養父市議会 2018-09-05
2018年09月05日 平成30年第89回定例会（第１日） 本文
2018年09月05日 : 平成30年第89回定例会（第１日） 本文
（269発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） /
印刷プレビュー 議長挨拶
◯議長（深澤 巧） おはようございます。第89回定例会の開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
心配された昨日の台風21号は大事に至らず、安堵したところでございますが、近畿圏一円には暴風雨と高潮被害の大きな爪跡を残すこととなりました。各地の犠牲者を含め被害の全容はまだ判明しないものの、自然の脅威をまざまざと見せつけられました。また、さきの７月の豪雨は市内においても累計で500ミリメートルを超えるかつてない降水量となり、広く西日本各地で甚大な災害となりました。議会を代表して、市内外の被災地、被災者の方々にお見舞いを申し上げるものです。改めてこの秋には天候に恵まれ豊穣な季節となることを祈るものでございます。議員各位には本日御健勝にて御参集いただいているところでございます。
さて、今定例会は当初22件の案件が提案され、平成29年度
一般会計決算認定などの案件がございます。昨今の議会改革の論議の中で、決算認定を決算は既に終わったものとするのではなく、議会での
事務事業評価の契機の位置づけとする考えも出てきております。会期中の積極的な審査をお願いするものであります。
この夏、市内各地ではさまざまな催し物、祭り、研修会などが開かれました。各議員におかれましても積極的に参加いただいたと思っております。また、この閉会中にも地域での日常の場面で市民と親しく接し、皆さんの願いや期待、厳しい目線での議会や行政への御意見を多く受けとめられたことと思います。私もこの夏、ある地域でこのような意見をいただきました。行政と議会、議会と市民、この３者が適切な緊張関係のもとに自立と信頼関係をつくり上げることが必要であり、議会もその現状を検証されたいという厳格な意見をいただいたところでございます。市民、議会、行政、それぞれの関係性におきましては、養父市
まちづくり基本条例にうたってあるように、市民は主人公としてまちづくりに努め、議会は市民の多様な意見を反映させる場であること、そして、市長は公正かつ誠実な市政運営を行うことということであります。その中で特に議員に対しては、日々の地道な活動はもとより、とりわけ定例会での一般質問は最も重要である。質問を通じて市民に対し議員と議会の存在感ここにありと示していただきたいというような御意見でございました。市民の心に響き、共感を呼び、迫力のある内容で市長を納得させるような質問が期待されているということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
最後になりましたが、定例会の運営におきましては、議員各位及び当局の格別の御協力を賜りますことをお願いいたしまして、開会の挨拶といたします。
６月定例会のときに全議員には既に説明しておりますが、本会議の録画放送等に伴う議会内における不穏当発言及び不適切発言の取り扱いにつきましては、不穏当発言または不適切発言があったと思われるときには後刻調査の上、処置することとし、所定の手続に基づいて行うこととさせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時36分開会
◯議長（深澤 巧） ただいまから第89回養父
市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
──────────────────────────────
日程第１
議会運営委員会報告
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
議会運営委員会の報告を求めます。
議会運営委員長、西田雄一議員。
◯議会運営委員会委員長（西田 雄一） 皆さん、改めまして、おはようございます。
それでは、
議会運営委員会の報告をさせていただきます。
８月28日火曜日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その調査報告をいたします。
本定例会には、当局より22件の議案の提出がありました。これについて調査をいたしました。議案の内容は、報告２件、それから、承認１件、条例の一部改正及び廃止のこの４件、それから、財産の譲渡４件、規約の一部変更１件、補正予算３件、そして、決算認定７件であります。
本定例会の会期は審査の結果、本日から９月27日までの23日間を予定しております。
各常任委員会の閉会中の
所管事務調査の報告、各組合議会等の報告及び養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会の中間報告は本日行います。
一般質問でありますが、９月19日から９月21日までの３日間を予定しています。
審議の方法ですが、報告第14号は委任専決処分ですので、提案の後、質疑のみを行います。
次に、承認第３号の専決処分及び議案第63号の規約の一部変更の２件は、提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。
次に、議案第55号及び議案第56号の条例の一部改正２件は、提案の後、質疑を行い、
総務文教常任委員会に付託します。
次に、議案第57号及び議案第58号の条例の一部改正及び廃止の２件は、一括提案の後、一括で質疑を行い、
生活環境常任委員会に付託します。
次に、議案第59号から議案第62号までの財産譲渡４件は、一括提案の後、一括で質疑を行い、
生活環境常任委員会に付託します。
次に、議案第64号から議案第66号までの補正予算３件は、一括提案の後、案件ごとに質疑を行い、
予算特別委員会に付託します。
次に、報告第15号は、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の報告ですので、提案の後、質疑のみを行います。
次に、平成29年度決算認定第１号から第７号までの７件については、本日一括提案した後、監査委員から
決算審査意見書の報告を受けた後、案件ごとに質疑を行います。その後、
決算特別委員会を設置し、審査を付託します。
また、本会期中には追加議案が予定されておりますが、提出され次第、調査を行い、調査終了後、報告をさせていただきます。
以上、
議会運営委員会の調査報告といたします。
◯議長（深澤 巧）
議会運営委員長の報告は終わりました。
──────────────────────────────
日程第２
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番、勝地貞一議員、１番、藤原芳巳議員、以上２名の議員を指名します。
──────────────────────────────
日程第３ 会期の決定
◯議長（深澤 巧） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月27日までの23日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は、本日から９月27日までの23日間に決定しました。
──────────────────────────────
日程第４ 諸般の報告
◯議長（深澤 巧） 日程第４、諸般の報告をします。
６月定例会以降、本日までに開催及び参加しました主な会議、行事等についての一覧表及び
議員派遣報告書をお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承をお願いいたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成30年５月分から７月分までの例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。
次に、各常任委員会から申し出のありました閉会中の
所管事務調査の報告を求めます。
まず、
総務文教常任委員長、政次悟議員。
◯総務文教常任委員会委員長（政次 悟） おはようございます。
それでは、
総務文教常任委員会の調査の報告をさせていただきます。２つありまして、若干時間がかかろうかと思います。報告いたします。
平成30年９月５日。
養父
市議会議長、深澤巧様。
総務文教常任委員会委員長、政次悟。
総務文教常任委員会調査報告書。
閉会中において本委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。
記。
１ 調査年月日。
平成30年７月30日（月）。
２ 調査事項。
地域公共会社の運営について。
３ 調査内容。
市全額出資であるやぶ
パートナーズ株式会社の現状について、企画政策課と同社の社長から資料（決算報告書、中期予算計画、活動報告、事業方針、役員会の会議資料）に基づき説明を受け、慎重に調査を行った。
（１）調査の経緯。
当委員会が
所管事務調査としてやぶ
パートナーズ（株）の調査を行うのは、平成29年４月以来２回目である。
委員会が同一任期内にたび重なる調査を行う背景には、平成29年６月定例会における委員会報告を受け、本会議で可決承認した
経営委託料年間2,400万円を含め、
地域公共会社という前例のない官民一体型の組織が養父市のまちづくりにどのような役割を果たしていくのか、地域や事業者とどうかかわり、その機能を果たしていくのかを見きわめつつ現状を正しく市民に知らしめ、
地域公共会社のあるべき姿、将来的な方向性について本報告書をもって市に意見具申するものである。
（２）調査段階における事業活動の変化と対応。
事業活動として前回調査から大きく変化したのは「コンビニ事業」からの撤退である。本事業は会社の収入基盤を支え、地域産品の販売、農業の閑散期となる冬期間の雇用確保を目的とした柱事業であったが、その経営は厳しく、赤字もしくは採算ベースぎりぎりの状態であったことから、
地域公共会社検証委員会の報告も受け、平成30年３月31日で閉店した。なお、13人のパート従業員には丁寧な説明も行い、全て円満退社となった旨の報告を受けた。加えて、通常発生し得る事業の中途解約に伴う違約金についても、交渉の結果、免除されたことは財政運営上の大きな成果となっている。本年３月末時点の従業員数は正規社員４人、パート社員４人であり、このうち正規社員１人とパート社員２人は建屋の６次
産業化支援センターに勤務している。
（３）活動の現状と課題。
会社では現在６つの事業が展開されている。
１．農業事業（水田保全、朝倉山椒、新農産物）
２．商品事業（食品、新商品開発、食品輸出、ギフト商品、農産品販売、ネット通販）
３．業務請負事業（
ふるさと納税管理運営、まるごとにっぽん管理、
地域おこし協力隊管理、６次
産業化支援センター指定管理、やぶやによる販路開拓）
４．広報的事業（市民や関連団体に対する相談・連携事業、視察・メディア対応など）
５．企業・
起業支援事業（６次
産業化支援センター等における相談対応・支援）
６．
企画デザイン事業（
各種企画デザインへの対応）
今後の課題として、市から委託を受けている1)
特産品販路開拓支援事業委託業務、2)
地域おこし協力隊管理業務、3)
ふるさと納税管理業務、4)６次
産業化支援センター指定管理業務については、利益を生み出せないことや、収益のかなめとなる農業事業は天候に左右される部分や高齢化による生産量の減少も懸念され、確実な収益が確保しにくいなどが挙げられている。
（４）経理の状況と課題。
平成29年度損益計算書によると、売上高は市から交付した2,400万円の経営委託料も含め１億6,025万8,519円であり、これに営業外収益296万3,165円を加えた合計１億6,322万1,684円が収入である。
一方、支出は売上原価が8,092万1,898円、販売費及び一般管理費が8,088万6,444円、営業外費用38万17円、合計１億6,218万8,359円であり、税引き後の当期純利益は84万7,974円となっている。
同貸借対照表によると、会社には1,671万6,000円の長期借入金があり、
繰越利益剰余金はマイナス3,592万2,231円となっている。借入金返済のためには、平成31年度までは少なくとも毎年度500万円以上の純利益が求められることとなる。米やミニパプ、サンベリーなどの販売収益のみに頼る現在の体制は、財務上の大きな課題となっている。
まとめ。
平成28年12月にまとめられた検証委員会による７つの課題のうち、コンビニ対応の決着、社長の専念体制、金融機関との関係構築並びに経理の明確化については、一定の行動、取り組み成果が見受けられるものの、市行政の支援・協業体制を含めた確実な経営計画という面においては、方針が確立できていない現状にある。
地域公共会社も設立から５年が経過し、発足当初からの試行錯誤の努力がなされ、事業内容も変化してきた。今こそ本来の設立目的に立ち返り、この会社のあり方、方向性、運営方針、財務計画などつぶさに見直すべきときである。
特に経理面における累積赤字への対応や借入金返済のための収益事業のあり方については、検証委員会や専門家の意見も聞きながら早期の解決策を探るべきである。
市は、
地域公共会社が市や市民にとって必要不可欠な会社であることから、平成32年度当初予算編成までに支援のあり方や施策のあり方を検証し、所管委員会へ提示するとのことであり、これの誠実な対応を期待するものである。
同時に、市民・議会に向けた同社の活動内容、経理等の情報提供、情報発信を的確に行い、同社の運営に対する市民参画と市民理解の浸透にもさらなる力を注ぐべきである。
当局からは、昨年度に「経営委託料は当面３年間をめどとする」との説明があり、議会もこれを期限として捉え、年度ごとに検証は行いつつも、全体の評価は３年間との認識で対応している。
その期間が平成31年度となることからも、今年度及び来年度上半期における検証と検討は、次年度以降の
地域公共会社の命運を左右するとの認識で、議会対応も含め十分な取り組みをされたい。
以上が調査報告書であります。
続きまして、
委員派遣報告書によります報告をさせていただきます。
委員派遣報告書。
総務文教常任委員会委員派遣調査結果について、会議規則第101条の規定により、下記のとおり報告する。
平成30年９月５日。
養父
市議会議長、深澤巧様。
総務文教常任委員会委員長、政次悟。
記。
１ 目的。
「大野
市議会人口減少・
若者定住対策特別委員会の取り組みについて」及び「平成30年北陸地方の豪雪時における大野市の
危機管理対応について」の管外調査のため。
２ 派遣場所。
福井県大野市。
３ 実施日。
平成30年８月６日（月）。
４ 派遣委員。
政次悟、藤原芳巳、津崎和男、谷垣満、西谷昭徳、西田雄一、深澤巧、以上７人。
５ 結果報告。
（１）大野
市議会人口減少・
若者定住対策特別委員会の取り組みについて。
大野市は福井県の東端に位置し、西は福井市、北は勝山市、東南は岐阜県と接する町で、面積は872.43平方キロメートル、人口３万3,735人（平成30年４月１日現在）となっている。
大野
市議会は、市の策定した総合戦略に基づく各種施策に対し、その実効性のある具体的な方策の調査、研究を行うことなどを目的に、平成27年３月に８人で構成する人口減少・
若者定住対策特別委員会を設置し活動を行っている。
市の総合戦略では
人口減少対策に特化した５年間（平成27年から平成31年）としており、具体的な将来目標人口として2019年に定住人口３万2,100人、2040年に定住人口２万7,000人と定め取り組みを進めている。しかしながら、人口減少は目標値よりも早いスピードで進行していることから、地域活力の維持、増進に向けて、定住人口に交流人口を加えた「ふれあい交流人口」の目標値を掲げ、さまざまな施策を進めている。
今後の施策の方向性としては、「安定した雇用を創出する」「新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの柱に付随した８つの重点事業と81の
重要業績評価指標（ＫＰＩ）が設けられていた。これらの施策に伴い国から交付された
地方創生加速化交付金は8,000万円、推進交付金は4,419万円、
拠点整備交付金は2,604万円となっている。
なお、特記すべき移住・定住促進策として「
中部縦貫自動車道整備事業・
幹線道路網整備事業」と合わせた工業団地の整備が行われ、既にある５つの工業団地（41.7ヘクタール）に加え、平成28年度からは17.2ヘクタールの産業団地（総事業費20億円）の整備が進められつつある。
また、
プロジェクト事業に掲げる「大野へかえろう」では市外に暮らす４割の若者の地元への呼び戻しを狙っている。さらに、関係人口をふやすためのストーリー、豊富な水に感謝し、水の恩恵を世界と分かち合うまちとして「水への恩返し」と題し、ユニセフとともに東ティモールへの給水施設の建設を支援している。これは市民への誇りの醸成として次世代に届けようという取り組みでもある。
まとめ。
少子・高齢化に起因して全国的に進む人口減少は、地方にとってはより深刻かつ即座の解決策が見当たらない大きな課題となっている。視察先の大野市においても決して例外ではないと判断されるが、「
中部縦貫自動車道整備事業・
幹線道路網整備事業」の効果が生かせる産業団地の整備と地域産業の創設による働く場の確保や企業誘致の推進、「観光・交流人口」を基幹に置いたまちづくりの推進策など倣うべきものも多くあった。また、将来的には西に延伸する予定の北陸新幹線の人的・経済的効果も期待される。
まちづくりに対する極意は「まちの強みを見つけ出すことです」との言葉は、今後の養父市においても大いに参考にすべきところがある。
（２）平成30年北陸地方の豪雪時における大野市の
危機管理対応について。
本年２月４日から13日まで北陸地方に流れ込んだ強い寒気の影響により、大野市においても177センチメートルの豪雪に見舞われ、屋根の雪おろし中の転落事故で２人の尊い命が奪われ、20人の重軽傷者が発生したほか、住家を含む60棟の建物被害や道路・橋梁被害、文教施設、農業用施設など355施設に8,068万円の被害が発生した。
そうした状況から市には２月７日から28日の間、
大野市雪害対策本部が設置され、
雪害対策計画に基づく対応がなされた。この計画には徐排雪の役割分担、
道路除雪等基本計画、交通対策、消防対策、
屋根雪おろし対策、要配慮者対策、孤立集落対策、なだれ対策、電力・通信対策、庁内体制など17項目の内容が記載され、毎年11月に市民と国、県、市、電力・通信会社が一堂に会し「大
野市克雪市民会議」を開催し、情報の共有化が図られているとのことであった。
基本計画に基づく大野市内の道路の除雪体制は、車道は積雪10センチメートル、歩道は積雪20センチメートルが出動基準で、管理する888路線361.6キロメートルを１日479台の車両により冬期間中43日の出動があったとの説明であった。なお、これに伴う経費は道路徐排雪で８億5,135万円、公共施設では8,817万円を要している。
住家、空き家等の雪おろしに対する施策も充実しており、自立排雪の不可能な方、
ひとり暮らし高齢者、身体障がい者への手厚い制度が設けられていたが、特に各地区自治会や自主防災組織による地域単位での取り組みは倣うべきものがある。
まとめ。
視察した大野市にあっては、前記した
雪害対策計画による情報の共有化の効果や民間事業者を中心とした強力な徐排雪体制もあり、市内において交通停滞等が発生することは全くなかったとの説明であった。しかし、福井市等における交通停滞の結果、食品や燃料等の生活物資に不足が生じ、市民生活に大きな影響が出たとのことである。
地球温暖化の影響も懸念される昨今、大雨、台風、高温など自然の驚異が感じられる養父市にあっても、種々の防災・減災計画の策定とあわせ、これら情報のより一層の市民周知の機会設定についても検討すべきものと考えられる。
最後に、防災格言として紹介された中国故事に記されている３つの句をもって本委員会の報告のまとめとする。
居安思危。安きにおりて危うきを思う。災害などのない日ごろから災害が起きたときのことを考えよう。
思則有備。思えばすなわち備えあり。災害が起きたときのことを考えれば、備えをすることができる。
有備無患。備えあれば患いなし。備えがあれば、いざというときに慌てることはない。
以上のとおりでございます。
以上で、報告とさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 次に、
生活環境常任委員長、植村和好議員。
◯生活環境常任委員会委員長（植村 和好） 皆さん、おはようございます。
それでは、
生活環境常任委員会より報告いたします。
委員派遣報告書。
生活環境常任委員会の
委員派遣調査結果について、会議規則第101条の規定により、下記のとおり報告する。
平成30年９月５日。
養父
市議会議長、深澤巧様。
生活環境常任委員会委員長、植村和好。
記。
１ 目的。
「石川県金沢市における森林再生策の取り組み及び外国人誘客の体制整備について」の管外調査のため。
２ 派遣場所。
石川県金沢市。
３ 実施日。
平成30年８月７日（火）。
４ 派遣委員。
植村和好、田路之雄、足立隆啓、田村和也、荒田幹夫、瀬原達夫、勝地貞一、以上７人であります。
５ 結果報告。
（１）金沢市における森林再生策の取り組みについて。
金沢市は人口約46万人の中核都市であるが、森林面積は２万8,138ヘクタールで、市の総面積４万6,864ヘクタールに対し、実に６割を森林が占めている。
同市は平成15年に「森づくり条例」を制定し、市、市民、森林所有者、同事業者の相互理解のもとに、貴重な財産を後世に継承する取り組みが行われている。平成28年３月に策定した「金沢の農業と森づくりプラン2025」で森づくりの基本方針を「健全な森林育成・整備、森林資源の活用拡大、森づくり活動の推進」として各種の施策を推進している。庁内には森林再生課を設け、専門職員も配属して、森林再生に関する予算は年間約５億円を計上している。
森林所有者に対する支援としては、整備費用の補助（補助率80％以内）、「森づくり協定」を町単位で締結、森林境界確認、管理道の開設・維持管理等を行っている。
また、林業大学校を平成21年に開校し、現在は第５期生11名が研修中である。研修期間は２年（年間40日程度）で、森林組合内に事務局を置いている。開校以来、約70名が研修生として林業の基礎知識を取得し、修了後には就業支援も行われ、林業の担い手として期待されている。
公的整備としては、市営造林の育林、松林の松枯れ病被害の駆除及び薬剤散布等のほか、熊出没対策として、市街地隣接地域のやぶ刈り払いによる緩衝地帯を設けて共生を図る取り組みも行われている。町会が実施するやぶ刈り払いに対しても交付金制度がある。
木材利活用として、市産材使用の住宅建築に補助制度を設けているほか、公共建築物の木質化を進めるため、小中学校の教室など市関連施設へは間伐材を支給して市産木材の活用を推進している。
森林ボランティア・地域活動支援として、道具の貸し出しや森づくり専門員の派遣等を行い、整備方針の助言、技術指導を行っている。市民や一般企業向けの森づくり活動の支援制度があり、誰もが森と木に親しめる環境を整備している。
森林環境税及び森林環境譲与税については国の具体的な制度説明が示されていないため、現在のところは具体的な方向性は出されていない。
まとめ。
中核都市である金沢市は、市の総面積の約６割を占める森林を再生するため、「森づくり条例の制定」「森づくりプラン2025」を立て、行政、市民、森林所有者、関連事業者及びその他企業が一体となった取り組みが行われている。
貴重な森林資源を後世に継承していく取り組みは、養父市でも参考にすべきことが大いにあると考える。一例として、担い手育成として林業大学校の創設、市産材の認定制度による利活用の促進、野生動物との共生にも配慮した鳥獣害対策など、同様の課題を抱える養父市においても森林整備支援対策の制度化を進めていく必要がある。
森林環境税については、国の詳細な方向性が見えない現時点において、具体的な取り組みはないとの説明であったが、専門的な担当部門が既に存在し、いつでも対応できる体制は整っている。本委員会は養父市の体制について、さきの
所管事務調査報告書において最優先課題であることを指摘したが、具体的な動きはいまだ見えてこない。
森林の再生は、貴重な財産を後世に継承するために森林を有する者に課せられた責務と言える。これは中核都市であれ、中山間地域の小さな市であれ変わるものでなく、その重要性を強く認識し林業の再生に取り組む必要がある。
（２）金沢市における外国人誘客の体制整備について。
新幹線開業以来、金沢市への外国人旅行者は観光施設（兼六園）で約1.7倍に増加するなど、急激にふえている。観光客総数は開業前の約３倍となり、その数値は現在も横ばいで推移している。
同市の観光戦略は「強みを徹底的に磨き高め、本物を売る」を基本方針とし、金沢の伝統工芸、伝統芸能、食文化を観光資源として富裕層をターゲットにしている。
同市は平成27年に北陸新幹線金沢駅が開業し外国人旅行者が増加することを見込み、外国人旅行者受入環境整備事業費の補助制度を設けて観光事業者（宿泊、観光、飲食店、商業施設）に施設等の設備改修にかかる経費の一部を支援し、環境整備を推進している。また、平成19年度から和風旅館改修支援事業を継続し、主にトイレと浴場について、和式トイレから洋式トイレ、共同浴場から客室浴場等の改修の支援を行っている。
さらに、ソフト面の整備として、外国人に対し地域通訳案内士の養成を行い、通訳ガイドの検索サイトも設けている。現在、市内には通訳士約65名、ボランティア70名から80名が登録しているとのことであった。
一方で、外国人旅行者の急増に伴う市民生活へのマイナスの影響も課題となっており、市民生活と調和した持続可能な観光振興を図るため、宿泊税を導入することが平成30年３月議会で可決された。
市の担当者は、民間事業者並みの商品開発、海外プロモーションの推進などに熱心で、市長自らのトップセールスが観光都市として大きく動かしている様子を実感した。
まとめ。
養父市が「ワールドマスターズゲームズ2021関西」のオリエンテーリング競技の開催地に決定し、かつてない数の外国人が来訪することが見込まれることから、近年急激に外国人旅行者が増加した金沢市の誘客体制整備について調査を行った。
金沢市の現状から、受け入れ環境の整備について、宿泊施設、食事、言語に関するものが最も大きな課題になると思われた。特に宿泊施設の受け入れ体制整備は民間事業者の負担が大きく、補助制度の新設が求められる。また、通訳ガイドの養成は短期間でできるものでなく、早期から取り組む必要がある。そのほか、公共交通の確保、多言語看板の設置、多言語のパンフレットの製作など官民が一体となって整備すべき事項も多岐にわたるものと思われる。
「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催が、養父市の観光振興にとって外国人誘客の受け入れ体制整備を進めるよい機会と捉え、これを機に養父市を訪れた外国人が再訪してくれるような環境整備を図ることが大切である。
◯議長（深澤 巧） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
次に、組合議会の報告を行います。
