを直していくそういう取り組みが今一番市に求められていると思います。１年間延期するということで、１年間のうちに、きっちりやはり市民の生命と健康を守る方法を考えていき、市民に不安を与えないやり方が大事だと思います。市民の合意を持ってやっていくべきだと最後に言います。
以上、農業や診療所などまちづくりで頑張る元気で健康な市民が活躍する、こういう養父市を願って、引き続き私、市民の声を議会に届け、市民の声を市政に反映する議員活動を行っていくことを申し上げ、一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、11番、
津崎和男議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後３時06分休憩
──────────────────────────────
午後３時20分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
12番、藤原芳巳議員の発言を許します。
12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 12番議員、藤原芳巳です。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。今回は教育大綱案についてと小規模校に対する施策についての質問であります。
まず、教育大綱の策定に関することから伺います。
平成27年４月に地方教育行政法が改正されて、新教育委員会制度が施行されました。新制度では、市長が議会の同意を得て教育長と教育委員４名をそれぞれ任命することになり、教育委員長は廃止されました。また、それぞれ執行機関として独立した教育委員会と市長部局との連携を強化するため、総合教育会議を開催することや、教育施策の方針である大綱をまとめることなどが義務づけられています。
今回の議案として、養父市教育大綱案が上程されています。市民からのパブリックコメントも先日まで受け付けられておりました。この大綱の意図するところについて、幾つかのお尋ねをしたいと思います。
大綱の前文は、明治維新の時代、社会の変化に動じることなく、みずから正しく生きること、塾生を正しく学ばせること、正しい国の未来を示すことを考え、ふるさとで学問を深める道を選んだ池田草庵先生の生き方を根底に置いて、養父市の教育を推進しようとするものとなっています。
本文は、草庵先生に学び、人を大切にする心、未来を拓こうとする心、養父市を愛する心、この３つの心を育てることを柱として養父市の人づくりをするとしています。
申し上げましたように、極めて理念的な内容となっています。これまでの教育大綱は、第２期養父市教育振興計画がそのまま大綱として定められています。かなり詳しく教育の方向性などの計画が定められています。
今回、第３期養父市教育振興計画も策定が進み、パブリックコメントをまさに今求められているわけでありますが、それを大綱とはせず、この教育大綱案に至った考え方、そしてその思いをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 12番議員、藤原芳巳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
教育大綱、今回提案させていただいております。その策定に至った思い等についてということであります。
大綱、教育大綱、大綱ということでございますので、大綱という言葉の持つ意味としては、ある事柄の根本となるものというような意味があります。いわゆる基本的指針を示すものであろうと思っておりますし、また、ある事柄、いろんな事柄を大づかみに捉えた内容というような意味もあろうかと思います。教育大綱ですから、教育を行うための根本となるものという位置づけをしております。これは基本的な指針を示すということでありますが、指針を示すだけではなしに、今回の場合はある意味の願いというものも込めたいと思って、教育委員の皆さん方とも協議させていただいたということであります。教育大綱は市長が定めるということになっておりますので、私のほうが主導で教育委員会、教育委員の皆さん方と協議させていただいて定めさせていただきました。
先ほどもありました養父市の人材育成ということになろうかと思いますが、しっかりと養父市を将来担っていただく、養父市だけではなしに日本の国、世界のいろんな国際的に世界のいろんなところで、それぞれその社会を担っていただく人材を育てていきたい、その一番大もとになるというもので、この３点について大綱ということで示させていただいたということであります。
教育、人を育てるということですが、私も少し歳をとってきて、という感じになるのかもわかりませんが、教育とは、やはり自由で、少しダイナミック、躍動的なものであるべきであろうと思っております。なおかつ、そうはいっても自由にして奔放というわけにはいきません。人として生きる基本の部分、言い方を変えれば、ひょっとしたらしつけ的なものというものが必要になるのかもわからないということであります。その２つを同時に持ち得るような形で、ひとつしっかりと理念的なもので示すのがいいのではないかということであります。
今までは、大綱を定めるまでは、教育振興計画ですね、振興計画をもって大綱にかえることができるということでありましたので、振興計画をとりあえず大綱ということに充てさせていただきましたが、あれは余りにも具体的な部門別計画的な要素もありますので、大綱というには少し複雑過ぎる、くど過ぎるという思いがしておりましたので、もう少しわかりやすく、そして養父市の人材育成、子供たちを含めて、将来こういう人材になってほしいという願いを込めたものが今回の教育大綱ということであります。やはり、何といっても池田草庵先生の教えが養父市の学校教育等においてもベースになっておりますので、これを生かしていきたいということもありました。そういうことをベースにしながら、やはり人を大切にする、それから未来に対して挑戦的に、しっかりと自分自身が主体的に動けるようなそういう人材、さらに地方創生ということを今言っておりますが、ふるさとをしっかりと愛することができるそういう人材、その３つの柱を大綱ということで定めさせていただいたということでございます。そういう思いで定めさせていただきましたので、御理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 市長の考え方をお聞きした上で、少し疑問に思った点をお聞きしたいと思います。
