養父市議会 2017-12-18
2017年12月18日 平成29年第86回定例会（第２日） 本文
2017年12月18日 : 平成29年第86回定例会（第２日） 本文
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印刷プレビュー 午前９時30分開議
◯議長（深澤 巧） ただいまから、第86回
養父市議会定例会２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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日程第１
議会運営委員会報告
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
議会運営委員会の報告を求めます。
議会運営委員長、
西田雄一議員。
◯議会運営委員会委員長（西田 雄一） 皆様、改めましておはようございます。
それでは、
議会運営委員会の調査報告をいたします。
12月６日（水）及び12月11日（月）に
議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。
初めに、一般質問でありますが、12人の議員から提出がありましたので、本日から３日間で行います。
次に、当局から６件の追加議案の提出がありましたので、調査をいたしました。議案の内容は、条例の一部改正２件、平成29年度補正予算３件、契約の締結１件であります。
審議の方法ですが、議案第78号及び議案第79号の条例の一部改正２件は一括提案の後、一括質疑を行い、
総務文教常任委員会に付託します。
次に、議案第81号から議案第83号までの平成29年度補正予算３件は一括提案の後、一括質疑を行い、
予算特別委員会に付託します。
次に、議案第80号は提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。
次に、付託していました平成29年度補正予算６件は本日審査結果の報告を特別委員長より行い、質疑をした後、案件ごとに討論、表決をお願いいたします。
本日はまず付託議案の採決を行い、その後、追加議案の審議、一般質問の順に行います。
以上で、
議会運営委員会の調査報告といたします。
◯議長（深澤 巧）
議会運営委員長の報告は終わりました。
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日程第２
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において９番、
西谷昭徳議員、10番、
荒田幹夫議員、以上２名の議員を指名します。
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日程第３ 議案第72号から議案第77号
◯議長（深澤 巧） 日程第３、議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）から議案第77号、平成29年度養父市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの以上６件を一括議題とします。
これらの議案につきましては、
予算特別委員会に審査を付託しておりました。審査が終了し、会議規則第101条の規定により、
予算特別委員長から
委員会審査報告書が提出されましたので、これから委員長の報告を求めます。
予算特別委員会委員長、
勝地貞一議員。
◯予算特別委員会委員長（勝地 貞一） 皆さん、改めましておはようございます。
それでは、報告をいたします。
平成29年12月18日。
養父市議会議長深澤巧様。
予算特別委員会委員長、勝地貞一。
予算特別委員会審査報告書。
平成29年12月５日。
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
養父市議会会議規則第101条の規定により報告します。
記。
１、審査年月日。平成29年12月６日（水）、11日（月）
２、審査結果。議案番号、事件名、審査結果の順に報告をいたします。
議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）。原案可決すべきもの。
議案第73号、平成29年度養父市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。原案可決すべきもの。
議案第74号、平成29年度養父市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。原案可決すべきもの。
議案第75号、平成29年度養父市
介護保険特別会計補正予算（第３号）。原案可決すべきもの。
議案第76号、平成29年度養父市
水道事業会計補正予算（第１号）。原案可決すべきもの。
議案第77号、平成29年度養父市
下水道事業会計補正予算（第２号）。原案可決すべきもの。
別紙に
審査内容等報告書を添付しております。ごらんをいただきたいと思います。
別紙に
予算特別委員会審査内容等報告書を添付いたしておりますが、一般会計の補正予算につきまして、とがやま温泉の温浴システムはスケールでございますが、これの問題、それから養父市文化会館（仮称）建設に係る債務負担の問題、この２つの審査に集中をいたしたわけでございます。
それでは、報告をいたします。
予算特別委員会審査内容等報告書。
議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）。
質疑。平成17年にとがやま温泉の
温浴システム改修工事を行い、サービス対価を増額したにもかかわらず、
スケール対策に係る費用の約半分、1,200万円を市が負担するのはなぜか。
答弁。契約書の「町と事業者は施設に対する温泉水の安定的な供給に関し、お互いに協力し、運営に係わる必要な調整を担うものとする」との条文に基づき、両者で負担したいという提案である。
質疑。スケールに係る費用については、平成19年にスケール問題が再燃した時に、どちらが負担するかを明らかにすべきであった。結論が出せずに今日まで来たのはなぜか。
答弁。市が約3,300万円の経費をかけ
温浴システム改修工事を行った後に、スケール問題が再燃したものであり、議論を重ねてきたが結論が見出せなかった。
質疑。リニューアルのオープンに向け、これ以上
スケール対策は必要ないと考えているのか。
答弁。現在
リニューアル工事は一切行っていない。事業主体、運営者が変わったのみであり、スケール問題に関わって発生する費用は市が負担する考えで基本協定を結んでいる。
質疑。学童保育については、今年度から土曜日開設と時間延長に伴う予算を増額したものであったが、なぜ減額補正したのか。
答弁。土曜日開設と時間延長を始めた結果、利用のない土曜日があり、その日については休所としている。このような預かり状況を精査し、指導員の賃金予算を減額することとした。
質疑。養父市文化会館（仮称）の建設用地については、債務負担を上限として、
グンゼ八鹿工場跡地の全面取得の契約をするとしている。今後、埋設物等が出てくる可能性がある中で瑕疵担保等が明確になっていないが、増額する可能性はないのか。
答弁。現在、所有者が県に届け出を行い、埋設物の有無を確認するため建設撤去の際に試掘を行うと聞いている。面積が非常に大きく全ての場所を試掘することはできない。限度額の中で取得したい。
質疑。用地単価は、県の基準値や周辺の路線価等を参考にして個別に比準を行い、実勢単価に近い内容で評価ができているのか。
答弁。土地の形状・面積を勘案しながら算出しており、適正な価格と認識している。
質疑。建設規模等、計画内容について、
グンゼ八鹿工場跡地周辺の地域住民に情報提供し、理解は得られているのか。
答弁。
グンゼ八鹿工場跡地周辺の地元区長、役員には説明をした。基本計画については
パブリックコメントによる意見募集を行い、現在、意見をまとめているところである。計画策定後は広報等で周知していきたい。
議案第76号、平成29年度養父市
水道事業会計補正予算（第１号）。
質疑。大幅に消費税が減額されているが、見込み誤りか。
答弁。市の出資金について税法上の取り扱いが未確定であったが、協議の結果、不課税扱いとなったことによる減額である。
以上でございます。
◯議長（深澤 巧） 以上で、
予算特別委員会委員長の審査報告は終わりました。
これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑は一括して行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上をもちまして、委員長に対する質疑を終結します。
暫時休憩いたします。
午前９時44分休憩
──────────────────────────────
午前９時45分再開
◯議長（深澤 巧） 再開いたします。
ただいま、田村議員ほか１名の議員から、議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）に対する修正の動議が提出されました。所定の発議者がありますので、動議は成立いたしました。
これから、修正案に対する提案者の説明を求めます。
提出者、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） それでは、議案第72号に対する修正案を報告させていただきます。
平成29年12月18日。
養父市議会議長、深澤巧様。
養父市議会議員、田村和也、同、津崎和男。
議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）に対する修正動議。
上記の動議を地方自治法第115条の３及び
養父市議会会議規則第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。
修正案提出理由。
養父市文化会館（仮称）建設については、予定地が安全・安心な場所であるのか、基本計画の予算範囲内で建設できるのか、再検討の必要性があり、また、当初説明における
取得用地面積と異なってきている。
よって、当初予算の
債務負担行為、「養父市
文化会館等建設ＣＭ委託業務4,000万円」「基本・
実施設計委託業務8,500万円」を残し、新規計上している用地取得費６億8,000万円などは削除すべきである。
以上、契約行為の前提として、地方自治法第215条で予算の一部として認められている
債務負担行為の設定を修正するもの。
議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）に対する修正案。
議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）の一部を次のように修正する。
第３条中、「廃止及び」を削る。
第３表の
債務負担行為補正については、次のとおりです。
修正内容は、廃止とするとした平成29年度「養父市
文化会館等建設ＣＭ委託業務4,000万円」と「建設基本・
実施設計委託業務8,500万円」を廃止せず、追加とするとしている４項目のうち、「
ＣＭ委託業務（基本・実施設計監修、施工業者選定）2,955万円」「建設基本・実施設計・
工事監理委託業務２億500万円」「用地取得費６億8,000万円」の３項目を削除し、「
人事評価制度見直し業務345万6,000円」のみの追加を残すものであります。
以上、修正案とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 提出者の説明は終わりました。
これから修正案の提出者に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 提案の趣旨は一定理解をさせていただきましたが、当初の
債務負担行為の中で、ＣＭ契約4,000万円とそれから基本計画の委託料8,500万円を残す理由と、それから、冒頭に記載されておりますように、用地の安全・安心な場所であるのか、基本計画の予算の範囲内で建設できるのかというふうな項目につきまして、どういうふうな形でマッチングが図られるのか、提案者の考え方をお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 提出者、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 当初予算を残すというのは、当初予算のときに議会で認めてきたものであります。よって、当初の計画どおりの業務をしていただきたいというふうな意味合いで当初予算は残すものであります。
それから、予定地が安全・安心な場所、それから予算内の範囲内で建設できるのかという質疑でありますが、考えてみても、
土砂災害警戒区域、水害危険区域になっております。そういったようなところで本当にこういう建設が行われていいものか。それから予算内ですけれども、
建設基本構想によるものですが、新築工事費、
八鹿文化会館が約23億円、八鹿公民館が約５億円、合計28億円ぐらい見込んでおります。これに土地取得費６億8,000万円、並びに今後発生し得る水害対策などの費用、それから道路の費用、その辺を考慮して、予定範囲内の金額を超えるものというふうに私は考えております。ですので、再検討すればというふうに提案させていただきました。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 今、説明の中で、文化会館等の建設のＣＭの業務委託4,000万円とそれから基本の設計の委託業務の関係、議会の中で議論をして、当初からこの部分について承認をしてきたというふうな説明内容であります。かつ、予定地が安全・安心な場所であるのかというふうなことの内容で提案理由が提出されておりますが、先ほどお聞きしましたように、でしたら、具体的にこのＣＭの委託業務、あるいは基本設計、実施設計の委託業務というふうな形はどういうような形で存在をするというふうに提案者はお考えになっているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 提出者、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） プロポーザルでこの
整備基本設計策定業務はされております。その中で、いわゆる当初の説明どおりやられるということでいけたらそれでいいんですけれども、そういった中でまた業務がおくれてきているという現状を踏まえて、今回の
債務負担行為の当局の提案だったと思います。ですけれども、初めの計画どおりにやればそれでいいわけで、それでまた３月の当初予算にその土地の購入費も上げてくればそれでいいものだと考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） たびたびで、言われとる内容からすれば、その建設用地が安心・安全な場所であるのかというふうなことについては、安全・安心な場所になるように改良すればいいという考え方だろうというふうに今のはお聞きするんですが、それと用地を取得するということは別問題ではないかなというふうに思われるんですが、提案者はどのようにお考えになっているのか、再度お尋ねをします。
◯議長（深澤 巧） 提出者、
田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 別問題という捉え方もあると思うんですけれども、やはり再検討ですよね。その辺も含めて再検討すればという修正案であります。それでまた、地域住民の方にも今の答弁、
予算特別委員会の報告もあるように、まだ実施もされてないわけなので、やはりその辺、十分に市民にも説明し、やっていければというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上をもちまして、質疑を終結します。
これから、討論及び採決を行います。討論及び採決は案件ごとに行います。
まず、議案第72号についての討論を行います。
本案に対する委員長の報告は原案可決すべきものでありますが、本案に対する修正案が提出されております。
したがって、討論はまず原案に賛成の方、次に原案及び修正案に反対の方、次に、原案に賛成の方、次に修正案に賛成の方の順に行います。
討論はございませんか。
まず、原案に賛成の方の発言を許します。
２番、
足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） ２番議員、足立隆啓でございます。
平成29年度
一般会計補正予算（第４号）に対する賛成討論を行います。
養父市文化会館（仮称）の建てかえ工事の補正予算を認める立場であります。昨年、当局は
基本策定委員会によって提出された答申に従い、
グンゼ工場跡地を候補地として今まで計画を進めてこられました。私たち議員は、３月の定例会の後に、養父市文化会館（仮称）の
建設特別委員会を設置して、これまで８回の特別委員会を開いてきました。私は委員長としての立場でここまで来ました。この特別委員会は、議員全員で取り組み、建設に向けて進めてきたわけです。その中で補正予算を認めないとは、私は納得いきません。これは養父市文化会館（仮称）建設を認めないということです。これで、補正予算を修正することは認められません。
現行の文化会館は耐震構造になっていないというのが建てかえの一番の理由です。そのために、防災、ホール機能、図書館などの機能を備えた、これからの養父市の中心的な施設でなければなりません。そのために、一刻も早く建てかえ完成させる必要があると考えます。どうか、議員の皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 次に、原案及び修正案に反対の方の発言を許します。
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
11番、
植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 11番議員、植村和好でございます。
議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）における歳出第３表、
債務負担行為補正を含む原案に賛成の立場から討論を行います。
養父市
文化会館建設に対して、
基本構想策定委員会より基本構想が答申され、市当局もその答申を多角的に精査され、準備されてきた。養父市議会も全議員での特別委員会を設置して調査してきたところである。文化会館の建設が今必要かは、耐震基準を満たしていない現
八鹿文化会館を使用することは安全確保からも必要であることは議会、当局の一致した当然の理解である。
基本構想策定委員会答申から約１年の時間を費やし、
施設建設候補地を
グンゼ八鹿工場跡地で調整。
グンゼ株式会社さんの地域への思いと理解のもとに、今議会に補正予算として用地費の具体案が提示された。
文化会館等の完成目標期日までにはまだまだこれから多くの計画の策定と建設工事等があり、工程的に猶予はなく、しっかり検討、計画、建設して、将来の養父市の施設としての機能を有し、地域振興の核となることに期待を込めて完成させることが議会としての使命だと考える。
議会の
建設特別委員会も８回もの委員会で調査検討して、当局にも特別委員会より要望等も提出、議会の思いも反映される状況もあり、前向きに考えなければならない。
以上の思いから、私は議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）原案に賛成の立場であります。議員各位の御賛同よろしくお願いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 次に、修正案に賛成の方の発言を許します。
５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ５番、津崎和男です。
私は、今回提案された補正予算、特に新
文化会館関連に関する予算に反対するものです。
よって、修正動議に賛成する立場で討論させていただきます。
最初に断っておきますが、私は新
文化会館建設に反対するものではありません。当然、予算的にも残してる部分もあります。
反対する理由としては２つあります。
１つ、問題点の第１個目は、現在ある４つの公民館、それからホール、これを今後どういう維持、運営していくのか。こういう点について、結論や方針を立ててからきちんと建設を検討していくべきだと考えます。
現在、養父市には旧町別に独自の文化祭やら芸能祭があります。チェロコンやら木彫フォークアート、子ども歌舞伎など、それぞれ市民主体の独自の文化があります。これらの旧町別の独自の文化、これが、ホールが１つになるとどうやって継承していくのか、こういう点です。
また、整備計画にはきちんと示されていませんが、図書館については理念だけはできているが、その面積や蔵書計画などもきっちり示されておりません。こういうわけで認めるわけにはいきません。
２つ目の理由として、今回６億8,000万円ものグンゼの跡地を全部購入する、こういうことに反対を表明します。そもそも当初の計画では、建設に必要な土地の面積は１万4,000平米だったはずです。しかし、今、市の当局がピンポイントでグンゼの跡地を候補地に決めたため、約３万平米、全部購入しなければならなくなった。当局は、グンゼが当初から切り売りしないことはわかっていたはずであり、その結果、必要な面積の２倍購入する羽目になってしまった。この点は、多くの市民や職員からも６億8,000万円もの莫大な税金を使うことに懸念の声が上がっています。
また、整備計画のゾーニング計画図を見ると、文化会館とその駐車場、それ以外の面積、とても広大な面積がありますが、１万平米以上ある、これを公園としますという計画です。しかし、公園整備は必要ですが、このような公園、広大な公園をこの先どういうふうに使っていくのか、その計画も示されておりません。
さらに、これまで指摘してきたように、グンゼの跡地が最適な土地なのかどうかが問題だと思います。グンゼの前は一方通行、後ろは八木川、敷地内には横切る水路があります。また、動線をとるのが難しい。そして、土石流による
土砂災害警戒区域にも指定されております。50センチメートルの浸水想定区域でもあります。
この事業は、合併以来、最大の事業です。全ての養父市民が集う場所、親しめる場所、そのための文化施設の建設です。この理念から見れば、最適と言えるはずがありません。