まず、公立八鹿病院組合議会の報告を求めます。
公立八鹿病院組合議会議員、藤原芳巳議員。
◯公立八鹿病院組合議会議員（藤原 芳巳） それでは、報告を行います。
平成30年９月５日。
養父
市議会議長、深澤巧様。
公立八鹿病院組合議会、議員、藤原芳巳、同、足立隆啓、同、田村和也、同、谷垣満、同、田路之雄、同、瀬原達夫、同、勝地貞一、同、深澤巧。
公立八鹿病院組合議会報告書。
公立八鹿病院組合議会７月定例会の内容を下記のとおり報告します。
記。
１ 開会年月日。
平成30年７月24日（火）。
２ 会議内容。
（１）富管理者報告。
平成29年度における当組合全体の入院患者数は10万2,000人（前年対比7,100人減）、外来患者数は14万4,000人（前年対比1,900人減）で、収支は８億6,800万円の赤字となっている。職員数は772人である。現状は厳しいが、今後に向けて可能性の芽は出てきている。
（２）後藤院長報告。
本年４月から６月の入院１日平均患者数225.9人（前年対比90.5％、計画対比83.4％）、外来１日平均患者数482.8人（前年対比94.3％、計画対比91.1％）である。入院収益は８億6,063万1,000円（前年対比97.5％、計画対比85.5％）、外来収益は３億6,185万8,000円（前年対比92.8％、計画対比86.7％）、手術件数は192件（前年189件、前年対比101.6％）である。３月に常勤医師の退職があり、一時入院制限をしたことの影響が大きく、それぞれの数値が落ち込んだが、新任の医師により７月以降は回復傾向にある。
八鹿病院内の組織の変更、サービス向上など、病院内でできることに関しては改善を行った。問題の医師確保について、若い医師はふえる傾向にあるが、指導医レベルの医師の確保が難しく、経営上の数字の改善には至っていない。
（３）議案審議。
1)議案第５号 公立八鹿病院組合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
公立八鹿病院の病床数「420床」を「380床」に改めるもの。
原案可決。
2)認定第１号 平成29年度公立八鹿病院組合病院事業会計決算認定について。
組合全体の総収益80億2,098万4,527円（前年度84億4,303万2,518円）、総費用88億8,945万3,500円（前年度90億7,992万8,056円）で、差し引き８億6,846万8,973円（前年度６億3,689万5,538円）の純損失となった。
一昨年の減資により生じた利益剰余金３億5,052万6,284円を差し引いて、当年度未処理欠損金５億1,794万2,689円の決算となっている。
決算特別委員会に付託した。
（４）一般質問。
４人の議員から次の質問があった。
1)公立八鹿病院組合の現状と今後の経営について。
2)兵庫県災害拠点病院としての体制について。
3)病院ＢＣＰについて。
4)病院経営について。
5)公立八鹿病院組合の運営について。
6)但馬地域の医療確保における方向性、考え方について。
7)経営改善に向けて必要な体制整備について。
なお、議案等書類は議会事務局に保管してあります。
終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、公立八鹿病院組合議会の報告は終わりました。
次に、南但広域行政事務組合議会の報告を求めます。
南但広域行政事務組合議会議員、政次悟議員。
◯南但広域行政事務組合議会議員（政次 悟） それでは、報告をいたします。
平成30年９月５日。
養父
市議会議長、深澤巧様。
南但広域行政事務組合議会、議員、政次悟、同、西谷昭徳、同、荒田幹夫、同、植村和好、同、西田雄一、同、深澤巧。
南但広域行政事務組合議会報告書。
第140回南但広域行政事務組合議会定例会の内容を下記のとおり報告いたします。
記。
１ 開会年月日。
平成30年７月３日（火）。
２ 会議の内容。
（１）報告第１号 平成29年度南但広域行政事務組合農業共済事業特別会計に係る地方公営企業法第24条第３項の適用について。
家畜共済勘定において業務量の増加により経費に不足が生じたことから、法に基づき歳出1,988万6,000円、歳入1,977万8,000円を措置したもので、差額分10万8,000円は業務勘定留保資金から補填するもの。
（２）報告第２号 平成29年度南但広域行政事務組合一般会計繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて。
消防施設等整備事業において予定されていた養父消防署駐車場工事費1,930万円のうち1,257万円を平成30年度に繰り越したもの。工事は６月25日に完成済みである。
（３）議案第16号及び第17号 消防ポンプ自動車の取得について。
広域消防運営計画に基づき、取得から15年が経過している生野出張所及び朝来消防署配置の消防ポンプ自動車を更新するもの。
指名入札方式で９者を指名し、８者の応札結果により大阪府吹田市の長野ポンプ株式会社大阪営業所に決定、取得価格は生野出張所配置のものが4,374万円、朝来消防署配置のものが6,642万円であります。
原案可決。
（４）議案第18号 高規格救急自動車の取得について。
広域消防運営計画に基づき、取得から10年が経過している大屋出張所配置の高規格救急自動車を更新するもの。
応札は１者のみで、神戸市須磨区の兵庫トヨタ自動車株式会社特販営業所に決定、取得価格は3,229万2,000円であります。
原案可決。
（５）議案第19号 損害賠償の額を定め和解することについて。
南但ごみ処理施設のリサイクルセンター内において荷降ろし作業に従事していた際に発生した事故で、持ち込みごみの転倒により搬入者の車両に４万850円の損害を与えたものに対する和解議案で、補償額の全額は総合賠償保険を適用し、対応しようとするものであります。
原案可決。
議案につきましては以上のとおりです。
なお、議案等の書類につきましては事務局に保管してありますので、また御清覧いただきたいと思います。
以上で報告を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、南但広域行政事務組合議会の報告は終わりました。
次に、但馬広域行政事務組合議会の報告をします。
但馬広域行政事務組合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。
次に、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告をします。
兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。
以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
──────────────────────────────
日程第５ 養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会報告
◯議長（深澤 巧） 日程第５、養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会に付託中の件について、委員会の中間報告を求める件を議題とします。
お諮りします。
養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会の中間報告を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会の中間報告を求めます。
養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会委員長、足立隆啓議員。
◯養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会委員長（足立 隆啓） それでは、報告いたします。
平成30年９月５日。
養父
市議会議長、深澤巧様。
養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会委員長、足立隆啓。
養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会中間報告。
閉会中において、本委員会の所管事務につき、調査したことを次のとおり中間報告する。
記。
１ 調査年月日。
平成30年８月28日（火）。
２ 調査事項。
（１）平成30年度養父市文化会館等整備工事に係る債務負担行為限度額の増額について。
（２）養父市文化会館（仮称）整備事業の工程について。
３ 調査内容。
市長、市民生活部文化会館建設推進室及びＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務受託者の阪急コンストラクション・マネジメント株式会社から養父市文化会館等整備工事に係る債務負担行為限度額の増額及び事業工程について資料の提供と説明を受け、調査を行った。
（１）平成30年度養父市文化会館等整備工事に係る債務負担行為限度額の増額について。
工事費に係る債務負担行為限度額の増額については、３月の定例会で22億7,100万円を議決したが、このたび基本設計の第１段階を終え、コスト検証の結果、資材費及び人件費等の高騰により、平成26年の事業費事前調査時に想定していた工事費28億円よりも6.79％工事原価の物価指数が上昇したことなどにより、７億2,900万円を増額して30億円に変更したい。これにより、当初はおおむね35億円と見込んでいた総事業費は、用地費の増額と合わせ現時点では40億円となる。今後、ＥＣＩ方式により実施設計を進める中で事業費の削減に努めていくとの説明であった。
なお、事業実施期間は平成31年度と32年度で変更はない。
（２）養父市文化会館（仮称）整備事業の工程について。
施工業者選定の工程は、10月から施工業者を公募し、質疑を受け、11月には質疑に対する回答、12月に技術提案を受け、１月にプレゼンテーション、ヒアリング、２月に技術提案の審査を行い、優先交渉権者の決定を行う予定である。
まとめ。
実施設計に当たり、「品質を下げずにコストを低減できる工法」、また、「コストを上げずに品質を向上できる工法」があると思われるので、施工業者からの技術提案を受け、審査委員会で慎重に審査し、市民と議会への積極的な情報開示と説明責任を果たしつつ、誰からも愛されるよりよい施設となるよう事業を推進されたい。
本委員会としては、まちづくりの拠点となる養父市文化会館（仮称）の施設整備に向け、さらに調査を行う予定である。
◯議長（深澤 巧） 以上で、養父市文化会館（仮称）
建設調査特別委員会の中間報告を終わります。
──────────────────────────────
日程第６ 行政報告
◯議長（深澤 巧） 日程第６、行政報告を行います。
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。
本日、第89回養父
市議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位には病気療養中の１名を除く14名の議員全ての皆様に御出席いただき、厚く感謝を申し上げます。
本年は稲の成長も例年より少し早いようです。豊かに実った稲穂が黄金色を呈しています。豊かな恵みの秋を迎え、台風に見舞われながらも収穫の作業が行われています。ふるさとの豊かな大地の恵みに感謝するこのごろです。
昨日は強い台風21号が西日本を南から北へ横断いたしました。警戒本部を設け、早目の防災体制を整え、待ち受けていましたが、速いスピードで駆け抜けたためか、思いのほか降雨量も風も少なく、被害はほとんどありませんでした。安堵いたしました。現在、区長さん等の御協力を得ながら被害調査を行っているところです。避難準備情報、高齢者等避難開始等における市民の皆様の御協力に感謝を申し上げます。
４年に一度のアジア版オリンピック「第18回アジア競技大会2018」がインドネシアのジャカルタ、パレンバンで８月18日から９月２日にかけて開催されました。水泳等を初め日本の若手選手の活躍が印象的で、国中を沸かせました。２年後の東京オリンピックが非常に楽しみです。
今、世界経済はトランプアメリカ大統領の関税施策に大きく揺れ動いています。自国への関税の大幅引き上げは他国の対抗措置を引き起こし、世界経済は貿易戦争の様相を呈し、混乱しています。国内でも自動車産業を初め企業の経営に厳しさが増しています。このような世界経済の動きは間違いなく地方の中小事業者の経営にも波及、地域の経済にも悪影響を与えます。世界のリーダーとしてのアメリカの節度ある思考と判断、行動を望みたいものです。
国では間もなく自民党の総裁選挙が行われます。政権与党の代表、すなわち、国の代表である総理大臣の選出につながる選挙となります。１強と言われる与党自民党が今後どのような方向に進むのか。憲法改正、地方創生、社会保障、財政改革、多様化する国際関係等々、国民としてしっかりと見守る必要があると考えています。国民から信頼が得られるような政府であり、国の省庁であることを期待するものです。
また、国は８月31日に平成31年度予算の各省庁からの概算要求を締め切りました。新聞等の報道によれば、総額102兆円台後半に上がる。そして、過去最大だった平成28年度の102兆4,000億円を上回る見通しで、医療費や年金などの社会保障費や防衛費が増額になっているとのことです。低成長、成熟社会、少子化、高齢化、人口減少社会において、防災、社会資本整備、生産性向上、産業振興、人材育成、地方創生等の地方にとって本当に必要な予算が確保されるのか、これも見守っていきたいと考えていきます。
さて、６月議会を終え、７月に入るとともに、梅雨前線による豪雨に西日本は見舞われました。いわゆる西日本７月豪雨と言われているものです。広島県や岡山県、愛媛県等では大規模な災害が発生し、200人を超す方々が亡くなられ、多くの方々が被害に遭われました。いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方も多くおられます。亡くなられた皆様、被害に遭われた皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
養父市にも今まで降ったことがないような量の雨が降りました。市内各地でも累計400ミリメートルを超す雨が降り、気象庁から養父市に大雨特別警報が発令されました。このことを受け、市では市内全域、全市民に避難指示を発令いたしました。これまで経験したことのない未知の体験でした。市内各地では道路、河川、農地、農業用施設等に被害が数多く発生いたしましたが、幸いなことに人命に影響が出るとか、人家が土砂で埋まる、水没するというような大規模な災害は発生いたしませんでした。いろんな要因が重なっていると考えられますが、何といっても過去に大災害等が発生するたびに被害を受け、着実に治水、砂防工事等の防災事業を行ってきた公共投資を地道に辛抱強く行ってきた、そのことの成果があらわれたと考えています。今後とも安全・安心のまちづくりを進めるため、円山川上流整備、砂防、治山等の予算確保に努力いたす所存です。
今回の７月豪雨災害から貴重な教訓、課題を得ました。１つは、人は逃げないということです。市民はテレビ等で広島や岡山で起きている痛ましい人命にかかわるような豪雨災害を目の当たりにしながら、しかも同じ大雨特別警報が出されていることを知りながら、自分だけは大丈夫との心理、いわゆる正常性バイアスが働く、そのことを実感として感じました。また、２つ目は緊急避難、これは命を守るための緊急的一時避難から指定避難、これは避難が長引く場合の生活を伴う避難ですが、この緊急避難から指定避難への切りかえのタイミング、また、指定避難所における食事等生活物資の調達・供給、避難生活時の安定した生活環境の確保をいかに行うか、このことも課題として見えてきました。すなわち、危険な状況になったとき、どのようにその切迫感を伝え、命を守るための行動を起こしてもらうのか。避難所における日常に近い生活環境の確保をいかに円滑に行うか。この２つが今後における防災行政の大きな課題であると捉えました。
また、この豪雨により市内各地において道路、河川、水路、農地、農業用施設、山林、林道等、全体で約570カ所、被害総額約10億7,000万円の被害が発生いたしました。早期復興に向け、体制を整え取り組んでいるところであります。特に農林業関係における復旧事業において、市単独災害関係者による地元対応事業につきましては、従来からの補助制度を見直し、農林業者等の自己負担割合を国庫補助災害並みにして、農家等の負担を軽減すべく対応いたすことといたしましたので、御活用いただきたいと思います。
ことしの夏は本当に暑かったということです。西日本豪雨が過ぎた７月８日には梅雨明け宣言がなされ、それ以降は日々、摂氏35度を超す猛暑日が続きました。気象庁はこの暑さは災害であると国民の注意を促しましたが、毎日、熱中症の報道がない日はありませんでした。養父市でも熱中症によりお一人の高齢者の方が亡くなられました。残念なことでした。お悔やみを申し上げます。
数多く発生する台風、日本各地で頻発する豪雨、日々続く暑さ、異常気象と言われていますが、いずれこのことは当たり前のこととして繰り返され、日常になるのではないかと考えています。日本の亜熱帯化と言われる現象です。そのようなことになれば、国の農業を初めとする産業や古くより日本で育まれた生活や文化など、国民生活のあり方にまで影響が出てくるものと考えられます。地球環境について、地球の温暖化防止について国を挙げて、そして、国民一人一人が真剣に考えなければならないときに来ているということであります。
５月末から市内18自治協議会でタウンミーティングを行ってまいりました。多くの市民の皆様に御参加いただき、市政運営上の問題点、市政の今後の進むべき方向性、人口減少問題解決について、また、市民会館建設等々について多くの御意見をいただきました。今後の養父市市政運営と地方創生総合戦略の実施に活用させていただきたいと考えています。
市民会館建設につきましては、市の未来に向けてのまちづくりの拠点施設整備を行うものであり、手戻りのない着実な事業実施と進捗が必要となります。現在は基本設計作業中ですが、その第１段階を終え、基本設計の第２段階作業中です。これから基本設計１と２を基礎に、ＥＣＩ方式の要素を取り入れた先行発注型方式により、施工業者の選定を行うこととしています。施工希望事業者の参加を公募で募り、現在８者の応募がありますが、この応募事業者全員をプラットホームとして位置づけ、情報の提供と共有、平等・公平・公正な立場での意見交換、対話を行い、10月から平成31年２月中旬までの間にプロポーザル方式による審査を行い、２月末には施工業者選定と決定の手続を行いたいと考えています。その後は施工業者からの技術提案を受けることにより、より質の高い実施設計の仕上げを行い、平成31年８月ごろからの工事着手を目指したいと考えています。
国家戦略特区についてですが、５月26日からスタートした自家用有償観光客等旅客運送事業はタクシーを呼ぶことができない地域における近距離移動手段としてその利便性が認識され、着実に顧客をふやしつつあります。今後とも事業のＰＲに努め、浸透を図りたいと考えています。
また、５月30日の特区区域会議で事業計画の決定がなされました遠隔服薬指導は、６月14日に開催されました特区諮問会議において認定され、現在具体的事業実施に向け、所管省庁の厚生労働省と内閣府、養父市で調整を行っているところです。なるべく早く事業実施ができるよう、今後とも努力いたします。
職員の行政経営力の向上と組織の行政経営力の向上、組織力の強靭化を図るための行政経営の導入ですが、７月３日から行政経営総合研究所の淡路富男氏を指導者としてスタートしています。本年度は全庁経営改革と各部経営改革について、全庁が変わるをテーマに実施します。７月のスタートは一般職全員、課長職員全員、部長職員全員をグループ化して、行政経営導入の実手順全庁編を実施しました。また、行政経営導入プロジェクトチームを並行して事業の進捗についてより高度の研修と調査研究、行政経営導入の経営を進めてまいります。今後も引き続き企画書に基づき実施してまいります。
８月31日、青谿書院の象徴とも言えるモミの木のお別れ会を行いました。このモミの木の大木は池田草庵先生が青谿書院を開かれたときに植えられたもので、樹齢171年で、モミの木としては長寿であるとのことであります。徳川末期から明治、大正、昭和、平成と近代日本の成立、富国強兵、列強国入り、覇権の拡大、戦争、敗戦、復興と成長、そして、成熟、地方の人口減少等々、時代の流れを悠然と見守ってきました。寄る年波に勝つことはできず、静かに寿命を終えました。高速道路が自分より高いところを走る宿南の発展を見ながら、満足して静かに永遠の眠りにつきました。しかし、これは終わりではありません。モミの木の後継、跡取りは既に成長しつつあります。後継木が再び青谿書院で成長し、悠久のときを過ごし、時代の流れ、宿南や養父市の発展、国の行く末を見守ることでしょう。形あるものはなくなりますが、草庵先生の教えは人から人へ語り継がれ、不滅です。新たな始まりのときであり、新しい希望が芽生えるときであります。今後とも池田草庵先生の教えと青谿書院を守ることにより、住みやすく活力ある養父市づくりに努めていきたいと考えています。
９月２日には、頻発する自然災害に対応するため、市内一斉避難訓練を行いました。市内147地区、市民１万1,215人が参加し、防災意識の向上に努めました。
平成30年度も半期を経過し、市政運営全体はほぼ順調に推移しています。今後とも養父市創生による持続可能な養父市づくりのため、各種施策の実施に精励いたす所存です。今議会では平成29年度決算認定に関する審議が主なものになると考えています。また、平成29年度政策綱領マニフェストの自己評価も行い、ホームページに掲載いたしておりますので、ごらんいただければと考えています。
長々と申し上げました。それでは、別紙の行政報告書により項目ごとに御報告申し上げます。
まず１番目、未来の養父市を語るタウンミーティングの開催についてであります。５月31日から８月３日にかけて市内18地区でタウンミーティングを順次開催いたしました。内容は記載のとおりであります。588名の市民の方に参加いただきました。
次のページですが、２番目です。パックンマックンによる授業や公開セミナーの開催についてであります。６月９日、本年度から小規模特認校制を活用した取り組みを進めている建屋小学校において、テレビの英会話番組やワールドニュース等で活躍しているパックンマックンを招き、児童向けの全校授業、一般参加者向けの公開セミナーを開催いたしました。記載のとおりであります。
３点目であります。消防団活動についてであります。本年度は３年に一度の消防操法大会開催の年となっており、５月から各方面隊の大会を実施しました。６月17日には市の消防操法大会を開催し、各方面隊の優勝分団が出場し、成績はポンプ車の部で八鹿第１分団、小型ポンプの部で八鹿第５分団がそれぞれ優勝しました。小型ポンプの部で優勝した八鹿第５分団は７月22日、三木市の兵庫県広域防災センターで開催された県消防操法大会に出場いたしました。あとは記載のとおりです。
４点目であります。東京都主催の国家戦略特区シンポジウムへの参加についてであります。６月29日、東京都港区品川で東京都主催の国家戦略特区シンポジウムが開催され、養父市の国家戦略特区について「養父市の挑戦～国家戦略特区を活用した小規模地方都市の明るい未来～」と題した講演を行いました。詳細は記載のとおりです。
５点目であります。市制15年記念事業の「自衛隊音楽隊演奏会」についてであります。６月30日、八鹿文化会館ホールにおいて市制15年記念事業「自衛隊音楽隊演奏会」を開催いたしました。記載のとおりであります。
次のページ、６番目でありますが、「自伐型林業推進フォーラムｉｎ養父」についてであります。６月30日、持続発展可能な地域開発を目指した「自伐型林業推進フォーラムｉｎ養父」を開催いたしました。詳細は記載のとおりであります。
７点目であります。養父市ひきこもり相談支援センターの設置についてであります。７月１日、引きこもり当事者及びその家族の孤立、また、引きこもり期間の長期化や高齢化に伴う親亡き後の生活困窮等の問題を支援するため、養父市ひきこもり相談支援センターを設置しました。詳細は記載のとおりであります。
８点目であります。農地パトロールについてであります。７月４日、農業委員会と農地利用最適化推進委員全員による農地パトロールを実施いたしました。詳細は記載のとおりであります。
次のページであります。９点目、「平成30年７月豪雨」の対応についてということであります。先ほど御挨拶で申し上げました。詳細は記載のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。
次のページであります。10点目、「野外コウノトリの繁殖を祝う会」についてであります。７月18日、伊佐小学校において、南但馬で初めて野外コウノトリのひなが２羽巣立ったことを記念して、「野外コウノトリの繁殖を祝う会」を開催しました。詳細は記載のとおりであります。
11点目、「フルーツの里やぶ ふれあい元気まつり」についてであります。７月22日、農産物直売所「フルーツの里やぶ」において、南但馬生活研究グループ連絡協議会養父支部との共催による「フルーツの里やぶ ふれあい元気まつり」を開催いたしました。詳細は記載のとおりであります。
12点目、天滝登山道の仮復旧についてであります。７月の西日本豪雨により天滝の登山道の橋や道路の一部が流出し、通行どめになりました。次のページでありますが、地元のボランティアらでつくる「天滝を活かす会」などが応急仮復旧作業に当たり、８月２日に登山道の仮復旧が完了したため、通行どめを解除いたしております。詳細は記載のとおりであります。
13点目です。「第13回ビバホールチェロコンクール」についてであります。若いチェロ奏者の登竜門として知られる「第13回ビバホールチェロコンクール」を７月11日から15日にかけて開催しました。ことしは32人の方が出場し、熱い戦いが展開され、桐朋学園大学４年生の佐山裕樹さんが１位に輝きました。詳細は記載のとおりでありますが、市民手づくりのコンクールであり、ボランティアの皆様方には非常に御協力を賜りました。心から感謝を申し上げたいと思います。
次に、14点目であります。神戸学院大学との連携による地域創生拠点形成支援事業についてであります。７月14日、但馬長寿の郷において、神戸学院大学現代社会学部による「養父フォーラム やぶらぶプロジェクト2018」が開催されました。また、９月９日には「神戸学院大学 地域おこしフォーラムｉｎやぶ～若者のちから、まちのたから、未来へのおくりもの～」が開催されます。これは子育て支援センターで開催されます。
次に15点目であります。夏のさまざまな行事についてであります。７月14日、15日は「八鹿夏まつり」、８月15日は「大屋ふるさと祭り」、８月16日は「やぶふるさと祭」、25日には「せきのみやふれあいまつり」がそれぞれ開催され、地域のにぎわいを創出しました。詳細は記載のとおりであります。
次のページ、16番目であります。養父市文化会館（仮称）建設事業についてであります。これは先ほど報告で申し上げました。詳細は記載のとおりでありますので、お目通しいただきたいと思います。
17点目、人権講演会の開催についてであります。７月28日、八鹿文化会館ホールにおいて、元ニュースキャスター清水健さんを講師に招き、人権講演会を開催いたしました。記載のとおりであります。