文部科学省の通知というのがあります。これによりますと、市長は民意を代表する立場であるとともに、教育行政において教育委員会所管事項に関する予算の編成、執行、また条例案など重要な権限を持っている。そしてまた、教育行政は福祉や地域医療などの一般行政との連携も必要であるとしています。その上で、教育大綱策定の義務づけが意味するところは、地域住民の意向をより反映すること、教育、学術、文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとされています。大綱の策定については、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参考にして、地域の実情に応じて作成するもの、主に成果目標の部分が参考とすべき対象であるとされています。大綱の記載事項の例についても示されており、各自治体の判断に委ねるとしながらも、主として学校の耐震化、統廃合、少人数教育の推進、放課後対策、幼児教育・保育の充実等が上がっています。
もちろん、詳細な施策の策定が求められているものではありませんが、もしこの通知に従うのであれば、大綱のあるべき形といいますのは、市長部局の持つ権限に係る事項についての目標や根本になる方針、つまり今の時代に即したものであるべきではないのかと考えます。例えば、幼児教育、児童生徒の成長と生きる力の育成、生涯にわたる学習、スポーツと健康、歴史や文化遺産の継承と文化の創造、そのようなことが考えられるわけです。このようなことを明文化するといったことであろうと私は考えます。なぜこの通知に基づいた大綱とされなかったのか、そこの考え方をお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 大綱の内容につきましては、議員がお話されましたとおり、教育、学術、文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るためのものであって、地方公共団体の長であり、また民意を代表します市長が教育大綱を定めるというふうなことになっております。ただ、その内容の表現ではございますが、これといった定めはないというふうに理解しておるところでございます。主たる教育大綱の記載事項、これは先ほど言われましたけれども、各地方公共団体に委ねられているとしておりまして、養父市の場合は、いろいろとこの５年間養父市の教育振興基本計画、この中でこれを教育大綱としましたときに、いろいろと反省材料が出てまいりました。例えばどんな反省かといいますと、やはり大綱としては多過ぎるんじゃないか、ごちゃごちゃし過ぎではないか、そういうふうな意見もありました。また、この大綱が市民にわかるものなのか、そういうふうなわかりやすいものなのか、そういうふうな意見もあったわけです。
そういうふうな意見も参考にいたしまして、今回教育大綱をつくっていく段階で、やはりもう少しすっきりした形のものにつくり上げていきたいなという思いはあったわけです。
ちなみに、教育大綱は全ての地方自治体でつくらなければならないというふうなことになっております。それは、養父市のような地方団体もそうですし、兵庫県という県単位もそうでございます。現在、兵庫県の場合はこの教育大綱というものは第３期の兵庫教育創造プランという市でいいますと教育振興基本計画に当たるものですけども、これがそのままなっております。
では、国は別に教育大綱をつくる必要はないんですが、考え方によりましては、国の教育大綱は教育基本法であるというふうなことも言えるわけです。教育基本法とは何かといったら、理念的な考え方のものでございます。その下に教育大綱を国の場合もやはりつくっております。そして、さまざまな教育施策をその教育大綱の中に位置づけられたさまざまな施策を行っているというのが国の方針でございます。
そういうふうなことを考えますならば、決して教育理念を教育大綱にしてはいけないという決まりもありませんし、そういうふうな自治体も全国の中には数多く存在しております。
今回提示しました養父市の教育大綱は教育理念ではありますけれども、その理念を実現するための指針が教育振興基本計画であるというふうな位置づけをしまして、養父市の教育を進めていこうとするものでございます。必ずこうあるべきであるという教育大綱の形があるものでもないということも御理解いただきたいと思います。
また、先ほど市長のほうも話がありましたけれども、養父市の草庵先生を核にしたこの教育大綱は、子供たちにやはり一番なじみがあるんではないかな。といいますのは、養父市は全ての小中、そして多くのこども園でも「そうあんくんの日」という日をつくって、日々の生活の形を教育的な生活態度、これを養っている、そういうふうな実績がここ５年間続けておりまして、子供たちにも草庵という名前は大変身近なものになっています。同時に、親御さん、市民の皆さん方にもやはり池田草庵先生の名前は広く知れ渡ってきたというところで、ちょうどこの新しくつくる教育大綱にはふさわしい人物ではないかなということで、この方の考え方をもとにした教育大綱につくり上げたというところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 大変丁寧に答えていただきました。確かに、小学校の通知なんかを読んでおりますと、「そうあんくんの日」というのは非常に成績を上げている、効果があるようでございます。それに、草庵先生の慎独というのは我々もしっかりと胸にしっかりと刻んで生きていかなければいかんなという内容だと思います。
