養父市議会 2018-06-18
2018年06月18日 平成30年第88回定例会（第２日） 本文
2018年06月18日 : 平成30年第88回定例会（第２日） 本文
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◯議長（深澤 巧） ただいまから、第88回
養父市議会定例会２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
広瀬市長より発言の申し出があります。これを許可します。
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 皆さん、おはようございます。今朝７時58分に大阪の北部を震源とする規模の大きな地震がありました。震度６弱ということでありました。頭をよぎったのは、平成７年の阪神・淡路大震災でありました。すぐに我々も情報収集に努めたりしたところであります。まず、養父市内の被害状況等も調査させたところでありますが、市内については被害なしということで、今のところ報告を受けているところであります。また、大きな震災でありますので、現地のほうで今後どういう状況になっているかわからない。これにつきましても、いろんな情報手段を通じながら、情報手段を今、講じているところでありますが、何があっても、ひょっとしたら支援に行かなくてはいけないというようなこともございますので、南但消防本部等とも連携しながら、今、その対応を行っているところであります。市もある一定の体制を整えて、いつでも支援に向かえる状況に既になっているというところでございます。具体的なものにつきましては、副市長並びに
谷口危機管理監から御報告を申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 現在の市の体制等につきまして、御報告させていただきます。
市は、現在
非常配備体制のゼロ号という状態を発令させていただいております。情報収集及び大きな揺れを観測したところに対する支援の体制の準備を進めているところでございます。具体的には給水車両１両、
物資輸送車両１両、４名１個班を２個班、派遣できるように準備を進めているところでございます。また、その他の資材、資機材を輸送する必要があった場合につきましては、防災協定を現在締結させていただいております兵庫県の
トラック協会と今、情報共有しながら、何かあれば御支援いただけるような体制としております。
それから、県内の状況でございますが、発災後、地震発生直後からＮＴＴの回線等含めまして、通信が非常に
ふくそう状態であります。なかなか通じにくい状況が続いておりますが、尼崎市では火災が１件、救急要請等多数ということで、恐らく揺れによって家具の転倒ですとか、物が落ちてきて、それに当たったとかいう形での救急要請が多数発生しておるという状況でございます。火災につきましては、直接地震が影響なのかどうかについてはわからないというところです。
先ほど、豊中市の危機管理監とも連絡がとれたようでございますが、豊中については現在、詳細を調査中ということでございます。何かあれば市としてすぐに対応できるように、準備ができているという旨につきましては連絡をしております。
◯議長（深澤 巧）
谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 現在南但消防本部のほうでは、兵庫県の緊急援助隊の準備情報が発令されており、救助隊１隊５名と、後方支援１隊３名が準備を行っているというところです。まだ要請については入っておりません。
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日程第１
議会運営委員会報告
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
議会運営委員会の報告を求めます。
議会運営委員長、
西田雄一議員。
◯議会運営委員会委員長（西田 雄一） おはようございます。それでは、
議会運営委員会の調査報告をいたします。
６月11日月曜日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その報告でございます。
当局から７件の追加議案の提出がありました。これの調査をいたしました。議案は、報告１件、条例の一部改正１件、財産の取得１件、補正予算１件及び人事案件３件であります。
審議の方法ですが、報告第13号は、提案の後、質疑のみを行います。
次に、議案第52号の条例の一部改正は、提案の後、質疑を行い、
総務文教常任委員会に付託します。
次に、議案第53号の財産の取得は、提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論・表決を行います。
次に、議案第54号、補正予算は、提案の後、質疑を行い、
予算特別委員会に付託します。
次に、諮問第２号及び諮問第３号の人事案件２件は、一括提案の後、一括で質疑を行い、案件ごとに討論・表決を行います。なお、人事案件ですので、表決は起立でお願いしたいと思います。
次に、議案第２号の人事案件は、提案の後、質疑、討論を行い、表決は、これも起立でお願いします。
次に、一般質問でありますが、12人の議員から提出がありましたので、本日から３日間で行います。本日は追加議案の審議をした後、一般質問を行います。
以上で
議会運営委員会の調査報告といたします。
◯議長（深澤 巧）
議会運営委員長の報告は終わりました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、７番、谷垣満議員、８番、
政次悟議員、以上２名を指名します。
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日程第３ 報告第13号、専決第12号
◯議長（深澤 巧） 日程第３、報告第13号、
委任専決処分をしたものについて、専決第12号、損害賠償の額を定め和解することについての報告を受けます。
広瀬市長。
〔市長登壇
提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 改めまして、おはようございます。それでは、報告第13号、
委任専決処分をしたものにつきまして、提案理由の説明をいたします。本件は、公用車の事故にかかわる損害賠償の額を定め、和解することにつきまして、地方自治法第180第１項の規定により、専決処分したことに対し、同条第２項の規定により、議会に報告するものであります。
事故の概要ですが、平成30年４月27日、養父市八鹿町八鹿地内、
市道八鹿朝倉線を、市役所方向に向かう公用車が、天子交差点の信号で停車し、青信号で発信するとき、公用車の前にいた相手車両が天子交差点を左折する際、横断歩道を渡る歩行者がいたため停車したが、
公用車運転手の前方不注意により、相手車両に追突したものであります。相手の運転手にけがはなく、平成30年６月８日に協議が調い、
物損事故扱いとなっております。事故の過失割合は市の過失100％、損害賠償の額は34万5,000円で示談しており、この費用については、市が加入する
全国自治協会自動車損害共済から補填されることとなっております。
以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、報告が終わりました。
この際、質疑を行います。質疑はございませんか。
８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 専決処分でありますので、後して議案の対応についてのことは出てくるんだろうというふうに思いますが、見ておりますと、誰も事故は起こしたくないというのは実情だろうというふうに思いますが、相変わらず事故の件数が多い。特に、今回の事故の内容を見ておりますと、横断歩道をわたる歩行者がいたため、前方の車が停止しておるものに追突をしておるというふうな状況のようであります。ひとつ間違えますと、横断歩道を渡っておられる歩行者を巻き込む事故に発展する可能性も十分あり得る話かなというふうに、私は受けとめております。停車中の車に単にぶつかりましたというふうな物損と、ちょっと資質が違ってきている事故ではないかなというふうに思いますが、この辺を含めて、車両の管理者としてどういうふうな対応を今後されるのか。例えば、無事故無違反の60日の目標を掲げて、みんなで達成しようというふうなものをつくっていくとか、講習を徹底するとかいうふうな方法もあろうかと思いますけども、どういった対応をされるのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 事故が今回も発生したということで、大変申しわけないことだと思っておるところでございますけれども、事故の再発防止という点につきましては、毎回お答えさせていただいております同じような内容になるかもわかりませんけれども、職員には常に日ごろから徹底した形で注意をするようにということで、職員の集まる機会、また朝礼そのほか、いろんな場面でこんな事故が起こったというようなことも周知しながら、十分気をつけるようにということで、徹底をしているところでございます。
また、公用車の管理台帳等につきましても、その都度、どういったものがいいのだろうかということで工夫をしながら、見直ししながら事故の再発防止ということで、徹底をしているところでございます。実際のところ、何日というような目標を立てて再発防止というような取り組みは、実際今のところはしておりませんけれども、今後また必要があれば、そういうことも検討していかなければいけないのかなとは思いますけれども、現在のところは行っていない。
済みません。チャレンジ100というのは、現在でもやっておる状態ですけれども、そういったことも含めながら、一層再発防止に努めていきたいと考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
２番、
足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） ただいま、政次議員のほうからも質疑がありましたけども、私もちょっと12日の定例会で、同じような案件がありましたので、その後ちょっと調べてみたんですけども、現在、平成29年度、公用車事故、今、市が保有している自家用車が約85台とお聞きしておりますけども、平成29年度におきましては23件、内容が自損事故が17件、賠償事件が１件、被害事件が５件。内訳で見ますと、自損事故が17件で98万3,000円、１台当たり５万8,000円相当の費用がかかっておるわけでありますけども、17件で５万8,000円といいますと、そんなに大きな事故ではないわけですけども、やはり個々の運転手の気持ちの持ち方でありますとか、そういったとこら辺が少し言葉は悪いかもわかりませんけども、緩んでいるんじゃないかと。当局の中には、公用車に乗って出る課が多いところと少ないところとかなりあるとは思うんですけども、その辺のところによりまして、やっぱり市としては、今、総務部長のほうからも話がありましたけども、やはりきめ細かな対応というものをしていただきたいと、かように思うわけであります。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 今、議員から言われたましたとおり、今後、なお一層注意喚起に努めて、事故防止に努めてまいりたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結します。
以上で報告第13号の報告を終わります。
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日程第４ 議案第52号
◯議長（深澤 巧） 日程第４、議案第52号、養父市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇
提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第52号、養父市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。本件は、地方税法等の一部を改正する法律、
地方税法施行令等の一部を改正する政令及び
地方税法施行規則の一部を改正する省令が、平成30年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されたこと、及び
国民健康保険特別会計の運営状況に鑑み、国保税率等の改正を行うものであります。
詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
藤原企画総務部次長。
〔
企画総務部次長補足説明〕
◯企画総務部次長（藤原 康生） それでは、議案第52号、
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましての補足説明を行います。
本件は、地方税法の改正に伴いまして、所要の改正及び
国民健康保険特別会計決算状況、
保険給付費額の伸び率、人口減少に伴う被保険者数の減少、また、平成30年度から
国民健康保険の財政運営の責任主体が兵庫県となったことに基づき、条例改正をさせていただくものでございます。平成30年度
国民健康保険特別会計では、１人当たりの
平均医療給付分５万7,900円、
後期高齢者支援金分で１万8,200円、これらの合計で７万6,100円とするとともに、
介護納付金分は２万2,300円とするところでございます。なお、１人
当たり保険税は８万2,600円となり、前年対比で5,300円、6.03％の引き下げとなります。資料といたしまして、
条例新旧対照条文、また議案第52号参考資料を添付させていただいております。
それでは、まず新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず初めに、課税額の規定の改正であります。
第２条第１項は、
国民健康保険税を、
国民健康保険事業費給付金として、兵庫県に納付するよう改めたことに伴いまして、改正するものでございます。
次に、
課税限度額の改正であります。第２条第２項は、
基礎課税額に係ります
課税限度額を現行54万円から、58万円に引き上げるものでございます。
第３条から第５条につきましては、医療分に係る税率の規定となっております。
第３条第１項の所得割額は、現行の税率100分の6.20を、100分の6.68にするものでございます。
第４条の資産割額は、現行の税率100分の20.50を、100分の14.45にするものでございます。
第５条の均等割額は、現行の被保険者１人につき２万3,200円を２万3,800円にするものです。
続きまして、第６条から第７条の３につきましては、
後期高齢者支援金等分に係る税率の規定となっております。
第６条の所得割額は、現行の税率100分の2.65を、100分の2.08にするものです。
第７条の資産割額は、現行の税率100分の8.25を、100分の4.60にするものでございます。
第７条の２、均等割額は、被保険者１人につき9,600円を7,600円にするものでございます。
第７条の３の平等割額は、特定世帯及び
特定継続世帯以外の世帯の7,000円を5,700円に、また特定世帯の3,500円を2,850円に、
特定継続世帯の5,250円を4,275円とするものでございます。
続きまして、第８条から第９条の３につきましては、
介護納付金分に係る税率の規定となっております。
第８条の所得割額は、現行の税率100分の2.45を、100分の1.95にするものでございます。
第９条の資産割額は、現行の税率100分の10.1を、100分の5.65とするものでございます。
第９条の２の均等割額は、被保険者１人につき１万1,000円を、8,600円にするものです。
第９条の３の平等割額は、１世帯につき5,900円を4,300円とするものでございます。
続きまして、第21条の規定は、
国民健康保険税の減額を規定するものでございます。
１点目は、第２条の改正に伴い、限度額を改正するものです。
２点目は、第１号から第３号につきまして、応益分に相当する均等割、平等割が前年所得の状況によりまして、７割、５割、２割減額される額を規定するものでございます。
続きまして、参考資料の１ページをごらんいただきますように、よろしくお願いをいたします。
これは５割軽減の対象となります世帯の
軽減判定所得の算定におきまして、被保険者数に乗ずべき金額を、現行の27万円から27万5,000円に引き上げます。また、２割軽減につきましても、対象となる世帯の
軽減判定所得の算定におきまして、被保険者の数に乗ずべき金額を、現行の49万円から50万円に引き上げようとする改正となっております。
資料２ページをごらんください。
上段に
基礎課税額の限度額を引き上げた場合の影響します世帯数をあらわしております。また、下段でございますけども、５割軽減、２割軽減の限度額を引き上げました場合に、影響する人数と世帯数をあらわしております。
これらの表より、これらの改正は中間所得層の被保険者の負担を配慮するとともに、
軽減対象世帯等の拡大が可能となるように、改正されるものでございます。
新旧対照表の４ページにお戻りいただきたいと思います。
第21条第１項第１号は、前年所得が33万円以下の世帯に係る７割軽減額を規定しておりますが、第５条、第７条の２、第７条の３、第９条の２及び第９条の３で、均等割及び平等割を改正することに伴い、それぞれ軽減額を７割相当額に改正するものでございます。
次に、第２号は、５割軽減額を規定するものでございますが、判定のもとになる前年所得へ加算する額を27万円から27万5,000円に引き上げ、均等割及び平等割額を改正することに伴い、それぞれの軽減額を５割相当に改正するものでございます。
第３号は、２割軽減額を規定するものですが、判定のもとになる前年所得へ加算する額を49万円から50万円に引き上げ、均等割及び平等割の軽減額を、それぞれ２割相当に改正するものでございます。
また、第２条第４項、第５条の２第１項及び第22条の２の規定は、地方税法の一部改正に伴い、改正するものでございます。
条例改正案にお戻りいただきたいと思います。
３ページ下段にあります附則をごらんください。附則第１項で、施行期日を交付の日から施行するとしております。
附則第２号で、改正後の規定は平成30年度以降の年度分の
国民健康保険税に適用し、平成29年度分までの
国民健康保険料につきましては、なお従前の例によるものとしております。
それでは、再度、参考資料にお戻りいただきたいと思います。３ページの表をごらんください。
これは、現行の４方式から平成32年度には３方式へ移行となるため、応能分の推移をあらわしたものでございます。
４ページの表でございますけども、本年度の税率を算定するに当たりまして、課税客体の全体像をあらわしたものでございます。本年度の税率算定時の算定区分であります
医療給付費分、
後期高齢者支援金分、
介護給付金分ごとに、加入世帯数や被保険者数等の状況を前年度と比較しております。
次に、５ページをごらんください。
この表につきましては、
医療給付費分、
後期高齢者支援金分、
介護納付金分の
算定区分ごとに作成をしております。それぞれ現行税率と改定案を、そして右端に該当する条例の関係条項をあわせて掲載をしております。
次に、６ページでございますけども、税率等を前年度と比較し、右端の平成30年度の率が、３ページの表の率になることをあらわしたものでございます。
次に、７ページでございますけども、１人当たりの試算調定額を前年度と比較したものでございます。
次に、８ページから10ページにつけておりますものにつきましては、計算例をおつけしておりますので、また御確認いただきますように、ごらんいただきますよう、お願いいたします。
11ページは、本年度の
国民健康保険税の賦課方法等につきまして、養父市
国民健康保険運営協議会から答申等をいただいております。
次に、13ページから15ページでございますけども、平成28年度、平成29年度の決算状況、また平成29年度の決算額、平成30年度予算額の比較表につきましての表でございます。また、養父市
国民健康保険税の推移の表も、15ページにはつけております。
次に、16ページから18ページでございますけども、平成30年度４月から、財政運営の責任主体を兵庫県に移したことにつきましての仕組みについての説明資料でございます。
以上で、議案第52号、養父市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましての補足説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、提案説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 今回、都道府県化ということで４月から始まっていますが、今の説明の中で、医療費の均等割だけが引き上げ、600円ですかね。２万3,800円になっておるようですが、これはなぜこの分だけ、均等割だけ引き上げたんですか。
◯議長（深澤 巧）
藤原企画総務部次長。
◯企画総務部次長（藤原 康生） 今年度から、先ほど申しましたように、運営の主体が兵庫県へ移ったということでございます。この給付費につきましては、兵庫県のほうから養父市のほうへの算定ということで求められております金額ということでございます。兵庫県のほうが算定した基準に基づきまして、こちらのほうで税の確保をしていくということでございます。詳細につきましては、兵庫県の算定根拠に基づいているということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 均等割ということで、子供が２人、３人おれば、当然ふえていく分である。ほかの介護とか、後期高齢者の分については下がっとんで、均等割だけふやすのかということを聞きたいんですけど。
◯議長（深澤 巧）
藤原企画総務部次長。
◯企画総務部次長（藤原 康生） こちらの算定につきましては、医療費というものについて幾らか伸びというものもございますので、そちらについての率でございますけども、どうしましても、医療費分につきまして伸びがあるというふうなことで、その分がふえているという状況になるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 医療費が伸びているが、今回６％ですか。平均して６％の引き下げ、保険料については引き下げということになるので、ちょっとその辺はつじつまが合わんと思いますけどね。
◯議長（深澤 巧）
藤原企画総務部次長。
◯企画総務部次長（藤原 康生） この率の伸びということにつきましても、養父市の今の保険運営につきましての状況等を調べた調査によりまして、兵庫県のほうからの算定根拠に基づいたということでございます。この根拠がどういうふうになっているかということにつきましての詳細につきましては、なかなかそこまでの、こちらのほうは確認はしておりませんけども、とりあえずといいますか、兵庫県の算定した根拠に基づいて、市のほうは運営の共同体として、その率について伸びた分についての給付を根拠として、税額の確保をしていきたいということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 県の指示だというようなところですが、今回の条例改正は、県の激変緩和措置によって、ほとんどそのために保険料を下げる、それに合わせた対応、条例化だと思うんですが、それでよろしいですか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいまの御質疑ですけれども、県のほうから今年度、国保事業納付金関係で激変緩和措置を受けておりますのは、約740万円程度の激変緩和措置をいただいております。これにつきましては、県に納める納付金から軽減をいただいておるというような形になってございます。そういったことで、今回の税条例といいますか、の引き下げにつきましては、地方税法の改正もございましたけれども、国保事業会計を決算した結果というようなことも含んでおります。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 条例改正で保険料が下がること自体はいいことだと思います。しかし、提出されております平成29年度決算で、１億4,000万円もの黒字が出ている。その前年度、平成28年度についても、２億900万円という黒字が出ている。やっぱり黒字が出るということは、言い方は悪いですけど、もうかっているというか、いうところがあるので、それはきちんと市民に還元、被保険者に料金の引き下げということで還元するべきではないでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいま黒字ということで、市民に還元をという御意見をいただいておりますが、私どもとしまして、今回の税条例改正によりまして、国保に関する税といいますか、料金のほうですけれども、平成30年度におきましては、引き下げの方向に考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 要は、激変緩和措置によって、今、引き下げができたというようなところで、本来、平成29年度の決算で黒字になる、なっているということでしたら、黒字分を被保険者に還元して、もっと下げるべきではないでしょうかと。下げられる金額でもありますし、その辺のところを聞いとんですけど。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 現在、私どものほうで考えておりますのは、議案につけております15ページをごらんいただけたらと思います。参考資料でございますけれども、兵庫県におけます平均保険料と、養父市の現状の平均保険料の推移をグラフ化したものでございますけれども、あくまでも今後、平成30年度以降につきましては、予測の範囲のものでございますけれども、私どもとしましては、現在、御提案させていただいておりますのが、平成30年度の上の上段、緑色のグラフでございます。８万2,598円と。これが平均保険料というものでございますけれども、黄色いラインが兵庫県におけます平均保険料の推移でございます。こちらを見ますと、あくまでもまだ兵庫県のほうは平均保険料が高いというようなことになっております。兵庫県のほうの考えでは、これらの保険料につきましては、県下で統一した水準に移行していきたいと言っておりますけれども、この額、あるいは年限など、まだ明示はされておりません。そういったことから、私どもとしましては、黒字の部分が出ておりますけれども、一度に引き下げをした場合には、将来にわたっての、県からの引き上げの指示が出た場合には、これがまた市民の負担にはね返るというのは、やはり国保財政の安定的な経営というような観点からも、その負担を少しでも軽減をしていきたいというようなことから、一定の額の負担軽減は今年度、図らせていただくつもりでございますが、将来の負担増に備えるための形をとっていきたいというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） そもそも１億4,000万円もの黒字ということですが、これも前年度も引き上げながら出た黒字でもあるので、当然その辺のことを考えておられるのか。被保険者の保険料を上げておいて、１億4,000万円もの黒字を出している状態だと思いますけど、その辺の考えはどうなんですか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 県下統一した運営になるということから、その時点から、養父市の平均の保険料額につきましては、兵庫県に比較しますと低い水準であったというようなことから、統一した水準に行くであろうということを想定もしながら、また歳入歳出のバランスというようなこともありながら、値上げなどもさせていただいているところではございますが、今回、県のほうが財政的な運営の主体というようなことにスタートしましたので、こちらの部分、県の指示が出てきましたら、それらには対応していくということにはなりますけれども、現在のところ、保険料につきましては、一定の引き下げを行った後に、黒字が出ております部分につきましては、今後の水準が上がっていくような動向も踏まえまして、対応していきたいというもので取り扱いをしていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 県下の平均より低い養父市の保険料ということですが、高い自治体もあれば、低い自治体もあるということで、ちなみに豊岡市なんかは１万5,000円ぐらい下がるということで、低い自治体もあります。当然やっぱり、もらい過ぎた、高過ぎた保険料はきちんと還元すべきだとは思います。事務的に、この黒字分を平成29年度の決算を見ますと、これまでずっと黒字になると半分は繰越金として次の年の会計に入れていた状態ですが、今回は全額基金に積み上げるということですが、基金に積み立てることについては、別に反対するわけではないんですが、全額積み上げるということは何で、なぜ繰り入れ、次年度の会計に繰り入れしなかったのかというところをお聞きしたいですね。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 今、まだ決算の確定をした段階でございますので、ところの状況で申し上げをさせていただきますが、先ほども御説明をさせていただきましたように、参考資料の15ページをごらんいただきますと、ある年度では、やはり。済みません、ちょっとこちらには出てないですが、例えば過去の年度で行きますと、医療費が一時的に高騰した年度も、養父市の国保会計上、発生をしております。こういった特殊な要因によりまして、ある単年度で負担がふえますと、県下統一した制度になりまして以降は、県のほうがその部分の負担、支援は財政的にいただけると。一時的にいただけるということになりますけれども、県のほうが当初予定していた額よりも、養父市にたくさん支援を行った場合の翌年度については、その部分については、翌年度で県のほうに戻しなさいよというようなことが生じております。こういったことから、そういった突発的な事由ですとかいうようなことが起きた場合には、何らかのものをもって対応したいということから、黒字になりました部分を市民の皆様方にそれぞれ減額というような形で軽減をさせていただくのがいいのかもわかりませんけれども、国保の会計の安定的な運営というような観点からは、先ほど申しましたように、備えをもって対応していきたいということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） これまで黒字の半分を繰越金として翌年度の収入に上げておったんですが、なぜ全額基金に積み立てて、繰り入れをしないのかということを聞いとんですけど。
◯議長（深澤 巧） 答弁のほうは説明はそれ以上、もうできないような今、質疑のやりとりになっておると思いますので、あと津崎議員の意見として、また主張していただくように思うんですが。答弁できますか。当局側の説明については、今の説明で、私、聞いておりましても、当局の立場としての説明は尽くしとるというふうに思いますので、堂々めぐりの議論になってしまうような気がするんですが。
