養父市議会 2017-06-21
2017年06月21日 平成29年第84回定例会（第３日） 本文
2017年06月21日 : 平成29年第84回定例会（第３日） 本文
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印刷プレビュー 午前９時30分開議
◯議長（深澤 巧） ただいまから、第84回
養父市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において３番、
田村和也議員、４番、
田中久一議員、以上２名の議員を指名します。
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日程第２
一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第２、
一般質問を行います。20日の本会議に引き続き、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
９番、
西谷昭徳議員の発言を許します。
９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） ９番、西谷でございます。おはようございます。２日目のしょっぱなということ、また、いい雨かなということで、畑の野菜ものが喜んでおるみたいな感じでございます。
今回、私は議長のほうから許可をいただきまして、
一般質問の１点やりたいなということで、通告の許可をいただきました。
昨年から冬山開きとか夏山開きということで、観光関係のお方からいろんな機会をお聞きしまして、今年度の会場のほうに出向かれたということも聞いております。そこで、まず
関西ワールドマスターズゲームズ2021年ということで、会場が養父市などのようでございます。４年に一度、2020年のパラリンピック、それから、
オリンピック終了の翌年に開催されるようでございます。日本では大体、
ワールドカップ大会が2019年、それから2020年には
東京オリンピック、そして、連続で世界大会が、
ワールドマスターズとなれば、３年連続の世界大会ということになります。
特に、今回の公式競技、
オープン競技、
デモンストレーション競技に分類されておるようでございまして、話を聞けば
オリエンテーリングが競技種目になっているようでございます。参加者もおおむね30歳以上というふうなことで聞いております。
この
ワールドマスターズ大会は、日本でも、あるいはアジアでも初めてであり、第10回の記念の大会のようでもございます。過去１回が開催されたのがカナダのトロントで開かれ、61カ国で8,305人の参加。それから、２回目はデンマークのヘアニング、オールボー、オーフスで、76カ国で5,437人、第３回目を
オーストラリア、ブリスベーン、71カ国、２万3,659人、第４回目をアメリカのポートランド、101カ国で１万1,000人、そして、第５回目を再度
オーストラリアでメルボルン、97カ国、そして２万4,886人、６回目を２度目のカナダでエドモントン、89カ国、２万1,600人、そして、７回目を
オーストラリアのシドニー、95カ国で２万8,676人、第８回目をイタリアのトリノで107カ国、１万9,000人、それから第９回目は、本年度のようでございまして、ニュージーランドの
オークランドで開催されたということでございます。まだ、参加国とか参加者も当初２万5,000人の予定というふうなことで、まだ数字的には挙がってないようでございますが、９回がこう進められたということでございます。
そして、４年後の第10回は、2021年は日本の
関西エリアで５万人の目標となっているようでございます。このように回数を重ねるたびに参加国や参加者が多く、関西でも近年、外国から訪れる観光客は急増して予想以上になるのではないかというふうに思っております。
そこで、市長にお尋ねします。会場が関西一円であり、
組織委員会での予定は2021年の５月15日から30日までの16日間ということで、以前の開催地よりも１週間ぐらい長くなっているようでございます。会場は養父市、香美町、それから神崎町などと聞いています。養父市での開催日時や会場などはいつごろ決定するのか、どのような競技なのかお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。また、きょうも１日、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
９番議員、
西谷昭徳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
ワールドマスターズゲームズ2021関西についてということで、開催日時や会場をいつ決定するのか。あと、どんな競技でどのように進めるのかという内容でございます。開催日は2021年５月15日から30日までの16日間、
関西広域連合を主体として関西一円で開催されるというものでありますが、競技の一部が養父市の
ハチ高原でも開催されることが決定しているということであります。
開催される競技は、
オリエンテーリングで種目は
ロングディスタンスという種目であります。詳細については、担当のほうから御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） それでは、お答えさせていただきます。
関西マスターズゲームズ2021でございます。ただいま、市長のほうからもお話がございましたように、この競技につきましては、平成33年５月15日から30日までの間の16日間に開催されるということでございます。関西一円で開催されるということで、32競技55種目ということになっております。どんな競技かということでございますが、養父市で行われますのは、
オリエンテーリングの
ロングディスタンスという競技でございます。
この競技の内容を申し上げますと、自然の中を歩いたり、走ったりしながら、専用の地図とコンパスを用いまして、地図上に示されたポイントを通過し、ゴールするまでの時間を競う競技ということでございます。基本的に競技の時間は60分以内ということでございます。会場につきましては、先ほど申し上げましたように、養父市の
ハチ高原、それから神河町の峰山高原、香美町の
ハチ北高原というふうになっております。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 今、部長のほうから詳しい説明をいただきました。以前に、1994年に高原の関係につきまして、
オリエンテーリングで
スタンプラリーというふうなものが行われていますが、それのときでも、大体20カ所ぐらいいうふうなことで聞いておりますが、今回予定のところは大体何箇所ぐらい計画されているのかなというふうにお聞きします。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） コースの設定でございますが、これはあくまでもスポーツということで、競技でございますので、どういった内容での
コース設定になるかというふうなことにつきましては、競技の本部のほうが決定されるということになっておりまして、それぞれのどういった
コース設定でするかというのは、当日までわからないと。
先般、私どもの職員のほうも
オークランドでやりました、視察に行きましたけども、やはり当日までコースはわからないと。当日、こういうコースでしますよというようなことで、その内容が明らかになるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） それでは、次、２点目でございますが、過去に開催されたアメリカ、ヨーロッパなど幅広く、2013年の
トリノ大会では107カ国と多くの外国地域から選手なり、参加者がふえているようでございます。世界的な大会で参加者が多く、日本で初めての開催は特に注目を受けます。
世界の大会になると、一番気になることは、会話であり、各国の通訳でもあります。多くの選手を受け入れながら、言葉が通じないと大変なトラブルも起きますが、その通訳についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） お答えさせていただきます。
この
ワールドマスターズゲームズでございますが、単にゲームだけではございませんでして、いわゆるツーリズムというのですか。ゲームとともに滞在しながら観光なり、楽しむというふうなことがございます。
そういった中で、海外の選手の方々、及びその関係者、家族の方が日本においでになる。また、養父市においでになるということで、日本文化に触れていただいたり、体験していただいたり、交流されるというふうな機会もございます。通訳でありますとか、言葉のサービスについては、大変重要なものがあるというふうに認識をしております。
この
ワールドマスターズゲームズの2021関西本部の関係ですけれども、ここの
基本計画等を見ますと、通訳でありますとか、
言語サービスについては、
組織委員会、県の
実行委員会が担い、協議の運営に必要な人員等が配置されるというふうに聞いております。
また、こういうふうな状況でございましても、養父市におきましては、
ボランティア通訳というふうなことで、広く市民の方も御協力いただきながら、さまざまな場所でそういった通訳的な役割を果たしていただくというようなことも必要だなというふうに認識をしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 通訳についてでございますが、それについては、
組織委員会の中でそういう担当者が出向いてやっていただけるということですか。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 直接、出向くということではございません。やはり通訳ができる、日常会話でありますとか、専門的な言葉があったりしますので、そういった場面、場面に必要な通訳の方が配置になると思います。競技説明につきましても、やはりいろいろ外国の方がございますので、専門的な言葉としてお話ができる方も必要でございますし、また、宿泊でありますとか、道路案内でありますとか、そういった面で必要な会話ができるような方というようなことも必要だと思いますので、そういったあたりにつきましては、県のほうから配置はされるというふうにはお聞きしておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 私どもは、ちょこちょこ外国に行ったことがあるのですけども、やはり日常の会話ぐらい、その国の言葉ぐらいは覚えないかんなと思いながらも、なかなかそういうことができなかったのですが、やはりこれからも特に、外国の観光客、あるいは、今回の大会というふうなことになると、この大会の中でも100カ国は無理としても、せめて50カ国ぐらいの通訳は必要じゃないかなと思いますが、その辺のところも今後検討していただきたいと思います。
それから、３点目でございますが、この
ワールドマスターズの
受け入れ体制は関西一円ではありますが、地元養父市と
観光協会及び
ボランティアが中心になりそうですが、そういう関係のスタッフなど十分確保できるのか。新たに養父市として組織の新設や
実行委員会の設置、各部署の課などのお考えがあるのかお尋ねしたいと思います。既に、関西ということですので、
組織委員会では昨年10月、競技種目なり会場地の決定となっていますが、
組織委員会での全体的な説明会などを受けられたと思いますが、その辺のところがわかればお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 昨年10月26日に、この開催地の決定がありましてから、すぐに、地元の区でありますとか、
観光協会の皆様方にも御連絡を申し上げまして、その後も頻繁に情報共有を図っております。また、このたびの４月23日から28日には、
オークランドでの大会のほうも
観光協会の方も御一緒に視察に行っていただいたという経過もございます。
そういった中で、養父市の取り組みの主体でございますが、市は当然ではございます。それから、
ハチ高原、それから
観光協会、
スポーツ推進委員会、体育協会、運送関係の業者の方、それからまた、
救急医療組織など、そういった方々に参画していただきまして、仮称でございますけども、養父市における
実行委員会を設立したいというふうに考えております。
そういった中で、その
実行委員会の中で関西の
ワールドマスターズゲームズ組織委員会、県の
実行委員会等々からも示されると思うのですけども、役割分担とか事務量とか、いろんなものを判断しながら、それぞれに合った業務が円滑に進めていけるように体制を整えたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 課の新設はどうですか。
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 現在のところ、教育部の生涯
スポーツセンターのほうで窓口となりまして、各県でありますとか、関係の香美町とか神河町とも連携をとっております。課の設置というあたりにつきましては、必要な体制を整えるということで、今の段階ではお答えさせていただきたいなと思っております。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） ぜひ、その辺の組織も充実した
実行委員会になりますことを期待しております。
それでは、４番目でございますが、会場について、駐車場なり宿泊施設を考えると、先ほど、部長の答弁でも高原ということで、候補地が
ハチ高原と伺えます。そのことについて、
地元関係者などとの説明会などについて、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思いますし、また、説明会まで持たれて、関係者の方からの御意見なり要望的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） お答えさせていただきます。
宿泊の方の対応、駐車場等の関係でございますけども、現段階ではございますけども、
ワールドマスターズゲームズの関西組織の委員会のほう、上位のほうの組織のほうの進捗状況に合わせまして、市の具体的な業務等がはっきりしてくると思います。そう言いながらも、こちらとして考えられる輸送関係、宿泊関係、会議場であるとか、いろんなものにつきましては、地元の
観光協会の皆様とも意見交換をさせていただいておりますし、海外で行われた実情につきましても御説明申し上げたりしております。
いろいろな多岐にわたる
受け入れ体制でありますとかにつきましては、いろいろな面で本当に御協力いただく面が多々ございますので、情報共有を図りながらやっていきたいというふうに考えております。
この５月から、
観光協会、それぞれの支部でも、いろんな会合が持たれておりますけども、時間をとっていただきまして、個別にわかりやすくこの大会の模様については、御紹介をさせていただいて協力をお願いしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） それともう一つ、養父市と香美町も隣接でございますし、大河内町はちょっと離れているのですが、そういう関係との、市町との話し合いというのか、そういう会合を持たれたのかお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 担当の者同士で、香美町の職員の方と電話でやりとりをしたということもございますし、今の時点で開催地としてこういったものが要るのじゃないかということで、共通認識を得るとともに、今の段階で早く示していただきたい内容についても、県のほうに御相談といいますか、お願いをするというふうなこと。特に、地元として必要なものについては、個別の案件について、こういったあたりが、早く情報として流していただきたいというようなことは進めておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 暫時休憩いたします。
午前９時50分休憩
──────────────────────────────
午前９時51分再開
◯議長（深澤 巧） 再開いたします。
９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 先ほど、言葉の中で大河内町と言いましたけども、神河町の間違いでした。訂正させていただきます。
それでは、５点目でございますけども、時期的には観光の合間が一番適当と思いますが、そんなことはできないと思います。特に高原であれば、早めの予約など、春先は自然学校とか、あるいは林間学校など、子どもや学生たちの受け入れ時期で大変だというふうにも思っておりますが、その対応についてお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 確かに、そういった時期と重なるということで、一番、その辺が懸念されるところでございます。また、宿泊される選手の方、家族の方が、どのような動きになるかというふうなことの想定も必要かということで、先ほど、申し上げましたのですけど、そういう宿泊の関係が一番気になるということで、県のほうにも早く知らせてほしいということでお願いをしておりますし、実は、先般なのですけども、私どもの
商工観光関係の部局のほうとも情報共有を図って、今、一番懸念される、早く情報を知りたいところについて、県のほうに照会をしていただくということも対応をとっているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） それでは、次に、６番目に入らせていただきます。
以前、2014年にひょうご森のまつりが
ハチ高原で開催されましたが、屋外での行事は天候を心配されましたが、好天でこのようなことは珍しいと、主催者も驚いていました。この祭典は県下の行事でしたが、2021年は国際的大会となると、参加者の
受け入れ体制や足の確保、特に送迎などについても、４年後ではありますが、現在の段階での対応について、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 送迎の関係でございます。先ほどの宿泊の場所等も影響してくるのですけども、どういうような形で、選手の方が開催地に行かれるのか。また、香美町でありますとか、神河町のほうにも競技があるというふうなことでございます。そういったゲームの組み立ての中で、選手の方がどのように動くかということも、一番肝心なことでございますので、その辺のことが早く知りたいというふうに思っておるわけでございまして、当然、選手の皆様方の移動手段として、バスでありましたり、何らかの手立てが必要かというふうに考えておるところでございますし、県のほうの
実行委員会のほうでも輸送関係の業界の方も入っておりますし、養父市におきましても、
実行委員会、仮称でございますけれども、その中には運送関係にかかわっていただく方も含めて委員として加わっていただきたいなと考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 特に、世界各国から訪れるために、インフラ整備である道路整備として、国の予算あるいは県道のバイパス関係では、県のほうの予算とか、あるいは市道の路線では市の予算というふうなものがうかがわれてきます。
やはり世界大会ともなると、道路整備が不可欠と思いますが、その辺に対して、国なり県に対して、あるいは市はどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏）
ワールドマスターズゲームズ2021関西の受け入れにつきましては、道路の未整備区間につきましては、整備に努めていくという考えでございます。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 過去に開催された外国は、道路整備はされ直線コースなどとなっています。日本でも選手を５万人の目標で、国内で３万人、国外で２万人、そして、150カ国と目標はあるようでございますが、養父市にその１割でも、5,000人くらいはお見えになるかと思います。
そこで、道路整備についても、外国の方が参加されて、日本の国は小さく、しかも道路も狭いと、余りよくない印象を与えないようにしなければというふうにも思います。
私も、
オーストラリアのブリスベーン、メルボルン、シドニーは行ったこともありますし、それから、ニュージーランドのほうも行ったのですが、ニュージーランドの
オークランド、クライストチャーチ、あれ、すばらしかったです。やはり道路が一番観光地としては重要かと思うわけで、今後の取り組みについて、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 現在は、各狭い区間につきましては、県道であり、市道であり、それぞれ道路改良等で整備をしているところでございます。先ほども申し上げましたけども、さらなる未整備の区間、車の大きさ等を見まして、道路の未整備区間につきましては整備に努めていくという考えでおります。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 特に、社会基盤整備のほうだけは力を入れていただきたいなというふうに思います。
以前、
一般質問を平成27年12月に質問いたしましたのは、観光のコースは香美町に通ずる県道などの、養父市は必要というふうに申し上げましたが、市長の答弁では市町の優先順位を考えなければならないと。将来的には必要とお聞きいたしました。その際、ぜひこの問題について取り上げていただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地元の長年の念願であります香美町に向けての道路の整備でございます。県道ということでありますので、県が事業主体になろうかと思いますが、非常に大きな事業にもなるということでございます。限られた財源の中で、やはり優先的、そして集中的にやっていく必要があろうかと思いますので、地元の熱意、希望等もよく理解しておりますが、全体の中で調整が図られると考えております。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） それでは、最後７番目でございますが、今回の