違った観点から申し上げますけれども、この草庵先生の時代、江戸末期から明治の初め、このころに学ぶことのできた人たち、それは武士でありますとか、そういった豊かな人たちであり、しかも男子のみであります。もちろん、時代がそうであったということでありますけれども、もう一つ言えることは、時代が古いほど、私たちにその生きざまは見えないわけですね。草庵先生の生きざまというのは書物の中であって、では陽明学とは何かというと心の持ち方でありますとか、あるいは主体的実践ということでありますので、しつけというお話がありましたけれども、そういう意味では非常に今は適しているのだろうとは思います。
しかしながら、養父市には、但馬にはと言ったほうがいいんでしょうか、昭和の時代に八鹿小学校にお勤めだった東井義雄先生がおられます。高度成長期にあって、農民の不安な心を文章にして世間に発表されています。いわく、農村が粗末にされる、農村が滅びていく、このままでは人の心も国土も日本の国もだめになるのではないか、そのように言われております。但馬を切り開いた先祖のために農業やふるさと但馬の地を守りたい、そうした葛藤の中で教育をされました。何を大切にして、何を見て生きていくのか、教育の重要性はそこにあろうかと考えます。貧しい但馬の農村が豊かになる中で、失っていった大切なもの、それは農業や林業を中心として自然と向き合う中で得た生活体験の豊かさであり、農業という労働で結ばれた家族のきずなであり、村人がみずからの力で自分たちの村をつくっていくという共同の社会、これらは今まさに養父市が取り戻したいものたちそのものだと思えるのであります。取り戻すことはできなくても、その価値を理解できる人を育てることはできるかもしれない。今の養父市に必要な教えは、東井先生のような教えだと考えられますが、そういった考えはなかったのか、そういった御意見はなかったのかを含め、考え方をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 当然、東井義雄先生もすばらしい先生ですので、東井義雄先生の考えを全然無視したということではございません。池田草庵先生ということを象徴的に書いておりますが、池田草庵先生のほかにも養父市でいろいろ教育をやられたほかの多くの先生方もおられます。いろんな先生方がおられます。著名であるか著名でないかは別にしまして、草庵先生であるとか東井義雄先生の教えを根底にいろいろ教育をやってこられた方々がおられます。そういう方々も含めて、ここに東井義雄先生を書いてあるから、ないからということではなくて、根底にはそういう東井義雄先生方の考えもしっかり入っているということで御理解いただきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 今市長のほうのお話にもありましたけれども、東井先生を決して否定したつもりもありませんし、東井先生は本当に立派な先生でございます。誰もが知っておりますし、先生の教えというのはその教え子とか保護者とか、それから教職員の中にＤＮＡとして今も残っております。
そういう先生の話でございますけれども、市長が今お話がありましたように、どちらがどうだというわけでもございません。草庵先生は地元で生まれ、地元で亡くなる。その間、但馬の多くの教育者を育て、多くの門人を排出し、なおかつ、すばらしい教えを広められた、そういうことから但馬聖人と称される。何もなくて、そういうふうな名前をもらわれる方でもありません。すばらしい教育者ですから、どちらを挙げてもいいんじゃないかなという声もあるわけですけれども、実際にその会の中では総合教育会議の中でもその名前は出ておりました。そういう中でも草庵先生を出していきましょうという話に結論としてはなったわけでございます。
東井先生の「村を育てる学力」という本もありましたり、話もあります。直接、草庵先生はふるさとの大切さを唱えられたわけでもありませんけれども、草庵先生の生き方自体がふるさとを大切にする、その姿勢そのものではなかったかなということで草庵先生を推したわけでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） それでは、もう一つ視点を変えます。
日本の地域社会は、今後多くの民族が暮らす社会へと変わろうとしています。都市では既にそうなっていて、インバウンド、外国人旅行者も含めてでありますけれども、多様な国の言葉が飛び交っております。言葉や宗教、文化などの違う人々がともに生きる社会への展望、そして地球規模での環境保全や平和が求められている今、養父市を愛し、つくることに加え、グローバルな世界的な視点での教育のあり方が求められているのではないかと考えます。教育大綱にそのような要素を加えるべきではなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 世界は大変狭くなりまして、多くの方が日本を訪れております。また、多くの日本人が外国に飛び出しております。グローバル化という言葉も今ではもう当たり前のこととして誰の耳にも聞きなれた言葉として映っております。議員のおっしゃいますように、世界的な視点での、世界を見通したような視点での教育のあり方を考えることもやはり必要ではないかなと考えております。
ただ、このような視点を持った教育の推進には、教育大綱に記載するのではなくて、やはり教育振興基本計画の中に盛り込んでいきたいなと考えておるところでございます。
日本の子供たちの学力もＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査で外国の子供と直接比較されるような時代になってしまいました。本当に世界は狭くなっております。ぜひ、今そのような議員のおっしゃられたような御意見も、本当に今教育振興基本計画のパブリックコメントを行っている最中でございます。そういうところにお寄せいただければありがたいなというふうな思いでおります。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 教育振興基本計画、今進行中ですね。いろいろお聞きしましたけれども、教育大綱というのは国からの義務づけでございます。地方分権改革の進展の中で、教育分野は特にいつまでも中央集権的要素を色濃く残しているという印象を持っております。