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 国保会計についての御質疑でありますが、経営母体が県になったというようなこと。その中の激変緩和ということで、養父市の平成30年度の国保の課税額は、平均、標準なものは下げてきているということであります。平成29年度の決算で黒字が出ているということでありますが、部長も先ほど説明しましたように、15ページの参考資料を見ていただいたらと思うんですが、これから先に向けて、県のほうで保険料水準の統一化を図っていくというような中で、まだ読み切れない不透明な部分があるということでございます。そういうときに、また皆さん方から急遽たくさんいただかなくてはいけないというようなおそれも出てくるというようなことを鑑みますれば、今しばらくこの県の一体化した中での運営のあり方、それから保険料の推移等、少し様子を見る必要があるのではないかということでございますので、どうぞその辺のとこは御理解をいただけたらと思っているところであります。そのために、少し基金、余剰金をしっかりと確保していくということであります。経営の安定化を、市民の皆さん方の負担をできるだけ変動の少ない安定化の中で、しっかりと状況の変化の推移に対応していきたいという考えの中で、そういう処置を行っているということで、御理解を賜りたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） いずれにしても、値上げした、前年度値上げしながら、黒字が出たということで、それをきっちり市民に、被保険者に還元すべきだと考えます。翌年度には必ず黒字分は保険者に、被保険者に還元すべきだと思います。
以上で終わります。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） ちょっと確認だけしておきたいんですが、今の質疑の中で出ておりますように、県が激変緩和されたと、こういうこともありまして、参考資料の７ページに、これはあくまでも試算でございますが、平成29年度と平成30年度、国保税の比較を単純にいいますと医療費と支援分、これを現在の対象人員で除したものにいきますと、5,301円低くなってくると。それから、プラス、やはり介護分が保険料にはかかってきますので、それらを算定しますと、9,672円、平成29年度より安くなると、こういうこと。実際これは平均であると思いますので、所得等で実際の保険料は個々により異なってくるとは思いますけれども、そういうふうに理解をしておいていいのかどうか。この点だけ確認しておきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
藤原企画総務部次長。
◯企画総務部次長（藤原 康生） ７ページにつけております資料につきましては、昨年度と今年度の対比した表でございます。必要額を被保険者の人数で割ったものということで、あくまで平均値ということで御理解いただけたらと思います。その後のそれぞれの内容でございますけども、８ページ以降につけております表におきまして、試算表というものをつけております。この試算表につきましても、あくまでもその対象者を抜粋したということだけで、こういうふうに全ての方がなるというわけではないんですけども、こういう該当の方につきましては、右の下段に大体どのぐらいの額が下がるだろうという試算をあらわしておりますので、この表にいただきますように、多い方、少ない方、ありますけども、幾らかのこの金額を目安とした減額が図られるんであろうというふうには推測しております。
先ほど議員の言われました７ページにつきましては、あくまでも全体の平均値として御理解いただけたらと思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第52号は、会議規則第38条第１項の規定により、
総務文教常任委員会に付託します。
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日程第５ 議案第53号
◯議長（深澤 巧） 日程第５、議案第53号、小・中学校ＩＣＴ機器の取得についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇
提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第53号、小・中学校ＩＣＴ機器の取得につきまして、提案理由の説明をいたします。本件は、小・中学校における教育活動が効果的かつ適正に行えるよう、文部科学省の整備方針及び養父市の学校情報化整備方針に基づき、市内全ての小・中学校において、無線ＬＡＮ環境等を整備するもので、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて補足説明を求めます。
小林教育部長。
〔教育部長補足説明〕
◯教育部長（小林 実） それでは、議案第53号、小・中学校ＩＣＴ機器の取得について、補足説明をさせていただきます。議案及び参考資料によりまして、御説明申し上げます。
市内の小・中学校では、パソコン教室等に使用するパソコンやプリンター、プロジェクター等を順次更新をしております。ＩＣＴ機器を利用した、また活用した授業をさらに推進するため、ＩＣＴ情報機器等の整備方針計画を立てまして、順次新しい機器等への更新とネットワーク整備を進めてまいっております。平成28年度は、市のイントラネットの見直しに合わせまして、情報セキュリティーの強化と維持管理の合理化を図るためのサーバーなどの集約を、また平成29年度からは、学校の校務系、学習系のパソコン等の整備と、ＮＡＳ、プリンターなどの周辺機器を購入しまして、センターサーバーとの学校とのネットワークを構築いたしました。本年度は、学習系の情報機器等の整備といたしまして、各学校に無線ＬＡＮ環境を整備するとともに、大型テレビや書画カメラなどを購入するものであります。添付しております参考資料の３ページ、開札結果表をごらんいただきたいと思います。
今般の小・中学校ＩＣＴ機器の取得に当たりましては、６月７日に指名競争入札による入札会を実施いたしました。入札には６者を指名しましたところ、３者が辞退、３者が入札に参加していただきました。開札の結果、養父市八鹿町八鹿1219番地22の有限会社パレット、代表取締役石田大二氏が落札されております。取得価格は、落札金額3,500万円に消費税280万円を加えた3,780万円で仮契約を締結したところであります。納入期限は、平成30年９月28日としております。
次に、取得します物件につきまして、御説明申し上げます。議案のほうに、物件、品物と数量、整備する学校等を記載しております。また、参考資料の１ページ、２ページには、今回のＩＣＴ機器の購入の目的、納入の場所と、機器の個数などを記載しております。具体的には、取得物件は無線ＬＡＮのアクセスポイント173ポイント、無線ＬＡＮシステム管理ソフト一式、大型ディスプレイ48台、タブレットパソコン61台、ＪＵＳＴ Ｏｆｆｉｃｅ、これはソフトですけども、61式、書画カメラ13台となっております。納入場所は、市内９小学校、４中学校並びに養父庁舎の教育委員会事務局のほうに納入する予定になっております。
資料の４ページ、５ページには、主な導入機器などと、その概要を表示してございますので、後ほどまたごらんいただきたいと思います。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、提案説明は終わりました。
これから、質疑を行います。質疑はございませんか。
８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） １点だけ、ちっちゃなことなんですけど、確認をさせていただきたいなというふうに思います。参考資料で、開札結果表を今回つけていただいとんですけども、同じ職員さん向けの議案の45号にも開札結果表がついておるんですね。これ、様式が職員用のパソコンと、それから教育委員会が購入されるものと、様式が違うんですけど、これは市としてこういうふうな様式は統一されていないのか、その辺ちょっと確認させてください。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 今、ただいまの質疑ですけれども、開札結果表、今回追加議案で、この小・中学校のＩＣＴ機器でつけておるもの、これが実際ホームページ等で公表させていただく様式となっておりますので、こちらで統一させていただいているのが本来でありましたけれども、前回のときにはこの様式じゃないものが、ちょっと添付されているという状態になっております。今後は、こちらの様式で統一させていただくようにしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第53号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。したがって、議案第53号は委員会への付託を省略することに決定しました。
これから、討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第53号、小・中学校ＩＣＴ機器の取得についての採決を行います。本案は原案のとおり決定することに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 議案第54号
◯議長（深澤 巧） 日程第６、議案第54号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。広瀬市長。
〔市長登壇
提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第54号、平成30年度養父市一般会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明をいたします。本件は、消防団員の退職時に、養父市非常勤消防団員にかかわる退職報償金の支給に関する条例に基づき支給される退職報償金について、当初の見込みに比べ、階級が高く、団歴が長い団員が多く退職し、退職報償金が不足することが判明したため、必要な経費を補正するものであります。
詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
井上企画総務部長。
〔企画総務部長補足説明〕
◯企画総務部長（井上 剛） それでは、議案第54号、平成30年度一般会計補正予算（第２号）の補足説明を申し上げます。今回の補正内容でございますけれども、本定例会におきまして提案いたしました一般会計補正予算（第１号）以降、必要となりました消防団関係の経費について、次回の定例会までの間に支出が生じることから、追加議案として提案をさせていただいたものでございます。
それでは、１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条でございますけれども、歳入歳出予算の補正となっております。第１項で、歳入歳出の総額にそれぞれ500万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ180億898万7,000円とするものでございます。
それでは、４ページ、５ページをお開きいただきたいと思います。
まず歳出から、中段からの歳出でございます。９款消防費、１項１目非常備消防費の消防団関係事業費500万5,000円の増額でございますけれども、本年３月末退職者及び４月以降の退職予定者にかかります退職報償金を精査しましたところ不足が生じたことから、追加するものでございます。その財源でございますけれども、上段の歳入でございます。19款諸収入の５項６目雑入の消防団員退職報償金受入として、養父市が加入しております消防団員等公務災害補償等共済基金から500万5,000円が全額が支給されることとなっております。
以上、簡単ではございますけれども、議案第54号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、提案説明は終わりました。
これから、質疑を行います。質疑はございませんか。
15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） １点だけお伺いしたいと思います。今、補足説明の中で、今回、第１号で同じ６月の定例会に提案をされておる第１号があるわけでございますが、１号の補正後以後確定をしたと、こういうことでございます。３月末で見込みの方はあるわけでございますが、４月以降に退団をされると、こういう方もあるように今、説明がございましたが、それらがやはり以降であって、１号には見込めなんだかどうか。前回３月のときにも同じような案件で、同じ定例会の期間中にこのように補正予算が出たという経緯がありますけれども、そこらの考え方ですね。お聞かせいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 消防団団員の報償金に係る補正予算ですが、３月末で退団している団員の年数が長くて、高額であったということで、補正金額も出ていたんですけども、４月以降に数名の方の退団者がはっきりしたのが遅くなったために、退団者の掌握に手間取って、現在での補正となったのが原因です。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 私が先ほど質疑しましたのは、３月末と、それから４月以降、６月に第１号で今定例会に提案されておるわけですね。４月のいつごろだったかわかりませんが、やはり１つの会期中、まだ日にちは余りたっていないんですけれども、このように次から次に補正予算が提案されると、こういうことの考え方ですね。そこまでやはり十分に予算の提案の審議をされるべきじゃないかと思いますが、そこらの考え方だけ、できなかった理由はあるとは思いますけれども、本当に４月以降に、６月にそういう退団者が決定して決まったのかということでございますが、こういうことのないように、私はやっぱり同一会期内に１号で出ておるわけですから、この中に網羅して提案されるというのが適切じゃないかと思いますが、そこらのことをお聞きしたような状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まさしく質問議員の御指摘のとおりでありまして、本来なら１号の補正にのすべきところであったわけでございますが、事務手続上の瑕疵があったということでございます。このことにつきましては、私のほうでおわびを申し上げたいと思います。
ただ、退職金だけは、やはり早く払わなくてはいけないということでございますので、９月の補正を待ってからでは、退職された団員の方に御迷惑をおかけするということがありますので、今回、本当に不細工な話ではございますが、１会期中に一般会計の補正予算をさらに追加して、上げさせていただいたということであります。緊急やむを得ない事柄ではない内容の補正であったということで、この部分については事務の執行をしっかりとこれから行うように、私のほうも職員に周知徹底をしていきたいと思っております。このことにつきましては、御迷惑をおかけしておりますことに関しまして、おわびを申し上げたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第54号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第54号は、会議規則第38条第１項の規定により、
予算特別委員会に付託します。
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日程第７ 諮問第２号及び諮問第３号
◯議長（深澤 巧） 日程第７、諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての以上２件を一括して議題といたします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇
提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 諮問第２号及び諮問第３号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
まず、諮問第２号につきましては、養父市人権擁護委員の岩本利幸氏の任期が、平成30年９月30日をもって満了となるため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、人権擁護委員として推薦したく、議会の意見を求めるものであります。
内容につきましては、養父市大塚251番地１、岩本利幸氏を再任することについて意見を求めるものであります。任期につきましては、人権擁護委員法第９条の規定により、平成30年10月１日から平成33年９月30日までの３年間であります。
次に、諮問第３号につきましては、養父市の人権擁護委員の圓山慶子氏の任期が、平成30年９月30日をもって満了となるため、人権擁護委員法第６条３項の規定により、人権擁護委員として推薦したく、議会の意見を求めるものであります。
内容につきましては、養父市小城174番地、圓山慶子氏を再任することについて意見を求めるものであります。任期につきましては、人権擁護委員法第９条の規定により、平成30年10月１日から平成33年９月30日までの３年間であります。
なお、詳細については、それぞれ添付しております審議資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきますが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして、説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終結します。
これから討論及び採決を行います。討論及び採決は案件ごとに行います。
まず、諮問第２号についての討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上で討論を終結します。
これから諮問第２号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての採決を行います。
採決は起立によって行います。本案は諮問のとおり適任と認める意見を答申することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（深澤 巧） 起立全員です。したがって、諮問第２号は適任と認める意見を答申することに決定しました。
次に、諮問第３号についての討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上で討論を終結します。
これから諮問第３号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての採決を行います。
採決は起立によって行います。本案は諮問のとおり適任と認める意見を答申することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（深澤 巧） 起立全員です。したがって、諮問第３号は適任と認める意見を答申することに決定しました。
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日程第８ 同意第２号
◯議長（深澤 巧） 日程第８、同意第２号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇
提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 同意第２号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。本件は、平成22年から教育委員会委員として当市の教育行政の健全な発展に御尽力をいただいた養父市大屋町蔵垣551番地、松原浩二氏の後任として、兵庫県養父市八鹿町八鹿814番地、植木拓氏氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
植木氏は、昭和59年３月に株式会社阪急百貨店に勤務されて以降、社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団、社会福祉法人さつき福祉会に勤められ、現在は医療法人社団大森クリニックに勤務されており、福祉、医療の推進に尽力されています。また、小学校の児童に音楽の楽しさを伝えようと、吹奏楽の指導を行っているほか、ＰＴＡ、子ども連絡協議会の役員を歴任されるなど、青少年の健全育成面でも活躍されており、教育福祉についての識見と経験を有しておられます。
なお植木氏の任期は、同法第５条第１項の規定により、平成30年７月１日から平成34年６月30日までとなります。よろしく御審議の上、御同意賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 今回任命される方は八鹿町の方ということで、これまで大屋町の方がやっておられました４名の教育委員ということで、どうしても大屋町なり、関宮町なり、周辺の地域は人口が減って、人口の多いところから出されるという結果に徐々になっていくかとは思いますが、任命されるに当たり、その辺のところを、例えば同じように大屋町の旧町単位に地域から選ぶことを考慮はされたのかというところを聞きたいです。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 教育委員さんにつきましては、合併以後、それぞれの旧町域から御選出いただいておりました。今回の委員さんの任命に当たりましても、幅広い地域の中からというふうな視点もございます。合併して既に15年を迎えたという中で、養父市全域の中から教育委員さんとして適正な方といいますか、ふさわしい方というふうな中での今回の御提案になっているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 旧町単位で選ぶ、これまで慣例というか、ということで選ぶようなことは考慮しなかったんでしょうかという。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 養父市としまして、全域の中から教育委員さんを任命するという立場で今回の方の議案というふうになったと御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。以上で質疑を終結します。
これから討論を行います。討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。以上をもちまして、討論を終結します。
これから、同意第２号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての採決を行います。採決は起立によって行います。本案はこれに同意することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（深澤 巧） 起立全員です。したがって、同意第２号は同意することに決定しました。
暫時休憩します。
午前10時43分休憩
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午前10時55分再開
◯議長（深澤 巧） 再開いたします。
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日程第９ 一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第９、一般質問を行います。
一般質問は通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
８番、政次悟議員の発言を許します。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） ８番議員、養父の未来、政次悟でございます。許可をいただきまして、一般質問を行います。私の場合は、一般質問といいますか、どっちかといいますと、弁論大会に近い内容かなというふうに自身で思っております。当局のほうにおかれましても、私のほうは、きれいな答弁はいただかなくても結構かなというふうに思っています。仕切り役の議長もおられますし、仲裁役の市長もおられますので、お互いに言いたいことをぶつけ合って、議論ができればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今回の私の一般質問ですが、大項目としましては２つ。１つは国家戦略特区と養父市の地方創生への提案、そしてもう一つは、情報公開、情報提供のあり方についてであります。
それでは、最初の質問です。昨今、国、国会の動きを見ておりますと、相も変わらず、森友、加計問題ばかりがクローズアップされておりまして、国際社会の動向や経済、あるいは地方創生はどこに行ったのかと思えるところであります。国民の１人として、決してないがしろにはできない事案でありますが、これを予算や法案審議の機会にやるべきことなのか。別に委員会をつくって、徹底した調査はできないのかと、個人的には思うところであります。しかし、今の養父市、国家戦略特区の町として、一連の報道を見ておりますと、大変悲しい思いがいたします。加計学園の事案が問題視される中で、国会や報道の中で、まるで国家戦略特区はそんたくの温床、伏魔殿がごとくの取り扱いで、正しい理解がなされておりません。大変残念で腹立たしい思いがいたします。
振り返れば、加計学園の獣医学部が問題視されたとき、市は他の国家戦略特区の町、事業者、諮問会議の民間委員とともに、国に対し国家戦略特区に対する誤解が生じないよう、提言書といった文書での申し入れも行われております。しかし、私は、この問題が長引く今、改めて養父市としてこの国家戦略特区に対する思い、考え方、そして現状に対する意見を本会議において申し述べ、インターネット配信される議会録画放送を通じ、市民の皆さんや国民の皆さんにも示し、また同時に、永久保存文書となる議事録を通じ、未来のためにもきちんとした考え方を残しておくべきではないかと考えております。
市の純粋な思い、熱意と情熱、勇気を持って取り組んでいる国家戦略特区、中でも果敢に挑戦されている事業者の方々、財界、金融機関などなど、その支援と賛同の輪、その理解がゆがめられていることへの腹立ちを含め、養父市の言い分はきちんと歴史に記し、後世にも残すときであると考えます。
そんな思いから、まずは地方創生に対する最初の質問として、市の代表である市長から、養父市が取り組んでいる国家戦略特区に対する決意と行動、そして今回の一連の報道に対する思いについて、発言を求めたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ８番議員、政次悟議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
きょうから一般質問が始まります。私も弁論大会でやりたいなと思っておりますので、対話をしっかりと重点に置きながら、お話し合いができたら、お互いに相互理解ができたらと思っております。対話を基調にした美しい民主主義を実現していきたい。お話にありますように、今の国会は美しい民主主義ではないと思っておりますので、養父市議会は美しい民主主義をつくりたい、つくっていけたらと思っているところであります。
国家戦略特区に対する、国家戦略特区が今、置かれている状況とか、それらを考えたときに、市として、市長としてどう考えているのか、それから、今後どうしようとしているのか、そういうようなことの御質問であろうと思います。私自身も、今の国家戦略特区の報道のあり方に関しては、非常に残念な思いで見聞きしているところであります。本当に心底悲しくなるというところが、ときがあります。養父市の未来を眺めた、そして、未来、養父市、こうあるべきだという、本当にある意味すばらしい養父市が維持できたとして、何十年、そこから今を振り返ってきたときに、何をやっておかなくてはいけない、施政方針でも申し上げましたバックキャスティングの視点で申し上げますなら、やはり養父市は今、国家戦略特区をしっかりと成し遂げておかなくてはいけないと思っております。すなわち、養父市の地方創生の実現には、国家戦略特区は欠かせない方法論である、手段であるということであります。そういうことも踏まえまして、今年度もですが、市の１年間の市政運営の重点施策の一つに、国家戦略特区も位置づけているというところであります。
現在の国会における混乱、特に森友学園、加計学園問題、それから、国会の混乱に伴います政治の停滞、これは内政だけではなしに、外交も含めて、非常に今、世界的に厳しい、予断を許さない状況の中で、何か井の中のカワズのように、狭い国のことの中の揚げ足取りのようなことをやっていていいのかどうかという部分で、非常に憤りを、強い憤りを覚えているというところであります。
この加計学園問題が昨年の春にこれが明らかになって、いろいろ議論される。そういう中で、先ほど御質問の中にもありましたように、国家戦略特区の指定を受けている自治体の長等が連盟で、当時の地方創生担当大臣、山本大臣に申し入れしたところであります。今まで以上に岩盤規制の改革を進めるというようなこと、そして、規制改革実現のため、いろいろ自治体は努力している。その努力がしっかりと報いられるようにするべきである。それから、獣医学部の問題はある意味、１つの事象でありますので、そのことによって国家戦略特区全体がゆがんで見られたり、進捗におくれが出るようなことがあってはならないという、我々は強い申し入れをしたところであります。なるべく早く内政の正常化、森友問題、加計問題、その他もいろいろあるのかもわかりません。しっかりと解決していただき、政府は政府としてしっかりと説明するべきところはしたらいいわけでして、何ら臆するとこなく、奥歯に挟まったようなことを言っているから、かえって疑惑を受けるということもあろうかと思います。ですから、しっかりと情報公開して、説明するべき、主張するべきところは主張すると。追及する側の意見で、理がある部分はしっかりと謝ると、そういうことをやりゃいいと思うんですが、早く内政の安定化を図っていただきたいと考え、そして、国家戦略特区も、当初のように、国の経済の活性化を図る成長戦略の一戦略であります。これを正常化して、日本の国の経済の成長を図っていただく。それで、国家戦略特区に指定される地区は、その国の経済成長の先駆けとして頑張っているわけですから、拠点となるべく頑張っているわけですから、そこで早く良好なモデルを出して、全国展開していくような流れをしっかりつくっていただきたいと考えているところであります。