ワールドマスターズが養父市の会場となると、多世帯、多地域、多文化等が含まれておりますので、多文化の中に６市町が「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」が平成29年４月28日に文化庁から日本遺産に認定され、祝賀式が開催されましたが、中瀬金山が世界遺産の足がかりになるために、世界に広くＰＲをすることが絶好の機会と思いますが、その辺の取り組みについて、今後どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） ＰＲの方法についての御質問でございますけれども、日本遺産は、もともと2020年の
東京オリンピック、パラリンピックに向けて訪日外国人が、旅行者が増加することから、その受け皿として、日本全国で100件認定をされていくものでございます。その中で、平成27年度から始まりまして、現在、全国で54件が日本遺産に認定をされました。その中に、この中瀬鉱山、あるいは明延鉱山が入ったということで、大変喜んでおります。そういった意味では、世界にＰＲしていくというよい機会であろうというふうに考えております。
特に、ユネスコの世界遺産との関係でございますけれども、世界遺産というのは、もともと国の重要伝統的建造物群保存地区であるとか、あるいは国指定の重要文化財になっているということが前提条件になっておりまして、残念ながら、中瀬鉱山がそのまま世界遺産の候補になっていくというふうな道筋はないというのが現実でございます。
しかしながら、日本遺産、あるいは世界遺産という言葉が非常によく似ております。議員の御指摘がございましたように、国のほうもこの日本遺産と世界遺産ということを、言葉を関連させてＰＲしていこうという意図があるものというふうに考えております。
具体的なＰＲの方法でございますけれども、養父市、朝来市、姫路市の６市町、さらには、但馬県民局等を含めまして、兵庫県により日本遺産推進協議会というのを設立していく予定にしております。そういった中で、この６市町連携によって、播但地域、特に姫路市から中瀬まで、養父市までを１つの観光ストーリーでＰＲしていこうということで、これをしっかりやっていかないといけないというふうに思っております。特に、
ワールドマスターズゲームズに向けた養父市の観光にとりましても大きな力になるものというふうに確信をしております。
具体的な内容としましては、パンフレットの作成、あるいは日本遺産をめぐるバスツアーでありますとか、それ以外にも、養父市独自に誘客アプリなどによって、周遊する仕組みづくりをつくっていくということで、市民協働で進めていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ９番、
西谷昭徳議員。
◯議員（９番 西谷 昭徳） 特に、当初から世界遺産というようなことも話題には上がっておりましたので、この機会にぜひ６市町も協働で頑張っていただきたいなと思います。
今回の質問について、
東京オリンピック、パラリンピックがもう３年後になるのですが、また４年ということになりますと、すぐ来ると思います。養父市として、全国に引けをとらないような形の中で環境整備を整えていただいて、お迎えできることを期待いたしまして、私の
一般質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、９番、
西谷昭徳議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩いたします。
午前10時03分休憩
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午前10時11分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
１番、藤原芳巳議員の発言を許します。
１番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） １番議員、藤原芳巳です。議長の許可をいただきましたので、通告により
一般質問をいたします。
まず、最初に、国家戦略特区農業特区の話からであります。平成28年度の各指定区域の評価が、先般、５月22日付で出ております。地方創生担当大臣名での国の評価であります。養父市につきましても、評価すべき点として７つの事項と20の事業が挙げられており、課題も特になし。つまり、うまくいっている、よくやれているという国の評価が出ております。
国の成長戦略として大胆な規制緩和、規制改革を行い、そこに企業の進出を促し、地域の経済力を高め、産業力を高め、そして、グローバルな経済拠点にしていこうという考えであります。現状、養父市は、言わば国の実験場であります。成功事例をつくれば、全国の中山間地域の活動の指針となっていく。それは、誰かがやらねばならないこととして、今、養父市がやっている。これは名誉なことであります。
さて、申し上げましたように、特区としての評価は高い。また、国家戦略特区は農業だけではないのでありますが、ここでは農業に関して申し上げます。岩盤規制を取り除き新しい取り組みをやるわけです。試行錯誤することにより時間もかかる。ロスも出る。市民の共感も一部を除いては得にくいところであります。一方で、既存の農家にとって、つまり特区の動きにかかわりのない地域にとっては、御承知のように地域の担い手が減り、耕作放棄地はふえるばかりで、刻々と事態は深刻になってきております。養父市全体を見すえて、現在の農家の状況について、市長はどのような認識をされているのか、まずお聞きをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） １番議員、藤原芳巳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
特区、毎年、年度末にその１年間の評価を行うということになっておりまして、ことしも国のほうでなされたわけであります。養父市の取り組みについては、課題がなしということでよくやっているという評価をいただいているところでございます。
御質問の趣旨として、特区にかかわりのない農家というお話であります。そして、多くの農家にとって、いまだに何の恩恵もなくということでございます。国家戦略特区とはという話になってこようかと思いますが、これは、お話にありましたように、大胆な規制緩和を行うことにより、産業・経済の活性化を促すという国の成長戦略の一つであるということであります。
養父市が実験場というお話でございました。私は実験場ではないと思っております。養父市で必要なことを国家戦略特区という手段を使ってやっているというだけでございます。その辺のところは、しっかりと考えていただきたいと思います。国家戦略特区があるから、それは我々が受けたのではなくて、我々はやりたいということをやろうと思ったときに、たまたま国家戦略特区という手段があったから、それを使ったというだけであります。養父市に必要なことを今やろうとしているということであります。
これは、誰かがやらなくてはということでございますが、誰かがやらなくてはと、そんな受け身ではないです。養父市は必要だからやっているということでございますので、その立場をもう少し、まず、深く考えていただいて、国家戦略特区そのものを、養父市の取り組みをお考えいただけたらと考えているところでございます。
お話にありますように、この国家戦略特区の目的は、やはり中山間地域、経営規模の小さいエリアで農業がなかなか産業として成り立ちにくい。そういう地域において、ただ農業は、その地域、養父市にとって、養父市のもとの産業でありますので、この農業が衰退する、農村が衰退する、農地が荒廃すれば、農業だけではなしに、その他の産業もここで展開できなくなるという強い危機感を抱いております。基礎の産業が維持できないようなところに、工場が建つでしょうか。建つわけありません。若者が住むでしょうか。若者が住むわけありません。ですから、農業だけに、私はこだわっているのではない。農業をベースにして町全体の活性を図る。そういう強い思いであります。
ただ、先ほど申しましたように、経営規模が小さい、条件も不利益地である。この地域の農業をどう立て直すか。そして、後継者がいなくなっている。耕作放棄地もどんどんふえてきている。これをどう回復していくか。これは非常に大変な課題であります。人口減少の問題もまさしくそうですが、長い時間をかけてこの仕組みを我々はつくってきたわけです。意識的につくってきたわけです。これを直さなくてはいけない。これを、かなり覚悟を持ってやらなくてはいけないということで、時間がかかるということでございます。ただ、傍観者的に養父市は、広瀬は、何か変わったことをやっているという目で見られていたのでは、国家戦略特区は前に進みません。一人一人がやはり、今の養父市、現実をしっかり見ていただいて、国家戦略特区というすばらしい手段があるなら、これを使って自分たちも少しは村をよくしよう、農業、農村をよくしようという思いになっていただくことが必要であろうかと思っております。
多くの御批判もいただいておりますが、やはり、視点を変えることによって批判的な目で見るか、それとも、挑戦的な目で見るか。それは変わってくるであろうと思いますので、１つ、養父市の現状を考えたときに、今、俺たちに本当に何の恩恵もないと考えるのかどうか。その辺のところを、恩恵をどうとってくるのか。やっぱりそういう目で、この国家戦略特区を捉えていただくことが必要ではないかと思っております。
経済的な効果で、今、まだ具体的には全ての農家の皆さん方に、この効果が行き渡っているわけではありません。当然、農業ですから、非常に時間がかかります。そして、今、ここで、養父市で事業展開していただいております特例農業法人11事業者、その他の農地取得等、13事業者がありますが、この13の事業者全て養父市の農業の方にかかわっているわけでもございません。あるエリアを定めながら、そこで事業をやっておりますから、その地域だけにしかひょっとしたら、その影響は及んできていないかもわかりません。そして、これらの13の事業においてもまだ収益性が高いものではないということも事実であります。ただ、このことをきっかけにしながら、大きな流れが始まろうとしているということは事実であります。
これは経済的な面ですが、制度の面で申し上げますならば、例えば、養父市は国家戦略特区の中で農業委員会との役割分担を行いました。そして、その中で、農地の所有権の移転がかなり手続的にやりやすくなりました。これは、農家全体に効果が及んでいるのではないかと、私は思っております。
ですから、一経済、その部分だけを見て、これはどうなんだということではなしに、長いスパンで見ていただく。そして、今、目に見えてないところでも、この効果が全域に養父市の農業の振興のために少しずつ浸透しつつある、そういう視点で見ていただけたら、非常にありがたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 丁寧な御答弁をいただきました。御自身、農業者でもあります市長の覚悟に触れた感がいたしました。
農業特区も３年がたちました。多くの市民、農業者に過度の期待を抱かせるのではなく、足元の現実的な施策も進めながら未来への歩みを進めていただきたいと考える、そういう思いで言ったつもりでございます。
平成29年度から、今年度ですね。産業環境部に農地政策課が新設されました。その目的とするところ、また、今年度の重点的な施策は何なのか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
今、農政にかかわる全般のお話からさせていただきますと、国を上げて農地の集積率を上げるということが、大きな目的になってございます。全国的に見ますと、現在、５割程度、これを８割までもっていくと。担い手に集積をしていくというところが、大きな目標となってございます。このことに関連しまして、農政にかかわるいろいろな法律等が次々と改正される中で、農業委員会の法律が改正されました。平成28年４月１日から施行されてございますけれども、農地の利用の最適化を進めるということが、法令上も農業委員会の中にきちっと位置づけられたという状況でございます。
このことを受けまして、養父市の農業委員会につきましても、平成28年の11月から新体制に移行をしておりまして、農業委員の13名に加えまして、新たに位置づけられました推進委員さん、こちら12名で構成されますが、こういった形になってございます。
このような体制変換に伴いながら、農地の利用の最適化を行ってくるということについては、集落単位での話し合い、または担い手や中間機構との貸付の促進、こういったことが重要となってございます。このような業務は、市役所の中で言えば、農林振興課の中に担当の係がございました。この連携をより深めるという意味で市の農地施策を一体的に進めるという目的で、今回、この平成29年から農業委員会と農林振興課の農地施策の部門を兼用させて、新たに農地政策課というものを設置したというところでございます。
この農地政策課の新設によりまして、先ほど来触れましたが、農地の利用の集積・集約化、または耕作放棄地の発生防止、または解消といった農地利用の最適化を図るということが最重要施策ということで進めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 大変よくわかりました。先日、大屋で偶然お年寄りの御夫婦にお会いしました。頑張ってずっと稲作をやってこられた方たちで、本当によく働いてきましたよとおっしゃっておりました。そのときお聞きした話を参考にしますと、当たり前の話ではありますが、どうしても元気なといいますか、できる方、やる気のある方に農地が任されていく。特に水稲、米づくりにおいては、つくれなくなったほかの方の分もつくっていく。さらに任される農地がふえる。トラクターを初めとする農業機械、また付随する農業施設もふやしていくわけであります。
やがて、年を重ね、農業を続けられなくなる。そして、この農地を引き継ぐ担い手がいない。ここのところが問題でありますが、延々と耕作されてきた農地を新しい担い手に引き継ぐこと、これは今お聞きしたように、農地集積など、県や市のほうでも力を入れていただいているところでありますが、この農業用の機械とか設備について、引き継ぐための仕組みがつくれないものか。そういった動き、あるいは制度があるのか、お伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 通告にございませんでしたので、具体の話は明確にはできないというふうなところでございますが、まず事実関係としまして、そういった機械をリースといいましょうか。そういった制度は、今のところ市の中ではございません。ただし、いろいろな情報収集には努めておりまして、いろいろな自治体ではそういった取り組みを既になされているという情報は収集してございます。
ただし、いろいろな、なかなか登録数が伸びないでありますとか、そういった枠組みをつくったんだけれども、なかなか活用されないといった悩みも多いというふうに伺っておりますので、まず養父市においても、まず他の自治体の取り組みであるとか、その課題の聞き取り、または関係機関、いろいろＪＡでありますとか、農機具のメーカーさん等の意見を聞きながら、または、市内の農家さんたちのニーズの把握、そういったことをまずは進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番議員、通告文のほう、十分に尊重していただけるようよろしくお願いいたします。
１番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） そうですね。農業の機械を引き継ぐための仕組みというのは、今、まだないようでございますが、農地集積のために農業を廃業したりする場合には、処分費等、国の助成が得られる制度もあるように聞いております。
さて、ここからは、前回も申し上げたことでありますが、小さな農家の所得をどう上げていくのか。生きがいにつながる農業、モチベーションを下げないために何ができるのか。有害鳥獣からの防御なども大切な要素ではありますのが、これは地域の活性化と切り離しては考えられないわけであります。地域を持続せしめるものは何か。やはり小さな拠点的な発想が必要であろうと考えております。
養父市には、既に、生活拠点という発想、位置づけがあります。その地域に農産物の直売所、加工所、飲食店などの複合施設をつくる。まさに地域の拠点として地産地消を基本に置きながら、各地域における６次産業化、小さな６次産業化とでもいいますか。それと、今、養父市が進めている販路の拡大等をつなげていけばよいのではないでしょうか。
トップダウン型の国家戦略特区とボトムアップ型の養父市版地方創生を同時に行う必要があると考えます。お考えをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） これから、過疎化・高齢化が進む地域においては、小さな拠点の発想は必要であろうかと考えているところであります。ただ、概念的にとらわれることはないのではないか。これが、小さな拠点だというような１つの既成概念でくくってしまう必要はないのではないかと思っております。ただ、小さな拠点という、地域の人々が住みやすい、住むために生活のいろんなサービスがその場に住んでいても十分とは言えないまでも、生活する上で必要なものが、いわゆる確保できるような１つのエリア。こういうものを１つの小さな拠点的な位置づけにしたらどうかなと思っているところであります。
今、養父市では、18の小学校区で自治協議会というものをつくっておりますが、やはりこの自治協議会を１つのベースにすることが、私はいいのではないか。養父市においてはいいのではないかと思っております。そして、自治協議会があって、またその自治協議会の隣接する自治協議会で少し広域的な自治協議会の緩やかな協議会的なものをまたつくっていただくとか。そうして、お互い機能を補完し合うとか。そういうことが必要なのではないかなとは思っております。
今、養父市もですが、隣の朝来市は養父市よりひょっとしたら一歩前へ進んでおられるかもしれませんが、朝来市、養父市、それから島根県の雲南市あたりを中心に、小規模多機能自治というような概念の、自治体の制度化を、今、国のほうに求めているところであります。そういうものができれば小さな拠点ということが、より明確になるのではないかと思っておりますが、養父市も今、小学校区単位の自治協議会をそういう小規模多機能自治会的な、人格が得られるようなということで、一緒になって朝来市、雲南市あたりと国のほうに強く要望をしているところであります。
そうして、これらができますと、あとはこの小さな拠点をやはり道路で結ぶ。その道路整備が必要だろうと思います。お互いに補完し合うためにできるような、やっぱりそういうところで、道路でつなげていく、そういうことがいいのではないかと思っております。
そういう方向で、今、お話にありました小さな拠点というものを進めていけたらと考えておるところであります。ただ、これは、例えば、いろんな組織が、その小さな拠点の中で活動しなくてはいけないと思います。自治体が一緒になって小さな拠点をつくる。当然、地域の住民の皆さん、それから、地域に存在する企業の皆さん方、事業所の皆さん方、それから、当然、行政までありますし、そこには、シルバー人材センターであるとか、社会福祉協議会であるとか、いろんな団体も一緒になっていくというようなことが必要ではないかと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 自治協議会ということでございました。後で自治協議会にも触れますが、目的はただ１つ持続可能な地域づくりであります。この経済環境が厳し過ぎて、地域の存続が問われている。また、危ぶまれている養父市においては、広域での他市町との連携も含めて補い合える体制づくりが必要と考えます。
時が過ぎて、さらに人口が減っても、持続する地域をイメージした施策を施行する必要があります。地域が存続するための要素、医療、福祉、金融、学校、食料品店、飲食店、ガソリンスタンド等々、そういったものの集まった地域を、プラットホームとして周辺地域をも支えていく養父市都市計画マスタープランとの整合においても、これはもう何らかの具体的な手を打たないと手遅れになると考えます。やはりインセンティブは、公が与えないと動けないのではないかと思っております。
今申し上げました位置づけ、養父市都市計画マスタープランに沿った具体的な方策なり施策というのはあるのでしょうか。もう一度、市長のお考えをお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 都市計画マスタープランの中でも小さな拠点ということをうたっているところであります。都市計画の中でイメージ、マスタープランのイメージします小さな拠点は、やはり旧町単位ということであろうかと思います。旧町の役所の所在地、中心を小さな拠点の中核にしていこうということだろうと思います。
私が申し上げました、先ほど、自治協議会はそれらの周辺にブランチのごとくいろいろある。それらが道路等で有機的に結びつくことによって、先ほど、お話にありますように、非常に機能的な小さな拠点を形成すると思っております。
都市計画マスタープランの中でうたっておる小さな拠点、またそれの実現に向けての具体的方策につきましては、都市担当部長のほうから御説明申し上げます。
◯議長（深澤 巧） 林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 都市計画マスタープランにおきましては、全市の拠点で高次生活機能があり、市内外から多くの人や物が集まる都市拠点ということで、八鹿市街地、地域に居住する人が徒歩あるいは公共交通で到達可能な地域を核とする拠点、日常生活機能が集積し、市内移動の拠点となる生活拠点、養父、大屋、関宮の市街地、このあたりが、言われますように小さな拠点かなというように思います。