養父市の総合教育会議が国の通知をそのまま受け入れるのではなく、独自の判断で大綱を策定されたということについては、敬意をあらわしたいと思います。総合教育会議の皆さんがかなりの時間をかけ、真剣な論議を交わしてこの大綱に至ったということは、議事録を読ませていただきましたのでよく理解しているつもりでございます。その上で疑問を感じた点についてお尋ねをしました。大変丁寧なお返事をいただきました。どの考え方がいいのかというところはもちろん意見の分かれるところではございます。
そこで、パブリックコメントに意見を言えという今教育長の話がありましたけれども、では私が今ちょっと申し上げたようなユニバーサル社会を目指すこと、ユニバーサル社会といいますのは、年齢や性別、障害、文化などの違いにかかわりなく、誰もが地域社会の一員として支え合う中で、安心して暮らしていける社会ということでございますけれども、このユニバーサル社会を目指すこと、またグローバルな世界的な規模の発想が求められることへの対応については、第３期教育推進計画の中に反映されているのでしょうか、ここのところだけお尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） ユニバーサル社会の実現や、あるいはグローバル的な発想の大切さ、これが教育振興基本計画の中に反映されているのかどうかというお尋ねでございます。
先ほどもしつこく言ったわけですけれども、パブリックコメントの中に書き込んでいたただいたらありがたいんですが、実際のところ、結論から申し上げますと入っております。入っておりますが、その表現方法は違うかもしれません。例えばユニバーサル社会の実現とか、これがインクルーシブ教育の推進とか、そういう言葉に置きかわっている可能性も十分ございますので、ちょっとそれは私のほうもまたチェックはしておきたいとは思いますけれども、グローバルな視点並びにユニバーサル、この視点は決して外してはおりませんので御確認いただければありがたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） それはしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
次に、小規模校に対する施策についてお尋ねをしたいと思います。
全国的な動きとしてでありますけれども、人口減少、少子化に起因して、小学校が１校のみになった市区町村は既に157、中学校が１校のみになった市区町村も467、これは2009年のデータでありますけれども、市区町村に中学校がなくなってしまったところも、少しずつではありますけれどもふえていっているということでございます。
地域に学校を残すための小規模校への施策でありますけれども、養父市では建屋小学校において始まった小規模特認校の制度は２年目を迎え、一定の成果を児童と地域にもたらしているとお聞きしております。来年度からは関宮において小中一貫教育の一つの形である義務教育学校が始まります。教育長は小中一貫教育の最終形態と先ほど言われておりましたけれども、但馬では初の試みであります。しかしながら、単に９年制にする、経費の削減に資する、あるいは５、６年生に教科担任制を導入するといったことではなく、どんな特徴を持った学校にしていくのか、地域にどんな未来があるのかを示すことが重要だと考えます。
まず、具体的には、どんな特徴を持った学校にしていこうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 私たちは、今日本の公教育の中で考えられる最高の教育環境を提供するために義務教育学校を考えて、開校することにしたわけでございます。
どんな特徴を持った学校にしていくかということでございますが、書き上げたら多くあります。その中の幾つかを述べてみたいとは思いますけれども、まず第１に、これはお題目みたいなことになっているのかもしれませんけれども、児童生徒の一人一人の能力を最大限伸ばすとともに、先進的な教育を展開する。その魅力と活力ある義務教育学校をつくろうとしております。こう言いましたら、何の話だろうなということですので、もうちょっと具体的にということなんです。はっきり言いまして、義務教育学校の最大の特徴は何かといいましたら、義務教育学校であることが最大の特徴と言ってしまっても過言ではないとは思っておりますが、例えば、文科省が推進すると表明しました先ほど議員もおっしゃられましたけれども、教科担任制の導入、これを積極的に、はっきり言いまして、よその小学校がやっていないことをまず最初に取り入れます。同時に、小中の先生が一緒になって教えるわけですから、１年生から９年生までが、はっきりいいましたら全員で見れる、そういう環境づくりができている、それも大きな特徴でございます。小中一貫校とよく言われますけれども、義務教育学校でないところでそれをやろうとしても、はっきりいったら生煮えの状態でございます。それがしっかりとできるというところも大きなメリットでございます。よく使っておりましたけれども、例えば低学年の小学校の１年生、２年生、３年生の音楽を中学校の音楽の先生が後期課程の先生、音楽の先生が教えることもできますし、それが学期に１回とか、あるいは１年に１回というお試し体験ではなくて、毎週のようにそれがやられる、そういうことも特徴の一つでございます。
あるいは、前期課程と後期課程の教職員が協力して算数やあるいは国語、あるいは英語、これなどを児童生徒のつまずき、これもしっかりと分析してくれる教育環境ができる。これも義務教育学校の特徴でございます。なぜかといったら、職員室が１つになるからです。これがばらばらのところではそれは決してできません。