18点目、東京・商業施設「まるごとにっぽん」で「山椒ジェノベーゼ」が月間売り上げ１位になったことについてであります。市では、東京浅草の商業施設「まるごとにっぽん」において、平成27年12月の施設オープン以来、主に朝倉山椒の加工品に特化した養父市の特産品を展示販売しています。本事業は市の「特産品販路開拓支援事業」の一環として養父市がやぶ
パートナーズ株式会社へ委託している事業で、３年間にわたり取り組んでいるものです。このたび、７月の月間売り上げにおいて、畑特産物生産出荷組合の「山椒ジェノベーゼ」が全国各地から寄せられている200点を優に超える特産品の中にあって堂々１位に輝くという快挙を達成いたしました。詳細は記載のとおりであります。
19点目であります。「やぶの日からやぶ市の日キャンペーン」の開催についてであります。８月２日から８月24日までの間、観光振興と誘客促進、移住定住を目指したキャンペーンを実施いたしております。詳細は記載のとおりであります。お目通しいただきたいと思います。
20点目であります。「ワールドマスターズゲームズ2021関西」等スポーツイベントについてであります。８月５日、八鹿総合体育館において「ワールドマスターズゲームズ2021関西」のＰＲとしてオリエンテーリング競技の体験会を実施しております。詳細は記載のとおりであります。
21点目であります。市制15年記念「養父市子育て講演会」についてであります。８月18日、八鹿文化会館ホールにおいて市制15年記念「養父市子育て講演会」を開催しました。講師として明治大学文学部の斎藤孝教授を招き、「子どもに伝えたい『三つの力』～上機嫌で子育てを～」と題して講演いただきました。詳細は記載のとおりであります。
22点目であります。第５回やぶ医者大賞表彰式・記念講演会についてであります。僻地で頑張っている若手医師を顕彰するため、６月23日、第５回やぶ医者大賞審査会を開催し、市川万邦さん、これは山梨県のお医者さんであります。廣瀬英生さん、これは岐阜県のお医者さんであります。この２名を選考いたしました。８月25日、ビバホールにて表彰式及び受賞者による受賞講演、それから、新開省二先生による記念講演会を開催いたしました。
23点目であります。養父市ＰＴＣＡ活動研修会・地域フォーラムの開催についてであります。８月26日、養父市立ビバホールにおいて養父市ＰＴＡ連絡協議会による「平成30年度養父市ＰＴＣＡ活動研修会・地域フォーラム」が開催され、多くの方に参加していただきました。詳細は記載のとおりであります。
次のページであります。24点目でありますが、岡山県倉敷市災害ボランティア派遣についてであります。８月31日、台風７号並びに７月５日から西日本を襲った豪雨による被害の大きかった岡山県倉敷市に、養父市社会福祉協議会と連携し養父市民の協力を得て災害ボランティア21名を派遣いたしております。
次に、25番目であります。夏山の入り込み状況についてでありますが、氷ノ山、ハチ高原、この第１四半期、昨年より多くの方々に訪れて来ていただいております。合計11万7,000人ということで、約12万人の方々の入り込みが見られております。詳細は記載のとおりであります。
26点目であります。今般の異常気象等についてであります。猛暑、台風など本当に異常気象ということであります。先ほどの御挨拶の中で述べさせていただいたとおりであります。
27点目であります。最後のページであります。青谿書院モミの木のお別れ会について。これも先ほど御挨拶で申し上げさせていただいたとおりであります。
28点目、養父市一斉避難訓練について。これも先ほど申し上げさせていただきました。
29点目、入札・契約状況についてであります。配付しております一覧表のとおりであります。
以上でございますが、今議会では当初提案として報告、承認、条例の制定、補正予算、決算認定と22件の議案を提案させていただいております。また、会期中には追加提案もさせていただく予定でございます。円滑な御審議と全ての案件について議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上で、行政報告を終わります。
暫時休憩します。
午前11時03分休憩
──────────────────────────────
午前11時15分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────────────
日程第７ 報告第14号、専決第13号
◯議長（深澤 巧） 日程第７、報告第14号、委任専決処分をしたものについて、専決第13号、損害賠償の額を定め和解することについての報告を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 報告第14号、委任専決処分をしたものにつきまして、提案理由の説明をいたします。
本件は、公用車の事故にかかわる損害賠償の額を定め、和解することにつきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したことに対し、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
事故の概要ですが、平成30年６月７日、養父市八鹿町宿南地内で訪問中の駐車場に公用車を駐車した際、サイドブレーキをかけずに車を離れたため車が後退してしまい、民家の壁に衝突し、壁を損傷させたものであります。事故によるけが人はおらず、平成30年７月５日に協議が調い、物損事故扱いとなっております。相手方との協議により、事故の責任割合を市の過失100％、相手の過失０％で示談しております。損害賠償の額は３万6,720円で、この費用につきましては、市が加入する全国自治協会自動車損害共済から補填されております。
以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして報告が終わりました。この際、質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結します。
以上で、報告第14号についての報告を終わります。
──────────────────────────────
日程第８ 承認第３号、専決第14号
◯議長（深澤 巧） 日程第８、承認第３号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第14号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第３号）の専決処分についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 承認第３号、専決処分したものにつき承認を求めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。
平成30年度養父市一般会計補正予算（第３号）の専決処分につきましては、平成30年７月豪雨により発生した災害の復旧のため、養父市一般会計予算について補正措置をする必要が生じましたが、応急対策経費や農地等の復旧補助金の支払いに急を要し、
市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことについて、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。
詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
井上企画総務部長。
〔企画総務部長補足説明〕
◯企画総務部長（井上 剛） それでは、承認第３号、専決処分したものにつき承認を求めることにつきまして、補足説明を行います。
本件は、先ほど市長からの提案説明にありましたように、平成30年７月豪雨により発生いたしました災害復旧のための経費を補正したものであります。応急対応経費でありますとか、農地等の復旧補助金を早急に支払うために、平成30年度一般会計補正予算（第３号）として平成30年８月３日に専決したもので、承認を求めるものでございます。
それでは、平成30年度一般会計補正予算（第３号）の予算書をごらんいただきたいと思います。まず、１ページ目の第１条でございますけれども、歳入歳出予算の補正で歳入歳出の総額にそれぞれ１億2,092万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ181億2,990万7,000円とするものであります。
それでは、歳入歳出の内容につきまして説明をいたします。４ページ、５ページをお開きください。まず、中段からの歳出でございますけれども、11款災害復旧費、１項、１目の災害応急対策費でございますが、災害応急対策費の修繕料を6,325万円増額するものでございます。市道57件、河川52件、林道18件の合計127件の応急協定等に基づきます応急対策に係る修繕料でございます。
次に、２項農林水産業施設災害復旧費、１節の農地農業用施設災害復旧費でございますが、農地農業用施設現年単独災害復旧事業費の農地、農業用施設及び林業施設災害復旧費補助金を5,767万円増額するもので、農地75件、農業用施設146件の合計221件の災害復旧工事費等に係ります補助金でございます。なお、単独災害復旧費補助金の補助率についてでございますが、農家等の経営意欲の減退防止、また、保持、農地の荒廃を防止することなどを目的に、補助率の上限を見直し、農地については50％を85％に、農業用施設及び林業施設については65％を90％に補助率を引き上げることとして予算措置をしております。なお、これらの財源につきましては上段の歳入の欄にございますとおり、17款繰入金、１項、２目の財政調整基金繰入金をもって充てることといたします。
以上、簡単ではありますが、承認第３号につきましての補足説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上で、提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております承認第３号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、承認第３号は委員会への付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから承認第３号、専決処分したものにつき承認を求めることについて専決第14号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第３号）の専決処分についての採決を行います。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、承認第３号は原案のとおり承認することに決定しました。
──────────────────────────────
日程第９ 議案第55号
◯議長（深澤 巧） 日程第９、議案第55号、養父市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第55号、養父市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律などが平成30年３月31日に公布され、平成30年10月１日等に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
藤原企画総務部次長。
〔企画総務部次長補足説明〕
◯企画総務部次長（藤原 康生） それでは、議案第55号、養父市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を行います。なお、説明に当たりましては議案第55号条例新旧対照条文、議案第55号参考資料によりまして申し上げ、最後に附則の部分に触れさせていただきます。
それでは、第１条の説明からさせていただきます。新旧対照表の１ページをごらんください。まず、養父市税条例第23条の市民税の納税義務者等でございますが、第１項では法律改正に合わせて文言等、所要の規定の整備を行うものでございます。施行日は平成32年４月１日となっております。
次からは、添付しております議案第55号参考資料によりまして御説明をさせていただきます。それでは、参考資料の１ページをごらんください。
第23条、第３項でございますが、人格のない社団等については、電子申告義務化に係る規定を適用しないこととするものでございます。施行日は平成32年４月１日でございます。
次に、第24条の個人の市民税の非課税の範囲でございますが、第１項では障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫、男性と女性ともでございますけども、に対する非課税措置の所要要件を10万円引き上げ、135万円とするものでございます。第２項では控除対象配偶者の定義変更に伴います規定の整備及び均等割非課税限度額を10万円引き上げるものでございます。施行日は平成33年１月１日でございます。
次に、34条の２、所得控除でございますが、前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合には基礎控除を適用しないこととするものです。施行日は平成33年１月１日でございます。
次に、第34条の６、調整控除でございますが、前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合には調整控除を適用しないものとするものです。施行日は平成33年１月１日でございます。
次に、34条の７、寄附金税額控除でございますが、兵庫県が平成30年所得より要件を満たします社会福祉法人を加えたことに伴いまして、市内に主たる事務所を有する要件を満たしました社会福祉法人の寄附金を税額控除とすることを新たに加えるものでございます。施行日は公布の日でございます。
次に、36条の２、市民税の申告でございますが、年金受給者の配偶者について特別控除の申告を不要とするものでございます。施行日は平成31年１月１日でございます。
次に、第48条、法人の市民税の申告納付でございますが、大法人に対します申告書の電子情報処理組織による提出義務について規定の整備を行うものでございます。施行日は平成32年４月１日でございます。
次に、第92条、製造たばこの区分でございますが、新たに加熱式たばこの区分を設けるものでございます。施行日は平成30年10月１日でございます。
次に、92条の２、市たばこ税の納税義務者等でございますが、製造たばこの区分を設けたことによります条ずれの整備でございます。施行日は平成30年10月１日でございます。
次に、93条の２、製造たばことみなす場合でございますが、加熱式たばことみなす規定を定めるものでございます。加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品等が充填されたものとするということでございます。施行日は平成30年10月１日でございます。
次に、94条、たばこ税の課税標準でございますが、加熱式たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算につきましては、重量と価格を紙巻きたばこに換算する方式とするものでございます。ａ、ｂ、ｃの算式を記載しておりますけども、換算した紙巻きたばこの本数に係数を乗じた数値の合計数となっております。加熱式たばこにつきましては、平成30年10月１日から５年間をかけて段階的に移行することとなっております。施行日は平成30年10月１日でございます。
２ページ上段をごらんください。次に、第95条、たばこ税の税率でございますが、たばこ税の税率は平成30年10月１日から３段階で引き上げることとし、平成30年10月１日から1,000本につき5,692円とするものでございます。国と合わせて１本当たり１円ずつとなり、３年で３円の引き上げとなります。施行日は平成30年10月１日でございます。
次に、第96条、たばこ税の課税免除でございますが、先ほど説明しました第92条の条ずれに伴います改正でございます。施行日は平成30年10月１日となっております。
次に、第98条でございますが、第94条におきまして定義語「売渡し等」を置いたことによります規定の整備でございます。施行日は平成30年10月１日でございます。
次に、附則第５条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等でございますが、所得割の非課税限度額を10万円引き上げるものでございます。施行日は平成33年１月１日でございます。
次に、附則第10条の２、法附則第15条第２項第１号の条例で定める割合でございますが、平成30年４月１日から平成32年３月31日の間に取得した固定資産税の課税標準について、それぞれの町の事情により定められた範囲内で特定割合を定めるものでございます。第１項の汚水または廃液処理施設につきましては、国の参酌割合の変更によりまして３分の１を２分の１とするものでございます。改正前第３号の土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設につきましては、課税標準の特例措置が廃止されたため、削除としております。再生エネルギーの発電施設につきましては、発電能力により特定割合を変える措置がとられましたが、平成28年度改正で太陽光発電設備と風力発電設備につきましては国の示す参酌割合を採用いたしました。また、水力、地熱、バイオマスの各発電施設は最も低い特例割合をしたことから、太陽光及び風力発電施設は国の示す参酌割合としまして、水力、地熱、バイオマスの各発電施設は最も低い特例割合とするものでございます。施行日は公布の日でございます。
次に、新旧対照表の13ページ下段をごらんください。附則第17条の２、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例でございますが、租税特別措置法の改正に伴います条ずれの整備でございます。施行日は平成31年１月１日でございます。
次に、第２条改正について説明をさせていただきます。議案第55号参考資料の２ページの下段をごらんください。第94条、たばこ税の課税標準でございますが、第１条の説明で加熱式たばこは５年間で段階的に移行すると説明しましたが、第２回目の引き上げとなっております。施行日は平成31年10月１日でございます。
次に、新旧対照表14ページをごらんください。第10条の２、法附則第15条の第２項第１号等の条例で定める割合でございますが、地方税法の改正に伴います条ずれの整備でございます。施行日は平成31年４月１日でございます。
議案第55号参考資料にお戻りください。３ページをごらんください。次に、第３条改正について説明をさせていただきます。第94条、たばこ税の課税標準でございますが、加熱式たばこの第３回目の引き上げでございます。施行日は平成32年10月１日でございます。
次に、第95条、たばこ税の税率でございますが、第１条の説明で３段階で引き上げると説明しましたが、２回目の引き上げでございます。施行日は平成32年10月１日でございます。
次に、第４条改正について説明させていただきます。第94条、たばこ税の課税標準でございますが、加熱式たばこの第４回目の引き上げでございます。施行日は平成33年10月１日でございます。
次に、第95条、たばこ税の税率でございますが、第３回目の引き上げでございます。施行日は平成33年10月１日でございます。
次に、第５条改正について説明させていただきます。第94条、たばこ税の課税標準でございますが、加熱式たばこの第５回目の引き上げでございます。施行日は平成34年10月１日でございます。
次に、第６条改正について説明をさせていただきます。平成27年養父市条例第30号によりまして可決、承認をいただきました紙巻きたばこ旧３級品に係る税率の引き上げについてでございますけども、平成31年４月１日を予定しておりましたが、延期をしまして平成31年10月１日とするものでございます。施行日は平成30年10月１日でございます。
次に、附則事項について説明をさせていただきます。改正条文の８ページをごらんください。第１条でございますが、改正条項の施行日を定めたものでございますが、先ほど改正の説明のときに御説明をさせていただいたとおりでございます。その他附則事項の施行日を定めております。
次に、９ページの第２条でございますが、市民税に関します経過措置を定めるものでございますが、第４項の条例第34条の７、寄附金税額控除でございますけども、平成30年１月１日以後に支出した寄附金から適用することを定めるものでございます。
次に、10ページをごらんください。第３条でございますが、固定資産税に関します経過措置を定めるものでございます。また、第４条では固定資産税の償却資産の経過措置について定めております。
次に、第５条でございますが、第92条で製造たばこ区分を定めたことによりまして、それまでの市たばこ税の扱いを定めております。
次に、11ページをごらんください。第６条でございますが、平成30年10月１日よりたばこ税が引き上げになることより、手持ちのたばこ税について税率、申告、納付について定めるものでございます。
13ページをごらんください。次に、第７条でございますが、平成30年10月１日から平成31年９月30日までの市たばこ税についての申告書を定めるものでございます。
14ページをごらんください。第８条でございますが、平成32年９月30日までの市たばこ税に関します経過措置を定めるものでございます。
次に、第９条でございますが、平成32年10月１日時点の手持品課税に係る市たばこ税について税率、納付書及び納期限を定めるものでございます。
次に、第10条でございますが、平成33年９月30日までの市たばこ税に関します経過措置を定めるものでございます。
次に、第11条でございますが、平成33年10月１日時点の手持品課税に係ります市たばこ税について税率、納付書、納期限を定めるものでございます。
以上で、議案第55号の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第55号は、会議規則第38条第１項の規定により
総務文教常任委員会に付託します。
──────────────────────────────
日程第10 議案第56号
◯議長（深澤 巧） 日程第10、議案第56号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第56号、養父市福祉医療費等助成条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
本件は、兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
小井塚健康福祉部長。
〔健康福祉部長補足説明〕
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） それでは、議案第56号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
本条例につきましては、兵庫県が実施します福祉医療費助成事業を養父市におきまして実施するために制定しているものでございます。本事業につきましては、65歳から70歳までの方や重度障がい者、乳幼児などを対象としまして医療費の一部を負担するものとなっております。これら対象者の定義や給付の要件などは兵庫県の実施要綱において規定されておりますけれども、養父市におきまして本事業を実施するに当たり、兵庫県の要綱に準じて規定しているものでございます。
このたび、平成29年３月31日に地方税法及び航空機燃料剰余税法の一部を改正する法律が公布をされまして、平成30年度から指定都市、いわゆる政令指定都市でございますけれども、こちらにおきます住民税所得割税率が６％から８％に改正をされております。これを受けまして、兵庫県では平成30年１月１日現在で指定都市に住所があった方が県内の指定都市以外の市町に転入をされた場合には、指定都市での８％の税率で算出をしました住民税所得割税額をもとに判定を行うということになっております。指定都市以外の転入先の市町に従来から住所がある方と同じ６％の税率で算出をしました住民税所得割額で判定ができるよう、福祉医療費助成事業実施要綱が兵庫県において改正されたということでございます。これにあわせまして、市のほうにおきましても同実施要綱に合わせまして用語の整理などを行い、本条例において関係条文の改正をするものでございます。
それでは、新旧対照条文の１ページをごらんください。下線箇所が改正箇所でございます。本条例第２条は定義について規定をしているものでございますけれども、同条第15号中、「保険者である国、地方公共団体を除く」、こちらを「保険者である地方公共団体を除く」に改めるものでございます。また、第４条におきましては、対象世帯の所得による支給制限について定めているものでございますが、同条におきます第２項を第３項としまして、新たに第２項として、先ほど御説明をしました住民税所得割税額の算定方法について新たに規定するものでございます。
なお、本条例の改正につきましては、兵庫県の実施要綱の施行日と合わせまして平成30年７月１日からということで遡及適用することといたします。
以上で、議案第56号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はございませんか。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 順を追って３点確認させていただきます。
まず、施行日が７月１日になっておりますが、なぜ今の時期の提案なのかということについてお尋ねをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの御質問でございますけれども、兵庫県のほうから県の実施要綱が改正をしましたという通知をいただきましたのが７月に入りましてからということで、これを受けまして、確定した実施要綱をもちまして、私どもが影響します条例を今回提案させていただいたというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 県のほうから通知が届いたのが４月いうて今おっしゃったんですか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 申しわけありません、７月でございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） ７月１日のものを現在提案されるというのは、１つ、県の通知がおくれておるというふうなことが要因だというふうなことの説明なんですが、たくさんの方ではないと思いますが、市民の方にも多少の対象者が生じる可能性があるというふうに思います。福祉医療の制度につきましては、７月の１日から６月30日までが１つの年度期間かなというふうに私は思っとんですけども、そうした場合に、県といえども要綱を遅延した形で市長に通知してくるというのは、もってのほかの行為だなというふうに私は思っとんですけども、こうしたことに対して市のほうから県に、福祉医療の対象期間もわかっている話なので、抗議をするというふうなことの行動を起こされたのかどうか確認させてください。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 通知の関係につきましては、特に県のほうには申し入れを行っておりませんが、私どもとしましては、この制度に基づきまして適切、速やかに対応を図っていきたいと考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 基本的に県の制度に乗っかって、それを養父市で実施するという形の制度にはなっとるというふうには理解するんですけども、いうてもやっぱり、市民なり、県民が対象者ですので、期間に入ってから期間さかのぼりでその期間を適用するというのはもってのほかやというふうに私は思います。ですので、やはりこうした制度の改正の部分については市民周知の期間もあるわけですし、県のほうには十分に、養父市として与えられておる福祉医療という考え方じゃなしに、同じ立場に立って福祉医療を展開してくるんだというふうなことの発言というんか、意見をきちっと述べておくべきかなというふうに思います。