以上の２つの理由から、１つは現在の４つの公民館、ホールをどうするのか、こういう問題、そしてもう一つは、候補地のグンゼの跡地が最適な土地かどうか、こういうことです。
現状だけでは建設だけが先行して進められている状態で、これは、きちんと計画を立てて進めるべきだと思います。残念な感じです。
再検討して、養父市の文化の振興のため、市民の立場に立った新しい文化会館を建てるよう計画を見直すべきであり、今回の補正予算については賛成できません。
以上で、私の討論を終わります。賢明な議員の賛同、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
１番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） １番議員、藤原芳巳です。
平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）に賛成の立場から討論を行います。
歳出第３表、
債務負担行為補正の全てを認める立場であります。
文化会館を今なぜ建てなければならないのか。これはまず何よりも耐震ということにおいて、現在の
八鹿文化会館、八鹿公民館が長くは使えないということから始まっています。市民を代表する立場の皆さんによる
基本構想策定委員会の答申に基づき、市は
グンゼ工場跡地を候補地と定め、順を踏み、基本計画まで準備を進めてまいりました。できるだけ早く、できるだけ安く完成を迎えるために、そしてまた、その手法で計画を進めるべく、今12月定例会で
債務負担行為補正が上程されたところであります。
私たち議会は、８回にも及ぶ特別委員会の中で、少なくとも新たに建設するということと建設場所はグンゼ跡地であるということについては共通認識を持っていたはずであります。ここに来てこの
債務負担行為補正を認めないということは、建設そのものを認めないに等しい意味を持ちます。震災の復興や東京オリンピックの準備によって、建築材の値上がりや建築業者そのものが得にくくなる可能性もある中で、これ以上期日を延ばすことは許されません。建設をすると決めたからには、一日も早く新たな施設での市民の活動が始められるよう、協力をしていくべきと考えます。かつて、養父市の経済を支えたグンゼでございます。この
グンゼ工場跡地から郡を是とする、つまり、ふるさとを是とするための活動を始めていただきたい、そう願うものであります。賢明なる議員各位の御賛同をいただきますようお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 次に、原案及び修正案に反対の方の発言を許します。
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
次に、修正案に賛成の方の発言を許します。
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
次に、原案及び修正案に反対の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 原案及び修正案に反対の討論なしと認めます。
次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 原案に賛成の討論なしと認めます。
次に、修正案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 修正案に賛成の討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結いたします。
これから、議案第72号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第４号）の採決を行います。
まず、本案に対する修正案について採決を行います。
修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（深澤 巧） 起立少数です。
したがって、修正案は否決されました。
次に、ただいま修正案が否決されましたので、次に原案についての採決を行います。
原案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（深澤 巧） 起立多数です。
したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号についての討論を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
したがって、討論は原案に反対の方、原案に賛成の方の順に行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第73号、平成29年度養父市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第73号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第74号についての討論を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
したがって、討論は原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第74号、平成29年度養父市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第74号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第75号についての討論を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
したがって、討論は原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第75号、平成29年度養父市
介護保険特別会計補正予算（第３号）の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第75号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第76号についての討論を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
したがって、討論は原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第76号、平成29年度養父市
水道事業会計補正予算（第１号）の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第76号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第77号についての討論を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
したがって、討論は原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第77号、平成29年度養父市
下水道事業会計補正予算（第２号）の採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、原案可決すべきものであります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第77号は、委員長の報告のとおり可決されました。
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日程第４ 議案第78号及び議案第79号
◯議長（深澤 巧） 日程第４、議案第78号、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第79号、養父市職員の給与に関する条例及び養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。
これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。
それでは、議案第78号並びに議案第79号について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第78号、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第79号、養父市職員の給与に関する条例及び養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括して、提案理由の説明をいたします。
本件は、平成29年８月８日に国会及び内閣に対して人事院から給与の改定等の勧告がなされたことに鑑み、関係する条例について所要の改正を行うものであります。詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
藤本企画総務部長。
〔企画総務部長補足説明〕
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） それでは、議案第78号、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。
本件は、本年８月８日に人事院勧告に基づき、特別職の給与条例を改正するものです。内容は、２条からなる改正条例で、第１条で、平成29年度12月期の期末手当の支給割合を給料月額の100分の207.5から100分の217.5に引き上げるものです。また、第２条では、平成29年度12月期で引き上げられます支給割合の100分の10を、平成30年の６月期と12月期で支給割合を均等にするものです。
それでは、次ページの第１条、養父市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんください。第５条の第２項中の表では、支給割合が在職期間に応じて規定されていますが、この表は平成29年12月期適用分の改正となっています。基準日の12月１日の行をごらんください。支給割合が在職６カ月の場合は100分の207.5から217.5に、５カ月以上６カ月未満の場合は100分の166から174に、３カ月以上５カ月未満の場合は100分の124.5から130.5に、３カ月未満の場合は100分の62.25から65.25に改正するものです。
次に、次ページの第２条、新旧対照表をごらんください。この表は平成30年度から適用の改正です。第５条第２項中の表では、基準日６月１日と12月１日の支給割合を同率としており、年間支給割合は改正前と変更していませんのでごらんください。なお、附則により、この条例は公布の日から施行しますが、第１条は平成29年12月１日から適用し、第２条の改正は平成30年４月１日からとしております。
以上で、議案第78号の補足説明は終わります。
続きまして、議案第79号、養父市職員の給与に関する条例及び養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を行います。
本件につきましても、議案第78号と同様に、本年度の人事院勧告に基づき改正するものです。
最初に平成29年度分の改正ですが、一般職における民間給与との格差に基づき、行政職等の給料表を改正するもので、初任給を1,000円引き上げるとともに、若年層は同程度の引き上げを行い、俸給表は400円の引き上げを基本に、平均給与改定率0.2％の改定を行うものです。
また、一般職等の勤勉手当を12カ月期の支給月数を0.1カ月引き上げ、0.85を0.95カ月とするものです。
次に、平成30年度以降の改正につきましては、平成29年12月期に引き上げられました支給月数の0.1カ月分を６月期と12月期に0.05カ月ずつに案分し、各期の支給月数をそれぞれ0.90カ月とするものです。
それでは、改正の内容を新旧対照条文により御説明します。
まず、議案第79号の新旧対照表条文の１ページをごらんください。改正条例の第１条は養父市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例となっております。この第１条の内容は、平成29年度から適用するもので、第28条第２項第１号で定める勤勉手当の支給月数を12カ月期において100分の10カ月分引き上げ、100分の85を100分の95にするものです。また、第２号で、再任用につきましても12カ月期において100分の５カ月分を引き上げ、100分の40を100分の45とするものです。第20項は、附則第17項により給与が減額されて支給されるものの勤勉手当、減額対象額に６月支給する場合に加えて12月支給する場合は、100分の1.425を乗じて得た額を減額するものです。
２ページをごらんください。別表第１、行政職給料表につきまして、人事院勧告で示されました給料表に基づくもので、給料月額を平均0.2％引き上げるものです。
次に、８ページをごらんください。別表第２、医師職給料表については、行政職給料表と同様に改正するものです。
次に、15ページをお開きください。改正条例の第２条も養父市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定ですが、これらにつきましては平成30年度以降に施行するものとなっております。
16ページをごらんください。第28条第２項第１号で職員の６月、12月の支給月数を100分の90ずつとし、第２号で再任用においては100分の42.5ずつとしております。
17ページから20ページをごらんください。次に、第17項は、平成23年度から適用された55歳を越える職員の給料を1.5％減額する特例措置は平成30年３月末をもって廃止するために削除するものです。
21ページをごらんください。改正条例の第３条は、養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例としています。第７条は特定任期付職員の給料表を行政職給料表の改正に応じて引き上げるものです。また、第10条は特定任期付職員に対する期末手当の支給月数を100分の162.5とあるのを100分の2.5カ月引き上げ、100分の165とするものです。
議案第79号の改正条例本文のほうの11ページにお戻りください。
附則をごらんいただきたいと思います。
附則第１項は施行日の規定であり、条例の施行は交付の日からとしていますが、改正条例の第２条及び第３条、附則第５項及び第６項は平成30年４月１日からの施行としております。
附則第２項は、改正条例の第１条による給料月額及び勤勉手当の支給月数の改正は、平成29年４月１日から適用することを規定しております。
附則第５項は、養父市職員の勤務時間、休暇等に関する条例で、今回廃止される第28条第17項、55歳を迎える職員の給料等の減額に関する特例措置を引用する条文の削除となっております。
また、附則第６項も附則第５項と同様に、養父市職員の育児休業等に関する条例等に引用されました条文を削除するものです。
以上で、議案第79号の補足説明を終わります。御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑は一括して行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第78号及び議案第79号の以上２件の質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第78号及び議案第79号の２件は、会議規則第38条第１項の規定により、
総務文教常任委員会に付託します。
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日程第５ 議案第81号から議案第83号
◯議長（深澤 巧） 日程第５、議案第81号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第５号）から議案第83号、平成29年度養父市
水道事業会計補正予算（第２号）までの、以上３件を一括議題とします。
これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第81号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第５号）から議案第83号、平成29年度養父市
水道事業会計補正予算（第２号）までの３件を一括して提案理由の説明をいたします。
議案第81号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出予算の総額に910万1,000円を追加し、歳入歳出総額を182億7,128万1,000円とするものであります。
続きまして、議案第82号、平成29年度養父市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に135万6,000円を追加し、歳入歳出総額を37億5,010万7,000円とするものであります。
続きまして、議案第83号、平成29年度養父市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入及び収益的支出の総額にそれぞれ168万8,000円を追加し、収益的収入総額を10億2,247万2,000円、収益的支出総額を12億6,308万4,000円とするものであります。
これら３議案の補正の内容でございますが、全て平成29年度人事院勧告に基づき、職員等の人件費を補正するものであります。詳細につきましては各担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
藤本企画総務部長。
〔企画総務部長補足説明〕
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） それでは、議案第81号、平成29年度養父市
一般会計補正予算（第５号）につきまして補足説明をさせていただきます。
今回の補正につきましては、議案第78号及び79号で提案しました人事院勧告に基づく給与改定及び４月以降の産休、育休など職員の異動に伴います人件費の補正を行うものです。
それでは、第１ページをごらんください。第１条は、歳入歳出予算の補正です。第１項に今回歳入歳出にそれぞれ910万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を182億7,128万1,000円とするものです。第２項に補正後の歳入歳出の金額を２ページから４ページの第１表、歳入歳出予算補正によるところに記載しております。
それでは、歳出予算につきまして10ページから19ページに記載しておりますが、12ページ、13ページの３款民生費の介護保険特別会計繰出金及び４款の衛生費の水道事業会計繰出金を除きまして全て人件費補正となっております。特に、11ページの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の総務職員人件費、一般職員給料の増額につきましては、10月以降の人事異動によるものです。また、12ページ、13ページの３款民生費、２項児童福祉費の職員の一般給料の減額及び４款衛生費、１項保健衛生費の職員人件費の減額がございますが、これらにつきましては、職員の育児休業によります減額ということになっております。そのほかの項目につきましては人勧にかかわるものですので、個別の説明は省略をさせていただきます。
次に、歳入予算でございますが、８ページ、９ページをごらんください。今回の補正に必要な財源としまして、前年度繰越金910万1,000円を増額するものでございます。
なお、20ページに職員の給与費明細書をつけておりますので、後ほどごらんいただきたいと思っております。
以上で、議案第81号の補足説明を終わらせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 小畑健康福祉部長。
〔健康福祉部長補足説明〕
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 続きまして、議案第82号、平成29年度養父市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして補足説明をいたします。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ135万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億5,010万7,000円とするものです。
それでは、歳出の８ページ、９ページをごらんください。１款総務費、１項総務管理費、３項介護認定審査会費、３款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費及び10ページ、11ページにわたります３項包括的支援事業任意事業費の各目における補正は、それぞれ本年度の人事院勧告による職員の人件費として総額135万6,000円を増額補正するものでございます。
続きまして、歳入の６ページ、７ページをごらんください。３款国庫支出金、４款支払い基金交付金、５款県支出金は、人件費の増額に伴う交付額の増加による補正となってございます。７款繰入金は今回の補正財源としまして一般会計から繰り入れるものでございます。
なお、人件費の詳細につきましては、12ページの給与費明細書をごらんください。
以上で、議案第82号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
〔まち整備部長補足説明〕
◯まち整備部長（林 安宏） それでは、引き続きまして、議案第83号、平成29年度養父市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをごらんください。第２条、収益的収支の収益的収入の予定額を168万8,000円増額し、10億2,247万2,000円に、収益的支出の予定額につきましては168万8,000円増額し、12億6,308万4,000円にするものでございます。