ただ、今の状況を見ておりますと、非常にまだまだ長引きそうな感じもいたします。ただ、我々は、先ほど申しましたように、加計学園はある１つの事象でありますので、そのことに惑わされることなく、養父市は国家戦略特区の地区指定を受けた地区として、本来養父市が果たすべき役割をしっかりとこなす。これが養父市の持続可能なまちづくり、地方創生に貢献するものであると考えておりますので、もう今はそういう思いでしっかりと養父市の規制改革、国家戦略特区の実現に向けてどんどん進んでいるところであります。
過日、５月30日の日に、区域会議がありました。これは、全ての指定地区が集まって、合同の区域会議がありましたが、平成29年度の国家戦略特区の進捗等について評価をしたところであります。養父市の取り組みは、そこでも高く評価されているというところであります。現に、５月26日には、自家用有償観光客等旅客運送、これもスタートさせたところであります。これは、公共交通機関の事業者であるとか、タクシー事業者が地域の皆さんと、そして行政と一体になって進めるという意味では、そして、観光客と一般の方も乗せられるという意味では、全国初の試みでもあるということで、高く評価を受けております。また、同日提案しました遠隔服薬指導、これにつきましても、過疎地における地域医療の確保であるとか、服薬の簡素化による健康の維持等に関して、高い評価を得ているところであります。今後も、農業であるとか、それからその他農業以外の養父市にとって市民生活の安定と安心、それから市民の福祉の向上につながることに関して、現行の制度等でどうしても使いにくい部分等があれば、これは国家戦略特区の手段を使って国に訴えていく、そのようなことを行っていきたいと思っております。
当然、我々も何もしていないわけではありません。全国市長会がありました折には上京いたしまして、これは毎年定期的に数回いろんなところを、経済団体等も訪れているところではありますが、今回は財界の総本山とも言われております経団連を訪れまして、養父市の国家戦略特区の取り組み、そして経済界としても養父市の取り組みをしっかりと広げられるように御支援いただくというようなことについて、十分打ち合わせを行ってきたところでもあります。また、小さな養父市でございますが、やはり日本の国の経済成長の一翼を担った国家戦略特区の指定地区ということで、我々は絶えず堂々と進んでおりますが、養父市の進みぐあいについて、日本の国の代表であるという思いで、毎年これもアメリカ大使館にも行って、養父市の国家戦略特区、すなわち日本の国の規制改革の進め方等についての状況等についても御報告申し上げているところですが、今年度もアメリカ大使館にもお伺いし、養父市の取り組み等にもしっかりと御報告等申し上げてきたところであります。
決意と行動、報道への思いということでございますが、先ほど申しましたように、我々は、養父市に国家戦略特区という非常にすばらしい地区としての指定を与えていただいておりますので、これらを粛々と実現に向けて行っていく、そういう思いであります。また、報道への思い、これは殊さら私のほうが申し上げることもなく、しっかりと養父市の実績を積み上げていけば、養父市はそのうちしっかりとまた評価されることもあるだろうと思っておりますので、惑わされることなく、養父市の立場を貫いていく、そういう思いで進めさせていただきたいと思っているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 非常に冷静、沈着な御答弁だったなというふうにお聞きをしました。もっと烈火のごとく、何をしとってくれるんやというふうな意気込んだ答弁も期待しとったんですけども、100点の答弁やったかなというふうに思います。
ちょっと次に、国家戦略特区と農業特区を絡めつつ、地方創生の根源である人口減少、養父市が直面している２つの議案に対する市の考え方、あるいは対応についてお尋ねをいたしたいと思います。お尋ねと提案をいたしたいと思います。
まず１つ目です。国土という概念に沿った土地利用についてであります。申し上げましたように養父市は、中山間地域における農林業を中心に置いた規制改革に挑戦をいたしております。中でも、高齢化の進展により増加する耕作放棄地を可能な限り抑制するため、民間事業者と強力なタッグを組みながら、取り組みを進めております。その中でも、なお増加傾向にある耕作放棄地、そうした中で、今回、農地から宅地化、商業拠点化が進められている朝倉地区における大型小売店舗の事例に見られるように、人口減少が懸念される中での国土の荒廃の解消を図るためには、法の定めやそれに伴う諸手続はあるものの、国土で活用できるというか、活用に向けた意欲が示される土地、主には農地や山林とはなるわけですが、宅地転用ができるような柔軟な考え方を根底において、国土利用、養父市の土地利用を考えてもよいのではないかと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長兼国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯産業環境部長兼国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 先ほども議員のほうからコメントございました。農地であったり、森林をほかの目的に使う場合は、いろいろな法律に基づく手続がございます。それを取っ払ってはいかがかという御趣旨なのか、そこはよくはっきりわからない部分、ございますけれども、基本的に市としまして、やはりいろいろな農業、森林も守るべく部分はしっかり守っていきながら、現在農地であっても、ほとんど使われていないような農地の場合で、ニーズがあるような場合は、農振の除外でありますとか農地転用、そういったものは柔軟に、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 申し上げましたように、質問の趣旨としましたら、国土の利用というふうな概念でお話をさせていただいておるつもりです。国が定めております国土利用計画の部分を読んでみますと、いろいろと土地の活用はお考えがあるようですが、基本的には人口減少ということを大前提に置いた土地利用の計画になっていますので、ある程度、現状の法律を無視して、養父市で独自にやんなさいということやなしに、概念的には、そういった概念をきちっと頭の中に持ちながら、土地の利用の考え方を描くべきではないかなというふうに考えています。
私は、例えば、田畑の基盤整備が必要であった時代には、農振法や、言われますように法に基づきます補助金等も活用しながら、農地を守ることが必要であったと思います。また、高度経済成長期のように、乱開発に近い状況の時代には、生活環境を守るための規制は必要であったと思っております。しかし、今は誰もが経験したことのない未曽有の人口減少・高齢化の時代であります。加え、米を主食としてきた私たちの食生活も様変わりしつつある中で、食糧管理法の廃止、あるいはコメの生産調整に対する補助金の廃止など、国土の利用、保全を担ってきた水稲栽培、土を利用した農地離れが進み、高齢化の進展と相まって、耕作放棄地の増加、国土の荒廃につながっているように思われます。また、バブル時代に起こったような土地の乱開発もなくなっているようにも思われます。少子高齢化、そのような環境下で国土を守り、国土という概念を持ってその地域を守り、荒廃のスピードを少しでも和らげるための一つの手段として、利活用のある、希望がある土地については、宅地化利用も可能にする。もちろん生活環境や公害防止といった暮らしに対する十分な配慮や規制は必要ですが、そんな思い切った大胆な発想、取り組みも必要ではないかと考えます。いかがですか、いま一度お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 土地利用の立場から答弁させていただきますと、一般的に養父市内では宅地造成ができないなど、法的に土地利用の規制がかかっている場所はございません。ただ史跡地区や重伝地区など、特定の区域では造成等が制限されている場合もございますけども、今後とも土地利用につきましては、指導や助言を行いながら、良好な生活環境へ誘導を行っていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 申し上げましたように、急激に日本は人口が減ってまいります。そのときに、従前の法律で対応できない部分というのがかなり出てくるんじゃないかなというふうなことが懸念されますので、くどいですけども、農地であるとか宅地であるとかいうふうな現状の地目にこだわる向きもあろうかと思うんですが、大胆な考え方、根底に国土というものを持っておかないと、荒廃のスピード、どんどん上がってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてもぜひお含みをいただきたいなというふうに思います。
もう一つ、それは空き家の活用であります。市も空き家活用についてはそれが活用のために、移住あるいは定住などへの各種改修補助金制度も設けながら、積極的な対応を図られているところではあります。しかし、それでもなお増加する空き家、その根源は、とりもなおさず少子化にあります。１組の夫婦が生涯に産むとされている子供の数、合計特殊出生率といいますが、これは公表されている平成27年度、全国平均で1.45人、兵庫県は1.48人、養父市はもう少し高い1.62人にはなっておりますが、それでも２人は切っております。田舎の場合で見ますと、おおむねは持ち家であることから、１人の子供が結婚し、どちらかの家に住むとしても、理論的には将来的に１軒の家は空き家となります。まして、都市部への人口流出を考えますと、場合によっては２軒ともが空き家になる可能性も高いため、何としてもこれの活用を図るための方策を高める必要があると思います。
空き家は増加しているのに、その活用はなかなか図れない。この要因をひもときますと、御先祖様をおまつりしている仏壇があり、年に数回は自宅に帰るといった理由もあるわけですが、最も多い理由は、空き家の約４割が倉庫として活用しているという実態調査の結果もあるようであります。これは、過般に民放テレビで示された数値であります。日常生活の中で要らなくなったものは、とりあえず所有する空き家となった家屋に運んで、身の回りから遠ざける。多大な時間や手間、費用をかけて身の回りを片づけるよりも手っ取り早く、これが最も多い空き家が活用されない理由のようであります。そうであるなら、空き家の利活用を図るために、何を施策化すべきかが見えるように思えます。
そこで、市の空き家活用に対する助成を見ますと、その大部分は改修費に対する助成制度となっております。私は、空き家のさらなる活用を図るための施策として、空き家となっている家屋の片づけに対する助成制度を充実して、まずはこの４割の要因を抑制する制度を構築してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間理事兼市民生活部長。
◯理事兼市民生活部長（本間 孝子） 空き家に残っております家財等の処分でございますけれども、これ、空き家対策の一つの、課題の一つではあると考えております。先ほど議員から、空き家の４割が倉庫として活用されているというお話がございましたけれども、養父市が昨年８月に実施いたしました空き家等所有者意向調査では、物置などに利用していると回答があったのは16.5％になっております。
養父市の空き家バンクの成約の状況ですけれども、昨年度、23軒成約物件がございましたけれども、そのうち17軒は家財が残っている状態で物件登録、空き家見学、交渉へと進んでおります。家財の処分ですけれども、原則、所有者の責任というふうにして考えておりまして、空き家バンクの登録に当たりましては、家財等残さないようにということで求めてはいるところでございます。ただし、家財等が残っている空き家についても、所有者、利用者双方が協議、合意をすることによりまして、家財の処分をどうするかといったあたりを双方で決めていただいて、成約に至っているというような状況もございます。宅建業者が仲介を行いまして、利用者が処分する場合は売買金額を下げるとかいったようなこと、個々の状況によりまして、成約に向けた協議を行っているところでございます。実態としましては、家財が残っているかどうかというよりは、その物件の老朽度を重視しているといったような傾向があると認識しております。
また、利用者の中には、空き家に残っている家具を残してほしいというような、協議の中ではそういった意見もございまして、さまざまその物件に応じて調整を行っている、協議を行っているといったような状況でございます。
先ほどのアンケートの中では、所有者が市に求める施策として要望が多かったのは、空き家の解体支援、これが33.4％、次いで改修支援20.2％というふうになっております。このようなことから、これまで養父市は家財の処分に対する助成よりも、改修に対する支援を手厚く実施してきたところでございます。現在のところは、この制度を維持していきたいというふうに考えているところでございます。ただし、そのアンケートの中で、賃貸や売却に対する課題として、先ほどの家具や仏具の片づけ、保管が大変だといったようなお答えをされている方もいらっしゃいます。こうしたことを踏まえまして、養父市の中で、何が空き家対策を総合的に進める中で有効かということは、見きわめが必要ではあるというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 個別具体の内容につきましては、今、理事のほうからお答えをいただきましたので、概略は理解します。
申し上げていますように、先ほどの国土の利用もそうなんですが、私が何を申し上げたいかといえば、いろんなものにとにかく挑戦してみようやと。今まであった制度やからということじゃなしに、それによって空き家が１軒でも利活用できるようなものになればいいのであって、実態的に17％、16.5％云々かんぬんというふうなお話も、確かに現実だろうというふうに思います。要は、いろんなことにチャレンジしてみましょう、今までとは変わったといいますか、考え方の中で取り組んでみましょう、正解がないんやで、やってみましょうというのが、私の考え方です。平行線の部分もあって当たり前だというふうに思っております。
それと、危険家屋を減らすための施策ですが、これにつきましては、現在も対応されていることだろうというふうに思います。今の制度では、家屋はあっても、その家屋を危険家屋とみなした場合には、固定資産税の特例を外して、更地と同じような取り扱いをするということでありますが、まずはこのあたりも実態調査を強化していく必要があるのではないかと考えます。また、研究は必要だというふうに思いますが、現在、使用をしております固定資産税の標準税率、空き家の状況によっては、環境維持を主目的として超過税率を適用するなどして、管理責任をしっかりと果たしていただく。あるいは、市民税については、都市部に暮らし、養父市に家屋を有する方については、きちんと均等割を賦課していく、こんな施策、取り組みは検討できないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほどの土地利用の件、それから先ほどの空き家の件、議員のお考えというか、気持ちの部分はよく理解できているところでありまして、今、国で進んでおります人口減少、それからそれ以上に養父市も含めて地方の人口減少は非常に急激に進んできていると。国、総理でさえ、人口減少は国難であると。国の難であるということを言っておるわけです。これを解決しなくてはいけない。私も市長として、非常に焦燥感にかられる部分、皆さん方も同じかもしれないですが、行政、国も県も市町村も、それなりに国難と感じて対応はしているんだけど、やはり１つの制度の中、国土交通省であるとか農水省であるとか文部科学省であるとか厚生労働省、いろんな中で制度があって、その中でやはりその枠からはみ出して動けないというもどかしさがあると。ところが、言いましたように、国難の進んでいるスピードは、我々が施策をやって、それに対応、課題解決に向かって対応しようとするスピードよりひょっとしたら早いのかもわからない。今みたいにもたもたしとったらもたなくなるよというところが、多分、質問の根底にあるのだろうと思っております。私も市長としては同じ思いでおります。
ですから、土地利用の大胆な判断、これは現制度のいろんな意味で制度があるんだから、それはもう見直しをしっかりとやって、やはりそれぞれの地方地方に合った土地利用の仕方ってあっていいじゃないかというようなことを考えていくとか、それから、空き家の活用についても、いろいろ部長のほうは、空家計画を、対策の計画をつくったときの市民調査があります。これは、養父市民としての意向としてはそういうことに出ているかわからない、もう少し広い目で見たら、ひょっとしたらもっと空き家の活用も、もっともっとスピードアップをしなくてはだめなのではないかという趣旨の御質問だろうと思うので、その中の大きな空き家の活用の障害になっているものが、ひょっとしたらそこにある家具等、調度とか、いろんな要らなくなったものの片づけがやっぱり大きな負担ではないか。所有者にとっても、新しく入る人の負担ではないか。だからそれをしっかりと支援することによって、空き家の活用はもっともっとスピードが上がるのではないかというような御趣旨だろうと思っています。
さきの土地利用の問題も、この問題も、私も同じ問題でありますし、職員もある意味、そういう感じは持っておりますので、なかなか職員の立場では大胆にしっかりといろいろやりますということは言えない立場がありますが、私はしっかりと養父市の地方創生、持続可能なということをにらんだ場合、言えることがありますので、御質問の趣旨はしっかりと受けとめながら、どういうところでその大きく大胆に対応できるか。幸い、先ほど、冒頭に質問にありましたように、養父市は国家戦略特区の地区指定という他の自治体にはない、非常に切れ味のいい刀を持たさせていただいておりますので、しっかりとこれを使って、従来の制度を、養父市により市民にとっていい制度となるような研究をしていく必要があろうかと。
空き家につきましては、総量としての、ニーズは大体今の調査でわかったんですが、やはり総量として、これは量も額もですが、予算も、どの程度の賦存量があるのか。養父市の予算でどう対応できるのかというようなことも含めての、それからニーズの質ですね。それらの調査も必要ではないかなとは思っているところであります。
しっかりと、大胆な対応はしていきたいと。
固定資産税等の詳細については、担当部長のほうから御答弁させていただきます。
◯議長（深澤 巧）
藤原企画総務部次長。
◯企画総務部次長（藤原 康生） 税の担当としての御答弁ということでさせていただきたいというふうに思います。先ほど、市長のほうがおっしゃいましたように、空き家対策といいますのは、一自治体の問題ではなく、国難といいますか、国全体、日本全国の問題ということで、今後取り組んでいかなければならないということになってくると思います。今、議員が言われましたように、特定空家ということで、国のほうが示した指針によりまして、宅地の特例を撤廃するというような形の一つの方針は出されたということでございます。それ以上に範囲を広げて、超過税率ということで、管理意欲を促してはどうかという御質問になってくると思いますけども、市としましても、なかなか養父市だけの対応でということではなく、やはり今後、状況を見ながら国の支援を受けながら、また養父市としてどうしていったらいいかということも含みに入れて、また養父市の課題ということも考えていかなければならないと思っております。
養父市等におきましても、全体的に空き家が多い地域といいますのは、養父市の中でも地価が、評価額が安い地域。その評価が安い地域の中で、超過税率、結果的には自由化になると思いますけども、自由化制度によって、どの程度管理意識が促されるかということには、ちょっとまたそれなりの今後状況などみなしていかなければいけないと思いますけども、なかなかそれだけではすぐの対応はできないということで、養父市として全体的な対応をしていく中で、また税の施策ということも、もしも必要であればその中に加えていくというようなことで、今後はそういうことも交えて見据えていけたらというふうには考えております。
それと、あともう一つ言われました空き家に対します市民税、結果的には均等割、これの税ということですけど、これにつきましては、現在も家屋敷税ということで、養父市に家をお持ちで、養父市に住所をお持ちでない、そしてまたその方が、課税対象者ということであれば、市県民税の均等割をという制度がございます。この制度につきましても、今のところ、養父市のほう、じゃ、全て徹底してできているかということにつきましては、なかなかできていないところもあるわけですけども、基本的には別荘などを中心として課税をさせていただいているということでございます。今後はまたしっかりとしたそういう調査をさせていただきながら、適正な課税に努めていくという形で、今後対応していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 御答弁ありがとうございます。昨夜もＮＨＫの８時からテレビをやっておりましたけど、西郷どんなんかを見ていますと、倒幕という考え方ではないですけど、日本を変えていこうというふうな思いを持って、それはいい刀の切り口があって、養父市の場合は国家戦略特区があるので、そこを皮切りにしてやっていこうというふうな市長の思いも語られましたが、やっぱり何回も言うてますように、誰もが経験したことのない少子高齢化の時代です。頭で考えて、じっくり練ってからというんだったら、私はスピードは間に合わないというふうに思いますので、いろんなことを考えながら、試しながら、養父市が全国の改革の先駆けになっていったらいいのではないかなというふうな思いをしております。
そうした中に、前回も質問をさせていただきました中の情報提供、あるいは情報公開、情報発信というふうなことで、若干前回に続きましての質問をさせていただきたいというふうに思います。前回の一般質問の中で、私が申し上げました養父市の情報公開、情報発信、提供のあり方については、いま少しのところにあるというふうに申し上げましたが、抽象的でわかりにくいというふうなこともありますので、いま少し掘り下げまして質問をさせていただきます。
さきの質問で私の考え方は、それは今の時代の情報提供は、双方向にあるということを申し上げたつもりであります。双方向とは、言うまでもなく、こんな制度があります、こんな計画をしていますといった一方通行の情報提供ではなく、また種々の統計結果のみがビッグデータという捉え方のみではなく、市民や議会、議会から受けた意見や提案、要望、これも一方でのビッグデータであるということを組織全体で受けとめ、対応すべき時代ではないかという思いであります。かのアインシュタインの名言に、６歳の子供に説明できなければ、理解したとは言えないというものがあります。
前にも申し上げたかもしれませんが、池上彰さん、この方は、過去にこどもニュースの担当もされておりまして、非常にわかりやすい解説を交えながらの番組をつくられているなというふうに思います。
何が言いたいのか。１つ目は、いろいろな施策や制度をつくっても、市民にわかりやすく、使いやすいものにしなくてはいけないということであります。情報公開、提供、それには、相手の身になって考えるやさしさとぬくもりを持った説明が必要であるというふうに思います。私も含めまして、長い行政生活の中で、使いなれた専門用語、あるいはなじみのない英語表記の説明では、市民には情報は伝わらないということであります。例えば最近使われておりますインバウンド、観光ＤＭＯ、スクラップ・アンド・ビルド、畜産クラスター、ボトムアップ、バックキャストなどなど、制度を熟知する職員の皆さんはともかく、いきなりこんな言葉で説明されて、本当に市民の方は制度の隅々まで理解できると思いますか。議論が深まると思われますか。行政に関心をお寄せいただき、ケーブルテレビで議会を見ておられる市民の方に内容が届くと思われますか。いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧）
谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 情報は複数の手段、広報紙であるとかホームページ、ＳＮＳ、自主放送、また窓口対応等で市民の方に入手していただけるよう準備するとともに、情報を必要としている方が最も使いやすい手段を選択し、情報を入手してもらう。その情報をもとに、さらなる意見交換があれば、遠慮なく、最も適した手段を自由に選択してもらって、意見を提供してもらう。いただいた意見については、検討した上で回答するといった一連のサイクルで提供していくことが大切であると認識しています。
今後もわかりやすい情報公開、情報発信に努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 広報でありますとかケーブルテレビでありますとかインターネットとか、いろんな情報発信のツールはたくさんあると思います。要は何が申し上げたいかと言えば、もっともっとわかりやすくといいますか、専門的な用語のみで市民に説明しても、なかなか制度の内容までは熟知ができないと。もう少し細かくこういった意味ですよというふうなことも解説も加えながら、市民が議論に参加できるような情報発信、あるいは情報提供のあり方でなくてはならないのではないかなというふうに思います。これは決して行政の皆さんのみでなしに、私自身も一般質問したときに、かなりの方から政次の質問は専門用語が飛び出してきて、何を言うとんかさっぱりわからへんと、もう少し市民の立場になって、わかりやすい質問をやれというふうなことのお叱りもいただいております。
申し上げますように、調べなければ意味がわからないこと、あるいはホームページに掲載しているから、これだけでは、私は情報提供ではないというふうに思っております。単に情報を流しただけというふうなことではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。今の養父市の情報提供について、どのようにお考えか、いま一度お伺いをさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 議員御指摘のとおり、養父市の情報提供はどうなのかということなんですが、市民の方にわかりやすく、あるいは理解しやすいといいますか、活用しやすいという観点から見ると、決して十分ではないだろうというふうに考えております。先ほど、危機管理監のほうで答弁がございましたけども、私も同じ考えで、この情報が欲しいと思われる市民の方と、この情報を提供したいという市の思いと、それ以外にいろんな要素があろうかと思います。我々としては、情報を発信できる多くの引き出しといいますか、手段をもって、その情報を活用したいと思っておられる市民の方が、一番活用しやすい手段でとっていただいて、で活用していただくというようなところ。あるいは、それでさらにわからないことがあれば、問い合わせですとか御意見とか頂戴しながら、また市のほうとして対応していく。そういうサイクルといいますか、そういうふうな一連の動きの中で強化するべきものだろうと思っています。
議員が先ほどからおっしゃっているとおり、その使う用語１つにしても、わかりやすいように、御理解いただきやすいように今後とも努力をしていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 広報とか情報関係で、ネット上に流れる情報もたくさんあるというふうに思います。申し上げましたように、外国語を使うのがはやりなんかどうか知りませんけども、今、かなり英語表記というようなものが入っています。市民になれるまでについては、括弧書きでこれはこういう意味ですよというふうなことのやさしさも加えていただきながら、情報発信することによって、よりわかりやすく、より議論が深まる内容になっていくのではないかなというふうに、私は思います。
それと、これは少し嫌な感じで聞かれるところがあるかもわかりませんけども、市の情報の提供の出し方として、二元代表制と言われる議会に対する対応も、全てではありませんが、例えば恐縮ですが、文化会館の市民会議の意見のホームページの掲載、あるいはＣＭ契約に対する報告、また特区での、先ほど市長おっしゃられましたけども、薬剤の取り組み、流行性の疾病の状況やその対応、各種計画のパブリックコメントの募集など、これも時によっては、議員は新聞報道で知ったり、あるいはインターネットに流れて後に報告されたりという後追いが多いように思います。本会議で行った一般質問、例えば私が１つの例としてタブレット端末、例規の部分の貸し出しをやってください。これについても、御答弁としては検討しますとの答弁もいただきました。しかしその後、対応は全く見えません。検討したけども、こうなのでできませんとかを含めて、情報の提供、その後のあり方を示すことが必要ではないかと私は思っています。ネットに掲載したから、みずから勝手に見ればいい。現在もやっていないのだからできないと受けとめたらよいのかもしれませんが、それが当たり前ということではなくて、その後の対応に対する説明、報告で物事がよりわかりやすく、またスムーズに進むということもあるのではないかと思います。情報の提供とは、その後の対応にもぬくもりというものが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
こうした話を当局としてどのように受けとめられるかわかりません。申し上げましたように、批判と受けとめるか、いやいや、前向きの提案として受けとめるか。それは当局の受けとめ方ひとつだろうというふうに思いますが、情報に対する自身の考え方の一例として、個別具体で内容をお示しもさせていただきましたが、市の情報公開、提供について、どのように受けとめられますか、いま一度お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 総括的なことになろうかと思いますが、市民にわかりやすく、そしていろんなわかりやすく説明した内容が、また使いやすくというような、やさしさとぬくもりがある。相手の立場に立って考える。まさしくそのとおりだろうと思いますので、我々もしっかりとその部分は心がけなくてはいけないだろうと思っております。
ただ、これはどこまでやっても、ひょっとしたら限りがないという部分も出てくるかわからんです。市民一人一人がやはり情報に接する、接したときの理解、判断の仕方、いろいろ多様だろうと思います。我々も努力しますが、発信者、それからいわゆる受信者のほうもひとつ意識を高めていただくことも必要ではないかなとは思っております。行政情報があったときに、わからないことはわからないとしっかりと言っていただくことも必要で、お互い意見のやりとりをするというようなことも必要かもわかりませんし、議会に出ていく情報が、プレスの後であったか、先であったか。この辺についても、我々としましても、できるだけ大切なことについては早く議会のほうにまず御報告をして、それから、広くというようなことはしっかりと心がけていきたいと思っているところであります。やはり聞く人がまず理解していただく。その情報を受け取った人が理解していただく。そういうようなことが必要だろうかと思っております。市といたしましても、そういうような反省に立ちながら、広報の出し方をどうしたらいいかというようなことで、まだ未熟ではありますが、ことしの１月から広報専門員を職制としてしっかりと置いた。その意義は、先ほどおっしゃったように、できるだけ市民の方にわかっていただきやすいような情報を出していきたい。そういう思いで対応しているというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 御答弁ありましたように、情報提供していただいて、受ける側の市民の立場のほうについても、確かに責任はあるというふうに、私は思います。例えば音声告知の部分のちょっと騒がしいのでボリュームを最小に下げてしまって、いよいよ危機の情報が流れとんのに、全く何も聞こえれへんというふうなことであってもならないだろうというふうに思いますので、その辺は受ける側の責任というものは十分あるというふうに考えます。