また、今回この条例改正が提案をされておるんですけども、議会で委員会付託になりますので、可決しても、少なくとも９月の27日、約３カ月ですね、事務の執行がおくれるといいますか、状況が生じる形になるんですけども、県の要綱が改正が届いた段階でなぜ専決処分をしないのか。専決処分というふうな方法を検討されたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいま御質問をいただきました専決の案件につきましては、こちらの担当部署としては検討しておりません。しかしながら、市民への周知やそういったことにつきましても適切に行っていきたいと、事務処理を行っていくという考えでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 内部での検討は十分にされていないというふうなことですし、福祉医療としても、例えば、乳児医療なんかの場合については、県の福祉医療に加えて養父市独自の施策を加えている部分もあるので、県よりも養父市の福祉医療のほうが充実しているというふうな部分は当然あろうかというふうに思います。ただ、県の要綱に準じて、そのままのものを養父市で展開するというふうなことであれば、それはやはり条例としての議案として提出するんではなしに、専決委任、専決処分をしましたよという形が私は妥当ではないかなというふうに思いますが、今後において、今言いますように乳児医療等の独自加算制度を持っておるもの以外の県の要綱に準じた要綱改正について、今市民の皆さんのサービスに遅延が生じることがないように専決処分を行うつもりがあるのか、ないのか、この点だけ確認させてください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 議員の御指摘はまさしくそのとおりだろうと思っております。県の制度で県が日にちをおくれて市に通知する、要綱を県民に発表する、このこと自身が我々が最も注意しなくてはいけない、いわゆる上から目線の与える行政の継続であろうと思って、まず、その部分を我々は改めなくてはいけないということでありますし、特に福祉医療というのは、対象者がやはりある意味健常者から見ると弱者であるというようなことを考えれば、それらの制度は制定した日から速やかに実施すべきだろうと私は思っております。そういうことがありますので、やはりしっかりと我々は絶えず今おっしゃったような、市民の立場に立った、その行政サービスを受ける市民の立場に立った感覚で絶えず市の施策、県の施策を鋭敏な、どう言ったらいいんですかね、感覚を働かせながら捉えていくべきだろうと思っておりますので、今の御指摘はまさしくそのとおりだろうと思っておりますので、我々としましても、たとえ県の通知が遅くなっても市はそれをすぐに実施できるような、市としての独自の施策のあり方、今お話がありました専決処分を行うと。そして、議会のほうには速やかに御報告申し上げて実施するとか、そういうようなことはやっていく必要があるだろうと思っておりますので、御指摘は十分お受けさせていただき、今後の対応に役立たせていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） １点、関連してお伺いをしたいと思いますが、今、同僚議員の質疑にありますように、７月から今回のこの条例の制定は委員会付託となっておりますので、相当審議の期間があって、おくれるわけでございますが、養父市の場合、この条例に対する該当者は何名ほどいらっしゃるのか、調べておられましたら、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 該当の方ですけれども、例えば、今回新たに追加をします部分につきましてはいわゆる政令指定都市ですので、こういったとこから転入された方が、養父市のほうに転入された方が７月１日以降ということになりますけれども、対象ということになります。現在のところ、そういった方を確認はしておりませんけれども、こういった方が出てまいりましたら、政令都市で判定をされております税率ではなくて、従来から養父市におられた方という形での税率の判定ということになる改正でございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第56は、会議規則第38条第１項の規定により
総務文教常任委員会に付託します。
──────────────────────────────
日程第11 議案第57号及び議案第58号
◯議長（深澤 巧） 日程第11、議案第57号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第58号、養父市集落定住改善施設の設置及び管理運営条例を廃止する条例の制定についての、以上２件を一括議題といたします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第57号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定及び議案第58号、養父市集落定住改善施設の設置及び管理運営条例を廃止する条例の制定につきましては、いずれも財産の無償譲渡に伴う関係条例の改正等でありますので、一括して提案理由を説明いたします。
上記２議案につきましては、養父市公共施設等総合管理計画に基づき、市の所有となっている集会施設を区に無償譲渡するため、地元区と協議を進めており、今回準備の整った４施設について関係条例から当該施設を削除し、及び関係条例を廃止するものであります。
詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
本間市民生活部長。
〔市民生活部長補足説明〕
◯市民生活部長（本間 孝子） 議案第57号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
市では、養父市公共施設等総合管理計画に基づきまして公共施設の適正化に取り組み、必要な施設を維持しながら施設の廃止、譲渡を進めているところでございます。本件は、実質的には区の集会施設でありながら整備時の財源確保のために市の施設となっているもののうち、地元区との協議が調い、あわせて補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続が整いました２施設を地元区へ無償譲渡するに当たり、関係条例から当該施設を削除するものでございます。
新旧対照表をごらんください。別表（第２条関係）におきまして、譲渡いたします２施設、養父市場区の集会施設であるコミュニティセンター（コミセンやぶ）と樽見区の集会施設である口大屋コミュニティセンターを削除いたします。
附則におきまして、この条例の施行日を平成30年10月１日からとしております。
続きまして、議案第58号、養父市集落定住改善施設の設置及び管理運営条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
本件は議案第57号と同様の理由によりまして、左近山区の集会施設である左近山集落定住改善施設、鉄屋米地区と口米地区の集会施設である鉄口米地多目的集会施設をそれぞれ地元区へ無償譲渡することに伴いまして、この施設の設置及び管理運営条例を廃止させていただくものでございます。
施行日は平成30年10月１日からとしております。
なお、議案第57号及び58号の参考資料として施設の位置図をつけておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。
以上で、補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑は一括して行います。
質疑はございませんか。
３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） ３番、田村です。２点ほどお伺いしたいと思います。
議案第57号のコミュニティセンターの条例の一部改正であります。新旧対照表に口大屋コミュニティセンターを削除するとありますけれども、旧大屋町には口大屋高齢者コミュニティセンターと、それから、この口大屋コミュニティセンターというのがあって、ちょっと複雑でわかりにくかったので、参考資料の位置図ですか、そこに口大屋コミュニティセンター「樽見会館」と書いてあるんですけれども、こっちの新旧対照表にはそういうふうに樽見会館と記載されていないのはなぜなのか。そのほうが皆様に理解していただきたいと思いますので、説明を求めます。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 新旧対照表別表（第２条関係）におきまして口大屋コミュニティセンターとしておりますのは、今これは条例上そういう表記をしておるため、このように表記させていただいております。参考資料につきましては、樽見会館としておりますのは、この地図上に樽見会館と明記しておりますので、それをわかりやすく表示させていただいたということでございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） その中に大屋ですか、大屋コミュニティセンターのは括弧して大屋市場公民館とちゃんと括弧書きも記載されていますので、次の議案60号にも「樽見会館」というぐらいな参考というんですか、わかりやすく記載されたほうがいいと思うんですけれども、その辺どう考えておられますか、お伺いします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 条例上このような口大屋コミュニティセンターというふうに表記してございますので、これを条例の提案の施設の名称として取り扱っているものでございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第57号及び議案第58号に対する質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号の以上２件は、会議規則第38条第１項の規定により、
生活環境常任委員会に付託します。
暫時休憩します。
午後０時01分休憩
──────────────────────────────
午後０時01分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
──────────────────────────────
日程第12 議案第59号から議案第62号
◯議長（深澤 巧） 日程第12、議案第59号、財産の無償譲渡についてから、議案第62号、財産の無償譲渡についてまでの、以上４件を一括議題とします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第59号から議案第62号までの財産の無償譲渡につきましては、いずれも市が所有する集会施設を区に無償譲渡するものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。
本件４議案につきましては、議案第57号及び第58号で御説明を申し上げました４カ所の集会施設につきまして、各区に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
本間市民生活部長。
〔市民生活部長補足説明〕
◯市民生活部長（本間 孝子） 議案第59号から議案第62号の財産の無償譲渡につきまして、補足説明をさせていただきます。
これらの案件は議案第57号及び議案第58号で説明させていただいたように、養父市公共施設等総合管理計画に基づき、地元区との協議が調った集会施設で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続が整った４施設を地元区へ無償譲渡しようとするもので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
市有財産の譲渡方針では、当該財産の取得経過、利用実態、地元地域の意向等を踏まえまして、団体、個人への選定を行っております。また、譲渡の相手方が公共団体及び行政区などの公共的団体の場合は、原則として無償譲渡としておるところでございます。このたび提案させていただいたものは、実態は地区集会所として利用されており、譲渡の相手方が地元区、公共的団体でございますので、無償譲渡としております。
なお、集会施設の敷地が養父市名義のものにつきましては、あわせて土地も無償譲渡させていただきます。
議案第59号でございます。養父市場506番地１にありますコミュニティセンター（コミセンやぶ）、鉄筋コンクリート造２階建て、522.59平方メートルを養父市場区へ無償譲渡しようとするものでございます。
議案第60号は大屋町樽見198番地２にあります口大屋コミュニティセンター、木造平家建て、194.43平米と周辺土地928平方メートルを樽見区へ無償譲渡しようとするものでございます。
議案第61号は左近山134番地１にあります左近山集落定住改善施設、木造平家建て、123.97平方メートルを左近山区へ無償譲渡しようとするものでございます。
議案第62号は口米地８番地２にあります鉄口米地多目的集会施設、木造２階建て、233.50平方メートルを鉄屋米地区と口米地区へ無償譲渡しようとするものです。この施設は２つの区の集会施設となっておりますので、譲渡契約に当たっては市とそれぞれの区の３者での契約となります。
これらの４施設は譲渡の条件として、譲渡物件を直接管理運営し、現に供されている住民の福祉を増進するため、地域の自主的な活動及び区集会所の用に供することとし、処分年限期間を経過したものについてはこの限りでないとしております。
なお、譲渡後におきましても施設改修時の補助金、固定資産税の減免等は今までと同様の取り扱いとさせていただきます。
今後も市の施設となっております地区集会施設につきましては、実態に合わせて順次地元区への譲渡を進めてまいります。
以上で、議案第59号から議案第62号の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑は一括して行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第59号から議案第62号までの以上４件に対する質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第59号から議案第62号までの以上４件は、会議規則第38条第１項の規定により、
生活環境常任委員会に付託します。
暫時休憩します。
午後０時07分休憩
──────────────────────────────
午後１時10分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
──────────────────────────────
日程第13 議案第63号
◯議長（深澤 巧） 日程第13、議案第63号、南但広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の制定についてを議題とします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第63号、南但広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。
本件は地方自治法に規定する第１号法定受託事務である戸籍事務において、戸籍法第118条に規定する電子情報処理組織による取り扱いのうち、「戸籍事務のコンピュータの管理に関する事務」を南但広域行政事務組合が共同処理する事務に新たに加えるため、組合規約の変更を行うものであります。
組合規約の変更につきましては、地方自治法第290条の規定により、構成市による議決が必要なことから、同文により議会の議決を求めるものであります。
以上で、提案理由の説明は終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
これから、質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第63号は委員会への付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから議案第63号、南但広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の制定についての採決を行います。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
日程第14 議案第64号から議案第66号
◯議長（深澤 巧） 日程第14、議案第64号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第４号）から議案第66号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）までの、以上３件を一括議題とします。
これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第64号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第４号）から議案第66号、平成30年度介護保険特別会計補正予算（第２号）までを、一括して提案理由の説明をいたします。
まず、議案第64号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ11億2,693万5,000円を追加し、歳入歳出総額を192億5,684万2,000円とするものでございます。補正の主な内容でございますが、平成30年７月豪雨に伴う災害復旧費等であります。
次に、議案第65号、平成30年度養父市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、建屋診療所施設勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ86万6,000円を追加し、歳入歳出総額を3,686万6,000円とするものでございます。主な補正の内容でございますが、地震等により倒壊の危険性があるブロック塀等を撤去するため、所要の補正を行うものであります。
次に、議案第66号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,186万6,000円を追加し、歳入歳出総額を39億6,942万1,000円とするものでございます。主な補正の内容でございますが、平成29年度決算に伴い国・県補助金の超過交付分を精算するため、所要の補正を行うものであります。
詳細につきましてはそれぞれ担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
井上企画総務部長。
〔企画総務部長補足説明〕
◯企画総務部長（井上 剛） それでは、議案第64号、平成30年度一般会計補正予算（第４号）の補足説明を行います。
今回の主な補正内容でございますけれども、８月３日付で専決いたしました補正（第３号）以外での７月豪雨対応によるもの、及び６月の補正予算（第２号）以降におきます国県補助金等の確定などに伴います事業費の精査でありますとか、財源補正など、また、今日までの状況等の変化により当面必要とします事業費の補正を行うものでございます。
それでは、議案の１ページでございます。第１条でございますけれども、歳入歳出予算の補正となっておりまして、第１項で歳入歳出の総額にそれぞれ11億2,693万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ192億5,684万2,000円とするもの。また、第２項で、補正後の歳入歳出予算の金額は２ページから３ページにあります第１表、歳入歳出予算補正によるとしております。
第２条でございますけれども、債務負担行為の補正でございます。債務負担行為につきましては、４ページの第２表、債務負担行為補正に記載しております。
第３条でございますけれども、地方債について定めるものでございまして、４ページの第３表、地方債補正に記載しております。
それではまず、歳出から御説明をさせていただきます。予算書の12ページ、13ページをお開きください。また、添付しております平成30年度一般会計補正予算（第４号）事業一覧並びに審議資料、また、第２次養父市総合計画実施計画書もあわせてごらんをいただきたいと思います。
それでは、主な補正の事業内容について御説明をさせていただきます。
まず、３款でございますけれども、民生費、１項、２目障害者福祉費の障害児施設給付費2,053万6,000円の増でございますが、平成30年２月に放課後デイサービスを新規に開設した障害児施設について利用者が増加したこと等によります給付費が増加したことによるものでございます。
次に、６款の農林水産業費をごらんいただきたいと思います。６款でございます。１項、２目の農業総務費、農業総務職員人件費250万円の増、また、２項の林業費で林業総務の林業総務職員人件費150万円の増でございますけれども、７月豪雨による災害対応といたしまして災害プロジェクトチームをつくっておりますけれども、その配属された職員の時間外勤務手当となっております。
同項の３目でございます農業振興費の農産物特産開発事業費150万円の増でございますが、にんにく産地化形成補助金といたしまして種子購入の補助をするものでございます。当初予算以降に規模を拡大されたものに対しまして増額をするものでございます。
次に、５目の農地費でございます。震災対策農業水利施設整備事業費140万円の増でございますけれども、農村地域防災減災事業を活用し５年に１回実施します、市内14カ所のため池を点検するための調査業務委託料でございます。全額県の補助金で実施するものでございます。
次に、２項林業費の１目林業総務費の林業総務一般事務費810万4,000円でございますけれども、分収契約に基づく分収金について決算見込みにより増額するもので、収入額と同額を市内の７団体に支払うものでございます。
５目の治山事業費でございます。県単独補助治山事業費6,700万円の増でございますけれども、７月豪雨によりまして南但スポーツセンター野球場ライト側の裏山が崩壊したことによります対策工事を県単独補助事業で実施するもので、測量でありますとか、ボーリング調査、また、設計業務などといたしまして1,200万円と、14ページ、15ページにあります工事請負費5,500万円を増額するものでございます。また、施設復旧受託事業800万円の増でございますけれども、この災害によりまして南但スポーツセンターの野球場内に、グラウンド内に土砂が流入しております。この土砂の撤去と施設の修繕を南但広域行政事務組合からの受託をいたしまして事業を実施するための経費となっております。財源につきましては、全額南但広域行政事務組合が負担をすることとなります。
次に、７款の商工費です。２項、３目観光施設費の八鹿温泉施設管理費282万6,000円の増でございますが、とがやま温泉で機械室給湯配管の修繕が必要になったこと、また、スケール抑制剤の不足による増額となっております。同じく、氷ノ山国際スキー場施設管理費380万円の増でありますけれども、こちらはスキーシーズンの開始前に圧雪車等の車両３台分を修繕するための経費となっております。
次に、８款の土木費でございます。２項、１目の道路橋りょう総務費の道路橋りょう職員人件費400万円でございますが、こちらも先ほど説明しました災害プロジェクトチームに配属されました職員の時間外手当となっております。
次に、２目の道路橋りょう維持費の道路橋りょう維持事業費477万8,000円の増でございますけれども、市道の修繕５カ所と路面パッチング工事の追加によるものでございます。
次に、除雪対策事業費4,155万2,000円の減でございますけれども、除雪車購入といたしまして当初予定しておりましたロータリーからドーザへ変更したことによる減と、それに伴います財源補正を行うものでございます。
次に、道路橋りょう補修事業費2,550万円の減でございますけれども、社会資本整備総合交付金の減額に伴い、路面維持委託及び路面維持工事や葛畑大久保線工事などの事業費の見直し等を行うことによります事業費の減、また、それに伴います財源補正を行うものでございます。
次に、16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。３項河川費の２目河川維持費でございます。河川維持事業費208万円の増でございますが、ねずみ塚河川公園の進入路の復旧工事を実施するものでございます。
５項の住宅費、２目住宅管理費の市営住宅管理費2,553万円の増でございますけれども、三宅団地の配管工事を計画しており、事前調査の結果、改修箇所でありますとか、改修の戸数が増加したことによります工事請負費の増、また、工事期間中の入居者の移転が必要となり、それらの引っ越し費用でありますとか、また、仮の入居部屋の清掃委託料などが必要となったことから増額をするものでございます。
次に、９款の消防費、１項、３目の災害対策費の防災・災害対策人件費1,300万円の増でありますけれども、こちらは７月豪雨の対応のために職員に非常配備体制をしきましたけれども、それに係ります職員約260名分の管理職特別勤務手当及び時間外勤務手当となっております。
次に、10款教育費、２項、１目の小学校管理費でございますが、小学校管理運営事業費261万円の増でございます。こちらは宿南小学校のブロック塀の取り壊し経費、また、高柳小学校、伊佐小学校のエレベーター修繕工事などを実施するものでございます。
次に、４項の社会教育費、３目の公民館費でございますが、公民館管理費6,310万円の増でございます。養父公民館の空調設備更新工事について、本年度設計し平成31年度に工事を予定しておりましたけれども、本年度から設計と施工を一体的にプロポーザル形式で実施することに変更したため、委託料を減額し工事請負費でありますとか、プロポーザルの委員報酬などを計上し、あわせて兵庫地域創生交付金を充当したことによる財源補正を今回行うものでございます。