そういう位置づけの生活拠点、地域づくりの基本単位、集落内及び近隣の集落間での支え合いにより安心・安全な生活圏を形成する地域自治組織、これが近隣、集落群など、暮らしの拠点を階層化して、配置し、それらをネットワークする重層的生活圏構想というものを都市計画マスタープランでは設定しております。これによりまして、安心・安全な生活圏が、身近な地区から全市まで重層的に形成されるということの町の姿を目指しておるものでございます。
まち整備部といたしましては、国土交通省所管の小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏形成事業というようなものがあります。プランづくりや社会実験、あるいは、既存公共施設を活用した公共サービスの再編、集約化に係る改修費など、そういうものに支援していくというようなことで、これらを活用して小さな拠点づくりをしっかり応援していくと。また、先ほどもありました、それらを結ぶ道路整備につきましても、順次行っているというようなことでございます。
まずは、地域の問題解決に向けて、何に取り組んでいくかと、そのあたりをしっかりしていただき、それに対して、市としては支援・応援をしっかりしていくというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） はい、ありがとうございました。ということは、そういう方向性でいっているという解釈でよろしいのではないかと思います。
国家戦略特区はグローバルな経済循環への取り組みであります。それと同時に、地域資源を活用した内発的なローカルな経済循環への取り組みをやっていく必要があると考えます。
今朝の新聞に新温泉町議会が地産地消条例を可決したとありました。養父市においても、地産地消というよりは、地消地産、地域の消費実態に応じた生産を行うなど、地元消費との緊切性を意識した施策の必要性を感じております。何度も言いますが、やはりインセンティブは公が与えないと動けないのではないか。これを申し上げておきます。
次に、地域自治協議会についてであります。養父市自治協議会は、平成21年10月８日に、出合校区協議会が立ち上げられてから８年目を迎えようとしております。最後に立ち上がった大屋地区自治協議会が、平成26年５月１日です。３年が経過しております。現在、18の自治協議会がそれぞれの地区、旧小学校区で活動しているのは、皆様御存じのとおりであります。それぞれの自治協が地域の特性に合わせた活動を行い、それぞれの流れができてきたころかと思います。
しかしながら、市役所の補助業務の代行としては都合がよいのでしょうが、自治協議会設立の当初目的は果たせていないのではないか。今の仕組みでは、人的にも財源的にも限界があるのではないか。具体的に地域の将来プランを策定するとありますが、現在の自治協でそこまでの議論がなされているのか。市の補助業務の代行とイベントをやっているのが現状と言ってよいのではないか。このあたりで、今一度、何のための組織なのかを明らかにするといいますか、議論をしておく必要があるのではないかと考えます。
当初の目的の確認として、そもそも何のために自治協議会は設立されたのか。そこからお伺いをいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） お答えいたします。
地域自治組織の設立のそもそもの目的ということでございます。地域社会におきましては、過疎化・少子化・高齢化が急速に進んでおります。このような中、集落をどのように維持していくのか。安心して生活できる地域をどのようにつくっていくのかといったところにつきましては、市民みずからが主体となって考えて地域をつくり、地域を守っていくことが必要なことだというふうに考えております。このためには、地域が抱える課題を明らかにして、その課題の解決に向けて、さまざまな地域づくりの活動を行っていくということが、この小学校区単位の自治組織ということでございます。
各組織におきましては、地域づくり計画を策定いたしまして、包括交付金の計画的な執行ですとか、適正な使途について定めて、地域住民のニーズに応じたまちづくりを進めるために必要な地域の将来像について、さまざま考えていただいているところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） よくわかったとは言えない答弁だったと思います。
地方分権が進み、市がみずからの責任と創意と工夫によって地域づくりを行うことができるようになった。それぞれの地域に適した行政サービスを展開するために、この地域自治組織はつくられたものだ、そのような話だったのかなと思います。
自分たちの地域は自分たちで守る。自分たちでつくり上げていく。そのような意識を共有できたなら、成功と言えるのかもしれません。先日の議会報告会におきましての、地域の方の御発言ですが、立ち上げのとき、行革で職員の数が減るので自治協で市の業務を一部やってくれと言われた。今、職員の数が減ったなら、その分を少し自治協に予算を回してほしいと、そういった発言でございました。そういった捉え方がいまだにあります。
最初の立ち上げの際の説明の仕方なのだろうと思われます。地域ごとに地域担当チーム員が配置されています。立ち上げの際は、事務処理など体制づくりの支援をされたのでしょうが、その後の地域担当チーム員の自治協への関与のあり方について、共通認識を持つ場といいますか、方向性についての意見交換の場といいますか、そういった場というのはあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） お答えいたします。
地域担当チームについてでございます。今年度新たに２年間、第４次のチーム員配置を行ったところでございます。チーム員はそれぞれが担当する自治組織の運営や地域課題の解決など自立に向けたさまざまな取り組みに対して支援を行うといったことで配置しております。地域での運営委員会ですとか、総会などに出席して、その方向性を確認して、必要な情報提供を行っております。行政とのパイプ役を果たしているといったことでございます。
また、地域自治組織で連絡協議会というのを立ち上げておりますけれども、そこに事務局と一緒に研修会ということで参加させていただきまして、連携や支援のあり方について知識を深め、共通認識を持つといったことで、このような取り組みも行っているところでございます。
先ほど、議員のお話の中で立ち上げのときに、そういったような発言がございました。そのような認識があるということは大変残念に感じております。そのあたり、地域チーム員がしっかり修正をしていくといったことが必要だろうというふうに考えております。チーム員にとっては、地域にかかわって、地域に入り込むことで、地域のさまざまな声を聞くといったことで、地域に信頼される職員になっていきたいということで、その研修の場としても位置づけられているというふうに認識しております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 地域差はあって当たり前で、表現の仕方はそれぞれでよかろうと思います。しかし、大切な基本的な方向性については、地域担当チーム員として共通認識のもとで、しっかりと各自治協を導いていただきたいと考えます。自治協の間の横の連絡会議ということも行われているようでありますし、公務をしっかりやっていただきたいなと考えております。
自治協議会の立ち上げで、集落間のつながりが目に見える組織となったことで、さらに強まり、さまざまな地域課題の解決が図れると言われているのですが、私は、自治協は立ち上げのとき、次の３つの目的を持っていると思ってきました。答えをいただいてからで申しわけありませんが、１つ目は、限界集落対策としての目的、コミュニティーの力が弱くなった集落を地域が連携することで支えていくということが１つであります。間違っていましたら、また後で修正を加えてください。２番目ですが、市など行政の助成制度の谷間にある課題を解決する目的でございます。今回の大雪では、屋根の雪下ろしをしてほしい方が大勢あったわけですが、その課題を解決するために動いた自治協が１つでもあったのかという、理想と現実の差といいますか、地域課題とは何かを感じ取るところが課題なのかもしれない。除雪機の購入助成では多くの区が手を挙げていただいていますが、区と自治協では市の担当課も違いますし、予算の出所も違います。区と自治協の立ち位置の違いを話し合うことも必要であろうと、私は考えております。
そして、３つ目の目的でございます。自主財源を稼ぎ出し、地域を活性化する目的でございます。地域の活性化とは、１つには、地域の経済が豊かになることであろうと思います。その方向で動こうとするならば、包括交付金でははるかに足りない。組織の自主性・自立性、とりわけ持続性を考えるとき、自主財源を稼ぎ出す手段を講じなければならないわけです。しかし、今、自治協の規約の中で自主財源を稼ぎ出すとうたっているところはなく、その方向性もないのではありませんか。それなのに、市ではそろそろ自立していただいて、などと言われている。
この件に対する見解をお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 部長が答えますが、それまで、私のほうが一言だけ。議員の御質問の中で、少し気になる部分がありまして、インセンティブは行政が与えなくては地域が動かないという御発言がありまして、今、まさしく養父市のまちづくりが抱えている大きな課題がそこにあるのではないかということを、今、ひしひしと感じたところであります。
今までの行政が、先日も申し上げましたが、ひょっとしたらやりっ放しの行政であったのかもわからない。それから、市民は行政に言えば何か与えてもらう。与えてもらう行政になれ過ぎたのではないかとも思っております。今まではそれでよかったのかもわからないけど、これから先を考えると、人口減少化の中で、そういうわけにはいかない。やはり地域のことは、地域に住んでおられる住民みずから考え、そして知恵を出して課題解決を図っていく。それで全てができるというものではありませんが、そういう意気込みが必要であるということであります。行政がインセンティブを与える。この発想からもう脱却していかなくてはいけない。そして、地域の方が、みずからインセンティブをつかみ取って、それを我々はしっかりと理解して、行政は支援する。そういうことに転換していかなくてはいけないと考えております。
今回の地域自治協議会の設立に当たりまして、私が市長にならせていただいたとき、どうしても私は、この地域自治協議会は設立したかったのです。それで、市長にならせていただいて、しっかりと地域の皆さん方にも御協議いただいて設立していただきました。目的としましては、全てが正しいというわけではございませんが、今、議員がおっしゃった３点、それに近いものであります。限界集落ということでありますが、やはり地域のコミュニティーが維持できなくなる集落がある。ただ、その集落も大切な集落でありますから守っていかなくてはいけない。その守る方法として、もう少し広域的に、多角的に守れる仕組みをというのが１つあります。
それから、区と自治協の立場というのは、これは、これからしっかりと考えていただいて解決できる方法ですが、助成の谷間を埋めるという、これは少し極端な言い方になりますが、決してそうではなくして、市民の声がありました。つくったときに、行革で人が減ってくるから、その分、地域でやってくれということがあったというのですが、ひょっとしたら、自治行政を進める上で、合併して、自治体も合併の目的は少しコンパクトにしよう、組織を小さくして行政経費を少なくしていこう、こういう大きな目的もありますので、そういう中で、どうしても職員も減ってくる。そうしますと、従来やっていた仕事もできにくくなる。だから、それは業務をいろいろ我々も整理をし直すとか、再編し直すとかやるわけですが、市民との役割分担をしっかりもう一度考え直す必要があるのではないか。今まで、全て行政が、先ほど申しました、与えるということで終わっていたものをもう少し違った形で役割分担する中で見直す必要、そういうことも実はあったことは事実であります。これが、今おっしゃったような谷間を埋めるというところに当たるのかもわかりませんが、若干、我々の発想とは違いますが、そういうこともあっただろうと思います。
それから、当然、地域の活性化、経済的活性化ということもありますし、特産品であるとか、地域いろんな知恵とか生活であるとか文化があります。それらをうまく収入に変えていただくようなことができないのか。特産品とかブランド化ですね。それらは、もう自治協議会の中でやっていただけた。そういうこともあったことも事実であります。ですから、設立の趣旨としては、お考えになっているように大きな違いはないと思っております。
そういう中で、それでも、自治協議会が設立していただいて、先ほど言いましたように、谷間を埋めるというような部分で言うと、自治協議会にも自主財源が必要であろうということで、包括交付金というような仕組みも考えさせていただいて、今、交付金をそれぞれ自治体の人口規模、それから、面積規模等に応じたような形で出させていただいております。これが多いのか、少ないのか。これはまた後ほどの議論になるところかもわかりませんが、それでも、今、18の自治協議会で養父市は約１億円の包括交付金を出しておりますが、私自身この制度を考えたときに、やはり地域でも自由に使えるお金をしっかり持っていただこうということで考えたわけであります。
包括交付金という制度で自治体に１億円出している自治体は、私は多分、今はどうかわかりませんが、当時はなかった、かなり進んだ施策であったと思って自負しているところでございますが、地域自治協議会はそういうことで設立した経緯があるということでひとつ御理解いただきたいのと、インセンティブは、与える行政から、やはり受け取る行政から、少しお互いに知恵を出し合う行政に変えていかなくてはいけないということだけは、少し、市民の皆さん方も意識の改革をしていただきたい。そのことを少し申し上げたいと思いまして発言をさせていただきました。
詳細については、担当部長のほうが答弁させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 基本的な方向性については、しっかり支援チームとして導いていただきたいということでございました。そのとおりでございまして、本来の目的をしっかり認識して支援するように努めてまいりたいというふうに思っております。
横の連絡会議の状況ということでございます。先ほどもありましたように、地域自治組織連絡協議会というのを設置しております。各組織の代表と地域活動推進員をもって構成しまして、情報交換ですとか、意見交換、調査研究などを行っております。お互いに学びながら連携を図っているといったところでございます。
また、定期的に事務局担当者会というのを開催している地域もあるようでございます。それぞれの活動が充実するようにといったことで、このような取り組みを行っている地域もあるというふうに聞いております。
あと、自主財源についてでございます。その目的については、市長のほうが述べられましたけれども、具体的なところでございます。今後、自治組織が自主的・自立性を持って継続した活動を進めるためには、自主財源の確保ということは必要であるというふうに考えております。事例としましては、事業の参加者から参加料をいただくとか、資源回収の実施をしておられる地域もございますし、ふれあい喫茶などを開催して参加費をいただくといったようなこともございます。また、水道の検針業務を請け負っておられるといったところや、農産物の販売や加工品の開発などを行っている自治協もございます。また、太陽光発電による売電という収入を得ておられる自治協もあるというふうに聞いております。
それぞれの地域の実情に合わせて自主財源の確保に努めていただいております。なかなか難しいところではございますけれども、それぞれの実情に合った自主財源の確保に努めていただきたいというふうに考えております。
また、今後のことでございますけれども、特産品の開発ですとかに取り組みたいといったような声も聞いておりますし、小水力発電の研究に取り組んでいるといった自治協もございますので、そのあたり、市もできる支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 全てを補助金頼みでやっていこうという考え方には、私も反対しているところではあります。しかし、地域の力が今となっては、地域経済が非常に弱くなってしまったということで、なかなか地域からインセンティブをということが非常に難しい時代かなという気がしております。
例えば、最初に出合校区協議会が立ち上げられたわけでありますけれども、ここはであいの里という名前で加工部会というのを持っております。それで、最初はほぼ
ボランティアでやっとっておったのでありますけれども、最初、時給100円出せたよと。今、時給400円まで来た。目標としては、時給800円出せたらなという、そういうような思いを持ちながら事業をやっているところもございます。
現状、自治協議会は市民権を得ております。それどころか、なくてはならない存在の組織になってきている。その必要性・重要性が増す中で、地域の力は時の移ろいとともに失われていく。経済的にも人的にも支えきれなくなりつつあるのではないか。幾つかの自治協が協力し合わねばならない日が近いのではないかと思っています。
地域の窓口として、仕事はふえるばかりです。事務局員の待遇改善、
ボランティア活動へのせめてもの費用弁償など、課題も突きつけられています。５年先、10年先、どういった組織運営ができていくのか。地域の将来とともに考える必要があります。
先ほどの小さな拠点ということもあります。幾つかの自治協議会をまとめて、その小さな拠点としての活動をやっていく。それぞれが持っている今まで積み重ねたノウハウを使って、少し大きくした地域として活動をしていくというような方向性がいいのかなというような、今、思いになっております。市としての将来的な見解を少しお尋ねできればと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 詳細はまた部長のほうが答弁しますが、その前段ということで。
議員のおっしゃるとおりあろうと思っております。将来的にはというか、今でもですが、18の自治協をベースにしながら、お互い、もう少し広域的に協議会の連携を深めていく。そういうことも必要なのではないかと思っておりますが、今はやはり設立して、一番早いものができて８年、10年たつわけですから、ある自治協においては、比較的自主財源も含めてうまくいきそうになっているところもありますので、それぞれの自治協が、やはり当分の間、努力していただく。我々は、それをつかず離れずしっかりとお互い18の自治協を見守っていきながら、それぞれの自治協に応じた支援をしていかなくてはいけないと考えておりますが。
先ほど申し上げました、やはり何と言っても、これから自治協が、また区とは違った意味で地域の中心的存在になってくる。そして、我々行政のパートナーとして役割分担をしながら、市民の生活を守っていくというような組織になるのなら、地域の活性化も含めてそこがある部分を、行政の役割分担の中で行政の一部になっていくなら、やはりその自治協には法的な人格が必要であろうと、私は考えております。行政とある部分、対等で物が言える。それから、人格を持って主体的に動けるというものが。それで、先ほども申し上げましたように、朝来市等と連携しながら、小規模多機能自治体というような法的裏づけを、今、しっかりと国のほうにやっていただくということを、今、精力的に進めておりますので、また、議会のほうも、機会あるごとにそちらのほうの御支援をいただけたらと考えているところであります。
部長が答弁します。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 集落をどのように維持していくか。また、安心して生活できる地域をどのように守っていくのかということについて、市民がみずから主体となって考えて地域を守っていくといったことの目的を果たすということでございますので、今後とも地域自治組織の必要性・重要性はより高まっていくというふうに思っております。
事務局員の待遇についてということは、人材確保のために必要であるといったような意見があることも認識しておりますけれども、現在のところは今ある包括交付金を確保していくといったところで、包括交付金については、使い道についても自由度を持たせておりますので、それぞれの地域でより地域性を持った扱い方ができるというふうに思っておりますので、現行制度を維持していきたいと考えております。
今後とも、市長が申しましたように、地域自治組織の重要性が高まっていくといったところでございますので、市担当課、担当部、市チーム員を挙げて支援に当たっていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 自治協議会のことは、地域の持続ということと非常に密接にかかわってきますので、我々も一体何ができるのかということは、真剣に考えていきたいと思っております。
次に、日本遺産への認定に関する質問でございます。何人かの同僚議員がこれに触れておりますけれども、平成29年４月28日に、「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」ということで、養父市での中瀬鉱山と明延鉱山が日本遺産に認定されました。この遺産は全部で16件の構成遺産があり、姫路市、福崎町、市川町、神河町、朝来市、養父市の３市３町に及ぶものであります。
具体的に養父市に直接関係するものは、明延鉱山明神電車と明延鉱山関連遺構明延鉱山町、そして、中瀬鉱山関連遺構中瀬鉱山町の３件であります。日本遺産への認定はまことに喜ばしく、関係された皆様に敬意を表するものであります。これを機に、それぞれの地域が観光などで活性化していくことを願うところであります。
ところで、この日本遺産でありますが、先ほど、次長のほうからも説明がございました全国で100カ所の認定となっています。そして、これは国が
東京オリンピックに向けて外国人観光客の誘致を図ることを目的としています。