少し話を変えまして、６月定例会は、４月の人事異動後の新たなお顔も加わった初めての議会、一般質問でありますので、たびたびの繰り返しになろうかと思いますが、もう一つ、こんな言葉を御紹介します。人は誰かのために生きてこそ、人生に価値があるという言葉であります。一般的には、それは家族のためであったり、地域のためであると思いますが、公務員という立場の方々は、もっと広く市民のため、町のためということでもありますので、またそれがための給料もいただいております。今の日本、養父市の立ち位置を見てもわかるように、これからの時代は、人口も減り、財政も厳しくなってまいります。行政としても、市民に向けて決してよい話ばかりができる時代ではなくなってきます。今まで豊富な財源で成し遂げてきた種々の施策も、もう一度市民の手に戻して、力を借りて力を絞って守っていく施策も多くなってくると思います。
そういう意味では、今のうちにできるインフラの更新は、計画的にやっておくべきというふうな私の持論はあるにしろ、現行の行政サービスの全てを税、行政のみに頼ることができない時代が必ずやってまいります。
しかし、そうした中での養父市の予算編成における補助金から委託料へ、目的をはっきりさせながら、市民団体、組織を支援していく養父市の取り組みはすぐれたものだと、私は思っております。この点では、今後も国内目線のみでなく、国際的な感覚を持って、例えば2021年に開催されるワールドマスターズゲームズなどにも、国際交流協会などにも協力は仰ぎながら、対応いただきたいなというふうに思っております。
いずれにせよ、今後はさらに行政と市民相互の連携と協力なくして、町は成り立たないと思います。出しきれない高度経済成長期の市民サービスのあり方から、成熟社会に伴い、縮減する経済活動を考えるとき、市民にとって、たとえそれが受けとめにくい話であっても、それを正直に伝え、まずはできる方法に向かって、ともに考え、努力をしてみることが大切だと思います。しかし、努力しても努力しても、それができないこともあります。しかし、そうした取り組みの過程は確実に残りますし、それは行政と市民が一緒になったと言える信頼関係、あるいは意思疎通につながるものだと思います。これも情報公開の提供、発信が担う大きな役割であります。日本一を目指す、養父市はそれがための組織をさらに目指すべきであるというのが、私の考え方であります。情報公開、提供、また情報発信、これらの精度を高め、よりよきコミュニケーションづくりと風通しのよい行政組織、地域に飛び出す公務員ということが大切だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間理事兼市民生活部長。
◯理事兼市民生活部長（本間 孝子） 行政と市民の相互の連携と協力なくして、町は成り立たないということは、まさにそのとおりだと思いますし、また必要な情報を提供して、ともに考えて努力する姿勢というのは大変大事なことだというふうに考えております。
養父市では平成21年３月に、養父市まちづくり条例を制定しております。その中に、市職員の責務というのを定めておりまして、１つ目は、全体の奉仕者であることを認識して、市民との信頼関係を築くこと、また公正、誠実に全力でまちづくりの推進に努めなければならないということ。２つ目は、みずからも地域の一員として、地域のまちづくり活動に積極的に参加するように努めなければならないということ。３つ目は、地域の課題に適切に対応し、まちづくりに必要な能力の開発と自己啓発に努めなければならないというふうにしております。市民との信頼関係を築くために、市民としっかりコミュニケーションをとるということは、本当に大事なことだというふうに考えております。
また、組織内におきましても、情報を共有しながら、課内はもちろんですけれども、課を超えて、部を超えて連携し合う風通しのよい組織でなければならないというふうにも考えております。
地域に飛び出す公務員という言葉がございましたけれども、これは仕事とは別に、１人の地域住民として、地域の貢献活動ですとか社会貢献活動、または地域づくり活動などに積極的に参画する公務員というふうに理解しておりますけれども、市民目線で行政を推進することにつながりますし、行政を住民主体に変えて、市民協働や市民とのパートナーシップを築く上で、大切な考えであるというふうに思います。この考えは、先ほど言いましたまちづくり条例に定めます職員の責務そのものであるというふうに考えております。養父市では、地域担当チーム員というのを設置しております。自治協議会の課題解決に支援をするといったことでございますけれども、市民の期待に応える公務員の研修の場というふうにも位置づけておりますので、地域のパートナー、行政との橋渡しであるという思いを持って、活動していただいているというふうに思います。地域によって、チーム員の活動はさまざま差があるところもあるかとは思いますけれども、市民とのコミュニケーションを築いて、パートナーシップを築きながら、地域づくりやまちづくりを進めていきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、
政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） お考えの部分、条例の部分もよく理解できます。何が言いたいのか、こんなことばっかり言うとってというふうな感覚かもしれませんけども、例えば、本当に一緒になってできる方法を考える。その中で申しましたように、できないこともたくさん出てくるだろうというふうに思います。信頼関係とは何やろうなというたときになったら、１つはやっぱり垣根を取り払ってしまって、例えば、お互いに１つの問題について議論しながら、行動しながらしていくことによって、何ちゃん、何ちゃんと呼び合える。それがいいとは言いませんよ。いいとは言いませんけど、気持ちの中で、あの人が言うんやったら、ここまでやってくれてしたんやからというたら、納得が生まれると思うんです。納得が生まれたら何ができるかといったら、信頼関係です。言いにくい話もあの人が言うとんやったら、もうしょうがないなという受け入れも、ときとしてできるケースもあるというふうに思います。
ですから、おっしゃるように、条例の中で職員の役割、果たすべき内容というものがうたわれておるのも事実だろうというふうに思いますけども、極力地域の中に溶け込んでいただいて、地域の課題を、地域の皆さんとともに解決の方向に向かって考えていただける、その中で、申し上げましたように、人口が減り、財政が減り、厳しくなってできないことも当然出てきますので、そういったことも、お互いに乗り越えられるような関係をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。
今回の質問の最後です。施策の提案を幾つかさせていただこうかなというふうに思います。答弁まで求めませんので、聞き流しで結構かなというふうに思います。
１つには、私が朝来市の職員時代に担当しました地域づくり支援事業というものがあります。これは年間に4,000万円の予算を投入して、地域のハード整備を行っておりましたが、地域要望の多い養父市においても、検討ができる余地があるのではないかなというふうに考えております。養父市も、まち整備部所管の事業で、幾分かの補助制度はありますが、これの拡大版というべきものかなというふうに思いますので、ぜひ制度の詳細も一度見ていただいて、検討いただければなというふうに思います。
もう一つは、高齢者の免許返納と健康づくりに対する両方の支援策として、電動三輪車の購入補助に対する制度の創設であります。うちの娘も、車の免許が取得できませんので、自分の意思で出かけるために、電動自転車を購入いたしておりますが、ほんのわずかな力で、電動自転車は動かすことが可能であります。高齢になられた方々や障がいのある方、外出支援として、また同時に健康づくりの一助として御検討いただければなというふうに考えます。
もう一つは、これは書物から得たものですけども、新潟市が普及促進しておりますもみがらボイラーの関係です。稲作の多い養父市にあっても、特区事業者の方々とタイアップしながら、もみがらの処分と熱利用を、市の施策として研究いただいてはどうかなというふうに考えております。
いずれにしましても、市も７月ごろから、新年度の予算に向けました予算編成の作業も始まると思いますので、こんなこともぜひ御検討いただけましたらということで、簡単に概要のみ申し上げまして、とりとめのない私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、８番、
政次悟議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時55分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
10番、荒田幹夫議員の発言を許します。
10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 荒田幹夫でございます。議長に許可をいただきましたので、通告しております３点の事項について質問を行います。その一つは、総合計画の進捗管理について、２つ目は、ボランティアの拡充強化について、３つ目は、市民の顕彰制度についてであります。自分の思いを述べながら、お考えをお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初の項目、総合計画の進捗管理について、質問いたします。第２次総合計画は、審議員25人による、まさに手づくりとも言える計画であり、丸１年かけて策定し、答申したものです。私も審議員の１人として、計画づくりに携わってまいりました。この計画は、養父市のまちづくり10年間の基本方向を定めるもので、企業でいうところの長期計画に当たるもので、行政の数ある計画の中でも、根幹的な役割を持つ最重要な計画であります。市民の皆さんも職員の皆さんも、総合計画の策定のいきさつや内容は、余り御存じないと思いますので、計画の中身を少し紹介させていただきますと、将来像のタイトルは、響きあう心 世界へ拓く 結の郷 やぶとし、副題として、学びと交流と居住のまちと定めました。養父市が目指す将来像のタイトル、響きあう心 世界へ拓く 結の郷 やぶと定めたその意味合いは、市民一人一人が心を寄せ合い、互いに理解し、よい影響を与え合って成長する、成長できる町、新たな世界を開く人材が育ち、暮らす、自慢できる町、そのよさが人々に伝わり、多くの人が訪れる町、互いに協力し、支え合い、誰もが安心して暮らせるふるさとという思いの意味であります。
また、まちづくりの柱を５つ掲げました。１つは、「生きる力」を生涯学ぶまち、２つは、人と自然と文化を活かし、多くの人が訪れるまち、３つは、赤ちゃんからお年寄りまで、安心して暮らせるまち、４つ、意欲を持って働き、未来を拓くまち、５つ、互いに協力し、支え合うまちと５つの柱を定めました。今、こうして改めて読み上げてみて、我ながら本当いいタイトル、文言だと思っております。
この計画のすぐれた点は、計画を実現させるために、施策と予算編成と組織を一元的に連動させるとともに、施策の成果が確認できるよう、施策ごとに具体的な指標を掲げ、その指標に数値目標を掲げた計画としたものであります。民間企業では当たり前のことですが、このように施策と予算と組織までを一元的に連動させ、施策に指標を掲げ、数値目標まで連動させた総合計画としたのは、当時の全国の自治体の中では、恐らく養父市が最初ではないかと、高く評価できる計画であると自負できるものであります。
そこで市長にお尋ねしますが、総合計画施行以来、７年が経過いたしました。今日までのまちづくりと市政運営は、この総合計画を基軸として進めてきたものと思いますが、この７年間の成果と課題をどのように評価しておられるのか、まずもってお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 10番議員、荒田幹夫議員の御質問にお答えしたいと思います。総合計画の進捗についてということでございます。今、養父市にあります総合計画は第２次総合計画ということで、平成23年に策定したものであります。基本構想、基本計画から成り立っているものであります。総合計画は、従来の考え方では、自治体のまちづくりの進むべき方向性、理念、それから、将来の展望であるとか、そういうような構想的なものと、それからそれをいかにどのように実現するかと、基本計画、この２つで成り立っていました。今は総合計画のあり方につきまして、微妙にその位置づけも変わってきているということも事実であります。以前は、どの自治体も策定しなくてはいけないということになっております。今は、構想、理念的なものをしっかりとしておいて、あとは一般のその他の計画でということに位置づけが随分変わってきていることも事実であります。
今、御質問にありました養父市第２次総合計画、先ほど言いましたように、平成23年度に策定いたしました。ちょうど７年たっているというところでありますが、その７年間、非常にやはり大きな時代の変遷もあったということであります。当時の審議会の、審議会といいますか、策定委員の皆さん方ですね。非常に熱心に御審議いただいたということで、大変感謝しているところであります。第２次総合計画は、御質問にもあります５つの柱でうたっておりまして、それで、それぞれ４つの施策ということで位置づけております。これらの進捗管理におきましては、毎年行いながら、９月議会で報告をさせていただいているところであります。
今回のというか、第２次総合計画の特徴、これは御質問にもありましたように、政策と予算、それから評価に関連を持たしたところであります。いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかりと働かそうというものでありますが、第２次総合計画の成果と課題ということでございます。成果につきましては指標等、それぞれ４つの施策の中に指標をしっかりと定めて、そしてその指標に基づく評価をしっかり行ってきたということで、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を進めることができた、効率的、効果的な事務事業の執行に大きく役に立ったという意味では、一定の成果があったのではないかと考えているところであります。
しかし、この７年間の間に、非常に社会環境も変わってきまして、今、養父市では、地方創生をしっかりやらなくてはいけないということで、養父市の創生総合戦略というものを平成27年に策定いたしました。より時代のニーズであるとか課題を明確に捉えた戦略、いわゆる行政計画、施策の計画になっているというところであります。私どもは、第２次総合計画も、ある意味持続可能な養父市づくりをしっかりとしていくという意味での基本的な計画であるということ。それから、創生総合戦略、これも目的としては同じところを目指していると基本的には考えておりまして、平成27年度からは総合計画もベースにしながら、それより実効的に動かす計画として、創生総合戦略の実現に向けて進んでいるというところであります。これらは相重複する部分も多々ありまして、我々は総合計画と総合戦略を今、一体的に考えながら、事業の進捗等についても評価をしたり、お互い関連を持たせながら、まちづくりを行ったりしているというところであります。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 御答弁は、一定の成果があったというような御答弁がありましたけど、これは市長、養父市の市政の根幹のもとですから、やっぱりこれに基づいて、根元の計画としてしっかりやっていかないかんというふうに思うので、創生総合戦略はありますけど、その前段の分のもとの計画ですので、この分をしっかり押さえていただかないかんというふうに思うんですよ。以前は、市長初め、幹部の皆さんが、総合計画の冊子ですね。これをしっかり市議会に、ここに会議に臨まれるときにも、皆さんが持たれて、テーブルの上に置かれて、議会に臨んでいただいたと思うんですが、最近はそんな姿も見えてこないので、計画をつくった当事者の１人としては、非常にどうなったんかなと、どっか置かれとんかなというふうに思っとるんですが、私は今言いますように、根幹の部分の計画ですから、これが根元の計画ですから、このものをしっかり熟知して、そしてこれに沿って進めていただかないかんというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。副市長と教育長は、総合計画をつくったときには在籍しておられませんでしたので、どのような認識をしておられるのか、一言ずつちょっと教えていただけますか。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 荒田議員、持っておりますので。
今、議員おっしゃったとおり、この第２次養父市総合計画につきましては、平成23年に策定をされて、市の行政ですとか、方向性だとかいうことを定められた根本の計画であるというふうに認識をして、日々活用させていただいております。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 私も、今後のまちづくりにつきましての方向性を示唆してくれるものであって、根幹に当たるものが総合計画と。今現在は総合戦略にそれが引き継がれつつあるのかなというふうな思いもしておりますし、私のほうも、こうやって持って、教育の分野に活用させていただいているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） どうもぶしつけでありがとうございました。
養父市の総合計画は、ただいま申しますように、施策と指標と成果が確認できるように、数値目標を定めて、毎年進捗管理を行うとともに、おおむね３年ごとに検証見直しを行うことになっていますが、誰がどのように検証を行っているのか、検証のやり方をお聞かせください。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） ３年ごとに検証、見直しをどのようにということでございますけれども、３年ごとの見直しというものは、現在のところ、内部で行っているというのが実情でございます。先ほどから出ておりますとおり、この総合計画につきましては、予算と連動しているというようなこともございます。予算編成時におきましては、事業実施計画書を資料として提出させておりまして、その多くが計画書に記載、その実施計画書のどの部分に総合計画の柱の、また施策のどの部分に該当しているかというような関連をさせたような取り組みをしておるところでございますが、総合計画における検証でございますけれども、総合計画、予算編成、行政評価の一体運営というような仕組みになっておるものだと思っております。これまで毎年担当部局で自己評価を行いまして、予算要求に対しましてその検証を行いながら、将来像の実現に向けた適切な予算編成を行うような体制を遂行しているところでございます。総合計画にあります人口確保といったような依然厳しい状況にあるわけでございますけれども、これに対応するためということで、先ほどから出ております、この分野に特化いたしました創生総合戦略といったものを策定しておるわけでございますけれども、現在は一番主となるところということで、人口対策ということに取り組んでいるところでございます。
この総合戦略の策定以降につきましては、毎年重要業績指標につきまして、学識者、また市民の方、金融機関等からなります外部の評価委員さんによって、市の取り組みに対する評価を行っていただいておるところで、またそれらにつきましては、ホームページ等で公表しているというような状態となっております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 今、御説明いただきましたが、市民の方も中に入ってやっていただいておるということですか。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 総合戦略のほうの外部評価委員さんにつきましては、市民の方も入って行っていただいております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） もう御承知やと思いますが、この冊子の中に、総合計画と行政評価ということで、ちょっと読み上げてみますと、総合計画は、行政評価を行う際の基準となります。事業単位に個別的に評価を行うのではなく、総合計画で示された将来像や施策の柱の実施に向けて、達成度が評価の基準となりますと。施策にはそれぞれ、基準となる指標を設け、総合的な評価を実施し、また、ここにですが、市民参画による検証の仕組みをつくりますというふうに入れておるんですね、あえて。行政の内部だけの評価じゃなしに、３年ごとの検証するときには、市民を参画の中にしてもらって、第三者的な見地でも見てもらうということに入れておるんですが、御承知と思うんですが、このことをやっているのかということを聞いているんです。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 総合計画の部分につきましては、今、御指摘の市民の評価委員さんというのは、取り入れて行っていないというのが事実でございます。現在は、先ほどから答弁させていただいておりますとおり、総合戦略のほうに、人口問題のところについては集中的に行っております。そちらのほうでは、市民の委員さんをお願いしまして、評価をしていただいているという実態でございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） まだ３年ありますので、７年過ぎておりますので、ぜひ当初の計画を、３年ごとのときには市民も参画して、第三者的な見方で評価していただくということの計画にしておりますので、そのことをやっていただきたいというふうに思います。
次に、第２次総合計画の期間は、７年がたちましたから、あと３年となりました。最後の見直しとなりますが、この３年間でどこまで、数値の指標もそうですが、数値の進捗到達を目指すのかを検討し、その内容を内外に示すべきだと考えますが、この点についてはどんなお考えか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 総合計画は平成32年度末で、先ほどから出ております総合戦略につきましては、平成31年度末に、それぞれ期間が満了することとなります。総合計画につきましては、2011年の地方自治法の改正によりまして、策定義務がなくなったわけでございますけれども、策定につきましては、自治体の判断というところになっております。養父市といたしましては、将来的にはこの２つの総合計画、総合戦略といったものを１つにまとめたような何らかの一本の方向性を出していかなくてはいけないというふうに、現在のところ考えているところでございます。総合計画と総合戦略というのは、同じ方向性を向いておりますので、しっかりとその２つの取り組みを取りまとめて、１つの方向性を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。
総合計画の進捗達成につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、残り３年となっております。この３年間を見据えて、改めて目標数値を変更するということは現在のところ考えてはおりませんけれども、達成しました指標は、決してそこがゴールではなく、より上を目指して向上させなくてはいけないと考えておりますし、現在、また達成していない指標についても、残りの３年間をしっかりと取り組みをする中で、目標に近づけるように一層努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 市長、この総合計画は、御承知のとおり、このページの最初のところに、人口が、一番基幹の部分で触れているんですね。これ、人口を第１次総合計画を周到して２万6,000人を目指すと、10年先ですね。平成32年、３年先ですが。いうことにやっとんですが、これは見直しの中にも、これ、大幅に見通しから下回っておるんですが、これは根幹になる部分ですから、全て人口によって政策が変わるわけですので、これもこの３年間の見直しの中で見直さないかんのじゃないですか。いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まさしくそのとおりであろうと思います。部長が答弁しましたように、総合計画と養父市の場合は総合戦略がありますが、現在は総合計画をベースにしながら、人口問題も含めまして総合戦略、それから国家戦略特区、これらを進めているというところでございます。特に、総合計画の将来の人口規模２万6,000人と想定しておりましたが、今は既に２万4,000人を割ってきている状況であります。この間、何もしなかったわけではないんですが、しっかりやってきたんですが、人口減少になかなか歯どめがかからないということも現実でございますので、これらの現実をしっかりと見据えながら、総合計画の、それから、総合戦略と、これらを一体化したような形で、より現実に近いといいますか、そういう計画にしていきたいと考えているところであります。
どちらも計画期間、残すところは余りなくなってきておりますので、それらの見直しについても、作業にかかっていく必要があるのではないかと考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） この指標を掲げておりますが、指標の下に数値目標を掲げておるんですが、この指標と数値目標は、あくまでも５つの柱ですね。先ほど申しました５つの柱の思いと施策、柱の施策。柱を実践するために施策を設けとんです。その後に、指標と数値目標を設けておるんですが、５つの柱の思いと、柱を実現するための施策が実現できる内容のものでなければならないです。指標と数値目標というのは。ですから、検証を今度なさるときには、もう一度指標と数値目標だけやなしに、今の掲げておる５つの柱と、柱を実践するための施策と、施策を実践するための指標、これが合致しとるかと。要は５つの柱が達成できるものに施策やなしに、指標もなっておるか。もちろん数値目標もですが。というとこらも含めて、全部見直しをいただいて、先ほど申しますように、あとの３年間の見直し、ですから、あと最後の見直しですから、見直しのときには、先ほどの人口も全体的に全部総体的に見直しをいただいて、そして、そのことを後半の３年間、ここまで到達目標をするということを内外、我々議会にも市民にも示して、そしてお互いに、市民も職員も議会も、そのことを共有しながら、到達に努力していくということをせないかんと思うんですが、その辺のことをもう一回、部長、お答えいただけますか。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 今、議員からありましたとおり、総合計画、総合戦略ともに指標が出とるわけでございます。これらの指標につきましては、改めてその指標が達成できているもの、先ほどから申していますが、達成できていないものも現時点でございます。それらを再度評価が、この指標が本当に適正な数字となっておるかどうかも含めて、改めて検証しながら、残りの総合計画につきましては、平成32年度末までという３年間になりますけども、再度検討しながら、改めて指標等も含めて見直し等も必要なものがあれば、見直ししていくというようなことで取り組んでいきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ぜひひとつしっかりと見直しをいただきたいのと、総合計画を一度やっぱりつくった、何のために総合計画をつくったのかというところを、全職員、幹部の方ももちろんですが、職員の人にも、もう一度冊子を見直すようにというとこで、徹底をいただきたいというふうに思うので、よろしくお願いしときます。
それと、続いて２つ目の質問項目でありますボランティアの拡充強化についてお尋ねをいたします。但馬地区の自治体のボランティア登録者数を見てみますと、養父市はグループの登録数が89グループで、所属人数は1,495人、個人で登録されておる人数は65人、ボランティア登録者は合計で1,560人。これを人口比に直しますと6.7％、100人中6.7人が何らかのボランティアに属しておるということになっております。但馬の他の自治体の登録人員を、それとボランティア者が占める人口比率を見てみますと、養父市の1,560人、人口比で6.7％に対し、豊岡市が3,303人で、人口比で4.1％、朝来市が2,348人で、人口比7.9％、香美町が1,777人で、人口比10.5％、新温泉町は3,351人で、人口比、実に23.8％となっております。これは、市が統計からいただいておりますこれを見て言うとるんです。このように、養父市のボランティアは、他の自治体と比べ、豊岡を除きまして、個人、グループ別に少ない状況となっています。この要因などを検証し、どのように対策をこれまで講じてこられたのかをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） それでは、ボランティアにつきまして、お答えさせていただきます。