それから、第２に関宮地域の教育資源を活用しながら、小中学校が１つの組織となることによって、より一層の地域と一体となった地域とともにある学校づくりができる、そういう学校がつくれるということです。先ほどから言っておりましたコミュニティスクール、これ義務教育学校でなおかつコミュニティスクールというのは、ほかの地域ではまだありません。これが但馬の中での最初の義務教育学校である関宮学園に生まれるわけです。ですから、地域の行事への積極的な参加はもちろん、地域の協力を得て、特別活動や総合的な学習の時間などを活用したふるさと科というものが１年生から９年生まで通してつくることもできます。その中で何を教えるのかといったら、氷ノ山、鉢伏などの自然や、あるいは中瀬鉱山の歴史、あるいは農村歌舞伎の体験、こういうものもできて、より地元を大切にする心が芽生えてくる、そういうふうな学習形態をつくることができる。それが義務教育学校でございます。ふるさと科と言いましたけれども、名前は何ぼでも変えられます。先ほど言っておりました敬忠舎がありますから、敬忠塾なんていう名前をつけて、９年生の敬忠塾、２年生の敬忠塾、そういうものがあるわけです。そういうものをつくってもおもしろいんじゃないかな。いろいろと発想はいっぱい広がってまいります。そうやって、子供たちがこの義務教育学校におることによって、地域との連携を強めたふるさとを大切にする心を育てていく、そういうふうなものができるのが私は義務教育学校、関宮学園ではないかなと考えているわけでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 大変楽しみなことかなと思っております。
この中で、１つだけ最も気になる点として私が思っていますのは、小学校高学年におけるリーダーシップや自主性を養う機会が減るということがあります。
私は、小学校の運動会や学習発表会などでは毎回感動をいただいて帰るんですけれども、６年生が実にきびきびとその場を仕切ってくれます。最高学年である自覚と誇りがしっかりと育っています。５年生は、それを見て、次は自分たちだなと認識していくわけです。それが、これからは９年間の中の５年生、６年生、そういうことになります。このリーダーシップ、自主性の育成についてはどのようにお考えかお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 前期課程の子供たち、つまり５、６年生の自主性やリーダーシップが失われるんではないかなという御心配であろうかと思います。
これにつきましては、関宮小中学校義務教育学校の開校要覧で既に決まっております。保護者にもそのことは伝えてあります。
どういうことかと申しますと、児童会活動や生徒会活動につきましては、現行どおりいくということでございます。４から６年生は児童会、そして７年生から９年生は生徒会を組織して活動を行うことになっております。その上で、児童会、生徒会、それの合同活動も積極的に行っていこうとするものでございます。ですから、議員が心配されますように、そのようなことは生じないと思っております。むしろ、生徒会の役員と、それから児童会の役員がお互いに意見交換をする場がふえるわけですから、コミュニケーション能力がふえます。つきます。それから、自己表現力、能力といいますか自己表現力、これも高まってくるんではないか。私はプラスのほうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 少し安心をしながら、これと並行しまして、地域に開かれた学校から地域とともにある学校へと変わっていくコミュニティスクールへの動きがあります。今までの学校評議員制度から学校運営協議会制度にして、学校と地域が一体なって特色ある学校づくりを進めるといったものです。建屋小学校は既にコミュニティスクールとしての活動を始めているようにはお聞きしておりますが、養父市におけるコミュニティスクールの目指すもの、そして現在の進捗についてはどのような状況でしょうか、お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） コミュニティスクールは、学校が変われば考え方まで変わるというものではございません。コミュニティスクールとはこういうものであるということはちょっと前にもお話しましたが、学校と地域が一体となって特色ある学校づくりを進めようという取り組みでございます。これをコミュニティスクールと言っております。ただし、地域が変わり、あるいは県が変わり、地域が変わり、場所が変われば当然それぞれの文化があり、それから情勢が変わってくるわけです、学校の。置かれている場所が変わってくれば、そこに育ってきた文化も変わってきます。ですから、そういうふうなものをコミュニティの中に取り入れて、コミュニティスクールの中に取り入れて学校運営に生かしていきますから、当然それぞれの学校の形は少しずつ変わってくると思います。ただ、大もとは今言いましたことで、地域と学校とが協力し合って学校づくりをやっていきましょうというのは基本でございます。学校は先生に任せるということではなくて、私たちも一緒になって学校づくりをやっていきましょうというのは、きょうちょっと別な議員のときにもお話ししたことだと思いますけども、地域の皆さんにぜひとも参加していただける学校がコミュニティスクールであるわけですから、これをやっていく以上、学校の責任、学校の責任ではなくて、保護者の責任、地域の責任というこの部分も生じてくるということは、今までの学校とは少しばかり違っているところかなというふうに感じています。
◯議長（深澤 巧） 12番、藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 学校運営協議会が設置できたもの、それがコミュニティスクールというようなことも言えるのかなと思いますけれども、今後は養父市の全ての学校でコミュニティスクールを目指すんでしょうか。複数校について１つの学校運営協議会の設置ができるようには聞いておりますけれども、現在の小中一貫校の枠組みのままでコミュニティスクールを目指すんでしょうか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） まず、養父市は来年度から全ての小中学校でコミュニティスクールをスタートさせます。これがまず第１点です。