８ページをごらんください。収益的収入及び支出の明細書により説明をさせていただきます。まず、収入でございますが、１款２項の営業外収益につきましては、給与費等の支出の増額に伴いまして、一般会計補助金168万8,000円を増額するものでございます。次に、支出でございますが、今回、国の人事院勧告に伴います給与等の改正に伴い、１款１項営業費用の１目原水及び浄水費、２目配水及び給水費、３目総係費のそれぞれにおきまして、給与等の人件費を補正するもので、合わせまして168万8,000円を増額するものでございます。
次に、５ページ、６ページをごらんください。平成29年度養父市水道事業予定貸借対照表について説明をさせていただきます。先ほどの収益的支出の引当金繰入額の増額に伴いまして、５ページ資産の部におきまして、現金預金が５万3,000円の増額、次に６ページの負債の部の引当金が５万3,000円の増額となります。これによりまして、資産合計と負債・資本合計、それぞれ120億9,881万8,000円になるものでございます。
水道事業会計補正予算の概要につきましては以上のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして説明は終わりました。
これから、質疑を行います。質疑は一括して行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、議案第81号から議案第83号までの以上３件の質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第81号から議案第83号までの以上３件は、会議規則第38条第１項の規定により、
予算特別委員会に付託します。
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日程第６ 議案第80号
◯議長（深澤 巧） 日程第６、議案第80号、養父市ケーブルテレビジョン伝送路撤去工事請負契約の締結についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
広瀬市長。
〔市長登壇 提案理由説明〕
◯市長（広瀬 栄） 議案第80号、養父市ケーブルテレビジョン伝送路撤去工事請負契約の締結につきまして、提案理由の説明をいたします。
本件は、ケーブルテレビ事業を民間化したことに伴い、これまで利用してきた伝送路の光ファイバーケーブル、同軸ケーブル、幹線増幅器等の撤去工事を行うものであります。工事の発注に当たっては、去る12月５日に入札会を執行いたしました。開札の結果、姫路市安田４丁目133番地、株式会社きんでん姫路支店、執行役員支店長、星島延男氏が１億4,700万円で落札しましたので、これに消費税を加えた１億5,876万円で仮契約を締結したところであります。
よって、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 続いて、補足説明を求めます。
西田危機管理監。
〔危機管理監補足説明〕
◯危機管理監（西田 浩次） それでは、補足説明をさせていただきます。
議案第80号、養父市ケーブルテレビジョン伝送路撤去工事請負契約の締結についてでございます。
議案の１ページに記載をしております本工事の契約金額は１億5,876万円ということでございます。契約の相手方につきましては、先ほど市長が説明をしたとおりでございます。
では、議案第80号の参考資料１というところをごらんください。本工事の概要につきましては、伝送路撤去の主な内容で表示しております光ファイバーケーブル、同軸ケーブルなど、644キロメートルの撤去、及び幹線増幅器1,282台などでございます。
これは早く撤去しなればならない理由でございますが、関西電力の電力柱の共架料金算定基準が毎年９月30日となっているため、基準日までに撤去することで平成30年度分の関西電力柱の共架料が発生しなくなるという点、及びＮＴＴ柱の添架料、自営柱の土地使用料は月割りとなっておりますため、早く撤去することにより支払い額が減額となることが大きな理由でございます。
また、あわせまして、施設管理者として老朽化した不要な施設を早期に撤去しますことは、直接市民の皆さんの安全と安心につながると考えております。
以上で、補足説明を終了させていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 以上をもちまして説明は終わりました。
これから、質疑を行います。
質疑はございませんか。
15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） １点だけお伺いしたいと思うんですが、撤去工事の入札が執行されて仮契約をされておるということでございますが、説明がありましたように、これには光ファイバーのケーブル、それから同軸ケーブルなど、こういう発生品が生じてくるわけでございますが、これらの取り扱い、この工事の中で相殺をされておるものか、いや、そうじゃなくして、別の発生品として市が受け取るようになっておるのか、ここらのことをお伺いしてみたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） 今、議員が御質疑されたもの全て含んでの金額でございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） よく理解ができなかったんですが、含んでおるということはこれらの処分費、この同軸と光ファイバーの線は全て請負されておりますきんでんさんが取得をすると、もうこの人の帰属になるということで、それらを差し引きして入札がされておるというふうに理解をしておいていいんか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） そのとおりでございます。全てを含んできんでんさんに落札をいただいた、仮契約を結んだというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 参考資料をいただいておりますその関係の２ページの部分で、今さらながらの確認ということでいま一度お尋ねをします。
工事の場所でありますが、養父市内全域及び朝来市上八代地内というふうに接点がなっております。市を越えてというふうなことなんですが、テレビ大阪の電波を朝来市から供給を受けておる。それがための養父市の伝送路が朝来市の上八代まで敷設になっておる。それを廃止するものというような理解の仕方で受けとめてよろしいでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） そのとおりでございます。上八代のところに接合点といいますか、接点設けておりまして、そこまでの撤去ということでございます。
◯議長（深澤 巧） ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第80号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第80号は委員会への付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 討論なしと認めます。
以上をもちまして、討論を終結します。
これから、議案第80号、養父市ケーブルテレビジョン伝送路撤去工事請負契約の締結についての採決を行います。
本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
午前10時48分休憩
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午前11時00分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
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日程第７ 一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第７、一般質問を行います。一般質問は、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
10番、荒田幹夫議員の発言を許します。
10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 荒田幹夫でございます。
ことしも余すところ２週間となりました。大雪や台風の自然災害はありましたが、大きな事件や事故もなく新たな年を迎えることができそうでございます。市長を初め、職員の皆さんにはこの１年、多くの難題を抱える中で市政運営に御尽力をいただきましたことに対しまして、感謝とお礼を申し上げます。今後も市民が安心して暮らせるまちづくりにさらなる御精励をいただきますようお願いを申し上げます。
それでは、議長に許可をいただきましたので、通告をしております林業産業化への取り組みについてとふるさと納税への取り組みについて質問をさせていただきます。
まず、最初の質問項目であります林業産業化への取り組みについて、広瀬市長のお考えをお聞かせいただきます。
過日、10月31日と11月１日に、島根県の雲南市と岡山県真庭市の２つの自治体に視察を行いました。この視察には市議全員と当局から広瀬市長と担当部門の部長３名も同席されました。その中で、官民挙げて林業の６次産業化に取り組まれている岡山県真庭市の取り組みは、養父市と同じような地形や環境の中で森林を最大の資産として捉まえ、森林の丸ごと産業化に先進的な取り組みをされており、私は強い感銘と刺激を受け、まことに意義深い研修でありました。
市長はどのような感想を持たれたのか、そして、今後の取り組みへの思いをお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 10番議員、荒田幹夫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
養父市における林業の産業化への取り組みについてということでございます。
議会の合同委員会によります先進地の視察調査ということで、久々私も同行させていただきました。真庭市における林業振興のあり方、それから雲南市における若者移住・定住等、地域の振興についてということであります。
両市とも私も非常に以前からそのまちづくりのあり方について興味を持っていた町でもあり、また養父市としてもいろいろ参考にできるところが多い町であるということで関心を持っていたところであります。議会のほうにはいい機会をいただいたということで感謝申し上げたいと思いますが、荒田議員からは、真庭市での林業振興の状況を視察されてということであります。
確かに、真庭市の林業振興は非常に進んでいるところであります。養父市もああいうような状況になれば非常にありがたいなとは考えているところでおりますが、若干、これは言いわけでも何でもございませんが、割り引いて考えなくてはいけない部分があるということであります。それぞれの町における林業であるとか製材業のあり方、これらの位置づけが異なるということであります。
私も、20年前ぐらいから真庭市の取り組みは非常に関心を持ってずっと見続けてまいりました。それぞれ日本の各地において国産材、これは昭和39年の木材の自由化を１つのきっかけにしまして、やはりどうしても搬出コストであるとかコストが割高になってしまう国産材の需要が伸び悩んできました。それは、とりもなおさず林業という部分から少しずつ離れていったということであります。ただ、国全体としましては、木材の需要はどんどんとふえておりました。バブル期には、国全体で１億立米、１億トンを超す、立米ですかね、消費があったということでありますが、これは特にパルプ等の消費を主体に安価なものが海外からどんどん入ってきたということであります。
そういう環境にありまして、養父市も実は林業の町ということで随分発展してきたことは事実でありますが、約20年、30年前ごろから養父市における製材業者等はどんどんなくなってまいりました。経営ができなくなってきたということであります。これは、経営規模が非常に小さいということもありましたが、なくなってきたということであります。ちょうどそのころ、真庭市においては、真庭市、当時は真庭市に合併する前のあの近辺ですが、あの周辺市町を含めまして、まだそれでも多くの製材業者さん等が残っておりました。その製材業者さんたちがこれから生き残るために、製材業だけではなしに、そこから出てくる端材とかそういうものをいかに100％しっかりと使うか、そのことによって、製材業、林業、町の基幹的産業でもありましたが、それを維持して町の活性化を図っていくということで随分努力されたことは事実であります。そういう中で、小規模なそれぞれの工場における小規模な、当時としてはバイオマス発電ですね。まだコスト的には全然採算性の合うものではなかったわけですが、初期のバイオマス発電、国内における、そういうものも、小さなものですが、それぞれつくられて工夫をされてきた。それらが大きな積み重ねとなって長い歴史の中で今の真庭市のあの大きな木質バイオマスに対する産業として成り立ってきた、そういう基礎があるということであります。
ところが、残念なことに、養父市においては製材業がどんどんなくなってくるという中で、そういう意味での木質バイオマス化であるとか、いわゆる木材の有効活用という部分での産業化はまだ随分出おくれているところがありますので、それらは今後養父市としてどう取り組んでいくのか、そのことはしっかりと考えなくてはいけないと私自身も考えているところであります。
特に、これらを行っていく上で、林家の方々の御理解をいただかなくてはいけないというようなこと、それからやはり先端技術等を入れますので、そういう企業との連携、そして市内のいろんな事業者の方々との連携、それとか、特に森林組合との連携、その辺がしっかりと確立できるような、構築できるようなまず体制づくりから進めていく必要があるのではないかと考えているところであります。
ただ、養父市、市の面積422平方キロメートルのうち、84％が森林であります。山林であります。そこにはやはり太陽の光と、それから空気中の二酸化炭素、そして豊かな水と育まれた土壌の中から毎年、木材はいわゆるエネルギーを蓄えてきている、蓄財してきているというところでございますので、これらを有効に活用する、このことは養父市の今後の持続的なまちづくりを行うにおいて欠かせないものでもありますし、また地球全体から見たときの温暖化防止、いわゆる低炭素化社会等を構築していく上でも、これは我々は欠かせないものだろうと思っておりますので、そういう意味も含めまして、環境、それから産業の振興、林業を中心とする産業の振興、そういう意味でしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
また、皆さん方といろいろ御協議をさせていただきながら計画的に進めさせていただけたらと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 引き続いて、担当部長が同席されておられましたので、どのようにお感じになったかお聞かせいただけますか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 私も今回の視察に同行させていただきまして、日本でトップを走る地域ということだったと思いますが、非常に印象を受けました。
先ほど市長のほうからもありましたけれども、この経験をじゃ養父市の市政にどういうふうに反映していくかということでいろいろ考えるところなんですが、やはり一旦戻って、統計的な比較なりを冷静にすることがまずは必要であろうということで、若干数字の御紹介をいたしますと、議員のほうも御認識だと思いますが、人口なり面積、森林面積は大体養父市の倍、人口が養父市が2.4万人で、真庭市が4.6万人というところなんですけれども、圧倒的に違うのが鉱工業の出荷額、養父市が大体600億円で、真庭市が1,000億円なんですけれども、それに占める木材の産業の占める割合が非常に養父市は少ないと。600億円のうち約８億円、一方の真庭市については1,000億円のうち270億円ということで、圧倒的に市の中で林業が果たしてる役割が違うと。そこの原因となったのは、先ほど市長からもございましたけれども、圧倒的にそういった木材なり木製品を製造する事業者の数が減ってきてしまったと。そこがそういった出荷額の差になってきているというところだと思います。
いろいろ真庭市の方から御意見を聞いたり、関連をする書物もいろいろ読まさせていただきました。非常に地域の皆様方、商工会なり事業者の方が中心となって、2002年には「21世紀の真庭塾」というものをつくって、関係者でいろいろ議論をしながら、行政はある意味、少し後ろからそっと背中を押すという表現を使われてましたけども、余り出しゃばらないような形で、かなり事業者さんたちが中心となって、先ほどありました、みずからがバイオマス発電を手がけ、それをさらに大きくして、41億円で10メガのバイオマス発電をやって、年商20億円以上だと、売り上げが20億円以上あると。また、人も10人以上雇用できているという非常にいい循環ができてるのが真庭市の実態だと思います。
一方で、このことを養父市でいきなりトレースといいましょうか、まねができるかというと、残念ながら養父市はそのような状態にないのではないかというのが正直なところです。以前の議会のほうでも答弁させていただきました。なかなか市と森林組合または県との意見交換すらほとんど行われてなかったという状況を反省して、ことしに入って定期的な意見交換をやりながら、基本的な認識のすり合わせというか、情報交換なり課題についての抽出を森林組合、市、県で行い始めたところです。まずはこういったところを取っかかりに、養父市でどういうことができるのかというものを関係者間で議論していきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） ありがとうございました。
先日、生活環境常任委員会の委員長報告で、視察をしました真庭市の林業振興の取り組みについて御報告がありましたように、真庭市は森林を最大の資源として捉まえ、森林の丸ごと産業化に官民一体の取り組みがされております。
県の工業統計を見ますと、今も申されましたが、平成26年度の真庭市の木材製品の出荷金額は270億円、真庭市のＧＤＰ総生産額ですが1,275億円に対しまして、林業の生産額は21％も占めております。養父市の木材製品の出荷額は８億4,000万円ですので、養父市のＧＤＰ784億円に対しまして１％ほどしかありません。真庭市のＧＤＰは養父市の1.6倍の規模ですが、木材製品の出荷金額は養父市の32倍であります。真庭市の林業産業化への取り組みのすごさがおわかりいただけると思います。
このことをしっかりと頭に置いていただきながら、以降の質問にお答えくださいますよう、お願いをしときます。
国は、効率的で安定的な供給体制をつくれば林業は成長産業に転換することができると判断し、ことしの６月に行われました新たな成長戦略、「未来投資戦略2017」に「林業の成長産業化」を盛り込むとともに、国内産の供給量を平成25年度までに現状の1.7倍まで引き上げていく方針を示しました。
また、森林保全と林業産業の再生を目指し、森林環境税の導入が制度化される見通しとなっております。
このように、国を挙げて森林の保全と林業振興に目を向けてきております。農業特区の中には林業も含まれているとのことですので、農業特区の町として、農業振興と同様に林業振興にも果敢に取り組むべきであります。
私は、持てる資源を最大限活用したまちづくりを行うべく、これまで幾度も林業振興の重要性を提言してきましたが、前向きに取り組んでいる姿は見えてきません。なぜ取り組もうとしないのか、常々不思議に思っております。今日までなぜ多くの事例もありながら林業振興に取り組んでこなかったのか、その理由を市長にお聞かせをいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 決して養父市が林業振興に取り組んでこなかったということではないということだけは申し上げておきたいと思います。
林業というのは非常に息の長い産業であります。まず、植える。それから、育てる。そして、それを切る。そして、さらにまた植えていく。このサイクルは短くても50年、100年というサイクルで考えなくてはいけないということであります。既に、先ほど申しましたように、先人が植えられてきたいろんな資産があります。これを活用したらということでありますが、なかなか林業の場合は一般の産業と同じように技術的にもいろんな意味でなかなか難しいということを私自身も感じたところであります。
先ほどの真庭の例にもありますように、やはり１つには、山の所有者の皆さん方、資産をお持ちの方々の意識をしっかりと生かしていくというそういう意識が必要であろうかと思いますし、また、事業者の皆さん方もこれをどう生かしていくのだという少し前向きな取り組みが必要であろうかと思います。
特にそれら事業者さんと所有者さん、林家さん、これらを結びつけていただいております森林組合等の役割も非常に大きなものがあるということであります。
新たに産業化していこうと思えば、まず、資本的にもかなり多額なものが要る。それから、技術的にもかなり先端技術、そういうものも導入しなくてはいけない。それらが全て養父市の場合はまだまだ未熟であるということでございます。私どものほうも決して安穏としていたわけではなくして、これらのことについては絶えず森林組合等にも声をかけながら、協力体制で新しい事業に取り組むというようなことも協議してまいりましたが、いろいろ先進地の視察もしたり協働でやってきたりしましたが、なかなかまだ事業化にいってないのが現実であるということでございます。
形としてはそういうことで目に見えてきておりませんので、行政は何もしてないというようにお見受けになっておられるかもわかりませんが、市の林業振興行政、林業行政としましては、森林行政としましてはその辺のことも考えながら、しっかりと行っているところであります。
◯議長（深澤 巧） 10番、荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 養父市のような、森林と農地が面積のほとんどを占めてるような町は、その資源を資産として捉まえて、最大限に生かして、１次産業を振興拡大していくことを経済振興政策の基幹とするしかないと思うんです。
養父市の農業のＧＤＰは25億8,000万円しかないんですね。784億円の。養父市のＧＤＰ総額のたった３％しかありません。農業関連の振興は、しっかりやらなあきませんが、農業関連の振興だけでは養父市の１次産業のＧＤＰを大きく拡大することはできません。