議員が出典とされています但馬の福祉2017に記載の登録ボランティアにつきましては、先ほどおっしゃった数字でございまして、確かに他自治体との比較では、余り多くはないというふうなことでございます。そこで今回、改めまして養父市社会福祉協議会のほうに確認をいたしましたところ、この数字は、社会福祉協議会が把握、登録し、定期的に活動しているものに限定されてございまして、広く今日的な幅広い活動をされている皆さんは、含まれていないとのことでございました。そこでさらに尋ねましたところ、兵庫県社会福祉協議会が発行しております兵庫の地域福祉の現況、平成29年度版におきましては、市内で276グループ、3,967人の皆様に、非常に多岐にわたる活動に参画をいただいてございまして、他の自治体と比較しましても、遜色のない状況にあるという報告を受けてございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） これはどこが発行したのか知りませんけど、但馬の地域の福祉関係の実態を細かくやっとんですね。今、報告がありましたが、これ、基準となるもとのデータというのか、これは、基準の範囲とか、皆、一緒のことじゃないですか。なぜそんなことに今、あなたがおっしゃったようなことになるんですか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 議員おっしゃいますとおり、2017但馬の福祉につきましては、但馬地域の所管が、それぞれのデータを持ち寄ったものでございますし、こちらの兵庫の地域の福祉の現況につきましては、兵庫県社会福祉協議会のほうでそれぞれの社協から上がってきた数値を網羅したものといったことで伺ってございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ちょっとようわかりません。そういうようなことでは、これ、見とる、いつも楽しみに見てるんですが、こういうデータは余り意味がないんじゃないですか。各市町村が持ち寄ったものを、検証もせずにそれぞれの判断で数字を提供するというようなやり方では、どこが元締めでやっておられるんか知りませんけど、そんなデータ、おかしいんじゃないですか。どない思われます。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 議員おっしゃいますとおり、但馬の福祉につきましては、長い歴史がございます。旧措置の時代からのいろんなデータの集積で、現在も変更を繰り返しながら、このような体裁となっているのが現状かと思います。その中で、ボランティアの数等そのほかのいろいろな福祉データについても記載がございますので、一定の役割は果たしておるというふうに認識してございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 時間をとってもこれでは。そういう感覚はおかしいですよ。一定の役割は果たしておるといって、この数値なんかは基準がはっきりわかっておるわけだから、同じ基準において、同じ項目で同じ基準において、やっぱりデータを登録せないかんじゃないですか。それぞれの感覚でやっておると。それも間違うとってもこれ、一定の役割は果たしとるというのは、そんな信じられんことを言うてるんだけど、本当にそんなことを思うとるんですか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） こちらのボランティアセンターに登録されている皆さんは、ボランティア保険のほうにも加入されているということでございまして、先ほどの地域福祉の現況にございます差の部分の方々につきましては、そういったものについては加入されているかどうかがわからないというふうな状況も見てとれるかと思います。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ちょっと返事になっていませんよ。部長、答えてください。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ボランティアの件数でございますけれども、私どもも、運営など、社協にお願いをしておる部分がございますが、今おっしゃられております登録ボランティアの養父市89団体、人数が1,495人というのは、私どものほうで確認しておりますのは、定期的に御活動されておるというようなことから、このボランティアの保険などにも当然ながら加入をされておられるというようなことで、非常に熱心に活動していただいておるということはお伺いをしております。
また、先ほど次長のほうが御説明をしました、もう一つは、兵庫の地域福祉の現況ということで、こちらも調査にはいろいろと定義がございますので、別の定義でなされております調査のほうでは276グループ、3,967人の方が養父市の中でボランティアとして御活動いただいておるというところでございますけども、ここの中の数字をお聞きしますと、いわゆる定期的にといいますか、何か依頼があったりや、災害などの場面などでも活動されておる方々も含まれるというようなことで、非定期的な活動で、保険などにも加入されていないような方も入っておると聞いております。こういったことから、数字の差が出ておるということで、私どもは把握をしておるところでございますが、いずれにしましても、昨今のボランティアという定義が、非常に幅広くなってきておりまして、こういった部分につきましては、市としましても、連携をとりながら、今後も活動なりも、支援もですし、連携の強化も図っていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ちょっと時間がありませんので、これ以上言いませんけど、やっぱりこういうものは、同じデータの基準で、出すとき、データをつくるときは、項目、基準、これに基づいて、皆が公平に出さんと、全く意味がないじゃないですか。今、ボランティアだけのことを言うときますけど、ほかの数値も全部そういうことが言えるんかもわからんとなったら、本当にこれ、こんなん全くデータとしてこれだけの大きなデータが、意味がないんじゃないですか。
それと、今言いました朝来市は、グループの団体が168グループ登録になっとんですね、これ見ますと。養父市は、先ほど言いましたように80グループなんですよ。規模からいきましても、大方倍グループが、団体数が朝来市はあるんですが、この辺のとこも検証はしてないわけですか、じゃ。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） そこまでの把握はしてございませんでした。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ちょっと後ほど言いますので、次に行きます。
次に、２つ目ですが、兵庫県のボランティアに関する支援制度を見ますと、住民等のボランタリー活動を支援している市や町のボランティア活動センターが行う支援活動や、地域ネットワークの拡充を促進するための補助を行うとともに、関係団体からのいろいろな助成制度をもうけています。県が。いろんな助成制度を設けています。養父市はこれらの制度を十分活用できているんでしょうか。ボランティアはどの部門が担当し、ボランティア従事者の質と量を上げるための、具体的などのような推進活動を行っておるのか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 議員御指摘の兵庫県のボランティアに関する支援制度は、ひょうごボランタリー基金県民ボランタリー活動助成事業でございますが、養父市社会福祉協議会のボランティアセンターが、同助成金の事前申請を受け付ける形で活用してございます。
また、社協各支部に、ボランティアステーションを設置いたしておりまして、地域に密着したボランティアの育成や養成講座の開催、連絡調整等も行ってまいってございます。養父市では、市の社会福祉協議会に対しまして、ボランティアセンターの運営費として150万円支出し、ボランティアコーディネーター専任者を１名、そして各支部ごとに３人の補助員といったようなことで、事業の安定化を支えてございます。
また、社会福祉協議会自体も、平成29年度の実績で、49グループに対しまして、共同募金を原資といたします活動助成金を交付させていただいてございます。そして、社協自体も、県民ボランタリー活用助成金兵庫災害ボランタリー活動サポート事業補助金100万円を活用し、事業の実施に当たっているような状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ボランティアは、どこが所管しておるということを聞いているんですが。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 市のほうとしましては、健康福祉部の社会福祉課のほうが所管をしております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 自主運営はどうですか。実際にやっとるのはどこですか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 社協さんのほうに補助金を出す形で運営をいたしてございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） そのことを聞いたんです、先ほど。社協に、社会福祉協議会に事業委託をしとるということですね。もう一回答えてください。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 委託ではございませんで、補助金を出してございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 補助金を出しとるというて、実際の事業はどこが行っとんですか、じゃ。補助金を出しとるだけで、事業は行政がやってるんですか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 基本、社協のほうで行っていただいてございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 言うたことにちゃんと答えてくださいよ。
要は、予算を出しとるということは、社協に、社会福祉協議会に事業を委託しとるということ、自治運営も、事業運営も、社協に委託しとるということでしょう。
じゃ、先ほどのことも含めてですが、社会福祉協議会との間で、いろんな課題がありますね。課題やら問題がありますが、そういうことを定例的に検討など行っているんですか。
◯議長（深澤 巧） 補助と委託の関係も含めまして答弁してください。
谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 議員おっしゃる委託ではございませんで、あくまでも補助金を支出させていただきまして、社協さんのほうで事業をしていただいてございます。そして、ボランティアの中の福祉連絡会というふうなことで、社協さん、それから民生児童委員さん、協力委員さん、福祉委員さん、学校、自治協議会などなどと統合しました連絡会を定期で開催させていただきまして、情報の共有を図ってございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） あのね、予算を社協さんに出しとるということは、事業委託じゃないといって、事業を委託されとんでしょう、事務事業を。そうじゃないってどういうことです。お金だけ出して、事業は委託してないということですか。
◯議長（深澤 巧） 補助事業と委託事業の違いを明確に前提に述べて、答弁してください。小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 市のほうとしましては、補助金という形で支出をさせていただいておりますけれども、主体的には社協さんのほうで、このボランティア関係に関する事業は運営をいただいております。そういったことから、今、議員がおっしゃられるような性質的には委託の部分も多いかもわかりませんが、その辺を。（広瀬市長「補助金と委託の違いをしっかりと説明しなさいと議長はおっしゃっているので、そのことを説明したらいい」と発言）ということで、私どもとしましては、社協のほうが運営をされているものについて、補助をしているということで、その運営を市のほうとしては連携をとる、あるいは支えていく、あるいは安定的な事業運営が行えるというようなことで、共同事業体というような位置づけでもございますので、そういったかかわりをしながら、ボランティアの事業運営なりを共同で行っているというような形となっております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 社協さんの中には、ボランティアの市民活動センターを設置するように義務づけられとんですが、市民活動センターは設置されとんですか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 先ほど申しました補助金を使いまして、ボランティアセンターを設置いたしてございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） このセンターの中には、ボランタリー活動の振興について、専門的に取り組むコーディネーターが設置され、ボランタリー活動のあっせんや情報提供など、ボランティアを振興させる業務を行うコーディネーターを設置することとなっておりますが、専任のコーディネーターと、それから担当職員などは何人、どんな体制でおられるのか、お聞かせくださいますか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 先ほども申し上げた中にあったんですけれども、専任のボランティアコーディネーターお一人、そして、支所ごとに３人の補助員をつけてございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 支所ごとって、何支所ですか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 八鹿が本所でございまして、それ以外の養父、大屋、関宮に各１名を存在してございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 総合計画にもボランティアのことも書いておりまして、ちょっと読み上げてみますと、新しい地域活動の担い手としてのボランティアとＮＰＯの育成を図りますと。ボランティアの登録団体やボランティア人口の増加を図り、ＮＰＯの設立支援を行います。また、それぞれの活動への支援体制をつくりますということで書いてあるんですね。どのような支援体制を組んどるんか、わかりますか。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） 養父市では、今年度新たに運営方針の一つに、日本一福祉が充実したまちを掲げてございます。全ての人が尊重され、障がいのある人も、障がいのない人も、住みなれた町で、ともに生きる福祉の里を実現するために必要なのは、まさに市民総活躍のまちづくりでございますし、そこでは、議員がおっしゃるとおり、コミュニティーの共助の支え合い、市民同士が縦横斜めに、また浅く深くつながり合っていくことが、非常に重要となってまいります。そのためには、自分の周りを変えるだけでなく、自分自身も生き生きと変えていくような、そんなボランティア活動の持つ力をさらに広げていけるように、引き続き社会福祉協議会等初めとするあらゆる機会を通じまして、情報提供を行うとともに、ボランティア精神を育む取り組みを進めてまいります。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 質問をちゃんと聞いてほしいんですが、どのような活動を行っとんですかと聞いているんです。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 支援する体制としましては、当然このボランティアにかかわりを持ちます社会福祉課が中心となっておりますし、また、先ほど申しました社会福祉協議会のほうにも、専任のコーディネーターの方がおられて、あるいは社協の支所のほうには、担当の職員も配置をいただいたりというところです。現在のところ、こういった活動につきまして、市のほうとしましては、補助金というような格好で運営費をお出しさせていただいておりますけれども、引き続き、こういった体制で取り組んでいきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 質問の全容書は、事前にお渡ししとるわけですから、それに基づいて質問しておりますので、ちゃんと答えていただきたいというふうに思うんです。
次に、人口減少と高齢化社会の進展により、今後、公助や共助社会づくりの重要性が年々増していきます。そのことを解決に導くには、ボランティアの拡充強化がますます重要となりますので、現状の制度ややり方を見直し、充実するなどして、組織拡大と人員拡大に取り組むべきではないかと思いますが、この点、どのように考えているのか、もう一度お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 谷健康福祉部次長。
◯健康福祉部次長（谷 克哉） それでは、今年度新たに申しておりました、日本一福祉が充実したまちということでございますので、本当に今必要なのは、議員が書いておられますとおり、公助や共助という中でも、共助の部分、こちらのほうが非常に分厚くなってくることが必要かというふうに考えてございます。ＮＰＯ等々につきましても、当社会福祉課の所管ではございませんけれども、市内のほかの部署で持っております。そういったようなところとも連携しながら、市民同士が縦横斜めに、そして深く浅くつながり合っていく、そんなような大変重要な取り組みができればというふうに考えてございます。引き続き、社会福祉協議会を初めとするあらゆるチャンネル、機会を通じて、適切な情報提供を行うとともに、活動しやすい体制づくりやボランティア精神を育む取り組みを進めてまいりたいと存じます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 養父市のボランティアの団体数は、先ほど来申しますように89団体ということでお聞きをしとるんですが、総合計画の３年先の計画は、御承知のとおり、120団体と明記されておるわけです。また、ボランティアと同じような意味合いを持つＮＰＯ、所属はちょっと所管は違いますが、ＮＰＯも現在、実績は10団体で、３年先の目標は20団体となっております。ボランティアもこのＮＰＯも、総合計画で目標を掲げているだけで、この７年間の成果らしきものがほとんど見えません。だから、先ほどの指標を検証しとるのかと。３年ごとにということも含めてですが、大きな指標として掲げておきながら、ずっと数字がひとり歩きしとるようにも思うんですね。これ、誰がどのように推進しているのか。やり方を抜本的に見直す必要があると思いますが、どのようにお考えですか。掲げとるだけなんですか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） 私どものほう、ボランティアの関係でのちょっと御答弁ということになろうかと思いますけれども、現在、先ほどこの議員のほうからお話がありましたように、現状で行きますと、但馬の福祉という冊子のほうの調査では89団体ということで、この総合計画にうたってあります120団体とは、確かに乖離が出ております。これにつきましては、ボランティアの方々のいわゆる検証を重ねまして、この３年後で切れてしまいますけれども、この数値が適切かどうかも含めまして、どういった形でボランティアの拡大、あるいは育成。当然今、社協のほうで補助事業として取り組んでいただいておりますけれども、ここも含めまして、この数値の見直しも図っていきたいと考えます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 部長、かわったところで申しわけないんですけど、要は、大きく目標を掲げとっても、先ほど来説明を聞いても、はっきり言うて、目標を掲げておるだけで、ほとんど何もやっていないと。社協との間も、定例的な検討会もできていない。これで、ずっと総務部長も言われたけど、検証が３年間ごと、少なくとも２回はやっとるはずなんですが、年度ですから、７回はやっとんですね。それと３年ごとの見直しを２回やっとるはずなんですが、これ一例で言うとるんですが、ほかのことも含めて、これ、本当に検証ができとるんですか。部長、企画総務部長。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） ボランティアだけではなく、全て総合計画の部分につきましては、９月に検証といった形で議員さんにもお示ししているとおり、全項目について一定の検証はしておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 日常生活のいろんな場面で、ボランティアを行っている人に遭遇をいたします。養父市にも、市が把握しているだけで1,560人、市民の100人中７人近くもの人が、何らかのボランティアに従事されています。無償で社会のため、人のために奉仕している人たちが、これだけ多くおられるわけで、まことに頭の下がる思いであります。養父市は、今後一段と高齢化が進み、労働者人口も減少しますので、自分の力だけではなし得ない人が、多くなっていきます。公助と共助の充実した社会づくりが、何としても不可欠となります。
そこで、ボランティアの充実強化を図るために、ボランティアの内容や活動事例などを広報紙やケーブルテレビなどで市民に広く紹介するなどして、市民に啓蒙し、多くの市民に関心を持ち、活動に参画していただけるような工夫をしてはどうか。健康福祉部長、どう思われますか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小井塚 裕二） ただいま御提案いただきました御意見でございますけれども、過去には広報紙などでボランティアの特集が組まれたような記事も伺ったことはございます。先ほどから申し上げますとおり現在、本当にボランティアの範囲というものも、いわゆる組織化されて、ボランティア活動されている方もありましたら、個々で動かれている方々もございますし、私どももお見かけする場合もございますので、そういったことをまた機会を捉えまして、啓発に努めたいと考えます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） いずれにいたしましても、やっぱり共助なくしては、これからはいろんな面での地域を守っていけないと思いますので、ボランティア活動についても、従前の感覚ではだめだと思うんです。抜本的に見直しをして、どうすればお互いに助け合える仕組みがもっと拡大できるかと、強固なものにできるかということを考えてほしいというふうに思います。
例えば、ボランティアなんかも１つの例ですが、例えばポイント制なんかを活用して、ボランティアといっても幅広いですけど、ポイントがたまれば、何か謝礼をするなりとか、多くのポイントがたまれば表彰するとか、後でちょっと触れますが。そういったところで、市民に参画をもっと多く募るというようなとこらも、また一案として考えてやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは、最後でありますが、市民への顕彰制度についてお尋ねします。養父市が市民に対して、市単独で行っている顕彰、表彰制度ですが、どのようなものがあるのか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） どのような表彰制度かという御質問でございますけれども、養父市におきまして、養父市表彰規則でありますとか、養父市感謝状贈呈要綱などといった制度を設けておるところでございます。公共の福祉増進に功労のあった方でありますとか、その他広く市民の模範となるべき方々に対しまして、養父市表彰規則に基づきまして、表彰を実施しておるところでございます。その規則の中に、表彰の要件でありますとか、該当事項といったような規定をしておるところでございますけれども、地方自治の振興・発展に貢献された方でありますとか社会の福祉、または民生の安定に寄与された方、教育・文化の振興に貢献された方など、そういった項目、13項目ほどございますけれども、そういった方々に対しまして、この規則に、表彰規則に基づきまして、表彰はさせていただいております。また、市政でありますとか社会福祉、その他各般にわたりまして、公益に貢献され、また市民の模範となる善行のあった方につきましては、養父市感謝状贈呈要綱に基づきまして、感謝状を贈呈しているといったようなことでございます。感謝状の対象でございますけども、区長様でありますとか、選挙管理委員の委員さんでありますとか、その他消防団員でありますとか、一定の年数を在職されて退任された方などに対しまして、感謝状を贈呈しておるところでございます。
そのほか、功績のあった消防団員に対しましては、養父市消防団表彰でありますとか、スポーツ競技におきまして、一定基準以上の成績をおさめられました個人でありますとか団体に対しましては、養父市スポーツ賞、また養父市の治安維持に貢献、精励され、顕著な功績を有されました警察官に対します養父市民の警察官表彰などといった制度がございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ありがとうございました。
次に、昨年度の１年間に養父市が単独で行った表彰は、表彰の範囲、項目別に件数は幾らあったのか、教えていただけますか。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 先ほど説明いたしました養父市表彰規則によるものが昨年は３件でございました。また、養父市消防団表彰規程によるものが45件、養父市感謝状贈呈要綱によるものが44件となっておりまして、スポーツ賞と警察官表彰につきましては、昨年度はゼロ件ということになっております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 養父市独自のものが少ないように、消防とかそんなん除きますと、少ないように思いますので、先ほど申しましたようなことも含めて、考えていただきたいというふうに思います。
それから、３つ目は、表彰はどの基準と手順で行っているのか。お聞かせください。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 基準と手順ということでございますけれども、基準や手順につきましては、規則でありますとか要綱等に基づいて行っております。養父市表彰規則の場合によりますと、先ほど述べました規定されております候補者がある場合につきましては、それぞれ実績を精査いたしまして、市長に対しまして表彰の内申書といったものによりまして、推薦をします。その内申があった場合につきましては、養父市表彰審査会という会に諮りまして、それぞれ表彰をする者かどうかという判断をしまして、最終的は決定をし、公布をしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 今、審査会と言われましたが、審査会が設けられておるんですが、このメンバーを見ますと、市長と副市長、教育長、企画総務部長、市民生活部長となっておりますが、市民は、市民の代表者というのはないんですか。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 市長の表彰ということもございますので、内部の委員による審査会ということで組織をしておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ちょっと中身をもう一度考えてほしい、見てほしいと思います。
それから、次に、人口減少と高齢化などで、地域を守る戦力が年々低下していく中で、公助や共助を担うボランティア従事者の拡充は不可欠となります。ボランティア従事者の拡充を図るため、また労をねぎらうためにも、功労者に対し養父市独自の表彰制度を整備し、充実すべきではないかと思いますが、市長、いかがお考えか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 人口減少化社会が進む中で、それにどのように対応していくか。御質問にありますように、公助というか、共助、コミュニティーをしっかりと確立、維持することが必要であろうと思います。それには、市民の皆さん方、多くの方、そこに住んでおられる方一人一人が、やはりその意識を持っていただくことが必要であろうと思います。それらの促進役、あるいは潤滑油役、いろんな役目として、ボランティア的な立場の方が必要になろうかと思っております。ただ単に、目に見える形のボランティアじゃなくても、人知れずしっかりと頑張っていただいているような方もたくさんおられますので、私はそのような方々、やはりふだん、日には当たっていないけど、しっかりと継続していただける方々、そういうような方々をしっかりと顕彰する、表彰する、そういうようなことをしていけたらと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） いずれにいたしましても、何回も言いますように、これからの社会は、共助、つまりお互いが助け合う社会づくりの構築が不可欠だと思います。市民の多くの人が進んでボランティア活動に参画していただける仕組みと風土を醸成していかなければならないと考えますので、事業、今、説明がありましたように、外部に依存するということやなしに、行政としてもしっかり力を入れて取り組んでいただきますように、切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、10番、荒田幹夫議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後２時04分休憩
──────────────────────────────
午後２時14分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
15番、勝地貞一議員の発言を許します。
15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 15番、勝地でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行ってまいりたいと思います。
今回は、２項目質問いたしたいと思いますが、まず最初に、文化会館の建設についての質問から進めてまいりたいと思います。６月に、きょう、定例会でございますが、当地方も梅雨入りをいたしておりまして、毎日うっとうしい日が続いております。また、今月は、豊かな村を災害から守る月間ということで、推進をされております。文化会館の建設につきまして、これまでの特別委員会での議案はどうだったのか。審議は本当にどうだったのか。私なりに理解ができない点が多々ありますので、私の御質問につきましては、今回２つですが、文化会館の建設を主に行っていきたいと思っております。この文化会館は、一般質問でも、私を除きまして４名の方がされるということでございまして、非常に重要な案件ではないかなと、このように思っておるわけでございますので、私なりの質問を行いますので、よろしくお願いしたいと思います。