養父市は、外国人観光客をどう誘致しようとしているのか。国の目指している目的・目標に到達できるのか。今後の展開を伺います。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 先ほど言われましたように、ことしの４月に文化庁のほうから日本遺産に認定されたということでございます。認定直後に大型連休がございました。そのときに一円電車の運行につきまして、2,000人を超える来場者があったというふうに聞いております。これは、昨年の１年間の来場者に匹敵するということで、メディアの露出によります効果があったものと考えております。いかにプロモーションが大切であるかということを改めて痛感し、この効果を一過性のものにしないための取り組みが重要と考えております。
ＰＲの方法、運営方法ですけれど、ことしの６月29日には播但６市町と兵庫県が中心となりまして、銀の馬車道と鉱石の道日本遺産推進協議会、仮称でございますが、立ち上げられます。この国の支援であります日本遺産魅力発信推進事業を活用しまして、３市３町が連携しながら情報発信なり、普及活動をしていくという予定になっております。
養父市としましても、
観光協会ですとか商工観光課、地域活動団体等と連携しまして、観光客の誘致に努めてまいりたいと思っております。日本遺産だけのＰＲではなしに、主体にある一円電車、大杉地区の重要伝統的建造物群とか大屋天滝、中瀬鉱山、氷ノ山、
ハチ高原等々、市内の観光施設を有機的に結びまして、これらの魅力を相乗効果を高めながら市内外からの誘客に努めていきたいというふうに考えております。
日本遺産という指定、こういう貴重なチャンスを最大限生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 外国人観光客の誘致の方策について答えられますか。
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほどの議員の御質問の中に、インバウンドというキーワードがございましたので、観光という視点で産業環境部のほうから答弁させていただきます。
まさに、本年度29年度が養父市にとって、インバウンド元年ということで、まだまだ外国人を受け入れる体制が不十分な状態にございます。議員の御質問にもございましたが、
ワールドマスターズゲームズも見すえながら、今後、いろいろな条件整備、通訳であるとか、看板の英語表示、またはＷｉ－Ｆｉの整備等、いろいろな多岐にわたる対応が必要になってくると思います。それを、関係部局、連携してしっかり対応していきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） 日本遺産、明延につきましては、一円電車、明延自然学校、坑道探検といったメニューがあり、それぞれに予算もついて長い取り組みもされております。途中の道路整備についての課題を除けば、このまま推進していけばという方向性も持っています。
しかしながら、ＰＲ以前の問題として、中瀬につきましては、金山としての長く輝かしい歴史はあるものの、現時点では企業の操業も続いており、坑道の使用ができない。わずかに関所跡を復活したのみであること。また、推進メンバーも１つのグループだけでやってきた経緯もあり、今後、自治協の協力体制を図るとか、操業中の企業との連携あるいはハード的な整備を初め課題が多いと思われます。
どうやって訪れる人々に満足に与えるのか。繰り返しになりますが、
東京オリンピック、その後の
ワールドマスターズゲームズ2021関西などでのインバウンド対策も含めて、早急な対応が必要ではないかと考えます。
もう一度、御答弁をお願いできませんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 整備について、よろしくお願いします。広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 私のほうで少し概念的なことを申し上げまして、また担当部長のほうから詳細を。
中瀬は整備のおくれというお話が出ておりますが、これはおくれととるのかどうかということであります。私はおくれととる必要はないのではないかと思っております。なぜなら、明延と中瀬は歴史が違うわけですよね。廃鉱して、それで、それ以降の歴史ということになるわけですが、中瀬も確かに廃鉱はしておりますが、現に稼働中の鉱山である。これは明延との大きな違いであるということであります。明延は完全にもう廃鉱して操業も何もやっていない。小さな関連企業があって、今、関連の製品はつくっておりますが、鉱山で算出するものを使っての工場ではないということでございますので、その時間が長かった。ですから、その間、地域の活性化をしていくために、廃鉱をどう使うかとか、景観をどう使うかとか、それから鉱山住宅をどう使うとか、一円電車をどう使う。そのことをしっかりと頑張ってこられたという歴史があります。中瀬の場合はまだ現に操業中の工場があるということで、反対に言いますならば、廃鉱としての活用上の制約は多いかもしれないけど、また違った魅力が、私は中瀬にはあると考えております。
その魅力をどう、地域の皆さん方と出していくのか。それから、企業の皆さんと協力しながら、現に操業をしている鉱山、今、操業している鉱山なんて、日本にほとんどないですよ。中瀬ぐらいではないですかね。鉱山で、現にああいう昔の鉱山の建物が残って、中身はどうかしらないけど、そこで操業している鉱山なんて、中瀬ぐらいしかないんじゃないですかね。そうしたら、その日本に１つしかない、その鉱山があって、その鉱山に建っている建物、その景観だけでもすばらしいわけですから、それをしっかりと売り出していくとか。
あの工場の中には、日本で産出された金の中で最も、代表的な大きなものもしっかりと貯蔵されておりますから、これは、ほかでは見れないすごい宝があるわけです。そういうものをどう生かしていくとか。これは、整備のおくれというより、そういう隠された魅力がまた明延とは違った魅力があるということで、私は活用されたらどうかと思いますし、明延の場合は、あそこまでお客に来ていただくために、今、県にお願いして道路改良もしております。わざわざ来ていただかなくてはいけないのだけども、中瀬の場合は、もう既に、上に
ハチ高原、氷ノ山というすばらしい観光施設があって、あの前の道路を年20万人ぐらいの人が通っておるわけですよ。みずから、そこに集まってくださいと言わずとも、前を通ってくれる。そういうすばらしい立地条件にある。これも優位性であろうと思います。
整備のおくれと考えるのではなしに、明延とは違ったまた魅力があると考えるべきであろうと、私は考えております。担当部長のほうから詳細を。
◯議長（深澤 巧） 谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） 先ほどの市長から指摘がございましたように、中瀬鉱山には鉱山会社が現在も稼働しているということにつきましては、明延にはない大きな魅力であるというふうに思っております。
それから、この事業ですけれども、平成19年度から鉱石の道事業ということで、養父市、朝来市、そして但馬県民局で10年間、生野、神子畑、明延、中瀬の４鉱山の検証活動を進めてまいりました。この10年間の取り組みが日本遺産に結びついたというふうに考えております。
特に、明延、中瀬、それぞれ活動の違いというのは十分あるわけですけれども、中瀬については、中瀬鉱山を今度は日本遺産的な魅力を養父市内外に十分に知らせていく。そして、中瀬鉱山の知名度そのものを上げていくことが、１つ、課題にはなっているというふうに考えております。
日本遺産のストーリーの中では、金の中瀬、銀の生野、それから、銅の明延、神子畑というふうなストーリーをつくっております。そういった意味では、この中瀬の金というのは、非常に大きなストーリー上の魅力があるというふうに考えております。
実際の活動といたしましては、平成26年度に中瀬金山の案内所と休憩所を兼ねました中瀬金山関所がオープンをしております。この中瀬金山関所をこの中での活動拠点として、しっかりと活用していく。特に、見学者あるいはそういう
受け入れ体制として、市民ガイドによる鉱山町の魅力を解説していく。特に明延と違うところとしましては、江戸時代から神社やお寺がたくさんあって、非常に金の鉱山町として繁栄してきたという歴史がございます。こういったものを市民協働によりまして、日本遺産の魅力として、見学
受け入れ体制を充実させていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど、議員から御指摘のございました中瀬の魅力を十分に引き出すために、例えば、関宮地域局、中瀬金山会、関宮の自治協議会、日本精鉱株式会社などとも連携をしながら、情報を共有して養父市としても一歩ずつ市民協働で新しい形の、中瀬の
受け入れ体制というものを検討していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） １番、藤原芳巳議員。
◯議員（１番 藤原 芳巳） ありがとうございました。中瀬では、５つの寺があり、江戸時代の作風の庭もあり、また養蚕農家の建物も現存しているわけであります。ただ、これを結ぶにしても、地区における資金調達がなかなか難しいというようなこと、何とか将来を見すえた施策を積み上げる道筋を立てなければならないと考えました。ちょっと私の杞憂であったのかもしれませんが、ＰＲの前にどんなメニューができるのか。そして、来られたインバウンドの皆さんにどう満足を与えて帰っていただけるのかという部分をちょっと心配いたしました。なので、もちろん教育部のほうとしていろんなことを調査もされました。やってこられて、日本遺産を勝ち取ってこられたわけですけれども、これを「
観光協会さん、お願いします」と言えるぐらいのレベルに何とかして、もちろん、地域のみんなと一緒にということですけれども、やっていっていただきたい。それで、訪れる人たちの期待に応えていただきたいなという思いで、この質問をいたしました。
明延鉱山跡、中瀬鉱山跡、大杉の古民家群、そして、市内にはそのほかにも多くの文化遺産があります。これらをつなぎ、養父市の先人達の足跡が私たちのあしたを後押ししてくれることを願い、私の
一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で、１番、藤原芳巳議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時16分休憩
──────────────────────────────
午前11時25分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
11番、植村和好議員の発言を許します。
11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 11番、植村和好でございます。議長の許可をいただきましたので、事前通告２項目に沿って質問を行います。質問に先立ちまして、日本遺産に銀の馬車道 鉱石の道が認定され、また、大屋町大杉地区が重伝建造物群の保存地区として文科省に答申されたこと。養父市民にとって大きな喜びであり、市長初め関係各位にはお祝いと敬意を表したいと思います。
それでは、１項目めの質問に入ります。市民からの要望、御意見等が多く寄せられておりますが、その対応についてお尋ねしていきます。最初に市民の声として、直接対話、要望書等で多種多様な要望・意見があると思いますが、市長には特に要望書の内容は伝わっているのか。伝わっているとすれば、市長はそれを貴重な現場、現地の情報として受けとめ、施策に反映されているのかお聞きしたい。ただし、短期で処理できる要望も多いと思いますけれども、計画・実施には中長期にわたっての案件も含まれていると思いますので、ちょっとお聞きしたいと思いますので、お願いします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 11番、植村和好議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
市民から要望書等が市に出されるわけでありますが、その要望書が市長に伝わっているのかどうかということを最初に申し上げたいと思いますが、市民からいただきます要望書、またいろんな団体の代表者等からいただきます要望書、これらについては、全てについて、まず秘書課で受けつけますので、私のところに全て手元に来ているということであります。その要望書につきまして、私も全て１項目ずつ必ず目を通させていただいております。
そして、その要望書に対して、対応する部局に、その解決方法等について要望書を回しまして、そして、それに対する担当部署からの回答が上がってきます。これらの回答につきましても、全て、私が目を通して決裁をしたものが、要望を出された方々の手元に届いているということでございますので、特別の場合、私に届かない要望書というのがひょっとしたらあるのかもわかりませんが、基本的には秘書課を通じる、市に出されるものは、全て私が目を通している。回答についても目を通しているということであります。
また、要望書ではなく直接、私に面会を求められて要望される場合もあります。それは、市長室で時間を設けてお聞きさせていただいております。そして、その会話の中で回答ないしは、向こうの方が回答をさせていただく。それから、相手の方がこのことに関しては回答書を要らないとおっしゃった場合は、回答書は出しておりませんが、それ以外の場合は、直接お会いしたときでも回答書は出させていただいているということでございます。そういう意味で、市民の皆さん方からの要望書は皆、私のところに届いているということであります。
私が市民の皆様方といろいろ、市民の皆様方の意見を聞く場として直接対話を現在行っておりますが、タウンミーティング、それから、いろんな団体等で市長のふれあいミーティングということで少人数の場合でも、市長の意見が聞きたいというお話があった場合は、私が出ていって、いろんなお話をさせていただいておりますし、また、出前講座というものもありまして、その中に市長からの講座というものもありますので、そういう制度を使ってかなり大人数の団体等には行って、お話をさせていただいている。そこで、意見交換をさせていただくというようなこともあります。
それから、小中学生につきましては出前授業ということで出させていただいて、内容は少し、話し方はやすくしますが、問題は大人の方に話す問題も、子供の方に話す問題も同じ内容で話をさせていただき、それに対して、子供たちの素直な意見も聞いてきているということであります。
これらは全て、市民の生の声であります。これから、養父市がどういう方向に向かっていくかというときに、大切な重要な施策を形成する上で大きなヒントになることもあります。市民の皆さん方の年齢各層、いろんな世代の方、それから、いろんな各般の方々の声は市政運営の施策形成におけるヒントにさせていただいているということでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 市民の要望は市民生活上、切実で、日々の生活に密着した案件が多く、緊急性の高い要望等は早期の対応処理が市民の皆さんへの安心感と信頼感につながると思います。関係部局等との指示、調整、確認等は重要であるかと思いますけれども、どのような連絡体制でやられておりますか。
副市長の見解をお願いしたいと思いますけど。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） お答えします。
先ほどの市長が答弁されました中にもございましたけれども、文書による要望等につきましては、一旦、秘書課のほうで受けつけさせていただいて市長まで情報として提供し、市長の指示事項があれば、それを含めて担当課に対応について検討させます。そして、それをまた回答書としてお返しすると同時に、対応が決まっていたのであれば、それを予算編成等に生かして早期に対応するもの、あるいは中長期的に対応しないといけないものを区分しながらそれぞれ対応させているという認識をしております。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 行政トップ２がそういう格好で管理しておるということでありますので、少し安心はいたしております。
２点目でありますが、行政区、団体等代表者から要望書が年間相当数提出されている。これは建設課の参考資料でありますけれども、昨日も同僚議員がこの数は言っておりました。約117の受け付けで170件の要望書があるというような表もつくっておられました。
市民の日常生活に緊急性を要する事案、将来を見越した意見等があると思うが、その対応成果には一定の理解が得られているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） まち整備部のほうに一番寄せられていますので、こちらから説明、話をさせていただきます。
昨日の答弁と一部重複しますけれども、年間を通じて非常に多くの要望書が寄せられております。対応の困難なものも多く含まれております。その中で、日常生活に緊急性を要する事案につきましては、職員によります直営作業であったりとか、災害の応援協定などを使いまして早急に対応させていただいているところでございますし、将来を見越したものでありましたら、必要ならば将来計画を立ててということになろうかと思います。
基本的には、文書で回答させていただいておりますけれども、必要ならば電話であったりとか、現地で説明させていただいたりしながら、理解していただきますように努めているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 要望がこれだけ出ている現状には、まだまだ養父市は整備する必要性が問われている証であり、真摯に受けとめて、予算編成でも整備に向け対応することが重要であると思います。
特に、道路維持管理については、市道総延長525キロメートル、1,225路線で平成29年度維持管理予算が委託料620万円、工事請負費1,245万円と計上されております。これは、道路パトロール及び市民要望に対する予算計上であるが、市道総延長の維持管理費としてはどうかと思う。ちょっと乱暴な試し算をしております。市道の総延長525キロメートル、これを予算で割りますと、1,865万円を総延長でありますと、１キロメートル、約ですけども３万5,530円になります。これは、ちょっと乱暴な数字の合わせみたいな格好になりましたけども、１キロメートル３万5,000円の維持管理費ということであります。
もちろん予算はこれで承認されたわけでありますけれども、実績実情を考慮した予算なのか。また、要望が出たときの回答として検討します、協議します、予算確保が必要などの返答が多く見られる。日々の生活に影響ある要望には、迅速に執行できる予算を持って市民生活が安全に利便性のある整備をする必要があり、執行できる予算確保の取り組み、積算基準、根拠等は持っておられて、予算編成に当たっておられますか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） 市道の今、525キロメートルということがありましたけども、中には車の通れないような道路も非常に多く含まれております。そういう中で、予算編成に当たりましては、要望内容を中心に日々のパトロールなどを踏まえまして、積算基準につきましては、県の出ております設計積算基準等を参考にしながら、適切に予算編成をさせていただいておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） とにかく、迅速に執行できる予算を適正に確保して、今ある施設の維持管理をすることが市民の皆さんに安全と安心感を提供することになると思うがどうか。
昨日、市長のある答弁でもありましたが、市民サービスの低下を招くことはあってはならないと強く発言されておりました。市民生活に密着したインフラ整備を基本的にどう考えておられますか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） やはり先ほどから出てますように、区からの要望であったりとか、我々が行っておりますパトロール等によりまして現状をしっかり把握して対応することではないかと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） ぜひ市民の意見も実直に捉えて検討していただきたいと思います。
次に、先ほどの質問関連になりますけれども、要望内容で市道、水路、山地斜面等が多く見受けられますが、中には切実な公共性大の要望もあり、当局は適正に判断されていると思いますけれども、現地状況を確認・把握し、対応説明はされているのか。
１つ、具体例が最近ございましたので、申し述べておきます。具体例に市の主要道路の路面状況が悪く危険性を伴うという強い苦情を聞いておりました。除雪のときも大変苦労したという運転手の話もございます。私自身もよく通る道で確認はしておりますけれども、地区代表者からの要望も出ているので、私としては、改善要求は出しておりません。
その中で、なかなか改善されない事案であります。この前、ある地区の議会報告会でも要望としての意見が出ていたと聞いております。やはり、なかなか改善されないということで、私も議員個人としての改善要求は控えておりました。でも、やはり強い要求が再三あり、当局の部長と話す機会がありましたので、申し伝えた経緯はございました。
この案件にとどまらず要望に対しては、提出者には、現場確認して具体策、実情を丁寧に説明、理解を得ることが大事ではないのかなと、私は思っております。
先ほど書面で回答しているということがありますけれども、非常にそういう格好でなかなか改善されないということで、その地区の代表者の方も非常に困っておられたようなことであります。ただし、この事案、今、具体例を挙げましたけれども、これがあしたから現場が動くというようなことになりまして、私はやれやれというふうに思っております。いうことを、当局のほうに確認いたしました。
ですから、提出者に対してのどういう説明責任を果たしていかれるのか、ちょっとお聞きしておきます。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） まず、要望箇所につきましては、可能な限り現地を確認させていただくようにしております。また、区長などへの説明が必要な場合につきましては、先ほど申しましたように、電話であったりとか、現場でその都度、市長が申しましたように説明させていただいて、理解をしていただくようには努めております。