全国の自治体の中には、林業の産業化に取り組み、大きな成果を上げている自治体の先進事例は、この真庭市だけじゃなしに、県下の中にも宍粟市とか神河町とか、その他全国も多くございます。
市長、農業関連のほうはもちろんしっかりやらなあきませんが、農業関連のほかに何をもって養父市の１次産業拡大と経済振興を図ろうとしておられるのかということはようわからんのです。わかりづらいです。市長のお考えのもう一度このところを説明していただけますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市の農業の取り組みの方向性がよくわからないというのは、それこそ……。（10番議員「いや、農業じゃないです」と発言）いやいや、先ほど農業も含めての話ですので、よくわからないというお話ですが、これこそ私のほうこそよくわからない話でありまして、今まで農業をしっかりとベースにした産業振興を行っていこうということで、総合戦略の中でも「農」をテーマにしておるわけでもございますし、まちづくりの基本として「農」を中心に若者と女性が活躍できるというようなこともうたっているわけでございます。
また、町の基礎であります「農」、これは当然「林」も含めております。農家は大体林家であります。農地と林地を両方とも持っておられますので、双方の振興を行っていくということがベースでございます。そういう中で農業特区というようなことも取り組んでいるところであります。
１次産業といえば鉱工業、鉱山ですね。工業と鉱山のほうの鉱業。それから、農業、林業が、養父市の場合は主なものでございます。これは漁業のほうは、円山川は本当にわずかなものでございますので、なかなかこれは今のところＧＤＰに大きく反映できるものではございませんが、農業と林業、それから鉱山でございます。鉱山はやはりこれはもう今は明延にしましても中瀬にしましても閉山ということで、今は日本滑石さんが少しやっておられるということで、これは非常に全国的に見ても貴重な鉱山でございますが、まだ規模としては非常に小さなものがあるということで、鉱山にも限りがあるということでございます。今は、農業を中心にまちづくりを、町の活性化を図っていこう、そして、農業をベースにした新しい産業も興していこう、そのようなことをしっかりと行っているところでございます。当然、林業についても真剣に取り組んでいく、そういう働きかけをやっておりますが、ただ、町の林業に対するいわゆる従来の製材業とはまた違った意味での新しいバイオマスであるとかそういうことに対するまだまだ養父市の場合は蓄積が少ない、そういう歴史が少ないというところで、まだ全体としてそれらのものは大きな産業、事業としては成り立っていないということでございますが、エネルギーの自立というのはやはり地方が自立する上で私は必要だと思っております。食の自立とエネルギーの自立、これらはどうしても自治体が自立していく上で必要だろうと思っておりますので、農業と、それから林業を活用した新しい未利用エネルギーといいますか、バイオマスエネルギー、そういうものも活用できるような社会づくり、これらから活力ある社会づくりをしていきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 私が先ほど言いましたのは、農業のＧＤＰは養父市の総ＧＤＰの３％しか占めてないと。農業はしっかり農業を軸にして他の産業にも拡大していくという方針はそれは理解しておるんですが、農業だけでは倍やったところでＧＤＰの６％、３倍やったって９％と、養父市の総ＧＤＰの。ですから、農業特区になって４年も過ぎるわけですから、やっぱりもっと違うもう１つの柱の林業に力を入れていかなあかんのやということをこれまで一般質問でも４回ほどずっと質問をさせていただいとるようなことであります。
次の質問ですが、真庭市のように、全国の自治体の中には、長らく低迷が続いてきた林業を「もうかる産業」に変え、地域経済を活性化する取り組みが各地で進んでいますね。
林野庁は今年度、全国16地区を「林業産業化地域」に選び、林業再生モデル地域として重点的に支援するとのことですが、養父市は林業を含む農業特区指定の町として、このような国の林業再生モデル地域に選ばれるよう働きかけができなかったのでしょうか。お伺いをします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
議員御質問の林業成長産業化地域創生モデル事業というものが林野庁で実施されております。この事業は森林資源の利活用によりまして地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援して、そのモデル性を横展開をするということを目的に平成29年度から実施をされてございまして、議員から御紹介のありましたとおり、16地区が選定されてございます。
これの選定に当たっては、今いろいろな申請書を見させていただきますと、基本的に広域で、自分たちのやりたいことを当然地元の合意のもとに申請をされて、農林水産省の委員会のほうで選定をされて16地区が決定されたというふうに聞いてございます。
この16地区、昨年度の募集に対して、養父市は実態として手を挙げていないという状況でございます。また、農水省に問い合わせしましたところ、この16地区にプラスをして新規地区を採択する予定があるのかということを確認しましたところ、平成30年度の概算要求においてはその新規の地域指定に係る予算は要求していると。非常に厳しいとも言っておりましたけれども、プラスアルファで新規の地区指定のできる可能性は残されているという状況でございます。
しかしながら、先ほども触れましたけれども、本モデル事業の活用のためにはやはりなるべく広域でいろいろな方と意見を意思統一して合意形成を図った上で方向性を示していく必要がある。そういったものが選ばれているということなんですけれども、残念ながら本市におきましてはそのような基礎的な条件がまだそろっていないということが、そういう状況にございます。
このことからも、先ほども触れましたけれども、森林組合と市、県で第三者協議会というものを定期的にやってございます。その中で、地域の情報交換であるとか課題の共通認識を醸成しながら今進めているところでございますので、本協議会の構成員を段階的に拡大していくなどしながら、本市の林業の産業化についての議論を深めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 今の御説明では、あらかじめ手を挙げるというのか申請をした中で国が選んだということですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） このモデル事業の実施要綱等がございまして、それに基づいて各地区が手を、各地区というのが16以上地区があるわけなんですが、うちがやりたいという地区がその申請様式、申請要綱に基づいて資料を提出すると。その提出された資料をもとに、農水省の委員会の中で16個が選ばれたというふうに聞いております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 要は、養父市の場合はこのような情報をつかんでいなかったということですかね。養父市は林業を含む農業特区の町ですので、他の地域と比べたら優位性があるんじゃないかと思ったんですが、なぜこの中に入らなんだんやということを聞いているんですけど。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） このモデル事業の存在自体は十分に認識してございましたけども、先ほど申し上げたように、ここにチャレンジをするためにはそれなりの条件が必要となっております。その条件が残念ながら養父市ではまだそろっていないという判断をしたところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） それだけやっぱり林業の選ばれるには体制が整ってないと、条件が整ってないということですね。
次の質問ですが、農業特区は、何回も言いますように、林業も含むものだということですが、先ほども申しましたように、養父市の政策の視点や支援体制は農業関連に集中していっていて、林業には目が向いていません。言うまでもなく、農業振興だけでは養父市を創生することはできませんので、この面積の84％を占めている最大の資源であります養父市の森林をどのように産業化するかを考え、林業振興に果敢に取り組まねばなりませんが、養父市には林業政策を考える専任担当職員すらいないのが実情であります。兼務の職員１名が兼務しております、農業と。
思い切った林業振興を図るためには、まず職員を含む体制強化を図るとともに、森林組合や民間事業者を巻き込んだプロジェクトを発足させ、官民で英知を出し合い、養父市の目指す林業振興のあり方を構築していくべきだと考えますが、市長はこの現状と森林組合、民間企業を巻き込んだプロジェクトを発足させて養父市の目指す林業振興のあり方を構築していくべきということについてどのようにお考えになるかお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 養父市の林業振興に対する組織の体制、今お聞きしましたその体制たるものの意味が専任の職員が少ないということのようにお聞きしたわけですが、決してそういうことではありません。養父市の林業に対する姿勢は、体制的にはしっかりと整っていると私自身感じております。農林振興課がありまして、ここは農業関係施策と林業関係施策をあわせて行っているわけでございます。専任であるとか専任でないと、部長以下、課長も含めて林業をしっかり行う組織の一員であるということを御理解いただけたらと思っております。
当然、林業に関する事業、産業化は興していかなくてはいけないと考えております。森林組合等、林業関係者の皆さん方とも今後とも協議しながら産業としてしっかりと興していく、そのことは必要であろうと思っております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 後ほども言いますが、市長、体制は整っとるということですが、現に、私が聞きましたところによりますと、林業の専任担当者はいないと、兼務しとると、１名。ということで、もちろん農林振興課ありますけど、独立した林業の担当部門は独立部門はありませんし、他の事例も後ほど申しますが、そこが出発点じゃないですか、市長の見解の。
次に行きますが、何事でも新たな取り組みをするための一番大切なことは、今申しますように、人材の確保と育成ですが、人材の育成は一朝一夕にはいきません。一日も早く体制づくりを行うべきであります。
視察に行った真庭市は、林業担当の職員は、お聞きしますと、８名おられます。お隣の宍粟市に聞きますと、林業課ということで６名、お隣の朝来市は３名おられるということです。また、以前、私が一般質問で取り上げました愛媛県の久万高原町、ここは人口が8,600人の小さな町ですが、農業関係の職員よりも多い９名もの林業担当職員を配置しているそうであります。
新聞報道によりますと、森林環境税は来年度に制度設定され、平成24年度から施行される見通しで、予算規模は620億円ほど、使い道は間伐や植林などの森林整備に充てるということですので、この財源は山林を多く有する地方の自治体に主に交付されますので、養父市には年々かなりの金額が交付されると考えられます。多くの新たな事業者の事業参入が見込まれますし、養父市にとっては大きな経済振興につながると考えられますので、ぜひまずは体制を強化するとともに、官民挙げてこのことに対応するために、今申しましたような森林組合や民間企業を巻き込んだプロジェクトを発足させて知恵を出し合ってほしいということを改めて申し入れておきます。
森林の産業化への取り組みについてくどくど申し上げてきましたが、国が森林の保全と林業の振興に予算措置を含めて、大きく目を向けてきましたので、私は取り組みようによっては大きな成長産業となるというふうに思うんです、養父市にとって。そして、多くの事業者が参入の期待ができますので、ありきたりの視点で捉まえることなく、思い切った視点と発想で森林の産業化に取り組んでいただきたいと強く要望をしておきますが、もう一度、市長、思いをお聞かせいただけますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 私どもは、森林の振興について、ありきたりの考え方でやっているつもりはありません。いろんな新しい可能性を含めて研究や調査を行ったり、それから今御質問にありますような森林組合との連携、いろんな課題が出てきましたら、双方で職員が話し合ったりするような場、そういうのも持っていると私は考えております。
また、企業等からもいろんな新しい提案をいろいろいただいておりますので、それらについても内部で十分検討しながら進めているところでございますが、まだいかんせん官民協働という部分では、市民と行政との林業振興に関する協働という部分ではまだまだ十分でないところがある。これは私も痛切に感じているところでございますので、それらはより一層協働が図れるような努力はしていきたいと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 先だって、委員会で議員と森林組合の懇談会をいたしましたが、そこで組合長のほうからもこの森林環境税なんかのことについてもいろいろと心配をされておられました。取り組みについてとか、林業のこれからの取り組みについてとか。さらにひとつ一緒に知恵を出し合ってやっていただきたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、次に行きます。
２項目めの質問でありますふるさと納税への取り組みについて質問を行います。
ふるさと納税は、御承知のように平成20年に制度化されましたが、成果が上がらず、３年前に返礼品が可能となりましてからは一挙に盛り上がり、３年前の初年度は全国で388億円、２年目が1,653億円、昨年度が2,844億円と、この３年間で7.3倍となっております。
養父市の実績を見ますと、返礼品が始まった初年度が730万円でありましたものが、２年目が5,100万円、そして昨年が２億5,000万円となっております。２年目の計画として、当局から当時800万円の計画が示されましたときに、私は、この制度はやりようによってははかり知れないほどの大きな成果が見込めるので、少なくとも１億円ぐらいは目標として目指すべきではありませんかということを質問いたしました。結果として、800万円の計画に対し、その年は5,100万円の成果を収めることができました。当時、当局の皆さんは、荒田は１億円というのはとんでもないことを言うなということを思われたかと思いますが、結果として昨年度は２億5,000万円と、３年前と比べて36倍もの成果を上げることができました。全国の自治体の中には、人口が少ない町や村がとてつもない大きな成果を上げている自治体が数多くあります。養父市も取り組みようによっては格段の成果が期待できるものと考えますので、さらに積極果敢に取り組むべきと考えます。
他の自治体の実績や取り組み事例などを調べてみましたので、後ほど申し上げ、当局の取り組みへのお考えと決意をお聞かせいただきます。
その前に、まず今年度の直近の実績と年間の見通しについて、担当部長にお聞きをいたします。あわせて、前年同月比がわかればお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 今現在の状況でございますが、11月末時点で、本年度は3,337件、寄附のお申し出が１億1,169万円で、昨年度と比べまして、件数で1,028件の減、率にしまして、対前年でしたら76.4％。寄附額で言いますと、1,435万円の減、対前年では88.6％というような状況になっております。
10月までは昨年度と比べまして件数は少なかったんですけど、金額で若干上回るというふうな状況で推移しておりましたが、11月に入りまして申し込み数が非常に減少したというようなことになっております。12月に入りまして昨年並みに徐々に戻りつつあるということで、直近の、本当に直近のを調べてみましたら、13日現在では、申し込み件数で82.5％まで回復しておりますし、金額で言いましても97.6％というふうに回復してきておりますので、昨年並みには行くんではないかなというふうに思っておりますけど、12月につきましては申し込み件数ですとか金額が大変大きい月でございますので、しっかりとＰＲはしていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 次に、昨年から地方自治体の創生を支援することを目的として、企業版のふるさと納税が始まりました。
県下の自治体の中では、朝来市が移住促進プロジェクトとして1,450万円、神河町、スキー場をオープンしましたが、整備計画に６億円、宍粟市が「森林から創まる地方創生 森林保全・活用事業」として4,532万円などが国から認定されていますが、養父市の取り組みの実態はどうだったのか、活動を行ったのか、また企業に対する具体的なアプローチ活動などをしているのか、お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 現在、企業版のふるさと納税の実績と言いますと、今のところ取り組みができていないということで、実績はゼロというふうになっております。
ただ、昨年も、株式会社ハシマさんのほうから1,000万円の寄附をいただくというようなこともございました。ただ、これを企業版ふるさと納税にというふうに考えたんですけど、国への申請がこれは必要になりますので、そういう国への申請時期と企業からの申し出というのが合わずに、うまくマッチングできなかったものですので、通常のふるさと納税としていただいているというような状況にございます。
企業版ふるさと納税を受けますには、今さっき言いましたように、国への申請と、また地域再生計画というのが策定が必要でございます。申請には、企業からの寄附の申し出が約束されているということも条件になっております。そういうことがありまして、企業との調整がなかなか難しい取り組みでございます。ですので、まずは地方創生につながるような新規の事業計画を、いわゆる地域再生計画でございますが、そういった事業計画を立案準備しておくことが必要であるということですので、これからそれに取り組みながら、いつでも企業のほうからの申し出に応えられるような体制づくりをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 御承知だと思いますが、企業版のふるさと納税はやっぱり自治体が寄附してほしいその事業を自治体が事業作成をして、そして、企業に対して、このことをしたいので応援をしてほしいという働きかけ、アプローチ、セールス活動、これをせんと、提示をしただけではなかなかやっぱり成果が上がらないと思うんですよね。
したがって、ぜひ養父市は関西同友会なんかの企業とのつながりもあるわけですから、そういう養父市としてやっていただきたい、協力してほしいような事業たくさんあるわけですので、これの企画書をつくって、そして、その企業に対して訪問活動をして協力要請をすると、こういう活動をせんと成果が上がらんと思うんですよね。ぜひ積極的に活動をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 幸いなことに、養父市の場合はいろんな特区という条件がありまして、いろんな企業の方から御支援をいただいています。そういう企業に対しまして、やはり我々も積極的にアプローチすべきではあると思いますが、まずその前に地域計画、地域再生計画を早く立案すべきだというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） この企業版のふるさと納税は難しい、一般の納税よりも難しい面はありますけど、やりようによっては、やっぱり相手が企業ですので、６割税制免除になりますし、企業にとっても非常に社会貢献というところで大きなメリットがあるわけですので、これは受け身では、今言いますように、なかなか難しいので、やっぱりしっかりとした企画書をつくって、企業に対して営業活動を行うと、協力活動を行うということをすれば、かなりのものが、これは養父市の場合報われるんじゃないかなというふうに思うので、そういうプロジェクトをつくったり、それから編成隊をつくったりして、ぜひ次年度積極的にひとつ取り組んでみてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いしときます。
それから次に、ふるさと納税は、申すまでもなく、リピーターの数をふやすことが成果を上げる決め手となりますが、このリピーターをふやすような工夫はやられておられるのかどうか、お聞かせをいただきます。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 複数回寄附をいただいてる方も多くいらっしゃるということは認識しております。
また、これらは養父市への取り組みへの応援ですとか、養父市の返礼品等を気に入っていただいたと、養父市に何度も寄附をしていただいているという人につきましてはもう離したくないと、つかまえときたいというふうな考えではおります。
具体的なリピーターの確保対策ということでしたら、養父市のＰＲとしまして、インターネットサイトによりますＰＲですとか、返礼品の充実はもう当然のことでございますが、寄附者に対する寄附報告というのを年に１回するわけで、こういうことに使いましたという報告をするわけなんですけど、そのはがきの裏面のほうに返礼品等の写真掲載をしているとか、それから、確定申告に必要な寄附金受領証明書の送付用封筒はがき、封筒なんですけど、これの裏面のほうにもやはり養父市のＰＲを印刷しているというようなことを行っております。
こういうふうなことをしまして養父市への意識づけをしていきたいというふうに思っておりますし、今後の計画としましては、現在利用してますインターネットサイトのほうにメールマガジンを定期的に発送する機能があるということがわかりましたので、これらを活用しながらリピーターの確保と拡大を図っていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 今、申しましたように、やっぱり成果を上げるにはリピーター、それを確保すると。何度も幾度でも幾度でもやっていただくということですから、あらゆる方法があると思うんです。これは返礼金のハードのつながりだけじゃなしに、大事なのはソフトのその心のつながりというようなことが重要だというふうに思うので、インターネット関係だけじゃなしに、やっぱりその寄附していただいた名簿には、年に数回ぐらいやっぱりＤＭ、アプローチをかけると、お礼を兼ねながら情報提供するというような書面でのそういったことなんかも有効だというふうに思うので、取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。