当文化会館の建設につきましては、養父市発足以来の大規模な事業だと思います。町のシンボルにふさわしい文化・芸術の創造と、交流の拠点を実現することとしており、養父市と市民が協働し、つくり上げていく、すなわち市民会議ワークショップを立ち上げし、市民意見等をいただくことにしており、現在は基本設計に着手しておられることと推測をいたしております。文化会館（仮称）建設の総事業費は、これまでおおむね35億円としておられますが、現時点でもう既に委託契約や用地取得費が確定をいたしておりまして、残すところ建設工事から現在の文化会館の撤去工事費等の事業のみとなっております。これまで一貫しておおむね35億円の総事業費の説明、答弁でありましたが、基本設計、実施設計の概要ができる秋ごろに全体事業費が出ると思っておりましたのに、用地取得費が確定し、面積が当初予定の倍になったからということでお聞きしておりますが、なぜ今、この総事業費の話をされ、修正をされようとしておられるのか、まず最初、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 15番議員、勝地貞一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。文化会館は、新しく養父市ができ上がってから、事業費的に見ると大きなものであるということであります。その分、我々もしっかりと着実に後戻りしないような形で、所期の目的に合ったものをつくり上げていかなくてはいけないということであります。本日、文化会館の建てかえ、新しくつくる、このことにつきましては、合併以来ずっと議会等でも御審議いただき、現在の中央公民館的なものが非常に老朽化してきていまして、今朝の地震ではないですけど、大きな地震が来るともたない、危険であるというような御指摘を受ける中で、耐震診断等を行い、建てかえなくてはいけないということで、着手するものであります。これらのプロセスについては、御理解いただいておるものと思っております。
それから、施設整備にかかりますコンセプトであるとか、今日に至りますまでの経過、プロセスですね。これも構想委員会、基本計画、それで現在は基本設計にかかっている。これらのプロセスについても、既に御報告申し上げて、十分御理解いただいているところだろうと思っております。
事業費が従来35億円と申し上げてまいりました。３月議会においても35億円ということは申し上げさせていただきました。それがなぜ用地が決定して、基本設計がこれからなので、基本設計をしますと、ひょっとしたら概算事業費、おおむねつかみぐらいは出てくるかも。ただ、これも変わるべきものであろうとは思っております。実施、でき上がってきますと、この辺のところもよく御理解いただいていると思うわけでございますが、従来、おおむね35億円と言ってきた。我々はやはりこの35億円の中身がどうであったのかどうか。これは、私もしっかりと、その根拠をつかんでいるというものでもない。ただ養父市と同程度の町で、最近といいますか、最近といっても何年かたっておりますが、それらの建てられた同類の自治体で建てられたホール等を参考にして推測すると、おおむね35億円ぐらいになるでしょうというお話をさせていただいた。それが、35億円の根拠であります。これは建物の積算基準も、基礎も何もない。他の類似のところで、大体似たような形でこれぐらいなのではないかということで、35億円という説明をさせていただきました。
これは、申し上げましたように、基本計画でも35億円とうたっておりますが、基本的には事業費をしっかりとつかむとこまでなかなか行っておりませんでしたので、基本計画ですから。従来、我々が説明してきました35億円をベースにして、基本計画も事業費の部分に関しては落とし込んでいるということであります。
そういう中で、基本構想で位置づけをしていただきました場所の用地取得等の交渉もやってまいりました。なかなか広大な面積ですし、所有者の方もおられます。若干時間を要したり、いろんな用地取得のための交渉をやってきました。このプロセスについても、議会等でも御報告申し上げてきているところであります。
それで３月の議会で仮契約、それから、本契約もしていただきました。本契約の承認も、仮契約の承認をいただいたということでございますね。それで、議会が終わってからになりますが、３月末に相手の方と用地所有権移転、売買の契約をさせていただいた。これで用地が確定したということであります。我々はこの大きな事業でありますので、できるだけその時々の新しい情報をしっかりと議会の皆さん方にも出していく、市民の皆さん方にも知っていただく、そういうことが必要であろうと思っております。幸い、議会の議員さん全員で特別委員会を設けていただいております。そういう場で、公開の議会ではないですが、そういう特別委員会の場でその新しい情報を、暫時皆さん方にお示しする、お伝えするのが最も私としては適切じゃないかと考えているところでございます。
３月末に用地契約ができました。従来35億円のときの根拠にしていた用地の事業費、用地事業費ですね。事業費の中の用地費の占める割合から見ますと、面積もふえ、契約金額は約５億円ほど多くなっておりました。ですから35億円、これに単純に用地費５億円ふえますので、５億円を入れますと、おおむね事業費としては40億円程度になることが予測されますということを委員会で伝えさせていただいたということであります。その時々、確定したことを我々は皆さん方にしっかりとお伝えし、情報の共有を図っていきたいということであります。ただ、御質問ありますように、事業費の把握はまだ、建設事業費の把握はまだこれからです。基本設計ができ上がって、大体全体事業費、ひょっとしたらつかめる状況になるかもわからない。また、それは、その時点で建設に絡みます部分の事業費が把握できましたら、またこれが幾らになりますので、全体事業費としてはこれぐらいになることが予測されます。そのことは皆さん方にしっかりとお伝えしていきたいと思っております。
事業を行う上で、これから積算等進めます中で、計画を進めます中で、時々の状況において、刻々とこれらは変化していくものでありますので、それぞれの刻々と変化していく状況については、なるべくしっかりと議会のほうにも御報告を申し上げたいと思っているところであります。ただ、私どもとしましては、変化するから任せるというのではなしに、市としましても、しっかりと創意工夫、知恵を働かせながら、公共調達の趣旨であります良質なものをより低廉な価格で調達する、その基本的精神を忘れず、申し入れ書でもいろいろと御意見をいただいておりますが、それら申し入れ書の趣旨を尊重しながら、なるべく事業費が抑えられるように、そしていいものができるように、努力はしていきたいと考えておりますので、そういうことでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今の答弁で行きますと、積み上げたもとでもないということ、それから、他の類似施設の文化会館等の建設の事業費を見て、おおむね35億円だと、こういうようにされたということでございますが、議会では、当初、基本計画の段階でございますが、この中で、議会で申し入れを行っておりますのは、養父市で、財政計画もそうですが、文化会館を建設するという、建設、年次計画案が出ております。これらを事業計画として、基本として先ほど申しましたように、最小限の施設規模等検討されたいということで行っておりまして、この中で、基本計画で総事業費おおむね35億円を目途にするということで、本当に我々議会が申し入れを行っておりました総事業費を発表されたんじゃないかなと思っておりますが、それ以後、３月まで、当局は一貫して総事業費をおおむね35億円を目途にするという説明、答弁でございました。この金額につきましては、基本計画と委託から実施設計、それからそれに基づきます管理、それから現会館の取り崩しまで、全てを意味するものでありまして、これが総額じゃないかというふうに私は理解をしておったわけでございますが、今、答弁でもございましたように用地取得費が確定をしたと。面積が当初予定の倍になったから、総事業費が上がるとの説明は、到底私は理解ができません。今、進めておられます基本設計でありますとか、実施設計との概算の事業費が出てからの話では、総合的な話ではないかと思っておりますが、なぜ本当に今、これらの用地が倍になったかと、こういうことの話になったのか、お伺いをしてみたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 用地が広くなるということに関しては、用地取得の経過をいろいろお話しする中で、グンゼ全体の用地、グンゼの工場用地をいただかなくてはいけないということはお話をさせていただいておりました。面積が当然当初より広くなるということであります。価格についてはまだ交渉中でありましたので、これは申し上げることができませんでしたということでございますので、契約ができて、それで、用地が確定した時点で、最新の情報をお伝えするということであります。また今後、基本設計等ができてくる中で、事業費が、建設事業費がほぼめどがついたら、またそれらを算定にした中での全体事業費等についても、御報告差し上げたいと考えているところであります。できるだけそれぞれ、整備のプロセスにおけるいろんな節目節目における時点で、より確度の高い情報をしっかりと皆さん方にお伝えするということであります。そのことが、私は、皆さん方と一体的につくる、市民と一体的につくる、いわゆる協働のものづくりであると考えておりますので、それらも踏まえての今回の用地費分がプラスになりますという、ふえた分がプラスになりますよ、単純に考えればそういうことになりますよね。そういうことになりますよね。なるでしょう。そういうことをお話しさせていただいたと。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 単純にふえたらそうなりますよねということでございますが、用地取得につきましては、交渉には本当に１年以上の長期にわたる交渉をされておったということは理解をいたしておりますが、取得面積ですね。これにつきましては、私も一般質問を12月で行った経緯がございますが、７月の基本計画の策定時、このときには、もうグンゼ八鹿工場の跡地は全面積を買収するんだと。それから、当初予定の面積の倍面積を取得する計画でなっております。さかのぼってみますと、用地取得の仮契約されたのが平成30年、ことしですね。２月15日に仮契約を締結されておりまして、３月27日に議会に提案されまして、用地の取得の本契約の議案が提出されました。当初予定の面積、倍面積を取得するということは、交渉の段階でわかっておったことでして、単価が決まっていなかったということの今、答弁でございましたが、もう３月の本契約の段階までには、用地取得費がもうほぼわかっておったんじゃないかというふうに思っております。その段階の中で、３月の同僚議員の質問でもありましたように、用地費が倍になったから上がるんじゃないかという質問の中にでも、おおむね35億円でこの総事業費は行きたいんだということは言っておられたわけでございます。ところが４月になってから、そのような話をされまして、事実、わかったことを言われたと、こういうことなんですけれども、もうこの３月の段階で用地費の金額もわかっていたんじゃないか。なぜその３月の段階で35億円で行きませんのやということの言葉をおっしゃられなかったのか。なぜこのような状況でなったのか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 単純に申し上げますれば、まだ契約が、本契約ができていない、その段階で、用地費が確定したとはまだ言えないということであります。仮契約はやっておりました。それから、議会の議決もいただきました。ちょうど一般質問がいつごろであったのか、ちょっとわかりませんが、その微妙な時間のずれの中で、私どもは本契約をもって、用地費の確定ということを考えておりますので、本契約をもって事業費が増になるということを申し上げさせていただいたという。ですから、特別委員会で申し上げさせていただいた、私、４月11日でしたかね。11日に申し上げさせていただいた。なるべく確定して速やかに御報告させていただいたということであります。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今、何回も同じことをお聞きしておるわけですが、契約して用地の単価も決まり、金額も決まって、そこらのところの段階で、３月では微妙なところでわからなかったと、こういうことのようでございますが、４月になりまして、４月11日に我々議員、特別委員会の中でお聞きをしたと、こういうのが経緯だというふうに思っております。
ただ、このおおむね35億円が一気に４月になって５億円も上がって、用地ということで、まだこれから先、わからないわけでございまして、基本設計や実施設計をくくっていく中で、概算の事業費が出てくると、用地だけで現在５億円ということをお聞きしておるわけですが、まだこの設計や、中で、やはりまだ不透明な部分があるわけでございますが、総事業費が本当に今後どうなるんかということも、まだ今のところではわからないということになろうと思います。ですから、今の段階で用地だけで５億円上がった。これから先、もっと上がってくるということになると、どうも不安で、我々、35億円でということできょうまで来ておりましたから、きょうまでといいますか、４月11日まではそう思っておりましたから、どうもそこらが納得いかないというのが現状でございます。理解がなかなかそこまで、私は理解ができないということでございますので、お聞きをしたようなわけでございます。
角度を変えて申し上げますと、面積が非常に大きくなった。市民会議やワークショップでいろいろな市民の意見も聞かれておるとは思いますが、私、昨年12月の定例会において、一般質問を行った経緯がございます。それのことを申し上げてみますと、当初予定の取得面積が倍になったと、こういうことが見込めるということで、予定しておった倍でございますので、市街地の地域の活力ある振興策を図ることが必要だということで質問をいたしたわけでございます。その中で、幸いにして、広めの用地取得が見込まれることから、この用地を地域の活力ある振興策として、町の中の活性化を図ることが必要であると。また、八鹿の町のまちづくりの基礎となったグンゼさんの用地でもあることから、これら縁のある土地で歴史を生かしながら、地域の活性化が図れるように、我々は官民協働、市民協働の中で進めていきたいと考えていると、こういう答弁をいただいておるわけでございますが、当初予定をいたしておりました用地面積より倍、約倍の面積が広くなったわけでございますが、総事業費が上がってくるということのお話でございますが、倍になったということで、再度同じような質問になるわけでございますが、広くなった土地を市街地の活性化等振興策に資する用地に転用して、事業費の抑制と相乗効果を目指す考え方がないのかどうか。再度お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御質問の中で、事業費、用地費がわからなかったというお話、わからなかったというか、確定したからお話を申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
我々は何も35億円だから使い切ろうなんて思っておりませんので、先ほど申し上げましたように、できるだけいいものを安くしっかりとやっていきたい。ただ35億円というのは、ある部分、本当のつかみ的なものですが、類似団体の似たような施設の施設整備費をもとにすると、35億円ぐらいということを担当も申し上げましたので、それでもそれぐらいはかかるだろうと、つかみではありますが、我々も考えているということでございます。
ですから、用地費が今回のようにいろんな用地交渉の条件の中で、かなり余分にふえてしまったということは、35億円のできるだけ安いものでいいものをしようと努力はしますが、賄い切れないだろうというところもあるかもしれない。そういうこともありますので、用地費、これがプラスになった分は、プラスになる可能性がありますというお話をさせていただいたということをまず前提にお話しさせていただきたいと思います。
それから、用地を少し活性化のために活用してはということでありますが、活性化という御質問の活性化の趣旨が少しよく我々も理解できないところがありますので、活性化とはこういうものだということをお聞かせ願えたらいいと思うんですが、一応この整備につきましては、基本構想を市民の基本構想策定委員会の方々で方向づけをしていただいた。それに基づきまして、基本計画を作成させていただいております。現時点では、基本計画に基づき、しっかりと基本設計、実施設計をして、基本構想でうたっております、最初申し述べられましたこの施設が持つコンセプトの実現に向けて、しっかりと整備を進める考えであるということでございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 基本構想、基本計画、それに基づいて基本設計を今、進めておられるということでございます。市街地の活性化の考え方でございますが、私なりに思っておりますのは、御承知のように、商店街機能も市街地の中で失われつつある。本当に少なくなっておる。それからまた、よりどころとなる文化会館ができるわけでございますから、商業の振興でありますとか、それから、食堂機能も含めて、食事をするとこも、比較的少なくなってきておると、こういうこともございますので、やっぱりそれらを含めまして、市内の商業の振興もあわせまして、活性化を図るということが必要じゃないかということで、申し上げておったわけでございます。
ですから、市民会議やワークショップでいろいろな検討の中で計画はされて、それらの意見も集積をしてておられるとは思いますけれども、なかなかそれも非常に安い費用の中でいいものを建設していくんだと、こういうことを進めておられるわけでございますので、本当に市民会議等の意見が全て反映をされていくということもどうかなということも思うわけでございますが、今申しましたように、そういう文化会館がよりどころでありますので、商業の活性化でありますとか、そういうことに転用するというような、多目的に転用していくというようなことができないかどうか、このことをお伺いしたわけでございますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 文化会館、公民館、図書館、公園等の機能が備わるということであります。いわゆる人が集まる場所ができるということでございます。人が集まる、機能がそこに備わったということをしっかりと町の中の市民の皆さん方、商店街の皆さん方、商工業者の皆さん方、地域住民の皆さん方も、この新しくできる、それが自分たちの近くに立地が選定されてでき上がる、そういうこともひとつ考えていただきながら、みずからもしっかりとこの人が集まる施設をどう商店、商業、商店街、商連の活性化に使っていくのだということを考えていただけたらと思っているところでございます。
そういうことも含めましての、現在、周辺地区の皆さん方のワークショップも行われているもの、いろんな御意見を出して御意見を聞くというような考えで考えて、私自身は考えているところで、なされているであろうと考えているところであります。
土地を転用して、どのようなものに活用したら、果たしてそれで町の中が活性化するのかどうかということを考えたときに、もう少し転用して何をするのだとかいうようなこと、今の４つの機能はこれは基本構想にのっとって、我々はしっかりと実現しなくてはいけないということでありますが、転用して、どのようなものにしたらいいのか。そのようなところも少し御質問ではございませんが、具体的に考えていただいて、また御意見等お聞かせいただければ、非常にありがたいのではないかと思っています。実現可能なのか、可能でないのかというところからも含めて、もしそういう御意見があるなら検討させていただくということでございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 是非とも市民会議やワークショップもございます。利用の方法につきましては、またこれらも出てくるんじゃないかと思っておりますので、御検討いただくということでございます。
それから、次は文化会館に係る入札方式のことで、お伺いをしたいと思います。文化会館の建設に係る入札方式でございますが、これも新しい方式をお聞きしたわけでございます。この入札方式には、多様な入札方式があるわけでございますが、設計段階から施工者が関与する方式、新ＥＣＩ方式と言っておるようでございますが、の説明を受けたわけでございますが、従来の工事の施工のみを発注するという方式ではなく、なぜこの初めてで、例のない方式を採用するのか。説明を受けましたが、このことについてもお伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 議会におきましては、特別委員会で新たな入札方式ということで、ＥＣＩ方式というようなものを導入したいというような話はお話をさせていただいて、議員の方々には、それなりに理解はしていただいているのだろうと考えております。
今、日本の地方といいますか、我々自治体の施設整備、建設事業を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあるということであります。いろいろ我々もこの文化会館、仮称ですが、これの施設整備に向けて、いろんなところの情報を集めたり、聞いたり、いろいろいろんな方々から御相談もさせていただいて御意見を聞く中で、地方の自治体の小規模なプロジェクト、我々は非常に大きな事業と考えておりますが、ある意味、国全体で見れば、小規模なプロジェクトの発注・受注関係は非常に厳しいということであります。最近は、従来方式によります入札で、このような似たような事業で、いわゆる業者が、落札者がいない不落の状況の例が見られるというようなことで、原因は、１つには、2020年に行われます東京オリンピック・パラリンピックにおける首都圏における大規模なプロジェクトがどんどん進んでいる。それから、新聞等でも話題になっておりましたが、新聞・テレビ等でも話題になっておりましたが、超高速鉄道をめぐる大規模な事業が発注されている。東北の大震災が復旧から今、本格的復興に入って、大規模なプロジェクトもなされるであろう。当然、福島における
原発の処理等も本格的にしっかり進んでくるであろう。それから、熊本におけるやはりこれも震災、大規模な復興が本格化してくるであろう。その他、全国でいろんな毎年のごとく起きる洪水であるとか、大規模災害が起きておりますが、これらの大規模な災害の復興も進められるということで、建設業を取り巻く環境は非常に、そちらのほうに多くの建設事業者等の注力、力が注ぎ込まれているということで、資材の調達であるとか、機材の調達であるとか、労働の確保等が難しくなる。確保できても、非常に割高になってきているというようなことで、従来の積算方式で、一般的に行われております設計、積算の方式で発注しても、落札者がいないというような状況。やっぱりもう設計した時点と入札時、タイムラグがありますから、これらのコストがどんどん差が出てきているというようなこともある。それから、当然資材も機材もないということが、労働力もないということが起きた。これになおかつ、関西では、2025年の大阪での万博の話もある。あわせて、総合リゾートＩＲも大阪でというような話は、今、地元の大阪のほうが関西、しっかりと誘致に努めておりますので、実現されるであろうというようなことが言われております。これらが入ると、もう間違いなく多分関西の地方でのプロジェクトが動かなくなるであろう。動いたとしても、非常に割高になってくるであろうということが想定されております。
そういうようなことの話を、我々は内部でさせていただく中で、今回の会館の、新文化会館の建設事業については、ＣＭ方式というようなものを入れておりますので、そこには、第三者の先生方のいろんな意見、専門家の先生の意見も入れながらということで行っておりますが、そういう中でも、やはり設計できたとしても、発注・受注が可能なのかどうかという議論も随分なされました。我々養父市におる人間だけではなく、今、ＣＭ委員としてお願いしておりますが、全国各地でいろんな情報を持っておられますが、非常にやっぱり厳しいと。発注しても受注者がいるかどうかわからない。そういうことをわざわざ黙々と行うのですかという話ですね。ですから、そういうことになっては、非常に養父市にとっても損失であります。時間的な損失もありますし、コスト的、経費的にも随分損になります。そういうことを解消するために、どんな整備手法があるのかと考えたときに、設計時点で、建設事業者のいろんな意見等も取り入れていく、ＥＣＩ、アーリー・コントラクター・インボルブメントといいますが、こういう方式が今、全国でもいろんなところで、これらが取り入れられつつあります。特に、東北のほうの震災復興、これはやはり手戻りできない。早く整備しなくてはいけないというようなところで、設計事業者、発注者、設計事業者、それから建設事業者、お互いにパートナーとして、協働し合いながら、官民協働でしっかりと後戻りしない、いいものをつくっていこうというようなことで、これらを取り入れられているというところであります。
国も法律の中で、しっかりと公共工事の品質確保の促進に関するというのは、品確法と我々言っておりますが、国土交通省が定めたものがある。公共調達をしっかりとやろうというための根拠の法律でありますが、この中でも、こういう新しい手法についても、もううたっているところであります。それらを我々もこの市民会館の中で導入していこうというものでございます。
新しい手法であるということで、いろいろ不安に感じられる方もおられようと思いますが、私は反対に、こういう新しい手法こそ、より新しい手法であるからこそ、我々は情報の公開性を高めて、しっかりやっているつもりでありますので、より安全に効果的に物事が進められるのではないかと考えております。できるだけ、先ほど言いましたように、公共調達の趣旨としましては、良質なものをより低廉な価格で整備する、これは我々のモットーでありますので、これを入れると、なかなか反対に我々、事業実施側としては、随分汗をかかなくてはいけない部分もあるということであります。従来のやり方は、非常にシンプルで簡単かもわかりません。ただ単に発注業務を発注して、設計事業者に設計していただいたものを時の価格に置き直して発注する。これはある部分、淡々と進められるというような意味で、非常にある意味楽かもわかりません。新しい方式を入れるということは、非常に汗をかく、苦労の多いものでありますが、その労を惜しまずに、養父市民にとってよりよいもの、そして良質なものをより安く、しかも工期内にしっかりと整備するということで、これらの手法に取り組むということで決定いたしましたので、それらの手法をとりたいということで、今行っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今、説明を受けましたように、やはり2020年のオリンピック・パラリンピック、それからまたリニアの新幹線の問題、熊本や東北の関係、本当に公共事業が多くあるということはよく理解をしておるわけでございますが、発注・受注者が確保できるのかどうかということが、一番不安に思っておりますのは、やはり設計段階から施工者が入っていただく、本当にこの設計段階に入っていただく施工者、こういう業者が工事請負締結をしていただく業者があるのかどうかということが不安になるわけでございますが、ここらの見込みはどのようにお考えになっておるのか。必ずそれは施工者は事前にできるというふうに思っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 現時点ではお約束できるものでも何でもないということでありますが、できるように、我々は情報をしっかりと出して、そして、できるだけ参加者がないというようなことのないように進めていきたいということで、今、努力をしているところであるということであります。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 参加者ができるように、現在では努力をされておるということでございます。
それでは、もう１点お伺いをしたいのが、施工者を早目に決定して、今、おっしゃいましたように、設計業者と調整を行うことになるわけでございますが、予想される労務、資材などの確保ができるということは、これは理解をできる、理解ができるということになりますし、事業の進捗が予定どおり進捗されると、このようになるのではないかと思っておりますが、ただ、地元の経済活動でございます、すなわち地元業者の導入の考え方、これがいろいろな方法、これまででしたら、共同企業体をつくって参画をしていただくと、こういうこともあったわけでございますが、ここらの方法はどうなるのか。どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 若干御質問の趣旨にはないような中身になっておりますが、その辺のところも、当然公共事業でありますので、地元の経済活性化にも資するというものでないといけないと我々は思っておりますので、当然そういう趣旨も加味した中での新しい整備手法の導入を行っていきたい、いろいろ考えていきたいということであります。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 地元経済の趣旨を加味した導入を考えていきたいと、こういうことでございますので、ぜひとも地元の施工業者も導入をしていただくように努めていただきたいなというふうに思っております。
それから、もう１点確認をしておきたいと思いますが、今回、計画をされております入札方式の新ＥＣＩ方式でございますが、ＣＭ業者、コンストラクション・マネジメントでございますが、この中に委託契約、ＣＭの中に委託契約で業者選定等の業務が入っております。この業者が入って、委託業務が入っておるわけですが、これは現在、市が考えておられます新ＥＣＩ方式ですね。これにはこのＣＭ業者と協議、提案、これらも十分に協議、提案をして、されておるものかどうか。このことをお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ＣＭ事業者は養父市の事業の進捗を図るために、養父市職員になりかわってというより、養父市職員と一体になりながら、養父市職員の能力レベルだけ、養父市職員のみでは、これは職員を決して否定するものでもないんですが、やはり養父市の職員の技術的技量、能力の中では、みずからこれらをしっかりと設計したりとか、なかなか難しい。どうしても、なると丸投げ的な形になってしまうということがありますので、それらを養父市職員と一体になって進めるということで、コンストラクション・マネジャー、いわゆる建設全体を総合管理するという立場の補助者を入れている。これがＣＭＲ、ＣＭ方式というものであります。従来、これを行っておりますのが、土木工事ですが、旧町のころ、それから新市になったときにも続いておりましたが、旧八鹿町と日高町で行いました知見トンネルという県道のバイパスになっております。当時は、両町がつくる道路ということでありました。小さな町、八鹿町も日高もですが、そこでトンネルをみずから掘った職員は１人もおりません。それでも、みずから、自分たちの手で掘ろうという大規模な事業を行いました。そういう中で、コンストラクション、当時はまだ土木工事でのＣＭ導入というのは、非常に極めてまれでしたが、必要であるということで、土木工事の中でＣＭ方式をとって、ＣＭＲを入れてやりました。これも随分汗をかきましたが、非常にいいものができた。官民協働で地域も一体となりながら、非常にいいものができた。それらがあるわけでございますが、そういうことをやってくれるのがＣＭ事業者、いわゆるＣＭＲと言われるものであります。