次に、18ページ、19ページをごらんください。11款災害復旧費でございます。１項、１目の災害応急対策費1,000万円の増でございますけれども、７月豪雨により流出しました土砂撤去等の応急復旧費で、審議資料に記載しておりますとおり、専決分とは別で農業用施設２カ所、市道１カ所、河川５カ所の経費となっております。
同じく、同款の２項の農林水産業施設災害復旧費、１目の農地農業用施設災害復旧費の農地農業用施設現年補助災害復旧事業費３億5,420万円の増でございますけれども、７月豪雨により被災しました農地及び農業用施設の復旧費で、審議資料に記載しておりますとおり、農地54カ所、農業用施設56カ所の測量費及び工事請負費となっております。
２目の林業施設災害復旧費でございますけれども、林業施設現年補助災害復旧事業費1,500万円の増でございます。こちらも７月豪雨の関連で、市が管理しております林道１カ所の復旧費となっております。
３項の公共土木施設災害復旧費、１目の公共土木施設災害復旧費の土木施設現年単独災害復旧事業費6,790万円の増も同様に、市道13カ所と河川46カ所の復旧費で、同じく土木施設現年補助災害復旧事業費４億9,920万円の増につきましても、市道13カ所と河川30カ所の復旧費となっております。
４項のその他施設災害復旧費でございますが、１目の教育施設災害復旧費の教育施設現年単独災害復旧事業費945万5,000円の増でございますが、こちらも７月豪雨で被災しました大庄屋記念館の法面崩壊により土塀が破損したもの、また、青谿書院の法面が崩壊したこと、また、全天候運動場の管理道の復旧工事に向けた調査測量費となっております。
歳出につきましては、以上とさせていただきます。
続きまして、歳入につきまして８ページ、９ページをごらんいただきたいと思います。11款分担金及び負担金でございますが、こちらは７月豪雨による農地及び農業用施設の復旧工事に伴います地元の分担金となっております。
13款国庫支出金、１項国庫負担金でございますが、障がい児施設の利用者増に対する給付費のうち国負担分である障害児施設給付費負担金と７月豪雨による市道及び河川の復旧工事に伴います国負担分である公共土木施設災害復旧事業負担金となっております。
次に、２項の国庫補助金でございます。４目の土木費国庫補助金の道整備交付金でございますが、また、社会資本整備総合交付金の減額でございますけれども、当初予定より減額となったことによる補正となっております。
14款の県支出金、１項の県負担金でございますが、こちらも先ほど説明いたしました国庫負担金と同様、障がい児施設の利用者増に対します給付費のうち県負担金分であります。
次に、２項の県補助金、１目総務費県補助金でございます。兵庫県独自の創生交付金であるひょうご地域創生交付金でありまして、審議資料に事業一覧を掲載しておりますとおり、８事業に対して交付されたものでございます。その８事業に対して充当をしておるところでございます。
次に、４目の農林水産業費県補助金の震災対策農業水利施設整備事業補助金140万円でございますけれども、こちらは14カ所のため池を点検するための調査委託料となっております。
同じく、治山事業補助金でございます。７月に被災しました南但スポーツセンターグラウンド裏山の治山工事に対する県負担金となっております。
次に、９目の災害復旧費県補助金でございますが、農地災害復旧事業費補助金及び林業施設災害復旧事業費補助金は、７月豪雨による災害復旧工事に伴います県補助金となっております。
15款の財産収入でございます。２項の１目不動産売払収入の市有林売払収入810万4,000円でございますけれども、分収契約に基づく収入で、全額市内の７団体に支払うこととしております。
17款の繰入金でございますけれども、１項、２目の財政調整基金繰入金でございます。歳出の災害復旧費のうち、国県補助金や地方債などを除く一般財源分として１億3,489万8,000円を充当することとしております。
次、10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。19款の諸収入、４項、２目農林水産業費受託事業収入の施設復旧事業受託収入でございますけれども、事業費に係る全額を南但広域行政事務組合から収入することとしております。
次に、20款の市債でございます。１項、６目の土木債の過疎対策事業債につきましては、社会資本整備総合交付金の減額に伴い財源を変更したことによるもので、また、辺地対策事業債につきましては、除雪対策事業で除雪車の購入計画を変更したことに伴い事業費が減額したことによるものでございます。
10目の災害復旧事業債につきましては、いずれも７月豪雨による災害復旧に伴う財源として充当するものでございます。
以上で、歳入の説明とさせていただきます。
最後に、４ページをごらんいただきたいと思います。第２表、債務負担行為補正についてでございますけれども、平成31年度から平成32年度にかけて実施します養父市文化会館等整備工事について基本設計１が終了し、コスト検証を実施しました結果、工事請負費の増額が見込まれるため、限度額を22億7,100万円から30億円に増額するものでございます。
次の第３表、地方債補正についてでございますけれども、歳入で御説明いたしましたとおり、市債の補正に基づきまして辺地対策事業債及び過疎対策事業債、また、災害復旧事業債を財源として充当することから、限度額まで発行可能とするための増額となっております。
以上で、議案第64号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
〔健康福祉部長補足説明〕
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） それでは、議案第65号、平成30年度養父市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。
建屋診療所施設勘定でございます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,686万6,000円とするものでございます。
それでは、建屋診療所の４ページ、５ページをお開きください。まず、歳出から御説明をいたします。
１款総務費、１項施設管理費、１目一般管理費を86万6,000円増額補正いたします。これは建屋診療所敷地内にありますブロック塀と公用車の車庫、こちらのほうが老朽化が激しく地震等により倒壊の危険性があるために、このたび撤去するものでございます。これに伴いまして、歳入の３款繰入金、２項他会計繰入金、１目一般会計繰入金86万6,000円を補正財源としまして一般会計から繰り入れるものでございます。
この部分につきましての補足説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第66号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）の補足説明をいたします。
１ページをごらんください。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,186万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億6,942万1,000円とするものでございます。
それでは、４ページ、５ページをお開きください。まず、歳入ですが、４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、２目地域支援事業支援交付金を59万9,000円増額補正いたします。これは平成29年度におきます地域支援事業費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金から追加交付を受けるものでございます。
次に、８款繰越金、１項繰越金、１目介護給付費等繰越金を5,126万7,000円増額補正するものです。これは平成29年度介護保険特別会計の決算に伴う歳入歳出差引額の繰り越しによるものでございます。
次に、歳出でございます。５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金を5,494万9,000円増額補正するものでございます。これは国及び県の負担金並びに支払基金の交付金が確定したことに伴いまして、既に交付を受けていた交付金が超過交付の状況でありますために変換するものでございます。
次に、６款予備費、１項予備費、１目予備費を308万3,000円減額するものでございます。国、県及び支払基金への返還に当たり、歳入のみでは不足するものを補うためのものでございます。
補足説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。
まず、議案第64号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第４号）についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 資料の16ページの歳出、消防費の1,300万円についてですが、これは御説明がございましたように、７月台風による職員の超勤手当が主なものだということでありますが、金額は1,300万円と余りにも多額の残業費となっております。配備した職員数は御説明では260人とのことでございましたが、一般職員と管理職の区分と１人当たりの拘束時間など、また、費用の内訳などを教えていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 今回、非常配備体制をとったということで、1,300万円の補正をさせていただいております内訳ということでございます。先ほど約260名ということで申しましたが、正式には261名に対する手当等となっております。その内訳でございますけれども、管理職につきましては管理職員特別勤務手当ということで、47名分に対します手当の補正となっております。一般職等につきましては214名分ということで、合わせて261名ということでなっております。拘束時間ということですけども、職員さまざまになっとるわけですけども、今回は７月５日にまず、１号配備の前にゼロ号配備から入りますけれども、配備で職員をつけております。１号配備に７月５日からつけた職員がそのまま縮小をする中で、７月６日には今度また次の豪雨ということで１号配備になりということで、延べでございますけども、最長では三十数時間、40時間近い拘束時間があった職員もいます。また、最短で言いますと、３号配備体制が一番全職員が出動となりますので、３号の配備につきましても７月の６日の20時から７月７日の18時30分までということで、約22時間強の時間を全職員が詰めておったというようなこともございます。そういったことから今回は多額の経費が必要となったということでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 御説明いただきましたが、全職員に配備の要請をしたというお話でありました。これは結果として、終わってみて人員配置に課題、問題があったというような認識はないのでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 先ほど、人員配置に問題はなかったかということですが、この非常配備体制につきましては、逐次人員を有効に活用するために初動体制を見直しながら進めているところであります。前回からまた今回へと初動体制の見直し等も行って、人員配置でふぐあいのある点は改善していっているところが現状です。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） この間に休日があったんですが、ただいまの説明ではちょっとようわからなんだんですが、休日出勤を全員出勤したということでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 休日も含めて７月５日から７月８日にかけて、何らかの職員が何名かは常についておったというような体制となっておりますので、土日または休日等も含めてということでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 先ほど22時間とかという説明があったと思いますが、例えば、土曜日には全員出勤したとかいうことではなかったんですか。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 先ほど申しましたとおり、７月の６日の８時、20時から、７月の７日の18時30分まで、この間は３号配備体制ということで全職員が体制に入っておりましたので、休日も含めての話でございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 今、休日に出勤を、終日出勤をしたというような説明であったと思うんですが、一般的に休日出勤する場合には、民間企業では休日の振りかえというのを一般的に行っているんですが、そういうことは考えなかったわけですか。実施しなかったわけですか、結果として。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 非常配備体制という体制をとっておりますので、今回は全て時間外で対応するということで休日の振りかえでありますとか、代休扱い、そういったことは考えておりません。全て配備体制に基づく時間に基づきまして、時間外手当を支給するということで体制をとっておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） しつこいようですが、1,300万円を数日間の残業代で支払うということは、ちょっとなかなか理解できにくいことがあります。方法についてももっとよい方法はないかということを考えていただきたいというふうに思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） ３点お聞きをします。
まず、予算書の８ページ、９ページ。この部分の11款分担金負担金の関係で農地農業用施設の災害の復旧の地元分担金が634万7,000円計上になっております。いただきました、災害によります補正の農業関係あるいは林業関係、公共施設関係の一覧表で見せていただきましたときに、農業関係のうちの補助災害分の合計金額で見ますと、設計を含みまして農業関係でかかっておりますのが３億5,420万円ぐらいの経費が必要になるというようなことで予算が計上になっております。地元負担が634万7,000円ということですので、単純に割り算しますと、補助率が98.2％、地元負担が1.8％というぐらいな予算が計上になっているというふうに理解をするんですが、地元負担はおおむねその程度の率になるというふうなことで理解してよろしいのでしょうか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 農家の負担でございますけども、まず、農地につきましては補助金のほうがまだ正式には決まっておりませんけども、激甚災害ということで85％、それと、農業用施設については90％ぐらいが見込まれるということを基準にいたしまして、その残額につきまして0.2％を掛けた結果で計算いたしております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 一定の予算の中での話ですので、今、理屈的に見ましたら、申し上げますように、農業災害に伴います事業費予算が３億5,420万円、それから、地元負担が634万7,000円ということですので、割り算をやりますと、予算上の話ではありますが、おおむね地元負担がかなり低い数値として計上になっとるというのが理解できるかなというふうに思いますので、そういうふうに受けとめます。
次に、歳入の14款です。県の支出金の関係の総務管理費補助金、ひょうごの地域創生の交付金であります4,734万8,000円が計上になっております。この制度をひもといてみますと、県がつくり上げています制度の中では、市町の使えます事業費の上限枠というのが設けられております。養父市の場合で見ますと、養父市さん、これだけの事業は採択できる枠がありますよと示されておる数字が１億5,000万円。これの２分の１の補助制度ですので、養父市が順当に割り当てを受けるとなると、7,500万円の補助金が養父市が受けられる上限だろうというふうに私は理解しております。今回が4,734万8,000円ということで、調べてみますと、これは１次交付分であるというふうな県の押さえ方です。したがって、今言いますように、7,500万円と4,734万8,000円の差、大体2,800万円程度の金額があるんですが、これは２次募集といいますか、今後においてもその枠の中では養父市が受けられる権利として当然残っておるという理解をしてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） ひょうご地域創生交付金の関係でございますけれども、割り当てという話もございましたけども、養父市におきましては対象の事業となるということで申請をしておりました金額が事業費ベースで１億3,600万円程度ということで申請をしておりました。それが県下でたくさんの事業が申請されたというようなこともございまして、全体的に減額の内示となっております。養父市では対象事業の７割を補助対象事業費のベースということで計算されまして、７掛けをしたものの２分の１が今回内示という形で来ております。県下でいろいろな事業が、他市町が交付をされたということで、みんなのところで少なくなってしまったというのが現状だということで、２次募集ということで現在のところは来てはおりませんけれども、２次の募集があれば、手を挙げていきたいというふうには考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） おおむね県が１次の内示を出しています数字を私も見せてもらったんですが、相対的に今言いますように、枠は割れているというような感じで私は受けとめています。したがって、１次募集ですので、２次募集が今後ある可能性があると。そのときにどんな事業を出していこうなというふうなことで考えるんじゃなしに、もうあらかじめ2,800万円やったら、2,800万円程度は養父市が取っていくんだというふうなつもりで、どんな事業をそこに振っていくんだというふうな心づもりはしといていただくほうがいいんかなというふうに思います。
続きまして、予算書のページの10ページ、11ページの部分の20款市債の部分であります。このうちの公共土木災害の事業費のうちの公共土木の単独災害復旧事業債の関係6,790万円の関係です。これはそれこそ内閣府のホームページで調べますと、５月20日から７月10日まで全国で起こりました豪雨あるいは台風災害につきましては７月24日の日に、５月20日から７月10日までに起こった災害については全て激甚災害にするというて内閣府のほうが閣議決定をされております。対象は全国というふうになっております。そうなると、災害の補助対象にならない災害、例えば、審議資料の関係で見ますと、単独災害復旧費6,790万円という金額が上がっておりますが、これが復旧を行うためには小規模災害復旧事業債を使うことができるというふうに考えております。この補正分の起債なんですが、市がお考えになっているのは一般単独事業債で考えておられるのか、小規模災害復旧事業債、いずれを活用されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 先ほど起債の関係でありました小規模災害の起債というのも確かにございます。その要件といいますのが実はございまして、激甚災害に指定されただけというのではこの小規模災害の起債というのは発行できないというような条件がございます。といいますのは、標準税収入額といったものが基礎となる計算式がございまして、公共土木の補助災害に係ります事業費、また、農林業に係ります補助災害復旧費の事業費を全て標準税収入額が超えなくてはいけないというような、まず第１の要件がございます。今回の場合ですと、公共土木と農林のを合わせましても約７億5,000万円程度の事業費ということで、標準税収入額は24億円程度ございますので、これを超えないので、まず第１段階で適用にならないというのと、もう一つ要件がございまして、標準税収入額の５％が地方負担を超えなくてはいけないというようなことがございまして、今回、公共土木の地方負担は約9,000万円となっておりまして、標準税収入額の５％というものが約１億2,000万円程度になりますので、こちらも超えないということで、今回、小災害債のほうは起債が発行できないということで、普通の災害債のほうを発行する予定としております。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 先ほど政次議員の答弁の中で私、数字を間違えておりました。0.2％ではなく20％でございます。訂正させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 何の分の……。
◯まち整備部長（加藤 忠） 補助残に対して地元負担金の分ですね。私は補助残に対して0.2％を掛けると言いましたけども、正確には20％を掛けるということです。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 部長のほうも質問の趣旨を勘違いしておったようですので、多分御質問の趣旨はこういうことだろうと思います。補助災害も含めて地元負担、農災が600万円ぐらいの負担であると。全体事業費から見ると、極めて２％とか、１％とか、低い率になっているけど、実際の補助率はそういう形でいいんですねという御確認だけであったと思います。今回、いわゆる補助災害と言われているもの、これはよく御存じのように１件40万円以上の農地、施設ともなりますが、これらについては農業災害の場合は暫定法という法律に基づいてやっておりますが、一般的な補助率は農地が50％、施設は65％ということですが、その地域が受ける被災の度合いによって反当当たりの負担額によってそれが割り増しになるようになっております。
それに、なおかつ激甚ということですので、さらに割り増しが出てくる。そうしますと、施設ですと、大体95％を超すような補助率になってくる。さらに、農地でも９割を超すような補助率になってくる。今回はもう少し大きかったから、ひょっとしたら施設ですと、98％ぐらいになっているかもわからないというようなことでございます。そういう意味で国の補助金がどんどん上がってきて、それから、単独債のほうに関しましても、先ほど部長が申し上げましたように、できるだけ国の割り増しになった補助率に近づけたいということで、農地は85％、施設は90％ということをしております。そういうようなことから、算定した結果として農家の負担が極めて少なくなるような今回の負担になったということで御理解いただけたらと思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） ４ページの第２条、債務負担行為の変更についてお尋ねいたします。今回、平成30年度養父市文化会館等整備工事における本体の建設工事費に係る債務負担の限度額22億7,100万円を30億円に変更するという補正であります。先ほどの説明の中で、基本設計１が終わり、コストの検証をしましたところ、工事費の増加が予測されるためということで説明をいただきましたが、具体的な工事費の増加が予測される理由についての説明を求めます。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） ただいまの質問にお答えいたします。まず、年度当初に提案しておりました22億7,100万円につきましては、当初の総事業費の見込みとしまして約35億円を想定しておったところでございます。それで、用地費等の当初の見込みよりも約５億円の増額となりましたことで、総事業費としまして今40億円等を想定しておるところでございます。また、今回それで７億2,900万円の増額ということになるんですけども、この７億2,900万円の増額につきましては、概算工事費が約30億円であることが今回の限度額として判明いたしましたので、債務負担限度額を増額しておりまして、この増額の理由としましては平成26年に事業費事前調査を行いまして工事費を約28億円と想定しておったところでございます。それで、今回、コスト検証等を終えまして概算工事費を算定しましたところ、約30億円等が必要であるということが判明いたしました。これにつきましては当初平成26年から４年が経過しておるところでございまして、その検証の結果、資材費及び人件費等の高騰によりまして、工事原価の物価指数がその平成26年の事業費事前調査時よりも約6.8％上昇しているということが主な要因でございまして、今回増額するものでございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 平成26年度の事前の調査の段階から物価指数が6.8％上昇しているということが理由で、当初予定していた28億円から約２億円程度を増額して30億円ぐらいになるだろうという、今の現段階の本体工事費用の上限ということでお聞きしました。それにしますと、本体工事費の上限が上がることによりまして設計工事管理費でありますとか、委託業務のほうも変わってきますし、また、備品費等の物価の上昇の影響でありますとか、解体費に係る人件費の上昇というものも同様に影響が出てくるかと思いますけれども、本体工事費以外への物価にかかわる影響というものはどのようにお考えになっておられますでしょうか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） ただいまの質問にお答えいたします。主な総事業費の内訳といたしましては、用地費であります。また、委託業務費であります。また、工事費であります。それと、備品の購入でありますとか、解体等に係る経費でございます。用地費につきましては契約も終了いたしまして、ほぼ確定いたしております。また、委託業務費につきましてもほぼ契約等が終了いたしましたので、今の予定では増額の予定はないと見込んでおるところでございます。また、工事費につきましては今回のコスト検証の結果、30億円を予定しております。今後の平成31年度以降としまして、備品の購入でありますとか、会館が終わりましてからの解体費用につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、まだこれから設計等も行いますし、どのような備品が必要であるかも検討する必要がございますので、今後、今想定しております金額よりもふえる可能性もあることもあるであろうとは思っておるところでございますが、今のところでは40億円を想定して事業を進めております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 今回の債務負担行為の変更というものはあくまで限度額の変更でありまして、本体工事費においても今後ＥＣＩ方式でありますとか、ＣＭ企業と連携しながらコストの削減を図って、今のところは40億円という１つの方向性をもって鋭意努力されているという認識でよろしいでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） ただいま議員がおっしゃいましたように、本工事につきましてはまだ基本設計の１段階が終了したところでございまして、今後ＥＣＩ方式によりましてＣＭでありますとか、設計者、また、施工予定業者とともに実施設計を進めていきます過程でコストの縮減に向けた仕様の見直し等検討を進めて事業費の削減に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はありませんか。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 同僚議員と同じ債務負担行為について、平成31年から平成32年、来年度、再来年度２年間ということで、予算書の４ページでありますが、約７億2,900万円ということで、ふえた原因は先ほど簡単な説明があったんですけど、要はグンゼの土地代が５億円ほどふえたのと、それから、２億円ほど建設関係関連資材や人件費の高騰があるということで、それで２億円高騰、ふえたということでよろしいでしょうか。確認です。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） この債務負担行為が７億2,900万円の増額につきましては、まず、この年度当初に提案しました22億7,100万円につきましては、当初の総事業費の見込みとしまして約35億円を想定していたわけなんです。それで、その後、用地費が当初の見込みより約５億円の増額となりましたことが主な理由でございます。それで、35億円が今では総額40億円を想定しているということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 先ほどの説明では建設関連の物価上昇が6.8％、6.9％、そういう値上がりがあるということはどこに行ったんですか。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 総事業費35億円が40億円となった理由を述べまして、28億円が30億円になったということにつきましては、議員がおっしゃいましたように、工事原価の物価指数が平成26年の事業費の事前調査よりも約6.8％ふえたことが理由でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 工事費が５億円、全体総額がふえるということですが、これによって市民がいろいろと市民会議なんかでも申しておりますが、要望が、例えば図書館を広げるとか、そのほかいろいろとあると思いますが、それはかなわないということですか。かなうんですか。