それと、ふるさと納税者への返礼中心から体験型のふるさと納税が最近ふえていますね。養父市には多くの民宿や空き家がありますので、それらを有効活用して、宿泊つきの農業体験やスキー体験などができるいろんな体験型のメニューを加えてはどうでしょうか。養父市ならではの資産も、今言います民宿、空き家がありますので、体験型のメニューですね、１日コース、１週間コースというような型で、そうしますと、地域も振興しますし、そういうことを独自のものを、養父市独自のものをつくってやったらどうかというふうに思います。
また、ふるさと納税でできた納税者と養父市のつながりをさらに進展させて、養父市への移住へとつなげていけるようなストーリー性のある政策をつくって、究極の目標はふるさと納税を通じて養父市を認知していただいて、養父市に交流したり、養父市に居住をするというところまでつなげれるような目線といいますか、最終目的を持って政策を講じていただきたいなというふうに思うんです。
これまでは返礼品の品物をもらう寄附がほとんどでしたが、最近は、今言いますように、自治体が寄附してほしい具体的な事業内容を示し、それに賛同し、寄附する傾向がふえています。
そこで、新たに建設する文化会館や図書館の建設支援を前面に掲げ、企業版のふるさと納税も含めて、一般のふるさと納税もこの文化会館、図書館の建設支援をふるさと納税で独自の募ってはいかがと思います。
それから、10月27日の総務省の報道では、ふるさと納税の寄附金で企業支援や移住促進に取り組む自治体を特別交付税で支援するとの報道がありました。これは、地域に仕事や人を呼び込もうとする自治体を後押しするものの狙いがありますので、このことにも積極的に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
それと、次ですが、平成20年にふるさと納税が始まってから昨年までの９年間で養父市が受けた給付総額は３億4,400万円ですが、実際に事業費として、事業として使用した、活用した金額は１億4,700万円、率にして42％しか活用をされていません。残りは基金として積み立てているものと思いますが、給付を募った本来目的を実現するために、有効にこれを活用せないかんのじゃないですか。いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 基本的には寄附金額を翌年度に活用すべきだというふうには思いますけれど、ただ、寄附金が毎年右肩上がりで伸びるとは限りませんし、また寄附金が何らかの要因で減額した場合、財源としていた事業を急にやめるというようなこともできません。また、減額分を全て一般会計で肩がわりできるかというのもなかなか困難なことでございます。
ですので、取り崩しにつきましてはできるだけ平準化しながら進めていきたいというふうに思っておりますし、できれば前年度の半分程度は活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 寄附した人から見れば、目的別に寄附しとるんですが、寄附しとるにもかかわらず、そこまで見る方がおられるかどうか知らんけど、寄附したけど、ここに使うてほしいと言うとるにもかかわらず使うてへんということについては何か違和感あるんじゃないですか。
ちょっと時間の都合で先に行きますが、ここで、小規模の自治体で大きな成果を上げておられる事例の一部を紹介してみます。
昨年度の寄附額の上位の５自治体を調べてみますと、１位が宮崎県の都城市、73億3,000万円、２位が長野県の伊那市、72億円、３位が静岡県の焼津市が51億2,000万円、４位が宮崎県の都農町というところが50億円集めとんですね。これ、人口１万200人の町が50億円集めとんですね。それから５位が佐賀県の上峰町と読むんですかね。45億7,000万円。この町は、人口が9,500人で、平成27年度21億3,000万円、昨年が45億7,000万円。倍々ですね。この金額を人口や税収入を換算して養父市に当てはめてみると、114億円の寄附を養父市はいただいたことにも相当をするわけであります。そのほか、小さな自治体で成果を上げているところを見てみますと、和歌山県の北山村は人口430人、昨年の実績が１億8,200万円、これは村の税収の2.8倍、養父市に当てはめると64億円の寄附を得たことになります。それから、奈良県の曽爾村、人口1,600人、年間の予算額が24億円の町ですが、昨年の納税額が8,200万円、高知県の奈半利町は、人口が3,400人の町ですが、５年前の2012年には１万5,300円やったものが、翌年には5,400万円、2014年度には２億3,000万円、2015年度には13億5,000万円、2016年度、昨年は20億4,000万円。これは養父市に当てはめると143億円の寄附を得たことになります。あと、千葉県の大多喜町なんかも税収入の1.85倍、鹿児島県の大崎町というところも税収入の2.7倍、隣の朝来市は3.2億円、京丹後市は９億1,000万円でしたが、昨年、この４月から９月だけで既に６億5,400万円の寄附金を集めとるということであります。
このように、人口も職員も少ない町や村の小さな自治体が税収入の何倍もの寄附を集めています。まさに意欲と知恵の差によるものだと思います。このように大きな成果を上げている自治体のやり方を参考にしていただき、養父市も市税収入の２倍、50億円ぐらいの目標を掲げ、達成するためのチャレンジプロジェクトをつくるなどして果敢にチャレンジしてほしいと思いますが、市長、今の実績を聞かれて、どのような感想を持たれましたか、そして、50億円のチャレンジ提案をどのように思われるか、お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ふるさと納税を多く集めろ、集めるということでございます。そのための努力は我々も行ってまいりたいと思います。
他の自体体で今いろんな事例で多く集められて、それを養父市に比較するとそれが50億円であるとか100億円であるとかいろんなお話があったわけでございますが、それらの自治体でどういう工夫をされているのか、一度、我々のほうも研究をさせていただく必要があるのではないかとは思っております。
ふるさと納税をしっかりいただくのも仕事ですし、その他の業務をしっかりと行って、市民の皆さん方にやはり安心していただけるようなまちづくりをする、それも我々の仕事でございます。ただ、その原資としての税収が非常に少ない中で、ふるさと納税は１つの有効な財源確保の手段であろうと思っておりますので、それらについてもしっかりと努力していきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 10番、
荒田幹夫議員。
◯議員（10番 荒田 幹夫） 養父市の昨年度の個人市民税は８億8,000万円、法人税が１億1,000万円なんですね。昨年のふるさと納税は２億5,000万円ですが、返礼品を除いても１億7,000万円ほど実収入として入っとるんですね。いかにこのふるさと納税の税収が大きいかということがおわかりいただけると思います。先ほど一例を申し上げましたが、大きな実態を上げておられる自治体のやり方なども参考にされまして、全市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
格段の取り組みを御期待申し上げまして、質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、10番、
荒田幹夫議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後０時00分休憩
──────────────────────────────
午後０時59分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
15番、
勝地貞一議員の発言を許します。
15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 15番、勝地でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行ってまいりたいと思います。
ことしもはや師走を迎えて、残すところあとわずかになってきたきょうこのごろでございます。但馬の冬とも言える、毎日のように寒い日が続いておりますが、里にも積雪が昨日はあったと思っております。この12月は平成30年度予算編成に向けての時期でございます。行政課題もあると思いますが、平成29年度の市政運営について、私は３点について説明を行っていきたいと思います。
まず、文化会館（仮称）建設の進捗状況についてお伺いをしたいと思いますが、文化会館の建設は、今年の２月に基本構想を策定され、建設予定地を、養父市の養蚕と製紙業による近代的な施設でございましたが、これらを図ってきました
グンゼ八鹿工場跡地と定め、現在交渉中とお聞きをいたしておりますが、幸か不幸か、幸いにしまして、グンゼさんの所有地全てとお聞きをいたしております。
議会では今年の７月に貴職に、建設用地は将来に向け地域振興が図れる場所を確保されたいという申し入れを行っております。当初予定をされておりました取得面積の倍になる面積の取得が認められるわけでございますが、地域の活力ある振興策、先ほども申しました地域振興が図れる場所ということで、市街地の活性化を図ることが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えか、まずお伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 15番議員、
勝地貞一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
市民会館の建設についてということでございます。議会のほうからは、御質問にもありましたように、７月６日の日に、建設基本計画の策定にかかわる申し入れ書ということで、４項目について配慮するようにというような申し入れをいただいているところであります。
特に、その２点目としまして建設場所についてということで、建設用地については、将来に向け地域振興が図れる場所を早急に確保されたいという内容でありました。我々は、それらのことも考慮しながら用地の取得に努めてきているところでもございます。
幸いにしてということで、これは、昨年策定いたしました基本構想の中で位置の選定等を行っていただいたというようなことで、その場所を我々としましては建設予定地ということで用地の取得交渉に努めてきたというところであります。
これは皆さん方の御理解と若干異なるところがあると思いますので、再度、我々の面積といいますか、用地に対する今までの経緯も含めてお話をさせていただきたいと思います。特に、面積の件でもあります。
先ほどの御質問で、当初取得予定の倍の面積というお話がありました。取得予定の倍ということでありますが、これについては若干我々は論を異にするところであります。確かに、この市民会館の建設計画を立て、そして、皆さん方に御説明をさせてきていただいた中では、現施設、現機能、それらのものを同じように建てるなら、施設の施設用地とか駐車場ということで1.4ヘクタールの面積が必要になるということは申し上げたことは事実であります。それから事業費も全体でこれぐらいですというお話を差し上げたところでございます。そのことと、今度新たな建設予定地の候補地が決まりまして、その土地の取得に関して、これは必ずしも同じに我々は考えてないといいますか、相手がおられることですので、たまたま今回はグンゼさんの用地が候補地に挙がりました。その用地のエリアの広さは約2.8ヘクタールあるということでございます。用地取得は、交渉の相手方もおられますので、これは質問議員もよく御存じだろうと思いますが、その方々との交渉の中で取得するということになるわけでございます。その交渉過程において、それが全部なのか、あるいは分割して必要な土地だけなのかというような話になるわけですが、これらは交渉過程で一応１区画、１エリア全域ということになったわけでございますし、我々も、ある意味長い将来のまちづくりの拠点であるということを考えた場合はやはり全てのあそこを確保していくほうがいいであろうと考えて交渉させていただいているということでございますので、当初1.4ヘクタール取得する予定であったということではなくして、計画としては最低1.4ヘクタール必要であるということを申し上げた。それ以降、位置の選定と取得交渉の中で、あの全体の2.8ヘクタールを取得することになったということでございますので、そのようなところだけは御理解をまず事前にしておいていただきたいと考えているところであります。
御質問にありますように、用地取得がかなり広いエリアで取得すること、まだまだ交渉中であります。細かい詰めは今現在行っておりますので、最終合意というところには至っておりませんが、何とか全体を取得できるような形で交渉を進めさせていただきたいと考えているところでございますが、幸い、広目の用地取得が見込めることから、御質問にありますように、ここを地域の活力ある振興策としてしっかりと町の中の活性化を図ることが必要であるということでございます。まさしくこれは議員のおっしゃるとおりでありまして、あの地域は歴史的な建造物もある。それから、池田草庵先生の立誠舎も近くにある。それから、養父市は近代養蚕のもとであります上垣守国翁の出身地でもある。そして、八鹿の町のまちづくりの一番基礎となりましたグンゼさんの用地でもあるというようなこともありますので、これらの縁ある土地、それからそれらの歴史を生かしながら地域活性化が図れるように、我々は公民協働、市民協働の中で進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今、答弁をいただいたように、地域の活力ある振興策を今後考えていきたいということでございますが、現在、交渉中でございますので、ですから、これらが交渉中といえども、全体の話で今交渉を進められておるということでございます。ただ、思いますのは、旧町のときからも、非常に広大な用地が、グンゼさんの用地がある、こういうようなことから、いろいろな角度から検討なされまして、中心市街地の活性化計画など、いろいろな計画が立案された経緯がありますけれども、これらが実現をされていないということもあるわけでおります。
私は、これは提案をしたいと思っておりますが、幸いにしてと申したら相手があるわけで恐縮でございますが、やはり広大、今ありましたように2.8ヘクタールの用地なんだと。計画では1.4で、現実的にはこれが倍の面積になったわけでございますが、これら全体の計画というのは基本構想、基本計画の中で新たに今後なってくるんじゃないかと思いますが、これまで、先ほど申しましたように、いろいろな市街地、旧八鹿町、現在養父市の中心の市街地でもございます。これらのことにつきましても、文化会館の建設のこととあわせまして、これらの用地をやはり活力のあるまちづくりの拠点施設ということもあるわけでございますので、取得する用地を含めて、市街地の活性化に向けた取り組みが必要と思いまして、これらの市街地の活性化の委員からなる委員会を立ち上げをして、これらの用地も含めた養父市の構想を図るべきじゃないかと思いますが、この点はどのようにお考えですか。お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 新しく計画をしております建設計画、整備計画をしております市民会館、これは構想の中でもうたわれておりますように、持続的な養父市づくりの未来、未来の養父市の活性化、まちづくりの拠点となる施設であるということを位置づけておりますので、そういう方向で我々も整備するということであります。
当然、それらを整備しますことによりまして、市街地の活性化にもかなりの寄与をするものではないかと考えているところでございます。それについて、市民の皆さん方等も含めて活性化の協議会ということでございますが、現時点ではとりあえず市民会館をそういう将来の養父市の役に立つようなということで、市民会館という１つの性格もありますが、構想の中で４つの機能、整備の中で持つ４つの機能等をうたわれておりますので、それらをいかによく充実させて、まちづくりにしっかり役に立てれるような施設にするのか、そういうようなことに我々は整備を行う上でこれから十分配慮していきたいと考えているところでございます。
先ほど申し上げましたが、当然これらができることによってそこには人も集まってこられるわけでございますので、養父市の町の中の活性化にも十分資することができる、寄与することができるのではないかと考えております。
また、これらをどう生かして町の活性化に役立てるのか。これは我々もですが、当然市民の皆さん方も一緒になって考えていただけたらと考えております。それらの考える場をどうしていくのか、それは今後の課題とさせていただけたらと思っております。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今、申しましたように、やっぱりまちづくりの拠点の施設になるんだと、こういうこともあわせまして、御承知、市街地を見てまいりますと、やはり商店街があったものが本当に商店街も少なくなってきておる。食堂機能も本当になくなっております。こういう拠点施設ができることによって、人が大勢集まってくる。そういう中においても、やっぱりそういう人がよりどころとなるためには、やっぱりそういう施設、食堂もない、商店街もない、そういう中で今言われましたように、今後、やはり市街地の活性化というのは必要じゃないかということでお伺いをしたようなわけでございます。
今後、そういうことも市民を含めて考えていただくということでございますので、ちょっと方向を変えまして、今交渉中ではございますけれども、お話をお伺いしたいなと思っております。
用地取得のことでございますが、面積が今言いましたように全ての面積を取得されるという交渉の中のようですが、今お聞きしておるのは、全面積が２万8,000幾ら、２万8,647平米とお聞きをいたしておりますが、これは、台帳面積の数字じゃないかと思いますが、これらは実測ではなく、公簿面積での話を現在されておるんか、ここらの条件面のことについて少しお聞きをしてみたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） それと、我々がこの市民会館の建設をする、その中でこうして皆さん方と議論をさせていただく中で忘れてはならない視点というのは、これは基本構想策定の中でも十分議論していただき、構想の中でもうたわれておりますが、先ほども申しましたように、未来に向けての養父市の持続可能なまちづくりの拠点施設であるということで、これは、養父市422.91平方キロメートル全体の拠点施設であるということを視点としては忘れてはならないということであります。ただ単に、町なかの活性化、それも当然それができることによって資することができる、寄与することにもなりますが、市全体の皆さん方にやはり使っていただいて、文化の香り高い、そして、ふるさとに誇りが持てる、そういう施設に我々はしていかなくてはいけないという視点で考えておりますので、十分御理解を、論点を狭くしないように、幅広く議会でも考えていただくようなひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
購入します土地のことについては、直接交渉に当たっております副市長のほうから答弁させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 用地の取得に向けまして、今詰めの協議を行わせていただいております。ただ、用地取得に関することについては非常にデリケートな部分も多数含んでおります。相手方の意向もこれございまして、現段階で皆さんの前でこうですよ、条件こうですよというような段階にはないというように認識しております。
ただ、今後、さらに話が詰まっていって、当然、購入に際しましては議会の御承認をいただかないといけませんので、その段階では皆さんに御理解いただけるように御説明させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 言われますように、私も交渉といいますか、公共用地の取得については幾分か携わった経緯がございますので、申されない、今交渉中ですのでどうこうと言えないということでございますので、そのように判断をいたしたいと思いますが、ただ、私思いましたのは、実測か台帳面積かのことをお伺いしたようなことで、そういうこともだめだったら仕方がないと思います。
それから、もう一つ、これだけはぜひとも申し上げておきたいと思いますが、この条件の中に、非常に大きな用地でございますので、いろいろな条件と申しますか、例えば、転売、何十年はこの用地を目的外に使用してはだめですよとか、それから、目的外使用、こういうようなこともやっぱりその目的に沿わなければならないというようなことは当然考えられるわけですが、これらについても、ぜひとも先ほども出ておりましたように、市長は、養父市の面積が442.91ヘクタールあるわけでございますが、それらも含めた、また市街地の活性化にもつながる用地でもございますので、できるということではなくして、そういうことの使用目的については柔軟な体制で計画に基づいてやられるというようなことが望ましいんじゃないかと思いますが、ぜひともそのような方向で交渉いただきたいなというふうに思いますが、お考えはいかがお持ちでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 今、議員がおっしゃられたとおりでございます。精いっぱい地域の活性化、養父市全体の活性化の起爆剤といいますか、拠点施設として活用できるような形で、いろんな諸条件も含めましてしっかり交渉させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今交渉中ですので、ぜひともそういう養父市の発展につながるような、また市民の皆さんが安心して利用できるような施設、それらのことも含めての交渉をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、県産木材の利用促進について、お伺いをしたいと思います。