今回も市民会館、ホールというような非常に、図書館もそうですが、技術的に高度な知識を要するようなものがあるということで、その部分にしっかりと養父市をサポートしていただける。それから、業者選定であるとか、そういうことでも、養父市をしっかりと支援してくれる、いわゆる発注の補助等もしっかりとしてもらえる。技術的、それから発注、いろんな意味で、それから地域との調整、いろんなことを総合的にやってもらえる、そういう。それから、当然事業者間との調整、建設事業者が入ってきたら、それらのこともしっかりやっていく。それから、設計事業者と事業者の調整もしっかりやる。それらのことをやはり総合的な役割として、ＣＭＲを入れている。ＣＭ方式を導入しているということであります。当然そういう中で、今後の今置かれている状況の中での養父市の発注というようなことも話はしておりますが、それ以前にＣＭ事業者を決める前に、先ほど申し上げましたように、これらの専門家である方々で、ＣＭ業者の選定委員会、ＣＭ委員会というのをつくっておりまして、ＣＭの事業を総合的に評価するというような、それらの選定とか評価とか、事業全体を少し、いわゆる知識者と言われる方々にしっかりサポートして、ＣＭ委員会、ＣＭ会議というのをつくっておりますが、それらの会議の中で、今の国全体の中で地方が置かれている工事の発注・受注環境、これらを見たときに、従来方法ではなかなか難しいという御意見等も出される中で、そうしたらどういう方法があるのかというようなことをお話しする中で、ＣＭ会議のほうでも、新たな整備手法の導入をするべきであるというような御意見をいただき、我々もそれをしっかりと検討した上で、そのほうがふさわしいと考えて導入しているというところであります。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今お伺いしたＣＭ業者との協議、決定、そういうもの。協議、提案、それからＣＭ委員会等の助言もいただきながら、今回の新ＥＣＩ方式を採用したいという決定をされたと、こういうことになろうと思いますが、それで市長、いいですね。そういうことでお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 手法の、整備手法を決定するのは、あくまでも市が行うということでございますので、特にＣＭ委員会、指導的立場にあります専門家の集団でありますが、この辺の意見を入れながら、ＣＭ、新しい整備手法ということで、これらを導入してきたということであります。ＣＭＲは、これらと一緒になって進める立場にあるということであります。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 次にお伺いしたいのは、市民会議のことについて、若干お伺いしたいと思います。市民会議は、説明を受けておりますのは、専門的な実務経験を有する見地のある人、それから、ワークショップにつきましては、利用者の立場から意見を聞いて、提案を受けると、こういうことでお聞きをしておりますが、当時ありましたように、地元３区でも説明会が開催されております。これらの市民会議などワークショップも含めまして意見を聞き、ぜひこういうことのないようにしていただきたいと思いますのは、意見を聞きましたと、こういうことで、会社実績、市民会議、何回しました、ワークショップを何回しました、こういうようなことで、これらを積み上げて意見を聞きましたという材料ということにするということではなくして、今、基本設計を進めておられるわけでございますので、市民からの提案、これは取り入れていただきまして、事業費の問題がありますし、いろいろな要素は考えられると思いますけれども、可能な限り取り入れていただくと、こういうことになっておるわけですが、可能な限り取り入れられていくものかどうか、ぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 施設整備を行う中で、基本的には基本計画がありますので、やはりこの基本計画を大きく逸脱しないということが、まず第一番であろうと思っております。基本計画の趣旨を、基本構想、基本計画の趣旨を尊重しながら、やはりふさわしい希望のものをつくっていくということであります。そういう中で、今回の施設は４つの機能ということで、何度も申し上げますが、ホール機能、文化会館機能と公民館機能、図書館機能、それから、公園機能、４つの機能を持ち合わせている、持たせなくてはいけないということであります。それぞれにやはり専門的知識を有することが必要であります。
往々にして、実施設計事業者、基本設計、実施設計事業者をいろんな方法で、これは提案を受けたり、今回もプロポーザル方式等で提案を受けて、最もすばらしいところを選んでおりますが、業者が決定してしまうと、もうほとんど任せきりというのが、従来のやり方であったのではないかと思っております。決まったら、それで審査したんだから、その審査して決めた基本方向でやってくれたらいいよということで、そこにはひょっとしたら市であるとか、市民であるとか、それらの意向が入りにくかった。いや、もう設計できちゃったからどうしようもありませんわ。これが多分皆さん方御経験の従来のいろんな施設整備であってきたのではないかと思っております。そういうことがあってはいけない。やはり市民が主体的に使うもので、末永くまちづくりの拠点になる施設であるということで位置づけておりますので、設計段階でもやはりいろんな、設計者がしても、それを見て、やっぱりこの設計はちょっとおかしいよと言えるようなことも間々ありますから、そういうことをしっかりとチェックしていただくということで、専門的見地の市民会議というものを設けたということであります。
市民の中にも、みずからこれら、いわゆる施工事業者として、事業者の一員としてかかわってきたというような方もおられます。そういう方々から見ると、確かに設計はいい設計で、こういう設計だったんだけど、俺たちがつくる段階で、そうではいっても、描いた絵ではきれいだけど、ものができなかったりとか、こうしたほうがもっといいものができる、そういう経験をお持ちの方がたくさん、たくさんか、おられますので、そういう方々の意見を少しでも反映して、つくってしまって、設計書ができてしまうと変えにくいのは、これは質問議員もよく御存じだろうと思います。ですから、でき上がるまでに設計の段階でそういう意見を入れていく、これが市民会議であります。
また、ワークショップは、これはやっぱり市民協働で、長く使っていただくのが市民ですから、でき上がったものをどう使うのか。反対に施設はどう使われるべきか。それらのことをしっかりと、やはり今、施設設計の中で議論はしておいていただく、そういうことも必要であろうということで、ワークショップも開いていく。ワークショップは、地域の皆さん方とか、市民の中からもいろいろ出てきていただいて、それから、若い声ということで、八鹿高校の生徒にもやりました。また、これは但馬農高さんあたりの学生からも聞きたいと思っております。文化協会の皆さん方からもお聞きしたりしておりますが、幅広くワークショップは行って、いろんな意見を聞く。
それで、そういう中で、理のあるところ、御意見に関しては、これは反映できることは可能な限り反映していきたいと考えておるところであります。ただ、全体としてやはり、冒頭ありました事業費の総枠というようなことを、我々も考えなくてはいけないということもあります。そういうこともありますので、何でもかんでも、市民会議の意見だから、何でもかんでもワークショップで出たからそれを取り入れるというものではないということでございますが、取り入れてしかるべきこと、それから、可能な限り、取り入れられるものは、理のあるところは設計の中に反映していきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 総事業費のこともございますし、原則的に基本構想、基本計画なるものがもう既にでき上がっておりますので、やはりこれに逸脱をしないようなことがあるようでございますが、せっかく専門的な実務経験を有する見地からの市民会議でありますし、それから、利用者の立場から意見を聞くワークショップでございますので、これらの提案も今申しましたようなことを十分加味していただく中で、可能な限り取り入れていただきたいなと、このように考えておりますので、ぜひともこれらのことを取り入れていただくように依頼をしておきたいと思います。
それから、次に設計者から提案がありました基本計画でございます。これ、我々議員も特別委員会で説明をいただいたわけでございますが、これも議会として申し入れをいたしておりますのは、やはり新施設では、やっぱりホールと公民館機能、これらをやっぱり併用する施設がいいんじゃないかというようなことで、最小限の施設規模が望ましいという申し入れをいたしておったわけでございます。この中で、今申しましたように、設計者からの提案があったパーツも見たり、それからスライドでも説明を受けたわけでございますが、見てみますと、ホール棟と図書館棟。図書館棟と言っておりますが、それには公民館機能もこの図書館棟に入っているように記憶をいたしております。その中で、２棟を建設すると、こういうことの説明を聞いたわけでございますが、なかなか機能の段階ですが、最小限の施設規模が望ましいという中で、２棟になるということは、やっぱりどうしても経費が高くなるんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、図書館はやはり別棟でいかなくてはならないとは思いますけれども、公民館活動を行います施設、それから、文化会館のホール機能と合わせての利用の方法、こういうものは、やはりどちらもあいておるほうが使えるような兼用の施設が望ましいと思ったんですが、これらのことについて、建設者から、設計者から提案がありました、この構想について、抑制を図れるよう検討されたのかどうか。この分についてお伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 我々も十分検討した上で、今回のこの提案が最もすぐれているということで、選定委員会のほうで選ばれたということでございます。
兼用する施設ということで、機能はどちらも兼用するようにいたしております。そういうことで、検討いたしております。規模も最小限といいますか、できるだけ無駄のないように小さくしているところであります。今回、施設整備を行うのに、いろんな市民の皆さん方の思いもあろうかと思います。かかわる方も多く、いろんな方もおられます。施設整備に関する多方面からの期待、要望というのも、多分いろんなところでお持ちではないのではないかと思っております。ある方はしっかりと、例えば構造１つにとっても、ある人は、例えば従来のように鉄筋コンクリートでもいいよ、いやいや鉄骨コンクリートがいいよ、やはり木造主体にするべきがいいよとか、いろんな意見もあるわけでございます。我々、いろんな可能性をこの中に込めていきたいと思っております。先ほどの御質問にもありました。いやいや、地域の経済循環を活性化、地域の事業者もしっかりとかかわれるような場所も必要ではないかというようないろんな御意見もあります。いろんなことを考えて、この中に盛り込んでいきたいとは思っておりますが、ある意味、今回提案者、一応ホールと公民館、これはある意味、公民館、図書館という機能とホールという機能を若干、これ、道があるから分離してしまっていると思います。機能では一体のものですから、外形上は２つに分かれておりますが、機能としては一体で、併用型と兼用型と考えております。そういう中で、それでも、それぞれの機能をより高めるため、あるいは図書館は図書館としての図書館機能、公民館は公民館機能、それからホールはホールとしての遠慮なく使える機能、これらをしっかりと機能を発揮するということ、いろんなそういうことも考えて、中間に小道というスペースを設けているということで、これらの提案が非常にすぐれているということで選ばれたということでございます。
いろんな可能性をこの中に秘めて、我々は設計をしていったり、事業実現に向けていくという意味で、この提案は悪くない、非常に選ばれただけのことはあると、私自身は考えております。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 非常にすぐれておるということで、決定をされたことで、このようになったんじゃないかと思っておったわけでございますが、やはり一体的機能といいますが、道といって、そういう別棟になってきますと、どうしても同じものをつくっても、建設費が増加してくるというのは、誰が考えて、私自身考えても、建設事業の抑制が、これが本当に図られているんかなということがございまして、質問をいたしたわけでございます。それは、市長は、道が中に入っても、一体的な機能で行くということでございますが、ちょっとそこらが、私の考え方と異なっておるとこじゃないかなと思っております。
以上、文化会館のことについて質問をいたしました。
それでは、もう１項目の質問に移りたいと思いますが、次は、自主防災組織のことについて、お伺いをしたいと思っております。９月でございますが、これは例年、養父市になりましてから、養父市全域で災害避難訓練が実施されるよう、本年も計画をされておると思っております。これに対処しまして、集落では、自主防災組織というものが組織をされておりまして、お聞きしますと、養父市の集落、全集落が組織をされておると、このように伺っております。
この自主防災組織でございますが、やはり地区住民がこれらの災害に対処して、安心して安全な生活をしていくための組織でございますが、やっぱり初期には、消防団が来られるまでの間、それから地震等でも、やっぱり来られるまでの間、消防署員等が来られるまでの間、自主防災組織というものは非常に大切な組織じゃないかなと。地域の災害等に対処していく組織であるというふうに思っておりますが、本年も訓練をされるわけですが、避難等で訓練等に参加するに当たりまして、資機材が実際不足をしておるんじゃないかと、このように思っておりまして、どこの集落でも、資機材が完璧に与えられておるというところには、そう数がないんじゃないかと思っておりますが、きょうも、８時前に地震が大阪の北部であったわけでございますが、この集落をしております集落の自主防災組織、この組織に、資機材の防災用のヘルメットでありますとか、それから合図するぴかぴか光るような合図棒というんですか。ああいうものでありますとか、それから、火災や風水害等に利用しても、やっぱり障がいを持つ方については、やっぱり何が必要かといいますと、移動手段であります、そういう車椅子等がやっぱり必要じゃないかというふうに思っておるんですが、このようなものを市は譲与する考え方がないのかどうか。私はやっぱりそういうものを譲与して、集落の安全を確保して、市民の安全を守っていくというのが必要じゃないかと思いますが、いかがお考えか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 阪神・淡路大震災では、生き埋めとなった被災者の60％強が家族や友人、知人に救助されました。そのことにより、自主防災組織は災害対策基本法第５条の２において規定されております。役割としては、消防団との連携をとりながら、大規模災害において、地域住民の共助による避難活動であったり、災害弱者の情報把握、安否確認などとなっております。また、大規模災害時に、新たに業務が発生したり、人手不足となる場合に限り、大規模災害団員の制度も創設されたところです。また、土のう袋やスコップなどの防災資機材は、市の大屋川防災ステーションなどを中心に備蓄しておりますが、防災資機材は分散備蓄することが理想です。今後は、生活する避難所である指定避難所となる小学校を中心に、旧小学校区ごとに避難所運営の資機材として、防災資機材を逐次整備する予定です。指定緊急避難場所に必要な資機材を備蓄することは重要なことではありますが、現時点では、指定避難所への分散配備を優先し、自主防災組織への資機材の譲与は考えていないのが現状であります。
◯議長（深澤 巧） 15番、勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） いずれにしましても、やはり自主防災組織、非常に大切でございますので、資機材をぜひとも譲与していただくよう要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 以上で、15番、勝地貞一議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後３時27分休憩
──────────────────────────────
午後３時39分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１番、藤原芳巳議員の発言を許します。
１番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） １番議員、藤原芳巳です。議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。今回もテーマは養父市創生であります。どうすれば養父市が元気になれるのか、皆様とともに考えていきたいと思います。弁論大会の要素が強いような気がいたしますけれども、それは違う、こうではないかという御意見があれば、またぜひお聞かせいただきたいと思うところでございます。
まず、養父市の現状についてでございますけれども、人口はきょうの市民課の表示では、２万3,968人となっております。そのうち、65歳以上が約8,800人、75歳以上の方が約5,000人、もう一つ言えば、80歳以上の方が3,500人、そういった状況でございます。集落で65歳以上の人口が50％を超えると限界集落と呼ばれますが、市内約160の集落のうち、約20集落がこれに該当いたします。もちろん集落はそう簡単には消滅したりしません。しかし、御承知のとおり、コミュニティーの力が弱くなると、集落の地域活動は衰退してまいります。冬の除雪とか地域の行事、伝統文化の維持継承が難しくなります。養父市もいよいよ世帯数そのものが減少する段階に入ってきたと言えます。空き家対策も始まったばかり、耕作放棄地の増加も顕著になっている。昔からの村々の営みは、まさに存続の瀬戸際とも言える状況だというのが、現在の養父市の状況ではなかろうかと考えます。大変申し上げにくいことを初めに言いましたが、これは、養父市のみならず、全国の中山間地域でおおむねそういった状況にあるということでございます。
さて、この状況下で、養父市創生を目指して指定を勝ち取ったのが、国家戦略特区でございます。少し振り返ってみます。国家戦略特区は、平成26年に閣議決定がなされました。これに先立ち、養父市が事業提案を行ったのは、平成25年８月であります。農業振興と高齢者の活用の両輪によって、地域新産業の創出と人口減少への歯どめをかけることを目標に掲げたわけであります。そして、その実現のために、地域公共会社を設立しました。この会社が、空き農地の統合、農業生産、販売ルートの開拓までを行う。労働力はシルバー人材センターが供給するというのが当初の計画であります。これは、予定どおりには進まず、軌道修正をしながらやってきたわけでございます。養父市の国家戦略特区は、現在までに８つの規制改革を行い、22の事業が動いています。特筆すべきは11もの農業生産法人が養父市において事業展開を行っていることであり、年内にはさらにもう一つの規制改革が予定されており、国からはかなりの評価を受けているといった状況でございます。養父市も認定を受けてから４年が経過いたしました。数々の規制緩和を勝ち取り、新たな事業展開で、メディアをにぎわしています。
そこでお尋ねいたしますが、特区を活用した地域づくり、まちづくりは、おおむね市長の思い描いたように進んでいるということなのか、市長の評価をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １番議員、藤原芳巳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。国家戦略特区を活用した養父市の地方創生は、おおむね思い描いた進捗を見せているのかどうかという御質問でございます。前段として、今、養父市の現状、養父市というより、日本の地方が抱える現状について御説明がありました。まさしくそのとおりであろうかと考えているところであります。
最初、さきの議員の質問でもありましたように、人口減少が国難と言われておるところであります。国を挙げてしっかりと対応しなくてはいけないということであります。地方創生という言葉が生まれてきましたのは、ちょうど養父市が国家戦略特区の地区指定の申請をして、先ほどお話がありました平成25年８月に養父市は初めて国家戦略特区の申請を内閣府に出しました。８月から９月にかけて、ヒアリング等も受けたりしたわけです。当時は実はまだ地方創生というお話はどこにも、国のほうでも出てなかった。それ以後、その平成25年の後段、12月から年末から、翌年、平成26年の春にかけて、いわゆる増田レポートというものが出される中で、地方の消滅ということが言われました。この地方の消滅の原因は、国全体が人口減少化社会に入っている。そして、国全体で見ても、高齢化が進んできている。若い人が少ないかといって、それなりにはおってくれるんですが、国全体が人口減少が進んでいる中、そして高齢化が進んで、少子化というようなことが言われている中で、なおかつ人口がどんどん膨れ上がっているエリアがある。それは東京圏であるというお話であります。その分地方では、より加速度的に人口減少が進んでいる。しかも、その集中の仕方が、毎年高校を卒業した若者たちが、進学であるとか、就職のためにどんどん東京に集まってきているということであります。翻って、これも前の議員の一般質問、きょうもありましたが、１組の夫婦といいますか、１人の女性が生涯産む子供の数、合計特殊出生率を比較してみますと、全国の平均が1.48ぐらいでしたかね。1.4ぐらいでしたかね。兵庫県は大体その平均、県全体ではあるわけですが、東京は1.3に行くか行かないかというようなこと。人が一番集まって、特に若者がどんどん集まってくる。本来ならそこで子供がどんどん生まれなくてはいけない環境にあるエリアの子供の生まれてくる数が少ない。これは日本の国全体の人口減少がどんどん進む、子供の少子化が進む一番大きな原因。それが原因であるわけですが、それをこのまま放っておくと、本当に日本の国から人がいなくなってしまうという。そのことをしっかりと数値的にあらわしたのが増田レポートであります。市町村のみならず、県レベルでも、道府県レベルでも、将来人がいなくなってしまう県も出てくるというようなことが言われたわけですが、それらにしっかり対応しようということで、国はこれは一大事だ、先ほどの国難だという話になりまして、これに対応するために、地方創生担当大臣、部署をつくったということであります。地方の人口減少に歯どめをかける、東京へ戻った人をもう一度地方にしっかりと若者を、子供を生み育てられる地域に戻そう、そして国全体の人口を確保していく。これが地方創生でありますが。
これの概念が出てきたのが、ちょうど養父市が国家戦略特区の地区指定を受けたころということであります。そういうことで、我々も当初は地方創生という、創生という表現ではなしに、養父市の人口減少問題にしっかりと歯どめをかけたい。私の市政のテーマといいますか、マニフェストでうたったのが、地域の新たな命を育むまちで、産業を育む、人を育むということで、やはり若者が定住してもらおうと思えば、しっかりと家庭生活が維持できる収入があることが必要である。産業を育まなくてはいけない。それから、子供もしっかり育まなくてはいけないということで、産業を育み、人を育むというような、新たな命を育むまちということにしたわけであります。
そういうことで、養父市での産業といろいろ考えたときに、やはりまちづくりの基礎、町の基礎、町がつくられたときの基礎となった、やはり農業というものが、今、非常にやはり厳しい状況にあります。これをしっかりと維持することが必要なのではないかということで、ただ今の状況、制度の中では、農業に関しては思い切った施策が打てないということがありましたので、農業の規制改革ということをひとつ打ち出させていただいた。それから、高齢化社会になって、養父市でも37、38％と人口の３分の１を占めるような高齢者がおられるわけですが、やはりお互い、もう若者のほうが少なくなってきておりますから、しっかりと同世代の人が同世代を支えられるような社会づくりが必要ではないかということで、高齢者の活躍の場というようなことでの提案ということで、この２つを提案させていただいた。たまたま地方創生という大きな流れの中、それから国が進めていた岩盤規制というようなことで、農業の岩盤規制であります農業委員会であるとか農業生産法人、これらの提案に我々の提案が非常にマッチしておったということで、国家戦略特区の地区指定を受けたということであります。
そういうことでございますので、今は、国家戦略特区と地方創生、これも御質問にありましたが、ほぼ一体的に我々は進めておりますが、地方創生、当初は地方創生という表現はなくして、人口問題をどうしようかというところで、我々が出た。それがたまたま今、地方創生という大きな流れになったということでございます。
国家戦略特区の養父市での活用、地方創生にしっかりと資しているのかどうか、効果は出ているのかどうかということであります。これはいつも申し上げているように、農業というのは、やはり非常にゆっくりと効果が出てくる産業であるということは事実であります。農業の規制緩和をやったから、すぐに農業をベースにして、新たな産業がどんどん生まれたり、ほかのいろんな福祉であるとか、医療であるとか、教育であるとか、いろんなものと結びついて、ＩｏＴと結びついて、ＩＴ技術と結びついて、新しい産業がすぐできるかといったら、なかなかこれはできません。そういう意味で、これがおおむね思い描いた進捗を見せているのかどうかとなると、やはり時間がかかるなという思いはしておりますが、ただ基点となります規制改革ということは着実に進めておりますので、これらの効果が少しずつ産業振興、農業をベースとした産業振興というような形で、出つつあるということは事実であります。これはもっともっと拡大していきたいと思っております。いわゆる企業による農業の産業化というようなことがしっかりと進められて、目に見えてきつつあるということであります。
それとまた、あわせまして、これらの企業と連携しながら、地域の農業者の皆さん方も、しっかりと農業を収益性のあるものにするべきだというような動きも、いろんな市内各所で出てきておりますので、これらがいわゆる小さな火がいろんなところで燃え上がってきて、これを燎原の火として覆い尽くすことになるのではないかと思いますが、もう少し時間がかかるのではないかと思っているところでございます。
農業以外にも規制緩和は養父市はしっかりと働かせているところであります。１つは、冒頭言いました、高齢者の活躍というような意味での規制緩和、それから、市内の醸造メーカーが提案しましたある一定以上の生産規模があります酒造メーカーの酒類の通信販売、これらも非常に養父市をきっかけに酒税法、通達が改正された。これはめったにないこと、財務省の通達が覆されるようなことは基本的には余りないわけですが、これが提案で覆された。これは、全国の酒造メーカーから非常に感謝されている。そういうような大きな効果も上げているというようなこともあります。それから、空き家の活用。これらも、まだ十分ではございませんが、少しずつ効果を見せつつあるというようなこと。それから、過日、５月26日スタートしましたが、自家用有償観光客等旅客運送、これらも新しい概念のもとにスタートした。これから行おうとしております遠隔の服薬指導等、これらも着実に動いていくであろう。そういうことを考えますと、農業以外にもいろんなところでも、養父市の規制緩和は、これは効果を発揮している。ただ、これが経済の効果として出ていくのかどうか。これはまだまだ未知なところがありますので、今までつくった仕組みをより活性化させていく。そして、幅広く全国に広げる。そのことが、でき上がったときが、私のおおむね描いた進捗ということになるのではないかと考えているところであります。
ただ、これもきょう、最初の一般質問でありました、今の国会の議論のあり方を聞いておりますと、今の国会の国家戦略特区をめぐる議論は、これは特区の本質から著しく乖離していると考えられて、私自身は考えているところであります。非常にこれは残念なところでありますが、養父市は粛々と与えられたこの国家戦略特区という地区の優位性を生かして、地方創生に努めていくということであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） ここから話をすることは、少し市長の言われたこととは違いますけれども、多分、最終的には１つのところへ行くであろうと思います。国家戦略特区の基本的な目的というのは、産業の国際競争力の強化、それと国際的な活動の拠点の形成であります。グローバル化であります。私の論点はいつもここに来るわけですけれども、対立させるつもりはありませんけれども、グローバルとは、逆のベクトルの話であります。
昨年、2017年12月20日に、国連総会で、家族農業の10年間という議案が104カ国の賛成で可決されました。もちろん日本も賛成をしております。これにより、2019年から2028年まで、家族農業の10年間になることが正式に決定をいたしました。世界各国各地域で、小規模・家族農業を関連施策の中心に位置づけようとする国際的な流れが、改めて重視されていることを示しています。このＳｍａｌｌ ａｎｄ Ｆａｍｉｌｙ Ｆａｒｍｉｎｇ（小規模・家族農業）は、世界の農業人口の90％、食料生産の80％を占めています。今後の飢餓や食料安全保障を考えるとき、小規模・家族農業を抜きには語れないとも言われています。また、統計的に見ると、世界の農業の73％が１ヘクタール未満の小規模農家です。養父市においては90％が１ヘクタール未満であります。
ここでお尋ねをいたします。今回の国連の決定に対する捉え方、市の捉え方と、養父市の農業施策に対する考え方をお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 議員のほうからありましたとおり、国連のほうでこういった、これは発展途上国も含めて、世界として見たときに、こういう方針が出たということ。また、養父市は、非常に小規模な農家が多いというところ。これに対するスタンスということなんですけれども、もちろん養父市における農家というのは、ほとんどが１ヘクタール未満でして、こういった農家に対する支援というのはしっかりやっていかなきゃいけないと。それをやっていかないと、やはり養父市の農業というのは立ち行かないというふうに思っています。そういうことから、国、県または市単独の予算を使いながら、さまざまなそういった家族経営の農家を支援するための施策を展開してきたところでございます。