それと、先ほど話の中にありました道路の補修の件でございますけども、非常に市民の皆様には御迷惑をおかけいたしておりましたけども、あす、あさってで要望のあった箇所につきましては、補修工事のほうを行うようにしております。工事につきましては、ちょっと通行に対して御迷惑がかかるかもしれませんけども、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に、道路、水路、山地の施設等の状況把握は、季節の変化ごとに災害を未然に防ぐためにも必要であると、私は認識しております。それは、冬季の雪害把握、それから春夏には梅雨時期がございます。梅雨時期があって集中豪雨等が起こる予測があります。それから、秋には台風等の自然災害の起こりやすい季節に、季節ごとに対しては、施設等の点検が必要と考えるからであり、そのような維持管理体制はとられておるのでしょうか。お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） 今年度から予算化いただきまして、道路パトロール業務ということで、建設業者のほうに旧町ごとに毎月、主要道路のほうをパトロールしていただくような業務を発注しておりまして、既に、もう稼働しております。これは、年間通じてのパトロールになりますし、オプションといいますか、追加で災害時の後でもパトロールができるような内容になっております。ですので、主に、そのパトロール業者に対する年間を通じてのパトロール業務を中心に道路の状況等を把握していきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） いろいろ忙しい公務の中ではありますが、被害を少なくできれば財源負担も軽減できる。すなわち市民サービスへとつながるのではないかと思っております。
次に、道路維持管理に関して、私のちょっと私見として述べてみます。養父市の職員の減少などで部局も大変であると推察いたしております。しかし、養父市の職員数は約300人で、市民の公僕としておられる。525キロメートルある道路維持管理に、常にその状況把握は大切で、それには一定のパトロール業務が必要だが、部局にはその担当職員数の問題もあるとの意見をお聞きしたことがあります。
先ほど、民間のほうに委託したというようなお話がございましたけれども、そこで、私の意見でありますけれども、市の職員300人が日々、誰かは公務で公用車移動を毎日どこかの市内路線を走行していると思います。誰でも道路状況の情報を所管部局に連絡提供できる体制ができればパトロール業務が軽減されるのではと思い、オール養父で決して強制することなく奨励するというような考え方で、気がついたときに、その情報を所管部局に入れる。また、受ける側も抵抗なく受け入れる意識を持つ。経費がかかることはないし、情報入手にスピード感が出てくる。対応処理も早く検討できると考えるがどう思いますか。
きょうは各部長さん、次長さんもおそろいであり、提案しておきます。これにつきましては、まだ、私ら議員の中には言っておりませんけれども、議会でも通勤とかで気がつけば、その情報を、肩を張らずにソフトに部局に情報を届ける。多分、全議員、理解していただけると思いますけれども、どうでしょうか。ちょっと私の提案として挙げておきます。
副市長、これに、何かちょっと御意見がございましたら。
◯議長（深澤 巧） 西田副市長。
◯副市長（西田 浩次） 議員の御提案、大変いい御提案だなと思っております。ただ、市としまして、市の職員の通勤時ですとか、あるいは公務で市内を走っているときとか、それらの情報については現状でも通報していただくようにはお願いしておりますし、気がつけばということになるのでしょうけども、やっております。
ただ、これを、今後、今、議員から御提案があったように、議員の皆様ですとか、あるいは市内のいろんな市民の方、あるいは運送業者の方なんかの協力も得ながら、立体的にといいますか、総合的に展開していくのもひとついい方法ではないかなというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に、２項目めの災害発生時の早期復旧対策についてをお聞きいたします。
私は今まで
一般質問では、防犯、交通安全、防災を少しずつ取り上げてきました。今回は、一歩進んで、起きてしまったことの災害に対する早期に復旧する対応準備についてお聞きしてまいります。
◯議長（深澤 巧） 暫時休憩します。
午前11時48分休憩
──────────────────────────────
午前11時48分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
◯議員（11番 植村 和好） 最初に、災害発生は決して望ましいことではないが、好むと好まないに関係なく必ずやってくる。市長の認識も、これまでの定例会でありましたが、当養父市が災害のおそれがある周期にそろそろ該当するとの見解も、以前表明されておりました。
特に、自然災害発生の早期復旧体制は、それ相応の大型建設機械が不可欠であります。養父市には、どの程度の人材を含むハード面の機動力があるのかをお聞きしたいと思います。
また、市内建設会社団体との災害協定締結済みは、私は承知しておりますけれども、災害は日時、規模、発生場所が不確定であり、広い市内での緊急対応は厳しい状況になると思います。協定締結者との災害想定の連携、確認等は十分に平常時からやっておられるのかお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） お答えします。
市は八鹿、養父地区を主として担当していただいております養父市防災協会、それから、大屋、関宮の地区を担当していただいております養父市建設業界の方々と災害時におけます応急対策業務に関する協定は締結させていただいておるところでございます。
その機動力という御質問ですけども、この２つの団体の方、その事業者の合計の数字になりますが、建設機械等の重機が約150台、ダンプトラックを約100台、それぞれ保有をしていただいております。それから、運転員や作業員の数でございますが、約310名いらっしゃるというふうに聞いております。
災害規模の大小には、当然よるのでしょうけども、通常の災害であれば十分な機動力や応急対策業務がとれる体制にあるというふうには認識をさせていただいております。
また、それぞれの業者さん等との連携なのでしょうけども、梅雨時期ですとか、台風シーズン前ですとか、これは県ですとか、あるいは国交省等が主催をする防災パトロールなどが行われます。それらの結果を踏まえて、それぞれ先ほど申しました各防災協会、防災協会の代表者、あるいは建設業協会の代表の会社の方とは情報交換、共有に努めさせていただいております。
その連携という意味で、実際にはその情報だけでの連携ではなくて、実行動上の連携も必要だというふうに認識をしておりまして、毎年１回、養父市で行われております一斉避難訓練というのがございますが、その場において、大型土のうの作成ですとか、止水の対策ですとか、それらのところをそれぞれお願いしてやっていただいたりしておりまして、連携については良好な状態であるのではないかというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） １点目の協定合意をされておる内容で、先ほども少し数字をいただきましたけども、人材・機材・資材等の調達力の実態は双方で把握・共有されておりますか。ここが大事で、支援要請するには、災害場所、規模、時間等による判断・決断するのに必要な情報であり、重要な体制になるかと思います。先ほど、副市長のほうの答弁にもありましたけれども、連携している、年に１回防災訓練がある、避難訓練のときにやるということでありますけれども、建設業協会との協定というのは、各社が寄った協会でありまして、全社が出てきての訓練になるのか、その辺がちょっと疑問には思いますけれども、連携は順調にいっておるというようなことでありますけれども、人材・機材は先ほど発表をいただきましたけども、資材も非常に心配になるところであります。
この辺の状況が共有されておるのであれば、私は、安心はしておれるのですけども、そういう管理体制を今後もよろしくお願いしておきたいと思います。これから、災害、集中豪雨の時期になってまいりますので、しっかりと管理をお願いしておきます。
３点目であります。最近の社会状況、人口減少ですね。どの業種にも担い手不足の問題が懸念されております。特に建設業は有効求人倍率が高く、将来建設工事施工自体にも不安が出てくるような、なり手がないというような状況に、全国的にはなっておるようであります。
将来を展望したとき、災害による緊急時の協力体制にも人材不足等の影響が出てくる不安はないのか。どう捉えられておりますか。お聞きします。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） 将来に向けて、その経済状況がどうなっていくのかというのは、なかなか困難な予測になるのだろうというふうには思います。ただ、社会インフラを維持していかないといけない。災害時の対応を含めて維持していかないといけない。そのためには、一定量の公共事業を含みます土木建築にかかわる事業というのは必要だろうというふうに考えておるところでございます。
現在の養父市におきましては、緊急時の協力体制に応えるだけの事業所と人材が整っているというふうに、先ほど申し上げましたけども、今後、仮に市内の事業所だけでは、緊急時の協力体制が維持できないというような場合につきましては、兵庫県の建設業協会ですとか、それらとの協定とかいうことを考えながら、より広域的な協定締結ということも考えていかないといけないというふうに考えております。
しかしながら、それぞれの事業の目指すべきところというのがありまして、私の頭の中にもそうなんですけども、全ての市がやっている事業というのは、最終的には地方創生ということにつながっていかないといけないというふうな判断をしております。従いまして、地方創生の重要な柱である地域経済の維持発展のために、市内の雇用が増大するよう各種の施策は実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 自然災害発生には、超ハードな作業は種々出てくると想定したとき、作業自体危険を伴うことになる。協定締結等ではその保障責任は使用者にとあり、リスクの高い支援になる。建設業者はそれでも地域社会のため支援を惜しまないと思います。災害防止の公共投資はないとは言いませんが、災害対応の観点からも公共事業は事業者の存続・経営支援にもつながり、防災施設整備ができると思っており、多くの建設事業者が参加可能な入札制度、仕組みを考えなければ、事業者の存続を脅かすことにならないか危惧しております。
もちろん、これには品質確保が絶対条件ではありますけども、市内建設業者の存続に対して支援、これは補助金とかそういう面ではございませんので、公共設備をつくっていただくというような仕事の都合があれば存続していくというように思いますので、その辺をどういう格好でこれから考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 公共事業全般にわたるお話でございますが、私のほうから少しお話をさせていただきたいと思います。
最近の新聞、まだここ２、３日のところですが、日本の景気、平成28年度は少し成長率がアップしたということで、記事が載っておりました。ずっと分析してみますと、景気底上げの一番大きな原因は、昨年建設業がよかったと書いてありました。特に、ゼネコンは軒並み過去最高の黒字を出したということが書いてありました。これは地方の建設業者にその効果が波及しているのか、していないのか、それはわかりませんが、やはり国の公共等大きな事業が出されている。災害復旧・復興もあるかもしれませんし、
東京オリンピックの効果等もあるのかもわかりませんが、そういうことで、昨年１年間の国の経済の底上げの一番中心を成したのが建設業であるという分析でありました。そういう意味で、建設、公共投資の持つフロー効果と言われるものですね。投資に対する効果、これは非常に大きなものがあると考えております。
養父市におきましても、ちょうど13年前合併したときには、建設事業者、それから、今、13年後の建設事業者の数を比べてみますと、約３分の２に減ってきているということであります。この間、国全体で公共投資の抑制がなされたというようなこと、それから、市自身も行財政改革の中で、公共投資はかなり抑えてきたということも事実であります。
そういうことが、建設事業者の数が減ってきた、それから、建設に従事する方々の数も減ってきたということにつながっているのではないかと考えておるところであります。
いざ、大きな自然災害等が発生しますと、市の職員は当然、そのために当たりますが、何と言っても、そのときに一番力になっていただける。そして、迅速に動いて、最前線で市民の安全・安心を守っていただけるのは、防災協定を結んでいる建設事業者の方だろうと思っております。
養父市422平方キロメートル、しかも、標高が20メートルから1,510メートルもある、兵庫県内で一番大きな落差がある町。急流河川が多い。そういうようなエリアにおきまして、ある一定の、それらに対応していただけるための建設事業者の方々の維持ということは、やはり必要であろうとは考えているところであります。我々としましても、できるだけ国全体の
公共事業費の額をふやしていただけるような働きかけも、今、行っているところであります。
そういうことで、総額の確保とそれから、当然、養父市における事業の総量、これは国、県、市の公共事業を含めて総量の確保。それから、当然、市の事業もできるだけ財政状況等を見ながらということになると思いますが、対応できるものは対応していきたいと考えておるところでございます。
人材の問題であります。農業にも通じるところがあるのかもわかりませんが、なかなか若い人が建設業には入ってきてくれない。農業もそうでありますが、人材育成がやはり大切であろうと思っております。建設業に入ってくれる若い方々の確保が必要であろうかと思います。
それには何点かありまして、以前は業界のイメージアップというのがありました。何となく、建設業と言えばというような感じがありましたが、今はその部分は随分風通しもよくなり、透明度もよくなり、非常に企業のイメージもアップしてきているというところであります。
やはりあとは、業務の内容をどう若い人にも、魅力的な形で見せていくかということだろうと思います。最近よく言われておりますＡＩであるとか、ＩｏＴ、それから、ＩＴを使った建設機械、建設のあり方、そういうものをしっかりと打ち出していくことにより若者もそこに入っていくことに魅力を感じる。そういうような産業としての建設業に生まれ変わる必要があるのではないかなと思っております。
養父市のほうも、市内の建設業者の方と連携しながら、若手の職人といいますか、建設にかかわる職人の育成事業等も行っているところでもありますし、これからも、先ほど、副市長が申し上げましたが、地方創生を行う上で、就労の場としての建設業、若者が魅力を感じて、働く場としての建設業は、それなりに大きな可能性があろうかと思っておりますので、我々も努力していきたいと考えているところであります。
建設事業者の存続ということで、市全体の見解ということで、私のほうは答弁させていただきました。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 今、市長のほうから建設業は非常に日本全体を考えれば、顕著に動いとるということでありますけれども、これは東北の災害、それから
東京オリンピックというのは、もうゼネコン関係、大手企業がどんどん動いとると。本当に人手不足になっておるようであります。
ただ、この養父市で災害が起きたときに、そう簡単にゼネコンあたりは来ません。大きな物件を建てるときには来るでしょうけれども、なかなか来ませんので、やはり地元の建設業の保護というのは、非常にこれから先考えておかないと、いざというときに、なかなか対応が難しくなるというふうに、私は思っております。
最後になります。災害発生時には多くの支援が必要であり、多方面からの協力支援が期待されるところです。阪神・淡路大震災以来、
ボランティア活動が活発に、特に近年は復旧に大きな成果を出しております。
養父市では有事のとき、
ボランティアの
受け入れ体制は、養父市社会福祉協議会との間で
ボランティアセンター設置運営の協定を結んで備えをしていることは存じております。その運営協議は平常時から両者で定期的にやっているのか。また、設置場所の選定はどのような基準で考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 小畑健康福祉部長。
◯健康福祉部長（小畑 美由紀） 災害時におきまして、各地から駆けつけていただく
ボランティアの存在は、物理的にも精神的にも大きな力となる地域の復旧・復興に欠かせない存在でございます。
市内で大規模な災害が発生した場合に、迅速で効果的な
ボランティア活動を実施するために、平成27年９月に養父市社会福祉協議会との間で、養父市災害
ボランティアセンターの設置運営に関する協定を締結しております。同時に、市の危機管理室及び社会福祉課も参画して、災害
ボランティアセンターの運営マニュアルを策定し、災害
ボランティアセンターの運営手順などを定めております。
運営に関する協議につきましてですが、平成27年11月を初回として、毎年、社会福祉協議会による災害
ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施してきております。市民
ボランティアの方や市役所関係課職員が参加して、実践を通じて運営に関する課題や改善策を共有しているところでございます。
また、災害
ボランティアセンターの設置場所につきましては、協定によりまして、市が災害の状況に応じて最もふさわしい施設を選定し確保するとしておりまして、交通のアクセス、駐車場、施設展開の可能性などを踏まえまして、運営マニュアルに地域別に複数箇所の候補施設を設定してございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 先ほど部長のほうからもありましたけれども、養父市社協では
ボランティアセンター運営マニュアルを策定しておられます。非常に細かくマニュアルがつくってあります。私もそれを読ませていただいておりますけども、その目的が、私の、この今回の一般質問に対する答えになろうかなというふうに思います。
その目的には、運営、訓練等を行うことにより、社協の職員、関係者の災害対応におけるスキルアップを図り、地域住民の皆さんの防災・減災意識の喚起に役立てることにしているとあります。まさに、このとおりで、養父市もこういう格好でいろんな準備をしておりますというようなことを、やっぱり市民にアナウンスしていくと。情報をどんどん出していくというような安心感を与えるのが、本当に大事じゃないかなというように、私は思っております。そういうことで、今回、災害が起きたときのことに関して、ちょっと質問をさせていただきました。
広く養父市民の皆さん、養父市も早期復旧対策、支援者への対応等もしっかりやっていることのアナウンスは、市民の皆さんに安心を与え、伝えることになるということでありますので、ぜひ、どんどんと市民のほうに情報開示をしていっていただければ安心がどんどんふえるのではないかなというふうに思います。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 道路パトロールのことで、先ほど職員300人全員がオール養父でパトロールに当たったらという話、これについては、副市長のほうもいい発想なので活用させていただくということで答弁させていただいたところですが、実際、養父市は既に、ちょっと地域安心ネットワークというもので、例えば、いろんな企業の方、宅急便、それから郵便局の、ああいうところと幅広く、安全・安心、見守りということで、ネットワークで協定を結んでおりまして、その宅急便とか郵便局の方々にお願いしていることは、いろいろ全市を走られますので、例えば、道路が傷んでいたり、災害の起きそうなところがあったり、それは通報していただく。そういうのがあります。
それから、以前にも、議会でもいろいろ御質問とか御意見、提言をいただきまして、先ほどおっしゃるように傷んだ道路を早く市に、道路管理者にお知らせしていただくということで、区長さん方には、全員、道路モニター、パトロールのモニターということになっていただいておりますので、既に、そういう制度も動いているということで、ひとつ御理解をいただけたらと思っております。
ちょっと、説明をさせていただきました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、11番、植村和好議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後０時10分休憩
──────────────────────────────
午後１時09分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
５番、津崎和男議員の発言を許します。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ５番、津崎和男です。
私は、国家戦略特区と養父市の農業について、それから図書館について、
一般質問いたします。
この中で、ちょっと断っておきますけど、既に、予算特別委員会などで聞いて解決したとかいう項目もありますので、その辺はもうやめて、別の関連の項目について質問させていただきます。
では、まず最初に、ことしの冬は大雪でした。豪雪でした。春は桜の花が開花が１週間ほどおくれたりしておりました。養父市の特産でブランド化を進めている朝倉山椒もことしの豪雪で、雪の被害で収穫量が減っているようです。原因は、山椒の粒が小さかったり、それから収穫時期が早過ぎたりとか、ちょっと春が来るのが遅かったということで、そういうのが原因だったようです。本当に、農業は天候に左右される、安定的な所得の確保が難しいと感じています。農家の方は本当に大変だと思います。