これは、私もことしの６月の定例会で一般質問を行っておりますが、それらと一部重複することがあるかもわかりませんが、お伺いをしたいと思います。
森林は、御存じのように、土砂災害の防止でありますとか、水源の涵養、それから地球温暖化防止などの多面的機能を有しておるということで、大切な財産であるということは御承知のとおりだと思っております。
この６月、私が質問をいたしましたところによりますと、兵庫県は県産木材の利用促進に関する条例、この条例を制定されまして、県産材の幅広い利用を図られることにしておられますが、この条例では、県産木材の利用促進を図る県の責務、市長、それから森林所有者、
林業事業者、建築事業者らの役割を定めております。この中で市の責務でございますが、県、森林所有者、
林業事業者、木材産業事業者、建築事業者、そのほか事業者及び県民と連携し、県産木材の利用促進等に関する施策の策定及び実施に努めるとありますが、養父市におきまして、この県の条例に沿って条例を制定し、市内産木材の補助制度などで利用促進を図っていくことが必要と思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
地域の資源であります木材、これを徹底的に活用しまして、また、森林の循環利用と申しましょうか、切って使って植えて育てると、こういうことをしっかりしていくということは必要だという認識でございます。その観点からも、県が定めました条例、こちら、基本的に理念法だというふうに私どもは理解しておりますけれども、この理念、指針を参酌しながら、市に与えられた役割を果たして、その木材の利用促進に関する施策を総合的に実施していきたいというのが基本的なスタンスでございます。
ただ、一方で、どういうたてつけで、先ほど議員のほうからございました理念のみならず、補助というところを入れ込もうとした場合に、どういったやり方がいいのか、またその養父市産材をどういった形でトレーサビリティーといいましょうか、市産材というものを証明といいましょうか、やりながら補助制度をつくっていくのかと、そういった制度のたてつけを今関係者間で意見交換、協議をしながら進めているという状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） これは発表されておることでございますが、2016年の林業白書が発表されております。この林業白書によりますと、公共建築物の木造化や木質バイオマスエネルギー等の利用などによって国産材の需要が拡大し、18.8％まで落ち込んだ自給率が33.2％に高まったと。このようなことが報道されております。
養父市では、これも６月にお伺いをしたことでございますが、法に沿って地域産材の活用に向けて公共建設物における木材利用に関する方針、それから、養父市の公共建築物における木材の利用促進プランを既に作成をされております。
県も、この条例の中に市町に対する支援、また財政上の措置に努めると、こういう条例も行っておりますが、市内産木材の利用により、伐期、それから利用、それからあと植栽、保育という生産、生産活動が円滑に循環し、豊かな森林資源が次代に引き継がれるためにも市内産木材の利用等を進めることが必要と考えますが、いかが、この点についてはお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほどの御質問と重複する部分がございますけれども、市内産の木材の活用を積極的に進めていきたいと。そのためにどういう制度のたてつけで制度設計をやっていくことが一番ベストなのかという議論を関係者の間で議論していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） きょう午前中の同僚議員の中でもお話がありましたが、今関係機関の中でも、答弁にありましたように、協議会等で検討されておるということでございますが、やっぱり市内産、さっきも申しましたように、この林業といいますのはやっぱり回転していくわけですね。今、伐期を迎えて、もう本当に40年、50年経過をして、杉でありますと伐期を迎えるというような時期もあるわけでございます。そういう観点からしていきましても、循環型を考えていくという上からも、やはり市内産木材の利用を進めると、山主にもやっぱり利益を還元していくということも必要じゃないかというふうに考えておるわけでございますが、それにはやはり先ほども申しましたように補助制度、伐採について補助金を、市産材を使った場合には補助金を交付しますよというような中で利用促進を図っていくということが私は必要じゃないかというふうに思って提案をしておるわけでございますが、その点はいかがお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 具体的な利用促進に向けたその補助制度のあり方ということに関する御質問だと理解をしてございます。
いろいろな、例えば養父市産材を利用することでどうしても、例えば家をつくる際に若干コストが高くなってしまう。そこの部分を少し補助をするとか、考え方はいろいろあると思います。繰り返しになりますけれども、そのような意見を今関係者間でアイデアと申しましょうか、どこの部分を補強すればより市産材を活用していただけるかということを今制度設計しているところというふうに御理解いただければと思います。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今、答弁でありましたように、本当にそこらの市産材を使うとコスト的な問題も出てくる、こういう問題もあろうと思いますけれども、それらの問題について、やはり市内産を使えば何とか利用促進が図れるような助成制度を考えていただくということを希望しておきたいと思います。
それから、林業の担い手でございますが、担い手は、これも何回も私申しておりますが、やはり森林組合に依存をしておるというのが現状ではないかと思っております。林業事業体の育成強化を図る上からも、皆伐でありますとか間伐等、作業の必需品であります林内路線の路網の整備でありますとか、高性能の林業機械の導入促進を図り、作業効率を高めるために国、県の補助、これらに伴いますところの市の随伴補助策が必要じゃないかと思います。高性能の林業機械なんか、調査をしてみますと、国、県で半分ぐらいしか出ないというようなことも聞いておりますし、いろいろと県民緑税を利用した作業道の開設、こういうものもあって、助成は出るというようなこともお聞きをいたしておりますけれども、やはり、農業と一緒で、人力を使うというのも、本当に重たいものを使っていくという、木材を搬出する、そういうことになりますと、機械に依存しなければできないということもございますので、これらの市の随伴の補助施策、こういうようなことはお考えになっていないか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 議員からも御紹介あったとおり、養父市の森林組合、こちら原木の生産性を向上させるために、そういった人力のみならず、高性能の林業機械というものを導入を進めてらっしゃいます。この件、議員からの御指摘のとおり、基本的に２分の１補助、残りは森林組合の手出しということになっておりまして、そこの部分の随伴補助について議論したこともございます。ですが、養父市の森林組合につきましては、限られた財源の中で、その随伴、一時的な機械の購入に係る補助よりも、もう少し継続的な雇用の創出という意味で、継続的にその仕事が生まれるような仕組みを何らか考えていただいたほうがよりありがたいというふうな御意見をいただいております。
そのようなことから、今後どのような制度をつくればいいかというのも引き続き協議会等で議論していきたいというふうに考えてございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） ただ、今言われましたように、随伴補助が半分しかない、以前に一遍旧町単位のときに助成をしたことがあるんですが、随伴補助の、やっぱり機械も年々更新をしていかなければならないということもありますし、森林組合が本当に今担い手として一生懸命に保育や作業をしていただいておりますけれども、やはり、御承知のように養父市におきましてはやっぱり冬期間があります。こうしてみると、やっぱり多く見ても約３カ月、４カ月、こういうものは仕事ができない。そういう場合には、・・・と言ったらおかしいかもわかりませんが、他市町に出かけて仕事をせねばならないというような状況に追いやられておる。地域的なこれは環境でございますけれども、そういうような状態で。それよりも、仕事がたくさんあってもやっぱり仕事ができない期間があると、こういうこともあるわけでございますので、やっぱりその機械も更新をする時期、去年も２台も林業機械の整備をされておりますけれども、やはり古いものは傷んでくる。それの整備にもかなりかかるということもございまして、やはり高性能のこの機械を買って作業をしなければ、除伐でありますとか間伐、なかなか難しいんじゃないかと思いますが、森林組合と協議の中で、限られた部分よりも仕事が生まれたほうがいいんだと、仕事をたくさんしたほうがいいんだと、こういうことはよくわかるんですけど、なかなかその時期に、できない時期もございますので、そこらが難しいんじゃないかと思いますが、今後、そういう機械、年々更新をされておりますけれども、随伴補助は今のところでは考えていないというふうに理解をしておいていいんか。やっぱり私は、今後買われるのには必要だと思いますが、その点、お伺いをしてみたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほどの答弁でも答えさせていただいたとおり、現時点で、森林組合との協議の中で最優先事項としてその随伴補助の要望があるという認識はしてございません。当然ながら、継続的な協議を進めてまいりますので、その協議の中でまた別の意見が出れば、再度協議を進めながら残る財源につきましても優先順位をつけながら対応していく必要があるというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 今のところではそういう担い手であります森林組合のほうからそういう要望も何も出てないということでございますので、今後ともよく定期的に協議をされておるようでございますので、ぜひとも協議をされて、森林を守っていただく担い手としての成果を出していただくように指導していただきたいなというふうに思っております。
それから、先ほどちょっと県民緑税のことを申し上げましたが、非常に危険な人家裏山、非常に人家の裏山がございまして、やはりそこには木が大きく茂りまして、風水害のときなんかに木を揺すって表土が崩れてくるというようなところがあるんですが、これは森林を対象に伐採や森林整備、簡易な防災施設の設置等を行う事業、里山林整備事業という事業があるわけでございますが、対象の区から要望があった場合、これは県が県民緑税の関係で事業主体になってやってくれるわけでございますが、市にこういう要望があったときには市の県に対する採択の要件及び基準、どのようになっておるのか、お伺いをしてみたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど御紹介のありました県民緑税を活用しましたこの災害に強い森づくりということで幾つかメニューございます。そのうちの里山林整備事業というのもございまして、市としても積極的に取り組んでいるところでございます。
今、基準というふうにございましたけれども、養父市のほうで地域から要望が文書等で上がってきた場合には、それを確認いたしまして、その内容を県のほうにつなぎまして、県が現地を確認しながら、その危険性の高さであるとか緊急性、そういったこと、またはその要望の順番などを考慮しながら、近年では、毎年１地区から４地区程度採択されておりますけれども、非常に10分の10の補助事業ですので、地元負担がないということで非常に人気の高いメニューでございますので、そういったことも考えながら、緊急性でありますとか危険性、そういったものを考慮しながら県のほうで採択が決まっているというふうに認識してございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） そういう危険な箇所が養父市には結構あるんではないかなと思っております。
今言われたように、なかなか県で人気のある商品のようでございますが、現在、養父市の中でどのぐらい聞いておられて、今こういう事業でされておるのはどのぐらいあるのか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 今、公式に文書等で要望が上がっている地区が５地区上がってきてございます。
先ほど県が現地を確認するというお話をしましたけれども、そのうち１カ所は県の担当のほうが現地を確認していると。そこがまだ採択かどうかというのははっきりしてないんですけれども、現地を確認しているところということです。
実施の地区数ですが、先ほども触れましたけれども、例えば平成28年度で言いますと４地区ほどで事業を実施しております。例年１地区から４地区程度が動いているという現状でございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） 例年１カ所から４地区、このような事業採択をいただいておるということでございますが、やはりその任に当たって、その人家の人たちにしてみると、やっぱり何とか安全に生活できるように整備をしてほしいというようなことも申しておられますので、ぜひとも、順番もあろうと思いますけれども、事業採択に向けて、県のほうに御配慮をいただくように希望しておきたいと思います。
それでは、次に通告をいたしておりますのは、少人数学級の教育のあり方について、教育長にお伺いをしたいと思います。
文部科学省でございますが、離島や山間部にある小規模の公立小中学校にテレビ会議に使う機材を置き、離れた学校と一緒に授業ができる、このようにする新規事業を来年度予算の概算要求をされておるようでございますが、まだ閣議決定もされておりませんが、養父市におきましてはこういう該当する学校もあると思っておりますが、教育委員会は今申しましたようなこのような制度をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） お答えさせていただきます。
ただいま、議員のほうからありました平成30年度の文部科学省の概算要求の中に、情報活用能力の育成を含む教育の情報化の推進を図るためということで、小規模校における遠隔授業システムの導入支援にかかわる事業が上がっておることは承知しておるところです。県内に問い合わせをしまして資料収集もしているところではございますが、まだ概算要求の段階でございまして、具体的な事業対象でありますとか要件、補助金額、事務の手続等の詳細が出てきておりません。
ところが、昨今の状況の中でＩＣＴを活用したこうした取り組みは、多様性のある学習でありますとか興味や関心を喚起する学習の方法であると考えられます。今後の国のほうの動き等を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） まだ概算要求の段階でございますので、本当に詳細なことがわからないと、こういうことにはなろうと思います。
ただ、資料なんか見ていきますと、こういうことを言っております。概算要求の計画でございますが、来年度から４年間、児童生徒数が５人以下のクラスがある、全国1,900校あるようでございますが、全てに配備を目指していくと、こういうことであるようでございます。これにつきましても、国の予算が認められれば、配備を希望する自治体には募集をしますと。こういうことになっておるようでございますが、こういう制度自体、教育委員会はこの施策を導入すると、こういうようなこと、概略、要綱も何もわからないようでございますが、こういう制度は施策、導入する考えが、もし通りましたら希望されるんかどうか、そのお考えがあるんかないか、お伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 児童生徒の皆さんが少なくなって、集団の中で多様な意見に触れて学習する環境の維持が難しくなっている小規模校におきまして、児童生徒さんの学びの質の向上を図るため、他校と連携した遠隔授業のシステムというふうなものだと思うんですけども、現在、養父市のほうでも小中一貫教育の取り組みを推進しております。小学校同士が合同で教育活動を行って、ふだんより大きな集団の中で学習や交流を深める取り組みも展開をしているところであります。
こうした直接交流による学習活動のよさと遠隔授業システムを活用した活動の利点を比較検討しながら、また、学校の先生方の御意見もお伺いしながら、授業、学びのあり方につきまして、その効果についても検証を深めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） これも発表の段階ですけれども、発表によりますと、１年目は来年ですから、１年目は約480校への配備を想定しておると。それにかかる経費でございますが、これらも算定をされておりまして、大体約90万ぐらいかかるんじゃないかと。これの財源は国が半分、２分の１で、あとは導入する地域の自治体に負担をしていただくんだというようなことのようでございますが、これらについてもまだ決めておられないわけでございますが、もしできるとすれば、これはいつの年度、４年あるわけですけれども、いつの年度ぐらいで考えていくのか、そういうお考えがあればお聞かせをいただきたいなと思います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） お答えしたいと思います。
先ほどの部長の答弁並びに議員の御質問にもありましたように、この内容につきましては本当に今のところ何もわかっておりません。また、２分の１でこれが導入できるというお話ではございましょうけども、２分の１、今先ほど90万円というお話が出ました。45万円、結構高価な機材でございます。どの程度これを使って教育効果が見込まれるのかなど、そういうふうに検証する事項は多々あるのではないかなというふうに考えております。
まず、このシステムの先進的な取り組みをしている学校、こういうところに問い合わせをしたりして、その導入評価を見極めた上で、養父市の学校現場で本当に役立つものなのか、そういうことがわかってから導入に踏み切っても遅くはないのではないかなというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） これも臆測でといいますか、概算がわからないわけでございますが、これらにつきましても、どういうことかといいますと、離れた学校をインターネットでつなぐ、養父市だったら２校小規模校あるわけですから、５人以下の学校あるわけですから、インターネットでつないで、両面に互いの教室を置いてマイクとスピーカーで話をすると。これにはいろいろなあれがありまして、小規模同士で連絡をするというところ、また大規模なところともつないで授業を行っていくということも考えられるわけでございますが、これも試験的に調査をされておりまして、これらを実際に実施されたということで、これらの教員の８割が授業に役立つと、こういう評価も得られて、小規模校に配置をしようということで国が、文科省が考えられておるわけでございます。養父市においてもこういう制度ができ、こういう授業が導入されると、やっぱり必要じゃないかと思いますが、再度この点についてお伺いをしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 先ほど議員が、教師の８割がこれを、システムを評価しているというお話がございましたが、確かに離島の小さな小島、そこにおる子供たちの数も小さな学校、この学校が、はっきりいいましたら交通手段もままならない、フェリーを使って隣の大きな学校と交流する、あるいは小さな学校同士が交流をする。その便が１日に何便もあるわけでもない。海が荒れたら交通手段も途絶えてしまう。そういうふうな隣同士の学校で合同授業もままならない、そういうふうな学校でこのシステムを取り入れたという場合は大変効果があるんではないかなということが予想されると思っております。
しかし、それでも、先生方の評価は８割がよいということでございまして、じゃ２割は一体どうだったんだろうか、その部分を私は知りたいと考えております。
実際にやっていこうとしますと、２つの学校が同じ授業を同時に進めなきゃいけない。時間割りを同じようにしなければいけない、こういう問題があります。それから、それをやっていこうとすると先生方同士の連絡が密になければ大変煩わしい。自分の学級だけで進めるわけにいかないわけです。
あと、機器を扱うにしましても、得意な先生ばっかりではありません。やはり、よう使わないという先生もたくさんいらっしゃる。また、授業のよさというのは子供の顔を見ながらやるのがやっぱり授業のよさです。隣の島の小島の小さな学級の子供の顔を映像に映し出すということになりましたら、やはりカメラを操作する職員も必要になってくるんではなかろうか。つまり、それをやろうと思ったら、１つの学級で１人の先生がやるわけにいかないわけですね。
こういうふうなことも難点として挙げられるんではないかなと、私はそういうふうに考えます。
このシステムが本当に養父市の学校教育になじむものなのかどうなのか、そこら辺は十分見極めてから考えていきたいと、そういうふうに考えています。
◯議長（深澤 巧） 15番、
勝地貞一議員。
◯議員（15番 勝地 貞一） この山間部の少人数の小中学校に対してのテレビ会議の質問をいたしました。いろいろと、要綱は出ておりませんけれども、課題はあるようでございます。
こういう要綱ができてきましたら、ぜひとも、文科省が勧めると、こういうことであるならば、ぜひとも取り組みを考えていただいたらなというふうに思っておりますので、御検討お願いしたいなというふうに思います。
以上、平成29年度が終わり、平成30年度の予算編成時期に３点の質問をいたしました。以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 以上で、15番、