しかしながら、先日の同僚議員の御質問にもお答えをさせていただきましたけども、それで長らく農業施策を展開していく中で、この人口減少が進む中、これだけではどうしても養父市の農業は守れないという状況に来ているのが、現在の状況かというふうに思っております。そのことから、１つの手法として、国家戦略特区を活用し、企業に入ってきていただいて、この中山間地域で農業を展開して、６次産業化までつなげていくというのが、１つの大きな柱であることも間違いないと思います。また、こういった家族経営の農業のみならず、また特区のみならず、これらに加えまして、農地つき空き家の活用等、いろいろな市民総農家を目指しまして、いろいろな施策を展開することで、今、養父市にある農地の価値をより高めることで、みんなでいろんな施策を打って、養父市の農業を、農地なり、農業を守っていこうというのが、現在の養父市の農政が向かっている方向だというふうに理解しております。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 国家戦略特区の制度の趣旨は、おっしゃったとおり大胆な規制緩和により日本の経済の成長を図ろうというもので、その拠点を日本の国につくっていこう。これは、日本の国の経済成長の拠点であると、グローバルな世界の経済、その中で、日本の経済がグローバルの中でしっかりと拠点になるという意味での経済国家戦略特区、それは事実でございます。
それと、家族年、家族農業の10年、家族農業、これは国連で議決されましたが、少し深く思いをめぐらせていただけたらと思うんですが、同じ家族農業でも、日本の家族農業で、農業をやっておられる日本の農家の立場と、今あります世界のかなり多くの数の農家、家族農、これはもう圧倒的に質が違うということをひとつ念頭に置いて御協議、お話しいただけるとありがたいのではないかと思っております。家族農業、日本の家族農業が、例えばアフリカであるとか、それから、東南アジアであるとか、いわゆる少し若干後発国的なところでの家族農業の生活の質であるとか収入そのものと全然違うということは、ひとつ御理解いただいた上、それでもその方々がいないと、地球上の農地が守れないということは、現実であるということであります。
日本の小規模農家がたくさんあって、農業をどうしなくてはいけないという抱えている大きな課題と、それから、またアフリカのほうでそういう家族農家がたくさんおって、非常に厳しい自然環境の中で農業をやっておられる状況と、ある意味、全然質が違うということも御理解いただけたらと思います。それでも、しっかりとアフリカの家族農業を守って、アフリカの農地を守らないと、地球は守れないということが根底にあるのではないかなと私は思っております。日本の家族農業は、農外所得でもしっかりと生活されて、非常に裕福な生活をされていることも事実でありますし、専業農家にとりましても、それなりにいろんな意味で、利便性も高く、快適な生活でしっかりと収入も得ながら生活、ある意味できているというところと、国連がイメージしております家族農業というところのイメージ、若干違う。その中で、日本も当然賛成をしておりますが、日本の家族農の位置づけ。ただ若干質が違うと、私はそういうことも考えていく必要があるのではないかと考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 確かに、日本の農業と例えばアフリカの農業とは、質が違うわけでございます。しかし、日本の農家がかなり厳しい状況にあるということも事実でございます。なので、このＦＡＯあたりが言っていることの精神ということだけはぜひ考えながら、養父市の農業政策というものも考えていただきたい。それで、精神ということで、少し読んでみますけども、時代おくれだと思われていた小規模・家族農業が、持続可能な農業の実現という目標に照らして、実は最も効率的だという評価がなされたということであります。国連食糧農業機関、ＦＡＯの事務局長は、家族農業以外に、持続可能な食糧生産のパラダイムに近い存在はない。国や地域の開発において、家族農業を中心とした計画を実行する必要があると言われています。今の市長の話と一緒に考えていただければ、少しイメージは湧くんじゃないかと思います。
次へ行きます。中山間地における農業は、生産されたものの経済価値だけでなく、農村が持っている地域資源、伝統文化、地域ならではの食などの魅力、そして、何よりもそこに携わる人々とその暮らしなど、多様な価値を持っていると思います。養父市の環境の保全、美しい風景は、農地にかかわる皆さんの努力で支えられています。景観を守ることは、ふるさとを思う心の育成にもつながります。養父市の農家の景観と暮らしは、世界的に見ても、今、言われましたけれども、特別なものと言えます。これらを守るための施策がやはり必要です。大規模化や競争力強化の政策とは逆のベクトル、中山間地の集落への配慮、家族農業を含めた地域全体の活性化ということについて、どのような考え方をお持ちなのか、もう一度お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） まさに、農作業が行われているからこそ、その風景が守られるというのは、まさしくそのとおりだというふうに思っております。そのことから、先ほどの答弁の繰り返しになる部分がございますけれども、国、県、市の単費のいろいろな施策がございます。また、直接支払いなどは、まさにそういった農業なり、農村地域が持つ多面的機能に着眼した制度だというふうに理解しておりまして、これらの制度の活用を引き続きしっかりやっていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 若干、それでもまだ不満なんですよ。養父市の農家といいますか、集落がだんだん力を落としていくということに対するいら立ちのようなものがあるわけで、何とかそこを何とかできないのかという思いでございます。
では、これらを守るために何ができるのかということ、地域経営、各集落、あるいは自治協単位のところもそうなんですけども、地域経営という言葉を使いたいんですけれども、それの可能性を探ってみますと、１つのあり方なんですけれども、例えば各地で行われている援農、農業を応援するボランティアの募集。もちろんまず市としての受け入れ体制の整備が必要です。また、例えば自動操舵トラクター、ＧＰＳを使ったようなトラクターを先駆けて、他に先駆けて購入して貸し出すと。そうすると、若いボランティアが喜んで使ってくれる。話題性もあるんじゃないか。あるいは農家レストラン、古民家のカフェなどを集落のしかるべき場所に整備して、内外の若者に向けてオーナー募集をかける。そうすると、移住も望めるのではないかとか、このようなことの細かいことのアイデアというのは、地域の皆さんで幾らでも出てくるのではないかと、それが１つ。
それから、このこととは別に、農村の日常生活体験への外国旅行者、インバウンドのニーズは非常に高まってきている。養父市の農家や村の景色、歴史や言い伝え、神社。神社のたたずまいなどは、そのままでクールジャパンであります。古民家の再生による体験民宿やゲストハウス等、滞在施設の整備に向けた取り組みが必要かと考えます。ちょうど民泊新法も施行されました。観光地として未完成な地域のほうがよいというニーズもございます。これは、養父市版ＤＭＯとも関連しますけれども、例えば、こういう方向での地域経営というような取り組みのお考えというのはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） ＤＭＯということで、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。まさに、議員御指摘のとおり、若者が喜びそうなそういった施設でありますとか、またはインバウンド向けに、外国人旅行者のニーズにマッチするような施設というのは、もう既にかなり養父市の市内にはあるというふうに考えております。大屋大杉もそうですし、いろり、結の里、または、あゆ公園のペンション翡翠等々、いろいろなそういった施設、活用できる施設が十分に、現時点でも養父市にはあるというふうに考えております。
既に、議員のほう、御存じだと思いますけれども、この養父市版のＤＭＯというのは、こういった魅力的な施設が点在しているものを、何とか有機的に周遊していただけるようなモデルコースをつくるなりして、周遊していただいて、滞在時間を増加させ、欲を言えば泊まってもらうと。そういうところを目指しておりまして、本年度２年目の事業を実施しているところでございます。現在、昨年度のＤＭＯ自体は、ＤＭＯ、Ｏというよりも、どちらかといいますと、関連する会社が関連する施設のみのそういった周遊コースの検討なり、そういった作業にとどまった部分があったという反省に立ちまして、本年度は、そういった会社のみならず、地区内にある施設全てを巻き込んで、そういった周遊ができるようなモデルコースをつくれないかということを現在、いろいろと検討しているところでございます。
こういったことを取り組みながら、若者を引き込んだり、インバウンド対策を講じていければなというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 少し安心しましたけれども、スピード感を持って実行していっていただきたいと思います。そして、この養父市が持つ価値観を写真や動画で強力に発信していくことで、さらに多くの人を呼び込んだり、前述の施設をつくった場合、施設の経営上の安定を得るというようなこと。さらに、また新しい新たな動きを起こしていくということが必要かと思います。東京オリンピックやワールドマスターズゲームズ関西も近づいてきております。今こそ、地域の皆さんと計画を立て、作戦を練り、挑戦すべきときではなかろうかと、そのように思うわけです。
あらゆる場面で、ＳＮＳの活用というのは有効であります。フェイスブックでありますとか、ＬＩＮＥ、インスタグラムなどによる情報の発信であります。私は余り得意ではありませんけれども、今の社会というのはそうなってしまっている。ＳＮＳで是とされたもの、場所には、必ず訪問する人がいる。そして、本当によければ拡散して、リピーターがふえてまいります。養父市の今後のＳＮＳ活用についてのお考えをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） ＳＮＳの活用については、本会議の一般会計補正予算で上程しております情報発信交流共有アプリ事業で、アプリの開発を行っていきたいというふうに考えております。市でも、情報発信には力を入れておりますが、それ以上に効果を上げるため、市民、市職員、団体等の参画を図り、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどを活用して、広範囲に情報を発信するためのアプリケーションを開発し、いろいろな養父市に関する情報を集めて、発信する仕組みを構築していく予定ですので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） それは、かなり効果があるというふうに思っておられますか。
◯議長（深澤 巧）
谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） このアプリに参加していただく人が数多く集まれば、より多くの情報が養父市として発信できるかなというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） このアプリには、私も実はすごく期待をしておるわけです。何とか先へ行ったらいいなと思っております。
次でございます。小さな拠点に対する考え方であります。前回の私の一般質問において市長は、国の言う小さな拠点は、養父市においては各自治協がその位置づけであるというふうに答えられました。私はその位置づけはやはり無理があるのではないかと考えております。現在の自治協の活動は、地域に対して一定の役割を果たしてはおりますが、この人口減少の中にあっては、今後の進展、まちづくりの推進においては役割が重過ぎるのではないか。場所によっては、その自治協によってはという意味でございます。地域の持続を本気で考えるなら、やはり養父市都市計画マスタープランに基づいた地域を核として展開すべきだと考えます。それぞれの地域の自治協が独自の活動をしつつ、有機的につながって助け合っていくのが、本来のあり方だろうと考えます。地域運営の仕組みを強化するといいますか、地域づくりを加速させるためには、そろそろ一過性のイベントからは卒業していただき、自治協のグループ化を行い、大きく地域のあしたを考える組織運営を始めていくべきではないかというふうに考えますが、ここに対する考え方をお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 私がどういうお話をさせていただいたかどうか、ちょっと私自身の記憶は定かではございませんが、多分こういう話をさせていただいたんじゃないかと思っております。小さな拠点の中核。小さな拠点は、これは国土交通省が打ち出している考え方でありますが、小さな拠点と位置づけられるもの、これはやはりある意味、役所機能的なものであるとか、物品の売り買いができるであるとか、医療機関、診療所的なものがあるとか、ある意味、１つのまとまった町としての形態をなしたようなところで、養父市の場合は、小さな拠点は、旧４町が集まりましたので、それぞれの私自身は、もともと役場のあったエリアの、その辺が小さな拠点と、基本的には位置づけております。
ただ、養父市が進めております自治協議会ですね。小さな拠点は旧役場を中心にしますが、それではちょっと余りにもとりあえず物が大きいので、地域の皆さん方がしっかりと地域のことを考えて、地域をどう自分たちで住みよいエリアにしていくのか。そして、どうしてそこで自立していくのか。経済的にも含めてと考えるときには、やはり小学校区単位の自治協議会を中心にやってもらうのがいいでしょうというお話はさせていただきました。その地域自治協議会の方々がしっかりとネットワークを組まれまして、またその中で、お互い連携する中で、小さな拠点のあるエリアがしっかりと光ってくる。小さな拠点のあるエリアと、それぞれの自治協議会がしっかりと連携することによって、より地域を今後維持するために、強固な結びつきができる。だから、ある意味養父市の場合は、小さな拠点という発想を実現しようと思えば、自治協議会にしっかりと頑張っていただきたい。自治協議会の経済的な自立も含めて、頑張っていただけるように支援していくというようなお話はさせていただけたのではないかと思っているところであります。
それとやはり、小さな拠点を、これもまたネットワーク化することが必要ですので、地域の拠点を結びつけるものとして、やはり道路整備であるとか、それから、情報通信基盤、これらはしっかりと整備する必要がある。そのことによって、市全体がやはり活力があるといいますか、躍動的なまちづくりができるのではないかというお話をさせていただいたと思います。やはり、自治協議会が何といってもやはり、地域のコミュニティーの、私は中心。本来なら集落なんですが、もう一番最初、質問議員からのお話にありましたように、高齢化が進んで、みずからの集落のコミュニティーが維持できなくなっているところもありますので、それらは少し広域的に考えて、旧小学校区単位でお互いサポートできるようなコミュニティーのあり方をしっかり考えてくださいということで、自治協議会を１つの単位としてしっかりやりましょう。それらをネットワークして、小さな拠点をしっかりと、またこれも活性化させましょうという話をしたのではないかと思っておりますが、どこかその間で、もし私の説明不足があったり、それから、御理解のほうに、もし間違いがあったりするならば、その辺のところはしっかりと御理解、きょうここで確認をさせていただきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） そこの考え方につきましては、はっきりと今、確認をさせていただきました。ただ、自治協もいよいよ時間がたってきましたので、一歩前へやっぱり活動をレベルアップしていく必要があるのではないかと。私たちも、何の協力ができるのかなと考えなきゃいかんなというところでございます。
次でございます。前回もお尋ねしましたけれども、農産物の直売所の問題でございます。農水省は2018年度予算で、農産物直売所の集出荷システムの取り組みを支援する方針を打ち出しました。集荷拠点を巡回するトラック、また野菜を一旦保管しておく冷蔵庫などのレンタル料、人件費の補填にも活用できるとなっており、システムを構築することで、直売所の売り上げの向上につなげてほしいという取り組みであります。直売所運営の最大の課題は、出荷者の高齢化と出荷量の減少であります。この課題をクリアするためにも、やはり集出荷の仕組みを構築する必要があると考えます。フルーツの里の再生、拠点化等も含め、市内の農産物を集めて売っていく仕組みをつくることはできないものか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほどといいましょうか、前回の議会のほうでも、このような御質問をいただきまして、持ち帰り、いろいろなところと調整をいたしました。やはり高齢者が交通手段が確保できずに、直販所に持ち込むことをやめてしまうと。このことが直販所の魅力のダウンになってしまっているというところは改善すべきということで、シルバー人材センターさんと協力をしながら、何とかその集配業務をシルバー人材センターさんにやっていただけないかということを現在、調整中でございまして、最速で７月ぐらいからモデル的にそういった事業ができるように、現在調整をしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 大変うれしいお答えをいただきました。ありがとうございます。直売所というのは、つくれば終わりではなくて、生産者と消費者でつくり上げ、成長させていくものだと考えます。そして、アンテナショップなどを発展させて、都市との連携を図ることは欠かせません。さらに、例えば養父市にもうすぐオープンする量販店と契約することなども視野に入れてもいいのではないかと。関係する当事者がみんなで付加価値をつくり出し、メリットを共有すべきなのだと考えます。例えば、まほろばあたりでは、大根を１本売るのにも、レシピを添えて販売するというような工夫をやっておられます。努力は必要だと思います。
繰り返しになりますけれども、小さな農業者に光を当てないと、地域は続かない。農作物を近所にあげるのもいいんですけれども、少しでも小遣いになれば、またそれが地域に回ります。やはり精神として、地産地消を原点に持つことが大切だと、私は思います。当局もできるだけ市内の野菜を食べましょうぐらい言ってもいいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） まさしく地産地消は、そういった産業の視点からも非常に重要ですし、また健康的な視点からも、新鮮な野菜を食べるということは、非常に重要だと思います。また、そういった食文化の理解であるとか、環境問題。市長もよく市民総農家の総農家とは、地産地消をやることも農家に含まれるというお話をさせていただいておりますが、まさしくそういった視点というのは非常に重要なことだと思います。地産地消を訴えることは、いろいろな手法があると思いますので、さまざまな側面から、そういった地産地消を訴えることはやっていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 市長は地産地消についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地産地消は当然必要だろうと思っておりますし、以前、地産他消というようなことがありました。これは外貨を稼ぐ上で必要でしょうし、いろんなやり方をしっかりと養父市の場合は入れていく。農業の担い手の確保も、多様な農業の担い手といっております。生産方式も多様なものがあってもいいと思いますし、消費のあり方も、多様なものがあってもいいと思います。これでなければならないという発想は、養父市にはなくて、養父市のいろんなこと、将来のことを考えて、いいまちづくりをするためには、もう本当にいろんなことをしっかりと取り入れていく。従来の考え方は、ある部分、しっかりと拭って、そこで新しいものを、従来の考え方をベースにしながらということでもいいと。新しいものをつくり上げていく、そのことが必要であろうと思っています。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） アンテナショップの話が出たところで、やぶパートナーズが豊中に出店しているアンテナショップやぶやでございます。週１回、３坪の店で養父市の有機栽培の野菜を売っております。かなり定着してきて、販売も順調、商店街の皆様にも受け入れられているとお聞きしています。そろそろもう少し広い店をやってもよいのではないかと考えますけれども、現状と今後の展開について、わかる範囲でお答えをいただけますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） やぶやですけれども、昨年の10月から、10月にオープンしまして、週に１回の営業でございますけれども、順調に固定客を確保してございます。具体的な金額はちょっと発言は申し控えますが、目標には届かないものの、かなり売り上げはしっかり出てきているというような状況です。
ただ、議員からお話がありました、もう少し広い店でというお話については、やはり品物の確保というものが非常に今、苦戦をしている部分がございまして、持っていけばかなりの割合で売れると。非常に新鮮で値段もそこそこということで、非常に好評なんですけれども、物がない時期があったり、そういう時期がありまして、一足飛びには拡大という話は現時点では厳しいかなというのが、現在のパートナーズの所感でございます。
ただし、目標はさらに高くに置いておりますので、それらを品の確保等々いろいろな問題はあるにしても、そういった課題をクリアしながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） そして、このアンテナショップの活用についてでありますけれども、私はただ養父市の野菜を売るだけではもったいないと考えております。農家の方にも交代で豊中に行っていただくとか、市の職員もまたこれを手伝って勉強していただくことで、次のステップへとつないでいただきたいと思うわけです。農産物に限らず、可能性を広げる努力をしていただいて、多くの事業者さんや農家の方も巻き込んで、都市との交流の拠点として活用すべきだと。そのように考えるわけですけれども、そのような考え方といいますか、動きはされているのかどうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） まさしくこのような貴重な機会ですので、市の職員が参加することはもとより、市の新人職員も参加させるような機会もございました。それのみならず、新規就農者の方であるとか、農業に関連する地域おこし協力隊の方に手伝っていただいて、まさに消費者の反応を見ていただきながら営農につなげていくと、そういった取り組みも行っております。
また、こういった農作業のみならず、移住・定住についていろいろな効果が期待できるであろうということで、田舎暮らし倶楽部の方にも来ていただいて、そういった移住・定住の相談があった場合には、これは毎回行っているわけではないですが、日程が合うときにはそういった方にも行ってもらっているような実績もございます。
引き続き、このやぶやを活用しながら、養父市の地方創生を発展させる場として活用していきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） いろいろと申し上げてきましたけれども、養父市の農業を経済効率だけで語ることはやはりできないということを申し上げたかったわけであります。農村に暮らす人たちの存在そのもの、村の営みそのものを大切に考えるべき、そんな時代が来ているのだと、私は思います。以前にも申しましたけれども、土地を耕し、米をつくり、野菜をつくる。このことに生きがいを感じている人を大事にする。そういう施策がやはり必要です。半分農業、半分何とかであれ、地域で農業をやり続けられる配慮がなされて、地域で農業をやる皆さんが笑顔になれば、地域は持続し、人もふえるのではないか、本当にそういうふうに思います。新たな時代に合わせた新たな地域のあり方として、地域経営という視点も取り入れながら、あしたへつながる小規模・家族農業、日本の小規模・家族農業への施策をお考えいただきたいと思います。
最後に１つだけ、山焼き、火入れということについてお尋ねをしたいと思います。春の時期に、里山のそこここを焼くということは、昔からごく当たり前に行われてきたわけであります。ただ、春は風も強く吹くために、延焼が起きやすい。火災になってしまうということですね。周りにも迷惑をかけるといったこと、それから高齢化もあって、だんだん焼く人もいなくなってきている。それにもまして、森林法21条に基づく火入れ条例なるものが立ちはだかる。ハードルが高くて、山焼きはできない、できなくなってきていると。近年では、土手を焼くことさえ、届け出が必要であります。まして、耕作放棄地は何も手が入れられずに、草も木も伸び放題という状況でございます。
山焼き、火入れのメリットとしましては、５つぐらいちょっと上げてみました。
１つ目は、害虫の駆除、マダニやヤマビル、マムシやムカデなども少なくとも焼いたところには当分いなくなります。安心して山菜とりができることになります。
２つ目、状態をリセットして、そこが森林へと変化していくことを防ぐことができます。
３番目、山火事を防ぐことにもなります。ススキが何年分も重なっているところに火がつくと、もう手がつけられなくて、山火事になってしまう。
それから４番目、何よりも、景観の保全でございます。
５番目、焼くことで人里と森の境界ができて、鹿についてはかなりの効果があるというふうにもお聞きをしております。
現在、山焼き、火入れを行っているのは、ハチ高原の西側だけかと思いますけれども、高齢化もあり、存続が危ぶまれております。大屋スキー場にしても、星空の鑑賞会を続けるならば、参加者の安全ということを考えると、火入れをするということが望ましいのではないかというふうに考えます。これらを何とかできないものかなということでございます。山焼きについて、所見をお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 山焼きに関する御質問です。
まず、議員の御質問の中にキーワードが出てまいりましたけれども、まず事実関係から御説明をさせていただきますと、里山や農地、こちらに火入れとして火を入れることは、森林法並びに養父市の条例でまずは認められております。この春も５件、41ヘクタールほど実施をしているという実績がございます。ただし、この火入れに際しては、当然先ほどもありましたが、火事の延伸等の心配もございますことから、防火体制等の諸条件をクリアすることという条件が付されていると。恐らく議員はここのハードルが非常に高くて、最近やられていないという御指摘かと思います。
もう一つお話をしますと、この火入れ以外にも、非常に小規模なもの、農作業の中で出てきた麦わらの焼却であるとか、小規模な畦畔焼き、こういったものは、法律の縛りを受けることなく、基本的に自由にできるというのが法律上の立てつけでございます。ただし、市としましては、このような小さいからいいだろうで始めたものが、非常に規模が多かったり、稲わらだけではなくて、そこでビニールを焼いてしまったり、いろいろなやはり住民とのトラブルも数多いことから、そういった法律上は特に手続が不要なそういった焼却作業であっても、基本、市のほうにそういった防火体制も含めて申請をして、協議の上、やってくださいというふうに指導しているというのが、今の実態でございます。
立ち戻りますと、恐らくこの質問の中にもございました、この防火体制を整えることというときに、高齢化なり、なかなか過疎化で人が集められないということから、昔はやっていたけど、最近やっていないという集落も多いんじゃないかなというふうに予想はしております。ここは、御質問の中にも、誰がやるかはさておいてということがございましたけれども、まさにそういったところを、どういった形でやっていくかというのは、地域の中でいろいろ議論していただきながら、また市とも調整をさせていただきながら、進めていければなというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 里山をどうするのかということ、このまま山に戻していくのかということ、これは自治体の覚悟が問われているといっても過言ではないのではないかというふうに考えます。今後、さらに高齢化が進む中で、どこを守り、維持していくのかについては、検討する必要があるのではないかというふうに考えます。火入れをするならば、防火帯の整備が必要でありますとかありますので、山焼き隊を組織して、小規模に焼くことを繰り返すといいますか、あっちもこっちも、あるチームがやっていくというような体制にせざるを得ないのかなというようなことも思います。
いずれにしても、何とか手だてを講じないと、山に戻っていきます。養父市の森林面積がふえるというようなことになります。里山の景観の保全のため、また山菜とりなどの交流する人たちの安全のために、火入れについてぜひお考えをいただきたいという話でございます。
もう一度、御所見お願いできますか。繰り返しになりますけど。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 法律上の整理は先ほど申し上げたとおりです。あとは、実施体制をどうするかというところです。ここは恐らくすぐには結論が出ない課題かと思いますけれども、いろいろな組織と協議を進めていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） ぜひお願いをいたします。ハチ高原の場合は、１つの集落、大久保という村と、それからハチ高原で御商売されているロッジの皆さん、それから、ハチ高原の観光協会の皆さんも、少しお手伝いをされたりということで、今やっとこのことで景観の保持ができているというふうにお聞きしております。
これで、私の質問は全部終わったわけでございます。今回は、たくさんの課題を追い過ぎた気もしますけれども、実は１つのことしか聞いていないわけでございます。複数の選択肢がある政策において、何が必要不可欠な政策、制度であるのか。この正解のない問いに、今後も皆さんとともに考えていきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、１番、藤原芳巳議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定しました。
次の本会議は、６月19日午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして延会します。大変御苦労さまでした。
午後４時37分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 谷 垣 満 │
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│ 署名議員 政 次 悟 │
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