さて、ことしの冬の豪雪で多くの農業施設に被害が出ました。３月議会では、その被害額が、ちょっと報告しますと、農業用ビニルハウスなどの園芸施設は、これは３月議会の分です。64棟で6,300万円、畜産施設は10棟で3,800万円の被害額。両方、農業用施設の合計で約１億1,000万円の被害があったと報告を受けています。農家戸数については、園芸農家が34戸、畜産農家が７戸、合計41戸とのことでした。
その後、雪が溶けておおや高原とか、野菜施設がありますその辺の地域の被害がまた明らかになっております。私もブロイラーの鶏舎とか、おおや高原の野菜農家の被害とか、直接聞いております。養父市も早い対応をしていただいて5,900万円余りの雪害施設復旧補助金ということで5,900万円余りの予算で対応されております。被害額の70％の補助ということで、農家負担が30％という補正予算を組んでおられます。
実は、その後のことを聞きたいのですが、その後、兵庫県内で丹波市では、この支援策へ大体270件の申し込みがあったというふうに聞いております。この養父市の支援策ですけど、この農家や法人への支援策はどのぐらい、現在進んでおるのかお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ５番議員、津崎和男議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
ことしの冬は豪雪で、特に農業生産に大きな影響を及ぼしました。御質問にありますように、農業用ビニルハウスであるとか、畜舎等で大きな被害が出たところであります。３月議会で、それらの概要について御報告をさせていただきましたが、それ以降、雪解けに伴って、また、いろんな地域での現状があらわになってくるにつれて、少しずつそれらについても変化が出てきているということでございますが、これらの詳細については、後ほどまた担当部長のほうから御説明を申し上げたいと思いますし、また、養父市も、この被災された、被害を受けられた方々の復興を目的として、市の支援策、かなり思い切って県の支援策に上乗せをするような形で思い切って支援策を講じたところでございます。
御質問は、この現在の養父市のこの支援策の進みぐあいについてということですので、これらにつきましても、詳細は担当部長のほうから答弁させますのでよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 雪害の対策の進捗状況についてのお問い合わせでございます。
まずは、現時点の最新の被害状況の更新と申しましょうか、の御報告をさせていただきます。被害者につきましては、農産のパイプハウス等、こちら75施設、対象が３月議会で御報告しました34から増加をしまして、41農家になってございます。畜産の施設に関しましても、15施設の９農家ということで、以降の詳細の調査、聞き取りの結果、増加をしているという状況でございます。
これらの被災農家50軒いらっしゃるわけですけれども、その被災支援策の説明会を、平成29年３月15日に実施をしまして、いろいろな御意見もいただいてございます。また、いろいろな制度をつくっていく間、待っていられないという農家さんも多数いらっしゃるということで、その説明会で申請なり、市からの承認前に復旧を先行して取り組んで結構ですよという旨も説明してございます。
そういった状況の中で、県のほうで支援策の検討が進みまして、日付は３月３日付になっておるのですけれども、市への通知は３月31日に雪害被害農業者向け生産施設等復旧支援事業の実施要領が、県のほうから示されました。ただ、詳細が非常になかなか煮詰まっておらず、各市から恐らくいろいろな問い合わせもあったのかもしれません。Ｑ＆Ａ等が示されて、おおむね県の方針が固まってきたのが６月の上旬ぐらいでございました。そのタイミングを得て、市としましても、養父市の雪害被災者向け農畜産物生産施設等復旧支援補助金に関する要綱を６月12日付で制定しまして、昨日６月20日から、この関係する50農家に対して、その関係資料をダイレクトメールで送付をしているという状況でございます。
市の今の聞き取りの状況ですと、この補助金を活用して復旧をする予定者は50農家のうち40農家というふうに、現時点では集計してございまして、その復旧額は約9,200万円程度となってございます。通告の文書の中にもございましたけれども、債権が困難で農業をやめてしまう農家が出てくるのではないかという御心配ですけれども、その差分の10農家の方が、この支援制度を使わないということになるわけですが、その理由を確認しましたところ、高齢、体調不良によって、もう営農をやめると、また、もう近々営農をやめる予定だったので、今回の雪害を機にやめるという方が６農家。非常に軽微な損傷だったために、今回は補助を頼らず自力でやる予定だという農家さんが３農家。もともと使ってない施設だったので、もう今回も制度を使わないという農家さんが１農家。計10農家ということで、支援策が非常に手薄で、こういう状態であれば資金のめどが立たないので農業をやめるという方はいらっしゃいませんでした。逆に、７割程度の補助が出るのであれば、規模は縮小するけれどももう少し頑張ってみようかなという農家さんもいらっしゃったような状況です。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 丁寧な御説明ありがとうございます。質問していない点も答えていただきました。ありがとうございました。
9,200万円ほどの補助ということで、７割補助だった、予算的には5,900万円の予算よりオーバーしますけど、全額適合されたということで、その辺はどうされますか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 今の時点で、概算で集計した数字ですので、今後、申請に当たって見積もり等が上がってくる中で、最終的な数字が固まるものと考えております。もし、予算が、補正等の必要があればまた９月議会で御審議をいただくことになる可能性があると考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 県の対応もおくれておると聞いておったのですけど、では、これで県の対応も終了したままということでいいのですか。完了したというか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 制度設計といたしましては、先ほど申し上げました県の雪害被害農業者向け生産施設等復旧支援事業実施要領、こちらの要領のみで動いていくということは確認をしてございます。一方で、予算措置として若干、希望する額に達してない部分もございますので、それは引き続き補正予算の対応等を、この６月議会等で対応していくというふうに報告を受けております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） はい、わかりました。しっかり市が対応しておるようで、農業は養父市の基幹産業の一つです。引き続き、農家に寄り添った対応、温かい支援を行ってほしいと思います。
それから、次に、養父市の農業が基幹産業だということ、今言いましたが、私もちょっと調べてみました。市の発行したパンフレットがあります。一番新しいパンフレット、リーフレットというのですかね。「国家戦略特区、中山間農業改革特区、養父市の挑戦」という、最新の情報が出ているパンフレットがあります。それによると、養父市の農家戸数は2,398人ということです。2,398人と言えば、人口が今２万4,000人ほどです。18歳以下の人や高齢の方を除くと１割以上の人が農業で所得があるということのようです。10人に１人か２人は、農業就業者ということになります。かなりの就業者数だと思います。これは兼業農家も入っておるのでしょうけど。
養父市のブランドは、但馬牛や轟大根、おおや高原のホウレンソウ、それから畑ケ中の柿、二十世紀梨とか朝倉山椒、最近ではピーマン、それから、米はもちろん蛇紋岩米とか温石米などです。豚とか養豚業は、かつて平成17年ごろは兵庫県の４分の１の産出をしておったということでしたが、現在、御存じのとおり八鹿豚の生産者だけになっているようです。それから、ブロイラーの生産が、兵庫県下では３本の指に入るようです。かつては、個人経営の方が多かって、現在、企業経営ということで大規模化されています。それから、肉用牛の但馬牛、これも子牛を売る繁殖農家や肉牛を売る肥育農家がありました。かつて、昔は１頭飼育が中心で、家の横に牛を飼っていたということで、但馬牛の飼育方法やったのですけど、今は多頭飼育が進んで、農家戸数は本当にかつてよりは減りましたけど、ただ、牛の頭数はかなりふえておるようです。平成25年で1,933頭、農家戸数、畜産の牛飼いの方の戸数は29戸ということでなっております。販売高について、金額ですね。これ、まとまった資料がなかったので、あちこちの資料をかいつまんで見ましたけど、一番販売高が多いのは、やっぱり意外にもブロイラーの生産、ニワトリの分であるようです。売上高、販売高は10億円以上あるようです。その次が、米、水稲のようです。ただ、米は、生産調整、減反や価格の下落で年々販売高が下がっておる状況です。その次は、野菜や但馬牛ということです。ここ数年、子牛の価格の高騰や頭数がふやしているような効果で、但馬牛が実質は２番目の販売高かもしれません。野菜の生産は企業参入もあってなかなか販売高がちょっとつかめません。
本題に戻ります。平成29年度の新規事業の予算では、耕作放棄地対策事業があります。この耕作放棄地対策事業は、90万円の予算で３ヘクタール分の耕作放棄地に作物をつくるということで対象になるようです。この耕作放棄地なのですけど、当局からいただいた資料によりますと、耕作放棄地の面積、平成20年度には118.7ヘクタール、ところが４年後の平成24年には、226.3ヘクタールと倍になっております。平成27年度は280ヘクタールということで、この平成20年から平成24年に倍加しているような状態なのですが、これは何か原因はありますか。お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 約倍になっている耕作放棄地の要因ということで、さっき、本日の議会の答弁の中でも折に触れて出てきました。農業を取り巻く現状ですね。高齢化であったり、少子化であったり、そういったさまざまな要因でなかなか後継者がいなく、周辺にも耕していただく方がいらっしゃらないという原因によって、主には、分布を見てみますと、やはり山側の谷側に多く分布をしているというところで、そういったことが原因というふうに分析をしてございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 数字的には、これ、２倍ぐらい。118ヘクタールから226ヘクタールとなっておるので、その辺の、何か原因を問うとるのですけど。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 数字が倍になった理由は、先ほど私が申し上げたそういった高齢化であったり、そういった後継者がいないといったことで、その結果の積み上げが、今、議員が御指摘のあった数字にあらわれているというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ただ、平成24年度に倍加したということで、その３年後の平成27年はわずかしかふえてないので何でかなと思ったのですけど。
次に移ります。国家戦略特区で、今の耕作放棄地なんですけど、企業の農業参入が進みました。この国家戦略特区は、まあいわば、自民党と公明党による第２次安倍内閣によって推進され、さまざまな分野の規制緩和、岩盤規制にドリルで穴をあけると安倍首相も先日、言っておられました。安倍政権の看板だったアベノミクス効果が及んだのは、金融業界と一部の大企業、そして、株価上昇でうるおった一握りの富裕層であることは明らかです。賃金が上がったのは、一部の大企業と公務員ぐらいで、養父市のような地方は、ほとんどうるおっていません。ローカルアベノミクスについてもどこに行ったのか、余り叫ばれなくなりました。
こんな状況の中で、平成26年３月に養父市が中山間地農業で特区の指定を受けました。全国で唯一の中山間地農業の改革地点です。ちなみによく比較される新潟市は、大規模農業の改革拠点です。この企業の農業参入ですが、もともと平成21年の農地制度改正の後から、既に始まっているようでした。
養父市も企業の農業参入で耕作放棄地が解消されると、平成26年ごろから特区効果で耕作放棄地に企業が作物をつくってくれて景観もよくなる。そういうふうに市民は期待しておりました。ところが特区事業者が耕作放棄地で作付している面積は、平成29年３月末で2.5ヘクタール、２町５反です。わずかです。この点、企業が耕作放棄地や休耕田を耕作している分については、28.2ヘクタールということで、耕作放棄地を純粋に2.5ヘクタールしかないのですけど、ほとんどわずか、10分の１ほどだということです。今回、この３ヘクタール分、３町分の90万円の予算なのですけれども、これは、この耕作放棄地対策ですが、企業が農業参入しても耕作放棄地は解消されないということで、こういう対策予算をつくったのかどうかお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど来、御質問があります耕作放棄地問題ですけれども、非常に大きな面積が耕作放棄地になっているということで、なかなか一朝一夕には解消できない問題だというふうに認識してございます。この解消のためには、時間もそうなのですが、いろいろな方法で対策を講じていかなきゃいけないという認識をしてございます。
そのやり方の一つとして、特区を活用した企業によるそういった耕作放棄地の利活用という方法もあると思います。一方で、国なり県のメニューのほうで、直接的な耕作放棄地対策の事業メニューもございます。そういったものも活用しながら、特区とは関係ないところで、耕作放棄地の対策を講じていかなければならないと。具体的に申し上げますと、国で言いますと、荒廃農地等利用促進交付金というものがございますし、県のスキームで言いますと、耕作放棄地活用総合対策事業というものもございます。ただし、これらの事業でなかなか拾えない地区があるというのも、養父市の中の実情、問題、課題でございます。
また、これらの補助制度、交付金なり事業申請を行うためには、事前の準備、申請で、実施はその１年後、２年後と非常に時間がかかると。スピード感をもって対応する場合に、なかなか使いづらいという特徴というか実情もございます。
そういった特区の取り組み、国、県の補助事業、それで対応できない、すき間の部分を市独自の財源を利用して、今回、この３万円の３ヘクタールの90万円という事業を新設して、なかなか他の事業スキームでは対応できなかったところを埋めて、いろいろなスキームの組み合わせで今、議員からのお話がありました、耕作放棄地対策をスピード感を持って対応していこうという考え方で、今回のこの新規制度を創設したというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） わかりました。私、企業の農業参入について否定するわけでもありません。耕作放棄地の解消、本当に市民にとって大切な問題です。どうしても、やっぱり企業なり、農家の方は、大規模につくっていく場合は、どうしても耕作放棄地、そういうのが点在していると、やはりつくりやすい農地から先につくり、というような状態になっていくと思います。
さて、この国家戦略特区の視察に、国会議員で民進党の参議院議員の杉尾秀哉氏が視察に来られました。国会質問の資料づくりのためでした。５月２日のことです。私も、この視察に同行しました。私は、共産党の議員として、市会議員として、民進党との野党共闘の一環として同行したものです。当日は、杉尾議員とその秘書、農民の代表者、それから元共産党の市会議員と、私の５人でした。杉尾参議院議員は、６月６日に開催された参議院内閣委員会で質問を行っていました。
この件で伺いいたしますが、杉尾議員の発言について、市長名で議長宛に文書が届きました。腹立たしい内容でした。内容は、杉尾参議院議員が、その内閣委員会で前副市長について、こう言いましたということです。やぶパートナーズの社長も辞任した。養父市の人たちで議会関係者に連絡が入ってきた。こういう発言が、内閣委員会でありました。この文章に続いて、この発言は、養父市及びやぶパートナーズの信用を大きく損なうものであることから、養父市議会関係者、これは誰のことかわかりませんが、養父市議会関係者、私も含まれます。この養父市議会関係者がこのような情報提供を行ったのか。議長に事実関係を確認しろと、こういう内容の文書でした。市長名の文書が議長宛に来たのです。まるで、養父市の議員がうそをついて、国会議員の杉尾先生に虚偽を伝え、その情報が国会から全国に流された。信用を落としたのは、養父市会議員が原因だ、こういうふうに決めつけている文章です。
市会議員や市議会をまるで犯人のように扱っています。これ、インターネットで私も見ましたが、もともと、これ、私のことですが、５月２日に、さっき言いましたけど、杉尾国会議員が視察に来た朝、職員から特区についての説明がありました。私は、杉尾国会議員の隣でその話を聞いておりました。その職員の説明に対して、杉尾国会議員と職員の質疑の中で、職員の説明で、社長はやぶパートナーズの社長をやめたと説明があったもので、私の口から出たものではありません。
国会議員と市会議員がいたのです。公式の場です。このことが、議会関係者が虚偽の説明をしたなどと言うのは、議員や議会を侮辱し軽視していることのあらわれだと思います。こんな疑いをかける前に、誰が言ったのか、身内の職員に聞いて調べるべきです。
そもそも社長をやめた、やめないなど、やぶパートナーズの活動が全く市役所庁内で説明されていないのか。それとも、きちんと口どめがされていないのか。どうなっているのでしょうか。
市役所内でもやぶパートナーズのことがブラックボックスになっているのか。この辺どうですか。市長、どうなっているのですか。
◯議長（深澤 巧） 暫時休憩します。
午後１時36分休憩
──────────────────────────────
午後１時37分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 誤解しないでいただきたいと思います。
国会で某議員が、委員会でそういう質問をした。そのことを我々は問うているのでありまして、我々にとって身に覚えのない話が出たということでございますので、その議員が調査されたときに立ち会っておられた議員から出たのではないかという１つの選択も考えられましたので、その調査を議会にお願いしたということで、決めつけているものでも何でもないということで、文章の内容をよく読んでいただければ理解いただけると思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 養父市議会関係者がこのような情報提供を行ったのかと書いてありますので、これは、養父市議会議員の関係者なので、私もそうですけど。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 当然、津崎議員もそこにおられた。それから、前議員の竹浦議員もおられたわけですから、議員関係者がおられたわけですから、そういうところから、そういう情報が出たのかどうかといって問うているだけですから、何か出たと、あなたたちが出したなんて、一つも書いてないわけでありますから、だから調査願いたいと、議長にお願いしたということです。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） これは、原因はわかったのですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） あわせて私のほうも内部調査も行っておりました。当日、一緒に説明に回った職員にも、そういう発言があったのか、ないのかという調査をいたしました。結果として、職員のほうが、それらしき話をしたということは聞いております。それで、議長のほうからも、議会議員のほうからはそういう発言はしていないという御報告をいただいているということであります。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 解決したのですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） はい、私のほうでは解決しております。
◯議長（深澤 巧） 暫時休憩します。
午後１時39分休憩
──────────────────────────────
午後１時39分再開
◯議長（深澤 巧） 再開いたします。
５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 国家戦略特区の関連なので、質問をさせてもらいました。
先ほど、養父市の特産品について、一番多いのが……。（発言する者あり）
◯議長（深澤 巧） ちょっと、不規則発言やめてくださいね。津崎和男議員、どうぞ。
◯議員（５番 津崎 和男） やぶパートナーズ関連の話で。
済みません。ちょっと米の問題について、きちんと話を出しておきたいと思います。養父市の農産物ですけど、やはり米が一番生産量が多い、対象者が多いということで、私は家族農業とか兼業農家を頑張って支援してほしいことを言いたいのですが、今年度、平成29年度で米の生産調整が終わります。それから、米の直接支払い交付金、１反当たり7,500円というのが終わります。この平成30年度、来年度、これは2018年なのでダブルパンチを受けるということで、2018年問題とかいうふうに言われております。
生産調整は放棄すると、もうこれは国が米の流通なり、消費、生産を放棄するものです。この点、米の生産農家に対する養父市の支援なり、それから、来年度の状況なり、この辺、何か対策をお考えなのか、多くの農家が不安に思っております。ちょっと１件、聞きたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 通告いただきました３の家族農業や兼業農家の支援の一環として、平成30年度から米の生産調整の見直しに係る影響をどう考えるかという御質問かと理解しました。
