加西市議会 2024-06-13
06月13日－02号
令和 ６年 ６月 定例会（第３０９回） 第３０９回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和６年６月１３日（木） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 報告第１号から報告第３号及び議案第３９号から議案第４７号 （質疑、委員会付託）第２ 陳情第１号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情 （委員会付託）第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件報告第１号から報告第３号及び議案第３９号から議案第４７号（質疑、委員会付託）陳情第１号（委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 大前裕也 2番 北川克則 3番 西脇 親 4番 高橋佐代子 5番 下江一将 6番 橋本真由美 7番 深田照明 8番 高見博道 9番 土本昌幸 10番 田井真一 11番 佐伯欣子 12番 森元清蔵 13番 森田博美 14番 丸岡弘満 15番 中
右憲利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 後藤光彦 議事係長 浦川翔平 書記
玉置拓郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 高橋晴彦 副市長 井上利八 教育長 菅野恭介 理事 魚住昌弘 政策部長 深江克尚 地域部長 丸山常基 総務部長 民輪清志 市民部長 下山晴一郎 福祉部長兼福祉事務所長 産業部長 藤後 靖 上坂智津子 建設部長 石野隆範 市参事 岡田洋一 環境部長 北川陽一 市参事（環境整備担当） 宮崎高広 教育部長 伊藤 勝 病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（丸岡弘満君） 皆さん、おはようございます。それでは、定刻がまいりましたのでこれより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。また、このたびの会議より、座り過ぎ防止としてこれまでより休憩の回数を増やして議事進行に務めさせていただきたいと思います。 近年1日に長時間座り続けることが健康リスクに大きく影響すると言われており、死亡リスクを高めるという調査結果発表もあることからも、議員、職員、傍聴者など健康や個々の身体的特性への配慮をし、全ての方々が安心して会議に参加できる市議会とするために実施させていただきたいと思います。 また、議員、執行者の皆さんにおかれましては、短時間の休憩にはなりますが、水分補給だけではなく、一度席を離れ、立ち歩くという方法やかかと上げ下げしたり、少しスクワットをするだけでも対策として効果的な方法と言われております。多様な人材が参画しやすい議会としてや、同じ職場で働く職員の皆様の働く環境を改善して、長時間に及ぶ座り過ぎ防止、解消ができるよう議事進行に努めさせていただきたいと思います。 傍聴者並びに
インターネット中継を御覧いただいております皆様におかれましても、座り過ぎ防止について何とぞ御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。それでは、直ちに日程に入ります。
△議案一括上程
○議長（丸岡弘満君） 日程第1、報告第1号から報告第3号及び議案第39号から議案第47号の12件を一括議題といたします。ここで私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ19名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から通告されております議員各位におかれましては、重複する部分につきましては、できる限り避けた御質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても、要点に絞った的確な答弁をお願いしていただきたいと思います。
△質疑
○議長（丸岡弘満君） それでは、上程中の議案に対する質疑を行います。発言については通告に基づきまして順次、議長から指名をいたします。8番、高見博道議員。
◆８番（高見博道君） 令和新風加西の高見博道でございます。それでは、会派を代表いたしまして、発言通告に基づきまして質問いたします。 まず、報告第1号専決処分したものにつき承認を求めることについて、加西市税条例の一部改正についてお聞きしたいと思います。まず、令和6年
能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例についてということなんですが、この今回の内容について説明をいただき、合わせて加西市在住で今回、被害があった方があるのかどうか、答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず、本特例措置の概要について御説明申し上げます。本特例につきましては、令和6年1月に発生しました能登半島地震の災害により、住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和6年度分の個人住民税におきまして、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができるものでございます。 令和6年度分の個人住民税は令和5年中の所得に対して課税するため、本来であれば令和6年1月1日に発生した能登半島地震の損失については、令和6年中の損失分として計算され、令和7年度分の個人住民税に反映されることとなります。今回の特例を適用する場合には、令和5年中に損失があったものと見なし、令和6年度分の
個人住民税計算に反映することができるというものでございます。 次に、加西市在住で令和6年能登半島地震により雑損控除の適用を受けられた方がおられるのかという御質問でございますけども、結論から言いますとございません。令和6年度分の加西市個人住民税が課税される方で、能登半島地震の災害地域に住宅や家財等の資産を持ち、その資産について損害を受けた場合に適用されますが、今のところ該当される方はおられない状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。本当に従来でしたら、翌年度に措置をするべきものだということですけども、本当に1月1日お正月明けに被害があって、加西市ではたまたま対象者がいなかったけども、それを早く措置するために専決をしないといけなかったということがよく分かりましたが、そこで
個人市民税所得割額からの減税措置についてお聞きしたいと思うんですが、この説明資料では全員じゃなくて、納税義務者の合計所得額の上限が1,805万円という、ちょっと端数に感じる数字で説明書類になっているんですけども、これの根拠をちょっと基本的なところになりますが、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 個人住民税の定額減税の対象となる方は、前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税、所得割の納税義務者となっております。この1,805万円の根拠につきましては、本事業の趣旨がデフレ脱却に向け、昨今の物価高を賃金が上回るまでの一時的な措置として行うものであることから、富裕層は対象外とすべきとの国の判断により、給与収入のみの方で確定申告が必要となる所得水準である年収2,000万円に相当する合計所得金額1,805万円を超える方については、定額減税の対象外とされたものでございます。この合計所得金額1,805万円といいますのは、給与収入2,000万円から給与所得控除195万円を差し引いた額が1,805万円となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。②はちょっともう省略させていただきます。 それでは、次に2番の議案第39号加西市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きしたいと思います。これの審議資料の説明、条文の中にもありますが、「
特定個人番号利用事務」、そして「
利用特定個人情報」についてなんですが、これについて追加するということで、もうなっているんですけども、いわゆるどういうことなのか、その定義といいますか、その辺りの答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 「
特定個人番号利用事務」「
利用特定個人情報」の定義、どのようなものを追加するかというお尋ねでございます。マイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携の迅速化等を図るため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、当該法律の別表第2が削られました。この別表第2というのは100ページぐらいあるような大量のものになっております。 本条例は別表第2を引用していることから、条例の一部改正が必要となり、新たに「
特定個人番号利用事務」及び「
利用特定個人情報」に関する定義を追加するものでございます。議員のお尋ねの定義の内容でございますが、当該法律第19条第8号に規定されております「
特定個人番号利用事務」については当該法律別表に掲げる事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして、主務省令で定めるものと定義されております。 また、「
利用特定個人情報」については、
特定個人番号利用事務を処理するために政令で定めるところにより、
当該特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものと定義されております。こういった大変難しいところにはなるんですけれども、基本的には社会保障及び税制を中心に別表第2で規定された分を今後は政令等で規定して対応して迅速な対応をしていくということになっていくものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。では続きまして、3番の議案第41号加西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きしたいと思います。たくさん項目があるんですが、まず1番の
鶉野上町産業集積地区の変更についてなんですけども、いわゆる現在ある兵庫産業とかJAの施設等があるわけですが、その既存の事業所の将来構想といいますか、その地域におけるまだ他にもあると思うんですけども、その辺りのところを答弁お願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 今回の地区計画の変更は既存区域内に隣接するJA全農兵庫から将来既存施設の一部をドローンなどの農機具の修理工場に用途変更したい旨の要望を受けまして区域の追加を行うものでございます。既存事業所は農業用施設として建築されているため、市街化調整区域内では異なる用途である工場としての使用をするには制限があるため、このたび地区計画を拡大いたしまして、
農業関連施設区域として位置づけることによりまして、用途変更を可能とするものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。じゃ次に2番の2つ目の
加西インター産業団地第1期地区の変更についてお聞きいたします。資料を拝見いたしますと、産業団地にしませんということで、個人のまま置かれている私有地とか、大きな建物では以前の促進住宅、今個人の経営になっていますけども、そういうようなものも地図上に入っているんですけども、この辺り区域の境の設定についてはどのように決められているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 地区計画の区域界につきましては、当初決定時は構想段階のものでありまして、確定的なものではございませんでした。今回2工区の開発許可が下り、外側の区域境界が決まったことから、開発許可の内容に合わせまして、区域界を変更するものでございます。議員お尋ねの区域界の決め方なんですが、国の指針によりまして、区域界は原則として道路、河川、水路等の公共物で定めることや面積は地域的に一定のまとまりのある範囲とすることが求められております。そのため形状的にあまりにも不整形なものやドーナツ状に穴が空いた区域とならないよう、既存の施設なども含めて地区計画の範囲に含めておる次第です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。法律的なことが関連しているということで、仕方がないということですね。それで、次にその今回の変更点のところで、道路や公園などどのようなものが公共施設として配置になっているか、その辺りの答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 区域界の設定と同じく、当初決定時は事業計画が明確でなかったことから、現道の市道山枝殿原線のみを公共施設として設定しておりました。今回、全工区の開発許可が下りたことから、区域内道路6路線、公園3か所、調整池2か所など主な公共施設について開発許可の内容に合わせまして、地区計画に配置することの変更をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。次、3つ目の西笠原町地区の（変更）についてをお聞きしたいと思います。まず、その商業施設のところなんですけど、もともと
マックスバリューがあった跡地の再利用ということだと思うんですけども、実際、誘致を頑張って行っているというのは、今までも答弁、ほかの一般質問とかでお聞きしているんですが、現在の状況と今回の変更の内容に関係するところがあったら、その辺りの御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 西笠原町の地区計画は令和4年10月の当初決定から1年半が経過しましたが、なかなか良い結果につながってはおりません。以前1社が関心を示されましたが。現地区計画の延床面積の上限が1,500平米では投資回収ができず、より大きな規模を希望されたことや土地の形状が横長であることの2点から、誘致がまとまりませんでした。この経験を踏まえまして、食品スーパーの標準的な規模をカバーできる3,000平米までこのたび上限を引き上げることによりまして、誘致の一助にしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。続いて、その西笠原地区の開発計画に国道の南側のいわゆる水田といいますか、土地、田んぼ等のところを住宅地の計画ということで上がっていたと思うんですが、今回それについての変更はあるのかどうかということと、現在その辺り進捗といいますか、どういう状況になっているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 地区計画には新規住宅地区として国道372号南側に住宅整備を可能とする地区を設定をしております。自治会のほうでは早期の商業施設誘致を強く希望されていることや商業施設が近隣にあることが住宅整備の推進力になることから、まずは商業施設誘致に注力しまして、その進捗状況を考慮しながら、その後に住宅整備を進める予定としております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。それでは今回、新たに2つの追加をされたことについてお聞きしたいと思います。まず、4番目の殿原地区の追加についてなんですけども、これは産業団地の整備と並行して、地元で順次、いろいろ打ち合わせ、会議をされたりして、市のほうでも一緒に進めてこられたと思うんですが、なかなか昔の県道から市道に移った鴨谷別所線を挟んでいたり、もう一つ古い市道、町内のところ、本当に細い道が通っているわけなんですが、今回の地区計画内の道路の整備について少しお聞きしたいんですが、今言いました
市道鴨谷別所線、それと現在
セブンイレブン、藤本石油さんの交差点になります
セブンイレブンの北側といいますか、西側といいますか、プチマルシェのスーパーから公民館に向けての道、ここが結構朝の通勤、夕方の通勤の時間帯に抜け道になったりしてるんですけども、その辺りも含めてこの区域内の道路整備、今後どういうふうにお考えなのか答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 旧県道の市道を鴨谷別所線は2車線は確保されておるんですが、路肩もなかなか狭いという状況でありまして、
タウンミーティングを初め、地元から道路改良の要望も受けております。区域内の
市道鴨谷別所線は約600メートルありまして、この区間の道路拡幅には多くの物件補償の必要がございまして、多額の予算が必要となってまいります。 このことから綿密な年次計画や市全体の道路網整備計画により実施しなければならないというふうに考えております。しかしながら、現時点におきましては先行している道路事業を着実に実施していくことを優先して取り組んでおりますので、何とぞ御理解いただきたくお願い申し上げます。産業団地の操業開始によります車両の交通安全対策といたしましては、まず他の産業団地と同様に産業団地の管理組合内で通勤や物資の輸送ルートのルールづくりによりまして、地元の交通に支障が出ないように対応してまいりたいというふうに考えております。 2点目の
セブンイレブン横の市道殿原5号線についてなんですけども、先ほどおっしゃられましたとおり、殿原交差点の信号の迂回路として通勤時間帯に多くの車両が通行することを確認しております。7時から8時にかけてなんですけども、50台以上が往来しているということも確認をしております。 当該路線の横には家が張りつき危険な状態ということで、拡幅というところはなかなか急には難しいのかなというふうに考えますので、何らかの交通規制、例えば一方通行でありますとか、時間帯による交通規制によりまして、車両が半減するというふうに考えるんですけども、付近の方にも規制がかかるため、それぞれのメリット、デメリットを提示させていただいております。現在、地元のほうにおきまして、近隣住民の意見集約をお願いしておりまして、それの結果を受けて、また対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。それで前にちょっと一応部長にも相談させてもらったと思うんですが、通勤の時間のときの
セブンイレブンのところの交差点ですね。あそこがやっぱり右折車両があると、右折ができなくて信号1回で1台回れるか回れないかみたいなんで、渋滞がやっぱり多いと思うんですが、ちょっと時差式にするとか、道路改良は無理にしても信号の使用の形をうまくすれば、何かしら改良できるんじゃないかというような提案を一度させてもらったと思うんですが、その辺りどうなっているか、答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 議員から御相談を受けまして、私も2日間ほど特に通勤の折りの状況を確認にまいりました。それを見る限り1回の信号で全て右折車がはける状態で今、議員のおっしゃられました状況は私自身が確認はできておりません。また、地元のほうでやはりそういった状況があるということであれば、また警察のほうと相談させていただきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） そしたら、次②の店舗等の計画についてなんですけども、地区計画の中で商業施設の整備といいますか、等の計画があると思うんですが、現時点でもし進んでいるところ、公表できるところがあればお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君）
殿原地区まちづくり協議会では、食品スーパーや飲食店等の商業施設、クリニックなどの医療施設、産業団地従業員が住むアパート等が副都市核に必要な施設という意見をいただきました。食品スーパーについては、
加西インター産業団地第1期地区側で建設が可能であり、殿原地区ではクリニックや飲食店舗などが建設可能な内容になっております。 特に協議会では食品スーパーとクリニックを求める要望が強かったことから、協議会活動に賛同する
開発デベロッパーが誘致に努めているところでございます。食品スーパーについては1社が今、関心を持たれておるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） じゃ、続きまして5つ目の
サスティナブルタウン九会地区の追加のことについてお聞きしたいと思います。こちらのほうエコタウンの計画になるとは思うんですけども、具体的な整備計画はどのような内容になっているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） エコタウン開発の現在想定している開発区域は
市道上宮木玉野線を挟み、南側1工区として約1万6,000平米、北側を2工区として約9,300平米で50区画ほどの新しいまちができることとなります。具体的なスケジュールについて開発事業者となる民間事業者を選定するため、
公募型プロポーザル方式を採用し、現在参加表明を募集中で今年の8月中旬に開発事業予定者を決定し、基本協定を締結する予定でございます。 住宅地開発に必要となる
市道上宮木玉野線の拡幅工事については、先行して加西市が行います。開発事業者による造成工事は、令和7年の秋頃に着工、分譲開始となり、順調に行けば令和8年度には建築が始まることとなります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それで、資料を見せていただいたときに区域内に大きな池が大池と小畑池ですかね。計画内にあるんですけども、例えば今50区画ぐらいの住宅ということだったんですが、埋め立てたりとか、何かされたりとか、池のところについてはどういうふうにされる予定なのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） このたびの
サスティナブルタウン九会地区の地区計画内には2つのため池が含まれております。地区の南に位置する小畑池の活用については、
再生可能エネルギー利用促進による脱炭素のまち加西を目指したため池にソーラーパネルを設置し、九
会北部地区マイクログリッドとして公共施設であるsoraかさい、
南部給食センター、南部公民館の3施設を自営線で結びます。 地区の北の大池につきましては、コハクチョウやコウノトリが飛来するだけでなく、希少な水性植物を初めとした多様な生態が存在する自然環境が豊かな場所であることは認識しております。現在、親水公園等の整備計画はありませんが、将来この良好な景観を生かしたまち並みづくりを検討する必要もあるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。では続きまして、4番の議案第43号兵庫県
後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてお聞きしたいと思います。いわゆるマイナンバーのほうの保険証12月から切り替えていく、それへの対応だと思うんですけども、現在後期高齢者の方のマイナンバーカードの登録状況、どのようになっているか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 後期高齢者医療被保険者の登録状況についてでございますけども、後期高齢者医療被保険者に係るマイナンバーカードの登録状況、いわゆる保有状況の把握が難しいことから、加西市の75歳以上の方の登録状況について申し上げます。令和6年5月時点で6,124名、率にして75.2％となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それで、いわゆる12月にはもう普通の国民健康保険証と同じように、保険証は発行を新たにしない予定だと思うんですけども、実際、マイナンバーのほうに今の75.2％の方の内になるわけですが、紐づけをされている状況という、健康保険証として利用されている登録状況とか、利用状況を合わせて3番のもし紐づけそのままされない場合、どういうふうな対応されるのか、2番と3番合わせて答弁をいただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 加西市のまず後期高齢者医療被保険者に係る健康保険証としての利用登録状況についてでございます。令和6年4月時点で4,924名、率にして60.25％の方がいわゆるマイナー保険証として利用登録されている状況でございます。次に、マイナー保険証としての利用状況でございますけども、令和6年3月診療の外来レセプト分におけるマイナンバーカードの健康保険証利用率につきましては、2.58％となっております。 続きまして、切り替えできていないときの対応ということでございますけども、令和6年12月2日以降は新たに健康保険証の発行はできなくなりますけども、その時点でお手元にある有効な健康保険証につきましては、12月2日以降もその有効期限まで引き続き御使用いただくことができます。12月2日以降に資格取得される場合であったり、住所等の移動があった場合、健康保険証を紛失した場合、あるいは健康保険証の有効期限が経過したその後には、従来の健康保険証に変えてマイナンバーカードを健康保険証として御使用いただくことになります。 その一方で、マイナンバーカードをお持ちでない方やマイナンバーカードを健康保険証利用の登録をされていない方などにつきましては、保険者から資格確認書というものを交付することになります。この資格確認書を医療機関に御提示いただくことで、今までと変わりなく医療を受けていただくことが可能となります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。では続きまして、5番の議案第45号令和6年度加西市一般会計補正予算（第１号）についてお尋ねしたいと思います。議長、中項目の4番と1番、2番は関係がありますので、3番、4番の質問順番を入れ替えて御質問したいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 許可します。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。それでは、まず一番最初に歳入 個人市民税1億8,100万円の減額についてお聞きしたいと思います。いわゆる今回、国の施策で行っております定額減税、これに対する対応だと思うんですけども、定額減税の対象者はどのようになるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 定額減税の対象者でございますけども、先ほど答弁したとおり、前年の合計所得金額が1,805万円以下である個人住民税の所得割の納税義務者が対象となります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） そうですね。一番最初の専決の分が関係ありますね。実際の定額減税額はこの予算の1億1,100万だと思うんですけども、実際にどのように実施して行くのか、その辺りの答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 定額減税の実施方法につきましては、主に給与所得者、事業所得者、年金受給者で異なっておりまして、それぞれの徴収方法に基づいて実施していくこととされております。まず、1つ目で給与所得に係る特別徴収の場合でございますけども、令和6年6月分は徴収せずに定額減税後の年税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で均等にした税額を徴収いたします。 2つ目としまして、事業所得者等普通徴収の場合でございますけども、定額減税前の年税額をもとに算出した第1期分、6月分の税額から控除しまして、第1期分から控除しきれない場合は、第2期分以降の税額から順次控除されることとなります。 続きまして、公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合でございますけども、これも定額減税前の年税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から控除しまして、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除することとなります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） じゃ、続いて2番目の歳入 地方特例交付金1億8,100万円についてお聞きしたいと思います。いわゆる定額減税で税収が減りますので、それを補填する交付金だと思うんですけども、実際、どういうようなスケジュールで国のほうから市のほうに処理されるのか、スケジュールをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 定額減税による個人住民税減収分につきましては、地方特例交付金より全額補填されるところでございます。その交付スケジュールにつきましては、既にその半額程度の額、約9,300万円が国の算出により、令和6年4月に市に交付されております。そして、5月には市が算出しました減収額1億8,100万円を国に提示し、7月末から遅くとも8月末までには交付決定がなされ、9月に残りの額が加西市に交付される予定となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 続きまして、4番の歳出 総務費の給付金・定額減税一体型支援事業費4億3,195万1,000円についてお聞きいたします。これは2つの事業ということで、給付金・定額減税一体型支援事業3億1,658万5,000円と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金1億1,546万6,000円の事業になるわけですけども、いわゆる住民税非課税の方もおられますし、実際に一人当たりの給付金に満たない方もあったりするものですね。全市民の方に対応できるようにする事業になると思うんですが、その事業内容、またそれぞれの給付対象、また実施方法について、この2つそれぞれについて、答弁をお願いいたします。では、まず給付金のほうから。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず事業内容について御説明いたします。この給付金・定額減税一体支援事業はデフレ脱却に向け、昨今の物価格を賃金が上回るまでの国民負担を緩和する一時的な措置といたしまして、国民の可処分所得を直接的に下支えする国の総合経済対策として行うものでございまして、低所得者支援及び定額減税を補足する給付として定額減税の実施と合わせて、新たな非課税世帯、非課税等の給付金と定額減税調整給付金を一連のものとして、担当部署が連携して一体的に行うものでございます。 そのうち、まず市民部が担当いたします給付金・定額減税一体支援事業3億1,648万5,000円について私のほうから御説明申し上げます。定額減税を補足する給付金、いわゆる調整給付金の事業内容につきましては、令和6年分の所得税と令和6年度分の個人住民税の定額減税のうち、一人当たり所得税3万円と個人住民税1万円の合計4万円を減税しきれないと見込まれる方に対して、その差額を1万円単位に切り上げて算定した調整給付金を給付するものでございます。 その対象者でございますけども、令和6年度個人住民税が加西市で課税される方のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額及び和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象となります。ただし、合計所得金額が1,805万円を超えられる方は対象外となります。加西市における調整給付金の対象者は約8,000人。額にしまして2億9,600万円程度を見込んでおります。 そして、実施方法でございますけども、調整給付金の対象者に令和6年7月下旬から8月上旬にかけて、給付額やその算出式及び振込口座等の確認事項を記した書類を発送しまして、それぞれで御確認いただいた上で問題がなければそのまま給付金受取の申請手続等は不要といたしまして、指定の口座に振込む方式であるプッシュ型での給付を主に予定しておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 福祉部で担当いたします住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業1億1,546万6,000円について答弁申し上げます。本事業は、令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯、または令和6年度に新たに均等割のみ課税となる世帯に対して給付金を支給するもので、その目的としましては、先ほど市民部長の答弁にありました定額減税を補足する給付金と同様、デフレ完全脱却のための総合経済対策として国において実施するものでございます。 給付金の額については、1世帯当たり定額として10万円を給付するものです。なお、対象となる世帯に18歳以下の子どもがいる場合には、子ども加算として1人につき5万円の加算をして支給するものでございます。次に、給付対象者でございますが、まず対象者につきましては、定額減税を補足する給付金とは異なり、個人ではなく世帯が対象となります。 その対象世帯は本年6月3日を基準日として、加西市に住民登録のある世帯のうち、令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯、または新たに均等割のみ課税となる世帯です。新たに非課税世帯となることが要件となりますので、昨年度に非課税世帯や家計急変世帯に該当し、既に10万円の給付を受けている世帯につきましては、この世帯の対象とはなりません。 本市におきましては、昨年度給付金を受けていない新たな非課税世帯等に該当する世帯は1,000世帯と見込んでおります。実施方法につきましては、給付対象となる世帯は本世帯の住民税課税情報、または昨年度の給付実績に基づき特定することができておりますので、当該世帯に対しプッシュ型で給付を予定しております。給付金の支給は世帯主名義の口座に振込となりますので、口座情報などをお聞きする確認書を提出いただいた上で、8月上旬頃からの給付を予定しております。 以上です。
◆８番（高見博道君） 終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で8番高見博道議員の質疑が終わりました。 次に、10番田井真一議員。
◆１０番（田井真一君） 改革未来・自民の風の田井でございます。会派を代表いたしまして、質疑を行います。まず、1点目の議案第41号、加西市地区計画の区画内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでありますが、このたびの改正によりまして、地区計画に追加されようとしている
サスティナブルタウン九会の地区整備計画について質問をいたします。 このエコタウン計画でありますが、脱炭素社会の実現に向けたまちづくりをコンセプトにしたものでありまして、エコタウンモデル事業としてぜひ成功してほしいと思っております。そして、九会地区のモデル事業が成功することによって全市的に広がっていくことを期待しているところであります。しかしながら、このまちづくりの推進について懸念する点が2点ほどありまして、そのことについて執行者側の見解を正したいと思います。よろしくお願いいたします。 まず1点目なんですが、この事業を進めるに当たって、地元住民や近隣の事業者のコンセンサスが取れているのかということであります。新しいまちができれば当然、そこにコミュニティが生まれます。団地内のコミュニティはもちろんですが、やはり近隣地区、近隣住民、あるいは近隣事業者とのコミュニティも大切であります。 この事業を推進するに当たって、地権者とは協議をされて、御理解を得ておられるとは思うんですが、近隣住民の中にはこの事業に賛成されている方もおられますが、事業をまだ十分理解されてない方、また事業の内容等や決定方法、あるいは進め方に疑問を持っておられる方もおられるようであります。また、近隣の事業者から工場の再稼働、今閉めているようなんですが、再稼働を検討されているときに地域住民の方からこの近くに住宅が開発されるよということを知らされたと。その概要については市から何ら説明がない中で、今現在工場を再稼働するかどうか、迷っておられるようです。 その工場を稼働することによって、やはり騒音が出るので、住宅ができると迷惑が掛かることで再稼働について保留中ということのようであります。そこでまずお伺いしたいのが、近隣住民とか、事業者への説明会、意見交換会、これをどの程度開催されたのか、その対象者とか、あるいは回数、参加された人数、またそこで出された主な意見などについて、まず教えていただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君）