それから、関宮学園、もちろん１つの運営協議会、コミュニティスクールでございますけども、ほかの地域につきましては３つの小中一貫校があります。３つというのは中学校区が３つありますから、それぞれ３つの小中一貫校があります。それぞれの町は全て条件が違います。関宮のようにすぐ隣同士、大屋のようにすぐ隣同士と、１校１校というふうな関係ではない八鹿とか養父のような場合ですね、全て違いますし、それから小中学校が余りに離れ過ぎているということも違いがあります。そういうことでございますので、はっきり言いましたら、なかなか集まりにくいよ、大変不便だなというような小中一貫校につきましては別々の学校、つまり今の中学校にも小学校にも運営協議会を置くこともできますし、これが小学校の運営協議会の委員さんが中学校を兼ねるとなったら大変だと、だから一本にしようということで、中学校区に１つだけ運営協議会を持つ、こういうふうな形態をとることもできます。どう組織するかということにつきましては、それぞれの一貫校の中での話し合いということになろうかと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） およそ動きがわかりました。現在の学校評議員というのは、そのままこの学校運営協議会委員の中の地域学校協働活動推進員という名前がありますけれども、ここへシフトするんでしょうか。また、具体的にはこの地域学校協働活動推進員の皆さんというのはどのような活動をされると理解したらいいでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） まず、はっきりとさせておきたいことがございます。それは、学校評議員というものでございますけども、これは、これから先つくられる学校運営協議会の委員ではございませんし、また学校運営協議会委員イコール地域学校共協働活動推進員でもございません。あくまでも学校運営協議会委員というのはコミュニティスクール、これを運営するための委員でございますので、新たに選出されるというものでございます。
それで、そういうことでシフトはしないということがまず１つ、それからもう一つ、地域学校協働活動推進員という役職でございますけれども、これは文科省の社会教育課がつくりました次世代の学校地域創生プランの中に出てくるものでございまして、学校を地域で支える人材の総称でございます。こんなことで学校にお手伝いしましょうとか、そういう人たちの集まりの総称です。例えば、郷土学習で先生を務めてあげましょうとか、あるいは地域行事では私が講師になりましょうとか、あるいは放課後子ども教室で講師になります、あるいはよく一番ここら辺でお世話になっているのが図書室の整理や読み聞かせの指導員、こういうふうな活動ですね、こういうふうに幅広いもので学校を支えていただいている人たち、これを地域学校協働活動推進員と呼んでおります。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） そして、養父市のコミュニティスクールの仕組みなんですけれども、児童生徒の意見を聞いて学校運営に取り入れていく、そのようなことについてはどのようにお考えでしょうか。そのような仕組みになっているんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 私自身としては、児童生徒の考え方を学校運営の中に生かしていくことはとても大事なことだと思っております。子供たちの、例えば中学生でしたら、よく昔丸刈りとかそういうのがありました。それを変える、その考え方の文化を変えるために、生徒会もいろいろと苦労したということは聞いております。それと同じようなことで、学校の子供たちの意見が学校運営に生かされる、そういうふうなシステムづくりは、これは大切なことではないかと思っております。それが学校運営協議会、この中に意見として取り入れていく、あるいはそういうふうに子供の意見を聞く、そういうふうなシステムをつくることは運営協議会の判断でしょうけども、大切なことだと思っております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 運営協議会の判断というお答えでございましたけれども、恐らくコミュニティスクールの仕組みの中にこれは入れなければいけないような方向ではないのかなという理解をしております。私もまたしっかり確認をしたいと思いますけれども、確認をしてやっていただきたいと思います。
大きな動きについてお尋ねをします。
学校教育法が改正されて、平成28年４月施行を翌年29年度には義務教育学校が48校、全国ですけれども、これが令和５年には100校になる予定だと。また、小中一貫校は平成29年の253校が令和５年には525校になるようでございます。これほどまでに国が急いでいるのは、それほど少子化が急速に進んでいるということなのでしょうか。この背景について、どのように捉えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 私は、小中一貫校や義務教育学校の増加は、少子化とは一切関係ないというふうに理解しております。これからの社会、Society5.0、社会に適応した生きる力を持った子供、これを育てるためにも、自己肯定感とか、あるいは自己表現力がこれから先大切になってまいります。そういう資質を育てるために、新しい教育システムが必要であるということに目覚めた国民が義務教育学校を求めている、そういうふうに理解しております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） ちょっとクレームといいますか、国の動きが余りにも早いのでということかもしれませんけれども、私はこういった一連の小規模校に対する施策について、養父市としてどのように動いていっているのか、あるいはどういう方向なのか、情報の出し方に少し課題があるんじゃないかと感じてきました。