勝地貞一議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後１時53分休憩
──────────────────────────────
午後２時09分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
８番、政次悟議員の発言を許します。
８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） ８番、養父の未来所属、政次悟でございます。許可をいただきまして、一般質問を行います。
実は、この一般質問ですが、11月27日が通告最初の日になっておったかなというふうに思います。私のほうは、いつもが４番でしたので、１番狙いを念頭にたかをくくって自宅を出ましたが、相変わらず３番の番号でありました。まだまだ甘いなというふうに感じつつ、冬場のウグイスは寒さに弱いなと感じつつ、きょうの質問に入らせていただきます。
今回の私の質問の大きな要旨は、広域連携、とりわけ南但広域行政の現状と今後の展望、もう１点は子育て支援、教育環境への新たな支援という２点であります。
私は養父市議であり、同時に南但広域行政事務組合の議会議員でもあることから、南但広域のことは南但広域でとの受けとめもあると思いますが、まずは構成市の考えもお聞きし、自己判断を行い、今後の広域議会で質問すべきは質問し、提案すべきは提案するのが筋であろうとの思いから、今回の一般質問の項目とさせていただきました。
それでは、具体の質問に入ります。
まずは、10月に私が南但広域で行った一般質問についての市民周知を図る意味合いも含め、何点かの端的な質問をさせていただきます。
現在、南但広域が行っております農業共済事業ですが、国の法改正により、組織では個々の自治体、あるいは広域行政組織が行ってきたものから、近い将来は、国保と同じように、県で１つの組織体による運営に移行されることが想定されますが、この点、兵庫県としての考え方、南但広域の構成市である養父市の考え方がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ８番議員、政次悟議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
３番の登場、いいじゃないですか。ミスタージャイアンツも３番ですからね。エースの登場ということで。
南但広域議会の議員としてということで、農業共済制度改革に対する市の基本的な考え方ということでございます。
今、国においてといいますか、大きな流れとしまして、農業共済事業、保険事業でございますが、これを１県１組織化と大きな流れが起きてきております。兵庫県におきましても、今設立し、新協議会を立ち上げ、方向性が示されたというところでございます。兵庫県としても１組織としていきたいという方向性が示されたところであります。
私自身、南但広域行政の構成市の市長としまして、養父市の考えは十分申し上げてまいりました。まず一番は、広域化することによって、今、実は農業共済は南但広域で健全な運営を行ってきていることは事実であります。そして、関係者、農家のお互い顔の見える範囲内でしっかりと信頼関係を築きながらこの共済事業を、しかも健全に行っているということであります。運営組織を大規模化していかないと将来的に共済事業がなかなか成り立ちにくいというその反面、本当に広域化したときにそれぞれ会員の皆さんと顔の見える関係がちゃんと構築できるのか、それが非常に私にとっては心配でありました。そういうことでありますので、県で１組織化を進める、そういう中で南広の担当職員、課長等も出て協議しておりますが、その中で、私がまだ当時管理者でありましたが、こういう話をしておきました。南但広域の農家の不利益にならない、そのことをしっかりと確認した上で、慎重に考えようという話をしてまいりました。そういうことを意向を受けて、これは朝来市の多次市長も同じ考えでありましたので、慎重に検討してまいりましたが、やはり県のほうからのこれからの広域化に対する目的であるとか将来のことをしっかりと聞かさせていただく中で、南但広域行政事務組合としても賛同すべきではないかということで協議に参加する考えを示したところであります。
市のほうの担当窓口は農林振興課ということになります。そして、今、これらを受けて、できるだけ早く、詳細が明確になりましたら、市のホームページであるとかいろんな情報媒体を使いながら、会員の皆さん、市民の皆さん方には情報提供していきたいと考えているところでございますし、また、南但広域行政事務組合の広報紙が過日配付されたところでありますが、その広報紙での周知も今しているところでございます。
また、今月には農業者へ向けての加入意向に関するアンケートの実施等、これらも行っていきたいと考えているところであります。先ほど申し上げましたように、広域化することによって、これは組織の、より強靱な組織をつくる、運営組織を強固にして、そして、より安定的な経営をするという上では必要ですが、広域化が養父市の農家に不利益にならないような形で何とか我々は行っていきたいと考えているところでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。詳細につきましては、担当部長のほうから御答弁をさせていただくことになろうかと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 市長のほうから答弁させていただきました。ほぼ補足をするところがないというところですが、先ほど市長からもありましたが、全国的な流れとしてはやはり１つの県で１つの実施組織にしなさいというのがかなり前、平成22年ぐらいから農水省の局長通知という形で示されておりまして、かなり進んできております。実態としては、30の都道府県でもう既に１つの組織化になってますし、13の県ではその協議が進行中ということで。ですが、先ほど市長からありましたとおり、非常に兵庫県の農業共済というのは農家さんとの顔が見える組織で、その運営状態、財政基盤が非常にしっかりしたものがあって、まだこの通知が出てすぐに動くということにはならなかったんですけれども、御質問の中にありましたいろいろなこういった補償関係が、農業保険法という新たな法律ができたり、こういった諸般の近年の動きを踏まえまして県の中でいろいろ議論が行われた結果、１県１組織化に向けて設立推進協議会というものが今立ち上がってるような状況でございます。
今後、いろいろな協議を進めまして、県下全市町村の賛同が得られましたら、この推進協議会というのが、推進協議会自体が設立をされまして、その中で詳細を詰めた後に１つの組合にするような形で協議や調整を行う予定としております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 今お答えいただきましたように、おおむねは県で１つの組織体の方向に向かうんだろうなというふうに受けとめます。その前提としてといいますか、養父市であってもやはり顔が見える関係といいますか、気持ちが通じ合う、お互いに理解ができる関係を築きながらこの一本化の方向に進んでいくんだというふうな御答弁であったかなというふうに思っております。
次に、農業災害補償制度と収入保険制度についてであります。これにつきましては、既に本定例会の議案にもなっておりますことから、既に概略の説明はいただいておりますが、現状の水稲共済は強制加入となっているものが、耕作面積のいかんにかかわらず任意加入になったり、あるいは家畜共済は死廃共済と病傷共済がセットとなっていたものが分離加入することが可能となったり、あるいは、畑作物共済では、加入品目が限定されていたものが新たに収入保険制度というものが創設され、個人または法人で青色申告が加入条件となるものの、現状加入ができなかった作物、例えば、ニンニクでありますとか、干し柿、餅なども保険対象とすることができるようでありますが、こういった今後の対応、市民周知は先ほど市長のほうからも若干触れていただきましたが、細やかな指導体制といいますか、制度の改正についての周知が必要であろうというふうに考えます。
担当は農林振興課ですというふうなことの御答弁もいただいておりますが、改めてどういうような形の周知方法を図られるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 本会議１日目の中で私のほうからも説明をさせていただいておりますが、今回のこの新たな収入保険制度につきましては、最終的には収益性の高い新規作物をつくりたい、またはそういった新たな販路の開拓をしたい、だけども、いろいろなリスクがあると。そこをまだカバーできてなかったので、思い切ったチャレンジができないというような、その前向きといいましょうかチャレンジングな農家さんの取り組みがカバーできるように、従来自然災害による収量の減少のみが対象であったものを価格の低下等、こういったいろいろなその収入の減についても対象としますし、対象品目をかなり広げたというところが目玉でございまして、私の１日目の説明でも述べさせていただきましたけれども、これ義務ではなくて、いろいろな選択肢が広がって、いろんなことをチャレンジできる条件がそろってきたという状況でございます。
ただし、やはりいろいろな制度が変わりますと、非常にわかりづらいと、なかなか文字を読むだけではわからないというところもあると思います。ですので、市としましても、窓口は当部の農林振興課に窓口を置きまして、一般的なことはそちらで御回答させていただきますし、詳細につきましては南但広域に取り次ぐなどの対応をしていきたいと思います。
また、先ほど市長からもありましたけども、市民周知の一貫で、ホームページや広報紙の掲載、こちらは当然しながら、また南但広域のホームページ等も活用しながらこの制度の周知を進めていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 特に今部長のほうからも御答弁ありましたように、市内でも特産の一つに推奨されておりますといいますか、取り組みが進んでおりますニンニクなんかについては露地栽培なんかでかなり天候の影響を受けるものもありまして、せっかく一生懸命やったんだけど、台無しになってしまって、何の保険制度にも加入できてないしというふうな声もありましたので、こういった収入保険制度というふうなものが創設されますことによって、一定の、できるだけいい状態で出荷をできるというのが一番の喜びだろうというふうに思いますが、万が一にも備えるような形の仕組み、このことについては十分に市民周知を図っていただきたいなというふうに思っております。
続いて、１つ目の質問の本題部分であります。
南但広域行政は昭和47年12月に設立されまして、今日まで電算業務、運動施設運営、ごみ処理施設運営、休日診療所、障害者サービス事業所、農業共済事業、消防事業を通じ、単独の市が行うよりも効率的で安定的かつ経費の削減が図られる事業を中心に業務の推進が図られてきていると受けとめております。
こうした中、昨今の国の広域化の動向を見ておりますと、少子高齢化、人口減少と相まって、広域化できるものはさらに広域化を図るべきとの話も出てきております。現段階で最も話題となっておりますのが、水道事業であります。一般会計、特別会計から全ての自治体で共通の公会計への移行が義務づけられたのもこうしたことへの布石かと受けとめておりますし、私も将来的には、こうした広域対応が必要であろうと判断しておりますが、市はいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 南但広域行政事務組合は、広域行政を進めるため、広域化することにより、より効率的、効果的な行政事務が進められる。そのことにより市民の負担を軽くして、より良質の行政サービスが得られる。そういうようなものを目的にできるものはできるだけということで、今は南但２市になっておりますが、南但８町で共同して事務処理を行ってまいりました。電算業務であるとか、スポーツ施設であるとか、それから休日診療所であるとか、農業共済、消防等できることはやってまいりました。今後、そういう中で、協業化することにより、より両市の行政負担を軽くし、そして、広域的一体化することにより、より両市民の満足度を高めることができるような行政事務はまだ残っているだろうとは思っているところであります。そういう中に、先ほどお話にあります水道事業、これらも考えられるのかもわかりません。それ以前の問題として、水道事業のおかれている環境を見てみますと、これは地域によって、旧８町によってそれぞれ水道事業に対する整備の取り組み方が町の自然環境とかいろんなことによって、これはそれぞれ考え方がありまして、それぞれの手法で整備をされております。いわゆる従来の上水道と言われる水道法でいうところの大規模な水道で、公営企業としてしっかりそれで全てを賄えられた町、それからその公営企業、上水道といわゆる小規模な集落ごとのといいますか、簡易水道あわせて整備された地域、さらには簡易水道を主体として整備された地域、さらに浄水、簡易水道、それからもっと小さいいわゆる給水施設というような形で整備されたいろんな地域があります。それらがしっかりと整備をされて、そして、人々の生活のいわゆる安心・安全という部分を担ってまいりました。人が生きていく上での必要最小限の社会インフラということでございますので、これらをしっかりと提供してきた、担保してきたということでございますが、人口減少がどんどん進む中で、既存の施設整備したものがやはり非常に課題になりつつ、当時としては適正な規模だったんですが、これから見てみますと、少ない人口で多くの利用者が使っていたものを維持しなくてはいけないという環境になってきておりますので、これらの管理運営が非常に大変な状況になってまいりました。そういうこともありまして、国もこれらのことを鑑みる中で、やはり水道事業は利用者の利用料によってやはり自立すべきであるというような大きな考えのもとに、平成28年度を１つの期限としまして、上水道と簡易水道の経営の一体化というようなことで、今養父市でもそういうことになっているわけであります。ただ、実態としては、施設としては経営は一体化しても、施設はやっぱりそれぞれの状況であるという、これが南但の今２市の状況であるということであります。これをどうそれぞれ維持していくかというときに、やはり先ほどありました広域化、合理化としたらどうしても避けて通れない状況になっておりますので、そういう意味でも広域化に対する前向きの検討は必要になってくるであろうと思っております。これは、南但だけではなく、国全体の非常に大きな課題でもあるということであります。
また、兵庫県全体としても大きな課題であるということで、今兵庫県のほうでも、県の環境課を中心にそれぞれ地域の代表が集まって、水道事業のあり方についてというようなことで検討会を行ってまいりました。平成28年度から進めておりまして、平成29年、ことしの２月には、一応中間報告ということで報告書の案を取りまとめ、皆さん方に
パブリックコメント、公表をしたところでございます。
これにおいては、ブロックに分けまして、但馬ですと但馬エリアということで、但馬エリアを１つのブロックにして今後の広域化を考えるべきであろうと提言がなされ、中間報告がなされておりますが、ただ、物理的に、また工事的に、かえって、施設を一体化することのほうが将来の経営に関して過大な投資ということで維持ができなくなるという問題もございますので、それぞれのエリアの水道の置かれている状況、環境を見ながら、他の水道施設と一体化を図るのか図らないのか、これはいわゆる設備的に一体を図るのか図らないか、それらは慎重に検討していく必要があろうかと思いますし、また、ただ、経営だけの一体化、これはこのことによっていわゆる経常的な経費の節減になろうかというようなところもあろうかと思います。
それとか、また地域によって、投資、設備、投資によって利用料金にもかなりの差がありますので、これらをどう統一して、これも非常に大きな課題でありますので、兵庫県のこの中間報告等を参考にしながら、但馬全体でどうするかというような協議もこれからやっていかなくてはいけないなと思っているところでございます。
県のこの中間報告を取りまとめまして、但馬の中でも３市２町の水道事業担当者が集まりかけたと、話を、協議を始めたというところでございますので、今後、今お話にありますような部分、真剣に協議をしていきたいと考えております。
これからの持続的なまちづくりを行おうと思えば、上水道、それから下水道も含めまして、どう施設の維持管理にかかわるコストの縮減を図っていくのか、そして、どう長寿命化を図っていくのか、そして、どう市民の皆さん方に安心して使っていただけるような水道施設、下水道施設を維持していくのか、これらは非常に大きな課題だろうと思っておりますので、しっかりと検討していきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 市のお考えというのが大体こう方向が見えたかなというふうに私も受けとめております。市長言われますように、本年９月の段階で市のほうに提出されました行政改革大綱案によりますと、水道料金は受益と負担のあり方を検討し、必要ならば使用料の改定をも行うというふうに記載もされております。その前に、今お話ありましたように、やや広域で協議するには但馬というのはいささか広うございますねというところはあるかと思いますが、課題としては共通するものもたくさんあると思いますし、やっぱり人口の減少とインフラの老朽化、これに伴っての投資的な部分というのも生まれてくると思いますので、その辺については十分に協議を行っていただきたいなというふうに思います。
そのつながりの中で、例えば、私が南但広域にこだわって発言をしておりますのは、例えば、南但広域としてのモデルとして、例えば養父市の堀畑と朝来市の高田、この間の水道管を接続しましたら、物理的なものではほんの数メートルか数十メートルで両市が結びつくというふうな環境下にあります。そういったものも足がかりにしながら、１つの広域的なものを目指していくのもどうかなというふうな、私は考え方をしておりますので、できるできないはともかくとして、足がかりの協議として、具体的な事例を示すことによって方向性がより明確化できるのではないかなというふうなことで考えております。
１つの事例として今市長のほうからも水道あるいは下水道を含めてというふうな御答弁もいただいておりますが、水道の部分につきましてのお話をさせていただいておりますが、私の思いとしましては、さらに観光資源を生かしたまちづくりでは、日本遺産の中でも明延あるいは中瀬、神子畑、今言われております「鉱石の道プロジェクト」の充実、あるいは天滝でありますとか、養父神社、妙見名草神社とか八木城跡、竹田城跡の自然歴史遺産の活用、増加する介護認定業務、あるいは標準税率で課税になっております税の賦課、あるいは徴収、それから今後建設も予定されておるんですが、文化会館や図書館の内面的なといいますか、イベント的なことの連携を図る。こういったことも連携を図る議論のテーブルに上げてはどうかなというふうに思いますが、この辺、市のほうはいかがお考えになっておるのか、いま一度お尋ねさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １つの広域化の事例としまして、上水道で、例えば、ちょうど接しております堀畑と高田を結ぶ、こういうのは非常に現実的な問題、解決方法だろうと思っております。今は、堀畑の水源と高田の水源はそれぞれしっかりとみずから地域の住民に提供できるような水量、水質は確保している。ですから、独自には自立して行えますが、例えば結んでおくことによって、片一方の機器が故障が起きて給水がとまったときに、片一方から送ることができる。そういうような意味で、非常時であるとか災害時の対応、それから将来に向けてどちらかの施設を廃止することによって一体的に給水活動を行うこと、給水区域とすることにより経費の削減等ができてくるというようなことも考えられますので、まだ具体的にはそういうことは行われておりませんが、今後の現実的な検討方法としては非常に具体的なものだろうと思っております。
現に、きょう議案でも議決いただきましたケーブルテレビのテレビ大阪等の受信地は朝来市のほうを使わせていただいて、その間ケーブルだけで結んで使わせていただいた。これなんかもある意味、広域化の今おっしゃったはしりではなかったのではないかと。非常に現実的な例として我々も検討させていただけたらと思っております。
観光であるとか、例えば観光、これなんかはまさしく広域的に対応するべきものであろうと思っております。今、但馬の中でも、但馬広域観光協議会というので一体的な観光ＰＲ等も進めたりしているところでございます。たじまわるというような形でバスを一定の金額で、それぞれ竹田城であるとか天滝を周遊できるようなコース、こういうのも行っているところでございます。観光あたりは広域的な取り組みがやはり非常に効果的になってくる施策だろうと思っております。
税の賦課についても、ある部分共通する部分については一体の業務というようなことも今後考えられるであろうと思っております。
それから、文化的な活動で、文化会館であるとか、図書館、これらについても連携はいわゆる協業化であるとか広域化、ある部分については可能になってくるのではないかと考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） お答えいただきましたんですが、昨今は人口が減りまして、交付税も減りまして、そんな中で持続可能な町にする。それがためには行政経費の削減を図る必要がある。職員もさらに削減を図る必要がある。私は決してそんな安易な考え方で質問をしておりますわけではなく、広域化でさらに強固な運営ができないか、また、働き方改革、仕事改革によって得られた人材を新たな行政分野に挑戦する投入が図れないかという思いであります。
近年、養父市も朝来市も毎年人口は400人、あるいは500人ペースで減少し続けておりますが、人口が減っても養父市も朝来市も面積は変わることはありません。私は、種々のシステム等で合理化できるところは合理化し、民間委託できるところは民間委託して、経費の削減を図る。しかし、真に行政の手が必要なところは相互に連携して徹底的に力を入れる。要は、発想力と機動力、行動力を持った南但馬のシンクタンク機能の構築であります。養父市も朝来市もそうした新たな課題の解決に向けた先駆的な準備を始める段階にあると受けとめております。