サスティナブルタウン九会の開発構想は、脱炭素先行地域に選定される以前の令和4年6月から上宮木町、下宮木町、下宮木村町の3町と定期的に意見交換を行ってまいりました。本日までに地元説明として住民懇談会を計11回実施しております。住民懇談会は主に町の3役を中心に宮木3町の合同懇談会の形式で開催をしております。 なお、現在プロポーザルを実施している開発予定地の全ての地権者からは事業実施に当たっての土地買収の意向を確認する仮同意書を既にいただいております。懇談会ではいろいろな意見が出ました。中には中学校の跡はどうするのかとかいうような意見もありました。それから、議員の御指摘の近隣事業者の御懸念でございますが、開発予定地の隣接地には幾つかの工場が立地しております。 宅地開発の有無に関わらず、工場と近隣住民の共生は必要で、仮に騒音や振動が発生する事業者が立地する場合は、ほかの地域と同様に法律に基づく規制基準を遵守する義務がございます。今後は地域住民だけでなく、地域の事業者にもエコタウン開発の情報提供を行うことで、コンセンサスを図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） これまで、何回か意見交換会、説明会を含めた中で開催されているということで、今後もそういう形で進めるという御答弁だったんですが、これまでの説明会等で出席された方の中には、事業内容に疑問があって、その説明会の場でいろいろ質問を求めたけど、何ら明確な回答がないというふうにおっしゃっておられるんですね。そのような意見があることに対して、どのように認識をされておられるのか、お答えいただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） このたびの開発事業におきましては、共同の開発事業者はプロポーザルで決定してまいりますので、その中身で事業内容が決まってくるところもございます。今後も事業内容が確定して行く中で地域の住民の方の意見を十分に取り入れて、進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今後ある程度事業者が決まってくれば、またその段階でコンセンサスを取るというような御答弁であったんですが、実は先日NHKの報道番組を見ていますと、見ていたんですけど、国立市の富士見通り商店街、ここにマンションが建設されて、来月には引き渡しされる予定だったのを解体を決定したと報道をしていたんですね。 このマンションについては、建築基準法とか、国立市のそういった関係条例、要は法規的には何ら全てクリアしている、問題ない。ただ、地域住民の方々の十分なコンセンサスが取れていない。また、今後そのマンション入った方とのやはりこれからのコミュニティづくり、そういったことを総合的に考えられて、解体というのを決定されたと思うんですね。 特にこのまちづくりというこのハードの整備については、やはりその辺の地域住民の方々のやっぱり御理解というのは大事だなというのを、この報道を見て改めて知ったんですけど。今、現在事業者を募集されているという状況なんですけど、これからのコンセンサスの取り方なんですけど、もう事業者に完全に丸投げなのか、そうか市がやはり全面立ってその辺りの調整等を行っていくのか、その辺りについての御答弁お願いします。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君）
加西インター産業団地もそうなんですけども、業者に対して丸投げすることは一切ございませんので、市が常に入っていくことになります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。それから、もう1点の懸案事項なんですけど、先ほどこの地元の説明会の中で出たということなんですが、4年後には中学校の統合によって加西中学校が廃校となります。この跡地活用というのがこれからの課題ということで、これから地域住民の方々の意見を聞かれて、これからその活用について検討されると思うんですが、今回のエコタウン、エコタウン、跡地活用、跡地利用と別々のまちづくり、貼り合わせではなしに一体的なまちづくりの中に跡地活用含めた中でのエコタウン構想というのを進めるほうがよりよいまちができるんではないかなと思うんですけど。その辺りについての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 5月の
タウンミーティングにおきまして、跡地活用の基本方針と日吉小学校、西在田小学校を例としたイメージ図を御提示させていただきました。加西中学校には新しいプールでありますとか、体育館等を生かせる施設もございまして、隣接するエコタウンと一体的なまちづくりが可能と考えております。都市計画マスタープランにおきましては、九会北部地区について、副都市核と同時に未来創造拠点との位置づけをしております。観光と歴史学習の拠点となります鶉野飛行場跡地とsoraかさいがあり、工場が集積し製造業の一大拠点でもあります。 また、トマトなどの付加価値の高い近郊農業もなされ、新しい取組が生まれるまちの素質があり、脱炭素社会の先駆けとなるエコタウンもその一つと考えます。このような地域特性を踏まえ、新しい取組に資すものとして、例えば学校校舎を利用してレンタルラボや植物工場など、新しいビジネスでの活用や、またプール体育館を含め、南部公民館の機能の充実を図るなど、新しい地域拠点の創造も考えられます。 また、中野町で商業施設などの立地により住宅アパートが増えておりますが、さらなる副都市核の機能を充実という側面から、別種類の商業施設の誘致も考えられるところでございます。市道鶉野飛行場線の開通も間近で、将来の国道372号バイパスの延伸とエコタウンや加西中学校跡地での新しい取組がリンクして、交通の利便性が高く工業、商業、公共サービス、観光資源等エコな居住機能が融合する南部地域のコンパクトシティが実現できるものと考えておるところでございます。このような大きな志を持って一体的なまちづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。それでは続きまして、2番目の議案第45号令和6年度加西市一般会計。
○議長（丸岡弘満君） しばらくお待ちください。田井議員の質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩とさせていただきます。開会は11時6分でお願いします。 １０時５９分 休憩 １１時６分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは休憩を解きまして、本会議を再開いたします。質疑を続行いたします。田井議員。
◆１０番（田井真一君） それでは続きまして、議案第45号令和６年度加西市一般会計補正予算（第１号）についてのうち、まず企画費で加西市医師確保奨学金が3,280万と大幅に増額されています。まず、今年度の奨学金の貸与申請の状況についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 奨学金貸与申請の状況についてでございます。今年度新たな医学生を確保するため、年度当初より4月19日を受付期間として一時募集を実施したところ、10名の医学生から医師確保奨学金の貸付申込みがございました。4月26日と30日の2日にわたり、病院長を委員長とした選考委員会を開催し、書類審査に合わせてオンラインによるウェブ面接を実施しました。 加西病院における勤務医師、地域医療への思い、意識、コミュニケーション能力等を確認し、10名全員が合格ラインをクリアし、貸与が承認されたところでございます。医学生10名の内訳につきましては、性別は男性が7名、女性が3名、
学年では1年生7名、3年生3名、大学種別では国立大学が2名、私立大学8名で、うち5名が兵庫県内の出身者でございまして、遠戚等に加西市にゆかりにあられる方が3名おられます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。それでは、今回は10人の申込みがあって面接されて、一応全員の方が基準をクリアされて、奨学生として選考されるというわけなんですが、たくさんの奨学生を排出して、できるだけ多くの医師の方に加西病院で勤務していただきたいと。この思いは必要だと思うんですが、またどれぐらいの奨学生が勤務しているか、これは分かりませんので、できるだけ養成していこうと。 この考え方については執行者のほうもそういう考え方でされていると思うんですが、ただこの制度が始まったばかりでまだ医師の採用が始まってない段階で、なかなかこの制度の検証というのは難しいと思うんですね。ただ、来年度以降もやはりこの貸与制度というのは運用していく必要がありますので、当面の間なんですけど、市としてこの貸与制度、どのような形で運用していこうと考えておられる。今年度のようにできるだけたくさん取ろうと考えておられるのか、ちょっとその辺りの基本的な考え方を教えてもらいたいんです。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） もう田井議員のほうから先に説明いただいたようなところがあるんですけれども、本制度は地域医療の充実に資するため、将来医師として加西病院に勤務しようとされる医学生に対し、就学等必要な資金を貸し付けて、医師免許取得後にできるだけ加西病院で勤務していただくということを目的にしております。奨学生は貸付を受けた期間と同じ期間、加西病院の常勤医師としてその業務に従事した場合は、奨学金の返還が免除されます。 通常医学生は6年間の医学部在籍中に医師国家資格に合格し、卒業後2年間の初期研修を経て、3年程度の後期専門医のほうの研修の後、本格的に常勤医師として勤務できることになります。したがいまして、現在の医学部1年生がこのモデルケースにおいて、加西病院で勤務が可能になるのは最短で11年後、令和17年度からということになります。 今後の医師確保、これだけ人数が取れるかというか、応募があるかということもあるんですけれども、計画につきましては、今年度は2次以降の募集を行わずに、今回1次募集で終了といたします。令和7年度以降も引き続き年度当初に募集を開始し、一定数の医学生に奨学金を貸与することにより、中長期的な医師の確保、地域医療の充実につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ちょっとすみません。私聞き漏らしたかは分からないんですが、採用されるときは専攻医から、専攻医を終わられた方、ちょっとどちらでしたか。確認してなかった、申し訳ない。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 勤務は専攻医のときでも大丈夫なんですけれども、奨学金の免除の対象となる常勤医師となるのは専攻医終了後というふうに御理解いただけたらと思います。（26ページに訂正発言）
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。それで、一つ懸念するのが次の質問なんですけど、要は先ほど言いましたように、専攻医を終えられた方が中心となって入ってこられると思うんですが、希望する診療科、内科とかあればいいんですけど、例えば産婦人科とか小児科を希望されても、上級医がいない場合がありますよね。 ただ、加西病院で勤務したいという場合、指導医とか上級医がいない中で、そうなると病院にとっても不幸ですし、やっぱり医師にとっても上級医がいないと不幸なことが起こると。そういったことも考えられるんですけど、これからこういう形で医者を採用して、育成していくということなんですが、その辺りの課題についてどのように認識されているか、教えてもらいたいんです。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 先ほど政策部長からお話ありましたけれども、早い方なら専攻医が終わられた段階で加西新病院に勤務していただくことで、奨学金の返還免除が可能となります。しかしながら、専門医の資格を取得された後でも、継続的な指導医によるサポートが必要になってまいります。議員御指摘のとおり、現在、加西病院では内科などの常勤医が配置されている診療科では、サポート、指導が可能ですが、産婦人科や小児科など勤務を希望されても、意に沿うことができない可能性がございます。 その事情については、このたびの面接で一定説明はしておりますが、10年なり、10数年後の当院の医師の状況は、予測が難しい面もございます。今後実際に勤務いただく時期に当たり、それぞれの御希望に添えるように研修制度の仕組みであったり、体制の充実を含めて、政策部と検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。続きまして、補正予算の2つ目防犯対策費でこのたび新たに自動録音電話機等の補助金150万が計上されているということなんですが、まずこの事業の概要についてお伺いしたいのですが、この制度をちょっと見ますと機種なんかにつきましては、推奨機種というのが指示されているんですが、ただこの補助金の対象となる要件として2つの事前の注意喚起の声が発生されるというのと、あと録音機能がある。この2つの機能というのが要件のようなんですが、この推奨機種に入っていない機種でも補助の対象になるのか、ちょっとそこをお伺いしたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 事業概要というか、その条件というところでしたけれども、もちろん推奨機種に入ってないものでありましても、条件ですね。事前に録音しますよというメッセージを発する機能と自動録音をするという機能を有しておれば対象にはなります。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。推奨機種の中に上がってなくても、その2つの機能が大事ということで理解してよろしいですね。もう一つなんですけど、この県内の自治体においても、既に導入されていて加西市はちょっと若干遅れている状況だと思うんですけど。既に、例えばこういった対応の機種を購入されている高齢者もいらっしゃると思うんですけど、どの段階からその補助の対象になるのか、そのあたりについて教えてもらいたいんですが。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） たしかに予算計上のほうは、今の時期になりましたことはお詫び申し上げます。県のほうの制度が始まりました昨年2023年の12月13日以降に購入されたものから、その条件を満たしておれば対象となりますし、申込み期間につきましては、もちろん4月1日から来年の2月28日までと、今年度事業として実施したいと考えておりますが、100％県からの補助事業ということで、県の予算の上限に達し次第、一定終了という見込みになっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ということは、加西市の場合はちょっと若干遅れた予算計上ということですけども、これは県の事業ということで、県内の自治体においてはその辺りは差はないということで理解しておってよろしいですか。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 若干購入日等で数日の差異がある場合がありますけれども、ほぼ同じ条件で実施することになると考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。続きまして、学校管理費委託料の200万円を減額されて、教育企画費委託料600万円を計上されているということなんですが、スクールバスの調査委託料だと思うんですけど、もう一度この補正の理由について教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 当初予算に計上しておりました小学校管理費の委託料200万円は、泉統合小学校のスクールバスを検討することを主体に想定しておりました。しかし、今後の小中学校の再編を踏まえて、改めて市全体の公共交通網との整合性を考慮する必要が生じてきております。加西市全体から見ますと、今後相当な台数のスクールバスが市内を走ることとなります。バスの運転手不足の問題も大きく取り上げられております。 そこで、既存の公共交通、地域交通の活用など、専門的な立場から多角的な分析ができるよう、スクールバスの調査について業務委託することとしました。そして、期間限定ではありますが、学校再編とは別立てで、熱中症対策のための試験運行も準備して進めていきます。そのために小学校管理費の予算200万円を教育企画費に置き換えまして、金額も600万円に変更しまして、予算計上しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。当初はこの泉統合小学校区のスクールバスの検討のみだったのが、一応全市的な検討、多角的な面から検討されるということなんですが、泉統合小学校区では開校準備委員会が設置されて、そこでもスクールバスのことについてもいろいろ意見が出たようなんですが、これから全市的に検討されることであれば、他の統合の小学校区等でもそういった準備委員会というのか、いろいろな意見を、例えばPTAや保護者、あるいは地域の代表の方々がそういった意見を言える、そういう検討をする、そういった組織はつくられる予定はあるんですか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 今回の調査業務は、市全体の交通網も視野に入れたスクールバスの全体像の検討を行います。泉統合小学校につきましては、開校準備委員会を既に立ち上げておりまして、詳細なバスの導入計画を検討している状況です。善防中学校区の統合小学校や加西中学校区の統合小学校、それから統合中学校につきましては、今後これから開校準備委員会を段階的に立ち上げまして、加西中につきましてはこの6月に立ち上がりますが、加西・善防につきましては段階的に立ち上げまして、詳細は今後詰めていくこととしております。 今回の補正に係る調査業務につきましては、教育委員会内で専門の検討組織は立ち上げませんが、地域全体に関わる計画ですので、政策部や政策課の所管する公共交通活性化協議会とも連携しまして、作業を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。先ほど熱中症等の対応のための試行もするということなんですが、もう一度この導入に当たってのスケジュール、ちょっと教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 小学校の遠距離通学の児童に対しましては、学校再編とは別に夏の熱中症対策としまして、令和7年夏にスクールバスの試験運行を予定しております。その準備に向けて、令和6年中に運行計画を策定したいと考えております。バスの運行期間の日時、詳細や対象となる児童の範囲は、これから検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆１０番（田井真一君） 終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で10番田井議員の通告に基づく質疑が全て終わりました。 続いて、11番佐伯欣子議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 11番佐伯。清流会の佐伯欣子でございます。清流会とかさいを育む会を代表し、発言通告に基づき質疑を行います。 まず初めに1番ですが、報告第1号専決処分したものにつき承認を求めることについて（加西市税条例の一部改正）についてお伺いをいたします。まず、改正の内容についてですが、先ほど詳しい説明をしていただいておりますので、1番の対象者、それから2番の減税額、3番の令和6年度分徴収方法については省略をいたします。 ただ、令和6年度分の徴収方法の中で1点だけお聞きをいたします。住宅ローン控除やふるさと納税等の寄附金税額控除などを受けられている方の徴収方法についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） このたびの個人住民税の定額減税につきましては、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての税額控除を行った後の所得割額から控除をすることとなっております。これは定額減税の趣旨がデフレ脱却に向け、昨今の物価高を賃金が上回るまでの国民負担を緩和する一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする国の総合経済対策として行うものでありますことから、定額減税の額や調整給付金の額が納税義務者にとって、不利にならないように制度設計されていることによるものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、続きまして4番の定額減税が行われたものにかかる森林環境税という、今年度から初めてかかってくる税金なんですが、それの徴収方法についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 森林環境税につきましては、今年度から個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として納税業者1人当たり年額1,000円を市町村が賦課徴収するものでございます。この個人住民税における均等割の賦課徴収方法により、均等割と合わせて徴収されることから、森林環境税の徴収方法については均等割と同様のものとなります。 具体的に申しますと、例えば給与所得者の特別徴収の場合で均等割のみを課税されている方につきましては、通常どおりの徴収方法となりまして、均等割と森林環境税を合わせた額5,800円を6月に一括で徴収することとなります。また、定額減税により個人住民税の所得割が0円となった場合は、均等割と合わせた額を7月に一括徴収することとなります。それ以外の定額減税をされる方については、先ほども説明しましたように6月には徴収せずに、7月以降で11か月に起因して徴収することとなります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 最後に周知ということなんですが、先ほどの給付に関しての御説明もかなり詳しくしていただいたんですが、ただ大枠については広報で市民の皆様には周知されております。しかし、定額減税対象者、それぞれ個々にやはり算出額というのが複雑な方とか、そういった方を初め、減税し切れない方への調整給付に対しての周知は今後どのようにされて行かれるのか、お願いします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 定額減税及び調整給付金に関する周知につきましては、国が行う広報とともに市の広報誌、ホームページ等に制度の概要を掲載するなどして周知を図っているところでございます。しかしながら、議員言われますとおり、この税制度自身の難解さであるとか、定額減税自体の複雑さ、個人ケースによって多様なパターンがあるなど、簡単に御理解いただくのが難しいものだとは感じております。 定額減税の対象者の皆様には、その実施方法ごとに給与支払者であるとか、加西市、年金事務所などから個別に減税額などの通知を行うとともに、合わせて制度の概要などを説明資料などを同封し、周知を図っているところでございます。定額減税と一体的に行いますこの定額減税補足給付金（調整給付金）や新たな非課税世帯等への給付金などの一連の給付事業の専用窓口を市役所1階に設置しようと考えております。給付金窓口として一連の給付金に関する申請、相談、コールセンターの機能を持って対象者の皆様へ個別の事案、問い合わせ等について丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは続きまして、2番にまいります。報告第3号専決処分したものにつき承認を求めることについて（加西市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正）についてお伺いをいたします。まず、改正の内容についてですが、内容については対象となる子育て支援施設というのが変わっているということなんですが、この子育て支援施設に対しての具体的な例をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後産業部長。
◎産業部長（藤後靖君） 今回改正の内容でもともと特定業務施設に加えて、特定業務施設と合わせて、整備される子育て支援施設というものがこの不均一課税の対象となります。この特定業務施設に合わせて整備される子育て支援施設といたしましては、小規模保育所事業、事業所内保育事業、一時預かり事業などの施設や認可保育所、認定こども園などとなっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、市において今現在、産業団地と様々な企業の誘致を行われているところだと思うのですが、加西市からのそういった不均一課税に関することへのPRについて、どのような今行っておられるのか、お願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後産業部長。
◎産業部長（藤後靖君） 制度のPRにつきましては、市のホームページで周知いたしております。また、本市への進出に係る御相談があった際には、産業振興促進奨励金などの誘致施策と合わせまして、本制度につきましても御説明いたしまして、メリットの一つとしてアピールをしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では続きまして、3番、議案第45号令和6年度加西市一般会計補正予算（第1号）についてお伺いいたします。歳出として順番に申し上げてまいります。内容についてということでお伺いをいたします。まず、自治組織費コミュニティ助成事業補助金250万円についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 本補助金は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの収益を持ち、宝くじの社会貢献広報事業として実施する一般コミュニティ助成事業というものでございます。自治会が購入する備品等を100万円から250万円の範囲で補助いたします。例年事前申請のあった自治会から加西市で3団体程度を選考しまして、県の市町振興課へ申請いたしております。 自治総合センターからは例年加西市では1から2団体の採択が下りてきております。事業採択については次3月下旬に通知されるために、6月補正ということで提案させてもらっております。6年度につきましては、野上町自治会が250万円で採択を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして、防犯対策事業自動録音電話機等の補助金に150万円の補助金につきましては、先ほど詳しい説明がございましたので、省かせていただきます。 続きまして、農政推進事業 集落営農活性化プロジェクト促進事業補助金の100万円についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後産業部長。
◎産業部長（藤後靖君） 集落営農活性化プロジェクト促進事業補助金100万円の増額は、集落営農組織の構成員の高齢化や減少が進む中で、集落営農の活性化に向けたビジョンづくりと、その実現に向けた人材の確保、収益力向上に向けた取組、組織体制の強化、効率的な生産体制の確立など、地域の状況を踏まえて総合的に支援をする国の事業でございます。 財源は県を経由する形で国が100％負担することになってございます。令和6年3月の要望調査時に市内の集落営農組織の法人から要望があり、4月に県の予算の内報があったことから、市にて予算措置をするものでございます。支援内容といたしましては、集落営農組織の中核となる人材を雇用する経費に関する助成で、年間100万円を上限最長3年間補助するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では続きまして、社会資本整備総合交付金事業 工事請負費3,440万円についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 高見議員の御質問の内容も含めてお答えをしたいというふうに思います。今回補正をお願いいたしますのは、社会資本整備総合交付金を活用しております市道玉丘常吉線の舗装修繕工事、並びに市道中野網引線通学路整備事業に関するものでございます。想定をしておりました補助金よりも多くの内示をいただきましたので、今回増額の補正をお願いするものでございます。市道玉丘常吉線は令和3年より事業着手をしておりまして、加西工業団地側から西に向けて事業を開始いたしまして、令和5年度末現在、約1,440メートルの舗装打替えを行っております。 今回の補正により、玉野6差路交差点の前後約900メートルの打換えを行う予定でありまして、神姫バス営業所手前までの舗装の打替えを予定しております。当該路線西側の舗装の打替えの終点は、県道多可北条線までを予定しており、次年度以降は残り700メートルとなります。西側の舗装の打替えが完了いたしますと、次に加西工業団地から東側を計画しておりますが、他の路線の状況を勘案しながら、路線選定を進めてまいります。 もう1本の市道中野網引線通学路整備事業は、平成31年度に事業着手しておりまして、令和3年度に詳細設計、令和4年度には用地測量と中野町側72メートルの歩道整備を行っております。令和4年度は用地買収と新朝日橋から桑原田町側へ未整備区間、約90メートルの工事を予定をしております。増額いたします工事費3,440万円の内訳ですが、市道玉丘常吉線舗装修繕事業に2,948万円、市導中野網引線通学路整備事業に492万円の増額を予定しております。市道の適切な維持管理や子どもたちが安心して通学できる環境を整備するため、国への要望などを今後も行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして、防災基盤整備事業の備品購入費220万円についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 防災基盤整備事業の備品購入費について御説明申し上げます。消防団が使用している消防施設は小型動力ポンプ付積載車、積載車、小型動力ポンプ更新計画表にて、更新時期を長期間にわたってもう既に計画をしておるところでございます。今年度は小型動力ポンプ更新を3町が行う予定で予算編成を行っておりましたが、令和6年2月25日に中継訓練中に小型ポンプが使用不能となった1町の消防部より連絡を受け、今年度中に早急な小型ポンプの手配が必要となったため、6月補正にて対応を行うものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では続きまして、体育活動推進事業 消耗品費50万円について詳細をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 今回加西コンクリート株式会社様よりスポーツを通じた子どもたちの健全育成に使用していただきたいということで、50万円の寄附をいただきました。寄附金の使用目的について検討いたしましたところ、勤労者体育センターにございますバレーボール、バスケットボール等が大変傷んでおることから、今回更新させていただこうとするものでございます。新しいボール収納かごを設置しまして、子どもや親子で楽しんでいただき、スポーツを通じた健全育成を進めてまいりたいと考えておりまして、そのために使わせていただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では続きまして、企画調整費 加西市医師確保奨学金3,280万円についてですが、内容については先ほどかなり詳しいところまで御説明がございました。再度になるんですが、今後の計画の中でやはり指導医、上級医の確保というところがとても重要になってくると思うんですが、そこのところについて今一度、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 指導医の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。常勤医が不在な診療科目については、現在きちんとした指導ができるとはいうことができません。なので、今後これら奨学生の皆さんを受け入れるためには、その指導体制をどうするか、また指導研修の仕組みについても、今一度ちょっと考える仕組みがあると考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 分かりました。では、最後にふるさと応援基金積立金3,800万円の減額内容についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） ふるさと応援基金積立金3,800万円の減額につきましては、令和6年度の当初予算におきまして、ふるさと応援基金に積み立てる予定でありましたふるさと納税の一部をこのたびの歳出補正予算に計上しております加西市医師確保奨学金3,280万円やスクールバス輸送調査委託事業などの財源に組替えるものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では佐伯からは、これで以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で11番佐伯欣子議員の質疑が全て終了いたしました。 続いて、3番西脇親議員。