議員の御説明のとおり、国は、昭和44年から40年以上続けてまいりました生産目標値の配分というものをやめます。平成30年度からは、農家みずからが需要の状況に応じて生産をするということです。そのために、国、行政機関は情報提供を行うという建前になってございます。
今後、こういった状況になりますと、やはり、農家さん、非常に心配になる。どうすればいいのだろうということで、この地域の但馬広域営農協議会というものがございまして、昨年度、平成30年度問題に向けて水田農業を考える会というものを立ち上げました。ここに県も入っていただきながら、地域でこれまでの生産調整をどうやって引き続き、続けていくのかいかないのか。どうするのかというのを、広くアンケートをやったり、意見交換をやったりして対策を検討してございます。
現在の検討状況としましては、国からの情報提供量が非常に限定的だということで、いろいろな、県を中心として国等からの情報収集に努めているところでございますけれども、県としては、県からの情報をもとにある程度の目標値を算定し、各市町に提示をするという方針だというふうに聞いてございますので、これら、国、県の動向、またはこういった協議会での議論の状況を踏まえながら、今後の対策をしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） この来年度の問題について、きっちりした支援を行うのかどうか。市長いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） ただいま御質問がありました、今、市内で１反当たり7,500円の直接支払いを受けているトータル額といいますと、3,400万円ほどございます。これを丸々、もしも、国のこれを継続するような事業がなくなったとして、県も何もやらないというような場合に、市の単費で同様の支援をするかどうかというのは、また検討の余地があると思いますけれども、まずは、国、県の制度設計を十分ににらみながら、財源も踏まえ検討していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） その支援は、いつごろはっきりしますか。農家は待っておられると思いますけど。これ、一応、農協さんに聞いてみると、農協のほうにはいろんな農家の方から問い合わせがもう既にあるようです。市のほうはちょっとわかりませんけど、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
先ほどの協議会の中で、そういった情報収集をした上で、協議会としてどういう方向でいくのかと。また、その関係市町村がどういった対応をとるのかといった議論を夏までに実施をします。その後、平成30年度予算編成に向けた議論が養父市内でも行われますので、その中で議論していくものというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 予算が出るということでしたら、３月ごろになるということですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） はい。予算措置が必要な場合は、最終的には３月の議会で承認をいただく必要があるというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 農家の方は、来年度の米をつくるのに、１月、冬には種を注文したり、苗を注文したりということがもう始まります。不安を取り除くためにも、早い時期の対策、農家を支援する対策、岩盤規制と言いますけど、農家に岩盤をつくってあげて、きっちりした固定したかたい支援をしていただくように、安心して農業が続けられるように、そういうことをしていっていただきたいと思います。
次に、やぶパートナーズの件ですが、今回の補正予算について、企業の経営支援ということですが、これは、単純に何か条例によるものなのか。中小企業とか企業誘致とかいうことでしたら、条例があります。固定資産税の減免とかいう措置があるはずですけど、これは条例に基づくものでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） この件につきましては、条例等ではなしに、市の独自判断で施策として進めております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） この年間2,400万円、これは私、ずっとおかしい、おかしいということで、ほかの議員も一緒に言ってきました。企業誘致の固定資産税の減免でしたら、間接的に企業を支援するということですが、この年間2,400万円というのは、これは直接的な市の支援です。一企業の社員の給料や事務所の家賃、水道代、電気代、これを市が肩代わりしていく。公金を間接的でなく、直接給与などに対して払うのは、こういうこと、ほかの市の条例にありますか。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 他の市町にあるかどうかというのは、まだ調査してみないとわかりません。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 養父市の条例に、ほかにこういう直接給与を払うとか、事務所の家賃を払うとかいう条例があるかということです。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） ちょっと今、条例等の名称を忘れたのですけど、家賃等、事業者の方が展開するときに支払うというものはございません。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） これはおかしい、おかしいということで言い続けてきましたが、公金、今回は2,800万円ですけど、支出する手続が明瞭でないと考えます。この条例があって、それに該当するから、この1,800万円、2,400円を出すというのならわかります。
このような内容での、一企業に対して歳出が認められるわけがありません。出資とか、増資なら認められるはずですが、この公金の支出なんですけど、これ、こんなことをしていいのでしょうかね。答えていただきたい。これは会計課ですか。財政課でなく会計課ですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） これは、地域公共会社に対する経営支援ということで委託として払うものであります。ですから、予算に上げて議会での御審議を願っているというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 質問の趣旨がわかっておられないようですけど、簡単に言うと、出資や増資なら認められますけど、これは一企業に対する給与や家賃への助成補助です。これが、会計的に、こういうのが認められるかどうかと言っておるのです。市長に答弁を求めているわけではないし、これ、違法な支出だと見なされて、極端な話、これは住民監査請求の対象になるのではないのかと思いますが、どうですか、この辺のこと。
◯議長（深澤 巧） 暫時休憩します。
午後１時52分休憩
──────────────────────────────
午後１時52分再開
◯議長（深澤 巧） 再開いたします。
山本理事兼会計管理者。
◯理事兼会計管理者（山本 康成） 業務委託料という形での支出であれば問題はないというふうに解釈しております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 業務委託でないということですね。これ、社員の給料や何かということで、これはおかしな支出だということで、今の答弁、いいですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 経営支援という業務委託でありまして、その積算の根拠はこういう形で、何々に充てますということで御説明をさせていただいているということであります。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 通常、指定管理なんかでしたら業務委託とか、それから、施設の管理委託という形で別に問題はないと思います。ただ、これ、社員の給料とか、電気代、水道代、家賃、丸抱えというような状態なので、私は言っておるのです。
これ、住民請求の対象になったら、どうしても、また養父市は非常に有名になってしまいます。マスコミを騒がしてしまいます。これ、きちんと、自信があってこの予算を出してきたのか。どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 経営支援という業務委託であるということで、私どものほうは問題ないと考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 経営支援なんていう言葉は、今まで、本当に聞いたことがなかったと思います。業務委託か経営支援と言っておられますが、次の話に、やぶパートナーズの分なので。
今回、やぶパートナーズに対して、1,800万円の予算が出ました。当初、３月議会では、2,400万円の当初予算が出てきて、私を初め、予算特別委員会で反対、修正案が出て、2,400万円減額ということで可決されました。しかし、本会議で1,800万円減額して、600万円を認めるということで、この修正案が可決されるという事態になりました。この３カ月分600万円というのを、議会が３カ月間の猶予期間を出して認めて、その間に、会社の経営のあり方を改善しろということを求めたものです。
この中で、ほとんど、私は改善されていないと思います。言わば、外部の検証委員会ですね。東京でいつもやっておられますが、検証委員会に４つの提言があります。これを４つとも満足に改善できていない。こういうことを思っています。
第１の提言。内容を言います。行政サイドの支援体制として、横断的、機動的組織をつくりなさいというのがあります。これは、ただ担当を産業環境部から企画総務部にかえただけ。横断的、機動的な組織になっていません。プロジェクトのチームのような組織をつくれということですが、予算前にちょっとつくったような状態だと思います。
提言の２つ目は、市からの活動資金、支出に対して、適宜評価する組織をつくりなさいとありますが、この点についても、市の当局は、お金は出しても有効に使われたかどうか評価やチェックする姿勢がありません。金融機関との関係構築も不安になっております。
第３の点です。社内体制整備と説明責任です。税理士と監査を置くようですが、これは当たり前の最低限のレベルです。どこの会社でもやっています。経営管理や公共的事業を行うために、トップの社長が常勤しない会社では、きちんとできるはずがありません。業務の説明責任についても株主総会後とか、決算で公表するのは、これは当たり前です。多くの市民から批判があるのに、税金を投入している公共会社なら、もっとガラス張りにしてきちんと説明していくような責任があります。
そして、４つ目です。これ、問題のコンビニのことです。コンビニの事業の切り離しを提言されていますが、このコンビニについても、10年契約で、途中で中途解約したら違約金が発生する、こういう理由で検討中ということです。もともとコンビニ経営など税金を投入してつくった会社がやるべきものではありません。直ちに解約して撤退すべきです。中途解約すれば違約金が発生するなど、答弁では言いわけとしか思いません。市長や社長は責任をとって行うべきです。このコンビニの事業が公共的事業とは思えません。
このように４つの提言について、３カ月たってもきちんと改善とか履行はされていません。いかがですか、この点。お答え願います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 経営の改善に求めるために、検証委員会を外部識者等で組織していただきまして、しっかりと従来の経営のあり方、事業運営のあり方について検証していただき、それらの不備な点を御指摘いただき、それらを修正する。そのことによって、地域公共会社やぶパートナーズをより健全な会社に仕上げていくということで、今、進んでいるところであります。
４点の御指摘をいただきました。行政サイドの体制整備であるとか、収支の確保の仕組みを確立する。それから社内体制の整備、コンビニ事業の切り離し。それぞれについて、我々今真剣に取り組んでいるところでございます。当然、行政サイドの体制整備について、これは市役所内でも、この部分は強化し、関係部局の連携を強めているところでもあります。
収支の確保の仕組みの確立、これらについても、今、御議論いただいておりますが、どうしても業務のあり方が赤字体質的な会社であります。それらをしっかりと支援するために、経営支援ということでの委託料の支出をお願いいたしているところでございます。
当然、業務の中身についても整理し見直していく。それらも今行っているところでございます。
社内体制の整備でございますが、これらも業務の実績の公表であるとか、内部の業務、これらをしっかりと皆さん方に知っていただく。そのようなことを、今、整備をしているところでございます。
コンビニ事業を切り離す。これは、前回も申し上げておりますが、対象となる相手もおられるということでございますので、地域公共会社、ひいては、市にリスクのないような形で、いい形で私は解決したいと思っております。若干、時間も要しますが、それらをいただきながら誠意を持って対応していくということで、放ったらかしている、そういうつもりはありません。少し、時間がかかると思いますが、それらも適正に処理をしていきたいと考えているところでございます。
社長のほうが不在で常駐していないというような問題もあります。これらについても、もう間もなく株主総会も行う予定にしておりますが、それらの中でしっかりと対応をしていきたいと考えているところでございますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ４つの提言について見直し中ということで、進めているということできちんと徹底的に見直しが行われていないということに聞こえました。私の言うたとおり、４つの提言が満足に履行されていないことは明らかです。コンビニのことについてもね。
ということで、このやぶパートナーズの社長なんですけど、これ、議会に報告がないままやめられているのか。総務文教常任委員会の調査に当たっても、１回も顔を出さなかった。この議会をどう思っているのか。軽視しておるのじゃないか考えますがいかがですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） やぶパートナーズの社長、代表取締役は三野昌二氏、まだそのまま継続しておられますし、まだやめてはいないということでございます。やめられたという、そういう話がどこから出たのか。職員から出たのかどうかわかりませんが、ある意味、いろんな誤解が働いているのではないかと思っております。
議会に報告するのか、しないのか、議会軽視をしているのかどうか。我々が議会軽視をして、市の業務が前にいくわけがありませんので、私は議会をしっかりと軽視することなく、尊重しながら皆さん方と御協議をさせていただき、物事を進めさせていただいているということでございます。
先ほど、やぶパートナーズの経営をめぐりまして、４点についてなされてないという御判断をされているようですが、物の見方なのではないかと思います。努力している、いや、少しいいほうに進んでいると見るのか。いや、いやそんなもん、全然だめだと、最初から否定的に見るのか。それは、考え方の立場によって大きく判断も変わってくるものであろうと思っております。
我々は、皆さん方に御理解いただけるように努力しながら、パートナーズの経営改善にも努めていきたいし、今も現にその努力をしているということは御理解いただけたらと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 時間がありません。この三野社長ですけど、総務文教常任委員会の調査に１回も出てこなかったということだけを、私は言うとるんです。議会をこの点について軽視しているということで、そのほかの点について、市長の態度や姿勢を批判しておるのではないのです。
この社長ですけど、もちろん副市長ということで任命された広瀬市長の責任もあると思います。一般的にやぶパートナーズ、３年、４年となりますが、赤字ばかりふえていき借金もできた。社長はどこに行ったのか。いなくなった。こちらにはいないということで、まるで借金と赤字をつくって、どこかに逃げてしまったというふうに思われてもしようがないと思います。これ、市長、どうですか。任命責任があると思いますけどいかがですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御質問という公の場ですから、我々は何も言うことできません。反問することができないということでございますので、話し方によって悪意に人をおとしめるような、そういう話しぶりはやめていただきたいと思っております。
三野社長もしっかりと、やぶパートナーズ、養父市の発展のために努力をしてくれたということであります。事情があって、副市長をやめましたが、パートナーズの社長としては、依然、養父市には、今は在住しておりませんが、しっかりと連携をとりながら、連絡をとりながら、パートナーズのほうにも指導をしていただいている、社長としての役割を果たしていただいているというところでございます。
委員会等について、三野社長、こちらに不在でございますので、出ることはできませんでしたが、かわりに社員が出て、その部分はしっかりと対応させていただいているということでございます。十分、御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 私たち議員は、社長と連絡もとることもできません。私が言ってるのは、市長が副市長に任命したことについての責任があるのではないかと、その辺の考えを聞いておるのです。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 三野社長は、副市長としての職務をしっかり果たしてくれましたし、パートナーズの社長としての職務を果たしてくれているということで理解をいたしております。
◯議長（深澤 巧） ５番、津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 任命責任を感じておられないというふうに理解させていただきます。既に、こちらにはおられないということで、こんな状態でやぶパートナーズが正常な業務ができるのか、説明責任ができるのか、赤字体質が改善できるのか。本当に不安なことばかりです。この1,800万円の支出について、それこそ、住民監査請求でも起きた場合、大変な事態となると思います。この点に、一番注意しながら、私もまた市民の声を議会に届け、市政に反映したいと思います。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、５番、津崎和男議員の
一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後２時07分休憩
──────────────────────────────
午後２時20分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
先ほどの津崎和男議員の発言の中に、一部不適切な発言があったと思われますので、後刻調査の上、措置します。
休憩前に引き続き、
一般質問を行います。
12番、田路之雄議員の発言を許します。
12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 12番議員、田路之雄でございます。
議長よりの質問の許可を得ましたので、ただいまより質問いたします。
今回は２点を質問いたします。１点目は、地域の防犯・防災とその対策について。２点目は養父市内企業の後継者支援策と、人手不足の解消についてという２点でございます。本日、最後の質問になります。少々に緊張していますが、一生懸命やりますので、よろしくお願い申し上げます。
第１点目。地域の防犯・防災とその対策について。昨夜も熊本、大分で５弱の強い地震が発生したようですが、昨年から深刻な被害を受けた熊本地震、東北地方の岩手県に上陸し迷走した台風10号、また、北海道にも１年間に３つの台風が上陸するなど、自然災害におそわれる危険性が際立っている現実。昨年の自然災害による経済損失を見ても、熊本地震の被害額2.4兆円から4.6兆円は、世界の損失額の約半分を占める。日本はまさに自然災害大国と言っても過言ではございません。
そして、養父市においても、昨年、養父断層帯を震源とする地震が発生したのを初め、本年２月の近年にない豪雪、そして、本年６月１日夕方竜巻のような強風で木が倒れ、昨年、本殿、拝殿を修繕した養父市長野の斎神社の鳥居を直撃し、鳥居が倒壊いたしました。まさに予期せぬ、想定外の自然災害の発生であります。これから迫ってくる自然災害に対して、当局の危機管理意識を聞かせてください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 12番、田路之雄議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
本当に自然災害が多いのが日本であるということであります。御質問のとおり、地震であるとか台風、昨年も日本各地で猛威をふるい、その損失・損害、それから、尊い命がたくさん失われるなど、本当に大きな被害をこうむっているということであります。
養父市におきましても、昨年、養父市を震源とする地震が起きたり、豪雪があったり、それから、斎神社の鳥居が壊れたりというような災害が発生いたしております。前の議員の御質問にもありましたように、サイクルから言うと、養父市、ことしあたり、大洪水におそわれる、そういう危険性が高くなってきているのではないかというような恐れも胸をよぎるのであります。しかし、恐れてばかりはいけないということで、そういう大災害におそわれたときに、しっかりと市民の皆さん方の命と財産が守れるように我々は、事前の対応をしっかりしていかなくてはいけないということであります。備えあれば憂いなしということになろうかと思いますが、そのことをやっていくということであります。
養父市では、こういう危機管理、自然災害であるとか社会的な災害、それから人為的ないろんな異常時、いろんなことがあろうかと思いますが、いろんなリスクを抱えながら、市の市政運営を行っておりますが、これらに的確に対応するために、今、危機管理室を設けて、危機管理室を核に、危機管理意識を持って市政全般に当たっているということであります。
もし何か起きたときに、市役所の業務がしっかりできるのかどうかというようなことも考えられますので、事業継続に関しても、事業継続計画を策定済みで、それらに備えているというところでございます。
御質問にもありますように、危機管理意識をしっかりと持って備えを万全にしているというところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。詳細につきましては、危機管理監の副市長のほうから答弁をさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） それでは、お答えをさせていただきます。
養父市では、もう議員の皆さん、既に御存じのとおりと申しますか、一昨年、８年ぶりに地域防災計画の大改定といいますか、行って、以後毎年修正をしておるというところでございますが、県内のほかの自治体と比較するわけではございませんけれども、地域防災計画を始めまして、水防計画ですとか、事業継続計画あるいは避難勧告等の判断、伝達マニュアルなどなどの各種の計画が、国とか県が示す基準から言いますとほぼ100％整備を完了しているところでございます。これは、決して少ないのではなくて、県の中でも胸を張って言える状態ではないかなというふうに考えています。
また、危機管理の意識というところで考えますと、市の職員という限られたところにはなるのかもしれませんけども、危機管理意識の高揚とか、平素の行動ですとか、身の振り方ですとか、その辺を演練してもらうために、訓練してもらうために、毎年職員を対象としまして、非常参集訓練なるものを行っております。１時間以内の参集率から見ますと、年々向上しておりまして、かなり意識も高いなと。これも近隣の自治体に比べていい成績ではないかなという自負しておるところでございます。
昨年ですけども、行政と民間団体とが連携を密にして、災害対応ができるようにするために、養父市防災懇談会なるものを設立しております。これは、市ですとか、警察・消防、それから交通関係の事業者さんなどなど全てが含まれておりますけれども、そこで地域防災計画にのっとって、各種の防災施策を展開しておりますが、それのための実行組織といいますか、アイデアをいただいたり、あるいは忌憚のない意見を交換したりして、それをまた、行政施策に反映してくるというふうなサイクルで動かそうとしておりますけども、そういう組織も立ち上がっております。
危機管理の意識を持っていくことというのは、当然、必要なことだというふうに思っています。ただ、その意識だけではなくて、危機管理の体制の整備、先ほど、市長がおっしゃいましたけども、養父市役所の中では危機管理室が中心になってそういうのに当たっていくという、その体制とか、あるいは関係機関との連携、さらには、協定の締結等、総合的に積極的に推進していくことが必要だと考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） これから起こり得る数々の災害に対して、とにかく危機管理意識を持って対処してほしいなと、このように思います。
自然災害の発生をいち早く住民に知らせる。警戒告知情報として、このたび、市内各家庭に設置した防災告知システムを利用して、避難準備などを告知することも有効でありますけれども、それと並行して、市内各地域に従来から設置されている防災サイレンの活用も緊急告知媒体として有効ではないかと思います。
市内には、幾つの防災サイレンがあるでしょうか。お答え願います。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） 養父市内に設置をしておりますサイレンの数でございます。これは、市として設置をしているものの数のみでございますが、合計８機設置をしているというふうに認識をしております。その他、各行政区単位で独自にサイレンを持たれているところについてはあるというふうに認識をしております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） ただいま８カ所、市内にあると言われましたが、この８カ所の防災サイレンの中で、ある地域の方が、去年はサイレンが鳴ったのだけども、ことしは鳴らないのですというようなことを言われているのです。この点については、私、現場に行ってみましたら、実際、鳴らないわけです。この点について、どう当局は思われますか。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） お答えします。
サイレンにつきましては、災害時のみならず、国民保護の観点からも、市民の皆さんに情報を伝える有効な連絡手段というふうには認識をさせていただいております。
ただ、サイレンというのは、停電時には全く機能を果たさない。当然ですね。電源供給がなされなければ、モーターサイレンは鳴らないということ。あるいは、締め切った室内、なおかつ外で結構な雨が降っている場合については、大変聞きとりにくいとかという可能性があります。また、先ほど８機と申しましたが、そのほとんどが旧町単位で言いますと八鹿町の単位、八鹿町の中に設置をされているということで、広く市民への情報伝達という意味では、まだ十分ではないなというふうに認識をさせていただいております。
そのために、昨年度末まで、停電時でも安心して市民の皆さんに情報を伝達するために、防災行政告知システムを整備しました。無線化事業の完成をして市内のほとんどの地域で、停電時でも良好な音声で、あるいは音量でそういう情報を伝達できる体制を整備したところでございます。一部地域で鳴らないというのは、確かに、古いサイレンですと、設置後20数年が経過しております。老朽化のために故障をして鳴らないということでございますが、整備、当然、古い機材、部品の関係ですとか、それらを考えますと、非常に修理代といいますか、改修費といいますか、高価なものになってしまうということで、御要望はお伺いしております。その御要望に対する回答もしっかりとさせていただいておりますが、予算措置の必要があるということで、ちょっと先延ばしになっておるというところでございます。
今年度、サイレンの改修といいますか、修繕費の予算がついておりますので、それらで早急に整備をしていきたいと思っております。ただ、部品調達等で若干手間取っておるようでございまして、今しばらく待っていただきたいなというように考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） この防災サイレンは、この地区としては生活の一部になっているというようなことを聞いておるのです。時間を知らせるお寺の鐘のような、５時半になれば農作業をしている方が田んぼからおうちに帰られる。それからまた、子供には暗くなるので、早く家に帰りなさいよというようなことを言って帰宅させているという、１つは防犯の役目を果たしているなということを聞いております。ぜひ早急にお願いしたいと思います。
次、２点目の質問に移ります。養父市企業の後継者支援策と人手不足の解消についてということです。養父市では、産業の振興及び雇用創出のために、市内に新しく立地する企業や既存の事業者の方々が、事業の拡充や新規創業、第二創業に対し、数々の奨励措置を行って頑張る事業者を応援していただいております。
しかし、半面、養父市でも他の地方と同じく、人口の減少と高齢化が原因で事業後継者が少なく、また人材不足で休業・廃業をせざるを得ない商店・会社が増加しております。その対応策について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 後継者に関する支援策についての御質問でございます。
そういった各対応については市のほうで事業をやってございまして、商工会に対して企業支援センター事業というものを実施してございます。この事業で各専門家の派遣等によりまして、まずは後継者が育つ余地のある企業に対しては、後継者の育成・支援ですね。これについては、後継者支援というのは、１、２年ですぐにできるものではございませんので、商工会を通じて、早め、早めにそういった育成の取り組みを行うように呼びかけながら、先ほど申し上げました企業支援センター事業を活用しながら進めてございます。
また、御質問の趣旨は、こちらのほうが重いかと思うのですが、まさに、もういい企業なのだけど、後継者がいないことで店を畳まざるを得ないとか、そういった場合、事業譲渡というＭ＆Ａというお話があるかと思うのですが、そういった検討が必要となってくると思います。それらがマッチングの対策についても、同事業、企業支援センター事業の中で専門家に入っていただいて、いろいろな支援策を講じているところでございます。
なお、最近では、この市内のマッチングを進めようにも、なかなか市内で手を挙げていただけるといいましょうか、ぜひ譲渡を受けたいという方がなかなかそこのマッチングがうまくいかないという場合もございます。その場合には、産業競争力強化法というものがございまして、この法律に基づいて、平成28年３月にこれは、各県に設置をされているのですけれども、県単位でもマッチングを行いましょうという目的で設置をされています事業引き継ぎ支援センターというものが神戸にございます。市内での、そういったマッチング引き継ぎがどうしてもだめだという場合には、そちらの県レベルで事業を引き継いでいただく方をマッチングするような取り組みも行っているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 後継者支援ということが非常に大事だということを説明いただきました。全国的に見て、後継者がいないために事業承継がしたくてもできない。それからまた、経営者のマインドの問題ですが、経営者自体が、自分とこの会社の技術力とか進出力とか、そのよさを外部に発信していない。企業の強みを知らないというような理由で後継できないという点がございます。
ですから、業績はよくても、黒字であっても休業・廃業せざるを得ないと。そして、その黒字経営なのに、休業・廃業していく会社が、赤字経営で倒産する企業の３倍もあるというようなことも言われております。まさに、黒字の会社が消えていくというのは、実にもったいないなという思いがしております。
この件について、昨年２月17日のＮＨＫのクローズアップ現代という、国谷キャスターの担当の番組が放映されております。そこで、私の知人の会社の役員が、そのクローズアップ現代に出まして、いろいろ放映されております。タイトルとしたら、黒字の会社が消えていくというようなタイトルでございます。内容としましては、東京の老舗の和菓子屋さんが、業績が非常にいいのに、後継者が不在のために休業・廃業せざるを得ないとか、黒板などに書くチョークのトップメーカーがございますけども、これはアメリカのスタンフォード大学でも広く利用されておるようなのですが、この会社が、後継者不在、後継者がいない。それから、社長の健康的な理由で廃業をしちゃったというようなことが放映されておりますし、それから、これを韓国企業が技術譲渡してしまったような内容でございます。
このような２つのショッキングなニュースが、事例が紹介されたということでございます。これからは、このような問題が社会問題になるなという中身であったと思います。
養父市でも、このようなすばらしい会社、商店、このような会社が後継者不足のために廃業せざるを得ないというようなことが非常に問題になっております。ですから、養父市もこれからを担う企業、こういう優良企業や優良技術者を育成する、残していくための支援策というのを考えなければいけないと思います。そうでないと、養父市から優良企業が消えてしまうということになります。その点について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど、１つ目の御質問に答弁させていただいたことに重複する部分がございますが、答弁をさせていただきます。
まさに後継者不足の問題は先ほど申し上げましたとおり、商工会に対する市からの支援の事業を活用しまして対策を講じ、また市内では、完結しない場合は、県のそういったセンターを活用しながら、マッチングに努めていくというところでございます。
その他加えまして、単純に今動いている事業を継承するのみならず、第二創業的な取り組み、先代がやった事業を少しアレンジする、または大幅リニューアルも含めてなのですが、そういった取り組みに対しても、市としては支援をしてございまして、事業名で言いますと、養父市創業・第二創業塾事業というものがございまして、いろいろなセミナーをやったり、いろいろ講師を呼んで勉強会を開きましたり、または、その第二創業に係る施設等の助成をやったり、そういった事業もやっているところでございます。
また、議員のほうから、自分の強みに気づいていない企業がいらっしゃると。そのことが、もう自分の代でいいやと諦めてしまうというお話がございました。まさに、問題意識は市のほうにもございまして、積極的にいろいろな企業の方が、いろんなところへ出ていただいて自社の仕事をＰＲ、自社の仕事であり、商品をＰＲしていただく機会を設けていただくことで、意外と評価がいいなという実感をつかんでいただくためにも、いろいろな展示会に見本市への出展の奨励金を準備してございますし、また、手軽なところではビジネスマッチングサイト「やぶビズ」というものも、最近、運用をしております。こちらに幅広い事業者さんの方の商品であり、事業内容を広報しながら、事業者さん、自社の強みを再発見いただいて、また後継者の発掘につながっていけばいいのではないかというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 先ほど申しましたように、事業後継者の不足というものが深刻なのですが、もう一つ、ともに深刻なのが、人口減少による中小企業は人手不足であるということでございます。有効求人倍率も、現場仕事などの大工さんとか左官屋さんとかそういう現場で作業をされる方、特に建築業、土建業等々ですね。職種によっては、３倍、４倍、５倍と、非常に高くなっております。本当に人手不足で困っているという状況でございます。
養父市商工会に問い合わせしますと、事業後継者や人手不足などのいろんな原因で、会員数も合併当初1,200会員があったのが、現在800を切って３割以上減少しているというような数字が言われております。業種別にしたら、建築業４割以上減少しているというようなことも言われております。
また、但馬全域で高校を卒業した高校生約1,500人のうち、７割から８割が但馬を離れていってしまう。俗に言う、転出超過といいますか、そして、未婚率の上昇も相まって、若い夫婦も減って少子化が急速に進んでいるということで、非常にいろんな原因がありますけども、人手不足の現状を当局はどのように認識されておりますか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えいたします。
現状としましては、非常に厳しい議員の御指摘のとおり、いろいろな指数を見ますと厳しい現象があると。やはり若い方が、大学がないというところもありまして一旦は離れられるということです。そういった意味で、やはり産業環境部としましては、戻ってきていただけるための産業をしっかり、この但馬なり、養父市につくっていかなきゃいけないと。そういう意味で先日来、答弁もさせていただきましたけども、新規立地の奨励金でありますとか、養父市の強みを生かして、いろいろな企業様に新しい仕事をつくっていただくような制度を考えているところでございます。
先日の答弁でも触れさせていただきましたけれども、全体を総合的に見ますと、そういった新規企業の立地に関する奨励金としては、周辺自治体にはどこにも負けないという内容になってございますので、そういった制度を広く知っていただくような取り組みを今後力を入れていきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 後継者の問題と人手不足の問題は、今、非常に深刻でございます。
最後に、人手不足の解消策についての提案として、大胆な発想と夢を持って、但馬の中心に位置する養父市に但馬農業大学を誘致してはいかがなものかという提案をしたいと思うのです。
豊岡市は、専門職の大学など高等教育の設置が人口減少対策になり、地方創生につながると考えているようですが、我が養父市は市長のリードで国家戦略農業特区の指定を受けている。今、まさに農業に力を入れております。また、市内には県立但馬農業高等学校もあり、せっかくここの但馬農高で学んだ学生が３年間勉強した農業を後に生かせないというようなこと、受け皿がないというようなこともよく聞きます。
もしも大学が誘致できれば、高校から大学へと一連の農業専門教育が受けられ、若者から一般までの学生を募集して、地域農業社会において指導的役割を果たす次世代の農業経営のスペシャリストを育てることができます。
また、大学の設置は、養父市を含めて但馬の若者の都会への流出防止と、都会からの若者の流入の呼び水につながると考えます。これからの時代、養父市、豊岡市、朝来市というより、但馬全域での広域連携、いわゆる物事を俯瞰的見地で考えることが必要だと考えます。
市長の夢ある大胆な所見をお願いしたいと存じます。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 広域的な取り組みにつきましては、昨日も申し上げたところでございます。我々も広域的取り組みはどんどん進めていきたいと考えているところでございます。
今、但馬全体で但馬広域ということで、３市２町で取り組むことが必要なことについては、そちらでやっておりますし、もう少し狭い範囲で南但馬で必要ということについては、南但馬の朝来市と養父市によります広域事務組合で対応しているということであります。地方創生という観点でどうしても但馬に欲しいもの、それは４年制の大学であるということで、我々も絶えずそのことを言ってまいりました。
昨年、文部科学省のほうから、専門職大学、従来の大学は、もうなかなかこれからの子供の数であるとか、それから、今大学の数がかなりありますから、そういうことを考えると、新しい大学を、総合大学であるとか、それから単科、専科ですね。単科大学をつくるとかいうのは、なかなか難しい状況になってきているということは事実でありますが、文部科学省のほうで専門職大学という新たな発想が出てまいりました。これは、アートであるとか、もてなしであるとか、農業、これらを従来の大学での、そこで勉強するのではなしに、よりそれに磨きをかけるという意味での大学でありますが、専門職大学というのを発想しております。これらを受けまして但馬３市２町で、但馬にこの専門職大学を誘致しようではないかということで今、豊岡市を中心に兵庫県のほうにもお願いし、県のほうもそういう考えのもとで、今、我々が着々と準備を進めているところであります。
私は、できることなら、この専門職大学の中で農業の分野も入れていただいたらということも申し上げておりますが、なかなかこれは難しいところもあるということでありますが、いずれにしましても、但馬全体で４年制大学を誘致するということに、今、努力をしているということであります。養父市に４年制大学を誘致する。これは、非常にすばらしい話ですが、現実的には、非常に困難が伴うのではないかと思っているところであります。やってやれないことはないからしっかり頑張れ、夢を語れということで、幾らでも夢は語らせていただきますが、なかなか難しい。テレビで出ております、今、国家戦略特区で我々は非常に迷惑をしておりますが、獣医学部の新設、獣医学部の新設をするだけで今治市は、愛媛県は幾らの金を使っているか、誘致するために。養父市ではその体力はありません。財政破綻を起こしますので、欲しいけど頑張れない。だから、但馬全体で兵庫県の力を借りて、但馬につくっていこう。但馬の地方創生ができなれば養父市の地方創生はできないと、私は思っております。但馬全体に若者をふやして、但馬全体の人をふやすこと、そのことによって、養父市も人がふえてくるということでありますので、おっしゃったように、俯瞰的立場と、それから少し鳥の目とアリの目、両方とも持ってやはり対応することが必要であろうかと思っております。
しっかりと、夢は語らせていただきますが、夢の中にもできる夢とできない夢がありますので、両方仕分けしながら語らせていただけたらと思っております。お気持ちはよく理解できますので、いろいろと頑張っていきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 今、市長のほうから、できる夢とできない夢があると言われましたが、ぜひできるような夢を実現してほしいなと思います。改革よりも、やっぱり革命ぐらいを起こさんと、この地域はよくならないと私は思っております。
以上で、私の
一般質問を終了いたします。
◯議長（深澤 巧） 以上で、12番、田路之雄議員の
一般質問は終了しました。
ただいまの田路之雄議員の質問の中で一部不適切な発言がありました。後刻、調査の上、措置します。
お諮りします。
一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定しました。
次の本会議は６月22日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして延会します。大変御苦労さまでした。
午後２時55分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 田 村 和 也 │
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│ 署名議員 田 中 久 一 │
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