例えば、関宮の義務教育学校におきましても、国の動き、養父市としての方向性をもう少し早く保護者や地域に説明をしていれば、時期尚早であるとか拙速ではないかという意見は出なかったのではないかと思えるのであります。突然降って湧いた話のような感覚を関係者に与えてしまったことに対してはどのようにお考えか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） この件につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。言いわけになるのかもしれませんけれども、昔は教育の世界は案外とのんびりしたものでございました。でも、最近は大変このスピードが速いということで、教育情報の十分な発信ができなかったということでおわびしたいと思います。例えば、その速かった１つの例がプログラミング教育というものがあります。昔から言われていたんですが、学校でプログラミング教育をやらなければいけない、どうでしょうかというようなアンケートが来たのが今から３年か４年前でした。ところが、もう来年度からプログラミング教育を入れなければいけなくなってしまったわけです。同じことがコミュニティスクールについても言えます。これは強制ではありません、努力義務ですけども、そういうふうな動き、国の動きも世の中の動きも、昔は10年単位で動いておりましたけれども、今では５年、いやもう３年単位の速さで進んできております。
そういうふうなことから考えますと、教育委員会といたしましては、今世の中はこういうふうに動いているんですよという教育情報をもっと市民の皆様方に発信する必要があったということは本当にそれがおくれたということは大変残念に思っておりますし、またこの義務教育学校、あるいは小規模特認校も含めてでしょうけども、関係者の皆様方にはおわびを申し上げたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） それで、こうやって養父市内の学校については非常にしっかりとやっていただいているということはよくわかってまいりましたけれども、この各学校で特色ある学校づくりということをやっていただいているわけですけれども、この市内全体の小中学校、小学校で、あるいは中学校でというのはあるんでしょうけども、小中学校で情報を共有する機会というのはあるんでしょうか、お尋ねをします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） ございます。例えば、学校の特色ある教育活動や調査研究した成果を市内の全小学校、中学校で情報共有する、そういう機会は幾つも持っております。１つの端的な話としましては、校長会などではやります。それから、校長会で自分の学校では今こういうふうな取り組みをやっているんだよと、ここで研究会をやるから見に来てくださいよというような情報交換とか、例えば小規模特認校でしたら、今こういうふうな取り組みで進めております、ぜひ来てくださいとか、そういうふうな情報交換もやっております。それから、例えばことし８月に小中学生を対象に実施しましたイングリッシュキャンプというのがあります。養父中学校で行ったんですけれども、市内の小中学生、そして高校生まで含めたイングリッシュキャンプ、英語で１日を過ごすと、パックンマックンが来て講師となってやってくれました。こういうものでも建屋小学校がひとり占めするのではなくて、それを表に出して一緒にやろうという環境はつくっておるわけでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 建屋小学校の名前が出ましたけれども、建屋小学校におけるオーストラリアパースでの児童交流、これは非常にすばらしい取り組みだと考えます。英語教育は今や建屋小のみが特色として行うようなものではないと私は考えます。全ての小中学校で重点的にやるべきものだと思います。パースには兵庫県の文化交流センターもあり、日本人も多く、治安もよいところと聞いています。世界で一番美しく、住みやすいまちとも言われています。可能であれば、全校を対象に希望者を募る、そのようなことはできないものでしょうか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 全校に広げてはどうかというお尋ねでございます。当面は建屋小学校の特色ある取り組みと、その一つとして現在は建屋小学校の児童を対象に何とかやっていきたいというふうに考えているところでございます。まだ１回しか行っておりません。結果も、その成果もまだまだ十分ではありません。しばらくやってみて、その検証の結果に基づいて、これは効果があるなと、議員はもう既に効果があると言っていただいて大変ありがたいわけでございますけども、まずはそこでしっかりと検証した上で、小規模特認校の特色が希薄化しない範囲で、これから先、市内のほかの学校にもそのチャンスを分けていきたい、そういうふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 建屋小学校の特色として英語教育ということがあるわけですけれども、英語教育については来年度から各学校でやっていかなければいけないという状況があると思うんです。それとの整合性はどうですか。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 建屋小学校だけが英語で断トツに進んでいるというわけでもございません。養父市のほかの小中学校全て英語教育についてはＡＬＴもよその市町よりも濃密に入れております。その中で、先生方もすぐれた先生ばかりでございまして、英語教育で特にほかのまちと比べて劣っているとか、そういう教育は考えておりませんし、しっかりとできております。