◯議長（深澤 巧） 雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 総事業費が５億円ふえたことについてでございましょうか。（５番議員「そうです」と発言）
それにつきまして、市民会議等でいただきました意見を踏まえまして、ただいま設計を行っております。全ての意見をお聞きして設計に反映することはなかなか難しいと思いますけども、いろいろな御意見をいただきまして設計を今進めておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 17ページでございます。教育費の公民館費、この中で工事請負費6,652万8,000円が提案されておるわけでございます。これらのことにつきましては４ページの第２次総合計画の実施計画書に上がっておりますけれども、昭和51年10月、昭和52年の７月にそれぞれ開設をされた公民館であるように思います。ただ、市のこれまで出しておられます総合管理計画によりますと、これら施設の利用については今後計画の見直しをすると、こういうようなことが掲載をされておるわけでございます。これらの中で背景と目的というところに、今後10年間を存続させるとすればということで、見込みで書いてあるわけでございますが、これらのことにつきまして、築41年、42年ということですから、もちろん耐震の計画もなされていない。それから、今後の計画も決まっていないという中で、このようにされるということについては、一応見直しというような考え方は今お持ちであるのか、ないのか。管理計画では見直しをすると。老朽度の高いものから見直しをしていくと、こういうような記載がしてあるわけですが、ここらの考え方をお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 養父市公共施設等総合管理計画におきましては、各公民館、ホール施設を含む施設については、議員がおっしゃいますように、老朽度の高いものから集約再配置を行うというような方針が示されておりますけれども、このたび空調の更新を行います養父公民館ですけれども、今もですけれども、適正な維持管理に努めておりまして、市民活動や学習の拠点として維持していくべきということで、今年度につきましてはひょうご地域創生交付金の採択を受けて工事を行うことといたしております。市民の方に快適な環境の中で利用していただくように維持していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今、答弁をいただいた中で、県の地域創生の交付金、今年度これを充当するということであるようでございます。先ほど私がお伺いをしましたように、老朽度の高いものから見直しをするということでございますので、これらの見直しですね、もう41年が経過をしておると、こういう中で今後の見通しは、では、どのような考え方で。現在のところは適正な管理をしておって、利用の方に快適な環境で利用していただくということで設置をされるということはよく理解ができるんですけれども、これらの見直しについてはどのようにお考えになっておるんか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 暫時休憩します。
午後２時14分休憩
──────────────────────────────
午後２時16分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 今、議員のほうから養父公民館、公共施設の維持管理計画の中でどうしていくのだ、見直しをするのかという御意見なんですけども、公共施設の維持管理計画の中では当然将来的に集約していくべきものと、補修をしながら存続していくものと、いろいろと区別をしております。今回、養父公民館はこのように多額といいますか、空調設備を改修させていただきますが、これらを含めて将来的にどうするんだというのは、今まさしく見直しに着手したとこでございます。ただ、やっぱり各地区にございます公民館は、生涯学習の一つの大きな拠点であったり、市民活動の拠点であったり、そうたやすく、では廃止します、統合しますという意見は言えないだろうと考えていますので、その辺を踏まえて現在検討をしているとこでございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） それでは、検討をして建てかえするかどうか。それからのことについては、とりあえず今回は良好な環境を保つために6,600万円からの予算を投じて行って、今後検討するということですか。そのことをお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 将来的には何年先か知りません。10年になるのか、15年になるのか、50年になるのかわかりませんけども、将来的には集約することも当然視野に入れております。これは文化会館（仮称）ですね、これの建設の基本ポリシーと一緒でございますが、今現在使っていけるものについては最大限活用していくというのが市の基本ポリシーでございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
１番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） ８款の土木費でございますけども、市営住宅の管理費でございます。これは実施計画書もついております、３ページ。これは経年劣化という解釈でよろしいんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 経年劣化ということでよろしいですかということですね。このことにつきましては以前からふぐあいの箇所があったということで、調査をした結果に基づきまして今回の補修をするものであって、経年劣化を含めてそういった箇所も見つかったということになります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 経年劣化を含めてということであれば、工事そのものに若干問題があったのかなというような判断をしてしまいますけれども、念のため教えてください。何戸修理をされるんでしょう。最初の既決予算が6,000万円あるわけです。今回少しそれがふえたということで、2,500万円ふえているわけです。何戸やりますか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 当初予算で計上いたしました３戸に７戸を加えまして、計10戸で計画いたしております。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第64号の質疑を終結します。
次に、議案第65号、平成30年度養父市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第65号の質疑を終結します。
次に、議案第66号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
質疑はございませんか。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 今回の補正の主な内容は、国、県、社会報酬支払基金に対します過年度分の補助金交付確定を受けたものを返還するというふうな形の内容となっております。一般的に考えられます償還の収入財源として何が考えられるんかと言うたときには、当然その会計をくくりますので、前年度の介護給付費等の繰越金が全てオーバーフローしとって、この分を国県に返すというんでしたら、私は理屈がわかるんですが、予備費を減らして国県の部分の財源に充てるというのはちょっと考えにくい。何でこんな予備費をいろわれることが生じるのか。当然、今言いますように、決算を結んで、どこでこの償還金の金額がふえるんかといいましたら、繰越金が当然5,494万9,000円程度はふえて当たり前だろうというふうに思うんですが、なぜこれ予備費までいろわれる会計といいますか、くくり方になっとるんか、教えていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの御質疑でございます。このたび決算をくくりましたところ、補正の予算書にありますように、五千百幾らかということで償還金の差額部分が不足をしたような状態でございます。この繰越金と負担金の過去の推移から申し上げますと、負担金の返還額も前年度から持ってきている部分がございます。そういったことで、今回、繰越金の部分につきまして5,100万円という歳入といいますか、決算によっての部分が生じたところを過年度の補助金、交付金等の返還金につきましては5,494万9,000円、この形になりまして、この不足部分300万円が生じたために、お返しするということになったということでございます。現在ちょっとこの処理につきまして、例年こういった格好で処理をしとるということで把握をしております。よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） ちょっと苦肉の答弁かなというふうに思うんですが、通常、今言いますように、国、県や社会報酬診療基金に返すお金というのは、前年度で決算を結んだときにオーバーフローしとる分を返すんやでね、オーバーフローしとる分は翌年度の会計でどこに入ってくるかというたら、前年度繰越金に入ってきて当たり前の数字ですわ。なのに、今回、予備費でこういうふうな形で予備費をいろってまでその5,400万円をつくり出しとるんだというふうな、数字上のその理屈は意味が通るんですけども、会計上の理屈では意味が通らないというふうに私は思うんです。何でこんなことになるんかな。
当初予算で例えば、もう前年度の繰越金を、予算1,000円だけ上がっとんですけども、ここに300万円ぐらいの予算が上がっとって、これを突っ込みながらお金を返すような形であれば、意味合いが通じるんだろうというふうに思いますが、予備費で平成30年度の予算を計上しとって、なおかつ今言いますように、前年度の繰越金は5,126万7,000円ですよというふうな中で5,400万円返すと言うたら、会計上は何か理屈が合わないような感じなので、これはまた今回、答弁を求めましても同じ答弁が返ってくるかもわかりませんので、特別委員会のほうで詳しくお聞きをしたいなというふうに思うんですけど。普通、会計勘定上から考えたら、この特別会計の中であり得ない操作かなというふうに私は理解していますので、またその辺は状況がわかりましたら、詳しく教えていただけたらと思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第66号の質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第64号から議案第66号までの以上３件は、会議規則第38条第１項の規定により、
予算特別委員会に付託します。
暫時休憩します。
午後２時26分休憩
──────────────────────────────
午後２時40分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
日程第15 報告第15号
◯議長（深澤 巧） 日程第15、報告第15号、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての報告を受けます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 報告第15号、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきまして、提案理由の説明をいたします。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成29年度決算にかかわる
健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告するものであります。
詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
井上企画総務部長。
〔企画総務部長補足説明〕
◯企画総務部長（井上 剛） それでは、報告第15号、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきまして、補足説明を申し上げます。
この
健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、また、資金不足比率につきましては同法第22条第１項の規定により監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものでございます。
それでは、
健全化判断比率等に係ります審査意見書をお開きいただきたいと思います。第２、審査の結果。（１）1)の
健全化判断比率の表をごらんいただきたいと思います。表頭の早期健全化基準及び財政再生基準欄にはそれぞれの比率の基準を記載しておりますけれども、区分欄の４指標のいずれかの比率がその基準を超えますと、財政健全化団体または財政再生団体となり、財政健全化計画または財政再生計画を作成しなければなりません。平成29年度決算では、いずれの指標とも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っております。
それでは、それぞれの指標について御説明をさせていただきます。
まず、実質赤字比率です。一般会計と一般会計に属する特別会計の養父歯科診療所特別会計の２会計間で重複する繰出金、繰入金の調整を行い、１つの会計とした、いわゆる仮想会計であります普通会計の赤字の程度を指標化したものであります。実質赤字額は生じていないので、ハイフンと表示をしております。
次に、連結実質赤字比率です。これは一般会計のほか、企業会計を含む全ての特別会計、平成29年度は６会計を連結して実質赤字の程度を指標化したもので、これにつきましても連結実質赤字額が生じていないので、ハイフンを表示しております。
次に、実質公債費比率についてでございます。実質公債費比率は、市の一般会計のほか、企業会計を含む全ての特別会計及び市が加入しています一部事務組合に係る借入金の返済額のうち、一般会計で負担する額等を指標化し、財政の硬直化の程度を示したもので、平成29年度は7.2％となり、前年度より1.7ポイント改善しております。これは継続的に行っております長期債の繰上償還の実施でありますとか、地方債の新規発行総額の抑制により公債費が減少していることが主な要因であります。
次に、将来負担比率についてです。将来負担比率は市の全ての会計、市が加入している一部事務組合の借入金残額のうち、一般会計で負担すべき額やＰＦＩ事業に係るサービス対価、また、職員の退職金の負担見込み額など、将来にわたって支払っていく可能性がある負担額等を現時点で指標化したもので、平成29年度も将来負担比率が生じていないため、ハイフンで表示しております。これは実質公債費比率と同様に、繰上償還の実施でありますとか、地方債の新規発行抑制による地方債残高の減少のほか、基金残高の増額が主な要因であります。
次に、2)番の資金不足比率の表をごらんください。資金不足比率は、公営企業会計の資金不足を事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したものです。公営企業会計の水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足は生じていないため、ハイフンで表示しております。
次のページには監査委員の個別意見等が記載されておりますので、後ほどごらんいただきますようお願い申し上げます。
以上で、報告第15号につきまして補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
この際、質疑を行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結します。
以上で、報告第15号の報告を終わります。
──────────────────────────────
日程第16 認定第１号から認定第７号
◯議長（深澤 巧） 日程第16、認定第１号、平成29年度養父市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第７号、平成29年度養父市下水道事業会計決算認定についてまでの、以上７件を一括議題とします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 認定第１号から認定第７号までの７件は、平成29年度決算認定案件でございますので、一括して提案理由の説明をいたします。
認定を求めます案件は、一般会計、特別会計及び公営企業会計合わせて７件となっております。
一般会計、特別会計、公営企業会計とも平成30年６月25日から同年８月８日までの間、監査委員の審査を受け、去る８月10日付で
決算審査意見書の提出をいただいたところでございます。
平成29年度歳入歳出決算書に、地方自治法第235条第５項の規定に基づく報告書及び監査委員から提出のありました
決算審査意見書を添えて、認定第１号から認定第５号までの５件は地方自治法第233条第３項の規定により、認定第６号及び認定第７号は地方公営企業法第30条第４項の規定により、それぞれ議会の認定を求めるものでございます。
詳細につきましては各担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
井上企画総務部長。
〔企画総務部長補足説明〕
◯企画総務部長（井上 剛） それでは、認定第１号、平成29年度養父市一般会計歳入歳出決算認定について補足説明をいたします。これから説明します内容につきましては、既に配付しております平成29年度地方自治法第233条第５項の規定に基づく報告書に記載しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
まず、報告書の５ページをごらんいただきたいと思います。平成29年度の一般会計及び特別会計の決算状況につきまして掲載しております。決算状況は、一般会計及び４特別会計の全ての会計で黒字決算となっております。
それでは、１ページにお戻りください。一般会計の決算状況でございます。歳入が219億1,679万1,000円、歳出が212億143万1,000円で、翌年度への繰越財源5,776万6,000円を除いた実質収支は６億5,759万4,000円の黒字となり、前年度と比べ1,427万6,000円の増額となりました。この実質収支のうち、地方自治法第233条の２及び地方財政法第７条の規定に基づき、減債基金に３億3,000万円を積み立てました。平成29年度一般会計の現年予算につきましては、当初現年予算額は175億1,700万円でしたが、最終現年予算額は213億8,700万円と、当初予算比較で38億7,000万円増額となりました。これは財政調整基金から公共施設等整備基金へ振りかえを行ったことなどにより、基金積立金34億円、また、決算剰余金の２分の１相当の繰上償還を実施したことによる公債費３億4,700万円、そのほか台風５号、18号及び21号等による災害復旧費３億400万円などの補正によるものでございます。また、このうち農地農業用施設災害復旧事業、また、林業施設災害復旧事業、土木施設災害復旧事業など10件、総額３億3,000万円を平成30年度へ繰り越ししております。
歳入の総額219億1,700万円は前年度に比べ29億3,100万円の増額となっており、この主な要因は、地方交付税が普通交付税の合併算定替の段階的な減額などにより４億8,500万円の減、ケーブルテレビの民間化によりケーブルテレビ利用料及びインターネット利用料等の使用量が１億3,400万円の減、防災行政告知システム整備事業の終了などにより市債が１億4,600万円の減となったものの、公共施設等整備基金へ振りかえるための財政調整基金繰入金の増などにより基金繰入金が31億7,000万円の増、また、繰越金が４億7,300万円増額したことなどから、歳入総額は前年度に比べ増額となったものでございます。これら歳入の構成割合で見ますと、市税が10.9％、使用料等のその他が25％で全体の35.9％と低く、財政力指数も0.233と兵庫県一低くなっております。一方、依存財源であります地方交付税が44.7％と最も高く、次に国県支出金が11.9％、市債が4.5％など全体の64.1％を占めており、国の政策等に大きな影響を受けやすい財政体質は依然変わらない状況が続いております。
次に、２ページの歳出でございます。歳出の総額は212億100万円で、前年度に比べ29億9,700万円の総額となっております。この主な要因は、防災行政告知システム整備事業の終了により２億5,800万円、公債費で通常償還が１億300万円及び繰上償還元金が８億2,000万円の減額となったものの、今後の公共施設等の更新等経費の財源として財政調整基金から公共施設等整備基金へ振りかえを行ったことなどによる基金積み立てが31億9,300万円、水道事業会計の繰上償還の財源として水道事業会計繰出金が８億4,700万円増額したことなどから、歳出総額は前年度に比べ増額となったものであります。
３ページ下段から４ページをごらんいただきたいと思います。普通会計での歳出を性質別に見ますと、本年度はその他経費が財政調整基金から公共施設等整備基金に30億円の振りかえを行ったことなどにより38億7,600万円増額となり、歳出構成比の60％を占めています。一方、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は公債費の繰上償還額が前年度と比べ８億2,000万円減額したこと、また、地方債の発行抑制及びこれまでに実施した繰上償還により通常償還分の元利償還金が９億5,900万円減額したことなどから、９億9,600万円減額し、72億1,500万円となりました。また、投資的経費は災害復旧費の増により１億1,700万円増額し、12億6,500万円となりました。
次に、市債の推移についてでございます。少しページが飛びますが、29ページをごらんいただきたいと思います。このグラフは平成16年度以降の市債発行額と市債残額の推移状況をグラフにしたものでございます。一般会計の平成29年度末市債残高は166億2,500万円となり、前年度より14億7,100万円減少しており、平成17年度の市債残高376億5,500万円をピークに毎年減少しており、市債残高はピーク時の半分以下にまで減少しております。
続きまして、少し飛びます、208ページをごらんいただきたいと思います。これは一般会計、特別会計、企業会計を合わせました全会計の公債費の状況です。全会計で平成29年度末残高は前年度より34億4,189万円減少し、308億4,585万円となっております。
次に、基金の状況です。次の209ページをごらんください。一般会計に属します基金は財政調整基金、減債基金のほか11の特定目的基金を設けており、一般会計に属します基金の平成29年度末残高は前年度より５億4,962万円増額の総額131億5,400万円となりました。
済みません、また４ページにお戻りいただきたいと思います。４ページの下段の表でございます。平成23年度以降の毎年度の普通会計ベースの財政指標の状況の推移を記載しております。財政
健全化判断比率につきましては、先ほど報告15号で報告いたしましたように、実質公債費比率につきましては地方債の発行抑制や公債費の繰上償還等によりまして前年度より1.7ポイント改善しております。しかしながら、合併特例算定による現在の普通交付税は平成27年度から段階的に減額されており、平成29年度は縮減率50％、平成29年度算定では合併算定と一本算定との差額は約９億8,000万円であります。したがいまして、その50％約４億9,000万円が減額となっております。平成32年度からは養父市一本算定となります。このため、今後においても第４次養父市行政改革大綱の基本方針に基づき計画的な財政運営を行い、財政規模を圧縮し、さらに、これらに耐えられる行財政構造への変革、財政基盤の強化を図る必要があると考えております。
また飛びますが、済みません、30ページをごらんいただきたいと思います。一般会計における未収金の状況です。平成29年度では１億9,966万5,000円と、前年度より1,736万円減っておりますが、公平負担の原則から今後も担当部署が連携してあらゆる対策による徴収に努め、未収金をふやさないようにしていかなければならないと考えております。
31ページ以降には平成29年度に行いました事業の成果等につきまして、項目ごとにまとめ、報告しておりますので、お目通しいただきたいと思います。