地方創生は決して自治体間の財政力を背景とした施策競争ではありません。まずは、養父市と朝来市が広域的視点で互いに抱える課題を持ち寄って協議し、課題解決に向け取り組む。これが南但広域行政の果たすべき大きな役割と機能になるだろうと考えておりますが、改めてこの広域連携に対する市長の認識、お考えをお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御質問にありますように、広域化にすることによってより強固で、そしてしなやか、柔軟な行政をつくり上げていく、強靱な。それはまさしくそのとおりであろうと思います。
ただ単に人を減らすという発想も必要ないかと思います。働き方改革ということで、しっかりと人が集約できる部分は集約する。そして、余剰といっては何ですが、新たな将来の課題解決に向かって果敢に挑戦する人材をそこからしっかりと生み出していく。そういうことはまさしく私の考えているところでございます。
先駆的な取り組みを行うことにより両市の課題解決を行っていく。広域化をその一つのきっかけとする。まさしくそれで私も間違いないと考えておりますので、そういう方向での南但広域行政事務組合の位置づけをしっかりと明確にしていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） それでは、２つ目の質問に入ります。
市長のほうにはたくさん御答弁いただきましたので、ちょっと今度は教育の関係につきましての質問に入らせていただきます。
子育て支援、教育環境への新たな支援という２点の項目につきまして、質問をさせていただきます。
まずは、認定こども園についてであります。既に幾分かの資料もいただいておりますので、端的な質問をいたします。認定こども園の仕組みは、単純には従前の保育園と幼稚園が合体した仕組みであって、その受け入れ理由は保護者の就労、出産、家族の介護、災害復旧等により、保育にかける子供たちは保育機能で、３歳以上の幼児教育年齢の子供は幼稚園機能あるいは保育園機能との併用で受け入れるものであるとの認識で理解をいたしております。
そこで、今回私が提案したいのは、養父市として先駆的、独自施策として時代潮流にマッチしていない児童福祉法なり学校教育法に対する挑戦であります。例えば、わかりやすく出産を要件とした受け入れについての具体の事案で説明しますと、例えば、夫婦共働き家庭で、３歳以上のお子様がお一人、現在こども園を利用中。お母さんは現在妊娠中で５月に出産を予定。そして、１年間の育児休業の取得を予定されているケースとします。このケースでは、６月か７月までは出産を理由に２号認定で幼児教育と保育の両方が受けられます。しかし、産休の終了、つまり出産から８週間が経過した後は保育に欠けないとの理由から１号認定に切りかわり、３歳の子供さんは幼稚園のみの扱いとなります。これに伴い、こども園の利用は通常は午後２時までとなります。また、その迎えも、通園バスは利用できず、保護者が独自で行うこととなります。しかし、この年齢児では一時預かりの制度があることから、希望すれば午後６時までの受け入れも可能とはなっているものの、それでも利用料として新たに１日500円の費用負担、月額2,500円の給食費が必要となるようであります。また、お子さんが３歳未満児なら産休期間が終わると即座に退所となります。保育園機能のみの小佐保育所はこうしたケースかなというふうに考えます。
そこでお尋ねしますが、こうした２号認定から１号認定に移行されるケースは市内の認定こども園で年間どれぐらいあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） お答えさせていただきます。
何らかの事由によりまして２号認定から１号認定へ認定変更となった園児さんの数でございますが、平成28年度の実績で３人、平成29年度の人数、11月の末現在で９人という状況でございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 具体的な件数も今部長のほうから御答弁いただきました。
こども園がなかった数年前、保育所と幼稚園がそれぞれ独立した施設であった時代は、共働きの夫婦世帯から、子供が幼稚園になった途端にお母さんは常勤勤務からパート勤務に変更しないと子供を育てられない。これでは安心して働けないし、子供も産めない。こんな話をよくお聞きをしました。しかし、認定こども園となった今は幾分かの改善はあるようには見えるものの、それでも大筋は変わっていないように思います。相変わらず出産育児で母が自宅にいるから保育には欠けない。あるいは、集団生活を望むことは保育に欠ける理由にはならない。そんな法律であり、条例であります。今は、一昔前のように近所にたくさんの子供たちがいた時代とは子育て環境は大きくさま変わりをしております。そして、何よりも対象となる園児はなぜ仲よくなった友達や先生と出会えなくなるのか、そんな大人の都合は知る由もありません。
今、日本は少子高齢化による人口減少に悩んだり、一億総活躍社会の中での女性の社会進出が望まれたり、合計特殊出生率1.8人を目指したり、相矛盾する施策の中での対応となっていると思いませんか。おかしいと思われませんか。市としての考え方をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 国では一億総活躍社会の実現のために女性の積極的な社会進出を進めるんだというふうに言ってみたり、あるいは、働きやすい社会の実現を唱えながら、現実には子育て中の若いお母さん方が働きにくいような状態、こういうふうな制度を残してみたりするのはおかしいんではないかなという御質問ではなかろうかなと思います。
確かに議員のおっしゃる御指摘には考えさせられるところもございますが、ほかにもさまざまな御意見もあるというふうに思っております。
また、行政に携わっている者といたしましては法令に基づいて行政を行っているというわけでございまして、議員がおかしいんではないかなというふうに言われましても、私どもとしましては何とも言いようがないというふうなところが本音でございます。
もちろん法令と、あるいは条例と現実とが大きく食い違ってきたというものはいろんな場面であろうかと思います。そういうふうなことにつきましては、まずは市民、あるいは国民が声を上げる。それから行政としましてもその立場で話が、声を出していく。こういう責任はあろうかと考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 正直な御答弁をいただきましてありがとうございます。
私は、国は今現在のところ、法律を変えずに子育て支援としては保育料を無償化すれば、あるいは保育所をたくさんつくって待機児童を解消すれば少子化が解消されるかのごとくの考えでありますが、その前に児童福祉法そのものを変えて、既存の制度で結果が見えないのであれば新たな発想も入れてチャレンジしてみる。特に、刑法のように全国一律で同じ罰則を設けなければいけないものと、同じ児童福祉法であっても、現段の法律の中で都市部におけるこども園の考え方、あるいは中山間地域におけるこども園のあり方、これはもう抱えとる問題が全く違いますので、そういったものを十把一からげの法律で対応していくというのがもうナンセンスな時代であるというふうに考えております。
ですので、私は、少なくとも養父市はしっかりと子供を産み育てていただくシステムとして、認定こども園では乳幼児の一定期間を除いて、あとは申し込みのいかんにかかわらず午後６時までの預かり保育を行うことができる、こんな大胆な施策に挑戦すべきときであり、時間はかかっても子育て、幼児教育改革特区事業、こんな取り組みを国に提案してはどうかなというふうに考えます。そんなお考えはないでしょうか。お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今議員のほうから、時代が移り変わる中での子育てのあり方が大きく変わってきた、そういうお話がありました。これは、都市だけではなしに、この養父市のような田舎でも同じことが起きてきました。まだ20年前、30年前には３世代家族が主体で、若い夫婦が子供を産めばお年寄りが家庭でしっかりと保育なり子守りができた。安心して親たちは勤めに出たり、いろんなことができた。それがだんだん核家族化で、田舎においても核家族化が起きる中で、子供を産むとなかなか働くことができなくなってきた。そういう時代環境、そしてなおかつバブルが崩壊する中で所得の格差であるとかいろんなことが起きてきて、所得の格差は個人間の格差ではなく、地域間の格差としても大きなものとして起きてきたことは事実であります。いつも申し上げておりますが、県内では但馬地域が最も低いということでございます。そういう中で、若い夫婦は働かなくてはいけないし、そしてまさしく人口減少が起きてきているこういう地域では地域の活性化、活力を得る上ではやっぱり働いてもらわなくてはいけない。子供もしっかり産み育てていただかなくてはいけない。両方しっかりとサポートしなくてはいけないということでございますが、実は養父市ではそういう時代環境が大きく変わってきたことを受けとめまして、実は、全国の中でも先駆けて幼保の一元化というようなことをやったわけであります。いわゆるこども園といいますか、幼児センターをつくった。これは全国でも本当に先駆けであったわけでございますが、実は養父市ではその時代の環境を先取りして、そうしていち早くそういう取り組みをやってきた。いわゆる先駆的取り組みをやった新進の気鋭に満ちていたわけでありますが、そういうことを行ってきて、市になりまして13年、14年たつ間に、今議員から御質問のあるような形での課題が出てきているとするならば、ひょっとしたら我々のほうで新進の気概といいますか、新進の取り組み、そういうものを失ってきているのかもわからないという思いがいたしたところでございます。
やはり全国一律の制度であるとか法律、これもある意味しっかりと守らなくてはいけないとは思いますが、それはやはり地域に合った形で最もいい形で運用する。それは我々が勇気を持って行わなくてはいけないということでございます。これがまさしく養父市が行っている国家戦略特区でありますので、やはり我々は、養父市行政はそういう気概を忘れることなく、やはり市民一人一人が子育てがしやすいまちづくりを行っていく、働きやすいまちづくりを行っていく。そして、一人一人が喜びに満ちた幸せな生活ができる地域づくりを行っていく、そういうようなことをやっていく必要があろうかと思います。
教育委員会では、今教育長が申し上げたこと、これも立場に立てばある意味理解ができることでございますが、やはりそれをもう一つ乗り越えていくということもやっていかなくてはいけないのではないかなと思っております。十分私どものほうで現実、課題を把握させていただきながら、善処できるような方法を考えていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 次に、教育についてのもう１つの提案であります。これは教諭、あるいは教職員免許の更新に伴う受講料に対する支援制度の創設であります。
この制度は平成19年、当時の民主党政権下において教員免許法が制定され、新法により教諭、教員免許を取得された方は10年ごと、あるいは旧法では有効期間の定めはないものの、更新時には30時間以上の講習受講が必要となっていますが、現在、市内の小中学校あるいは認定こども園に勤務されている先生方でこうした講習を受けるべき対象者、つまり有効期間の２年２カ月前に該当する方は当該年度で何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） お答えさせていただきます。
市内の小中学校の先生方につきまして、免許のほうの更新が必要な状況でございます。平成28年度から29年度の間の更新の方は13名、平成29年、30年の間での更新者が11名、平成31年、32年度の更新の対象者が28名という状況でございます。また、公立こども園に勤務しております保育教諭につきましての幼稚園免許の更新対象者数でございますけども、平成29年度が８名、平成30年度は11名という状況でございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） 具体的な数のお知らせをいただきました。
後しての考え方の中で数字も走らせやすいかなというふうに考えます。
調べてみますと、この免許更新は通信講座やオンラインの講習でもできる仕組みになっております。しかし、一般的には文科省の指定を受けた大学あるいは法人、都道府県で30時間以上の講習を受けるのが普通だろうと思います。その際には当然費用もかかります。幼稚園教諭の講習では３万円程度、仮に泊まりとなればそれに宿泊料も必要となりますし、手続の証紙代も必要となります。教育委員会のほうからいただきました資料では、受講料と旅費、申請料のみで、通信放送大学で４万1,000円程度、京都にあります大学に行きますと、宿泊料を除きまして11万円程度の経費がかかるようであります。教員資格はみずからの収入を得て生活をするための必要経費といえば必要経費ではありますが、仮に定年年齢を60歳と想定しますと、52歳ごろが最後の講習、62歳ごろまでは資格は有するもののその後に更新がなければ教員として働いていただくこともできません。世代交代で若い先生方の増加する昨今、産休や育休も増加してもらわなければなりません。そして、何よりも培われた地域の豊富な知識や経験が埋もれてしまうことにもならない制度であります。実にもったいない話だと思います。
そこで提案ですが、養父市にお勤めいただく全ての先生方、高校、中学校、小学校の先生方やこども園で勤務いただく先生方で、教諭、教員免許の更新に該当する方々の受講料３万円、申請料3,300円は全額養父市が支援する制度、ざっと今人数をお聞きしますと、年間でいいましても100万円程度の話かなというふうに思います。教育立志養父市を目指す足がかり、できれば第２、第３の池田草庵の輩出に取り組んではどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） お答えしたいと思います。
認定こども園におけます幼稚園教諭免許状の更新に係る支援につきましてですけども、これにつきましては保育所から認定こども園の移行を予定している施設の保育教諭等を対象としております。その移行に伴う幼稚園教員免許取得状の更新を促すともに、保育教諭の確保、今保育教諭が大変足らなくて困っております。こういう保育教諭の確保を目的としました支援事業でございます。当然支援事業でございますから、それに対する県の補助がございまして、全額、受講料につきましては半額が国から、そして半額が施設からということで、本人負担はゼロというふうに聞いております。
ただ、小中学校のほうはどうかというふうに言いますと、小中学校は県費負担教職員でございますが、この県費負担教職員が行います免許更新は、教員としての自信、それから資質、能力、あるいは誇りを高めて、教員に対する信頼を得るために実施されるものでございまして、あくまでも教員自身の職能成長に寄与する、そういうふうな取り組みです。したがいまして、先ほど幼稚園教諭の話をさせていただきましたけども、それとは、その人材確保とは趣を異にするものでございまして、その受講にかかわります補助、これはやはりなじまないものであるというふうに考えております。
ただ、議員がおっしゃいますように、現職の県費負担教職員につきまして、免許更新が法的に義務づけられているわけですけども、議員がおっしゃられたように、そういう人たちにも補助をしたらどうかという御質問ですけども、お話をさせていただいた中で、退職されましたＯＢの先生方、それから現在免許状を持っていながら教職についていらっしゃらない方々、この人たちがいわば休眠状態であるというふうに考えておりまして、議員が御指摘される本当にもったいない状態、そういうふうな立場に置かれてるのではないかなと考えております。そういうことを考えますならば、そういう方たちが学校の内外におきまして養父市の教育に積極的に参加していただき、そして、頑張ってやっていこう、養父市の子供たちを育てていこうというふうな趣旨に賛同していただける方が新たに免許更新に取り組んでいただく、そういうふうな状況がありますならば、その方たちに対しての補助というのはちょっと考えてもいいんではないかなと、そういうふうな経費を負担するということは人材の効果的な活用につながってくるんではないかなというふうに考えておるところです。これにつきましては今後検討させていただきたい、そういうふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） どっかの政党が、国の施策のすみ分けといいますか、やったときがありまして、２番であったらあかんのですか、１番でなかったらだめなのですかというふうなことの言葉が非常に取り上げられた時期もあると思います。とにかく、施策というものについては早いにこしたことがないというふうに私思いますし、養父市に行けばこういうふうな教育に対する理解も協力もあるんだというふうなインセンティブというのは先につくり上げていくというのはどうかなというふうに思っております。
今回の私の質問ですが、何か突拍子もない質問ばかりだというふうに受けとめられる向きもあろうかと思います。今回の私の質問で私が申し上げたい趣旨は、要は、同じことの繰り返しでは何も変わらない。単に制度の維持による安定のみでは社会は変わらないし、現に時代に即応していない事柄もたくさん出てきているということであります。守るものは守っても、変えるべきは大胆に発想や施策を変える。それがために国や県にも提案し、働きかける。そんな思いであります。これは今、まさしく市長が進めておられる国家戦略特区の考え方に同じなのかなというふうに理解をしております。
これは決して農業のみではなく、例えば教育面では子供たちには土曜日、あるいは日曜日には学校教育の場から離れ、社会の中で生き抜く目と力を養うこと。地域や企業、自治協等の力も借りて、伝統や文化を知ったり、そうしたイベントに積極的に参加をしていただく、あるいは、市内の特区事業者や企業の先端技術を見ていただくなど、郷土教育と申しましょうか、地域触れ合い教室、そういった取り組みが重要だと考えますが、教育長はどのように受けとめられますか。再度お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） お答えしたいと思います。
地域と学校が連携、協働して地域全体で未来を担う子供たちを育成していくということが求められている中で、教育委員会におきましても、土曜日や日曜日といった学校の週休日におきまして子供たちがスポーツあるいは体験活動、こういうものを初めとします多様な活動に積極的に参加できるように整備環境を整えたり、地域の教育力を発揮していただきながら子供たちの学びや成長を支える、そういう取り組みを推進しているところでございます。
そうした取り組みの中で本年度新たに始めた試みといたしまして、土曜日の有効活用授業「子ども土曜日学びの場」という事業を推進しております。これは何かといいますと、広谷小学校の校区をモデル校区といたしまして、第２、第４土曜日、地域の人たちを講師にお迎えして、算数を中心に学習を進めている、そういうものでございます。また、高柳地区の自治協議会におきましては、英語に御堪能な地域の方を講師にお迎えして、英語の学習等に取り組まれているというふうな情報を得ており、地区の子供たちが積極的に参加しているということを聞いております。
このように、子供たちが学校教育の現場から離れまして、土曜日と日曜日において地域の方々や企業、あるいは自治協議会のお力によりまして子供たちの学びや成長を支え伸ばしていただける場や機会ができていることは、子供たちの郷土愛を醸成する上でも大変意義あることではなかろうかなというふうに考えているところでございます。
このたびの第４次行革大綱で示されております養父市土曜授業につきましても、先ほどの取り組みのように、地域の力を生かした教育として市としての展開を大いに期待するところでございます。教育委員会といたしましても、しっかりとこれを支え、学校週５日制の趣旨を踏まえながら、連携、協力して子供たちの豊かな成長にかかわっていく所存でございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、政次悟議員。
◯議員（８番 政次 悟） ありがとうございます。
先ほどもお話ありましたように、地域に帰られる世代の方が今後もたくさんふえてきます。地域の人材をできる限り生かして、いろんな豊富な経験でありますとか知識をお持ちになってる方が地域に帰られる、そういった時代でもありますので、土曜日、日曜日等、できましたらといいますか、含めて、地域との交流を図っていただいて、郷土愛を培っていただくというふうな方向でぜひ取り組みを重視していただけたらなというふうに思います。
一般質問の最後ですが、僭越ながら、今度は私たち議員に向けまして一言、言葉の御紹介をしたいなというふうに思います。
「政治家の言葉には体温と体重をかけることが大切である」、繰り返します。「政治家の言葉には体温と体重をかけることが大切である」、これは今をときめく小泉進次郎代議士の言葉であります。拙い私の理解は、体温、施策にはぬくもりや愛情、熱意が必要であり、体重とは知識と経験を含めた重みであると受けとめております。浅学非才な私は、言葉の体重ではなく、毎日がヘルスメーターとの闘いの体重のみとなっております。議席をいただいて１年、今後とも全身全霊を傾注し、是々非々の姿勢にて前向きな議論を交わし、議員提案をし、養父市を日本一のまちづくりにすべく力を注いでいきたいと考えております。議員各位にもどうか御賛同をお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、８番、政次悟議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定しました。
次の本会議は12月19日火曜日、午前９時半から開きます。
本日はこれをもちまして延会といたします。大変御苦労さまでした。
午後３時10分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 西 谷 昭 徳 │
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│ 署名議員 荒 田 幹 夫 │
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