その上になお、建屋はやはり特色あるということで、そういう取り組みをしている、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 時代の進むスピードが非常に早くて、教育に関する法律もどんどん変わってまいります。また、人口減少社会、少子化の中で子供の数が減っていきます。それに平成の大合併、公共施設等総合管理計画なども追い風となり、全国的には小学校、中学校の数も減ってきたのであろうと思います。全国的な数値データで申し上げますと、昭和33年ごろの最大値と比べますと、児童の数は47.8％になっております。小学校の数は74.5％になっている。つまり、この60年の間に児童の数は半分以下になり、小学校の数は４分の３になったということでございます。ただし、それは全国の話であります。養父市においては、現在中学生が４校の合計で562人、これは私が中学生のときの関宮中学校の生徒数とほぼ同じであります。どれだけ減ったか、これは想像できるところであります。小学生は９校の合計で1,090人であります。平成27年から４年間で、小中合わせて養父市の児童生徒はちょうど200人減りました。児童の数はこれからも減る方向であります。しかし、学校の数は減らせない。小学校同士の統合もまた現実的ではないと考えます。
このような状況の中で、地域に学校を残すために小規模学校についての施策を進めている状況だと理解をしております。養父市のあしたを担う子供たちがどんな環境で教育を受けることがよいのか、皆さんとともにしっかりと考えていく必要があると思います。市長に御意見を伺いたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 時代は本当に急激に変化しているということであります。子供の数も減ってきている。学校も統廃合もかなりしてきましたが、もうこれ以上なかなか減らせない状況にあるのではないかなと考えていることも事実であります。
教育は、子供の数が多い、少ないにかかわらず、やはり一人一人の子供はしっかりと教育を受ける権利があるということでありますが、冒頭私も申し上げました。やはり教育はそれでも自由で多様でダイナミックなものであろうと考えております。しかし、社会が先ほどお話あります少子化の中で急激に変化してきている。教育行政にもそういう急激な社会の変化に対して大きく変わらなくてはいけないということが求められているにもかかわらず、変われなかった、変われないのが教育行政であるのではないかと私は今思っているところであります。ただ、教育界もみずから変わらなくてはいけないという思いを持ちながら、多分模索しながら、もがきながらということだろうと思うんですが、やはり従来の枠はなかなか越えられなかった。時代のニーズに合った教育行政が行えなかったということもあるのではないかと思っております。
それで、いや、そういうことではだめですよということで、法が改正になって、少し外から力を加えて、そのみずから変わろうともがき苦しんでいるけど変われない、それを手助けするのがいわゆる市長も行政も入って少しやったらどうでしょうか、それが総合教育会議であろうと思っておりますので、私はしっかりと教育委員会が今変わろうとしておりますので、今教育長も申し上げましたように。それを手助けしていきたいと思っております。
養父市の子供たちが大規模校なのか小規模校なのかいろいろあろうかと思いますが、おおむね小規模校になりつつありますが、小規模なら小規模校ですばらしい人材育成ができると思っておりますので、しっかりとそれを教育委員会と連携しながらサポートし、手助けしていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 先日ある集会で、四国の新居浜市の高校生がまちのボランティアガイドとして活動しているという発表を聞くことがありました。別子銅山というのがあるんですけれども、その別子銅山のボランティアガイドでした。自分のまちを本当に誇りに思っている姿がありありと見てとれたわけでございます。自分のふるさとを自分の言葉で語ることができる、そういうふうな力がしっかりとついて、なんてすばらしいんだろうなという思いをしておりました。養父市で育った子供たちが自分のまちを誇りに思って、自分のまちを自分の言葉で語っていくことのできる、そういうふうなやはりふるさと教育を私どもはこれから先もやっていかなければいけない、そういうふうに思っております。ＩＣＴなどの最先端の技術も取り入れながら、地域教材も学習する教育環境をぜひつくっていきたいと思いますし、それを義務教育学校では何とか実現していきたい、そういうふうな思いでおります。ぜひまた御支援をいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 今、養父市でまさに始まろうとしているこのコミュニティスクールが、地域とともにある学校として子供たちに成長をもたらすのみならず、地域をも元気にしてくれることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、12番、
藤原芳巳議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定しました。
次の本会議は、12月19日、木曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして延会します。大変御苦労さまでした。
午後４時25分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 令和 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 津 崎 和 男 │
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│ 署名議員 藤 原 芳 巳 │
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