次に、歳入歳出決算書の５ページをお開きください。認定第１号、平成29年度一般会計歳入歳出決算は、歳入総額が219億1,679万1,244円、歳出総額が212億143万680円で、歳入歳出差引残額は７億1,536万564円となり、地方自治法及び地方財政法の規定に基づき、３億3,000万円を基金に積み立てたため、翌年度への繰越額は３億8,536万564円となっております。
以上で、認定第１号につきましての補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
〔健康福祉部長補足説明〕
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） それでは、認定第２号、平成29年度養父市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、補足説明をさせていただきます。
まず、事業勘定でございます。決算書は203ページから224ページまで、報告書につきましては211ページから217ページまでとなります。
報告書の211ページ、上から３行目をごらんください。国民健康保険への加入状況でございますが、年間平均3,575世帯が加入され、前年比3.6％の減となっております。一般被保険者数は5,722人、前年比4.3％の減、退職被保険者数は166人、前年比37.6％の減、介護保険第２号被保険者数は1,909人で前年比7.8％の減となっております。
次に、決算書の主な項目について御説明をさせていただきます。
まず、歳入ですが、決算書の206ページ、207ページをごらんください。１款国民健康保険税の収納額は、前年比6.0％減の総額５億2,506万5,000円となっており、歳入全体の14.7％を占めております。３款国庫支出金は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、財政調整交付金などにより７億379万6,000円となり、前年比6.2％の減となっております。続いて、208ページ、209ページをごらんください。４款療養給付費等交付金は9,113万8,000円で、前年比31.5％の減となっております。また、７款共同事業交付金は７億4,550万7,000円で、前年比15.9％の減となっております。210ページ、211ページをごらんください。９款繰入金でございますが、２億1,841万1,000円で、全て一般会計からの繰入金でございます。
次に、歳出でございます。214ページ、215ページをごらんください。１款総務費の2,586万1,000円は、職員３人、臨時職員１人の人件費と事務経費を支出しております。また、216ページ、217ページをごらんください。２款保険給付費の21億2,759万5,000円は、入院、外来、調剤等の医療費で、前年比1.4％の減となっております。歳出全体の61.8％を占めているところでございます。続いて、220ページ、221ページをごらんください。７款共同事業拠出金の７億4,664万5,000円は、高額医療費共同事業に8,548万8,000円、保険財政共同安定化事業に６億6,115万7,000円を拠出しており、前年比3.7％の減となっております。
224ページの実質収支に関する調書をごらんください。歳入総額35億8,372万7,000円、歳出総額34億4,250万6,000円で、歳入歳出差引額１億4,122万1,000円の黒字となりましたので、地方自治法第233条の２の規定に基づきまして、全額を基金に積み立てております。
次に、各診療所施設勘定について御説明を申し上げます。
まず、建屋診療所施設勘定でございます。決算書は226ページから234ページまで、報告書は218ページとなります。
決算書の228ページ、229ページをごらんください。建屋診療所は、医師１名、看護師１名、事務職１名での運営を行っております。
歳入の１款診療収入につきましては、986万8,000円で、前年比18.3％の減となっています。３款繰入金につきましては、事業勘定と一般会計から2,265万5,000円を繰り入れており、前年比9.0％の減となっております。
230ページから231ページをごらんください。歳出の１款総務費につきましては、人件費及び施設管理費で2,853万8,000円を支出しております。続きまして、232ページから233ページの２款医業費につきましては、446万7,000円の支出となっております。
続いて、234ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入、歳出ともに3,300万5,000円で収支をゼロとしております。
続きまして、大屋診療所施設勘定でございます。決算書は236ページから244ページまで、報告書は219ページとなります。
決算書の238ページ、239ページをごらんください。大屋診療所につきましては、医師１名、看護師３名、事務職１名での運営を行っております。また、平成25年４月以降には、毎週火曜日の午前中に公立八鹿病院からの派遣もいただいておったところでございます。
歳入の１款診療収入につきましては、7,194万円で、前年比11.1％の増となっております。３款繰入金につきましては、一般会計1,561万7,000円を繰り入れており、前年比10.6％の減となっております。
240ページ、241ページをごらんください。歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で、4,766万6,000円となっております。242ページから243ページの２款医業費につきましては4,583万9,000円の支出となっております。
244ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入、歳出とも9,350万4,000円となっており、収支をゼロという形でおります。
次に、大屋歯科診療所施設勘定でございます。決算書は248ページから254ページまでということでございます。報告書は220ページとなっております。
それでは、決算書の248ページ、249ページをごらんください。大屋歯科診療所は、歯科医師１名、歯科衛生士１名、事務職２名で運営を行っております。
１款診療収入につきましては1,455万8,000円で、前年比1.4％の減となっております。また、３款繰入金につきましては、事業勘定と一般会計から2,470万9,000円を繰り入れております。
250ページ、251ページをごらんください。歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で3,750万8,000円。２款医業費につきましては353万1,000円の支出となっております。
254ページの実質収支に関する調書におきましては、歳入、歳出ともに4,103万8,000円で、収支をゼロという形でしております。
続きまして、出合診療所施設勘定でございます。決算書は256ページから264ページをごらんください。報告書は221ページとなっております。
決算書の258ページ、259ページをごらんください。出合診療所は、医師１名、看護師２名、事務職１名で運営をしております。
１款診療収入につきましては6,666万9,000円で、前年比8.3％の減となっております。３款繰入金につきましては、事業勘定と一般会計から1,143万7,000円を繰り入れております。
260ページ、261ページをごらんください。歳出の１款総務費は人件費及び施設管理費で、4,725万3,000円で、前年比2.5％の増となっております。また、２款医業費につきましては3,222万8,000円となっております。
264ページの実質収支に関する調書におきましては、歳入、歳出ともに7,948万円で、収支をゼロとしております。
続きまして、大谷診療所施設勘定でございます。決算書は266ページから274ページまで、報告書は222ページまでとなっております。
決算書の268ページ、269ページをごらんいただきたいと思います。大谷診療所につきましては、医師１名、看護師１名、事務職１名で運営を行っております。
まず、１款の診療収入につきましては1,093万2,000円、対前年比5.5％の増となっております。また、３款繰越金につきましては、前年度以降の累積で7,725万1,000円となっております。
270ページ、271ページをごらんください。歳出でございますが、１款総務費は人件費及び施設管理費で、2,813万2,000円となっております。270ページと271ページの下段でございます。こちら２款医業費につきましては、596万4,000円となっております。
274ページの実質収支に関する調書におきましては、歳入総額8,845万7,000円、歳出総額3,409万6,000円で、歳入歳出差引額5,436万1,000円の黒字となっております。
以上で、認定第２号、国民健康保険特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、認定第３号、平成29年度養父市養父歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定の関係につきまして御説明をさせていただきます。決算書は276ページから284ページまで、報告書は223ページとなっております。
まず、決算書の278ページ、279ページをごらんください。養父歯科診療所につきましては、歯科医師１名、歯科技工士１名、歯科衛生士２名、事務職２名で運営を行っております。
１款診療収入でございますが、3,273万1,000円で、前年比2.0％の増となっております。また、３款の繰入金につきましては、一般会計から1,384万2,000円を繰り入れており、前年度比4.8％の減となっております。
280ページ、281ページをごらんください。歳出の１款総務費でございますが、人件費及び施設管理費で、3,943万1,000円となっております。続いて、282ページ、283ページをごらんください。２款医業費につきましては982万2,000円で、前年比3.6％の増となっております。
284ページの実質収支に関する調書におきましては、歳入、歳出ともに4,925万2,000円で収支をゼロとしております。
以上で、認定第３号、養父歯科診療所特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、認定第４号、平成29年度養父市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の補足説明をさせていただきます。決算書は286ページから292ページまで、報告書は224ページ、225ページとなります。
決算書の288ページ、289ページをごらんください。１款後期高齢者医療保険料は２億6,239万3,000円で、前年比4.5％の増となっております。また、３款の繰入金では保険基盤の安定繰入金など１億677万円を、職員人件費及び事務費として1,005万9,000円を一般会計から繰り入れております。
290ページ、291ページをごらんください。歳出の１款総務費では、職員人件費及び事務費の1,010万2,000円を支出しております。また、２款広域連合納付金におきましては、３億7,036万2,000円を兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付しております。
292ページの実質収支に関します調書におきましては、歳入総額３億9,087万8,000円、歳出総額３億8,276万円で、歳入歳出差引額は811万8,000円の黒字となっております。
以上で、認定４号、養父市後期高齢者医療特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、認定第５号、平成29年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、補足説明をさせていただきます。決算書につきましては295ページから322ページまで、報告書は226ページから236ページまでとなります。
平成29年度末の65歳以上の第１号被保険者数は8,832人で、昨年度と比較して65人減少しております。また、このうち要介護、要支援の認定者数は1,833人で、認定率は20.7％となっております。
決算書の主な項目について御説明をさせていただきます。決算書の298ページ、299ページをごらんください。
歳入の１款保険料につきましては、平成27年度から基準額が月額6,610円となり、前年度比1.03％減の６億8,347万8,000円となっております。なお、現年分の徴収率は99.3％となっております。また、介護保険法第200条の規定による不納欠損額は47件、183万円となっております。３款国庫支出金、４款支払基金交付金、５款県支出金につきましては、法定負担割合に応じてそれぞれ受け入れを行っております。続いて、300ページ、301ページでございます。７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、市負担分12.5％の４億3,510万5,000円を繰り入れております。また、２目地域支援事業繰入金につきましては、総合事業の市負担分12.5％分、３目地域支援事業繰入金は総合事業以外の市負担分19.75％を繰り入れております。４目の低所得者保険料軽減繰入金516万円につきましては、低所得者の保険料の負担軽減として平成27年度から実施されておるものでございます。５目その他一般会計繰入金7,951万2,000円は職員給与費及び事務費分でございます。
次に、歳出でございますが、304ページ、305ページをごらんいただきたいと思います。１款総務費7,908万1,000円は職員人件費、事務費、介護認定審査会費等でございます。次に、306ページ、307ページをごらんください。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費につきましては、要介護の方に対する給付費で、前年比3.9％増の31億5,772万6,000円となっております。308ページ、309ページをごらんください。２項介護予防サービス等諸費は、要支援の方に対する給付費でございまして、前年比17.3％減の１億164万9,000円となっております。続いて、312ページ、313ページをごらんください。３款地域支援事業費の１億3,518万円につきましては、総合事業、ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、任意事業などに係る経費となっております。前年比16.8％の増となっております。318ページ、319ページをごらんください。５款公債費につきましては、第５期におきまして財源不足が生じたことによりまして財政安定化基金から3,900万円の借り入れを受けております。本年度におきましても1,300万円を償還したところでございます。
322ページの実質収支に関する調書をごらんください。実質収支は歳入総額37億9,226万4,000円、歳出総額37億4,099万6,000円で、歳入歳出差引額5,126万8,000円の黒字決算となっております。
以上で、認定第２号から第５号までの補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 世登まち整備部次長。
〔まち整備部次長補足説明〕
◯まち整備部次長（世登 英明） それでは、続きまして、認定第６号、平成29年度水道事業会計の決算についての補足説明をさせていただきます。
平成29年度からこれまで特別会計で執行しておりました簡易水道事業を水道事業へ統合し、あわせまして、一般会計で執行しておりました給水施設事業につきましても企業会計に移行しましたことから、市内全域の水道事業を本会計にて執行しております。
決算書につきましては、323ページから351ページでございます。まず、324ページの決算報告書につきましては、本事業の予算に対する実績を示した報告書となっております。
次に、326ページからの損益計算書につきましては、１年間の収益と費用を表示し、本事業の経営状況を示した報告書でございます。本年度につきましては、簡易水道との統合によりまして減価償却費等の費用が増額となったことから、当年度純損失が１億8,658万2,066円となりまして、当年度未処分利益剰余金は４億3,121万4,936円に減少しております。
次に、328ページには資本の変動額を表示した剰余金計算書、その次の330ページには決算時点の資産、負債及び資本の状態を示した貸借対照表、それから、332ページには１年間の資金の流れを示したキャッシュフロー計算書。
次に、333ページから336ページの収益費用明細書につきましては、先ほどの損益計算書の内訳を示した報告書でございます。また、337ページの資本的収支明細書、それから、338ページの固定資産明細書、及び339ページから341ページの企業債明細書につきましては、貸借対照表の内訳を示した報告書としてそれぞれ添付をしておりますので、御清覧願います。
次に、344ページの平成29年度養父市水道事業報告書について御説明を申し上げます。まず、総括事項の給水の条件についてですけども、先ほども申しましたが、本年度から簡易水道との事業統合、それから、給水施設の会計統合によりまして、年間の有収水量は268万7,877立米で、有収率につきましては漏水調査等によりまして早期発見、防止には努めてまいりましたが、本管の漏水でありますとか、弁の故障等によりまして、簡易水道等も含めた全体で前年度と比較しますと、2.7ポイント減少しておりまして、84.1％ということになっております。漏水対策につきましては、水道事業運営に当たり安定的な供給、それから、経費節減の上でも重要課題であり、引き続き有収率の向上には努めてまいります。建設改良事業の状況につきましては、伊佐簡易水道の施設取り壊し工事のほか、市道葛畑大久保線配水管移設工事、県道養父宍粟線関連の水道管敷設がえ工事などの道路改良に伴う配水管の移設工事が主なものとなっております。しかし、劣化した配水管の更新にもこれらはつながっております。
また、財政の状況につきましては、収益的収支においては損益計算書でお示しをしましたように、簡易水道との統合によりまして減価償却費等が増加したため、当年度純損失が１億8,658万2,066円となっております。資本的収支におきましては、今年度は地方債償還額12億6,860万7,116円のうち、繰上償還としまして７億6,709万6,704円を支出しております。支出の不足額３億4,058万2,839円につきましては、過年度損益勘定留保資金と消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をいたしております。
以上が水道事業会計の決算状況の補足説明とさせていただきます。
続きまして、認定第７号、平成29年度養父市下水道事業会計決算についての補足説明をさせていただきます。
下水道事業につきましては、これまで公共下水道事業ほか５事業を特別会計で、また、コミュニティ・プラント事業については一般会計でそれぞれ執行しておりましたけども、平成29年度から全ての下水道事業を企業会計へ移行しておりまして、本会計にて執行をしております。
決算書につきましては353ページから385ページでございます。まず、354ページからの決算報告書につきましては、本事業の予算に対する実績を示した報告書となっております。
次に、356ページからの損益計算書につきましては、１年間の収益と費用を表示し、本事業の経営状況を示した報告書でございます。本年度は当年度純損失ということで6,863万816円となり、当年度未処理欠損金については１億598万856円となっております。
次に、358ページには資本の変動を示した剰余金計算書。それから、次の360ページには決算時点での資産、それから負債、資本の状態を示した貸借対照表。362ページには１年間の資金の流れを示したキャッシュフロー計算書。
次に、363ページから365ページの収益費用明細書につきましては、先ほどの損益計算書の内訳を示した報告書となっております。366ページの資本的収支明細書、367ページの固定資産明細書、及び368ページから376ページの企業債明細書につきましては、貸借対照表の内訳を示した報告書としてそれぞれ添付をしております。御清覧願いたいと思います。
次に、379ページの平成29年度養父市下水道事業報告書について御説明を申し上げます。まず、総括事項の普及の状況についてですけども、当年度末の接続人口としましては２万2,009人で、接続率は96.1％ということで、前年度と比較しますと、1.1ポイント増加をしております。年間の総処理水量につきましては248万8,077立米でございました。また、建設改良事業の状況につきましては、施設の長寿命化対策事業としまして非常通報装置システムの設備の工事でありますとか、伊佐浄化センターの機能強化対策工事を実施しております。また、施設の統廃合事業としましては、ハチ高原分区の下水道管敷設及びマンホールポンプの機械・電気設備工事など将来を見据えた持続可能な事業運営に資する対策事業を実施しております。
経理の状況につきましては、収益的収支においては損益計算書でお示ししましたように、当年度純損失が6,863万816円となっております。資本的収支におきましては、先ほどの建設改良事業に１億7,032万9,955円、それから、地方債償還に８億734万6,056円を支出しました。支出の不足額６億1,078万3,282円につきましては、当年度損益勘定留保資金と、それから、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をいたしております。
以上、下水道事業会計の決算状況の補足説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
次に、決算に付されています監査委員の
決算審査意見書について、監査委員の報告を受けます。
守本英昭代表監査委員。
〔代表監査委員報告〕
◯代表監査委員（守本 英昭） 代表監査委員の守本でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、平成29年度一般会計、特別会計、並びに公営企業会計の決算審査及び
健全化判断比率、資金不足比率の審査を終了いたしましたので、その結果について概要を御報告申し上げます。
お手元にそれぞれ決算ごとに審査意見書を詳細に報告いたしておりますので、御高覧賜りますようお願い申し上げます。
まず、今議会に提案されています平成29年度一般会計、特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づき、市長より提出されました各会計歳入歳出決算書、財産調書、並びに平成29年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告を中心に審査を実施いたしました。
また、平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条、第１項及び同法第22条、第１項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により審査を実施いたしました。各課から提出されました資料に基づき、議会選出の西谷監査委員とともに、各部長、課長等から説明を受け、質疑応答により実施いたしました。審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び決算附属資料は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。
また、事務事業の執行におきましては、財政健全化を進めている最中でもありますので、財源確保と経常経費の削減に努めていただいているものと認識しています。
それでは、平成29年度決算審査の総括から述べさせていただきます。
平成29年度一般会計の歳入歳出総額は、歳入219億1,679万1,000円で、前年度に比べ29億3,055万7,000円増額しています。また、歳出は212億143万1,000円で、前年度に比べて29億9,761万2,000円増額しています。この結果、差し引き７億1,536万円の黒字決算となり、次年度へ繰り越すべき財源5,776万6,000円を除いた実質収支は６億5,759万4,000円となっています。
決算ベースでの財政状況を見ると、市の財政力に応じて国から交付される地方交付税、借入金である市債などの依存財源が64.1％を占めており、自主財源である市税、使用料及び手数料、諸収入等は35.9％と、依然国の施策などにより大きな影響を受けやすい体質は変わりません。
また、国民健康保険特別会計ほか３特別会計の決算合計は、歳入81億5,160万9,000円、歳出78億9,664万円、差し引き２億5,496万9.000円で、いずれの会計においても赤字決算ではありません。一般会計、特別会計を合計した決算額は、歳入300億6,840万1,000円、歳出290億9,807万1,000円で、形式収支９億7,033万円の黒字決算となっています。
次に、財政構造ですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による国の
健全化判断比率の数値は、実質赤字比率は黒字、連結実質赤字比率も黒字、実質公債費比率は7.2％、将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等の額を下回ることから、生じておりません。いずれも基準数値を下回っています。
養父市においては、平成18年度に第１次行政改革大綱を制定以降、第２次行政改革、第３次行政改革を経て、平成29年12月には第４次行政改革大綱に改正、起債総額の抑制や繰上償還の実施により、地方債残高の削減などに努めております。こうした行政改革の推進により、実質公債費比率は7.2％と、前年度に比べて1.7ポイント改善しました。さらに、将来負担比率は昨年度に続き生じないなど、財政状況は確実に健全化の方向に進んでおります。
しかしながら、養父市の財政力指数は0.233と県下で最も低く、地方交付税の合併算定替期間の満了に伴う段階的縮減や今後予測される公共施設の維持管理費の増加などに対応するため、引き続き歳出の抑制と財源確保対策の強化に努め、財政の健全化を図っていただきたいと思います。
次に、個別意見といたしまして、次の点を指摘しておきたいと思います。
一般会計、特別会計の