◆３番（西脇親君） 3番西脇です。それでは、発言通告に基づきまして改革未来・自民の風を代表して質疑を行います。 まず、議案第45号令和６年度加西市一般会計補正予算（第１号）についてです。これまで、質疑答弁のありました（1）、（6）につきましては、省略させていただきます。まず、給付金・定額減税一体支援事業費の増額についてで、お伺いいたします。一体的支援事業ということなんですけれども、市民部、福祉部両方とも一体的に関わって支援して事業を行っていくということなんですけれども、どの部分がどちらの部、どの部署が担当するのかということについて確認をさせてください。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 給付金・定額減税一体支援事業のうち、定額減税調整給付金につきましては、市民部のほうで担当するものでございまして、もう一つの分につきましては、福祉部の方が担当となります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、次にシステム導入委託料880万円なんですけれども、その内容について現在の導入されているシステムへの追加、あるいは改修なのか、また単体で稼働するものなのか、どうなっているのか、説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 現行の基幹システムへの改修ではなく、本市の基幹システムから住民税等の必要な課税情報を切り出したデータを用いる、新たな非課税世帯等への給付や調整給付の両方に一体的に対応して、単体で稼働するシステムの導入を図るものでございます。その内容につきましては、支給対象者の判定やデータ管理、給付額の算出、確認書等の作成、チェックリスト、統計、オンライン申請の機能などを持った給付事業に特化したシステムとなってございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） この給付金・定額減税一体支援事業の内容、あるいは仕組については、さきに答弁をいただいておりましたので、私からは漏れ落ちがないのか、これは事業者が行うものなので、特に小規模の事業所、わずらわしい事務処理になってくるんかなというふうに思っておりますけれども、そこら辺の漏れ落ちがないように、これについてはどうなっているんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 御質問の内容につきましては、恐らく各事業所さんが行われる所得税に係る定額減税のことだと理解しております。そちらのほうの漏れ落ちにつきましては、当然で定額減税自体が令和6年中の推計所得という形で定額減税をしますので、もし漏れ落ち等がございましたり、途中で変更がありましたら、年末調整であるとか、確定申告というものにおいて減税されるものというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 続いて、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増額についてです。こちらについては、福祉部のほうが御担当ということで、先ほど説明があったんですけれども、全て福祉部のほうで担当できるものではなくて、住民税の非課税世帯かどうかという確認もあろうかと思います。ここら辺の線引きでここからここは市民部のほうで、ここからは福祉部でというような割振り方、どういう業務分担になっているのか、それからあと主な手続の担当としては福祉部というところでよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） このたびの特別給付金ですが、対象者の抽出につきましては、税情報等使用をするため市民部のほうでお願いをすることになります。それ以降、対象者に対しての御案内の送付でありますとか、状況によって確認書をこちらに送っていただいて給付までの事務につきましては、これまでから給付金事業の担当をしておりました地域福祉課のほうで担当して、実施をすることにしたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） これから、実際に給付に向かって本格的に事務が進められていくということになりますけれども、先ほどもありましたけれども、プッシュ型とかという方法でやるということだったんですけれども、給付までのスケジュールはどうなっているのか、また対象者が自ら申請する必要は全くないのかという点についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 本年度の住民税課税情報及び昨年度の非課税世帯への10万円給付の支援実施状況等から対象者の世帯は抽出ができますので、抽出する作業を行い、7月中旬から下旬にかけて対象世帯に給付金の案内文書及び確認書を郵送により発出したいと考えております。その後確認書の返送をいただきまして、その世帯から順次書面の確認を進め、8月から9月初旬を目途に指定口座に振込みができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。続いて、私立の認定こども園への給付事業の増額についてでございます。地域子育て支援拠点事業補助金の内容と補助する先、そして来年度以降も続けてされていくものなのかということについてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 地域子育て支援拠点事業補助金とは、地域において子育て親子が自由に集い交流できる、いわゆる子育て広場を整備、運営するための補助金です。公立では善防公民館のぜんぼうキッズ、私立は愛の光こども園の愛の光キッズ、善防こども園のいちごクラブの2園がございます。 このたび認定こども園とみたから子育て広場を開設したいとの御要望があり、開設準備経費と運営費を合わせた1,053万5,000円の増額を計上しております。また、国の国庫補助基準額の改正に伴いまして、増額となります他の2園についても、差額分の56万7,000円を加えて1,109万8,000円としております。お尋ねにありました開設準備経費は初年度だけの補助となりますが、運営費につきましては、翌年以降も継続して支出されます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、公立認定こども園運営事業120万円増額についてです。自動車借上料ということになっているんですけれども、この内容について説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 自動車借上料100万円と入園料及び入館料20万円は、公立こども園の園児が貸切バスを使ってアスティアかさいのアスもへ園外保育に行くための費用です。北条鉄道とアスもがセットで貸切で利用できる料金プランで2万5,000円を4園で2回分計上しております。 自動車借上料100万円は北条鉄道やアスも以外の施設にも園外活動に行けるよう金額を計上しております。園外活動は通常の保育とは異なる環境で普段の生活では得られない体験をさせることで、子どもの知的好奇心を育む狙いがあります。園外活動の機会をコロナ以前の水準に戻したいと考えておりまして、この増額補正については公立のこども園のみとなっておりますが、補正額を計上させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） これは全ての公立のこども園が対象ということでよろしいんでしょうか。また、当初予算に計上するのではなく、6月のこの補正となった理由は何があるのか、その原因について説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 今回の補助金は、全ての公立こども園が対象としております。私立園については、補助金制度を新たに整える必要がありますので、また今後別途協議を整えたいと思っております。今の時期に増額する理由でございますが、近年のコロナ禍の影響で園外活動が制限され、子どもたちが様々な体験に触れる機会が少なくなっておりました。 今回、アスもでは有名ブランドであるボールネンドの遊具が揃っております。こども園では味わえない遊具を利用して、様々な遊びを通して子どもたちの好奇心を刺激し、心と体の成長を促すことができると考えております。こども園の園外活動をコロナ以前のレベルに戻したいと考えておりましたが、コロナ時期の実績レベルでの予算配分となりましたので、今年度は必要額が手当できませんでした。そこで、今回のアスもと北条鉄道のプランを利用する形で増額をお願いすることといたしました。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。次に、消防団運営費についての増額です。消防団員退職報奨金の増額ということで、626万9,000円となっておるんですけれども、この内容と6月補正するにはかなり大きな額かなと思うんですけれども、当初退団される方というのは、ある程度把握されていると思うんですけれども、これだけの増額となった理由について説明をお願いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 令和6年度当初予算編成時の退団予定人数よりも令和6年3月時点で退団者が12名増加いたしましたことに伴い、今年度の退職報奨金の予算不足となるため、今回の6月補正での対応をお願いするという次第でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、消耗品についてなんですけれども、消耗品については非常に額が大きい増額となっています。その内容については何なのか、説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） この消耗品でございますが、加西市消防団員1,200名が活動服の下に着用するTシャツとなります。Tシャツの統一化を図り、活動服の上着を脱いでの作業時の団員の統一感や士気向上を目指します。現在、消防団員の個人負担になっている現状改善を行うとともに、昨今の熱中症対策にもつながる速乾性を有するものを支給するための補正予算となります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） これは団員からの要望に基づくものなのか、また給付なんか貸与されるのか、どちらになるのか、答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） まず、給付か貸与かにつきましては、貸与でございます。それから、全消防団員といいますか、深田団長、副団長連名による消防団からの強い要望書をいただいております。その中では昨今夏の異常な猛暑日が何日も続いて、熱中症での搬送車が出る中で、消防団員が日中での土嚢づくりやサイサイまつりの事前準備や警備に従事していることなど、また近隣の分団では、既に揃われているところがあるということなどから、個人のTシャツで不揃いの格好でするよりも、対外的にも市民目線からも消防団活動にふさわしくないのではないかということで要望をいただいております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） たしかに長袖の消防の服では暑いというふうなこともよく理解できます。これについて定期的に支給されていくものなのか、またほかの市でもやられているということなんですけれども、北はりま消防管内全ての市町でされていることなのかについて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 定期的にという、何年おきに更新というところまではまだ決まっておりませんけれども、来年度もちろん新入団員入って来られますんで、その方々には活動服の準備と合わせて、このTシャツのほうも用意することとなると考えております。北播磨全域で行われているかということなんですけれども、これにつきましては、加東市、三木市、小野市の消防団ではもう早期に消防団Tシャツを統一して、団員の士気も上がって、見た目ですね。同じ活動されていても、やはり統一感があって、しっかり活動されているという印象が周りの方にもあるということでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では続いて、議案第47号令和6年度加西市下水道事業補正予算（第1号）についてです。資本的支出、下水道事業費用の営業費用、管渠費5,500万円の増について、その内容についてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 近年の局地的な集中豪雨では排水能力を上回る雨水の流出が頻繁に発生しており、令和3年の水防法改正により、想定最大規模降雨に対する雨水出水浸水想定区域の指定が必要となりました。このたびの補正については、社会資本整備総合計画における公共下水道事業区域内の内水浸水想定区域図の作成と雨水管理方針の策定の業務を委託するものでございます。 具体的な委託業務の内容は、対象となる約945ヘクタールにおいて、現況の基礎調査、内水氾濫のシミュレーションを行い、約425ヘクタールの内水浸水区域図の作成と雨水管理計画の策定を行います。シミュレーションの範囲が浸水区域図や管理計画より広いのは、氾濫した雨水が流れ込む可能性のある流域全体に対して、浸水シミュレーションを行うためでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 今年度に作成ということなんですけれども、これは当初予定で計画の前倒しというふうに捉えていいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 本業務につきましては、令和6年当初から予定しておりましたが、国の交付金である社会資本整備総合交付金事業、防災安全交付金の内示をいただきましたので、このたびの補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で3番西脇親議員の通告に基づく質疑が全て終わりました。 ここで昼食のため休憩といたします。再開は13時10分でお願いいたします。 １２時０２分 休憩 １３時１０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開いたします。 午前中に引き続いて議案に対する質疑を続行いたします。その前に深江政策部長より発言の申し出がありましたので許可いたします。深江部長。
◎政策部長（深江克尚君） 午前中の田井議員の御質疑の中で、返済免除期間に関する医師の奨学金の分のお尋ねに対しまして、専攻医研修期間は対象にならない旨の答弁をいたしましたが、常勤で専攻医として加西病院で勤務された場合は免除となります。ただし、一般的に返済が始まるのは専攻医期間が終わってから、いわゆる1年生でしたら、11年後というのは変わりはございません。 以上、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） それでは、５番下江一将議員。
◆５番（下江一将君） 発言通告に基づきまして、かさいを育む会・清流会を代表して質疑を行います。 まず、議案第41号加西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きいたします。
鶉野上町産業集積地区の地区計画変更の目的と主な変更事項ですが、同僚議員からも質問があり、目的については説明がございました。先ほどの説明以外で変更事項があれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 地区計画の変更の目的は、高見議員への答弁にお答えしたとおりでございますが、場所と面積的なものをいいますと、現在の指定区域は県道玉野倉谷線より東側で、市道を鶉野14号線を南北に挟んだ場所に位置しておりまして、面積は6.5ヘクタールですが、今回の変更により、市道南側のJA全農兵庫の敷地など7ヘクタールを加えて、合計13.5ヘクタールに拡大をいたします。既存区域は、産業施設地区と名称をつけまして、工場、事務所、倉庫に加えて、このたび社宅を想定した共同住宅が建設できるようにいたしました。追加の指定区域におきましては、
農業関連施設区域という名称といたしまして、変更の目的である工場と農業施設が建設できることになります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今回の変更の上位計画としまして、都市計画マスタープランなどがあると思うんですけれども、その整合性はとれていますでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 加西市第6次総合計画におきましては、政策後、農業の再生等を活性化という項目の中で、ICT技術を活用したスマート農業の普及促進が目標に掲げられております。また、先ほどおっしゃられましたとおり、この地区計画の周辺地域は、都市計画マスタープランにおきまして、土地活用促進地区の既存事業所活用型として、事業所の拡大支援や土地利用を整理して、地域経済振興を図る地区としておりまして、このたびの変更との整合をとっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今回、農業ドローンのメンテナンス事業を予定されているということでした。メンテナンス後のテスト飛行などがあると考えられるのですが、そうした飛行をされた場合の周辺環境への影響は検討されていますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 地区計画区域におきまして、既存の施設の用途を農業施設から工場に変更するというふうな趣旨をお聞きしておるんですが、まだ具体的にそういった工場にいつ変更するかというところは未定と伺っております。また、用途地域変更後の工場は農業機械の整備が主な目的でありまして、周辺に家も少ないことから影響はないというふうに考えますが、また具体的にそういったテスト飛行の要請がある場合は、諸法令についても適合するような形でお願いしたいというふうに思っております。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 次の質問に移ります。
加西インター産業団地第1期地区の地区計画変更の目的と主な変更事項についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 地区計画の変更の目的ですが、大きく3点がございます。そのうち2点は高見議員へのご答弁にあったように、地区計画の変更というのが一つ、そしてもう一つは、道路などの公共施設の配置の変更が2つ目です。3つ目の変更点といたしましては食品スーパーの立地を目指す地区として生活拠点地区を追加することといたしました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいまの説明で生活拠点地区を追加することになったという説明がございましたが、その理由についてお尋ねします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 令和3年より殿原町では、まちづくり協議会を立ち上げられまして、産業団地整備を契機とした地域活性化について意見交換をしてまいりました。その中で、地域の活性化には食品スーパーとクリニックを望む多くの意見を頂いております。また、産業団地の企業進出と操業開始が進みますと、従業員の買い物需要が増えることが想定をされます。地域が望む店舗であると同時に産業団地にとっても有益な施設となりますので、産業団地に隣接する箇所に地域拠点地区を設定をしております。これらの場所については、殿原町まちづくり協議会と意見交換しながら取りまとめておるものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 次の質問項目に移ります。殿原地区の地区計画の追加の目的と主な追加事項についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 当該地区計画の追加は、
加西インター産業団地第1期地区と同様に殿原町まちづくり協議会の中で、誘致したい施設、整備したい住宅団地とその候補地を検討いたしまして、土地利用に関するゾーニングをまとめたところでございます。併せて、農振農業地域についても農業振興地域の総合見直しにおいて、地区計画との整合を図っております。これら地域に必要な施設の誘導や適切なゾーニングを行い、このたびの殿原地区地区計画にまとめております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今後の殿原地区のまちづくりのスケジュールについて、いつまでに何を進めるのか。また、目標等もあれば、それも含めて教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 商業施設の誘致、住宅団地の開発等は民間主導型を想定しておりまして、今のところ明確なスケジュールをお示しすることはできませんが、まずは商業施設の誘致を早急に進めたいというふうに考えております。様々な交渉や調整を得るハードルはありますが、進出が決まった暁には中野町と同様に住宅整備やクリニック誘致の可能性も高まり、まちづくりが飛躍的に進むものと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 殿原地区は本市における副都市核としていくということで方向づけられています。北部の他の地域にとっても重要な位置づけになります。そこで、殿原地区以外の地域へ今の計画や進捗について周知を図っておられるのか、また殿原地区の近隣町や、日吉、西在田、宇仁地区との連携は考えられていますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） この地域計画は、泉地域の中心として副都市核化を進める起爆剤になると考えておりまして、小学校の統合も含め泉地域におけるコンパクトシティとなることを期待しておるところでございます。周知、連携につきましては、今後、泉地域の皆様とは、学校施設跡地活用に関して意見交換する場もありますので、
加西インター産業団地の進捗状況と併せて、周知していくことを考えております。 連携の点では、ねっぴ～号とはっぴーバス、宇仁ふれあいバスとの結束点が中富口であり、また、まちづくりが進めばそれらの公共交通の利用促進にもつながるものと期待しております。また、地区計画が前進し商業施設が出店した折には、店舗隣接地にバスの結束拠点を移設することで、より利便性が高まり、泉地域間での連携が深まるのではないかと考ています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 次の質問項目に移ります。西笠原町地区の地区計画追加の目的と主な変更事項についてお尋ねいたします。同僚議員からの質問以外のところで、変更点があれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 高見議員への答弁にありましたとおり、現状、商業施設の誘致の状況が厳しく、まず第一に広範囲に集客が期待できる規模や条件を整えることが、まず先決と感じたことから、延床面積の上限を1,500平米から3,000平米へ拡大しているというのが主な目的でございます。その他の目的といたしましては、細かな変更点といたしまして、飲食店などの延床面積の上限を150平米から500平米に拡大し、飲食チェーン店の立地を可能とするなど、地域の活性化につながるような変更をしておる次第です。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 都市計画審議会の資料を拝見させていただいたんですけれども、そこにはスーパーの跡地は元々地権者の方が土地の処分を検討されていた場所である。閉店から3年が経過しており、結果が求められている時期に来ていると説明がございました。地権者の方とは、進捗をお伝えするなどのコミュニケーションはとられていますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 食品スーパー跡地の地権者との協議は、店舗閉鎖後の令和3年11月に、地元の区長様とともに地域と市が協働して、店舗の誘致を進めたい旨の申出をすべく、協力のお願いにお伺いをいたしました。その節は、快い返事を頂いておりましたが、それから数年経過しておりまして、今年の2月の面談では、土地売却の意向もお聞きし、なかなか厳しい状況であるというふうに感じております。その2月の面談においては、令和8年度の市街化調整区域の廃止の方針などを説明いたしまして、一定のご理解を得たところですが、そこの誘致につきましては、急を要するというふうなことを考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、店舗の出店についてなんですが、これまでに市役所からはどのくらい営業をかけられているのか。また、これまでに市からの営業のない状態で、企業からの出店問合せはあったのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 市への問合せはあったのですが、自治会の意向とのマッチングがうまくいかなかった例と、その他、地元の希望される業種からの問合せはございません。誘致におきましては、協力者の開発ディベロッパーに10社以上に営業をしていただきまして、1社は交渉のテーブルに乗ったのですが、なかなか向こうの思われる条件とは合わなかったというふうなことでございます。その他、ホームセンターや飲食チェーン店からの引き合いはありますが、地元のほうは生鮮食品の販売店舗を希望されているため、現在、具体的な交渉には至っていない状況です。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 次の質問項目に移ります。
サスティナブルタウン九会地区について、エコタウンづくり構想のコンセプトイメージとして、「そよ風とさざなみの里 Ripples Village」が提案されておりますが、その中身の特徴や機能について具体的に教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 加西市は、令和4年11月に環境省から脱炭素先行地域に選定されました。選考地域の理念は、脱炭素社会を推進するだけでなく、地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上も同時に実現することでございます。この基本理念に基づき、再生可能エネルギーの利用促進と人口減少対策に取り組んでまいります。このエコタウン開発事業のコンセプトイメージは、一つは太陽光や蓄電池等を活用した省エネで家計に優しい暮らし。2つ目は高気密、高断熱の高性能住宅での快適な暮らし。3つ目としましては、豊かな自然環境を生かした子育てしやすい暮らしとしております。 具体的なエコタウン開発事業のルールでございますが2つあります。1つ目は、次世代スマートエコタウンまちなみ協定の策定でございます。現在、開発事業者のプロポーザル参加表明の受付を行っておりますが、事業者が決まり、基本協定の締結した後に事業者と加西市は、まちのコンセプトを永続的に維持するため、事業者の提案をもとにまちなみ協定を作成していくこととなります。2つ目は、住宅性能基準として省エネ性能基準ZEH+（ゼッチプラス）以上を必須条件としております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいま説明していただいた方向性に向かうための今回、地区計画の追加ということだと思うんですけれども、その目的と主な追加事項についてもお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） このたび、地区計画の追加を予定している
サスティナブルタウン九会地区は、優れた自然環境を備えながら広域幹線道路に近接し、周辺に公共施設が立地する先進的なまちづくりの可能性を秘めた地区でございます。また、都市マスにも加西の未来を映す先進的なスマートタウンの整備を進める未来創造拠点として位置づけられております。脱炭素先行地域の事業計画の実施と脱炭素社会の構築による環境共生都市の先進モデルの実現を目標としております。 追加となる地区計画の主な内容としましては、名称は
サスティナブルタウン九会地区地区計画。面積は約12.7ヘクタール。地区整備計画の建築することができる建築物の用途は、一戸建て住宅、共同住宅、保育所、診療所、床面積500平米以下の店舗、小さな事務所など。敷地面積の最低限度は180平米。建築物の高さの制限最高限度は12メートルなどとなっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、議案第45号令和6年度加西市一般会計補正予算（第1号）についてお尋ねいたします。 まず、地域子育て支援拠点事業補助金1,109万8,000円について、新設される地域子育て支援拠点施設の詳細と補助の対象となる経費については同僚議員から質問があったので割愛いたします。今回の新設については、何か課題があってのことなのか、もしくは要望があったのか、新設される経緯についてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 現在新設される経緯、目的について御答弁申し上げます。現在の子育て広場は、公立が1カ所、私立が2カ所であります。この3月末までは、オークタウン加西にほくぶキッズがありまして、公立は2園でありました。健康福祉館内で療育事業を行っていたNPO法人が解散しましたため、ほくぶキッズがオークタウンから健康福祉会館に引っ越しして療育事業を引き継ぐ形になりました。4月から、ねひめキッズとして運営しておりますが広場としては1減となっております。このようなタイミングの中で、認定こども園とみたから新たに子育て支援拠点を設置したいという要望がございました。少子化の影響で市内のこども園は、入園児が減少傾向にあります。未就園の親子にこども園に来てもらい、子育ての悩み相談や子育て講習会に参加してもらうことで、私立のこども園さんにとりましても、そのまま入園につなぎたいという意向も伺っております。そのような目的等もお聞きしております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、次の質問に移ります。教育企画費600万円についてです。こちらも同僚議員から質問がありましたので、2番の計画策定までのスケジュールについては割愛いたします。私からは、小・中学校再編によるスクールバス運行に備えた調査及び計画策定を行うものと審議資料にありますが、具体的に何について調査されるのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） バス輸送調査委託600万につきましては、今後の学校再編を踏まえて、市全体の最適なスクールバスの運行方法の検討をしていただこうと考えております。また、令和7年度からの予定しております小学校の遠距離通学児童の熱中症対策として、スクールバスの試験運行も併せて検討しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） もう少し詳しく、どういった数値について調査されるとか、もしあればお尋ねしたいんですけれども。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 個々の具体的な内容につきましては、特別にこの委託料で検討を行うのではなく、各校区で立ち上げます開校準備委員会で詳細を決めていくこととしております。ですので、具体的なルートとか停留所とか、そういったことについては地域の方々やPTAの方とそういった準備委員会のほうで話し合いますが、今回の委託計画そのものは、市域全体の公共交通との連携を踏まえた大枠の計画を目的としておりますので、その部分ついては、具体的な数値については、詳細の部分は開校準備委員会で、大きな部分については今回の委託料でという形でご理解いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今後の開校準備委員会、まあ泉地区については今はもう立ち上がっておりますが、今後の加西であったりとか善防地域については、しっかりと保護者の声も反映していただきたいと思っております。今後も開校準備委員会を立ち上げられるに当たって、しっかりと保護者の声も反映していただけるのか、その中でPTAの代表の方など考えられると思うんですけれども、そういった保護者の方が参加することは考えられていますでしょうか。お尋ねします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 今回の大枠での業務につきましては、教育委員会で専属の検討組織は立ち上げませんが、これから各校区の学校再編に向けて、統合小学校や統合中学校の個別の運行ルートや乗車場所について検討いただく際には、広く保護者の方や地域の方からの御意見をお伺いしたいと思っております。それで最終的には、その開校準備委員会で決定してまいりますが、この開校準備委員会の中には、保護者の委員も代表として入られておりますので、そういった中で御意見を反映していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今回の計画の中では、子どもたちの通学の安全性についても検討はされるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 小・中学校のバス通学に関する運行ルートや乗車場所の選定については、児童・生徒の安全性が最優先でありますので、通学の安全性につきましては十二分に検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、通告に基づく5番下江一将議員の質疑が全て終わりました。 これで通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま、上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。
△陳情上程
○議長（丸岡弘満君） 次は、日程第2、陳情第1号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情についてを議題といたします。 ただいま上程中の陳情については、お手元に配付いたしております付託表のとおり、所管の委員会にその審査を付託いたします。また、閉会中において、市外から提出がありました1件の陳情書については、その写しを議員各位のお手元に配付さしていただいております。ご参照いただきたいと思います。
△一般質問
○議長（丸岡弘満君） 次は、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については、通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。 それでは、4番高橋佐代子議員。
◆４番（高橋佐代子君） 失礼いたします。ご指名によりまして4項目について一般質問をさせていただきます。 その前に、菅野教育長におかれましては、全会一致で再任をさせていただきました。これから任期の3年間、子育てしたいまち、また学びたいまちの実現について、しっかり頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。まず、1点目なんですが、今春、生じた泉小学校の教員不足の対応についてお尋ねいたします。新学期が始まり、2カ月が過ぎ、子どもたちにもようやく学校生活に慣れてきたと思います。この4月9日の朝、泉小3年生の保護者から電話がありました。聞けば、始業式の8日に学校からプリントを持ち帰ったが、内容は担任が決まってないので、教頭先生を中心にそれぞれ科目ごとに先生が対応とのこと。びっくりし、教育委員会へ電話で確認しました。学校教育課長も教育長も、すみませんの連発です。翌10日の夜、保護者会もあったらしいのですが、子どもたちには待ちに待った新学期、始業式で担任不在の発表は本当に悲しいことだったと思います。教師不足は情報として聞くのですが、なぜ泉小なのか、市内でもこういう学校があったのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 議員ご指摘のとおり、今年度当初、泉小学校3年生におきまして、学級担任が不在のまま始業式を迎えるということが起こりました。本当に大変申し訳なく思っております。 4月1日の時点では、担任を任せる臨時講師は決まっておったのですが、急遽その臨時講師のほうが一身上の都合で勤務ができないということで、その後、至急、次の講師を探したんですが、見つかったことは見つかったんですが、採用のための書類の準備等で時間がかかりまして、始業式には間に合いませんでした。ただ、このような事態も想定して、策を講じられなかったということは、教育委員会の責任を痛切に感じております。 また、泉小学校であったのかということなんですが、昨年、本当に臨時講師の人材が不足しておりまして、どの市、まちでも足りないという現状でした。ですので、キャンセルがあっても新しい臨時講師をすぐに手配するということはほぼ、不可能に近い状態でした。特に、人員に余裕のない単学級の学校におきましては、これはそのようなキャンセルが出た場合、どこであっても起こっていたということはあります。決して、泉小学校が特別に何かがあったというわけではございません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。 宇仁小学校、西在田小学校では、この春、各4名ずつの新1年生があったと聞きます。当然とはいえ、きちっと担任があり、泉小学校3年生、26人もいるのに担任がなかった。4月19日に神戸のほうから担任が来られています。この対応のまずさをどうお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 先ほど申し上げましたように、もう本当に対応がまずかったといいますか、見つけられなかったことについては、本当に申し訳なく思っております。このようなことが今回、起こってしまったわけなんですが、二度と起こさないように、これは次年度に向けてしっかりと考えて対策をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） このことに関しまして、当然、定例教育委員会で報告をされていることと思います。教育委員から意見などがあったと思いますが、お聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 教育委員の方々には、4月の定例教育委員会の開催前にお知らせをいたしております。今、全国的に教員不足は問題にされておるんですが、加西市でこのようなことが起こったのは初めてなことでございまして、非常に沈痛な表情で、大変な問題であるということでおっしゃっておりました。その後、このことについて今後どうするかということにつきましてお話をさしていただき、学校教育課長も含めて相談をさしていただいたという状況でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） これは本来なら、教育委員が重大な問題として議論してもらわなければいけないことだと私は思うんですが、教育長の答弁で分かりました。 それと教員探しもされ、声がかかった方も聞きました。教育委員会にも校長先生のOBがおられますし、教育センターには教師がたくさんおられます。しっかり探されたのか。探したと言われても、人が見つからないのなら、探したうちに入らないのではないのでしょうか。統合を見越して、正規教員の人数合わせをされたのだろうと推察しますが、子どもたちがかわいそうでなりません。来年度以降、今も答弁いただいたんですが、今回の事態にならないようにしていただきたい。 それと併せまして、次に保護者からの声で、関連で質問さしていただきます。リレーなどスポーツの大会で新聞報道されているが、加西の子どもたちの名前があまり見ない。寂しいね、と保護者から聞きます。以前は、上級生が北条小学校のグラウンドに集まり、加西市体育大会があり、それぞれ学校ごとの刺激や親睦があったと思うのですが、最近はそんなこともなくなっています。また、五、六年生を対象に、市民会館で連合の音楽発表もあり、保護者も招待され楽しまれたこともありましたが、最近なくなっています。これらは子どもたちにとっていい思い出になり、刺激になったと思うのですが、菅野教育長はどのように思われているのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 開催を中止した原因の一つには、児童・生徒数の減少によりまして、特に小学校において学校間の児童数の差が大きくなったことが原因と聞いております。ただ、今後、学校再編によりまして、小学校も一定数の児童数を確保できるというめどが立っておりますので、今後、学校と協議して、今おっしゃいましたようなスポーツ、そして芸術の大会等につきましては、また再開できる方向で考えたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 保護者の方も大変楽しみにしておられますので、ぜひ実施してください。よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。次に、2項目目は、学校管理職校長の資質についてです。6点お尋ねいたします。 まず1点目、近年の学校管理職選考試験の状況についてお聞きします。学校管理職になるためには、まず各市町で書類選考があり、各市教育委員会が推薦する者が、県教委の実施する一次選考試験、二次面接試験を経て、登用、管理職になるという仕組みになっていると思います。選考試験の状況、管理職の成り手不足という現状があるのかどうか。成り手不足だとすれば、誰でも手を挙げれば県教員に推薦するということでしょうか。その際、人柄はどうでもいいことなんでしょうか。教育職で管理職になったら困る人を推薦して、結果的に保護者から、地域からも信頼されないことになってしまうように思うのですが、どうなんでしょう。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 管理職選考試験については、例年、市内選考、それから兵庫県の選考試験を経て、合否は決まっております。兵庫県の選考試験につきましては、校長候補は一次試験に論文、二次試験に面接、それから教頭候補につきましては、昨年から面接のみというふうになっております。 管理職の成り手ですが、成り手がいないというわけではありませんし、今も成り手はおるんですが、以前に比べるとやはり積極的に管理職を希望する教員、または教員の人数そのものも減ってきているという、それが事実であります。そのような事情もありまして、現在、本市においては選考という形はとっておるんですが、現在、希望する教員については全員、県の選考試験は受けております。ただ、県の選考試験は決して簡単ではなくて、特に校長選考については合格しないという場合も多くあります。にもかかわらず、今ちょっとありましたような保護者や地域の方からの信頼が十分に得られずに、学校経営に苦慮したケースがあることは事実でありまして、このようなことが結果として起こらないよう研修、それから指導、これはしっかりしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。 次に、2点目です。県教委のほうでは、人事評価育成システムにおいて目標設定、途中で目標に対する状況確認をし、最終に評価するPDCAサイクルに乗せた、人物評価育成システムというものを持っていると聞いています。教員が部活の顧問として大変優秀でも、学校を管理運営する能力、資質がないと校長や教頭はできませんし、管理職は地域や学校の状況、課題を的確に把握しながらリーダーシップを発揮することが求められていますので、誰でもなれるものではないはずです。 加西市教育委員会でも、校長や教育委員会と面談をしたり、総合教育センターで管理職を養成のための研修をしたり、人材の育成を図っているとは思いますが、管理職になるためにはしっかりした育成ができているのでしょうか。また、登用に向けて自主的な研修会、論文はもちろん、学校経営に資するような研修もされているとは思いますが、この数年、研修状況はどうだったのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 学校管理職を目指す者については、主幹教諭と呼ばれる校長、教頭と一緒に学校経営に参画するミドルリーダーというのを設定しております。現在、市内には21名おります。この主幹教諭の多くは、将来、管理職となっていくということで、日々の業務のまず中で管理職の姿を見ながら、その資質を磨いていくということがまず研修であるということで、日々の業務が非常に重要になってまいります。併せて、学校経営に関する研修としましては、総合教育センターのほうで研修講座として行っております、ベテラン教員研修講座、教育経営講座、管理職研修講座などを設定をしております。さらに、管理職を受験する者には、校長会と市教委が協力して、試験対策を兼ねた指導を行うのですが、その内容がまさに管理職の研修という形になっておるところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） しっかり研修をしていただいているということですね。分かりました。 次に、3点目に入ります。管理職の資質についてです。学校教育法第37条4項に「校長は、校務をつかざどり、所属職員を監督する」とありますが、具体的にはどのような資質が必要なのでしょう。市内のある学校では、毎日、担任の先生の顔色をうかがいながら子どもが過ごしており、感情的になりやすい担任が、児童へ叱責や理由が分からない叱り方によって、子どもは登校をしぶるようになり、担任の指導方法や学校の対応に疑問を持つ保護者が集まって、教育委員会に相談に行かれたと聞きました。結局、所属職員である担任の先生を指導監督することができない管理職ということだと思うのですが、こういうことは市内でもよくあることなんでしょうか。かなりひどいことだと思います。 また、担任の先生に相談されても、指導方法の改善や具体的な対応策もなく、校長にも相談したが一向に状況が改善しないため、保護者の方々が教育長へ直接、何度か事情を訴えられた学校があると聞きます。校長が担任を指導されたのか、されてないのか分かりませんが、学級懇談会も何回も開催されても校長から明確な説明や対策が全くなく、保護者の不信感は募るばかりだったと想像します。詳しい状況は、個人情報などもあり、なかなか答弁は難しいと思いますが、管理職とは教員の意欲を引き出し、組織的、機能的な学校運営を行わなければならないとなっています。子どもや保護者、教員に対して、適切な指導をされていたのか疑問です。管理職や教育委員会は、どのような対応をされていたのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） まず、校長には教育に関する幅広い見識、理念、それから地域や児童・生徒の状況や課題を的確に捉えて、明確な学校経営ビジョンを掲げ、教員集団をまとめられるというリーダーシップが求められていると思います。 議員ご指摘のとおり、現実には感情的ともとれる指導を繰り返してしまった教員がおりまして、保護者からの信頼を失う。その後、管理職からの指導はしておるんですが、その指導によっても児童・生徒や保護者が納得できるような改善が見られなかったということについては事実でありまして、非常に申し訳なくこれも思っております。 しかしながら、このようなことにつきましては、先ほどもよくあることかということなんですが、非常にまれなケースでございまして、ほとんどの場合、学校管理職はそれぞれのケースに対して的確に対応し、状況は解決している場合がほとんどでございます。昨年度の、今、ご指摘の件に申しますと、校長も直接その教員に指導しておったんですが、それだけではなくて同僚の教員にもアドバイスは受けさしております。教育委員会でも本人を市役所に呼んで、私、それから学校教育課長も含めて指導をし、校長にも指導を行い、学校教育課長のほうは学校に出向いて、同僚教員から様子を聞いて、同僚教員のほうにも本人の指導力向上について支援をするように指示はしておるところです。 ところが、実際には11月に保護者の方がお越しになりまして、非常に状況は良くないということでお伺いいたしました。その時には、具体的に該当教員には指導方法の改善、それから校長にはその支援の方法、具体的に申しますと、同僚教員をできるだけ教室に同席させて、一人だけでの指導にならないようにといった形の指示もいたしております。 ただ、事実関係が分かるにつれまして、やっぱり十分そこのところが指導できていなかった面、それから保護者の方に伝えることができなかった面、それから教育委員会としましても、そのことを保護者の方等にきちんと説明したり、校長にそういう指示をするということについては、なかなか十分でなかった面もあるということで、これについては深く深く反省しておるところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） いろいろ努力をしていただいた。分かりました。すみません。 それじゃ、次に4点目に入ります。学校、保護者は地域の連携がなくては、子どもたちの健全な成長が望めないと言われている時代にあって、これでは地域や保護者の協力や信頼など到底得られないものと思います。教育委員会や教育長は、その学校に対して管理職、担任へ具体的などのような指導をされたのかお聞かせください。また、このようなケースは保護者の方たちが担任への好き嫌いなど感情的になって、教育委員会へ訴えに行かれたと考えるのか、保護者がささいなことで、大きな問題として騒き立てていたというようなケースなのでしょうか。その点について、見解をお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） このことに関しましては、まず保護者の方が一時の感情とか、感情的になってとかいうことは全く考えておりません。やはり、そのことについて、担任、そして管理職、そして私たち教育委員会、そこが十分に、その思いに沿って対応できなかったということが非常に大きな問題であると考えております。 それから、その指導に関しましては、先ほど申し上げましたような形で指導しておりまして、かなりしておるんですが、やはり一点、反省しなければならないのは、先ほどそれも申し上げましたが、保護者の方にもっとオープンにこういうふうな指導を行いました。こういうことについて、見ておいてくださいといったような形で、一緒になって物事を解決しようというようなところをもっともっとオープンにしながら、一緒になっていけばよかったなということは、非常に大きく反省しているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。 それじゃ、5点目に入ります。ちょっと厳しい質問になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。私も長らく市役所に勤めていましたので、学校の先生と同じく地方公務員法に定めていることに従って仕事をしてまいりました。地方公務員法第28条に、降格、免職、休職等とあり、「職員が、各号に該当する場合においては、その意に反して、これを降格し、または免職することができる」とあります。「第1号、勤務実績が良くない場合。第2号、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えない場合。第3号、前2号の規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合。第4号、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により廃職または過員が生じた場合」とあります。 先ほど申しました校長は、第3号にうたわれている、その職に必要な適格性を欠く場合に当たらないのでしょうか。また、毎年、保護者などのとる学校評価のアンケートの結果を公表せず、保護者からそのことを指摘されてから公表し、さらに学校に対して低い評価が多かった結果に対しては、管理職として都合が悪いのかどうか分かりませんが、それを隠すような操作をした評価結果を作成して、学校便りに公表するなど、こそくな手段とも思える事案もあったようです。 また、この学校の職員会議に、教育委員会から課長が出席していたというようなことを聞くんですが、本当なのでしょうか。このたび、配置換えをして心機一転、学校の運営を行ってほしいという教育委員会の温情は分からないでもないのですが、配置換えをして移動した学校においても同じようなことが起きるのではないかと私は心配します。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） ご指摘の地方公務員法第28条には、確かに降任や免職の理由として、その職に必要な適格性を欠く場合というのがございます。今回のことにつきましては、確かに管理職として所属議員（職員？）を監督するということが十分でなかったということはあります。ただ、問題を認識して、それについて解決に向けて指導を行い、または職員に指示をしということをしていたことは事実でありますので、その成果が十分に現れていないということについては、本当に反省すべきところなんですが、今回の事案に関しては、この28条の適格性を欠くというところまでは至らないのではないかと判断をいたしております。 また、先ほどありました、今回の件で学校教育課長が職員会議に出席したという事実はないのですが（41ページに訂正発言）、保護者からの要望もありまして、2月の学級懇談会のほうに一緒に参加さしていただいております。 それから、アンケート結果の公表ですが、これにつきましては、非常に校長の認識が甘いと言いますか、一番大きな問題は、そのアンケート結果の数字について危機意識が欠如していたという、それが大きな問題であると考えております。このことにつきましては、アンケート結果の数字というのは、単なる数字ではなくて、それはやっぱり書かれる保護者の非常に切実な思いであるということは、きちんと理解して真摯に対応するようにということは、既に指導はその時点でしております。 ということで、その該当の教員につきましては、その時点でも自らの至らぬ点については、何とか修正を試みておったんですが、なかなか保護者の理解を得るところの変化までは至っていませんでした。4月には、実は新しい職場で勤務しておるんですが、現在は非常に生き生きと子どもたちと過ごしておりまして、校長のほうも非常にそこは信頼しておるところになっております。 校長についても新たな職場で、教職員の意見を聞きながら、教頭と一緒に、今回のことを自分の中では大きな反省点として、仕事に役割を果たしていると、そういう状況でございます。 ただ、今の状況には満足しないで、私たちとしてもしっかりと見守り、指導はしていきたいと思っておりますし、併せて今回のことの反省もございますが、今年から学校支援アドバイザーというのを設けております。これは、やはり学校で日々起こる様々な問題に対して、タイムリーにしっかりと支援をしていく。それも教員一人一人というよりも、校長とか管理職に対して的確なアドバイスをしていく。そのことによって、ちょっと今回ご指摘のあったようなことが起こらないようにということで、教育委員会も、やはり今回のことを反省しながら、そういうことのことのないようにということで考えておるところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） ありがとうございました。教育長の温情ある答弁なんですが、これは、今から私がつかんでる情報ですので、その辺、知らなかったとか、知ってたとか、そういうのは確認さしていただきますので、この校長さんですけど、職員が4月から九州の学校へ勤務するに当たり、3月の春休みに、九州での生活の基盤を整えるため現地に行きたいと年休を出したらしいんですが、許可をしなかったと聞くのですが、教育長はこのことを御存じなんですか。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） そのことについてはつかんでおりますというよりも、そのことを該当教員から聞いて、教育委員会では、その校長に対して指導しております。状況によりましては、議員ご指摘のとおり、これはいわゆるパワハラに該当するということもあるわけなんですが、本人のほうがこのことで一応、教育委員会のほうで校長を指導さしていただいたことによって、一応、納得いただいたということで、このことはしておりますが、校長についてはかなり強く指導をいたしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 年休は、やっぱり個人の権利だと思うんです。教育長も知っておられたら、それはそれでどうかと思うんですけど、こんなことがあっていいのかと思うのと、これは今も言われましたけど、しっかりパワハラだと思うんですね。それから、その辺、校長を呼んで理解した九州へ帰る子に対して、九州へ帰られた職員さんに関しては、本当にあまりいい思い出ではないと思うんですけど、こんな方が加西市の校長の一人なんですよ。 それから、先ほども言いましたが、地方公務員法第28条第3項、その職に必要な適正を欠く場合に該当しませんか。どうなんでしょう。再度、ご答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 非常におっしゃっているとおり、今の申し上げたとおり、今のところは該当するまではいかないと思っております。今回、今、学校が変わっております。また、変わった学校におきまして、同様のことがありましたら、当然、そういうことは考えていかなければいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 何度も言いますけど、九州へ帰られたその先生、あまり加西に対していい思い出がないと思うんですけど、その校長さんのそういう言葉は本当に悲しい事案だったと思います。教育長も聞いてあげて、ご本人も納得されたのかもしれませんけど、本当にこんなことがあったら困りますので、よく教育長が知っておられたということを聞きまして、私も安心しました。知っておられなかったら、こんな議場で言われなかったんですけど、そういうことで、今後、よく指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後、6点目です。管理職によって学校のカラーががらっと変わります。一般の先生方の勤務にも影響を与え、ひいては子どもたちの健全な成長にも大きく影響を与えます。担任や管理職には、やり直しができると思いますが、子どもたちにとって、その
学年、その学校の思い出は一生に一度で、やり直しは利きません。大事な、大事な、1年、1年の積み重ねの6年間の義務教育なのです。加西の子どもたちが、健全に成長していけるよう教職員の適切な配置と教育環境の整備をよろしくお願いし、この質問を終わりたいと思います。 次、いいですか。
○議長（丸岡弘満君） はい、どうぞ。
◆４番（高橋佐代子君） 次に、3項目はスクールサポーターについてお尋ねいたします。少子化で子どもの数が減り続けている中、発達の障害を持つ子どもの数は、反比例するように増え続けています。通常学級にいる特別な支援を必要とする児童・生徒は、2002年には6.3％、2020年には8.8％いると言われています。加西市の学校においても、増加の傾向にあると聞きます。 そこで、スクールサポーターについてお尋ねいたします。令和6年度予算書の169ページに、スクールサポーター事業について1億330万円の予算が計上されています。そのうち6,300万円が、サポーターの報酬となっているのですが、各学校のサポーターの配置状況はどうなっているのかお尋ねします。募集をしても、応募がないという現状があるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） スクールサポーター事業は、子どもたちに教職員に多角的な支援を行うということで行っておりまして、配置状況ですが、スクールアシスタントというものを置いておるんですが、これが今年から特別支援教育支援員というのを配置しておりまして、現在42名、それからスクールケアワーカーが1名、ICT支援員が7名、理科観察実験支援員が2名、部活動指導員が7名、それから学校応援団といいます、ちょっと教員免許がなくてもいろんな形で学校を支援していただくという方が19名ということで配置いたしております。今年度は、特別支援教育支援員を新たに配置しておりますので、昨年の7月に比べて16名の増員というふうになっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） ありがとうございました。 それと、サポーターの見つけ方についてですが、基本、現在サポーターとして勤務していただいている方への継続確認でサポーターとして働いていただいていると思うのですが、新規にサポーターを見つける際、どのような手段で見つけておられるのでしょう。教育委員会からの声かけだけなんでしょうか。以前、知り合いの先生から、スクールサポーターは学校が見つけて情報提供したら、配置してもらえると聞いたことがありました。現在もそうなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） スクールサポーターについては、教育委員会が中心で探しておりますが、学校からも見つけていただいております。ただ、今まではこのサポーターを採用する場合、一旦、市教委で預かって採用手続を含めて、その配置を市教委で決めていたというのがございました。しかし、実際に学校の課題解決に向けて、学校が自ら見つけていただいたサポーターですので、それにつきましては、その学校に配置することが最も適切というふうに考えておりますので、今後そのように対応したいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 最後に教育長にお願いなんですが、通常学級にいる特別な支援を必要とする児童・生徒にとって、学級担任や学科担任一人だけで指導するより、一斉指導の中で横にいて、そっと指示やアドバイスをしてくれるサポーターがいるほうが、子どもたちにも困り感を少しでも減らしてやることができると思います。全ての子どもが、最善の教育を受けられるように状況を見ながら、学校から要望があればきちっと補正を組み、対応してもらえることをお願いしたいと思うんですが、再度、教育長の確認の答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） もうご指摘のとおり、やっぱり今、学校では非常に様々な問題というか課題を抱えた子どもたち、それから学習についてもいろんな子どもたちがおりますので、ご指摘のとおり必要なサポーターについては、しっかりと配置していきたいと思いますし、併せてありましたように必要な予算についても、またお願いをしたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） よろしくお願いいたします。 それじゃ、最後に4項目は泉統合小学校についてお尋ねいたします。令和8年4月からオープンが予定されているのですが、開校準備委員会ではいろいろ意見も出され、これから集約されて開校に向け頑張っていただけることと思っています。統合小学校開校に当たり、地元上野町の区長さんには先進地の事例など、何かといろいろアドバイスをもらい、感謝しなければならないなと私は思っています。今現在、通学バスがどんな大きさになるか、路線も分かりませんが、在田郵便局付近から広原の信号までの間が、道路が大変狭く、危険な箇所が多いです。事故のないよう願うところです。 併せて、通学バスの添乗員です。毎日のことで小さな子どももいますし、急ブレーキによるけがや体調不良など、子どもの安全・安心を守るためにも、ぜひお願いしたいです。 それと、次に学童についてです。西在田と日吉小学校の校区の方から聞く声なんですが、統合により地域から子どもの声が聞こえなくなるのが寂しい。また、お迎えが遠くなり、混むだろうから不安だと聞いています。現状のままで、しばらく様子を見られてはどうかと私は思います。また、参観日など保護者の駐車場にもいろいろ案じることがあるのですが、これから詰めていただきたいと思います。 最後にしますが、市内で最初の統合小学校です。注目をされていますので、しっかり開校をしていただき、前倒しで統合を進めていただきますようお願いします。部長の心意気などをお聞かせし、私の一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） スクールバスにつきましては、開校準備委員会の皆様から多数、御意見を頂いたところです。特に、地元の区長様からは道路状況等を詳しく教えていただきました。大変、心強いことだと思っております。今後も委員の皆様の御意見を参考にさしていただき、安全に運行できるように検討していきます。 スクールバスの添乗員につきましては、今、現在の状況を調査しているところです。区長様から御紹介いただいた事例も確認さしていただきました。1校、添乗員が乗車されている学校がございました。その学校は、隣接するこども園の園児も一緒に乗車されているという事情がございました。もちろん、スクールバスの運行については、これまで同様、地域の方の見守りとご協力を賜りたいと考えております。添乗員につきましても、地域の方が添乗していただけるのであれば、ぜひとも御協力を仰ぎたいなと、そのように考えております。 それから、泉学童保育園についてです。統合小学校の学童保育園は、4小学校が統合することで児童数の増加が見込まれます。昨年完成した泉学童保育園舎は、今の状態では入りきらなくなります。しかし、何年か先には児童数も安定してくるかなと予想がされます。そのため、当初は新たな園舎を増築しようと考えていましたが、園舎の増築は行わないで、既存の園舎と校舎の一室を活用する方法も含めて検討していきたいと考えております。 それから、学童保育の統合については、次回の開校準備委員会でも話し合う予定にしております。学童保育を統合にした場合、それから今のそれぞれで活用する場合、そのメリット、デメリットについて各委員から御意見を伺って、その上で判断していきたいと思います。この泉統合小学校が、今回の統合の一番最初に先行して実施しますので、ぜひともここがスムーズに統合ができるように頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 最後にしようかなと思ったんですけど、今、学童の件なんですけど、日吉小学校校区の方から、もう子どもの声が聞こえなくなるのが寂しいなというようなことで、しみじみ言われましたので、そうかなって私も思いまして、今、意見として出させていただきました。準備委員会もありますので、その辺決めていただいていいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、通告に基づく4番高橋佐代子議員の一般質問が全て終了いたしました。 ここで暫時休憩といたします。再開は14時27分でお願いいたします。 １４時１７分 休憩 １４時２７分 再開
○議長（丸岡弘満君） 休憩を解きまして、本会議を再開いたします。 さきほど、教育長より発言の訂正の申し出がありましたので、許可をいたします。菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 先ほど高橋議員の質問の中で、学校教育課長が職員会議に入った事例はあるのかということで、私はないと答えたんですが、実は何年か前に学校教育課長が小学校の職員会議に入って、したということはございました。訂正さしていただきます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） それでは、一般質問を続行いたします。 3番西脇親議員。
◆３番（西脇親君） 改革未来・自民の風の西脇です。それでは、発言通告に基づきまして2つの項目について一般質問を行います。 まず、第1項目めの加西の教育についてです。今回はその第1弾として広範囲になりますけれども、教育現場の改革についてお尋ねをいたします。 初めに、子育て応援5つの無料化と教育についてです。ここでちょっと写真をお願いします。これはよく見られたホームページの中の一こまです。ちょっと縦にすると字が小さいんで横にして拡大していきますと、5つの無料化のPRのパンフレットです。ふるさと納税が好調なこともあり、今は市の財政負担はそれほど多くはないというふうに思いますけれども、この5つの無料化のこれまでの実績と成果について、転入者、人口増、定住につながっているのか。無料化に伴う経費の推移、子育て世代の転入者数、これは把握しづらいかも分かりませんけれども、転入者がもたらす経済効果についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 5つの無料化の実績と成果というお尋ねでございます。パンフレットも映していただいてありがとうございました。5つの無料化についてですが、制度としては令和4年4月から始まり、同年10月から子育て応援5つの無料化として各施策を一まとめにした形でプロモーションを開始いたしました。無料化に伴う経費といたしましては、令和4年度が4億4,200万円、令和5年度が5億3,600万円となっております。ゼロ歳から2歳児の保育料の無料化とおむつの定期便は令和4年10月から、3歳から5歳児の主食費の無料化は翌1月から開始いたしておりますので、その分は金額に差異がございます。 令和5年度ベースの経費内訳といたしましては、金額の多いものから、給食費の無料化が2億3,500万円、次で医療費の無料化が2億800万円、続いて保育料が8,600万円、おむつ等の定期便が600万円、病児・病後児保育が同じく100万円となっております。 政策の成果といたしましては、世代ごとの社会増減で定量的な評価をすることができます。ここでグラフを使いたいと思いますので御覧ください。議員の皆様には既に配付されていると思います。こちらは、各ライフステージにおける10年間の社会増減の推移を表しております。 未就学児童については、最上部の水色のグラフになります。令和2年が1名の減、3年が25名の増、令和4年が41名の増、令和5年が47名の増となっております。 22歳から39歳までの子育て世帯については、増減の激しい濃いオレンジのグラフになっております。令和2年が148名の減、令和3年が176名の減、令和4年が75名の減、令和5年が87名の減となっております。 40歳から59歳までの中年層については、グレーの折れ線となっております。そこを御覧ください。令和2年が19名の減、令和3年が35名の増、令和4年が23名の増、令和5年が43名の増でございます。中年層については、5つの無料化よりも1年早く増加に転じております。これは、西高室地区の住宅開発が大きく影響していると思われます。いずれも、外国人を含まない日本人の社会増減となっております。 以上の社会増減のデータから、2022年以降は5つの無料化が、就学前児童とその親世代の転入出にプラスの影響を及ぼしていると評価をいたしておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 続いて、5つの無料化が目指してきたもの、目指しているものについて子育て世代に優しい環境づくり、子育て世代の経済的負担の軽減、人口増、地域の活性化などが考えられるのですが、そもそも何なんでしょうか。 ちょっと写真をお願いします。このおっさん誰やねんってことなんですが、これは相生市長です。兵庫県内では、かなり前から相生市が子育てに優しいまちとして市長自らも出演されたCMをサンテレビ等で御覧になったかと思うんですけれども、テレビで放映されるなどPRをしてこられました。昨今では、明石市が子育て支援のまちとして人口増につながっています。これらの市と加西市の施策の違いは何なのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 無料化が目指してきたものということでございます。これまでの経緯といたしましては、令和3年度に加西市の合計特殊出生率が0.91、東京都の今回よりももっと低かった年があったんですけれども、こうなったことをきっかけとして急激な人口減少に歯止めをかけるべく5つの無料化に踏み切りました。子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育てしたいまちとして加西市が選ばれ、社会増が実現できるようこれまで取り組んでまいりました。また、国の統計では仕事や住まい、子育て環境など若者の子育てに係る希望がかなうと出生率は1.8、これは希望出生率と言われるそうなんですが、1.8に上昇すると言われております。加西市においても子育てに係る経済的負担を軽減するとともに、子育てに係るソフト支援の充実、保育、教育環境の整備、住宅取得等に係る支援に積極的に取り組み、出生数の改善を目指してまいります。 明石市等との違いはとよく取り沙汰というか、先ほどもお尋ねございました。明石市なんかは、人口的にかなり成功された部分ではあるとは思いますけれども、特に加西市と明石市を比べて制度がどうこう違うからというものではないと思います。現実、明石市は保育料は第2子以降、給食の無料化は中学のみと、加西市のほうが充実した内容ではございますが、いかんせん比較されるのが明石市の場合は大都市であります神戸市であったり、加古川市との比較という部分になってまいりますので、一概に制度の内容、実施状況と人口動態、移住数が一致するものではないというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、実際に移住を決めたきっかけ、住まい選びの材料としているものは5つの無料化自体が大きな要因となっているのでしょうか。 ちょっと写真をお願いします。先ほどのパンフレットの一部なんですが、加西家族の声として家族同士の触れ合いが生まれるまちだと思う。そして、早くから計画的に共働きできます。それから、けがや病気をした時も安心だった。非常にいいことが書いてあるんですね。移住者、転入者の声をお聞きになっていると思うんですけれども、実際のところはどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 加西市では、市民課での転入出届出時にアンケートを実施いたしております。その際に、転入出の理由や他市との検討状況などもお伺いしているところでございます。現在、転入者の30％以上は、他市と比較した上で加西市を選ばれており、その割合は年々高まっております。これは加西市が引っ越す際の選択肢に入るようになったことを表しているというふうに考えております。 加西市を選択した条件的な理由については、過去2年間の回答が多い順に言わせていただきますと、静かな住環境が96件、買い物が便利が79件、住宅が安いが70件、自然が豊かが63件、愛着があるが46件、子育て支援と教育が43件、治安が良く安全が32件、住宅支援制度の活用ができるが18件、雇用が多いが9件、住民が親切が7件となっております。最も重視されているのは住環境、生活環境ですが、子育て施策や住宅施策などの政策に関する項目も選択されていることがわかります。 そして、無料化施策が転入に影響を与えているかどうかでございますが、20歳から39歳の転入アンケート313回答、これは令和4年度と5年度のうち無料化施策を知っていた、聞いたことがあるが111件、うち無料化が決め手になった、きっかけになったは61件あり、子育て世帯の2割近くの方に影響を与えていることがわかります。 以上は、居住条件的な理由についてでしたが、転入出ライフイベント上の理由といたしましては、約半数が就職、転勤、転職、進学など仕事や学業によるもの、次に結婚が2割強、その次に同居や近居、住宅建築に係る転入出が1割程度となっております。 最後にグラフを御覧いただきたいと思います。20歳から39歳までの移動者についてライフイベントに関する転出入理由ごとの社会増減を表しております。データ集計の結果分かることは、仕事に関する転入出はここ1年で大きく改善しており、
加西インター産業団地の企業誘致などによる影響が考えられます。同居、近居に関する転入出は、加西市においては常にプラスであり、ここ数年は順調に転入が増加しております。しかしながら、結婚を理由とする転入出は一定してマイナスであり、婚姻時に住むところとして選ばれない傾向にあります。この結果から子育て世帯へのプロモーションを継続するとともに、今後は結婚の前後における転出抑制、転入促進が注力すべき課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 細かく分析していただいてありがとうございました。 先日、消滅可能性の自治体というのが発表されました。この消滅可能性自治体から持続可能な都市へなるために、先ほどおっしゃったように20歳から39歳の若年女性人口の変化率が条件となります。 ちょっとここで表をお願いします。これは朝日新聞デジタルの消滅可能性自治体マップより抜粋したものです。ちょっと大きくします。上が2020年、この下が2010年に出されたものです。2010年の時も加西市は消滅可能性都市でありました。その時の先ほど言われた若年女性人口変化率、これがマイナス54.7％、そして10年後の2020年、これがマイナスの54.1％。若干良くなっているという傾向にあるんですけれども、加西市は消滅可能性自治体のまま、10年前と同じです。 これまでからも人口増政策課が中心となり、人口増に向けて取り組んでこられたのですが、それがこの結果なんでしょうか。最近始められて、5つの無料化の施策によって、今後消滅可能性自治体からの脱却というのが望まれるというように思うのですけれども、市としてのお考えについてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 冒頭でも申しましたように、5つの無料化は令和4年4月からでございまして、先ほど西脇議員が申されました消滅可能性都市、相変わらずという部分については令和2年国調の数字をもとに算出された結果でございます。先ほど申し上げましたように5つの無料化によって一定数値の改善はされておりますので、この数値の改善が続いて、この上に先ほど申しました結婚前後の対策が充実できれば脱出できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） できるだけそうなってほしいというふうに私も願っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、この5つの無料化によって多様な子育て世代が転入してきており、学校現場に与える影響も変化があったことというふうに思います。本来家庭でやるべき生活、育児や教育の一部が教育、保育の現場に影響を及ぼしているのではないかと思うところなのですけれども、家庭教育と幼児園、こども園、小・中学校での教育とは端的に言うと、教育委員会とはどう違うのか、どう捉えられておるのでしょうかについてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 家庭の役割と学校の役割について御答弁申し上げます。子どもたちの健やかな成長のために、家庭と学校が緊密に連携をとって協力しながら支援していかなければならないことは言うまでもありません。しかしながら、学校で取り組んでいることと学校で起こったことは学校で、一方、家庭でのこと、帰宅後や休みの日のことは家庭で指導していただくことが基本になるべきと考えています。 例えば、保護者が貸し与えているスマートフォンに関する子ども同士のトラブルや帰宅後や休日の出来事については、家庭で指導していただくべきと考えています。きちっとした線が引けるわけではありませんが、連携と協力を進めていくためにもどこかで線引きが必要であると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、ここから教育現場の状況についてお尋ねをします。まず幼児教育です。私立のこども園、幼児園における職員の実情について、正職員と会計年度任用職員の人数、比率等、それからどこから勤務されているのかということ、そこらあたりの職員の状況についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 公立の認定こども園における職員の状況でございます。今現在、正規職員は48名おります。一方、会計年度職員は78名おります。比率にしますと正規が38％、会計年度が62％という形になっております。 それから、それぞれの住所でございますが、正規職員は市内在住者が24名、市外在住者も24名ということで、市内の在住の比率は50％となっております。一方、会計年度の職員の市内在住者は60名、市外在住者は18名ということで、市内在住者は圧倒的に76％という形で市内の方が多いという形になっております。 実際に市外の方は、いらっしゃるところにどこかが極端に多いということではないのですが、正規職員は市外の方は姫路とか加東市が若干多く、会計年度の方については福崎、加東といったところから来られている方がいらっしゃると、このような状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 現在、子どもたちを預かる時間が早朝から夕方以降に拡大して、それぞれの時間帯ごとに勤務する職員が増えたこともあって、会計年度任用職員が非常に多く要るというのが実態かなと思います。将来、幼児教育に向けた市の方針として、正職員を増やしていくということは考えられないのか、市の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 今後に向けた正職員の採用計画でございますが、公立こども園は今現在4園ありますが、将来的に公立園は2園にする方針をかねてから持っております。ただ、ゼロから2歳児の保育料を無償化したことと、四、五歳児の保育教諭の配置基準が30名から25名に変更されたことによって、今現在、公立園の民営化についてはそのタイミングを見定めているところではあります。将来的な公立園の民営化や減少に併せて、1園当たりの正規職員の比率を現在よりも高めていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、職員の確保に向けた取組状況についてお尋ねをいたします。私立のこども園を含め、加西市から小野市等の市外へ行かれている方が多い。その逆に加東市、神崎郡、それから西脇市、多可町などから加西市に勤務しているというような現状を、これは私立の園の方から聞いたことがあります。それは他市のほうが支援策が充実しているというのが背景にあるようです。採用された職員が長く働き続けることによって、教育が充実していくものというふうに思うのですけれども、保育士、保育教諭の確保のための取組として行われている公立こども園での取組、そして私立のこども園への支援についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） そうですね。職員確保に向けた取組で、まず私立のほうからご紹介させていただきます。加西市では、私立のこども園の保育教諭確保の取組については精力的に行っております。例えば、市外で勤務、または新卒の保育士が市内の私園に採用され勤務する場合は月2万円を12ヶ月、最大で3年間という交付します保育士等定着の一時金交付金制度を加西市独自で設けております。また、人材派遣会社から紹介された保育士を採用した場合、民間保育園が支払う紹介手数料の一部を市が負担する制度も加西市独自の制度です。このような制度は近隣ではございませんので、加西市の保育士確保の制度は充実しているものと教育委員会としては考えておるところであります。 ただし、公立こども園につきましては、正規職員を毎年一定数採用しておりますが、やはり市全体での公務員の採用計画がありますので、そういった制約がございます。それから、会計年度の職員の採用につきましても、やはり市の会計年度任用職員の規定の中で加西市の人事的な制約がございますので、民間事業者のように柔軟で弾力的な雇用制度を取りづらいという課題がございまして、このあたり少し課題を抱えているところがございますが、ただ雇用面におきましては、様々な優遇処置もございますので、公立園の雇用のいい面をさらにPRしながら、今後も市内だけでなく市外からも多くの方が加西市の幼保、職場に働きに来ていただけるように周知を図っていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 他市では、私立のこども園が人材確保のために大学等に出向かれる際に、市の担当者も同行して一緒に依頼を行われていると、だからこそ市としての誠意を感じる。しかし、今の加西市はそれがなく、市としての誠意が感じられないというふうに大学の関係者から聞いたというふうなこともありました。私立だからこそ、民間だからこそ市はそこまで関与しないというのが方針かも分かりませんけれども、預かっているのは加西市民である乳幼児なんですから、そういう配慮も大事なことではないかと思いますので、また今後そういうことも考えていただけたらというふうに思います。 次に、最近、ぬれたままのおむつで登園する子どもが多くなってきたということを聞きます。通園途中で催してしまうという場合もあるでしょうけれども、これぐらいなら園でしてもらおうとされる保護者もいるのではないかというふうに推察します。職員は、おむつ替えから始まるのが日常業務となっており、結構時間がかかるということも聞きます。その実態はどうなんでしょうか。本来のすべき保育の業務にしわ寄せが来ていないのか。長時間勤務の原因となっていないのか。現場での状況はどうなっているというふうに認識されておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） こども園に子どもを預けられる保護者の方が、ぬれたままのおむつで子どもと登園されるケースは実際にございます。ゼロ歳から預かる子どもの人数も増えましたので、おむつ交換の機会は実際増えております。おむつの交換に時間が割かれて本来の業務を圧迫しているかということになりますと、それだけではないかと思います。ただ、いろんな業務がございまして、一つの一例としまして、こういったことも傾向として表れていると、そのように理解しております。 保育現場は、最長、朝の7時から夜の7時まで子どもたちを預かるため、長時間勤務になる職場ではございます。業務の多忙化がございますが、できるだけ業務の軽減ができるようにICT化や、先ほどからのお話がありましたように保育士の確保により、負担軽減を図っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 前の質問で、5つの無料化によって多様な子育て世代が転入してきて、現場にいろんな影響を与えているんじゃないか。現場も変化してきたんじゃないかということを言いましたけれども、現場の職員が肌で感じている。そういう方々の移住によって、家庭環境の変化、それから預かる子どもの変化があったのか。担当課として、現場の声をどういうふうに聞かれているのかについてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 保護者の家庭環境の変化につきましては、地域を問わず核家族化が進んでおります。おじいさん、おばあさんも65歳まで働いておられる方が多くなってきておりまして、子どもを預かってもらえない状況になっているのではないかと思います。 また、子育てに不安を持つ保護者が気軽に相談できる人や場所がなく、子育てに孤独感を感じる人もいると言われています。夫婦共働き世帯が増えているために、早くからこども園に入園させたいと考える保護者の方も多くなっています。 各こども園では、アンケートや懇談会の機会を通じて保護者の方々から御意見を伺っております。そして、こども未来課でも園長会や担当者の会議を通じて状況を聞き取りながら、また、全職員とも面談を行いながら日々の状況把握に努めているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、次に小・中学校の教育についてお尋ねをいたします。教師の勤務実態として、サービス残業を余儀なくされているとか、勤務時間が非常に長いといったイメージがあります。 ここでちょっとグラフをお願いします。これが何かといいますと、学校業務改善に関するガイドラインとして令和6年3月に兵庫県の教育委員会がなされた中でのグラフです。これが、平日の先生方の時間外勤務であります。例えば、小学校であれば3時間を超える、中学校であれば3時間30分と。ここでは、どういうふうにコメントされているかというと、長時間勤務が減っている一方、休憩時間中の業務、持ち帰りの業務が増え、約3割を占める小学校はじめ、全校種で休憩時間を十分に確保できていないというようにガイドラインでは言われています。 ここで加西市の小・中学校の教師の勤務、時間外勤務の状況はどうなっているのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 加西市の学校で働く教職員の勤務時間は、小・中学校で朝8時から16時30分、特別支援学校では8時15分から16時45分です。勤務終了時刻に学校を出ることは、よほどのことがない限りほぼ無理な状況です。勤務時間内は、子どもたちが学校にいますので、事務的な仕事や授業の準備、会議などをこなすのはどうしても時間外の仕事となっています。時間外勤務をゼロにする努力はもちろん必要ですが、今はその時間をいかに削り落とすかに執している状況と聞いております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 教師の負担の一つにもなっているのが、部活動の現状ではないかなと思います。生徒数が減少して、部活動にも変化が起きていると思うのですけれども、昨今の部活動の現状、課題等についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 中学校の部活動、指導は、そのほとんどが時間外の勤務になります。この6月ですと、4中学校ともに18時までの部活動をしています。この時点で1時間30分の勤務超過となります。加えて、生徒数の減少によって教職員数も減少しております。一つの部に2人の顧問を配置するために、2つの部を掛け持ちする職員もおります。対外試合があれば、教職員が生徒の引率や送迎のために休日を返上しております。 超過勤務の時間数は、小学校や特別支援学校に比べて中学校の教員が圧倒的に長くなっています。部活動の地域移行の準備として部活動指導員を配置しておりますが、まだまだ限られた範囲でありまして、現段階におきましては解決に至っておりません。 小学校の連合音楽会や体育大会は数年前から中止しております。その理由は、先ほども答弁にありましたように、児童数の減少と学校間の児童数の差が大きくなりすぎたことが第一にありますが、教職員の負担軽減も理由の一つです。新しい取組に次々と対応しないといけない学校現場におきましては、いつか行き詰まることが懸念されます。ただ、この音楽会と体育大会につきましては、学校再編が進めば、学校と協議して再開を考えていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ちょっと画像の6を見ていただけますでしょうか。これが一日の業務の分析ということで、さっきのガイドラインに上がっていた中にあるものです。小・中学校でいくと授業、生徒の指導等で7時間、あるいは6時間30分、授業準備とか学校運営業務、部活動の指導等がずっとありまして10時間、11時間の一日の勤務となっています。 実際にここで改めてお聞きするんですけれども、教師本来の行うべき学校での業務というのは何なのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 教職員は、目の前の子どもたちのことを思い、あれもこれもこなそうとして取り組んでおります。結果として、本来は家庭や地域に任せるべき内容まで引き受けてしまい、業務の範囲が拡大し続けているところがございます。本来、教師が行うべき業務とは、日々の授業を中心とした学習指導、学級担任等の学級経営、生活面の指導に当たる生徒指導の3つに集約されると考えています。 少し前ですが、平成29年の中央教育審議会のまとめによりますと、これまで学校や教職員が担ってきた業務のうち、例えば登下校に関する対応や放課後から夜間における見守りなどは、学校以外が担うべき業務として想定されています。本来の教師がやるべき業務に十分な時間とエネルギーがかけられるように、子どもたちのこととはいえ、保護者や地域の方々に理解をお願いしながら、家庭や地域にお願いをしていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 全国的に教職員の働き方改革が喫緊の課題となっているところなんですけれども、様々な取組が全国で行われているということなんですけれども、加西市でどういうふうな取組をされているのか。今の状況について簡単にお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 取組については、各学校で取り組んでいることもあるんですが、各学校共通して取り組んでいる内容についてご紹介さしていただきます。 例えば、全ての学校への留守番電話を設置しております。これまでは、例えば勤務終了時間につきましても、先生方が電話を出られていたことがあったんですが、自動音声の案内のほうに切り替えをさせていただくようにさせていただいております。 また、夏季休業中、お盆の8月13から15日までの3日間は学校閉庁の日ということで、全員が学校はその日はお休みという形にさしていただいております。 また、年度当初の4月の6時間目の授業を全てしないという、そういった対応もしております。 それから、スクールサポーター事業も教職員の負担軽減のために現在役立てております。 その他、ノー会議デー、ノー部活動デー、ノー残業デーはもちろん、記録簿と呼ばれます超過勤務時間を記録する帳簿の作成、各種学校行事の見直しなど、そういったことにつきましても取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、教育現場の課題ということで、幼児教育なり、小・中学校での教育についてこれまでお聞きしてきましたけれども、実際、現場では毎日、本来の業務を行っているんですけれども、その中で問題となっていること、日常業務で直面している課題とかあれば、どんなことがあるのかについて簡単に伺いたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） お答えする前提としまして、どこまでが学校か、家庭かというところの線引きの難しい部分がありますが、今、実感しているところの部分をお答えさしていただきたいと思います。 直面している課題の一つとしましては、保護者様からのニーズの多様化でございます。学校が正面から取り組まなければならないニーズもございますが、中には本来、家庭で担ってもらうべき内容も持ち込まれることがございます。こういった内容につきましては、かなり時間以上に精神的な負担がかかるところがございます。昨今、若手の教職員が増えておりまして、学校全体の経験値が下がっているのも課題です。それを補うために校内研修を開催しているのですが、そういった研修や会議の確保や時間の調整が難しい状況にもあります。 全国的な課題としましては、教師の成り手不足や教員不足の問題もあります。少し前までですと、臨時講師の採用は十分間に合っていたのですが、最近は臨時講師の確保が非常に困難になっておりまして、教職員定数を満たせないまま、職員がお互いの役割を補い合いながら日々の指導に当たっております。それによって、ますます教職員の一人当たりの負担が大きくなっていると、そういった現状にございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 保護者も多様化しているということなんですけれども、いろんな要望、苦情が教育現場に寄せられていることと思います。耳を疑うようなモンスターペアレントのクレームや苦情を全国レベルなんですけれども聞きますし、その数も多くなってきているのではないかと思うのですけれども、ここで加西市の現状の対応、対策についてお尋ねをするんですけれども、このクレームに対応しているのは学校現場なのか。そして、主な内容とか、理不尽な要求と正当な要求の区別というのが非常に難しいと思うんですけれども、そういう基準は定められているのか。学校現場での状況、そして教育センターでの状況、加西市の場合、学校等で対応できない、そういう場合はどないしているんだ。弁護士に相談したようなケースはあるのか。 それから最後に、この件につきましては、実際こういう過度な要望とか、苦情は教師の大きなストレスとなっているのではないかなと。それが負担で、やっぱり精神的に病む教師が多くなっている。あるいは休職する、治療している、というような教師もいるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 保護者の皆さんからのニーズの多様化については、苦情といったものも含まれます。そういった苦情に関しても、年々増えているということを学校現場は感じております。学校だけの対応が難しい場合は、教育委員会の事務局も一緒に対応するケースもございます。また、相談機関であります総合教育センターにも保護者の方々から直接、相談や要望や苦情の連絡が入るようになっております。 対応で一番苦慮しておりますのは、事実関係がはっきりしない事案でございます。保護者からのお話や子どもからの聞き取り、教師からの報告など全て聞き取った上で慎重に対応を考えてますので、どうしても時間がかかってしまいます。 お話がありましたように、法律的なアドバイスを受けるために弁護士に相談するケースも1年に数回ございます。基本的には、担当する教師が一人で対応することではなく、管理職も含めて組織的に対応することが必要だと考えております。決して一人で抱え込んだり、精神的に思い詰めてしまうこともないようにしなければなりません。 ただ、いろんな相談を受ける中で、かなりそういった深刻なケースというのはまれにあるんですが、ほとんどはお互いの意思の疎通であったり、思い違いであったりということでありまして、現場の先生方が電話を取ることによって、現場でしっかりコミュニケーションを取ることで解決することがほとんどでございます。そういった保護者の方や地域の方との良好なコミュニケーションを取っていくということが、業務の改善のためには一番大事なことだと思いますので、現場の先生方はそういったところをしっかり基本に考えられて対応はしております。ただし、そういった難しい対応につきましては、組織的にバックアップしていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 一つ一つ聞くと良かったんですが、すみません。併せて答弁いただきましてありがとうございます。 それで、ここからは加西市の状況ということで、ちょっとスライドをお願いします。これが北条中学校、加西中学校にある校内フリースクールのチラシです。ここで様々な理由で教室に行くことが難しい子どもたちのために安心して過ごせる場と学びの場を提供しますということで、教育センターにも「ふれあいホーム」というのがございます。ここで、市の総合教育センターについて、現在のスタッフの状況とか、相談業務の実績、それから校内のフリースクール、その利用状況等についてお尋ねしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 総合教育センターの体制は、所長、所長補佐、係長、事務員、警察OBの相談員、これらが1名ずつおります。それから、専門推進員が5名、校内フリースクールや、ふれあいホーム担当の教育相談員が8名、発達支援担当の相談員が4名、それからソーシャルワーカーが2名、臨床心理士が2名、夜間の相談員が1名の計27名のスタッフがおります。 相談業務の実績としましては、相談受理件数の総数は3,245件となっております。相談内容として多いのは、不登校、家庭、子育てに関する相談、発達障害に関する相談、こういった内容となってございます。 それから校内フリースクール、ふれあいホームの利用状況を御説明します。当事者の方にとって、大変デリケートなことなので総数でお答えさしていただきます。校内フリースクールとふれあいホームを合わせると約20名が登録しております。校内フリースクール、ふれあいホームのどちらも過ごし方は自分で決めております。多様な学びと居場所を提供することで、通室する生徒にとって、個に応じた学びの場所を選択できるようにしております。 ふれあいホームと校内フリースクールは、どちらかに登録すれば両方が利用できます。双方の行事を通室生に伝え、参加できるようにしておりますので、曜日や状況によって通室する場所を子どもらが自分たちで選択するようにしております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 加西市においてもいろんな教職員の負担軽減に向けて取組を行っているところなんですけれども、奈良県天理市でクレーム対応の専門部署として保護者対応の専門部署、ほっとステーションというんですけれども、これが今年の4月に新設されてテレビ等のニュースで取り上げられていました。 ちょっと写真をお願いします。これが奈良県のNEWS WEBというNHKの中からなんですけれども、ここで教育現場の負担軽減へ天理市が保護者対応窓口設置ということでホームページから取ったんですけれども、私立の教育機関に対する意見などを一手に引き受ける窓口で、教員や保育士を保護者対応から完全に切り離して、子どもらへの指導に専念できる環境を整えるというのが目的です。 加西市には総合教育センターがあって、優秀なスタッフがそろっています。さらに充実を図って現場の教員や保育士、そういう方々の精神的、身体的な不安を軽減するために、このような施策が加西市でも考えられないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 先進的な取組につきましては、やはりいろいろと私たちも勉強していきたいと考えております。一つにまとめることで非常に有効的な部分と、個々に対応している場合と異なるやり方もあるのかなとは思いますが、そういったところをどのような仕組みで運営されているのか、いろいろと参考にさしていただきたいと、そのように考えます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、教育に関する最後の項目で、移住・永住を決める要因は教育にありについてです。この項目については、これからの加西市の教育の真髄ともなりますので、教育長に熱弁を振るっていただきたかったんですが、残り時間が短くなってきましたので、ちょっとまとめてご答弁をお願いしたいと思うんですけれども。 結構、加西で教育を受けたい。教育で加西市に住むことを選んでもらいたいと、ただ5つの無料化が目的に加西市に移り住むのではなくて、やっぱり教育というのが非常に充実しているから加西市に移り住みたいというふうに思えるようになっていってくれればいいかなというふうに祈るんですけれども、教育長が思われる将来、あるいはこう持っていきたいという教育像についてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 加西の教育に限らずなんですが、教育の基本につきましては日頃から人と人との関わりであるとか、つながりであるとかっていうことを基盤にしたいと。これはどの世代でも同じなんですが、基本的にやっぱり誰もが安心して教育を受けることができて、誰もがやっぱり成長して生きる喜びを感じることができる。これが一番もう基本であろうと思っています。 特に今おっしゃったように、加西の教育を受けたいから加西に住みたいというようなことを考えていただくためには、やはりその教育の質を高めていく必要はあるんですが、そのためにはまず、教育に携わる者が本当に意欲を持って、子どもに願いを持って、子どもたちにこうあってほしいという、そういう思いで携わっていくということが何よりも大事であろうと思っています。 先ほどからの話にもございましたように、やはり学校現場にはいろんなことがございます。もう少し申し上げますと、やはりなかなか御期待にお応えできない。または、十分でないということもございます。そういうことを私はこの加西市が、いわゆる教育委員会と学校、または教育委員会と一般市民というような形ではなくて、みんなでその課題を解決していけるような、そういうやはり市になっていくことが大事であろうと思っています。 教育委員会ができることは、まずしっかりとしたビジョンを示すことであろうというふうに考えておりまして、今、示さしていただいているのは、まず子どもを育てるためのビジョンとしては、挑戦、協働、創造、チャレンジ、コラボレート、クリエイトというのができる3C人材の育成で、その3C人材の育成をするために、まず一つは加西の教育3本の矢ということで、加西BASE、加西STEAM、加西GLOBALという具体的な内容を示さしていただいております。 現に学校現場では、非常に意欲が高まってまして、加西BASEに関しましては、今度、来年度、九会小学校のほうで兵庫県の全県の国語の研究会をするというふうにしております。これは何も教育委員会がお願いしたわけではなくて、学校のほうが、先生方が意欲的にやりたいということでやっていただいておりまして、そういう意味では非常に自分たちの力で子どもたちをやっぱり育てていきたいという思いは強まっているし、そのことが子どもや保護者に伝わっていけばいいなというふうに思っております。 それともう一つは、やはりちょっと先ほど申し上げましたけども、安心して子育てできる環境ですね。それが大事だと思っています。本当に先ほども、本当にお詫び申し上げたことって、本当その正反対なんですけど、そういうことがないように、本当に保護者の方が学校に子どもを預けて、学校で子どもが育っていく中で、いろんなことに安心していただける。そのためには、やはりこの加西の教育3本の矢もそうなんですけど、特別支援教育の中では、今、単に頑張りましょうだけではなくて、先ほど申し上げましたように、特別支援教育支援員というのを入れさしていただいています。やはりできるだけ細かい対応ができるようにしたい。 併せて、教育関係をもっともっと良くしたいということで、デジタル教育ソフトですね。それも教員の支援ということで、入れさしていただくということで、今年の予算に計上さしていただいています。 それから不登校支援に関しては、校内フリースクールとか、ふれあいホームとか、それから不登校支援員、そういうのも配置して、これもできるだけ丁寧な形で対応していきたいと思っておりますし、子育てひろばとか、総合教育センターとか、児童療育室での相談機能ですね。今、先ほどもあった保護者の方が、やはり安心して気軽に相談できるような、そういう場も加西市としてはどんどん設けていきたいと思っています。 それから、学校の中でやっぱり非常に大きく問題になるいじめとかのこともそうなんですが、加西市ではいじめゼロではなくて、いじめ見逃しゼロというのを掲げております。これはもう本当に各学校でどんな細かいことがあっても、それを報告してくださいよと。報告していただいて、みんなで解決しましょうという。それも学校だけに任すのではなくて、そういうことをみんなでできるだけオープンにして解決していきましょう。そういうことをやっております。 今度、学校再編では通学バスということも今度、通学の安全・安心につながっていくものと考えておりますので、いい形で進めていきたい。 とにかく、そういうふうなことを含めて、加西の教育っていいよということが自然と思っていただけたり、外に言っていただけたりするような、そういう教育を私たちも頑張りますけど、一緒にいろいろ叱咤激励していただきながら、頑張っていけたらなというふうに思っております。 とにかく私たち市民が、学校の先生も含めて、子どもも含めて、自信を持ってそういう加西の教育を語れるようになりたいなというのが今の私の加西の教育に対する思いです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ぜひ期待しておりますので、菅野教育長の間にそういうふうにしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 続いて、時間が少なくなってしまったんですが、持続可能な加西市の環境モデルについて、地域エネルギー会社の設立ということについて、設立に向けた進捗状況、それから今後のスケジュールについて最後になりましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 会社設立に当たっての進捗状況なんですけども、今年2月末に3社協定し、シン・エナジーPPESと締結を行いまして、協議を続けてきております。それから、庁内調整会議である本部会議や外部検討会議である推進会議において合意形成を図っているところでございます。 会社の設立につきましては、脱炭素先行地域事業の根幹でありますので、まず市とパートナー事業者であるシン・エナジーが中心となり、環境省所管の脱炭素化支援機構、地域金融機関が発起人となって会社を設立する予定でございます。 地域企業との関わりにつきましては、本日、商工会議所において地域エネルギー会社の設立意義や会社概要について説明を行いました。今後、出資の可能性も含めて合意形成を図っていく予定でございます。 今後のスケジュールにつきましては、現在、脱炭素化支援機構と地域金融機関に対して会社概要案と事業計画案を同封した出資に関する関心表明の提出を依頼しております。この関心表明の提出を受けまして、出資金に係る補正予算を9月に上程さしていただきたいと考えております。補正予算の承認を頂けましたら、出資協定を締結し、今年10月の会社設立を目的とします。 今年度の事業予定ですが、鎮岩町の加西衛生センターのグラウンドに太陽光発電施設を設置し、来年度、オフサイトPPAによる公共施設への電力供給を開始する予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。 また、今日は広範囲になりましたので、皆様、早口でご協力いただきましてありがとうございました。また、ゆっくり第2弾でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、通告に基づく3番西脇親議員の一般質問が全て終わりました。 ここで暫時休憩といたします。 １５時２９分 休憩 １５時３４分 再開
○議長（丸岡弘満君） 続きまして、本会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。10番田井真一議員。
◆１０番（田井真一君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 まず大項目１、庁舎付属棟整備についてであります。市民意見の収集。これの収集と活用についてお伺いいたします。今、付属棟の整備事業に関する意見を収集するために、広報かさい6月号において意見募集をされておられます。市民の方々から広く御意見を募集され、この事業に生かしていく、その試みは非常にいいと思います。既に設計業者が決まり、実施設計に入っておられる段階であると思いますが、募集して寄せられた意見をどのように事業に反映し、活用される予定なのでしょうか。設計委託業務は実施設計のみということで伺っております。基本設計は市が作成したものということでありますが、意見等を反映するのであれば、基本設計の段階で反映すべきでないのかと思うんですが、そのあたりを含めてお考えをお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 付属棟に関する意見をお聞きするために5月31日に公聴会を開催するとともに、6月の広報やホームページにおいて庁舎付属棟建設に関するアンケートを実施しておるところでございます。現時点の意見としましては、近い駐車場の整備でありますとか、キッズスペースの充実や待合スペースの確保、授乳室やおむつ台の設置、子ども同室トイレの整備要望、階段やエレベーター近くに検診室を置いてほしいなどの60件近い具体的な要望をお聞きをしております。また、加えて福祉会館の窓口においても意見募集を行っており、意見をいただいておるところでございます。 実施設計につきましては、現在委託業者も決定をしておるところなんですけども、まだ直接の詳細な設計については、事前の現地の測量でありますとか、ボーリング調査等々の事前準備がございますので、そういった頂いた御意見も設計の中に反映するということについては何ら支障がない段階というふうなことで、基本設計の中でお聞きしてもよかったのですが、なかなかタイトなスケジュールの中で行っておりますので、今現在の聞き取りになったという中で、設計自体の進捗に影響はない状況で可能な限り意見を反映していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今お伺いしますと、先日の5月30日の公聴会、その後アンケートを取っておられるということで、既に60件近い意見が寄せられていると。今御答弁いただきましたように、詳細設計まではまだ時間があるので、その段階でそういった意見を反映できるという形で理解してたらよろしいですね。この事業については、我々議会のほうでも、先日議会報告会において様々な御意見をいただいたところであります。先ほど執行者のほうでも5月30日に公聴会を開かれて意見を聞かれたということなんですが、我々の会派のほうはその議会報告会、あるいはその公聴会で意見を出された方とその後、後日懇談会を持ちました。我々の会派は付属棟整備、こども家庭センターの整備については賛成という立場でしたので、その賛成をした理由とか、あるいはそれぞれの個々の思いとか、あるいはその整備に当たってのいろんな課題、それについて意見交換、懇談をしました。その中で、最初はこの事業の推進に対していろいろ疑問を持っておられたんですが、話をする中で一定の御理解をいただけたというふうに思ってます。 そして懇談の中で最後に出てきた意見が、どうせ整備されるんでしたらいいものを造ってほしいと。できるだけ、市長の考えも、当初35億が出たけどできるだけ安くというような考えを持っておられると言うたんですが、どうせ造るんでしたらいいものを造ってほしいと。そして我々子育て世代とかこれから子育てをするそういった世代の意見を聞いて、それを設計に反映してほしい。そのための生の声を聴く、そういった意見交換会をぜひ持ってほしいと、そういった要望を受けたんですが、このことに対して、今現在アンケートで意見収集をされてますけど、それと合わせてそういった意見交換会をすることに対しての御見解をお聞きします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 先ほど申しましたとおり、5月31日に加西市民会館におきまして公聴会を実施いたしました。開催につきましては、平日ということで参加人数も読めないことから、6月の広報及びホームページにおいてアンケート調査を実施しておるところでございます。現在のところ、実施設計のスケジュール等々の関係もありますので、追加でのなかなか公聴会というのは難しいというふうなことで、なかなか実施は困難というふうに思っております。 ホームページにおきまして、公聴会でお配りしましたレイアウト等の参考図も掲載しておりますので、そちらのほうを御参考にしていただいて、福祉部局の窓口でも意見を伺っておりますので、もし何らかのそういった関係の知見をお持ちの方がありましたら、そういったことを通じて積極的に建設的な意見がいただけると我々も幸いと考えておるところでございます。何とぞ御理解賜わりますようお願いを申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 改めてそういった、今の日程上の関係も難しいというような御答弁だったんですが、若い方々が市政に一緒に参加してまちづくりをやっていきたい。そういった思いはやっぱり大事にしたいと思うんです。それは一つのいい機会だと思うんです。ですから、なかなか今難しいということでありましたし、それ以外でアンケートという形でまたいろいろ意見を聞く、そういった場も設定はしてあるんですけど、その生のそういった声を聞いてやり取りする。できればそういった機会を、ぜひ今回もう一度検討いただきたいなということで、今日はこれで要望として止めておきます。 それでは、続きまして大項目2番目の加西病院の変革について質問をいたします。まず新病院の基本構想、基本計画が目指す病院の姿でありますが、先日病院の建設用地の場所が公表されました。市のほぼ中心で、平地で、主要幹線沿いで、本当にアクセスしやすいいい場所だと思います。建設場所が公表されたことで、加西病院に対する市民の関心がよりこれから高まってくるんではないかなと思っておりますが、ただ一方で、病院ができても医師を確保できるのか、経営は大丈夫なのかなど、将来を不安視するそういった声も少なくないんですね。今現在、第三者の検討委員会において新病院のその基本構想、基本計画について審議されておられて、近いうちにはそのあるべき姿というのが答申されると思うんですが、ただそれを実現するというのは非常に簡単なことではなくて、本当に相当な努力、取組みが必要であるというふうに思います。 そういった中で、検討委員会の第2回、第3回のこの資料を見させていただいて、それをもとにちょっと何点か質問したいというふうに思います。まず病院の規模と機能なんですけど、新病院の規模については、これまでの136床の案に加えて120床、144床。この案が示されてます。北播磨の医療部会においては136床、これで一応みんな認識というのか確認されていたんではないかなと思うんですが、今このような形で別の病床数というのを提案して審議されようとされておられるんですが、それの理由とか経緯についてまず教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） まず病床規模について再検討に至った理由でございます。136床の病床数については、御指摘のとおり北播磨医療圏構想でも確認を受けた数字でございます。もちろんこの数字を軸に考えているところです。しかしながら、前計画で想定できなかった建設コストの高騰が続いていることや、医師数の減少もあったことから、改めてこの病床数に対する医療体制が確保できるのか。また採算性の観点等、多角的に確認する必要があったためでございます。 次に経緯でございます。病床数を決める上でのポイントの１つとして収支の見込みがございます。現在検討委員会で議論中であり、詳細は申し上げられませんが、現段階では新病院の病床規模、機能が確定していない中で、概算レベルの総事業費をもとに収支のシミュレーションを行いました。その概算事業費をもとに当初の136床で試算した場合、今の加西病院の199床よりも当然収益が下がることになりますが、今後の経営の維持のためには一定以上の医療収益を上げること、同時に建設コスト等の抑制をすること、この2つのバランスをしっかり取らなければ維持できない試算となってございます。 その参考といいますか、比較の案の1つとして144床、これは136床の延べ床面積をそのままにベッド数を最大限増やした数字でございます。その次に費用の抑制を目的としたものが120床と。この2つの案も参考に出さしていただいたところでございます。今後の北播磨医療圏圏域におきます医療ニーズを考えた場合、最終的には当初の136床を軸に検討委員会で答申がなされるものと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。136床ではなかなかそういった経営、特に経営の面からとか医師確保の面からちょっといろいろ懸念があるということで、再検討ということで提案されているということでね。確かに病院を造るといえば、まずベッド数をなんぼにするかというのが一番最初にくる大きな課題なんですね。ですから、経営の面からすれば病床数が多いほうがいいねんけど、多くなると収入は増えますけど経費も増えるし、また建設費も当然かさんでくるし。それからベッドが埋まらないと、そういったリスクも増えていきます。ただこの病床数というのは、本当に病院だけで決められませんので、やはり圏域の承認が要りますから、そういった中で北播磨の医療構想、あるいは神戸大学の意向とか、近隣病院の状況、患者の将来動向、いろんなことを踏まえて再検討するというのが大事だと思います。 今御答弁の中で、審議されるけど136で決まりそうだということなんですけど、経営のトップとして、事務のトップとしてどれが一番最適だというのを考えておられますか。検討委員会の意見は別として、事務局長としてどれが一番適正な病床数だと思っておられますか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 事務方としての考えということでございますので申し上げますと、前計画で出された136床といいますのは加西市、及びこの医療圏域の中で今後の人口推移や医療ニーズを踏まえた数字で計画されておりますので、この数字を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。これについては次の最終の検討委員会で答申が決められるので。それを踏まえてまた新病院の特別委員会、ここでまた審議したいと思いますので、またよろしくお願いします。 続きまして、加西病院のその役割、医療機能ということで、これは3月議会でも病院事業管理者に出席いただいた中で、この一般質問の中で機能をどうするのかということで議論したんですが、病院長の考えも亜急性期、それからポストアキュート、サブアキュート機能ということで、考えで述べられまして、多分この検討委員会の中でも多分この方向で決まるんだろなというのは思ってます。 ただ、検討委員会の資料を拝見しますと、将来の方針として在宅医療の充実というのが上がっておるんですね。確かに、これから在宅医療というのはニーズ高まってくると思うんです。少子高齢化の中で段々将来的にはこの急性期の患者というのは減っていきますけど、高齢者特有の病気というか、例えば循環器、心臓とか、あるいは脳梗塞とか、それからあと神経系の病気ですね。あと膝痛とか腰痛とか、そういった病気というのは、多分高止まりすると思うんですね。それに加えて、通院が困難な高齢者、要は通院難民という、そういう高齢者が増えてくると思います。 ちょっとお聞きしたいんですけど、今後在宅医療の充実ということで、加西病院もそれを担っていく、それを検討されておられるようなんですけど、この在宅医療ということであれば、加西病院が訪問診療、これもその機能として行っていくという考えでいいんですか。 それともう１つ、この資料の中で加西病院の主要機能として、在宅療養支援機能の検討というのをうたわれてるんですが、これ私もよく知らないんですが、どのような機能を持って、役割りを持った病院を考えておられ、検討されておられるのか、それも合わせて教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 在宅医療の充実は、先ほど議員が御指摘のとおりですのでそれ以上に申しあげることも少ないんですけれども、特に北播磨の2040年度までこの在宅患者数、いわゆる通院がなかなか難しい患者数が直線的に伸びていくという予想で、県のほうもこの在宅医療に力を入れてほしいという指針が出ております。その中で、ちょっと検討委員会の中でちょっとデリケートなこともありますのでなかなか難しいところもあるんですけど、この訪問診療の可能性についてはぜひとも加西病院としては検討してまいります。ただ、現時点では在宅医療のいわゆる実際の訪問診療については開業医であったり、かかりつけ医の先生方が中心に行い、加西病院はその後方支援を行うというところがポイントになるのではないかというところで意見がまとまりそうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） その在宅医療の後方支援ということなんですが、それがこの在宅療養支援機能病院に該当するんですか。ちょっと私そこよく知らないんですが。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 在宅支援病院については、当然後方支援だけではなくて実際に診療訪問に赴くことを大前提になっておりますし、それを24時間維持していかなければいけないということが診療報酬上も条件となっております。ですから、当然将来的には実際に診療訪問を行うことも視野に入れております。ただ、今現状の先生方の中ではその経験がないという部分。基本的には急性期医療を目指している先生方ばかりですので、そのあたりの方針の転換をどうやって図っていくか課題になってくると思っております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ということは、私もよく分からないんですけど、要は急性期のドクターとは別に、そういった訪問診療を専門にするドクターは別に配置しないとだめということですか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 制度的には、現在おられる先生方であればどなたでも可能なんですけれども、院長の思いとしては、先日も話されたんですけれども、できればそういった総合診療を得意とする、専門とする先生方を招致したいという思いでございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。北播磨自身の医療圏域自体のそういった要請もあるということで、分かりました。 続きまして、目指す病院に向けての取組みということなんですが、このあるべき姿は近いうちに答申されるということなんですが、その取組みの中で一番大事な課題として、医師の確保があると思うんですね。この4月から医師の働き方改革が施行されて時間外労働の上限規制、これ適用されてますので、特に大学病院とか急性期病院、医師の勤務時間のその管理というのは大変だと思うんですね。そういった中で、加西病院に本当に医師を派遣していくのかどうかと、非常にそれに対しては消極的な考えをお持ちではないのかなと思うんですけど、この検討委員会のメンバーの中に神戸大学の病院長、あるいは基幹病院のお二人の院長が入っておられるんですけど、この加西病院に対して医師の派遣、それに対してどのようなお考えをお持ちなのか、どのような、ニュアンスでいいんですけど、ある程度のその派遣ということに対して前向きに協力してもらえる状況なのか、ちょっとその辺の雰囲気を教えてほしいです。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のとおり、現在この検討委員会には神戸大学、北播磨総合医療センター、加古川中央市民病院のそれそれトップの院長が参加されており、特にこの医師確保の課題については、非常に時間を割いて議論がなされております。具体的な発言内容についてはここではちょっと差し控えますけれども、総論としましては、加西病院への派遣は極めて厳しという御意見をちょうだいしております。その理由としましては、先ほど議員申されたように、医師の働き方改革が非常に大きく影響しておりまして、派遣元の神戸大学、基幹病院においても今以上の派遣は難しいという状況で、また派遣先の病院につきましても、その候補としては現在医師の長時間労働が問題となっている病院や臨床研修専門研修医がたくさんいる病院が優先されているんだということをはっきりと申されました。 私ども加西病院におきましても、先ほど質疑の中でも答弁申し上げましたが、やはり指導医が不足しているというところが課題でありまして、いくら国、県なり大学なり、病院が希望者を募っても集まらない状況であるんだということも認識してほしいということも申されております。 ただ、ではどうしたらいいんだというところで今後必要な対策も並行して御提言いただいておりますので、そのあたりは今度の基本構想、基本計画の中で明らかにさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。大変そういった厳しい状況というのは想定しておりましたけど、その中でいろいろ御審議いただいた中で、基本構想等示されることで承知いたしました。 それからもう１つ、医師の確保の方策ということで、今県が実施してます。今というか、もうずっと前からしておるんですけど、医師養成制度というのがあるんですけどね。この北播磨では市立の西脇病院のほうにその養成されたドクターが派遣されてるんですけど、この加西病院はその対象になってないと。この制度のそのあたり私もよく理解できないんですが、なぜ加西病院は県が要請した医師の派遣の対象になっていないのか。県の医療のトップの方、トップというのか、加東の健康福祉事務所の所長も入っておられるんですけど、そのあたりのやり取りというのは、検討委員会の中ではないんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 兵庫県の養成医師制度、この目的自体が県内のへき地等の公立病院の医師の確保を目的にしたものでございます。養成医師の派遣を受けるためには、まずへき地医療拠点病院としての県の指定を受ける必要がございまして、議員申されたとおり、北播磨地域では西脇病院のみの指定でございます。西脇病院におかれましては、この本制度が始った創設時期から既に積極的に養成医師の受入れを行っております。西脇病院の研修だけではなく、多可町の公立診療所への派遣を行っている実績、これが医療拠点病院としての条件となっておりまして、加西病院がそこまでの条件、体制を整えることは現状難しい状況にあると考えております。 ただ養成医師、これは9年間兵庫県下で研修を行われるんですけれども、9年間の後期研修、6年目、7年目あたりであれば、県から加西病院への派遣も可能ですよということで加東健康福祉事務所の所長からも御提言を受け、市長、そして院長ともこの要請医の派遣のお願いに行ったところでございます。そして県のほうも、では加西病院の派遣プログラムを用意して希望者を募りましょうということで力を入れていただいたんですが、残念ながら希望者がなかったというところで今に及んでおります。引続き院内の研修体制を整えつつ招聘に勤めていきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。これについてもかなり厳しい状況というのことが分かりました。 もう一つ医師の確保の方策ということで、この資料に上がっておるんですけど、地域医療連携推進法人の可能性検討ということをうたわれているんですけど、この法人を設立しようと思いましたら、この圏域で中心というのはイニシアティブをとる医療機関が必要となる思うんですけど、この圏域ですと北播磨総合医療センターかなと思うんですけど、その設立に向けてのそういった可能性というのか、これ検討委員会の中でもそういった気運というのは、気運というのか、そういったことについての議論というのは上がっておるんですか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 地域医療連携推進法人につきましては、議員も御覧になった資料にありますとおり、北播磨総合医療センターの病院長からも可能性の１つとして検討してはどうかということで御提言いただいているものでございます。これは北播磨圏域で課題を共有する病院、診療所、介護事業所など複数の医療機関がこの法人に参画することによって、それぞれ足らないところを補っていく。人材の総合派遣に加えて機器の共同利用、薬剤の共同購入、診療科の再編などを実施し、医療の効率化を図っていきましょうというものでございます。議員がおっしゃったとおり、ここのリーダーシップをどこが取るかというと、やはり基幹病院、この圏域では北播磨総合医療センターになろうかと思いますけれども、加西病院としては、今後この基幹病院に働きかけるとともに、このエリア全体でこの法人に向けた機運を高めていかなければならないと考えております。まだ検討委員会で案が出たばかりですので、具体的なアクションなり気運にまでは高まっておりませんけれども、中長期ビジョンをもって慎重な協議が必要となると考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。ただ全国的にはこの推進法人、いくつか運営されてますので、そういった状況もこれから調査研究いただいて、この地域で本当に有効に機能するのかどうかと、そこ十分見極めてもらいたいなと思います。またよろしくお願いします。 続きまして、その医師の確保に加えて、同じように大きな課題というのはやっぱり財務、経営の件、収支の件なんですけど、新病院を整備しますと当然減価償却、新たに発生する中で、経営収支というのは非常に厳しくなってくると思うんですね。また病床をダウンサイジングをしますので、当然収入というのは減ってきます。資金はほんとショートしてくると思うんですけど、病院の機能がまだ決まってない段階でこういった質問というのは答えにくいと思うんですけど、この財務の見通しについて、例えば開院してから5年後、10年後、30年後、どのような形でこの収支、特に損益の上での収支、どこかで黒字になるのか、そのあたりの見通しについてどのように分析されているのか、答えにくいと思うんですけど、お願いします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） さきの御質問の中でも少しお答えしましたが、現段階では新病院の病床機能、規模が確定しておりませんので、今検討委員会でお示しした数字については、概算のさらに概算レベルでの総事業費だということを前提に収支のシミュレーションを行っているところでございます。その概算費用をもとに将来返済していく起債であったり、計上する減価償却等を算出して、昨年度策定した経営強化プランの方針に沿いながら、ダウンサイジングした3つの病床パターン、先ほど申上げた136床を基本に144床、120床のシミュレーションを実施したところでございます。いずれの場合も、未来永劫に安定経営が可能であるという数字には至っておりません。 ただ課題は明らかでございます。先ほど来出ておりますとおり、先行きが見通せない高騰を続ける建設費をどう抑えるか。建設費を抑えるためにサイズダウンをしたときに下がる医療収益をどう改善するか。そのために必要な医師をどう確保するか。この3つが焦点になると考えております。市からの繰入金など、さらなる財政支援を病院としてお願いする可能性も含めて、それらの具体については今後詰めていく基本構想、基本計画の中で明らかにしていきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。これについては基本構想、基本計画決まって、病院の病床規模が決まった段階で、またその辺の収支の見通しについて、また特別委員会ありますので、またそこでもいろいろお話させてもらいたいと思います。またよろしくお願いします。 続きまして、メディカルタウン構想についてなんですけど、建設用地が決まったことでメディカルタウン構想、病院を核とした新しいまちづくり。これについても市民の関心が高まってくると思うんですね。メディカルタウン、私が考えるのは病院のゾーンとクリニックゾーン、それから商業ゾーンとあると思うんです。商業ゾーンでしたら、大体病院が来るといろんな大手のドラッグストアとかでかなり繋栄はしてくると思うんですけど、一番課題の大きなメディカルタウンの中でクリニックゾーンだと思うんですね。構想の中で産婦人科の医院の誘致、これができれば本当にいいんですけど、なかなかハードルも高いでしょうし、いろんな診療機能を集積するとしてもいろいろ、医師会の関係もありますし、課題も多いと思うんですね。 ただクリニックゾーンとして、やはりこれから活性化するためには、できるだけ多くのそういった医療機能を集積するというのは大事だと思うんですけど、そういった開業、例えば診療所、クリニックを開業しやすくするためのそういった手だて等についても何か検討されておられるのか、ちょっとお伺いしたいんです。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 現在計画しておりますメディカルタウン構想なんかにおきますクリニックゾーンでございますけども、この場所から言いますと、新病院の建設予定しております敷地内、または隣接してます土地でもってクリニックゾーン、要するに個人の開業医さんにそちらのほうで開業してもらいたいというふうな計画をもっております。 その中で一番重要となってまいりますのが、診療科目。どういうふうな個人の開業医さんに来てもらうかということになってまいりますと、やはり市内、または北播磨圏域の中でも不足しております産科、小児科、このような開業医さんにぜひとも来てもらいたいと思ってます。ただ、全国的にも医師不足ということで、特に今言いました産科、小児科は非常に医師不足というところで厳しい診療科でありますので、誘致はかなり厳しいということなんですけども、当然そこは医師会と協議しながら、調整しながら誘致活動をしてまいりたいと思ってます。 特に産科につきましては、市の福祉行政の施策としても進めていく必要があるというふうに考えておりますので、市内の医療の環境整備の一環として、市からもある一定程度の投資といいましょうか、初期投資も含めながら開業していただけるような開業医さんを誘致したいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。今、副市長のほうから御答弁いただいたんですが、実は私ある大学教授と話してた中で、この加西の新たなメディカルタウン、ここがかなりうまくいけば、ぜひ成功させてほしい。高齢者が増える中で、その高齢者というのを生かした中でのまちづくりというのを考えるべきではないかなとおっしゃってました。その先生にはまたいろいろ御指導いただきたいということで言うとんですけど、本当に加西のこれからの副都市としての中ではこの位置付けというのは大事ですので、ぜひ力を入れてやってほしいと意見をいただいてます。 そういった中で、ちょっとこれ私からの提案なんですけど、このクリニックゾーンに、例えば、今現在休日の診療というのはいろんな当番制で順番に先生が担ってもらってるんですけど、例えばそれをこのクリニックゾーンに定点化した診療所、例えば休日救急センターみたいなものを設置して、当番の先生にそこへ来ていただくということで、定点化することによって市民も本当に分かりやすいですよね。今日の休日診療どこかなってわざわざ見ずにもうあそこのクリニックゾーンへ行けばいい、あそこの救急センターへ行けばいいということで非常に市民にとっても利便性も高まると思いますしね。そういった意味では市民、若い人からも選ばれる町になるんではないかなと思ってます。ただ非常にこれハードルは高いです。市だけで決めれませんし、やっぱり医師会の考えというのも大事ですし、医師会自体もいろんな意見があって、なかなかまとまらない。また市の負担も増えていきますのであれなんですけど、これ一つのクリニックゾーンの機能の一つとして一遍御検討いただけないかなと思うんですが、御見解をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 今現在の加西市の休日の当番医でございますけども、これにつきましては加西市医師会に委託しまして、医師会の会員さんによります医療機関でもって診察をしてもらっております。先ほど議員からお話がありました提言なんですけども、やはり1か所にまとめると。そこへ行けば診察してもらえる。要するに患者さんのほうが休日医はここですというふうな認識を持ってもらえれば、非常に有効な診療所ができるんじゃないかと思ってます。そしてその診療所をですね、新病院が出来ます同じ敷地内に造るということになりますと、新病院との連携いうのも充実してまいりますので、できたらそういうふうな格好で整備できないかというところは考えております。 ただ課題もございます。これが一番大きな課題といいますのは、やはり個人の開業医さんにとって使用してます医療機器がそれぞれ違います。それを一か所に集めるとなってまいりますと、日々使っている医療機器と違う機器を使うというところがちょっと難点があるんじゃないかというふうなことも聞いておりますので、そこはどういうふうなルールを持ってやるかというのも今後医師会とかまた三師会と協議しながら実現できるように頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今本当に前向きな御答弁をいただきました。ただ本当にいろんな課題がたくさんありましてね、ハードルは高いと思うんですけど、ぜひいい方向でまた御検討いただきたいなと思います。ありがとうございます。 それでは、最後の大項目なんですけど、粗大ごみの個別収集についてということでございますが。粗大ごみにつきましては、毎年無料の拠点回収を実施していただいてます。本当にこれ各地区にとっても有意義で助かっているんですが、この拠点回収に粗大ごみを持込む手段がなくて、その処理に困っている方が実はいらっしゃいます。これは本当に地域の問題でありまして、この自助できない場合はほんとに地域内の支え合い、互助とか共助でそのあたりは解決できる問題なんですが、でも実際はやっぱりそこから漏れてしまう人がいる。地域の互助、共助から漏れてしまって、それで困難な状況に置かれている方も現実にはいらっしゃいます。 実は私、近隣の方なんですけど、多分単身の高齢者もしくは高齢者のみの世帯の方だと思うんですけど、この件について匿名でお手紙頂きました。匿名でしたからちょっとこちらから問合せすることはできなかったんですが、この方は市のクリーンセンターのほうに粗大ごみの個別収集を依頼されたようなんですね。そのとき市のクリーンセンターのほうの回答は、車の免許をお持ちですか。いや、持ってますと。免許お持ちでしたら自家用車で運転して持ち運んでくださいと。自家用車に積めないということで、それじゃ軽トラ無いんですということであれば、軽トラを借りて持込んでくださいと。そういった回答だったんですね。高齢者でなかなか重いのを乗せたり下ろしたり、あるいはその軽トラを借りてまでというの、ちょっとなかなかできないということで、私のほうへお手紙あったんですけど、今現在もその粗大ごみの収集については、現状についてまず教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 現状粗大ごみの個別収集の現状についてでありますが、過去3年間の申込件数、収集量でお答えいたします。令和3年度高齢者・障害者世帯計25件、収集量2,090キログラム。令和4年度同じく計25件、収集量2,230キログラム。令和5年度高齢者・障害者世帯14件、収集量760キログラムとなっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 大体年間25から14、これは今の要件の中での収集の状況ということなんですが、これから単身の高齢者とか高齢者のみの世帯、これは増えてくると思うんですね。それで今市で進めている地域包括ケアシステム、要は自助でできないものは地域で、互助とか共助で。そこが漏れる人については行政、公助でいくと。これ地域包括ケアシステムなんですけど、やはりその地域でのその互助、共助やっぱり漏れてしまう人が本当にいるんですよ。なかなかうまくそのケアシステムというのが地域のすべてうまく稼働してませんので、そういった中で、やはり最終はやっぱり公助ですので、市長が以前から提唱されています、本当に地域行政は市民生活そのもの。当然ごみ問題は生活そのものでありますし、誰1人取り残さない行政、市制の実現という意味で、そういった漏れてしまう人、これやっぱり最後に助けるのは、やっぱり行政だと思うんですね。そういった中で今回のように高齢者に対してのそういった要望があれば、軽トラ持っておられないというケースだったんですけど、それに対してのやはり市のほうのそういった収集の、今現在の要件では合わないと思うんですけど、そこをもう少し拡大した中でのサービス提供、これについて御検討いただきたいなと思うんですけど、そこについての御見解をお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） まず、行政サービスの拡大に向けた考え方でありますが、まず高齢者社会に向けた廃棄物行政の取組みについて御紹介させていただきます。 一つ目として、粗大ごみ収集として高齢者世帯・障害者世帯を対象に粗大ごみの個別収集を有料で行っております。 二つ目としまして、ごみを自らゴミターミナルに排出することが困難で近隣者に協力を得ることができない高齢者・障害者を対象に、御自宅までごみの回収を行うゴミサポ収集として定期的に回収を行っております。現時点での利用者の件数ですが、市内46件となっております。ゴミサポ収集の業務については、施行当初は環境部で行っておりましたが対象者に要介護者等の対象が含まれておりますので、現在は福祉部のほうへ業務を移管し、収集については副市長直轄の機動処理グループで収集を行っております。 粗大ごみ個別収集とゴミサポ収集については平成25年度より施行し、業務を継続しております。 三つ目としまして、先ほど議員が御指摘の粗大ごみ拠点回収事業、これは平成28年度から施行しておりますが、これも住民参加型による家庭系粗大ごみ拠点回収を行うことによって、粗大ごみの搬出できない高齢者世帯、障害者世帯の方々へのサポートを地域住民の方へお願いしております。これについても、現在拠点回収の実施率につきましては、令和6年度では市内86％となっております。環境部として高齢化社会に向けた廃棄物行政の考え方については、高齢者並びに障害者の方々が健やかに安心して暮らすことができるまちづくりを考えたいと思っております。 さらにサービス拡大に向けた考え方として、配慮深いサービスの提供、定期的な収集サービスの提供、高齢者向け収集方法の検討、高齢者の声を反映したサービス改善などが考えられますが、過剰な行政サービスとならないように注意しながら、今後もサービス拡大に向け検討していきたいと考えております。 また、議員御指摘の粗大ごみ個別収集についてでありますが、同じ高齢者世帯において不公平感が生じないように、また行政サービスの公平性の観点から、要綱等の改正を前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 本当に前向きな御答弁ありがとうございます。このサービス、当然やはり公平性とか、そういった観点からいろいろ取扱い決めていく必要があると思います。ただ今後高齢者、単身高齢者あるいは高齢者のみ世帯が増えてくる中で、こういったニーズというのはどんどんどんどんやっぱり増えてくると思いますので、そういった中で本当に地域の支え合い、これがまず第一だと思うんで、そこで解決できることは解決していく、やっぱりそういうシステムをつくっていくと。これ各地域の課題だと思うんですが、どうしてもやっぱり漏れる人がおりますので、そこについてはいろんなそういった声を聞いていただく中で、やはり高齢者の方はやっぱり地域で安心して暮らせる、そういった実現に向けて、また環境部の担当部としてまたそのあたりを御検討をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それじゃ、以上で質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で通告に基づく10番田井真一議員の一般質問が全て終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は16時30分。16時30分でお願いいたします。 １６時２０分 休憩 １６時３０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして本会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。7番深田照明議員。
◆７番（深田照明君） かさいを育む会の深田です。それでは一般質問を始めたいと思います。 今回は大きく4項目についてお聞きしてまいりますが、まず1番目に加西市情報伝達システムである加西ライフナビは防災情報などが受取れるアプリとして、6年4月より本格的な運用が始まりましたが、改めてこの加西ライフナビの内容と導入された目的をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 加西ライフナビのアプリの内容と導入目的については、大きく以下の4点になります。 1点目は加西市全住民への情報伝達でございます。情報伝達タブレットとスマホアプリを使い、全住民への防災情報、災害情報をいち早くお届けできる情報伝達手段を構築しております。 2点目は区長様への情報伝達です。全区長様にタブレットをお配りし、市から区長様宛の電子的な連絡手段を構築します。 3点目は自治会内連絡網の整備でございます。各区長様から町内自治会内への一斉連絡手段を構築いたします。 4点目は広報、回覧のデジタル配信でございます。市からの広報や隣保回覧等のデジタル配信を実施いたします。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この情報伝達システムとして今加西ライフナビ、そして加西市公式LINEや防災メール、九会地区、富合地区の一部では防災無線システムなど、各種の媒体があります。その中でも加西ライフナビと公式LINEというのは大体似たような情報というか、重なる部分もありますので、担当課としてその扱う情報や役割りをどのように選別し発信されているのかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 加西ライフナビと加西市公式LINEなど、ほかの情報システムで発信する情報の違いについてでございます。現在加西市において市民が活用している情報媒体の状況についてでございますが、X、これは旧ツイッターでございますとフェイスブック、それからお名前が出ましたLINE、インスタグラム、YouTube等を活用し、市民等に向けた情報発信を行っております。これに加えて今年度より加西ライフナビアプリを本格運用いたしました。この加西ライフナビアプリの導入にあたり、国や県の防災情報を機械的かつ瞬時に市民に届けるシステムを構築いたしました。同様の情報が加西市公式LINEにも送れるようになっております。 この加西ライフナビアプリを使っていただくメリットとしては、シンプルな画面で簡単な利用方法を求める方や、防災情報と自治会からの情報を受取りたい方や、LINEアプリの利用をあえて好まれない方に適しておるというふうに考えております。 一方、市民が希望する情報がプッシュ通知で届く加西市公式LINEは情報配信ツールとしてだけでなく、健診の予約や学童保育の欠席連絡、道路等の不具合通報の機能を備えた加西市のデジタル窓口の位置づけとしています。また加西市民の多様なニーズに応えるため、各担当課において発信したいターゲットとする利用者に伝わるSNSを選択し、積極的な情報発信を行っておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ライフナビの優れた点というのはちょっと分かりました。それで6年4月から開始されたところで、まだまだ登録者数の推移は計りかねないと思いますが、ねっぴーペイ2,000ポイントキャンペーンを利用して登録者数を増やしていかれる中で、スタートである4月、5月の登録者数の状況は順調なのでしょうか。また予算的な最終目標人数とその達成時期はいつ頃に予定されているのかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 登録者数の推移につきましては、4月1日からと言われましたが、その前から御存じの方もありましたので、4月1日時点で加西ライフナビ利用者数は2,645人、5月1日時点では5,148人、ちなみに6月1日時点では6,712人となっております。 最終目標については、やはり全世帯に情報はお届けしたいと考えておりますので、早期に各世帯最低お一人の方にはダウンロードをしていただきますように取組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 今5月1日現在で5,148人、その総数は1日現在の総数ではないですね。その月別の合計ですか。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 総数でございます。ですので、2,600、5,100で6,700になりましたよという御報告です。
◆７番（深田照明君） 分かりました。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 達成、目標、予算的な最終目標人数、言われましたか。すみません。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 3月議会では2万5,000人分の予算をねっぴ～ペイのほうを確保して取組んでおりますという御説明はさせていただいておるとは思いますが、各町いろんな思いを持って啓発のほうを進めていただいておりますので、それに近い数字と。総数2万5,000よりは全世帯に行き届く連絡網が完備するというほうに重きを置いて現在は取組んでおるところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございます。それで次の質問で、実際今取組みを言われたんですけど、その登録者を増やしていく取組みとして説明会を公民館やアスティアでもされています。それでねっぴ～ペイ2,000ポイントキャンペーンも実施されていますが、その中で今後どのように実際的に、具体的に進めていかれるのかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） もうかなり議員のほうから御説明いただいたところですけれども、現在担当課において登録者普及促進につながる以下の取組みを行っております。まず、本年4月より加西ライフナビアプリ、加西公式LINEのダウンロードをしていただいた全ての市民にねっぴ～ペイ2,000ポイントを付与しております。ねっぴ～ペイ2,000ポイント付与を機会に御自身や御家族間にて登録していただく取組みとしての効果は大きいと思われます。よく市の窓口にも来られますけれども、まず最初に奥様が来られて2,000ポイントもらって、次、旦那様を連れて来られる場合が多いですね。 次に市が主催し、自治会の公会堂等にてスマホの操作等が苦手な方を対象に加西ライフナビアプリの設定および操作説明会を1自治会につき2回程度開催し、普及啓発を行います。 次に、自治会のお力をお貸ししただき、スマホサポーターの養成及び普及活動委託を行い、市主催の説明会に参加できなかった方や、公会堂等に集まることが困難な方などを対象に、アプリのダウンロードの設定を行っていただく取組みを現在行っていただいております。またそのほかイオンモールでのスマホ講座の開催や、auなどの携帯ショップにおいても加西ライフナビの登録のサポートもしていただいております。さらには、7月初めより市役所1階において特別窓口を設置することで、より多くの来庁者の方への登録のサポートが行えるような様々な取組みを展開しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。実際その操作が、高齢者の方とかやはりスマホとかパソコンを使われてない方、そして日本語が分かりにくい外国人の方も一定数おられると思います。今いろんな普及方法を言われましたけど、それをより丁寧にするためにも市役所内での取組みとか、ほかにもう少しあればお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 先ほども御説明させていただいたように、防災課及び1階に特別窓口を設置して丁寧な対応や、携帯事業者でのサポート連携、地元スマホサポーターのサポート体制などの対応で、何とか誰も取り残さないという体制を作っていきたいというふうに考えております。また、御指摘のありました外国人の方に対しても加西ライフナビは6か国語対応になっておりますので、6か国語以外もあろうかと思いますが、できるだけ分かる言語で御利用いただけたらというふうに理解しております。 そのほか、スマホ操作に不慣れな方や65歳以上でスマホを持っているがスマホを主に電話での使用にしか使っていない方に対しても、もうライフナビが既にインストールされたタブレットの貸与をお勧めしております。タブレットであれば、部屋に置いていただくだけで有事の際や町からの連絡事項等は音声で読み上げをすることも可能ですし、実際お使いいただいた方からは最初はタブレットの苦手意識があったが、画面が大きく操作も簡単なので使ってみると意外と使いやすいとの御意見をちょうだいしているとこでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 外国人の方にも配慮というの素晴らしいと思います。 それで次の4番で、情報アプリの再編統合について聞いてまいりたいと思います。質問の最初に加西ライフナビと公式LINEで扱う情報の違いはお聞きしましたが、やはり情報システム全体で見ると公式LINE、防災メール、防災無線、兵庫県の防災システム情報など多くの情報媒体があり、同様の情報が複数飛んでくる場合があります。それでともすれば、市民の方がこの情報はさっき見たと思い込んで、一番重要な加西ライフナビを見落とす場合もあると思います。そこで、ある程度似たような情報を発信する操作に関しては、将来的に、今いろんな分野で分かれてるという感じなんですけど、再編、統合も必要ではないかと思いますが、このアプリの統合についてどうお考えかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江政策部長。
◎政策部長（深江克尚君） 配信アプリの統合という御提案でございますが、各アプリで同じ情報が届いてしまうというのは致し方ない部分がございます。加西市民の多様な利用者ニーズに応えるため、各担当課においてターゲットとする利用者に伝わるSNSを選択し、積極的な情報発信を行っておりますので、情報を受け取っていただく市民の皆様に、御自身に必要なアプリを選択いただきたいというふうに考えております。現状では市民の様々なニーズに対応が行えるよう考えておりますが、運用していく中で将来的に改善できる箇所があれば再編も含めて対応していきたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 市民生活において防災情報や生活に関する情報はとても重要です。それで、やはりそれを市民の安全・安心を守る情報発信ということを努めていただいて、加西ライフナビをどんどん進めていただきたいと思います。 続いて。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員、しばらくお待ちください。
△延刻
○議長（丸岡弘満君） ここでお諮りいたします。定刻の5時が近付いておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定をいたしました。 続行してください。どうぞ。
◆７番（深田照明君） 2項目目の加圧式給水車の購入配備予定についてお聞きしてまいります。 1月１日の能登半島地震により広範囲の地域で断水となりました。懸命の復旧工事で、ようやく5月2日に断水が解消されたと報道がありましたが、日常生活において水の大切さが改めて浮き彫りになりました。加西市においても地震時はもとより普段でも水道管の老朽化などで漏水や工事中の断水も起こりうる状況にあります。近隣市町では、高所にも排水できる加圧式給水車を早期に導入し、工事や災害に備えておられますが、まず近隣市の西脇、加東、小野市などの給水車の導入状況が分かれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 近隣市の導入状況についてでございますが、西脇市は令和2年導入で、タンク容量は1,600リットル、揚程は25メートル、加東市は平成28年1,600リットル、25メートル、小野市は令和3年、1,500リットルの加圧式給水車を導入されております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） それで加西市でも、この令和6年度予算で加圧式給水車の購入が決まりましたが、その導入予定時期と積載量、性能など、また導入されるときに留意された点があれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 加西市においても加圧式給水車の導入を令和7年、来年3月に予定しております。タンク容量は1,000リットルで、加圧ポンプにより20メートルの高さまで給水が可能でございます。 給水にあたり留意した点でございますが、最新式のワンボックスタイプの乗用車にタンクを搭載する加圧式給水車の購入を予定しております。タンク容量については、現行の普通免許では車両総重量3.5トンまでしか運転できませんので、車両タンク等の装備品の重量を考慮して1,000リットルとしております。 乗用車のワンボックスタイプとするメリットですが、衛生的で冬場の凍結への懸念にも対応でき、パートタイムの四駆で悪路の通行も可能で、機材の全てを車内格納することができます。またポンプの動力となるバッテリーの残量を常に確保しておくため、災害時以外の通常業務での使用も想定しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 購入される給水車は、コンパクトで機動性の高いものというのが確認できました。しかし隣接する各市町各々で加圧式給水車を導入し災害に備えていますが、実際大きな地震のときには西脇も加東も近隣のところは被災するのは一緒ですので、応援を受ける地域連携の構築がまた重要だと思います。この災害時の給水車派遣協定や、普段の工事のときの助け合いなどを協議する、播磨地域の連携会議などはあるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 災害時の近隣市町の災害応援態勢でございますが、加西市は日本水道協会の会員になっており、全国を9つの地方支部に分け、さらに各都道府県支部が組織されております。兵庫県支部ではさらに阪神、東播、西播、但馬・丹波ブロックに分かれ、加西市が属する東播ブロックは明石、加古川、西脇、三木、高砂、小野、加西、加東市、多可、稲美、播磨町、淡路広域水道企業団の12組織が所属しており、情報交換や調査研究を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 今播磨ブロックを超えて県全体の話になっていったと思うんですけど、もう一度改めてお聞きいたしますが、県全体として給水車派遣協定も定期的に会議をされているんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 北川環境部長。
◎環境部長（北川陽一君） 兵庫県におきましては県が事務局となり、兵庫県水道災害相互応援に関する協定が締結されております。これは県内の各市町、水道企業団、日本水道協会兵庫県支部などが協力して、兵庫県内及び他の都道府県において相互応援活動を行います。災害発生時に特に急を要する応急給水活動につきましては兵庫県が中心となって対応し、応急、復旧活動につきましては日本水道協会が中心となって対応するという業務となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） やはり日頃から重要な生活インフラである水道・下水道設備の管理は大変と思いますがよろしくお願いいたします。そして災害時はやっぱり助け合いの精神で、近隣とも良好な関係をよろしくお願いいたします。 続いて、次の加西病院の質問に移ります。まず最初に平素より加西市の医療を守るために今常勤医師が少ない中、病院職員の皆様には大変御尽力いただいていることに感謝申上げます。さて、今年4月に7名の医師が退職されて、医師数が急激に減り病院運営がより厳しくなっていますが、その現状確認と、この苦しい状況においても正規医師の確保を図っていくことで、何とか明るい光を見出すためにどのように対処されていくのかについて質問と提案をさせていただきます。まずは、現状把握として令和6年4月時点の各課の常勤医師数と全体の総数をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のとおり、昨年度末より7名の常勤医師が減ったことによりまして、各科の常勤医師数につきましては内科8名、外科1名、整形外科5名、眼科2名、耳鼻咽喉科1名、皮膚科1名、精神科1名、麻酔科2名、臨床研修医5名、総勢26名となってございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 先ほどお聞きしたとおり、常勤医師が減少することで外来診療が毎日できなくなっている科があると思います。外来診療が週1回とか週2回の科というのはどれぐらいあるのか現状をお聞きいたします。そして、実際診察日を増やすために、非常勤の医師の確保などどう対応されているのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 現在外来診療が週1回の診療科について御報告申し上げます。昨年度から産婦人科、泌尿器科は今年度から、腫瘍外来は以前からとなっております。また、週2回の診療科については小児科となってございます。 4月からの外来診療につきましては、常勤医師の減少分を非常勤医師の先生方に来ていただくことで診療体制を維持しておるところでございます。その非常勤の先生方の確保につきましては、常勤医師と同様に神戸大学や北播磨総合医療センター等に派遣をお願いしている状況です。 また北播磨定住自立圏共生ビジョンという連携事業の枠組みで、近隣病院と不足する診療科に対して、眼科、小児科とも実施しており、当院もそれを活用しながら診療体制の確保に努めているところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 外来部門はそうで、今度今入院、常勤医師の減少は病棟科への医師も減ります。そして入院患者数を抑制する必要が生じることもあると思いますが、入院患者数や診療体制は何とか予定どおり維持されているのか、入院の現状と対応をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 今年度の入院患者数のまず状況ですけれども、常勤医師の減少、昨年度の4月はコロナ入院患者も非常に多ございましたので、4月、5月の今年度2か月の前年度比較としましては、入院患者数が267名減少、率にして3.1％の減、1日当たり4.3人の減少となっております。病院の入院体制としましては、医師減少による物理的な減少は止められませんけれども、医師の働き方改革以外による入院抑制は実施することなく、現状の医師の体制で最大限の受入れに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございます。それで今度救急医療体制なんですけど、やはり医師が減ってきますと数年前までは1人の医師が日勤、当直、また次の日の日勤の36時間勤務というのがありました。実際それは働き方改革でそういうことは絶対にできません。それで実際、加西病院の現在の救急体制として、平日の心筋梗塞など循環器内科の受入れができないとか、重症の患者さんは受入れないとか。今の救急体制の状況をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 当院の救急医療につきましては、平日の夜間は常勤医師も若干加わりますが、主に神戸大学等からの非常勤の先生方に応援に来ていただき、これまで同様、24時間365日の体制は維持できているところでございます。ただ議員御指摘のとおり、内科救急の心臓カテーテル処置につきましては、平日の昼間は年間を通して対応はできております。ただ、夜間宿直時の対応が、今、月間20日程度になっておりまして、あと配置できない日につきましては、北播磨総合医療センター等の基幹病院と連携を取りながら対応をしているところでございます。 何度も申上げている、この医師の働き方改革によりまして時間外や休日勤務、勤務間のインターバル等も非常に厳しくなっており、その具体的な対策の1つとして、本年4月より深夜間、23時から翌朝6時につきましては救急外来の受入れについては、主に市内の居住者の皆さんを最優先、市外の居住者の方で当院のかかりつけでない患者様については受入れをお断りする場合もあるという体制に変更しております。 なお今年度4月、5月の2か月間で加西市内で発生した救急搬送された方のうち、47.1％を当院で受入れしております。昨年1年間の平均受入れ率が48.6％ですので、それと比較しますと1.5ポイント下がってはおりますが、加西消防署からは、医師の体制が厳しくなっている中では積極的に受入れに努めてもらっているというコメントもいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） いろんな分野で頑張っていただいていることに本当にうれしく思っています。 続いて、医師数の減少に伴い加西病院で働いている、残っていただいている医師の負担が増えています。それでその医師や関係する職員の心理的、肉体的負担は少しで減らす配慮や取組みを進めなければ働く意欲は薄れ、より退職される方は増えるのではと危惧しています。その職員の負担が増えない体制作りとして、医師の仕事量においた入院患者数の制限や、カルテ入力などの事務処理をサポートするクラークさんなど、医療事務職員の増員など、医師の負担を増やさず、減らしていく対策としてどんなことを考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 特に医師の負担が増えない体制作りということで、先ほど申上げました深夜帯の救急外来の一定の制限に加えまして、既に取組んでいる対応としましては、まず特定行為看護師と呼ばれる資格を持った看護師が4名在職しております。特定行為看護師は医師が当該患者様用にあらかじめ作った診療補助の手順書に基づき、その手順書があれば看護師自らが患者様の状態を判断してタイムリーに診療補助ができるというものでございまして、医師にとっては非常に負担軽減になっているというふうな認識でおります。 さらに医師事務作業補助者、クラークと呼ばれる各外来診療科や病棟に配置をしております。外来クラークとしては8名、病棟クラークとしては4名配置し、医療事務作業補助体制加算、いわゆる診療報酬の算定も行ってございます。業務内容については医師の指示のもとに診断書の作成、電子カルテ等の代行入力などによって医師の事務作業を補助することで診療のサポートを行っているところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、常勤医師を増やす取組みの強化ということで、先ほど田井議員の質問に答弁されていましたのでこれは割愛させていただきます。 続いて、人間ドック受診者を増やして収益向上のところなんですけど、医師の減少は収益にも大きく響いてきます。一般診療を増やすことも重要ですが、収益向上には人間ドックなど自費診療部門を伸ばすことも大事な取組みと考えます。しかし、近隣病院も人間ドックの項目は似たようなところがありまして、なかなか加西病院を特に選んでもらうのは難しい状況にあると思います。 それでその1つの例として、最近胃カメラと大腸カメラを同日実施をされている個人診療所の人気がとても上がっています。この検査は、胃カメラ検査と大腸カメラ検査を一度に同日にできることで、実際食事制限も一度で済みますし、検査が楽なように少し眠った状態で実施します。それで胃カメラののどを通る違和感とか、大腸の腹満とか、空気を入れて送る苦しみもあんまり本人は気にせず行けます。こういうことで、要は加西病院ではこういう画期的な検査法をやっているという、人間ドックの目玉というものを何か特色ある項目ができればと思っていますが、こういう検討する価値はどうでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のありました胃と大腸カメラの同時検査については、メリットとしては先ほど議員がおっしゃったように食事制限も1回で済むこと、1日で2つの検査を済ませることができるところだと思っております。一方デメリットとしては鎮静剤使用によるお体への負担増と、検査となりますので保険適用がなされません。当院でも実は過去にこの同時検査を実施していた時期もございます。利用者によっては、やはりお身体への負担もそれなりにかかったケースもあったようでございます。そのことから、技術的には当院でもこの同時検査は可能であると考えておりますが、そのあたり利用者の利便性とお体のバランスとを見ながら検討していきたいと考えております。御提言として承りたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 検討は進めていただきたいと思います。またMRI検査装置が今年の2月に更新されて画質が良くなっています。それで認知症健診として、頭部MRI検査もより精度が高くなっていると思いますので、こういう病院に新しい装置が入ったという広報をもっとしていただくことが目玉になって人間ドックが増えればと思っております。 続いて、次の公共施設の建設場所選定についての質問に移ります。まずは、新市立加西病院建設地が決定されましたが、再確認の意味で質問させていただきます。当初の予定としては何か所程度あって、そして複数の候補地から最終的に現在地に決定された理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 新病院の候補地としましては、5か所程度ございました。その中でも候補地としてポイントとしましたのは、田井議員の質問にもありましたけれども、加西市内のどこからでもアクセスしやすい位置であること。病院として必要な面積、今回は約4ヘクタール余りが確保できる土地であること。土地規制等の条件をクリアできる場所であること。病院を軸にしたメディカルタウンの構想の可能性等を勘案しながら検討を進めているところでございます。最終的には現在の豊倉町の候補地が先の条件をバランスよく、かつスピード感をもって進めていける最適な候補地であると判断したところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 病院の建設場所が一応決まりました。実際市民の方はまだ知られない方も多くおられると思います。それで情報開示、どんどんされていくと思いますが、そういう意味でも今後建設の基本設計、実施設計と進んでいく中で、節目節目で議会への説明や承認、そして市民の意見聴取などはどのように進めていかれるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 市立加西病院の新病院に係る基本構想、基本計画検討委員会については、従来申上げておりますとおり、現在本年1月から4月まで、3回の審議を経たところでございます。これまでの委員会の中で新病院が持つ病院機能や持続可能な医療体制、北播磨医療圏における今後必要な医療を検討していただいているところでございますけれども、今後第4回目の検討委員会が8月にございます。その第4回目の検討委員会を経て、議会の新病院建設特別委員会8月に予定されておりますが、ここでこれまでの計画を経過を報告させていただく予定でございます。またこれまで3回の検討委員会の審議資料は、病院ホームページにも全て公開をしております。今年12月頃には基本構想、基本計画の答申をいただく予定でございますので、その段階で改めて議会の皆様、そして市民の皆様にも説明を行うべく、広報、ホームページ、
タウンミーティング等、あらゆる機会をとらえて説明を行い、意見聴取も同時に行っていきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いて、統合中学校のほうに移ります。統合中学校も建設場所が決まりましたが、候補地として何か所程度検討されて、最終的に今の場所に決定されたのか理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 統合中学校の建設予定地は令和5年12月に発表しました再編方針において、各地区からアクセスのしやすい場所として、加西インター周辺から飯盛交差点までの沿道周辺を大きな範囲で候補地としておりました。そして北条高校に隣接する現在の場所が統合中学校の建設場所として最適であると判断し、3月末に発表させていただきました。隣接する北条高等学校からも御期待をいただいております。統合中学校と北条高等学校との交流活動などは、両校が隣り合うことで相乗効果も発揮できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。それでその
タウンミーティングでも報告がありましたけど、実際PTAだとか保護者の方、学校関係者への説明や理解は十分得られているのでしょうか。それとも今から説明会を随時開催しながら、協力と理解をより深めていかれるのか、その取組みをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 統合中学校の建設予定地につきましては、統合する3つの中学校の中心に位置し、北条高校にも隣接する最良の場所と考えています。遠方の生徒につきましてはスクールバスの利用も計画してます。各地域の代表や保護者、学校関係者で構成する統合中学校の開校準備委員会がこの6月27日からスタートします。多くの関係者の方々に丁寧な説明と情報発信をもらいまして、統合中学校への理解を深めていただき、今後の開校準備をスムーズに進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 最後に、運動公園整備施設の建設予定地についてお聞きしたいと思います。まだまだ未確定な部分は多いと思いますが、運動公園整備施設の陸上競技場と総合体育館、そして付帯設備などがあると思いますが、現時点で考えておられる予定施設の概要や大きさ、全体的に必要とされる面積を改めてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 運動公園の整備を予定している陸上競技場については、2万5,000平米程度。体育館については7,000平米程度と考えております。また付帯設備につきましては、芝生広場やスケボーパーク等を考えておりますが、今年度策定します基本構想、基本計画の中で全体面積を含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 今6年度予算で土地測量予算が提案されていましたが、具体的に測量される候補地というのは何か所程度あるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 運動公園の候補地につきましては、基本構想の中で検討してまいりますが、3か所、4か所を候補地として比較検討していきたいと思っております。最終的に適地を選定した中で、今年度中の測量ということで考えております。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 3番の質問なんですけど、建設場所の確定はいつ頃かいうことで、今建設場所が決まってから費用を積算されるという話で、建設場所を決める時期的なものが分かればお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 本年度、先ほど言いましたように、基本構想・基本計画の中で選定していきますけども、年内をめどにメリット、デメリットを抽出しまして、決めていきたいと思っております。候補地が決まりましたら、先ほど言いました、本年度内に測量を行っていきます。候補地の選定にあたりましては、先ほど言いました条件整理をしまして、構想計画の検討委員会というものを関係者と設置しまして意見を聞きながら丁寧に場所の選定をしていきたいと思っております。また選定される地元の理解も必要でございますのでそのあたりも含めて丁寧に進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） やはりその丁寧な進め方をよろしくお願いして、また議会への報告もよろしくお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、通告に基づく7番深田照明議員の一般質問が全て終わりました。 ここで暫時休憩といたします。開会は17時16分、17時16分でお願いいたします。 １７時１２分 休憩 １７時１６分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして本会議を再開いたします。一般質問を続行いたします。15番中右憲利議員。
◆１５番（中右憲利君） 失礼いたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず小学校の再編及び学校施設の跡地利用等について伺います。泉地区の小学校を再編して、統合小学校を令和8年4月に開校するということだったと思うんですけれども、今どのような形で再編を進められているのか、現在の進捗状況について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 泉小学校の統合小学校は、令和8年4月の開校に向けまして準備を現在進行中です。日吉、宇仁、西在田、泉の4つの小学校の保護者の代表者、地域の代表者、校長先生方に集まっていただき4月25日に第1回の開校準備委員会を開催しました。 第1回では学校名の募集に関すること。統合小学校の改修工事に関すること。スクールバスに関することについて協議を行いまして、御意見をいただきました。特にスクールバスに関しましては、様々な御意見を伺っておりますので、次回以降もしっかり継続して協議を進めてまいります。 現状は以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今の答弁にもあったんですけれども、先日新聞に泉、日吉、西在田、宇仁の泉地区4小学校を統合した統合小学校の学校名を募集してる、そういう記事が出てました。その後、市民から宇仁は統合を了解したのかということを何回か聞かれたことがあります。私何も聞いてなかったので、何も知りませんとしか答えられなかったんですけれども、宇仁小学校については、今どういう状況なのか教えていただけますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 令和5年12月に発表しました小中学校の再編方針では、宇仁小学校の統合は継続協議としておりました。継続協議を進めるために令和6年2月に保護者の方、地域の方、市の3者で第1回の三者協議を開催しました。それを受けて、宇仁小学校PTAの方々が保護者に対して統合に関するアンケート調査を独自に実施されました。結果は、保護者の86％が統合に賛成という結果でした。 3月に第2回の三者協議を開催し、そこで保護者と地域の区長さん方も統合に賛成という意見を表明されました。その後は宇仁郷まちづくり協議会の方々との話し合いとなりました。協議会の方々は保護者の意見は尊重しつつ、宇仁小学校を小規模特認校として残したいという思いをお持ちでありましたが、この5月、小規模特認校の設置はできないということを協議会の方々にお伝えし、当初の方針どおり、宇仁小学校を含めて泉小学校に統合することをお伝えし、決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。4小学校統合に向けて順調に進んでいるというところだと思います。スクールバスの運行に向けては、今開校準備委員会で話を進めている状況というふうなことなんですけれども、今の段階での市の考え方を伺いたいと思います。バスはやはり大型で2台ぐらいは要るんではないかなと私は思うんですけれども。運転手不足の中、バス会社に全て委託するということもなかなか難しいのではないかと思います。今のところの基本的な運行の形としてはどのようにお考えか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） スクールバスの運行形態につきましては、他市の事例も参考にしながら検討を進めたいと考えております。御指摘のように運転手不足の問題もあります。効率的に運行できるようにコストや安全面に配慮しながら、総合的な検討が必要と考えております。補正予算に計上しておりますとおりに、泉統合小学校だけでなく、今後の統合中学校、善防中、加西中の統合小学校、それから新病院の移転等も踏まえ、市全体でのバスの検討を進めていかないといけないと考えております。そういったところで、全体的なバスの運行を踏まえて考えていく。詳細な部分は開校準備委員会で考えていくということで検討しております。現在のところ、バスの大きさについては今検討中でございます。また詳細が決まりましたら、早い段階でまた皆様にお伝えしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。それからバスの運行経路のことなんですけれども、これも準備委員会で地元と話し合われてこれから決められるというふうに思うんですけれども、やはり各地域で何か所か停留所を置いて乗り降りする、そういう形をとられると思いますが、今のところの基本的なお考えを伺いたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） スクールバスの運行経路につきましては、大枠の基本案を作成し、保護者や地域の方々に御意見を伺い、開校準備委員会で協議を行い、決めていきたいと考えております。バスの乗降場所についてはこれから提案していきたいと思いますが、小学校で集まるよりも、もう少し集落に近付けられるよう路線を考案していきたいと考えております。バスが安全に通行できる道沿いで、児童が集まりやすく安全に乗降できる場所を選定していきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。次に学校施設跡地の活用についてなんですけれども、これについては
タウンミーティングで説明がありました。基本的な考え方としては官民連携により、学校施設跡地の活用を図る。学校施設の周辺地域との調和を保ちながら活用を図る。学校施設の形状、地域的な特性、与える効果を考慮して活用を図る。検討方法としては地域の意向、行政需要を考慮して各施設統合の半年前に学校施設跡地の活用案をまとめると。市の費用負担が極力少ない手法を優先する。選択肢としては優先順位の高い順に民間事業者への売却による活用、民間事業者への賃貸による活用、市管理による活用となってます。活用のイメージとして、運動場は主に子育て世帯の住宅地、市域のいこいの広場、公園として整備を検討。または事業施設、工場、事務所、倉庫等としての整備を検討ということ。校舎、プールは極力現校舎を利用する方向で検討となっていて、主に地域交流拠点施設、福祉関係施設、事業用施設として利用を検討ということです。体育館については、これも極力現体育館を利用する方向で検討とし、主に防災避難所、体育館としてスポーツ団体への貸出し等の利用を検討となっています。 それぞれのイメージを図で表したものもいただいておるんですけれども、民間事業者への売却、賃貸の方法としては、恐らくプロポーザルで決められると思うんですが、市が地域の意向等を考慮して描いたイメージを提示して、それに基づいて全体としてのイメージをプロポーザルで提示してもらう。そういう形になるのか、例えばそれとも運動場、校舎、プール、体育館というふうに分割してプロポーザルを行うということになるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 5月の
タウンミーティングにおきまして、学校跡地活用に関する基本的な考え方をお示しさせていただきました。その中で、方針決定に係るフローチャート及び日吉小学校と西在田小学校をモデルとしたイメージ図を提示させていただいております。 御質問の民間事業者への売却、賃貸の方法については、現時点では確定はしておりませんが、プロポーザル方式での業者選定も有力な1つの案になろうかというふうに考えております。第1に事業者への売却、第2に賃貸というふうな考え方からまずはニーズをつかむために事業者への聞き取り調査を行いたいと考えております。市のホームぺージからの意見募集、また場合によっては、市から積極的なアプローチを行う必要もあろうかというふうに考えております。周辺人口や道路状況など、立地条件によって需要は変わるため、活用用途を決めつけず広く意見を募り、可能性を探りたいというふうに考えております。 その作業と並行いたしまして、地元の意向というのも大変重要でありますので、区長会など地域の意向やスポーツクラブ21など、学校施設を利用されている団体などの意見も聞きたいというふうに考えております。 そうしまして、地元の意見と民間需要のすり合わせを行いながら基本構想的な学校施設の活用案を学校ごとに提示いたしまして、それに基づいてプロポーザルなどを実施したいと考えております。プロポーザルにつきましては、学校施設全体を一括して対象とするのか、また運動場、校舎、プール、体育館など施設別で分割して行うかなどの手法については、事業者や地域との整合性を図った上で決定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 例えば、校舎などを創造会議とかそういうところで使いたいから無償で貸してくれというふうな意見があると。一方で福祉事業者がこれを丸ごと買取りたいというふうな意見がある場合、必ずしもその福祉事業者に売るということでもないということですね。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 今のところ確定的なところは言えないんですけども、そういった地元の意向があるのであれば、そういったところも考慮はしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） もしその民間事業者で受けてくれるところがないということになれば、市と地域が描いた活用方法をもとに市が事業を行うということになるんでしょうが、その場合も校舎、体育館等は指定管理等できるだけ民間活力を利用した形になると思うんですけれども、住宅の建設については民間の事業者で受けてもらえない場合は、市が直接分譲するということもあり得るんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君）
タウンミーティングにおきましては、グランドの一部を戸建住宅やアパート用地とするイメージ図を提示させていただいております。先ほどの答弁のとおり、事業者や地域との調整を経て決めていきますので、全ての学校跡地で住宅地を整備することを現在では確定はしたものではないというふうに思っております。 仮に住宅地の整備を進める場合、原則民間資金を活用した民間連携手法を探ることになっていこうかというふうに思います。住宅整備は本来民間主導が適切と考えておりまして、過去にベルデしもさとを整備したというふうなこともあるんですけれども、民業圧迫というふうな御批判もありましたし、逆に尾崎町を北条高校前の地区では、自治会、事業者、市の三社連携事業としてスムーズに事が運び、完売したという実績もございます。 しかしながら、昨今の建設や造成工事の工事費の高騰によりまして、全国的に住宅建築戸数が落込むとの予想もございます。特に北部では需要の弱さもあって、開発事業者の選択に難航することも想定をしております。民間資金の活用が最優先ですが、移住・定住促進は地域活性化に必要との認識のもと、民業圧迫にならない範囲でという前提ではありますが、全ての選択肢を排除せず、支援策も必要な場合は考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。それと富田地区の
タウンミーティングで、富田小学校のPTA会長から要望があったと思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。ブランコの周りの柵なんですけれども、これは文科省から設置を設置を指導されていると思うんですが、富田小学校ではブランコの周りにコーンを置いたりして柵の代用としてます。できるだけ早く柵を設置していただきますようお願いしますということだったと思います。 また運動場、上の山の木が折れて落下しそうなところもあって、それは木の周りには大きな朽ち木があって、何らかの拍子に落下してくると大変危険ということで木の伐採、朽ち木の撤去等要望されていたと思いますがいつ頃ブランコの柵の設置、木の伐採等していただけるのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 学校の遊具は5年ごとに点検を行い、不具合のある遊具について順次、修繕や改修等を行っています。しかしながら、遊具そのものに不具合のある遊具の修理を優先して行っており、柵の設置には至っておりませんでした。ブランコの柵は、ブランコを利用する児童と周囲で遊んでいる児童との衝突を防ぐうえで必要なものですので、他の学校の状況も調査し、予算の手だてを講じていただき、可能な限り早期に整備をしたいと考えております。 それから、運動場西側の樹木の伐採についてですが、こちらもかねてより枯れ木や倒木など、学校運営に支障をきたす樹木は業者に委託し、伐採や剪定を行っております。今回の
タウンミーティングを受けまして、現地を確認さしていただきました。運動場への落下が想定されることから、業者に発注し、この夏休み期間に伐採を行う予定としております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、自治会、地域の現状及び男女共同参画について伺います。最近何かに掲載されているのを見たんですが、改めて伺います。加西市自治会役員女性登用奨励金という制度があります。御存じのように、自治会役員としては2名以上の女性を登用している場合は10万円支給、そのうち自治会長、副会長、会計など通称三役に登用されている女性がいればさらに10万円加算されるというものなんでけれども、今現在この奨励金を受けている自治会はどれぐらいあるんでしょうか。またそれらの自治会に関して何らかの傾向があれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 令和5年10月に施行した制度でございますけども、各地区の区長などに積極的に周知してまいりまして、その結果もあり、6年の初総会で規約改正の提案をしていただき女性役員の登用を実施していただいた町がございます。5年度末の時点の状況ですが、11の自治会から申請があり奨励金を交付しております。具体的な地区を申上げますと、北条地区の6自治会、九会地区が5自治会となっており、自治会全体の7％となっておる状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） その中で女性が区長になっている自治会はあるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 現在は残念ながらございません。過去には2地区の女性区長があったという報告がございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 現在区長に女性がなっている自治会はないということなんですけれども、その原因としてはどういうことが考えられるんでしょうか。また、今後早い時期に女性が区長になるとすると、どのような自治会と考えられていますか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 加西市においては、役員は男性がやるものといった慣習が強く残っておりまして、女性に任せる体制が自治会に整っていなかったり、また引受けてくださる女性が少ないといった声を聞いております。また、地区によっては自治会組織と下位組織が一体的に運用されておるため、女性が参画しにくいという状況がありまして、抜本的な組織改革をする必要がありまして、時間がかかるというような状況で聞いております。 先進的に自治会役員の女性登用に取組まれている小野市を見ますと、平成25年度から同じような奨励金制度を開始し、現在60％の自治会で女性登用が進んでおり、女性区長さんもおられるということでございます。今後、傾向としましては、団地、自治区または住宅、新興住宅の自治区など、構成員に女性が多い自治会から区長になられる方が出てくる可能性が高いと考えております。また、我々としましても女性区長、女性役員が増えるよう継続して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 継続して支援をしていきたいというふうなことを言われたんですけれども、この制度最大3年間の補助で令和5年から10年の役員に限るとなっていますが、これはある程度成果が出れば、出なくても延長されるということもお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） この制度の目的としては、自治会において規約改正等により2名以上の女性が継続的に登用される仕組みを整えてもらうということで、申請開始年度から連続する3年間と現在しております。役員改選は大体2年間とされている自治会が多いことから、継続した3年間の実績があれば、一定女性活躍推進が実現するのではないかと、規約改正も進むのではないかというところで考えております。 また、申請開始年度から3年としておりますので、自治会の体制を整えていただき令和7年度から申請を仮にいただきますと7、8、9年の3年間にわたり奨励金の交付を受けることができるというふうにしております。市としましては現時点では延長は考えておりませんが、6年度、7年度の周知期間、申請期間の申請状況等を鑑みて判断していきたいと考えております。まずは多くの自治会に動いていただけるよう徹底した周知と相談や申請のサポート体制を構築していく所存でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それと、これは教育委員会の所管だと思うんですが、富田小学校では今年度初めて女性がPTA会長になってるんですが、近年女性のPTA会長多くなっている傾向にあるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 女性のPTA会長は、平成24年から令和6年までの13年間で8名の女性会長が選出されておられます。1年に1名いらっしゃるかどうかの人数で推移しておりますので、増加傾向にはございません。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） ウィメンズネット加西塾は今年度で4年目だということなんですけれども、市議会でもそこで学んだ方の中から橋本議員が誕生していますし、明らかに女性の市政や社会の関心が高まっているように私は感じております。小野市では、加西市より大分前からおのウィメンズ・チャレンジ塾を継続して開催されていて、今女性の議員さんも全体の半数近くになっていて、今回、正副議長も女性になっています。担当者としては加西市と女性活躍におけるウィメンズネットの役割り及び効果、そして今後の見通しについて、どのように思われておられますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） ウィメンズネット加西塾は女性の視点を活かしたまちづくり、また市政や地域社会への女性の積極的参加を図ることを目的としています。ウィメンズネット加西塾の中では、女性活躍に先立ちコミュニケーションスキルアップやデジタルスキルアップを目的とした講座を開催しており、今まで人前で話すことが苦手だった方も実践を重ねるたびに意見を言えるようになるなど、女性のエンパワーメントがつながっていると思っております。またお互いの考え方を伝え合う情報を共有する場となっており、今後も女性問題に関する市民の意識の啓発の機会としていきます。その上で、地域で活躍できる人材を育成するとともに自治会役員や市議会議員等の意思決定の場に参画できる女性リーダーを育成し、女性活躍の促進を目指してきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） ウィメンズネットは令和4年度から令和12年度を対象期間とする第3次加西市男女共同参画プランに基づいて運営されているものと思いますが、ほかにこの第3次加西市男女共同参画プランの特徴としてはどういうものがあるか教えていただけますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） プランについては誰もが互いに尊重し合い輝くふるさと加西をプランの基本理念としまして、5つの基本目標を掲げております。男女共同参画に関する意識啓発、女性が活躍できる環境整備、これは男女共同参画センターの機能強化を目指しているところでございますが、などのほかにLGBTQのような多様な性の在り方についての理解を浸透させ、誰もが安心して暮らせるまちづくりを行うことも基本目標の1つとして掲げております。この取組みの一例としましては、令和6年4月から加西市パートナーシップファミリーシップ届出制度を開始したところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 自治会もコロナ禍を経て大分いろんな儀式、行事が簡素化されてきたと感じております。また、よそ者を嫌うという雰囲気も大分なくなってきて、空き家にもその自治会に縁のない方が住まれてなじんでおられるケースが多くなってきているように感じております。それで、自治会活動の簡素化ということではなかったかと思うんですが、前回の議会でも社会教育推進委員はもういらないのではないか、そういう議論もあったかと思います。同じことを何回も聞いて申し訳ないんですけれども、社会教育推進委員についてどういうことが提案されて、どのように検討され、どうなったのか改めてお聞きをします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 昨年度、今後の社会教育の推進をどうすべきかを検討するにあたり、現在の社会教育推進委員制度が望ましいかどうか、地域の実情、意向を確認させていただくためにアンケートを実施しました。その回答結果を受けて、今後も社会教育推進委員とともに社会教育の充実を進めていくという方針を昨年の12月の議会でお伝えしたところでございます。地域の方々は、見直さずにそのまま継続をしていってほしいという回答が多くございました。今年度4月には4年ぶりの社会教育推進委員の研修会を開催しております。そして各自治会への補助制度としまして、社会教育推進委員事業補助金を今新たに設けております。これからは地域の方がたに過度な負担が生じないような可能な範囲で取組みいただき、それで市全体で社会教育活動が定着できるように努めていきたいとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） ほかにも、例えば教育委員会の管轄で自治会ごとに青少年育成委員、青少年補導委員があるんですが、これはどういう活動をしていて、自治会及び地域の安全安心、青少年の健全育成にとって大きな役割を果たしているというところの説明をお願いできますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 青少年育成委員は青少年育成会の役員のことだと思います。小学校校区ごとに組織されまして、メンバー構成も活動も校区によって異なります。夏祭りや御来光の集いなどを行う活動など地区によってさまざまです。現在、学校再編の動きもありまして、青少年健全育成の在り方について検討を進められてる地区がございます。今後検討されるということをお聞きしておりますが、青少年を地域で守り育てるという考えに変化はないと考えております。現状におきましては、総合教育センターで各会長を対象に連絡協議会を年に2回、それから研修会を年1回開催さしていただいております。 それから、青少年補導委員の活動は各町から1名の推薦された方に担っていただいて、各校区で班編成を行っております。青色パトロール車で巡回をしており、節句祭りやサイサイまつりの特別補導や、年2回の統一の非行防止キャンペーンなどを行っております。このコロナが5類に移行後も県下の補導件数は増加傾向にありますので、青少年補導委員の巡回補導は非行防止の抑制につながっていると今現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） よく分かりました。それと、コロナ禍で各地域のふるさと創造会議の活動も縮小せざるを得なかったと思いますが、コロナ禍が一応過ぎ去った今、各地域のふるさと創造会議の活動の現状について簡単に教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 各地域の活動につきましてはふるさと創造会議地域づくり交付金の執行状況や事業報告を見ますと、おおむねコロナ禍前に戻ってきていると言えると思います。戻るという言葉を使いましたが、コロナ期間中の縮小、取り止めが取りざたされる中で、原点に立ち返り事業の意義や目的等を再検討、再構成され現在に至っておるような状況です。事業の形態や状況に合わせた柔軟な感染症対策、イベント時の詳細なスケジューリングなどコロナ禍の経験が現在の活動に生かされているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 加西市のホームページには、加西市ではおおむね小学校区単位を基本として地域づくりを推進していますと書いてありますが、これは今の小学校が無くなっても、ふるさと創造会議等は地域単位で活動するものと考えてよろしいのでしょうか。あるいは、統合小学校区として創造会議も統合、あるいは一部の事業について、例えば地域主体型交通についてのみとかそういう一部統合するということもあり得るのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 基本的に現行小学校区をふるさと創造会議の活動単位と考えております。他市町の状況を見ましても、統合があった場合も旧小学校区が活動単位として維持されている事例が多く見られます。もちろん団体の間の合意があれば統合を否定するものではございません。もし統合された場合も新しいふるさと創造会議として対応させていただきます。事業連携につきましては、小学校の統合に関わらず創造会議間の関係性を深め、事業の幅を広げることにもつながりますので、今後の事業展開の1つとして御検討いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今、富田地区は地域計画を作成中なんですけれども、改めて地域計画を作成することの趣旨と、今現在地域計画を作成済みの地域を教えていただけますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） まちづくり計画ですが、地域におけるまちづくりの中長期的な共通目標、将来ビジョンや具体的な取組みの活動をまとめたものでございます。同計画を策定することは地域住民をはじめ、各種団体などの地域に対する思いや考えを整理し、見える形にするためのほか、地域の共通目標をできるだけ多くの人や団体と共有することで、一緒に活動していく新たな担い手の確保や協力体制を創っていくという効果も期待しております。現在まちづくり計画を策定されているのは九会地区、富合地区、日吉地区、西在田地区、在田地区の5地区でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 地域計画を作成すると、ふるさと創造会議の事務局に対して年間50万の補助が出ると聞いておるんですけれども、現在ふるさと創造会議のどのような方が事務局員になっておられて、どのような仕事をされているのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 各創造会議の事務を担っておられるのは、会長や役員等地域の方が担われている場合、地域担当職員が担っている場合がございます。今おっしゃいました事務局に対して年間50万円の補助というのは、令和3年度から導入しております地域支援員制度というものでございます。現在、まちづくり計画を策定された団体の中で富合地区、日吉地区が同制度を利用しております。事務局の業務にあたられておるところでございます。現在の支援員については、地域に在住する市の元職員で、退職後に創造会議の活動に携わりまして事務局長に就任されております。現在担われている支援員の業務としましては、負担の大きい会議の資料や文章作成等の庶務と予算管理、会計処理、交付金事務等が庶務となっているようでございます。支援員が担うべき業務の詳細につきましては加西市地域づくり支援員設置要綱に定めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） ありがとうございます。 続きまして、こどもサポートセンターについて伺います。この4月から開設されました加西市のこどもサポートセンターについて伺います。親と子どもの健康づくりを担当する健康課と相談支援を担当する新設された子育て支援課が連携して支援業務に当たっているということなんですけれども、具体的に現在どういう体制で業務をされているのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市子どもサポートセンターは、健康課と子育て支援課の両課により構成されております。妊娠期からの切れ目ない支援の入り口となる健康課では母子担当保健師を中心に、以前から実施しておりました相談などの支援体制をさらに充実させ業務に当たっております。児童福祉分野は地域福祉課の家庭児童支援係が子育て支援課として課を編成し、保健師が統括支援員として母子保健と児童福祉で包括的な支援ができるようマネージメントを行っております。この両課で定例、またはケース、検討等を含め会議等を重ねながら他機関との連携も充実させることで切れ目ない支援により健やかな子どもの成長と育児負担の軽減に努めているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今までの相談者の状況ですが、何件くらいの相談があったのかということ、それとどのような相談が多いのかというところを伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 健康課では、育児全般の相談を担うすくすく相談窓口で、4月から5月の2か月で125件の相談に対応いたしました。妊娠届け出時や伴奏型支援事業、乳幼児保健相談等の専門職による相談は91件となっております。 子育て支援課は、子どもの養育に関する相談や虐待通告に対する指導や関係機関との連携が多くなっておりますので、相談対応件数は2か月で子育て相談624件、児童虐待相談830件で、昨年度比では128％となっております。児童虐待通告も2か月で41件ございました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 少し具体的に教えていただきたいんですけれども、差し支えない程度で結構ですので、こういう相談がどちらの部署にあって、2つの部署がどのように連携して支援に当たったのかというところ、相談から部署の連携、相談への対応が一つの例として分かるように教えていただけますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 2つの部署の連携事例を紹介したいと思います。子育て支援課へ、赤ちゃんが長い時間泣いているとの連絡があり、状況確認のため家庭訪問をしました。お母さんは初めての育児を頑張っておられましたが、体調を崩され十分にお世話ができないとのことでした。子育て支援課から子育てヘルパー事業や産後ケア事業を紹介し、健康課が所管する産後ケア事業の宿泊型を利用されました。お母さんは助産師からケアを受け、一晩ゆっくり休養を取られました。その後は、産後ケア事業の訪問型で助産師が授乳相談等に数回訪問し、お父さんとの役割分担も含め助言指導を行うことで育児を楽しめるようになっています。この家庭は妊娠中から支援者が少なく、支援が必要になる可能性があると情報を両課で共有していたため、円滑に訪問やその後の支援策の紹介ができました。このように2つの部署が子どもや家庭の状況を速やかに共有し、連携して相談支援を行っているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） サポートプランを作成されるということだったと思うんですけれども、今までサポートプランをつくられたということはあるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 4月よりこども家庭センターにサポートプランの作成が求められております。加西市では、以前より2つの部署でそれぞれに支援プランを作成しておりました。現在は両方のプランの利点と国のプランを統合したサポートプランを作成し、支援の中で実際に使用し、改善を検討しているところです。今後支援が必要な方自身や関係者が支援内容を共有し、効果的な支援を実施するためのツールとして活用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、民間団体とも連携をして支援を行っていくということだったと思うんですが、こども食堂などの民間団体と連携して支援を行ったということはあるのでしょうか。また、今後連携をして相談者を支援する民間団体としてはどういうところを想定されてるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） こども家庭センターには、社会福祉法人や民間団体等の地域資源と協働し、子どもや子育て家庭の支援を行う体制の整備が求められております。これまでには、下校後子どもがこども食堂を利用しやすいよう連携を図った事例がございます。また、家庭訪問時にはお住まいの地域のこども食堂の開催日をお知らせしております。 また、家事支援を行うヘルパーが不足しておりましたので、ヘルパー事業所へ協力を依頼したり、ショートステイが施設だけでは対応できないという状況が継続しておりましたため、里親やファミリーホームへの受入れを依頼したところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今、健康課が健康福祉会館、子育て支援課が本庁舎にあるという、分離型で業務を行っているという状況なんですけれども、国も本来であれば一体型であることを想定していると聞いております。今まで業務を行ってきた中で、分離型の問題点が明らかになったところがあれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 子育て支援課の令和6年度の対応実数のうち、新規の方33名、そのうち15人が健康課と連携をしながら相談対応を行った方です。相談対応や継続支援ケースで緊急を要する場合、様々な職種の専門職が顔を合わせたり、タイムリーで多角的な検討が必要ですが、現状では即時に検討を行うことが難しく調整に時間を要していると認識をしております。また、4月以降、相談記録などの情報はシステムでスムーズに共有できるようになりましたが、対応者の肌で感じた危機感を共有するという国も推奨しているような環境にはないと認識をしているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今後、庁舎を増築して一体型のこどもサポートセンターを設置するということで、健康課と子育て支援課が同じ場所に設置されるという計画に今現在はなってると思いますが、5月31日の公聴会でいただいた資料ではこども未来課も同じ場所にあって、ここを合わせて一体型のこどもサポートセンターを形成する形になっていたのかなと思います。教育委員会のこども未来課を今の場所ではなくて健康課、子育て支援課と同じ場所に設置しようとする理由及び効果について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） こども未来課は療育事業やファミリーサポートクラブ、子育て広場、こども園や学童保育等の子育て支援策の大部分を所管しております。一方、健康課では子どもの健診で心身の疾患や障害、発達のおくれの可能性がないかを確認し、早期発見に努めております。 このうち、発達に不安のある方や子どもとのかかわりに悩んでいる家庭、遊ばせ方がわかりにくかったり運動発達に不安のある方を中心にこども未来課が実施しております療育相談や子育て広場を紹介しております。また、就労相談から子どもの入園相談へつながることや入園後の生活についての相談も多く、こども園や学童と日常的に連携を行っているところです。ワンフロアに位置することで、より円滑な支援の共同実施が可能になると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 3月議会以降、子育て中、あるいは障害のある子どもを持つお母さん方を中心に市民有志というふうなことで、こどもサポートセンター及び庁舎増築について副市長及び福祉部長と意見交換をして、5月24日には小野市の一体型のこどもサポートセンターを視察させていただきました。議員はだめということで私は行ってないんですけれども、視察に行かれた方に聞くと大変よく考えられたすばらしい機能を持ったところだったという感想なんですが、担当者、専門家として小野市のこどもサポートセンターのどういうところが先進的で加西市の課題は何かというところを感じておられましたら教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 小野市は児童福祉やこども園を担当する子育て支援課、母子保健を担当する健康増進課、療育や障害福祉を担当する社会福祉課の各課がこどもサポートセンターを構成し、ワンフロア－に配置されているのが大きな特徴です。子どもに関する手続や相談が一か所で行え、相談者を知る職員が同席することで市民にも負担が少なく、職員間の意思疎通が円滑に行われ、切れ目ない支援が実施されていると非常に感じました。また、健診会場や発達支援室も庁舎内にあり、発達に支援が必要な子どもに対しては健康増進課による相談支援と社会福祉課の発達支援室が連携し、小集団の療育や丁寧な相談が個室で行われております。 一方、加西市では子どもに関わる部署が全て別の建物にあるという状況が課題です。市民に御足労をかけている上に、職員の連携、協働に負担がかかり、情報共有がなされにくくリスク管理の危機生じたり役割分担ができず支援が硬直化する危険性もあると感じており、状況を解消するため可能な限り顔合わせをし、会議の場の設定を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） ありがとうございます。最後に、加西市の観光について伺います。まず、前回に引き続いてなんですが、現在の加西市観光の拠点である鵜野のsoraかさいについて伺いたいと思います。令和4年度は100を超える学校から平和教育をするということで訪れていただいたと聞いておりますが、令和5年度及び令和6年度に入ってからはどのような状況なのか教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） soraかさいの平和学習の状況でございますが、令和4年度は112校8,569人でした。昨年度令和5年度については小学校から大学までの全91校7,083人の受入れがございました。内訳につきましては、修学旅行が42校4,253人、校外学習が49校2,830人となっております。令和6年度の予約の状況でございますが、5月末現在で63校5,616人が来館予定となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今年の4月1日からミュージアムは観覧料が必要となっております。基本的に1人当たりの観覧料が高校生以上は200円、15名以上の団体については1人150円、中学生以下は無料となっているんですが、これまでの入場料収入及び入場料を取ることによる影響が何かありましたら教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 有料化になりまして2か月以上が過ぎておりますが、来館者のカウンターがあるんですけども、来館者数をカウンターで見ますと4月、5月の累計で令和5年度で1万9,887人だったものが、令和6年度のほうは2万4,439人となっておりまして、対前年度比で123％となっております。また、そのうち有料化となった展示エリアの入館者数でございますが、2か月で1万406人と報告を受けております。展示エリアの観覧料につきましては、2か月で150万円程度の収入がございました。 続きまして、物販ゾーンもちょっと紹介しますが、令和6年度5月末までの2か月の売り上げは、468万程度でございます。また、前年、令和5年度については435万程度でございました。対前年比で108％の推移となっております。いずれも対前年度比増ということでございますが、本年度4月から有料化ということで指定管理者においても実施事業のマルシェのようなものや、フラワーセンターとの連携事業などで来館者及び物販売り上げの向上を目指して民間のノウハウを活用した取組みを積極的に実施した効果が出ていると考えております。まだ2か月という短い期間のデータでございますので、引き続き指定管理者や観光協会との連携及び協力体制を強化して、soraかさいのの魅力づくりに努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 改めてお聞きをしますが、加西市観光の拠点としてsoraかさい及びその周辺で今後考えられてることがあれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 周辺の今後観光コンテンツについてということでございますが、御存じだと思いますが周辺にはイチゴ農園ができておりまして、イチゴ農園との連携ということも考えなければいけないことかなと思っております。また、グリーンスローモビリティという新たな車両を導入しまして、観光型のモビリティも活用するということでございます。そういった資源を活用して、点と点をつなぐツーリズムなどの観光コンテンツの整備を進める予定でございます。 また、soraかさいの指定管理者とともに滑走路を活用した民間イベントの誘致を進める受け入れ体制のスキームの構築も進めてまいりたいと考えております。地域資源や外部の観光資源を活用して効率的で集客性のあるイベントを誘致して、地域の観光消費を促し、活性化を目指す所存でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今コロナ禍が終わって各観光地、平和教育施設が旅行会社や学校等に営業をかけてる状況と思いますが、soraかさいとしてはどこにどのように営業をして、観光客、平和教育をする団体に来てもらうようにするのか、その戦略を伺います。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 市としましては、オープン以降観光協会とともに都道府県別に旅行事業者や学校に対して平和学習のプロモーションを行ってきたところでございます。過去のことですけども、令和4年、5年においては過去の申し込みの履歴をもとに、いわゆるボリュームゾーンである奈良県を中心に和歌山、中国、四国地方といったところのプロモーション活動を展開しきております。コロナ禍からアフターコロナといった社会様態が大きく変化する中において、soraかさいにお越しになる学校の申し込み状況やプロモーション先でのヒアリング等を勘案しますと、平和学習のトレンドも今後さらに変わってくると考えており、まして今年度については平和ということでアプローチをしていこうと考えておりまして、平和学習ですね、中国地方、特に広島県の学校に対して重点的にプロモーションしたいと考えております。また、新規開拓エリアとしましても、中部地方、特に岐阜県といったエリアを対象に重点的にプロモーションを観光協会と連携して図ってまいるように考えております。 また、観光協会は旅行事業者の免許を持っておりますので、旅行事業者、市は学校に対して集中的にプロモーションを図る予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今のsoraかさいに関して何か課題があるとすればどういうところか、担当者として感じておられところを伺います。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 地域活性化拠点施設としてですが、平和を学ぶ場の提供、関係人口を含む住民の交流の進化、観光消費拡大などの市内活性化といった大きな目的がある施設と考えております。中長期的な課題になりますが、平和の場の提供につきましてはミュージアム機能の維持更新等の費用負担や、遺跡等の研究推進などの費用的な課題があると考えております。また、観光消費拡大につきましては、soraかさい内での消費につきまして、物販の販売を上げていくと。最低ラインを2,000万円としておりますが、現時点についてはその規準をクリアしている状況でございます。一方で、市全体への波及効果になりますと、観光資源全般にも言えることでございますが、来場者の滞在時間がおおむね1時間以内となっておりまして、人流データでも飲食店への展開は見受けられないところでございますので、市内消費につながっていないことが大きな課題であると認識しております。これについては、短期的に解消できる手だてはございませんが、観光コンテンツを新しいアイデアで再構築しながら、同時に宿泊施設や飲食店などの観光関連産業の拡大や誘致を進める必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 次に、五百羅漢について伺いたいと思います。加西市の古くからの有名な観光資源なんですけれども、近年の入場者の推移について教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 直近3か年についてお答えします。まず、令和4年度ですが9,536人、令和5年度で7,035人でございます。令和6年度の4月5月の直近の推移でございますが、1,536人となっており、対前年度で95％となっております。中身の拝観者数の推移ですが、コロナ禍前の令和元年度拝観者数1万235人と令和5年度を比較しますと対元年比で68.7％と減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） どんどん減ってるというふうな感じなんですけれども、五百羅漢については単なる観光資源ではなくて、お寺という宗教施設に付属するものであり、県指定文化財でもありますので、市が勝手に修復、修繕などもできない、そういうジレンマがあるというふうに聞いてますが、そういう五百羅漢に関する課題、問題点があれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
◎教育部長（伊藤勝君） 五百羅漢は五百羅漢保存委員会の皆様の活動に支えられて大切に守られてきております。しかし、長年の風雨や地面からの湿気により亀裂や表面の剥離が進行してます。このような羅漢像の状況を何とかしたいと多くの方からご要望をいただいております。昨年度に北条の五百羅漢保存修理に関する検討委員会を立ち上げ、五百羅漢の修理の更新等を現在審議しております。委員会で承認を受けた修理方針に基づいて県の補助金を申請し、令和7年に修理を行う予定です。補助金は県や市の補助以外に所有者の自己負担、事業費の3分の1程度が発生することとなりますので、所有者である羅漢寺、五百羅漢保存委員会の資金調達が今後の課題になると考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） そういう課題、問題点がありながらも、市として歴史ある五百羅漢を保存し、整備し、さらに入場者を増やしていく方策を考えられてると思いますが、五百羅漢の活性化に向けた現在のイベント等の計画及び今後さらに何か計画されてることがあれば教えてださい。
○議長（丸岡弘満君） 丸山地域部長。
◎地域部長（丸山常基君） 令和6年度につきましては、五百羅漢保存委員会と連携しまして毎年行ってる千灯会などの観光客誘致のイベントは実施する予定でございます。保存委員会も高齢化しておりまして、イベントがなかなか継続できない状況もございますので、千灯会は続けていきたいということでございます。 このほかにですが、羅漢の観光客の観光アメニティ向上を目的に保存会の皆さんと五百羅漢の環境整備については継続して観光客に来ていただけるような環境を整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１５番（中右憲利君） ありがとうございます。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、通告に基づく15番中右憲利議員の一般質問が全て終わりました。
△延会
○議長（丸岡弘満君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。次の本会議は、あす14日の金曜日、開会時間を1時間繰り上げ、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて本会議を一般質問を行います。本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。 １８時１６分 延会...