決算審査意見書の３ページ、４ページをごらんいただきたいと思います。まず初めに、未収金についてであります。平成29年度の未収金は一般会計と特別会計を合わせて３億1,895万4,000円で、企業会計に移行した旧簡易水道及び下水道事業等を差し引いた純然たる対前年度比は1,287万4,000円、3.9％の減少となっています。滞納繰越分の収納率は31.5％（収納対策室把握分）で、前年度比15.2ポイント増加しました。不納欠損の状況は市民税181万3,000円、固定資産税、これは現年分でありますが、2,529万8,000円、軽自動車税60万円、国民健康保険税834万8,000円など3,605万8,000円と税以外の220万3,000円の合計3,826万1,000円で、企業会計移行分を差し引いた前年度比は2,492万4,000円減少しています。９つの収納担当課は、市税、公共料金等の多額な未収金解消に向け収納対策連絡会議を組織し、債権管理適正化チームを設置、全庁的な共通認識のもと、部局を越え統一した取り組みにより努力しています。特に本年度は私債権で11件の支払い督促を行い、１件が完納、10件が和解するなど大きな成果を得ました。また、昨年に引き続き12月を未収金徴収強化月間と定め、各課が一斉に徴収体制を強化し、未収金の徴収を実施しています。これらの取り組みの結果、徴収実績は3,802万1,000円で、対前年度比18万4,000円増となっています。しかしながら、平成29年度の上下水道料金を含めた市税、公共料金等の未収金残高は収納対策室所管分で４億7,373万7,000円と多額であります。納税者の公平性を保つとともに自主財源の確保を図るためにも、引き続き未収金の回収に努めていただくようお願いします。
次に、計画的な人員確保と職員配置についてであります。平成29年度の職員の年齢別構成を見ると、34歳以下の正職員は297人中62人で全体の20.9％と、構成比が低く、いわゆるワイングラス型の年齢構成になっています。職種別に見ると、事務職は214人中42人、19.6％、技能労務職は30人中１人、3.3％、土木職は17人中ゼロ人、ゼロ％、その他36人中19人、52.8％となっており、技能労務職と土木職においてその傾向はさらに顕著であります。一方、今後10年間のうちに60歳以上となり定年を迎える職員は全体で95人、32％、さらに、技能労務職においては18人、60％を占めています。急激な人員減により、近い将来、事務事業の執行に支障を来すことが懸念されます。退職者の補充については将来の年齢構成を見据えた適切な人員確保に努めるとともに、事務事業の見直しや組織の改廃など効率的な執行体制の構築により、行政課題や業務量に応じた職員配置のもと、適正な職員管理に努めていただくようお願いします。
次に、民生委員、児童委員の定数についてであります。民生委員、児童委員及び協力委員の定数については旧町単位の４地域別に定められていますが、世帯数、人口の減少や高齢化によって委員の選出が困難なため、欠員となっている地区があります。今後、独居老人世帯や高齢者世帯が増加傾向にある中、各委員の役割はますます高まっており、一定の区域内において必要不可欠な存在となっています。選出区の現状を把握し、必要に応じて近隣行政区との連携を検討し、選出区域を見直すなど、適切な定数の設置と各委員の確保に努めていただくようお願いします。
次に、移住定住相談事業についてであります。空き家バンクの実績を見ると、平成29年度は物件登録35件、利用者登録件数63件、成約件数23件と、制度開始当初の平成22年から順調に推移し、延べ成約数は61件と、大きな実績を上げています。本年度の成約件数23件の内訳は、神戸、尼崎、加古川、大阪、千葉、
長崎などＵ・Ｉターン者15世帯32人、うち子供８人、養父市内転居者８世帯22人、うち子供８人となっています。これらの成果は、ちょこっと暮らし定住支援事業など移住者のニーズに合った事業を総合的に推進し、担当課及び農業や子育てなど関連する課が情報を共有し、広く情報発信を行った結果のあらわれと見受けられました。今後も引き続き空き家の有効活用等を通した移住定住を促進し、定住人口の増加による地域活性化の推進に努めていただくようお願いします。
次に、市ケーブルテレビジョンのサービス終了に伴う未収金についてであります。養父市ケーブルテレビジョンは平成29年９月末で民間化により終了しましたが、ＣＡＴＶ利用料及びインターネットの利用料について未収金が発生しています。サービスの終了により、未収金の回収はより困難になることが懸念されます。利用者の公平性を保つためにも未収金の完納に努めていただくようお願いします。
次に、堆肥センター管理運営事業費についてであります。おおや堆肥センターは持続的農業が可能な土づくりと人と自然に優しい環境創造型農業を推進するため、平成14年度に旧大屋町の事業としてスタートしました。運営開始から既に15年が経過し、耐用年数を超え老朽化した設備を多く抱え、近年には事業費に対する機械の修繕費の増大が課題となっています。本年度は機械の躯体部分が破損し、一時的に受け入れを制限し、対応する事態を生じています。所期の目的を担う施設として適切に運営するためには、抜本的な設備更新が必要な時期に来ています。長期的な展望に立ち、施設のあり方を含めた整備方針を検討されるようお願いします。
次に、つるぎが丘公園周辺のスポーツ・レクリエーション施設についてであります。つるぎが丘公園周辺には全天候運動場、都市公園施設、天文館などスポーツ・レクリエーション施設が集約されています。各施設の利用者数については、37年ぶりに養父市で開催された大相撲但馬場所の効果による八鹿総合体育館の利用者増や、健康意識の向上等により温水プール、健康増進施設で増加も見られましたが、全体的には減少傾向にあります。これまでから指摘している天文館施設の衛生設備改修のおくれも利用者減の一要因と思われます。少子高齢化、人口減少が進む中において、従来の考え方のまま全ての施設運営を継続するのは困難です。各施設のあり方を含めた総合的な整備方針を定めた上で、計画的な修繕や管理方法の検討など持続可能な施設運営を図っていただくようお願いします。
最後に、小中一貫教育の推進についてであります。平成27年度から文部科学省の指定を受けて小中一貫教育調査研究事業に着手し、先行モデル校区として養父中学校区と関宮中学校区で取り組みが始まっています。平成29年度からは大屋中校区、八鹿青渓中校区でも取り組みが始まり、小中一貫教育の円滑な推進に向けた実践が全市的に展開されています。今後は具体的な方策や全体スケジュール等を早期に示し、市民、ＰＴＡ、関係団体等が一体となって小中一貫教育を推進する体制づくりに努めていただきたいと思います。
以上で、一般会計と特別会計の報告を終わります。
次に、公営企業会計です。本年度は下水道事業会計が新たに企業会計に加わりました。
まず、水道事業会計です。公営企業会計
決算審査意見書５ページをごらんいただきたいと思います。審査結果につきましては報告書のとおりであります。審査意見のみ報告させていただきます。
まず、事業の状況についてであります。平成29年４月１日をもって簡易水道事業と給水施設事業を上水道事業に統合しました。これにより本年度末の給水人口は２万4,039人となり、給水戸数は１万769戸となりました。年間総配水量は319万7,832立米となり、年間有収水量は268万7,877立米となっています。有収率は84.1％、前年度86.8％、簡易水道含む、と比較し2.7ポイント減少しています。簡易水道事業、給水施設事業等の統合により、給水人口、戸数は大幅に増加し、年間総配水量、年間有収水量は約３倍の規模となりました。本年度の会計決算について前年度との対比はできないものの、今後も人口減少が予測されるため、先を見越した適正な事業運営が求められます。あわせて、有収率を改善するため漏水等の防止を図り、引き続き適正な維持管理が必要です。
次に、損益の状況についてであります。事業の統合により、収益的収入は10億671万7,000円となり、そのうち営業収益は５億3,779万4,000円、営業外収益は４億6,892万3,000円となっています。収益的支出は職員の人件費や地方債の償還利息など総額11億9,329万9,000円の支出となっています。その結果、本年度の純損失は１億8,658万2,000円となり、当年度未処分利益剰余金は４億3,121万5,000円となりました。統合により事業規模は拡大しましたが、次年度以降も純損失が続くと、将来、利益剰余金が底をつく状態です。今後においても人口増加は見込めず、収益増加要因が見出せない状況においては、施設の統廃合など事業の効率化を引き続き進めるとともに、他市との広域連携も含めた総合的な検証、検討を図るようお願いします。
次に、下水道事業会計です。企業会計決算報告書の10ページをごらんください。
まず、事業の状況についてであります。下水道事業会計は平成29年４月１日から地方公営企業法を適用し、企業会計原則に基づいた経理処理となりました。事業内容は生活環境の改善や公共用水域の保全のため、各処理施設の適正な維持管理と施設整備を行っています。本年度末の接続人口は２万2,009人で接続率は96.1％となり、前年度対比1.1ポイント増加しました。年間総処理水量は248万8,077立米となっています。下水事業についても水道事業と同様に人口減少が予測されており、先を見越した適正な事業運営、維持管理が必要となっています。
次に、損益の状況です。事業収益が16億3,370万6,000円で、営業収益は４億7,724万3,000円、営業外収益11億5,646万3,000円となっています。事業費用は17億233万6,000円で、職員の人件費、施設の維持管理、原価償却や地方債償還利息などの支払いです。その結果、本年度は6,863万1,000円の純損失が生じ、当年度未処理欠損金は１億598万1,000円となっています。今後、市民の負担増加につなげないためにも、現在行っている統廃合事業など事業の効率化を図る取り組みを引き続き実施するとともに、将来の収支計画も適宜検証、見直しを行い、安定経営に努めていただきたいと思います。
次に、
健全化判断比率等についてでありますが、実質公債費比率は7.2％となり、前年度の8.9％に比べ1.7ポイント改善されております。早期健全化基準の25％を下回っています。将来負担比率についても財政の健全化が進み、将来負担額が充当可能財源等を下回ることから、平成29年度の将来負担比率は生じておりませんでした。
健全化判断比率等については、是正改善する事項など特に指摘する事項はありませんでした。
以上、決算審査その他の結果について御報告申し上げましたが、今後も人口減少が進み地方交付税の削減が予想される中で、財政健全化に向け全職員の意識改革を図りながら、なお一層の努力と限られた財源を有効に活用され、住民福祉のさらなる向上を期待して監査報告といたします。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして
決算審査意見書の報告が終わりました。
暫時休憩します。
午後３時54分休憩
──────────────────────────────
午後４時05分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
これから質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。
まず、認定第１号、平成29年度養父市一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。質疑は、一般会計の歳入につきましては一括質疑とします。歳出につきましては各款ごとに行います。
まず、歳入についての質疑を行います。決算書のページ数は６ページから43ページまで。第233条、報告書の７ページから30ページまでであります。
質疑はございませんか。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 決算書で８ページ、９ページ、９款地方交付税のことで、当初96億円の見込みが結局97億9,900万円、ざっと98億円ということで、２億円ほどふえております。この辺の経過をちょっと説明していただきたいんですけど。補正予算が5,300万円ほどマイナスということで、最終的に２億円はふえとるんですけど、長年100億円以上あったんですけど、100億円を切ったということで、前年度の、なぜ、補正予算を5,300万円マイナスにしたところとか、２億円ふえた要因とかいうのを御説明いただきたい。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 御質疑の地方交付税の予算の決算に係るところでございます。普通交付税につきましては国のほうから交付額が決定されてきて、その分に対しまして補正予算等も含めまして対応をしておるところでございますけれども、特別交付税につきましては当初から見込みが当初予算から８億円程度で予算を見ております。その中で結果的に、最終的に、特別交付税が決定されたのが時期的にも遅くなっておりますので、見込みよりもその部分が二億数千万円、３億円程度多くなっております。そのことが最終的に予算に対します決算との差額ということで御理解をいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 最終的に特別交付税のほうがふえたということなんですけど、それ要因は、なぜふやすことができたのか。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 特別交付税といいますのは、地方交付税総額の６％に相当する額ということで、国のほうから配分があるわけでございますけれども、当初なかなかこの分については見込みが立てにくいというところもございまして、例年当初予算では８億円程度の予算を計上させていただいております。最終的に最終試算をする中で、最終的には例年よりも若干少なかったではありますけれども、12億5,000万円という特別交付税を交付していただくことになりました。これにはなかなか見込めない部分があるということから、満額程度の前年度の実績での予算計上ということはちょっとしておりませんので、そういったことで増額になったということで御理解をいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 年度当初から見たら、本当に養父市の200億円ほどの財政の一般会計半分ということで、貴重な財源だと思うんですけど、ちょっとよく私も時々聞かれることはあるんですけど、養父市が頑張っています、農業特区でやっておりますけど、私も賛否両論とあるとは思って。これ、何か農業特区でやっているから、特別交付税がふえるとかいうような傾向があるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 特区といいますのは規制緩和の関係でございますので、特に特区で指定されているから養父市に特別交付税が多く来るといったことはございません。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で歳入の質疑を終結します。
次に、歳出１款議会費及び２款総務費について質疑を行います。ページ数は予算書の44ページから77ページまで、第233条報告書の31ページから64ページまでであります。
質疑はございませんか。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 地方自治法233条の第５項の35ページの部分です。職員数の推移のグラフが出ております。先ほどの監査委員さんの監査の個別意見の部分の中で、職員の年齢構成、これから10年先に60歳を越えられる方が全体的にもう32％である、あるいは技能労務職の方については60％を占めておると。急激な職員数の減少によって将来の事務事業の執行に支障を来すことが懸念されるという意見がついとるんですが、この辺、いかが市のほうは受けとめられておるのか、どんな対応をされようとしておるのか、この点だけ確認させてください。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 35ページにありますとおり、平成29年４月１日現在で297名、一般会計255名、特別会計24名、企業会計18名という内訳になっております。先ほどの意見にもありましたとおり、30歳の半ばを越えた職員から60歳までの間といった職員が大変多く占めておりますのは事実でございます。技能労務職の職員についても40歳半ば以上の職員が大半を占めているという状況となっております。こういった年齢の構成も踏まえながら、毎年度、職員の採用計画を考えておるところでございます。技能職でありますとか、技術職、また、一般職、その辺も年齢の構成を加味しながら年齢制限の枠を広げるであるとか、募集の枠を年齢の枠を広げるであるとかといったことも考えながら募集をしておるところでございます。そういった中で、若い職員が近年、今年度の募集につきましても年齢制限30歳以下というようなことで募集をかけたり、また、技能職であれば、もっと年齢を上げていったりとかということで取り組みながら、若い職員をなるべくならふやしていきたいというようなこともございます。しかしながら、近隣の市町と職員数を比べる、また、類似団体と比べる中で、どうしても職員の数といったものはほかの団体に比べてやはり多くございます。その辺も含めながら、職員数の適正な管理も含めながら、年齢構成も今後しっかりと若い世代の確保も含めながら、採用計画等で検討をしていきたいと考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） こちらの233条の報告書の41ページですね、企画費の分で一番上の企画一般事務費ということで、やぶパートナーズに対する2,400万円余りの経営委託料の説明がありますが、その中で２行目から委員等報酬費10万円、これは検証委員会の分だと思うんですけど、委員さんだと思いますけど、施設使用料１万7,000円が何かとか、その後旅費なり、消耗品なり、それから、施設点検料３万3,000円、何の施設の点検なのかとか、そういうとこを御説明願いたいと思います。弁護士委託料については裁判の分だとは思うんですけど、いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 企画一般総務費の内訳ということでございますけれども、
地域公共会社運営管理料につきましては、やぶパートナーズへの2,400万円の支出となっております。検証委員会への設置ということで委員等報償金10万円でございますけれども、これにつきましては検証委員会の委員の報酬ということで４名になりますけれども、また、議員研修会ということで一度、光多さんに来て説明をしていただいたときの分も含めまして、10万円となっております。施設使用料というのは会議等に係ります経費となっておるところでございます。会議における施設の使用料でございます。一般事務費として旅費26万5,000円とありますけれども、これにつきましては出張に係ります旅費でありますとか、講師の派遣に伴います先ほどの検証委員さんへの旅費等も含めましたこととなっております。また、出張に係りますＥＴＣの利用料等も含めた経費となっております。施設点検といいますのは、やぶパートナーズの事務所、市の所有でございますけれども、そのＰＣＢ調査を実施した費用となっておるところでございます。弁護士費用につきましては弁護士に係ります委託の費用となっておりまして、庁舎の備品といたしますのは庁舎に係ります備品を購入したという内容でございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、１款議会費及び２款総務費についての質疑を終結します。
次に、３款民生費についての質疑を行います。ページ数は決算書の76ページから105ページまで。第233条報告書の65ページから101ページまでであります。
質疑はございませんか。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 同じ233条の報告書の74、75ページ、それから、76ページあたりで。
◯議長（深澤 巧） 済みません、津崎議員、何ページ。ちょっと聞こえないんですけど。
◯議員（５番 津崎 和男） 済みませんね。74から75、76ページのあたりで。まず、74ページの障害者等移動支援事業ということで、障がい者の移動にタクシーを利用するとか、そういう助成の分ですけど。それから、その次の75ページの上の障がい者の相談員の活動支援とかがありますが、障がい者の人数というか、普通に障がい者というふうに考えると、生まれつきの障がい者とか、事故があったり、病気になって障がい者になったとかということはありますけど、近年、いわば高齢者の方で体が不自由になったとか、それから、認知症とかということで障がい者になったという方もかなりあるとは思うんですけど、そういう数字がわかっているのか、ふえているのか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） ただいまの御質問に対しまして、233条の80ページのほうで、障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付状況を級別で上げさせていただいております。対象者数についてはごらんの状況でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 80ページの表を見ても、要は高齢の方の介護が４、５とか、重い状態になって障害者手帳を発行してもらうとか、そういうケースがふえているんじゃないかなと思って質問させてもらったんです。その辺の状況が把握できているのか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいま御質問いただいた関係でございますが、介護認定の部分と障害者手帳の関係というのは、また別の内容と考えております。参考までに申し上げますと、例えば、80ページの表で御説明をさせていただきますと、今年度、平成29年度は身体障害者手帳交付を受けておられる方が1,446人という合計数でございますが、平成28年度におきましては1,470人、それから、療育手帳合計が305人となっておりますが、昨年度では296人、精神障害者保健福祉手帳、こちらのほうが112人となっておりますが、昨年度は101人と、ふえたり、減ったりというような状況でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 同じく報告書のほうで84、85ページということで、乳児医療助成事業と、それから、子供の医療の助成事業ということで、養父市は０歳から15歳まで医療費を無料にしている事業ですけど、この点について金額的には前年度より減っているような状態です。人数も対象者というか、治療を受けた方がね、状態ですが、この点について地方はどこの地方公共団体でもこういうことで、子供の医療を無料化にしているとか、何らかの処置はしとるんですけど、要は国は医療費の無料化について余り積極的じゃないというか、批判的に。医療費がたくさんかかるというふうにとっていて、地方に対して余り、国保の補助金を減らしたり、そういう状況にありますけど、市としてもこの子供の医療費の無料化については、治療を早く受ける、すぐ受けるということで無料化でということで。考え方を聞きたいんですけど、無料化によって簡単に治療を受けることで重症化を防ぐ、重篤化を防ぐということで医療費の抑制につながっとると考えているのかどうかということを一応確認させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの御質問でございますけれども、養父市としましては、保護者の負担軽減も含めまして乳幼児に係る医療費の助成を行ってきているというところでございます。議員がおっしゃいますとおり、早期に医療機関にかかっていただいて重症化を防ぐということもございますし、それから、当然ながら負担の軽減という面もございます。また、当然ながら子供さんの数は減ってきてはおりますけれども、私どもとしましては、やはりこういった部分も子育て環境の整備の一環という考えからも行っているところでございます。そういったことから、当然ながら重症化を防ぐことは当然医療費の削減にもつながっていく部分の要因としては大きい部分であろうと考えておりますので、今後もこうしたことで努力をしていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 233条報告書の96ページ、一時預かり事業費。決算書は101ページのここの一時預かり事業補助の分と私立認定こども園等運営事業費のところの233条の表です。この表を確認しますと、平成28年度から平成29年度におきまして、一時保育の事業等の延べ利用者数が平成28年度354人から平成29年度は681人と倍近くにふえております。中には施設によっては10倍近くふえているところがありますけれども、この一時保育が急激にふえた理由等は何かありますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 一時預かり事業におきます預かりの人数がふえているということでございますけども、こういった制度がいろんな方々に知れわたっておるということで、一時預かりを御利用いただく方がふえてきたというような状況もございますし、いろんな意味で子育て支援の制度が知られたということも１つの原因かなと思っております。個別の事情につきまして詳細な資料を今、手元に持っておりませんので、またわかりますれば、またお伝えしたいなというふうに思います。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 今回、このふえている理由としまして、１つに、認定から外れる状態で保育を必要とする認定にならないけれども、預けていく必要がある方が一時保育というものを利用されている現状があるのではないかと考えて、お尋ねしております。その延べ人数がふえた理由の中に、そのように保育を必要とする認定から外れている方というのが多く含まれているのではないかとお尋ねしたいんですけど、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） それぞれ見ていただきましたら、私立園のほうで多くなっているところ、また、公立園のほうでふえているところというふうなことがございます。御利用いただいております保護者の方、家庭のそれぞれの事情等もございますけれども、今ちょっとそういった内訳の資料を持ってきておりませんので、ちょっと詳細をお伝えすることはできませんけども、今議員がおっしゃいました、そういったいろいろ終了の関係で子供さんを一時預かりのほうでお願いするという方が平成29年度はふえたというふうな事実はこの表であらわすとおりかというふうに思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、３款民生費について質疑を終結します。
お諮りいたします。
審議の途中ですが、本日の会議はこの辺でとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は９月６日午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして延会します。大変御苦労さまでした。
午後４時29分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│ │
│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
│ │
│ │
│ 平成 年 月 日 │
│ │
│ │
│ 議 長 深 澤 巧 │
│ │
│ │
│ 署名議員 勝 地 貞 一 │
│ │
│ │
│ 署名議員 藤 原 芳 巳 │
│ │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘...