加西市議会 2024-03-07
03月07日－03号
令和 ６年 ３月 定例会（第３０８回） 第３０８回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和６年３月７日（木） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 大前裕也 2番 北川克則 3番 西脇 親 4番 高橋佐代子 5番 下江一将 6番 橋本真由美 7番 深田照明 8番 高見博道 9番 土本昌幸 10番 田井真一 11番 佐伯欣子 12番 森元清蔵 13番 森田博美 14番 丸岡弘満 15番 中
右憲利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 後藤光彦 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 高橋晴彦 副市長 井上利八 教育長 菅野恭介 理事 村尾和美 政策部長 藤後 靖 地域部長 深江克尚 総務部長 民輪清志 市民部長 下山晴一郎 健康福祉部長兼福祉事務所長 産業部長 末廣泰久 上坂智津子 建設部長 石野隆範 市参事（
大型プロジェクト担当） 北川陽一 環境部長 丸山常基 市参事（環境整備担当） 宮崎高広 教育部長 千石 剛 市参事（学校再編担当） 伊勝 勝 病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（丸岡弘満君） 皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりでございます。 それでは、直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（丸岡弘満君） 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。 7番深田照明議員。
◆７番（深田照明君） 皆さん、おはようございます。かさいを育む会の深田照明です。 それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 今年1月1日にマグニチュード7.6の石川県能登半島地震が起き、土砂崩れ、家屋倒壊などで200名を超える方がお亡くなりになるなど、大きな被害が出ました。また、道路、電気、上下水道などの生活インフラが壊滅的な状況になり、復興には長い時間がかかる状況にあります。加西市においても、近いうちに南海トラフ地震に伴う山崎断層帯地震も予測され、家屋倒壊などの被害を少しでも抑えることが重要視されています。 そこで、加西市の
住宅耐震改修促進計画の現状がどのようになっているのかを確認する質問をさせていただきます。 まず、平成20年3月に策定された加西市耐震改修促進計画の法的な位置づけと内容をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 平成18年1月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国が耐震改修に関する基本方針を示し、兵庫県も、南海トラフ地震等の被害から県民を守るため、兵庫県耐震改修促進計画を策定しました。加西市においても南海トラフ地震や山崎断層による地震等が想定されることから、県計画に倣い、加西市耐震改修促進計画を平成20年3月に策定しております。 また、平成23年3月に発生した東日本大震災では、従来の想定をはるかに超える巨大な地震・津波により甚大な被害が発生したため、平成25年11月に再度法律が改正されました。 これを受け、国の新たな基本方針が示され、兵庫県も県計画を改定し、令和7年度までに住宅耐震化率を97％とする目標を掲げております。加西市も同様に平成29年10月に市計画の改正を行い、令和7年度までに住宅の耐震化率の目標を97％とし、計画の中では、耐震化に関する支援施策や知識の普及啓発について定めております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、この計画の中で、耐震を強化するべき新耐震基準日が昭和56年5月に設定されています。この日に設定された理由と、旧耐震基準と新耐震基準の内容としてどのような部分が特に強化されたのか、大きな違いがあるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 昭和53年6月にマグニチュード7.4の宮城沖地震が発生し、建築物の倒壊などによる被害が大きかったことから、昭和56年6月の建築基準法改正により耐震基準が大幅に引き上げられました。改正において、旧耐震基準は昭和56年5月31日までとし、昭和56年6月1日を新耐震基準の適用基準日として設定されました。 旧耐震基準では、震度5程度の中規模の地震で建物が倒壊や崩壊しないことが基準となっており、震度6以上の規定がありませんでしたが、新耐震では、震度5程度の中規模な地震ではほとんどの建物が損傷せず、震度6から7程度の大規模な地震でも建物の倒壊や崩壊をしないことという基準に変更されております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、市内の昭和56年5月の基準日以前に建築された耐震性のない住宅や、旧耐震基準の耐震性のみの住宅数の推移や予測が分かれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 平成15年度は、住宅総数1万4,350戸のうち耐震性のある住宅が8,135戸あり、耐震化率は56.7％でした。平成25年度においては、住宅総数1万4,600戸のうち耐震性のある住宅が1万1,272戸あり、耐震化率は77.2％と推移しております。 現在、平成29年10月に改定した加西市耐震改修促進計画で掲げた、令和7年度に耐震化率を97％にすることを目標に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） まだ耐震性のない住宅が残っているということだと思います。 そこで、市民の命を守るために、加西市として耐震化に強固に取り組んでいただきたいと思いますが、取組の方針をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 住宅耐震化の目標を達成するためには、耐震化の重要性を認識し、住宅所有者が自らの問題として考え、自主的に取り組んでいただく必要があります。 そのために、加西市では、耐震化に係る費用負担を軽減し、より耐震化に取り組みやすくする施策として、耐震診断や耐震化工事について補助制度を設け、住宅の安全性や耐震化の重要性について広く知っていただくため、市のホームページや広報による情報発信や耐震模型の展示等、積極的に啓発活動を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） その取組の中で、今、耐震診断と言われましたけど、その具体的な内容と、耐震診断を受けるときにどんな補助制度があるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 簡易耐震診断については、旧耐震の木造住宅を補助の対象としており、加西市が耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、耐震診断の結果を住宅所有者に報告することで、住宅耐震化を支援する制度となります。 簡易耐震診断は無料で、評点1.0以上は「安全」、0.7以上1.0未満は「やや危険」、0.7未満は「危険」と判断され、「やや危険」「危険」と判断された方へは、耐震化工事に係る補助制度を御利用いただくため、パンフレットを送付し、住宅の耐震化への啓発を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 広報されているということで、実際的に、この耐震診断を申込みされた住宅数というか、個人というか、その推移をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 簡易耐震診断の申込み件数については、令和元年度が12件、2年度が20件、3年度が20件、4年度が23件、令和5年度が44件と推移しており、近年は申込み件数が増加しております。引き続き補助制度の情報発信に努めてまいります。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 耐震診断の申込みが増えてきていることはとてもよいことだと思います。予定数を予算的に超えたときでも、予算増額で対応をよろしくお願いいたします。 続いて、耐震診断結果を受けて耐震改修や新築をされるときの補助制度はどんなものがあるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 工事に係る補助制度は、耐震性のない既存住宅を耐震補強する耐震改修工事費補助と、既存住宅の建て替えを図る建て替え工事費補助、さらに解体・撤去する除去費補助があります。補助の対象は旧耐震の木造住宅で、簡易耐震診断の結果、「やや危険」や「危険」と判断されたものが条件となります。 補助金額につきましては、耐震改修工事費補助は耐震改修工事に係る費用の5分の4で上限は130万円、建て替え工事費補助は建て替え工事に要する費用の5分の4で上限は100万円、除去費補助は除却に要する費用の23％で上限額は50万円となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございます。 実際、この補助制度を利用されて工事をされた住宅数が分かればお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 耐震改修工事費補助については、令和元年度は3件、2年度に2件、3年度に1件、4年度はなし、5年度は1件の申込みがありました。 また、建て替え工事費補助については、令和元年度に2件、2年度に2件、3年度に3件、4年度に5件、令和5年度には2件の申込みがありました。 最後に、除却費補助ですが、この補助は令和3年度から開始しており、令和3年度は2件、4年度は2件、5年度は7件の申込みとなっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この耐震診断をされず、もちろん改修工事もされてない、耐震性のない住宅がまだあると思うんですけど、そういう中で、倒壊が危惧される住宅、その中でも住まわれている方の住宅数は分かるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 旧耐震で耐震性のない住宅は残っております。担当といたしましては、耐震診断は数多くの方に受けていただいているため、あとはいかにして少しでも多くの方に耐震化工事に着手していただけるかが重要であると考えております。 耐震性のない住宅については、平成15年度の調査では43.3％、25年度については22.8％となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 耐震性のない住宅に住まわれている方もあるということだと思いました。市民の命と健康を守るためにも、この耐震改修事業は大切な取組です。より広報を広めていただくということで、今後どのように広報を広めていかれるかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 耐震化補助に関する情報発信については、市ホームページでの御紹介に加えて、毎年4月の広報に耐震化を啓発する記事を掲載するとともに、毎年、中学校区単位で耐震化パンフレットの全戸配布を実施しております。また、啓発イベントとして、現在、建設部5階の西廊下において体験型の耐震模型ピノキオぶるるを展示して、一層の耐震化の啓発に努めているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） よろしくお願いいたします。 続いて2項目めの、上下水道など重要インフラの耐震化についてお聞きしていきます。 能登半島地震においても水の確保は大きな問題になっていましたが、防災の中でも本当に上下水道設備の耐震化は大事だと思っております。 第6次加西市総合計画の安全・安心な生活の維持として、上下水道老朽施設の計画的な更新、施設及び管路の耐震性の向上、事業経営の安定化等に関する取組が定められていますが、まずは、耐震化を図る必要性や、設備の耐用年数と、地震対応などに求めている設備基準をお聞きしてまいります。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 御質問の耐用年数については、国の耐用年数基準を基に、水道施設では、
本市水道事業アセットマネージメントにおいて、配水池及びポンプ場の土木建築施設は40年から60年、機械・電気設備は10年から15年、水道管路施設は40年から60年としております。下水道管路施設の耐用年数については50年となっております。また、耐震設備基準は、上下水道施設とも、配水池、ポンプ場、処理場、重要な管路などの重要な施設においては、想定される最大級の地震、震度7程度のレベル2地震動でも施設が稼働できる構造であること、また、レベル2の地震動に対応すべき施設以外については、震度5程度の地震のレベル1地震動においても施設が稼働できる構造であることとされています。 なお、本市の上下水道施設の耐震化については、老朽化対策を見据えながら、更新事業に併せて事業の実施を考えていっているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） そういう中で、日頃、上下水道設備の点検などで、漏水箇所の増加や、設備の不具合というか、日頃の上下水道インフラについてはどのような状況にあるかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 令和4年度では、水道漏水調査結果及び市民の方からの通報による水道管路の漏水事故等の80件程度について、緊急的に水道工事事業者へ依頼し、修繕工事を実施しているところでございます。漏水は市域全域で発生しておりまして、場所を特定することは困難でありますが、今後、水道管路の老朽化が原因となる漏水が増加することが考えられられます。 また、下水道の機械・電気設備の故障などの不具合につきましては、施設の
保守管理業務委託業者と共同して、事後保全でありますが、修繕工事を実施しているところでございます。 また、下水道管路の不具合、現状では閉塞のみの不具合が令和4年度で7件発生していますが、緊急措置として、管路洗浄ができる
下水道施設維持管理業者の協力を得て、解消に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 日頃でも漏水があるようですが、全体的には良好に維持されていると思いました。 そこで、山崎断層帯地震の予想震度7、先ほどは5に耐えられる上水道管と言われましたけど、その更新工事を進めておられますが、実際、市内の上水道埋設総距離の何％程度まで更新されているのか、また、更新完了年度をいつ頃に設定されているのかの、計画と進捗をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 本市の水道管路延長は約461キロメートルでございます。そのうち約6.2％の28.6キロメートルが、レベル2地震動に対応できる耐震管路となっております。また、管材質、埋設地盤の状況などから耐震管路に準ずると判断している管路は、全体の76.6％の353.2キロメートルでございます。 耐震性の低い管路につきましては、全体の約17.2％の79.5キロメートルが残存しているところでございます。この耐震性能の低い管路につきまして、災害などの事故等における影響度の観点から、病院や避難所などの重要給水施設への配水管の中で、布設経年、被害率及び水量などを総合的に判断した10路線、約15.8キロメートルについて、令和3年度に更新した
水道事業アセットマネージメントの中で管路更新計画を策定し、年間事業費を約1.5億円として令和4年度から事業を実施しているところでございます。事業期間は17年間程度となりますが、事業の完成により、水道管路の耐震化率は、現状の6.2％が3.3％上昇し、9.5％となる予定でございます。 今後におきましても、管路更新計画を見直しながら計画的な更新事業の際の耐震化を実施し、安定給水に努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございます。それは続けていただきたいと思います。 それで、同様に下水道管の更新工事も重要だと思うんですけど、下水道管はどういう状況になっているかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 本市の下水道管路につきましては、公共下水道371キロメートル、
生活排水処理施設管路231キロメートルで、合わせて602キロメートルございます。耐震性を有している管路については、国の通達により、平成10年度以降に新設した管渠とマンホールの接合部分において、可とう継手というものを設置しているものであることとされています。本市においては、平成10年度以降に布設した管路は約390キロメートルで、全体の65％が耐震性が高い管路となっております。 今後におきましては、平成9年以前に布設した耐震性の低い管路を重点に、布設経年、重要度、地震時の被害率などにより、優先度及び
下水道管路ストックマネージメントにおける点検調査結果と併せて、下水道事業の経営状況を考慮した更新・耐震化事業計画を作成し、更新事業を進め、管路の耐震化を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、タンクやポンプなどの排水設備も重要な要素ですが、この更新計画とか日頃の状況をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 水道施設では、8か所の配水池、6か所のポンプ場で耐震診断の耐震診断を行っており、耐震基準を備えた施設と判断しております。 なお、今後は、耐用年数を見据えて、水道事業の経営状況を考慮した耐震化を合わせた更新計画を作成し、安定給水に努めたいと考えているところでございます。 また、21地区ある生活排水・下水処理施設については、旧下水道耐震指針や建築基準法に示された耐震性能を確保しているものの、平成18年度に見直された現行の下水道耐震指針に対応していない施設であるため、今後につきましては、処理施設の統廃合計画を見据え、下水道事業の経営状況を考慮した更新・耐震化事業計画を作成し、更新事業を進め、安定した汚水処理ができるように努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 本当にいつ起きるか分からない地震災害には、やはり耐震性向上がとても重要です。着実に取り組んでいただくことをお願いして、次の項目に移ります。 続いて、国道372号線のバイパス道路の整備状況をお聞きいたします。 まずは、加西市が先行的に取り組んでおられる
鶉野飛行場線整備工事の県道玉野倉谷線との接続部の開通予定日と、交差点の安全対策はどうなっているのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 県道玉野倉谷線と鶉野飛行場線の交差点については、国道372号加西バイパス第1工区の完成までは、暫定的なT字の交差点となります。T字の交差点での交通制御は、鶉野飛行場線から県道玉野倉谷線へ進入する場合、止まれの規制がかかり、一旦停止をしてから県道へ進入することとなります。また、県道玉野倉谷線には右折レーンを設ける計画でございます。 加西バイパス第1工区が完成し、十字路の交差点となるときに信号制御となるよう、公安委員会と協議を行っているところでございます。この交差点のT字での開通につきましては、令和6年度の秋を目標に事業を推進しているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、その北側である県道三木宍粟線との接続部の開通予定日と、交差点の安全対策はどうなっているのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 県道三木宍粟線と鶉野飛行場線の交差点については、上宮木玉野線の完成まではT字の交差点となります。T字の交差点での交通制御は、鶉野飛行場線から県道三木宍粟線へと進入する場合、止まれの規制がかかり、一旦停止をしてから県道へ進入する計画となっております。また、三木宍粟線については、右折レーンを設ける計画でございます。 交差点付近の安全対策としましては、視距の妨げとなる支障木を撤去しますので、見通しのよい交差点になるものと考えております。この交差点のT字での開通につきましても、令和6年度の秋を目標に事業を進めているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この接続部分は池があって、ハクチョウなどの観察に来られる方も多く、路上駐車も考えられます。それで、やはり危険行為も頻発するので、交通事故が起きないようにしっかり対策をお願いいたします。 続いて、国道372号線バイパスの本体工事である三口信号から県道玉野倉谷線との接続部までの工事の進捗は今どのような状況になっているのか、年度ごとの計画予定をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 国道372号加西バイパス第1工区は、令和2年度より県事業として事業採択を受け、令和3年度に実施設計が行われております。令和4年から5年度にかけて関係町へ事業説明を行い、現在も地元調整を行っているところでございます。 地元調整で指摘のあった課題については県と一緒に課題解決に向けて検討を進めておるところでございますが、現在も所要の時間を要している状況です。 地元との課題解決の整理がつきますと、用地買収や物件補償に取りかかることとなります。今後も兵庫県と密に連絡を取りながら、早期の工事着手に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、三木宍粟線接続部から北側の上宮木玉野線の道路工事についてですが、現在、豊倉町の道路は防じん舗装部分と土のままの部分があり、地域からは早い整備を要望されていますが、この計画はどのようになっているかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 市道上宮木玉野線整備については、令和3年度に道路修正設計を行いまして、令和4年度より本格的に事業実施しております。 令和4年度では用地測量と一部工事を行いました。令和5年度におきましては、7名の地権者の皆様から道路用地を買収させていただき、玉野町の境まで用地測量を実施しております。来年度におきましても、残りの用地買収を進め、継続的に事業進捗を図ってまいりたいと考えております。 本事業は国庫補助事業を活用し整備を進めておりますので、積極的に予算要望を行い、少しでも早く地元の期待にお応えしていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この道路は加西市の全体的な交通網整備においても重要な部分ですので、早期完成を目指して頑張っていただきたいと思います。 それで、次の質問項目に移ります。 続いて、4項目めとして、脱炭素先行地域としての取組である九会北部地区でのエコタウン構想についてお聞きしたいと思います。 この地区は、鶉野飛行場線の開通でより便利になり、移住したい方の関心も高まる場所になると思います。この開発の位置づけとしての加西型エコタウンとはどういうもので、自然の調和と利便性を高めるまちづくりの理念などをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 加西型エコタウンということですけども、脱炭素先行地域の理念でございますが、脱炭素社会を推進するだけでなく、地域課題の解決や、住民の暮らしの質の向上も同時に実現するということです。 このエコタウンでは、特に若者の人口減少という課題を解決するため、子育て世帯の定住促進を目的に、太陽光、蓄電池などを活用した自家消費による省エネで家計に優しい暮らし、高性能住宅、高気密・高断熱による快適な暮らし、豊かな自然環境を生かした子育てしやすい暮らしを実現できるエコタウンを目指しております。 また、宅地開発や住宅建設については、可能な限り市内企業と連携することにより、市内経済の活性化を図り、将来的にこのモデルを市全域に波及させることを目指しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、脱炭素化の住宅として、エネルギー消費を抑える、それでソーラー発電や蓄電池設備を有する住宅になると思いますが、その建築設備費に対して補助金制度が適用されると思いますが、それはどういうものがあるかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 補助金制度ということでございますが、エコタウンでは、創エネ、省エネ、蓄エネの3つが実現した、住宅のエネルギー量をおおむねゼロ以下にする高気密・高断熱の高性能住宅を建設することで、市内のほかのエリア以上に自家消費率を向上させることを目指しております。 この脱炭素先行地域である開発エリアでは、太陽光発電設備、蓄電池だけでなく、電気自動車のバッテリーにためている電力を自宅で使えるようにするV2Hと呼ばれる機器を導入する場合の補助制度に加えて、高気密・高断熱の高性能住宅を建設することに対する補助金も別途交付することを予定しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、具体的なまちづくりとして新しい40戸の住宅団地整備を計画されていますが、その内容と、地元協議、造成・建築工事、分譲、まち開きなど、計画、スケジュールがあればお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） まちづくりの計画のスケジュールでございますが、今年度、エコタウンの開発方針や、コンセプト、開発手法、住宅性能の在り方などを検討してきました。今後、検討結果を踏まえた公募要領を作成し、準備が整い次第、民間の開発事業者の公募を来年度の早い時期に実施する予定でございます。 また、住宅戸数を40戸程度としておりますけれども、住宅戸数や公会堂の在り方など具体的な内容については地元との協議でございますので、今現在は未定としております。今後、所在地である地元の自治会と、自治会の設立に向けた協議をする予定ではございます。 それから、まち開きの予定でございますが、現時点では、開発業者による造成・分譲開始は令和7年度秋頃を目指しております。そして、令和8年度には住宅建設の着工をできればというふうなことを考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） やはり環境を守る住宅ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それで、その開発主体として、加西市が最後まで関与を続けていくべきだと思いますが、民間にどこかで移っていく段階としても、環境管理とか公園整備などは加西市が最後まで関与していくべきと思います。加西市の取組として、姿勢をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 今回想定している事業スキームでは、開発事業者が主体で、用地買収から宅地造成、分譲などの住宅団地の開発業務を担う予定としております。市は開発事業者と協定書を交わすことで、市が提案したプロジェクトの開発方針やコンセプトに従って開発事業が適切に実施されるかを進捗管理する予定としております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 5番ですが、この開発予定地は、池があって、本当に自然の豊かなところです。ハクチョウやコウノトリもよく来ていますので、その環境を守りながらの開発になると思いますが、地域の環境保全についてのお考えを再度お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 本市では、昨日もお話ししましたけども、重要な生態系が現存している場所を掲載した加西の重要な生態系48という調査を資料として作成しております。その中にもこの周辺の池がございますが、生物多様性の保全・維持を図っていきながら開発する予定としております。 この地域の古くからの自然地形を生かして造られた隣接するため池を活用した、水生植物をはじめとした多様な生態系が存在するだけでなく、先ほど言われましたように、渡り鳥が飛来するなど豊かな景観が楽しめる場所にもなっておりますので、本市ならではの豊かな自然環境を生かしたエコタウン開発を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 脱炭素という環境保全の開発ですので、より慎重に環境保全を図りながらの開発をお願いして、次の5項目めの質問に移ります。 5年12月議会で一旦否決となった庁舎附属棟建設について、すぐに再提案された思いと、市民や職員の意見をしっかりと聴いていく姿勢を市長も堅持したいと言われているので、その点も含めて副市長にお聞きしてまいります。 まず、庁舎附属棟建設の目的として、こども家庭センターとしての機能強化、子育て支援サービスのワンストップ化、また、療育施設や健診施設の整備、防災センター機能の充実を提案されていますが、その中でも、この建設の目的として、これは絶対必要であると考えておられるものは何なのか、そして、数々の大型事業が同時進行していく中で、この附属棟建設を特に急がれるのはどうしてなのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） まずは一番の目的でございますけども、12月議会でも御答弁しましたけども、やはり子育て支援のさらなる充実を考えた場合、4月以降の体制でございますけども、健康課の担う母子保健機能と地域福祉課が担う児童相談機能が分散してある状態の現状を見ますと、大変非効率な形であるというところで、早期に一元化を図るというのがやっぱり一番の目的でございます。 そして、2番目の目的としましては、今回の能登半島地震を見ましても、やはり庁舎としての災害対策機能が不十分であり、その強化を早急に図ることが必要と考えたところでございます。 そして、議員の御指摘の中にもありましたように、大型事業が今後めじろ押ししております。これにつきましても、先延ばしできない事業でございますので、その辺は財政収支を見ながら進めていきたいというように考えているところでございます。 そして、急ぐ理由でございますけども、これにつきましては、やはり子育て支援サービスをワンストップでいち早く提供したいというのが、まず1つ目でございます。 そしてもう1つは、現庁舎の全体の執務室の機能改善と、さらなる効率的な行政サービスの提供をできるだけ早くしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 目標はよく分かります。 続いて、2階に療育室を考えておられますが、療育を受けておられる子供たちには、静かで人の出入りが少ないところでゆったりと療育を受けさせたいと言われる保護者の意向があります。 そこでお聞きいたしますが、今の本庁舎裏の建設予定地を決める前に、例えば、もっと日当たりのいい本庁舎東側の職員駐車場に建設されることや、その前の池を埋め立てて、療育室や健診センターは1階に置いて、地域の小さな公園を併設した、子供たちが集まりやすい環境に整備するなど、附属棟の建設場所をほかの位置でも検討されたのか、また、療育室と健診センターは福祉会館にそのまま置いておくという選択肢はなかったのか、今の形になった理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 先ほども目的の中で御答弁しましたけども、市役所全体の組織の効率化や市民の方の利便性を考えた場合、やはり市役所機能を集約して、効率的な行政サービスの提供ができる場所ということを考えますと、現庁舎に隣接した場所に建設するのが最適と判断したところでございます。 ただ、議員のほうから、療育室、健診センター、これにつきましては今後もう少し御意見を頂戴しながら、福祉会館に置くとかいうところも1つ検討の中に入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 今ちょっと、検討を加えるという話になりましたけど、それで、その基本設計についてお聞きしますが、本庁の一般職員並びに健康課を利用されている市民の方の多くは、この建設計画自体を知られてない方が多く、まだまだ意見は十分には集約できていないと思います。実際に利用される市民と実務を行う一般職員への丁寧な説明と聞き取りによる図面作成をされるほうが、信頼感向上につながると思います。 現に学校統合事業に関しては、構想段階で丁寧に市民説明会を何度もされていますし、運営検討委員会をつくって市民に理解を深めていく形を取られるのに、この庁舎附属棟建設の進め方は、高橋市長の、いわゆる市民との対話を大切にし、声をしっかりと聴いていくという趣旨から外れていて、やはりちょっと強引な印象を受けました。 その上でお聞きいたしますが、この基本設計は最終段階としてある程度確定したものとお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 増築する附属棟につきましては、建築場所、施設の目的、建物規模が明確であって、必要となる部屋の種類や各部屋の配置などは、日頃から利用者の声を伺っている担当職員が一番理解しております。その各担当が集まりまして、施設内の内容について協議・検討しております。市民の方の声もできるだけ吸収しながら設計の中に反映したいと思っております。 以上のことから、実施設計の基となる基本図面につきましては建設担当部局で作成しておりまして、工期の短縮と経費の削減を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） これからいろいろ協議されていくという内容と思いました。 それで、実際、4番に、実施設計の軽微な変更は可能かという話を書いてるんですけど、今の内容的には、ある程度は変更できるという理解をいたしました。 続いて建設費のほうに移りたいと思います。 やはり、今、大型事業を控えていますので、本当に健全財政を維持できるのか、将来の子供たちに負担を残さないのか、それが大きな心配になっています。 確かに、先月の総務委員会で財政見込みを出していただきました。その建設費として、実際、自己資金、起債、国・県の補助金がどれくらいを見込まれて、その組合せで本当に安心感のある財政運営ができるのかを改めてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 総事業費につきましては、概算ではございますけども、約35億ということで見込んでおります。そして、財源の確保ということで、財源内訳につきましては、国庫補助金が約500万、起債としまして29億4,500万、そのうち交付税措置額が約8億ございます。そして、一番重要となります一般財源の金額でございますけども、5億5,000万ということで、大体の財源内訳ということで考えております。 そして、今後も国や県の動向を注視しながら、より有利な補助金や地方債を活用できるように財源確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） その財源確保はよろしくお願いいたします。 それで、最後にスケジュールなんですけど、実際、この議会で認められたとしたら、実施設計、工事に進んでいくと思いますが、完成予定時期など、スケジュールをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 今後の建築スケジュールにつきましては、令和6年度当初予算の承認を得ますと、即座に実施設計委託業務の発注を行います。令和6年5月から6月に契約をいたしまして、約10か月間の履行期間を経て、令和7年3月に実施設計委託業務を完了させる予定でございます。 続く建設工事につきましては、令和7年度6月議会での本契約締結を予定しております。 そして、工期を17か月程度見込んでおりまして、令和8年11月末には工事を完了させ、その後、引越期間を経まして、令和9年の1月開設を目標に取り組んでいく予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。建物というか、箱物を造るのは本当に50年先100年先を見据えたとても重要な作業ですので、多くの人の意見を聞いていただいて、納得させていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、7番深田照明議員の一般質問が終わりました。 続いて、15番中右憲利議員。
◆１５番（中右憲利君） 失礼いたします。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、中学校の再編について伺います。 閉会中の総務委員会の資料によりますと、令和6年度には中学校建設用地を買収できるという表になっていますが、今の段階で、どことは言えないとは思いますが、簡単に買収できるような用地を既に目星をつけておられると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 統合中学校の建設予定地につきましては、昨日と同じになりますが、加西インターから飯盛の交差点までの沿道周辺を、今、候補地に考えているところでございます。現在、用地取得の進捗に合わせて作業を進めているところでございます。予算計上等、用地取得に関する議案を、今後、上程させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） いい場所を選んでいただきたいというふうに思っております。 それから、中学生の場合、特に3年生になりますと受験という問題があります。学校再編の説明会でも、最終の説明会で、保護者の方から、「自分の子供は令和10年には中3になり、翌年には受験を控えている。そんなときに中学校が統合になって、不登校にでもなったらどうしようか、そういう心配をしている。できればその前に他市に引っ越すことも考えている」という発言があったと記憶をしております。 中学校3年生ぐらいといいますと、大変多感なときで、ちょっとした変化に対してでも心理的な影響を受けやすいと思うんですけれども、3校が統合して、周りには知らない生徒も多い、学校も違う、通学の仕方も違う、先生も多くは知らないとなりますと、心理的負担は大きいと思います。保護者の方が心配されるのはよく分かります。 制度的にもし可能であれば、3年生だけでも、旧の中学校ごとにクラス分けをするというような緩和策は取れないんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 令和10年の統合中学校がスタートした場合、その年度の中学校3年生は、2年前の中学校への入学段階で、それぞれ異なる小学校から現在の中学校で一緒になる経験をしていることになります。加西市ではかなり以前から小中連携に力を入れておりまして、その目的の1つである中1ギャップの解消に確かな成果を残しております。中学校入学時の子供たちの心理的負担はかなり小さなものになっているかと考えております。この経験は、きっと統合中学校スタート時にも生かされるものと考えています。 中学校3年生という多感な時期ではございますが、しかし、同時に、日々、精神的にたくましさを増す時期でもあります。義務教育での8年間に積み上げた生きる力を信じて、保護者の皆様には温かく見守ってあげていただきたいと思います。 もちろん、教育委員会としましても、やるべきことはたくさんあります。統合前の中学校からの情報を丁寧に聞き取りをさせていただきまして、さすがに小学校区ごとにクラス編制をするというのは難しいかもしれませんが、例えばクラス編制にも、そういった事前の情報を聞き取ることで配慮していくことができるかと考えております。 また、少人数学級の編制も検討していく予定です。 それから、スクールサポーターの充実によって、できる限り生徒たちの心理負担を小さくできる策も講じていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） できるだけ居心地のいいクラスをつくってあげて、心理的に衝撃が少ないような形にしてあげてほしいなというふうに思います。 3年生だけでなくて、2年生、あるいは新しく中学生になる子供たちも、今までとは大きく違った環境にいきなりほうり込まれるということになると、やはり心理的負担は大きくなって、不登校等、うまく適応できない生徒が多くなってくる心配があります。そこらは事前に何らかの対応策を考えられているんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 学校生活については、明らかに学校が変わりますので、当然、ギャップもあります。そのギャップをどのように埋めていくかについては、私たちも考え、また、地域の方、保護者の方にもいろいろな御意見をいただき、スムーズな形で統合につなげていきたいと考えています。 例えば、学校統合する前にそれぞれの中学校の同じ学年の子供たちの交流を深めるとか、何か一緒に1つの授業を行うとか、お互いの子供たちを知る機会をつくることは大切なことだと考えています。また、小中連携に力を入れ、その成果があることもお伝えしたとおりです。小中連携の研究はこれからも続けてまいります。 不登校については、学校再編を待つまでもなく、喫緊の課題となっております。 学校再編の基本的な考え方に、多様な出会いをつくるということがございます。子供たちに多様な出会いを確保するということは、逆に言えば、子供たち同士のあつれきも当然出てきます。絶対に大丈夫ということは言えませんが、あつれきということも含めて成長の機会と考えております。ただし、そのことによって、子供たちが不登校、学校に行けなくなったら困ります。そこはしっかり見守っていく必要があります。 現在進行中の取組に加えまして、学校再編により起こり得る様々な問題・課題にも対応できますように、今後も教育委員会、学校として、保護者や地域の方々と連携が図れるよう、体制づくりも含めて、学校再編がハード面だけでなくソフト面も含めてスムーズに進むよう、これからも取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、スクールバスのことなんですけれども、中学生になると、今でも自転車で通学しておりますけれども、距離によって、スクールバスに乗れる生徒、乗れない生徒は区分されるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 統合中学校のバス通学の対象については、自宅から中学校までの実測距離が4キロメートル以上の生徒を対象にする予定です。文科省の基準では、中学校の遠距離通学は6キロ以上が基準ということになっておりますが、中学校統合により通学距離が遠くなりますので、4キロ以上の方がバスに乗れるということで分けさせていただいております。もちろん、4キロ以上であっても自転車通学を選択することは可能です。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今回の3校統合では相当広い範囲をカバーする必要がありますし、中学校では部活などがあって、帰る時間も違います。恐らくはバス会社に委託されるという形にはなるんでしょうけれども、大体どういう形での運行を考えておられるのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 運行形態につきましては、既存の公共交通の活用も含めまして、スクールバスの導入を検討しています。先に小学校のバス運行が始まりますが、その状況も踏まえながら検討していくこととなります。 現在、バス運行会社とも協議をしておりまして、まずは大枠の基本案を作成していこうかなと考えています。その大枠の基本案を基に、今後、予定しております開校準備委員会等で、運行方法や停留場所、運行ルートの詳細を詰めていく、そういう作業をこれからしていこうと考えております。現段階ではまだその大枠の基本案をつくる前の段階でございます。 それから、中学校は部活動もありますので、その点も踏まえて、同様に、学校や保護者、地域の方々と共に協議しながら決めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。 次に、こども家庭センターについて伺いたいと思います。 これは国の施策で、自治体にこども家庭センターを設置することは努力目標とされているということなんですけれども、こども家庭センターを設置する具体的な目的について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 乳幼児期に、特に出生すぐの虐待による死亡事故の増加や深刻化を防止するため、令和4年6月に児童福祉法が改正され、地域で孤立しがちな家庭へ支援を届ける、母子保健と児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置が、全ての自治体に努力義務として課せられました。 加西市においても、母子保健を担当する健康課と児童福祉を担当する地域福祉課の連携を強化することを目的に、こども家庭センターの設置を令和6年4月に実施したいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） これまでの家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターで行っていた相談支援に加えて、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント、いわゆるサポートプランの作成を行うということなんですけれども、要するに、妊娠期から18歳ぐらいまでの子供の状況を把握して、どこかで障害とか養育環境や虐待等の問題があれば、高齢者に関するケアプランのように、個々の子供に関してサポートプランを作成して、長い期間を通して支援を行っていくというものなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 養育に支援が必要な方や、サポートを希望される子供や家庭に対して支援策を具体的に確実に届けるために、個別にサポートプランを作成します。対象は妊婦から18歳までの子供が対象となり、目標によりその期間は異なります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 問題のある子供あるいは家庭に関しては、相談支援を通じて把握するほかに、こども園であるとか学校等との連携の中で分かるということもあると思うんですが、そういう場合はこども家庭センターが、こども園、学校、教育委員会等と一緒に動くということになるんでしょうが、場合によっては、児童相談所、警察、病院等と連携して動いていくということもあり得ると思うんですが、そこらの判断はどういうふうにされるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 児童虐待法に、児童虐待を発見した人は通報する義務があると定められています。学校園等、関係機関から、子供の様子がおかしいとき、虐待を疑われるときは、連絡をいただくことがございます。状況を確認し、事件化が必要な場合は警察へ、重度の虐待が疑われる場合は児童相談所へと連携をする場合もあります。これらの判断は、国の通知に基づき受理会議を行い、組織的に判断をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 具体的にどのような形でサポートプランの作成が決定されて、どのような形で作成されるのか、また、どれぐらいの期間、作成され続けるのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 例えば「妊娠届出時に夫の転勤で支援者がいなく、初めての出産が不安」と相談があれば、面接や訪問を重ね、妊婦の希望や家族の御意見を確認します。その後、こども家庭センターで受理会議を行い、サポートプランを作成し、乳幼児健診や産後ケア、相談支援等を組み合わせ、支援を開始します。サポートプランで支援を行う機関については、定期的に見直しを行い、当初立てた目標が解消されれば終了とします。終了時期は、目標や、家族・家庭状況等、個別ケースにより、こども家庭センターで協議をし、判断することといたしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 具体的に教えていただきたいんですけれども、妊娠中の女性で相手とは縁が切れている、両親ともけんか等をして、何らかの縁で加西市で独りで住んで働いておられる、近親者も近くにいないという場合、育児に不安がある場合は、妊娠中からサポートプランを作成して、出産、子育てと長い間にわたって、こども園、学校、あるいは児童相談所等とも連携して、親子の生活、子供の養育が安定するまでサポートを続けていくという形と理解してよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） おっしゃっていただいたとおりです。未婚、既婚、パートナーがいらっしゃるかどうかにかかわりませず、その親子にとってサポートが必要な間は、サポートプランを作成し、継続をしていき、見直しをするということをしていきますし、その方の状態で、特に育児に不安もなく生活が継続されるという方の場合は、たとえ見込んであってもプランを作成するということは行わず、その方のお力で生活をしていっていただくということになります。また、当初必要でなくても、必要になった際には対応していくというような形となります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、例えば教育委員会の管轄になろうかと思うんですけれども、不登校の子供の場合、不適切な養育がその原因と考えられる場合は、サポートプランを作成するということになるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 不登校は教育委員会が対応されているところですが、養育に不安があったり学校以外の支援が必要な場合は、サポートプランを作成する場合もあると考えております。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） その場合、学校、親、本人と相談をしながらサポートプランをつくられるということになると思うんですけれども、どれぐらいの頻度で面談をして、状況によっては18歳になるまでそれを続けるということになるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 不登校かつ家庭療育に支援が必要な家庭は、学校や関係機関と連携をし、支援を行いますので、こども家庭センターの職員だけが面談を行うのではなく、学校の家庭訪問やスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の支援を組み合わせて考えることが多くなります。 しかしながら、虐待があるなど養育環境の課題が継続している場合には、現在も、18歳になるまで定期的に子供担当が訪問をして面談をしているケースもございますので、こども家庭センターが設置された後にも、そういった形で月1回程度の面談を重ねるケースが出てくるかというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、民間団体と連携しながら多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るために、地域資源の開拓をするということなんですけれども、子供食堂とかショートステイとかを充実させていくということだろうと思うんですが、具体的にどういう事業を民間団体と連携して支援しながら開拓されていく予定なんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 今回の法改正では、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化が求められています。 加西市においては市内に児童養護施設がないため、近隣市を含め、小規模施設や里親さんの協力を依頼し、ショートステイや実施機関の拡充に努めています。また、全ての子供の居場所となるような、食事や学習支援ができる場所が設置できればと考えており、国の補助メニューも充実してきていますので、今後、既にされている子供食堂や、関心のある団体を含め、連携協議を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、社会福祉協議会とも連携されると思うんですが、どういう形で連携していかれるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 社会福祉協議会は、現在、経済困窮家庭に対してフードバンクの支給や金銭管理事業をされておりまして、そちらで連携をしているところです。今後も必要に応じて横断的な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） こども家庭センターができると従来より確実に業務が増えると思うんですけれども、予算トピックスにも「専門職の採用」とありますが、どのような人をどれぐらい増やされるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 母子保健を担当する健康課に保健師を1名、児童福祉を担当する地域福祉課に社会福祉士を1名の増員配置を希望しているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それで、体制について伺います。 センター長と統括支援員が新たに設置されるということなんですけれども、こども家庭センターの中心としては、センター長というよりは統括支援員が母子保健と児童福祉の連携協力の要となって会議などを主催するということで、実質的というか、実務的には統括支援員が中心となって業務を進めていくという立場と理解してよろしいのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） センター長は、母子保健と児童福祉、双方の機能について、こども家庭センターのマネジメントができる責任者として一元的な管理を行うための指揮命令を行います。 統括支援員は、母子保健機能及び児童福祉機能の双方の業務について十分な知識を有し、協力連携の要となって、俯瞰して判断できる役割を求められます。議員のおっしゃるとおり、実務的業務を担う中心となるのが統括支援員でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 質疑でも質問したんですけれども、庁舎裏の芝生広場に、こども家庭センターと、災害対策本部機能を備えた庁舎附属棟を造るための予算が上程されておりますが、12月に補正予算として出されたときには、関係者の意見を十分聴いていない、行財政改革プランに入っていない等の理由で否決をされました。 こども家庭センターを一体型として設置する場所として、今、提案されているところが適切かどうか、担当者としていかが思われていますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 担当部局としては、市民の利便性を勘案し、出生届の後の児童手当の手続や、転入後の入園手続など、市役所の届出業務と関連した手続や相談も多いため、車や雨天でも傘を差さずに移動し手続ができる、庁舎の隣接地が適切であると考えております。 また、母子保健と児童福祉の一体的支援だけでは解決しないなど、家庭が抱える問題が複合化しており、経済困窮家庭への支援では生活支援担当、ヤングケアラー支援では高齢者や障害者担当など、関係部署との連携が欠かせないため、センターを一体的にするだけでなく、庁舎が隣接してあることは大切なことであると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。 次に、障害福祉について伺います。 今年の2月4日に加西市議会障がい福祉研究会が再開されまして、総会が開かれました。そこで何点か要望が出されておりますので、一般質問として、現状の確認及び要望をさせていただきます。 精神障害の息子さんがいらっしゃる方からの御相談ですが、6年ほど前には加西市独自の障害者手当として年2万5,000円ほどの支給があったんですが、所得制限があって支給が止まってしまった。自分たち親は先に亡くなるので、少しでも息子にお金を残してやりたいと思って働いているだけなのに、僅かな所得でなぜ支給を止めてしまうのか納得がいかないということなんですが、加西市独自の障害者手当の仕組みと今後の方針について教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 議員がおっしゃっておられるのは、市独自の施策である加西市障害者福祉年金であると思います。これは、身体障害者手帳1から3級、療育手帳A・B1、精神障害者保健福祉手帳1・2級の所持者で、住民税非課税世帯に該当し、かつ、加西市の援護を受けている方に支給をしているものです。 支給額は等級によって違いがあり、身体1・2級、療育A、精神1級所持者が年額2万5,000円、身体3級、療育B1、精神2級所持者が1万8,000円で、毎年10月に支給をしております。 令和4年度の支給実績は834人となっております。 北播磨5市では、小野市が平成30年度末で廃止、三木市が令和5年度に廃止をしております。加西市でも、現金給付からサービス給付への転換を図る必要があることから、将来的には廃止の方向で検討を進めているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 住民税非課税世帯のみに支給される加西市独自の障害者手当ということで、将来的にはなくしていきたいというふうなことなんですけれども、なくすだけではなくて、それに替わる何らかの支援が必要と思いますが、そういうところは何か考えておられるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） まだ廃止を決定しているというわけではございませんが、障害者福祉年金は、障害者（児）の生活の安定と福祉の増進を目的に、昭和45年に、当時は養護年金として創設され、平成29年に福祉年金に変わり、現在まで市独自制度として実施をしております。また、同時に、障害者（児）に係る法整備等により障害福祉サービスの利用者が増加する中、自立支援給付費も増大し、今後もサービスや施策等の維持向上を図り、障害者（児）の生活や社会参加への支援を安定的に行う必要性が生じてきております。 このことから、障害をお持ちの方々が地域で自分らしく継続して生活が営めるように、生活支援拠点の運用や、医療的ケア児等重度障害児・障害者へのサービス拡充、相談支援体制の充実・強化、福祉人材の確保・育成等、障害者や障害児に係る制度・施策のさらなる充実を図っていく必要性は感じております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それと、先ほどの質問にも関わってくるんですけれども、精神障害の息子さんが、将来、施設で大勢の方と一緒に生活ができるか不安である、そういう発言もありました。親亡き後、障害者の子供が不自由なく暮らせるということが保護者の最大の願いだと思いますが、今はどのような方向の支援が考えられていて実施されている、あるいは実施されようとしているんでしょうか、現在の状況、今後の展望について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 障害者の障害の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための5つの機能、相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門人材の確保・養成、地域の体制づくりを持つ、地域生活支援拠点の面的整備を行っております。親亡き後も障害をお持ちの方が地域で自分らしく継続して生活できるように、様々なサービス提供体制を構築するその途上です。 令和5年度においては緊急時短期入所空床確保事業を行い、利用のための事前登録者が72名を超え、また、実際に4名の方が利用されました。また、市内に20部屋のグループホームが完成し、親元を離れ、宿泊を体験のできる単独型短期入所施設の整備も現在進行中です。今後も、障害をお持ちの方やその養護者の不安を解消するための施策を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 医療費についてなんですけれども、精神障害者が3級まで無料、身体障害者は2級までとなっているんですけれども、なぜ差があるのか、身体障害者も3級にまで広げてほしいという要望がありました。 障害者の医療費の無料化の現状及び今後の方針について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず、現状でございます。現状の重度障害者等医療費助成制度につきましては、精神障害は県制度の1級に加えて市単独で2級・3級までを助成対象としておりますけども、身体障害につきましては兵庫県の制度と同じ身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方を助成対象として実施しております。 今後の方針ということでございますけども、先ほどの助成対象の差につきましても御指摘のとおりでございまして、拡充につきましても検討する必要があると認識はしておるところでございます。 しかしながら、財政的な課題は大変大きいものがあります。また、同じ医療費助成制度である知的障害も併せまして、制度全体としてどのように拡充を行っていくのが望ましいのか等の方向性を検討していくことも必要と考えておりまして、助成制度の拡充につきましては、市の財政状況を勘案しながら引き続き検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 国の基準に従って障害者に関する医療費の無料化を実施しているということ、それと、精神障害者に関しては、2級、3級は加西市の独自施策で医療費を無料にしているということでした。本来は、身体障害者3級、あるいは療育手帳B1・B2ですかね、に関しても、もっと金銭的に手厚い支援が必要だろうと思います。そこはまた段階的に考えていかれるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 自治体によっては、障害者就労とか、あるいは農福連携とか、障害者がお金を稼ぐというところに力を入れている自治体も多いというふうに聞いておりますが、その辺のところの現状と今後の展望について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 障害をお持ちの方の就労支援については、加西市障害者自立支援協議会の就労支援連絡会で事業所に集まっていただき、2か月に1回程度、協議を行っております。令和5年度は農福連携について協議を行い、市内の農業法人に、11月より、就労継続支援B型事業所が週2回、施設外就労として受け入れていただいております。 来年度も継続して農業部門の労働者不足解消と障害福祉部門の就労先開拓のマッチングを進め、さらなる農福連携を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、加西市では、3歳児健診はあるんですが、5歳児の健診がないと。早期に障害が分からなければ支援も受けられず、療育につながっていかない。グレーな子供にも支援が届くようにする相談窓口を設置してほしいと、そういう要望も出されました。 加西市が5歳児健診をしない理由と、今後の方針について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、加西市においては、3歳児健診から、発達の課題がある幼児に対して、必要な方には専門の発達相談を案内し、継続して発達支援を行っております。必要なお子様については切れ目なく支援をし、就園時の体制を整えるため、こども未来課との庁内連携も図っております。 また、こども未来課が所管する児童寮育室においては、園児の保護者や、園から希望により心理士等の専門職が園訪問を実施し、集団の中での子供の様子を確認し、保護者への助言や保育上の助言をし、必要な方には療育相談で発達検査を含めた専門相談を実施する体制を構築しております。 さらに、就学に向けては、担当者がこども園へ訪問し、集団生活の様子を確認しながら適切な支援につなげるよう取り組んでおります。 これら各関係機関がそれぞれの専門性を持って就学前の幼児期の発達支援を行うなど、就学までの切れ目ない支援を行っていることから、これまで5歳児発達相談の目的を満たしていると考え、実施をしておりませんでした。 しかしながら、昨年、国は5歳児健診について方針と問診票を示しました。このことから、現在の体制では不十分な点について、加西市医師会にも御意見を仰ぎながら検討を重ね、5歳児健診の実施について検討するとともに、関係機関との連携を密にし、就学までの切れ目ない支援体制を整えるため、準備をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） これから他の部署とも連携をしながら5歳児健診に対して準備を進めていくということで、できるだけ早期に子供の障害が発見できるような仕組みを考えていただきたいと思います。これは要望です。 それから、これは教育委員会の所管になると思うんですけれども、発育に特別な配慮が必要な子供たちの療育・支援をしている福祉会館内のひまわりルームが、この3月で事業者が撤退をして、事業は市に引き継がれるということです。 それで、これまで子供たちがお世話になり慣れ親しんでいる保育士さんが替わって、運営の方法も変わるということで、子供たちがうまく適応できるのか、不安を感じているという保護者の方の発言がありました。 そこで、何点か伺いたいと思います。事業者が撤退して、その後、市が引き継いで事業を継承するということなんですけれども、市はどのような形で事業の引継ぎをする計画なんでしょうか、具体的な方針・計画について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 児童療育室ひまわりルームは、NPO法人まーぶるキッズに事業委託をして、健康福祉会館において、発達に支援が必要な未就学の児童を対象に、医師や心理士による発達相談や、言語聴覚士による言葉の相談、こども園訪問などの療育事業を行っておりますが、このNPO法人が令和6年3月末で解散をするという方針を受け、事業継続の方法を検討してまいってきたところです。 他の委託事業者の検討も行いましたが、療育事業を実施できる事業者もなかなか見当たらず、市の直営という形で、必要な人材を確保した上、療育事業を行う方針で進めております。 直営で事業を行うに当たり、現在、オークタウンで行っている子育てひろば事業ほくぶキッズを福祉会館に移転し、名称をねひめキッズとして、従来の子育てひろば事業に療育事業を併せて実施をしようと考えております。 その理由といたしましては、1つ目に、ゼロから2歳の保育料無料化を行ったことで、こども園に入園する子供が増え、ほくぶキッズの利用者が減ってきていること、2つ目に、オークタウン加西の立地が郊外の山あいに位置しているということで、少し行きにくい状況があるのかなと思われること、3つ目に、ほくぶキッズの相談員が、国の利用者支援事業補助金を受けるために必要な子育て支援員と保育士の資格を持っていること、4つ目に、療育室とほくぶキッズを一体化することで、経費の節減など効率的な運営が図られることなどでございます。 事業内容といたしましては、これまでの療育室で行ってきた業務を基本的に継続し、小集団での療育事業や、心理士による発達検査、医師による発達相談、言語聴覚士による言葉の相談、作業療法士による運動遊び、言語聴覚士、心理士によるこども園訪問や子育て相談などを実施をしてまいります。これらに加えて、子育てひろば事業を併せて行うという形を予定しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） このほくぶキッズというのは、療育をするための施設ではないんですね。これをそこに持ってきて、何か支障がないんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） これを併せて実施をするというよりは、先ほど述べた4つのことが理由でございます。 これに伴っての影響があるかということに関しては、スペースあるいは個室みたいな対応も可能ですので、実質的には、大きな弊害ですか、はないものと考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） ほくぶキッズを持ってきて、そちらの保育士さん等が引き継いで子供たちの療育・支援に関わるということなんですけれども、この運営、あるいは、保育士さんが替わるということについて、保護者の方々が納得をし、安心できるような説明、話合い等はされているんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回、スムーズな運営の引継ぎということで、事業受託者へは当初から基本的には直営で進める方針は伝えており、その後、今年1月には、児童療育事業はほくぶキッズと統合して市が直営で実施をする旨、伝えております。 また、児童療育室の利用者方には、療育事業をほくぶキッズの子育てひろば事業とともに実施をすることや、市の直営に戻すことを既にお伝えをしております。その際には、文書を作成した上で、こども未来課の職員がひまわりルームに参加されているその場所に出向いて、文書とともに詳しい説明も行ってまいりました。 今後も何らかの問合せなど、丁寧な説明にはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 保護者の方々で不安を持たれている方も多いということですので、大きな変化があるときには、できるだけ丁寧に、できれば対面で、様々な心配事に対応していただきたいと思います。これは要望です。 最後に、加西市の観光について伺います。 まず、現在実施されている観光プログラムの現状と今後の展望について伺いたいと思います。 体験型旅行商品ということで、北条の町内の五百羅漢を含めた神社仏閣をガイドさんつきで案内して、料亭で食事をしていただくということだったと思いますが、今までどれぐらい開催されたのか、また、今後の展開について伺います。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） まず、議員がお尋ねになりましたのは観光協会主催の事業で、「創業130年の割烹料亭と宿場町の面影が残る趣ある町並みをガイドとぶらり旅」と題したもので、2月10日に8名の参加で催行しておるところでございます。 加西市に来訪される観光客の約93％が日帰りで、うち57％が半日程度、17％が二、三時間の滞在となっております。観光客の滞在時間増加と観光消費増加を目指す策の1つとして、体験型旅行商品の造成を進めております。体験コンテンツの数と種類を増やすことで、再訪者だけでなく、これまでとは違った層の来訪が期待できるところでございます。 現在、体験型旅行商品は、観光協会のホームページにて紹介しております。こちらは、協会が造成したメニューのほか、民間事業者等が造成した商品も掲載しており、体験型旅行商品のカタログサイト的な運用がなされております。 こうした体験メニューを増やしていくことはもちろん、既存のメニューと組み合わせることで、多彩なバリエーションのある体験メニューの造成を検討しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、産業観光の推進ということも挙げられていますが、具体的にどういうことをされようとしているのか教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 産業観光につきましては、工場見学を通じて製造過程や技術を学び、地域の特性や魅力を発見する体験型観光の1つとして人気となっております。製造業の多い加西市で産業観光を推進することで、観光誘客と新たな観光消費だけでなく、企業側も、自社の強みや課題、目指すべき方向性等の再認識、社員意識・モチベーション向上、将来的な人材採用。これは実際、聞きました。小学校のとき見学に行って、そのまま就職したんだよという社員が何名かいらっしゃって、その方が、今、案内されているという現場も見ております。 将来的な人材採用、認知度の上昇と自社製品のPR機会、地域への周知など、メリットがございます。現在、事業化に向け、ターゲットを3つに分類して、それぞれのターゲットにマッチした事業を検討しておる段階でございます。 まず1つ目といたしましては、市内の小中学生を対象としたものづくりの学習や、地域の力を知ってもらうメニュー。2つ目といたしましては、市外からの観光客を対象とした製品販売や観光消費につながるメニュー。3つ目といたしましては、高校生や大学生、社会人などを対象とした将来的な人材採用につながるメニュー。 具体例といたしましては、商工会議所が開催されております夏休み産業・観光ツアーinかさいは1つ目、秋のじば産物産展は2つ目に該当します。合同企業説明会は3つ目と、観光サイドから積極的に連携が取れないかと、現在、検討していくところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、前からよくは聞いていたんですけれども、劇場型周遊観光プログラムとはどういうもので、具体的に今までどういうことを実施されたのか、そして今後の展望、どんな形に持っていきたいのかというところを伺います。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 劇場型周遊観光プログラムは、鶉野飛行場跡やsoraかさいに来場される観光客を、いかにこちらですね、北条の町へ誘客していくかという取組の中で造成いたしました。姫路航空隊所属の特攻隊員が休日に北条を訪れていたという史実を基に、ストーリーを編み、そのストーリーをなぞりながら、鶉野飛行場から法華口駅、北条の町をガイドつきで周遊しつつ、要所で俳優による芝居を交えるというものでございます。 令和4年度は、テストツアーを含め3回、5年度は2回、催行いたしました。旅行紙、具体的には読売旅行なんですけれども、令和5年3月号に掲載されるまで商品精度を高めることができ、参加者からはおおむね好評をいただきましたが、最少催行人員10名に対し、毎回10名強の参加といった状況で、一定、そこまでの集客が得られなかったということから、事業を見直し、5年度をもって、現在の形での事業実施は終了とさせていただきます。 今後の展開といたしましては、事業中で生まれました観光素材を今後の事業に活用していきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、1つは周遊コースでございます。初めにも申しましたが、懸案事項であった鶉野から北条にかけての周遊コースの1つが、特攻隊員の休日というストーリー立てで造成できました。役者さんによる芝居こそありませんが、ガイドつきコースとして活用は有効であると考えております。 今回作成した脚本は、北条高校の演劇部とも共有いたしておりますので、郷土の歴史をベースとした芝居として御活用いただけるものとも考えております。また、戦中のぜいたく食として再現し、ツアーの食事で提供した鶏すきも、まだ店舗での実際のメニュー化には至っておりませんが、食の開発の1つとして今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それは、鶉野から北条鉄道を使って北条の町に行くとという、そういう商品というか、旅行なんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） ほかにもルートは考えられるんですけれども、今回の先ほど御質問のございました劇場型の遺産といいますかを活用したルートとしては、今、そのルートを考えておりまして、ほかには、後ほど言わせていただく機会があると思いますが、ほかのコースももちろん検討しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、soraかさいを核とするウォーカブル観光の展開というふうなことがありますけれども、これは私はウォーカブルでなくてもいいのではないかというふうに思っております。 といいますのは、鶉野でもフラワーセンターでも相当な距離を歩けますし、田んぼの中の道で、商店なんかも何もないところを歩いても疲れるだけで、それほど面白くないのではないかと思います。ですので、鶉野を起点として、バスなどを使って、フラワーセンターで、季節の花、温室の花を楽しんで、料理で食事をして、最後に観光農園でイチゴ狩り、ブドウ狩り等を楽しんで、お土産を買って帰っていただく、そういう形にすると農業振興にもなっていいのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 中右議員のおっしゃるとおりだと思います。御提案されましたウォーカブルという言葉なんですけれども、歩行者にとって歩きやすいとか歩きたくなるという意味がある造語でございまして、通行のしやすさ、まちの美観、公共施設へのアクセス性などが良好な都市環境を指します。姫路市のウォーカブル推進計画では、ウォーカブル環境によることが期待される効果として、観光、健康、まちづくり、子育てが挙げられておりますが、本市の観光事業としては、観光、健康を重点にウォーカブルを進めていきたいと考えております。 そうした観点で見ましても、soraかさいを核とした場合、鶉野とフラワーセンターとの距離感や、行程の環境を考慮に入れると、全てを徒歩で結ぶのは現状では現実的ではないと言えます。拠点間を、シャトルバス、グリーンスローモビリティ等で結び、鶉野とフラワーセンター、それぞれのゾーンに適したウォーカブル環境を整備していくのがよいと考えております。 一方、北条の旧市街地は徒歩で巡ることのできるエリアですので、観光客が歩き楽しめる環境、住民も歩いてみたくなる環境づくりを検討します。将来的には、ウォーカブルな観光拠点と、バスや自動車を活用した観光地を組み合わせることで、より多彩で魅力的な観光モデルをつくり上げるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、体験型旅行でも、産業の推進型でも、そのほかの周遊型観光でも、できれば鶉野を起点とするプログラムにして、バス等で移動すると。そこからそれぞれのプログラムに従って、フラワーセンターへ行ったり、北条の町や神社仏閣等の見学をしたり、工場見学をしたりして、その後、フラワーセンター内とか、いこいの村内とか、あるいはふく蔵でお酒を飲みながらとか、北条の町なかの様々な飲食店などで食事をするとかして、その後、観光農園でフルーツの味を楽しんでお土産を買ってもらうと。そういう季節でなければ、道の駅のようなところを開拓して、お土産を買って帰っていただくというプログラムをつくったらどうかなと思うんですが、いかが思われますか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 現在、加西市に観光に来られている多くの方が、加西観光ではなく、フラワーセンター、soraかさい、一乗寺など、特定の場所を目的地とされております。ほかの場所ももちろん周遊していただきたいのですが、魅力あるコースにするには、各拠点のさらなる磨き上げと新たな魅力の創出、拠点間をつなぐ仕掛けが必要と考えます。つなぐ仕掛けという面では、体験メニューや劇場型のストーリーはその1つになり得ると考えております。 また、食も1つの手法で、現在、鶉野飛行場とフラワーセンター、観光農園を、シャトルバス、グリーンスローモビリティでつなぐルートの開拓を計画いたしております。お土産という点では、開発と販売所が大きな課題というふうに現状は認識しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、まちあそびなんですけれども、長く続いてきたイベントなんですが、現状と、今後どうされるのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） まちあそびにつきましては、令和4年度までは市域全体を会場に期間を設けて開催しておりましたが、5年度は夏と冬に1日ずつ、計2日の開催としました。 これまでの事業の中で観光メニュー化したものもあり、短期の出展や企画運営を多くの方が経験され、各種イベントに参加されるきっかけづくりと、人材の育成、主催団体であるまちラボという基盤づくりとしての効果は認められたところでございます。 一方、事業を通じて観光メニューの造成及び観光事業者の起業を促すという側面もございましたが、現状では、そこまで、起業までには至っていないところでございます。また、参加者の数も減少傾向にあり、本年度のような開催形態となってしまうのも事実でございます。 効果検証の結果、一定の成果は収めたものの、これ以上の事業発展はなかなか難しいと判断し、観光委託事業としてのまちあそびは終了といたしました。 しかし、運営母体であるまちラボは、これまでの事業経験を生かし、自主運営による後継事業を検討されているというところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 最後に気球のことなんですけれども、今まで気球には力を入れてきて、全国で初めての気球条例までつくりました。イベントがあると、気球搭乗体験とかバルーングローが実施されて、人を集めてきました。加西市の大きな売りの1つだと思います。 そこで、加西市の気球活動の現在の状況、市内に気球チームが幾つあって、パイロットが何人いて、それぞれの運行主体、どんな活動をしているのかというところ、それと、加西市として、今後、気球に関してどんな展望を持っておられるのかというところを伺います。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 現在、気球シーズンも後半に入っておるところで、週末を中心に、風の穏やかな早朝に気球が浮かんでいるのを御覧になれるかと思います。 気球事業といたしましては、加西市が気球の飛ぶまち加西推進委員会へ委託し、実施いたしております。 事業内容は、市民の気球への理解と関心を深める事業、これは係留体験イベントの開催であったりプロモーションでございます。次に、気球の安全な飛行に関する事業、これはエリア管理事業と呼んでおります。それから気球の普及に関する事業、これが、先ほど中右議員もおっしゃいましたハッピーバルーンクリスマスなどが当たるかと思います。 そのほかに、気球に関わる人材育成に関する事業、これは市民パイロットの育成等でございます。代表的な事業といたしまして、11月3日のソラビラキ、12月16、17日のハッピーバルーンクリスマス、気球係留による搭乗体験、小学校へのアクティブバルーンスクールなどがございます。直近では、桜シーズンとなる3月最終土日及び4月第1週土日をさくらふらいととして、併せてフォトコンテストを開催いたしております。 次に、気球パイロット等の状況がございます。パイロットは、市内在住者が5名、うち4名は市が育成した市民パイロットでございます。そのほか、市外在住の2名が市内の団体に所属しております。市内の気球関連団体が4団体、うち3団体が気球を所有していないため、ピースバルーン号、soraかさい号を利用してフライトや気球係留事業を行っております。主催する気球係留イベント等では各団体に協力・出役もお願いしておるところでございます。 今後の展望といたしましては、来シーズンに向け、推進委員会が実施した事業を民間事業者へアウトソーシングし、推進委員会は気球の安全な飛行、運用に関する検討会議への移行を検討しております。大規模イベントにつきましても、民間事業者のアイデアを生かしたものになっていければというふうに考えておるところでございます。 以上です。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 以上で、15番中右憲利議員の一般質問が終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は11時でお願いいたします。 １０時４６分 休憩 １１時００分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開いたします。 6番橋本真由美議員。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 昨日の副市長の、庁舎はあくまで行政的部分が事務所として使うので市民の声は聴く必要性が低いという発言を受けまして、少し質問部分を省かせていただくところもあります。 では、一般質問をしてまいります。 12月議会でいろいろな議案が出てきた中で、否決されたものがあります。私たち議員は、基本条例にあるように、市長と共に、代表機関として、市民の多様な意見や利益を代表する役割を担っております。いかに市民の意思を反映するかをめぐって議論を深めることで、加西市としての最良の意思決定を得ることができます。議論し、市政の課題を明確にし、市民の皆様に公開する役割も担っています。市民の皆様が主人公として安心して暮らせるまちづくりの推進を図るためにも、私たち議員は、市がしようとしておられることについて監査する役を遂行するため、庁舎増築について再度お聞きしてまいります。 今回の庁舎附属棟建設や学校再編などに関わることは、子育て世帯として、子育て世帯の声をしっかりと行政に伝え、そして、その回答を市民の皆様にお示しする義務がありますので、お伺いしてまいります。行政ならではの御理由があるのであれば、ここでしっかりと、市民の方々が理解し分かるように答弁をお願いいたします。 まず、庁舎附属棟の建設についてお伺いいたします。 12月議会に提案された庁舎増築の話ですが、配慮箇所の中身を見ますと、市民に対してこの建設の目的や意義に関わる意識調査をされるべきで、高額な35億もの建物をそこの場所に建てる必要性や目的に関して、利用する市民の方々に、市が考える基本的な構想を見せ、説明会をし、意識調査をする必要があると考え、アンケートとして加西市の公式LINEなどですぐに実施できるのではと思いましたが、閉会中の総務委員会で、意見は聞いていきたいが、やり方を検討しますとおっしゃいました。 昨日の同僚議員の庁舎の質疑での答弁で、副市長は、庁舎に関してはあくまで基礎的な行政事務所として使うものと答弁されて、今までの説明になかったことが出てきました。庁舎の中身は行政部局が使う事務所だから、意見の収集の必要性は低いと答弁されたと思います。後に市長は、庁舎には防災センターと子育て家庭センターの機能が入るものとおっしゃいました。そして、今日の副市長の答弁では、一番の目的は子育て支援の充実とおっしゃいました。 再度お伺いいたします。相談窓口や、市民の方々が安心して相談したり、健診を受けたりする場所という意味ではありますが、市民の意見を聞く必要性は低く、市民に意見を聞くことはもうないということでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 昨日も増築庁舎につきましての御答弁をさせてもらいました。若干繰り返しになりますけれども、その点も含めましてちょっと御答弁したいと思います。 附属庁舎の目的につきましては、先ほど議員が言われましたように、私も昨日答弁しましたように、市役所組織の効率化や市民の利便性を考えた場合、やはり市役所業務を行う執務室を確保するというのが一番の目的で増築庁舎を造ろうというふうに考えておるところでございます。その建物の中に、妊産婦や子供、子育て世帯への一体的な相談支援を行う機能を有する、こども家庭センターを設置する予定でございますというのは、もうこれは12月議会からずっと御答弁した内容でございます。そして、防災センター機能の充実も、大きな目的の1つであるというところでございます。 そして議員から、アンケート調査を実施するかしないかという点につきましては、今後、実施設計を進める中におきまして、アンケート調査の内容や実施方法について検討していきたいと思っています。先ほど、公式LINEを使ってとかというような提案もございましたので、それも含めながら、十分にそこは市民の方の声を聴きながら、または、こういう庁舎ができるんですというところも市民の方に御説明するという場も設けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 今回の庁舎増築は、市民が使ったり、子供たちの支援や相談ができたり、全てひっくるめた、赤ちゃんから18歳までの子供たちを支援する場所と認識してよろしいということですね。市民は、35億の行政事務、いろんな意味も先ほどおっしゃってくださったんですけど、そういうふうに、メインで使われる建物ではなく、本当の子供のサポートセンターを求めているのであって、相談窓口だけがあっても、その後の支援できる場所でなければ何の意味もありません。相談し、必要なら療育を受け、つないでもらえたり療育として通える場所にしようとしているのではなく、昨日の質疑の答弁だと、ただの窓口のワンストップ化のために35億を使おうとしているというふうに取れました。 今、その意味のワンストップ窓口の庁舎の増築であれば、必要ありません。子育て世帯の市民が求めているのは、発達や家庭の問題を相談したり支援を受けたりできる場所を求めているのであって、中身をまとめるだけでは必要ないと思います。家庭センターとは支援の一元化です。国が求めているのも、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行うことです。子供や子育てをきめ細やかに支援する本格的な拠点を目指していくと取ってよろしいんでしょうか。支援の一元化をうたっていると思うんですけれども、それだと市民が使うものだから意見は聞くべきだし、それだけでなく、窓口のワンストップ化なら35億もかけて造る必要があるのかと考えます。 次、建設場所についてなんですけれども、もう一度、把握のためお尋ねします。12月議会では、子育てする中での不安を抱えて気軽に行ける場所かどうか、場所1つを取っても十分に考慮されたとは到底思えませんでした。実際、2月の総務委員会の増築の質問のときには、行政の事務所だから市民の声を聴く必要性は低いという発言もなく、今後は市民の声を聴いていきたいとのお言葉でした。しかし、市民にもしっかりと意見を聞く前にこの3月議会でまた議案として上げられてきたことは、市民や議会の声を軽視しておられるのかなと捉えられても不思議ではありません。 行政的な中身のワンストップをするためだとおっしゃいますが、本当の意味で国や市民の求めるこども家庭センターにしようとするなら、教育委員会や教育センター、また検査機関なども1か所で必要になってくると思います。改めて、12月議会で出た意見を反映した上で、場所の検討をどう考え、なぜ日当たりの悪い市役所の後ろという場所なのか、他の候補地や、どんな理由で場所を再度、市役所裏に選ばれたのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） こども家庭センター、庁舎附属棟の建設につきましては、庁舎と迅速かつ容易に連携が図れる場所であることが非常に重要と考えまして、その他の行政サービスとともにワンストップで提供できることが、職員の仕事のしやすさ、ひいては利用者の利便性の向上にもつながることから、本庁舎との併設が望ましいのかなというところを考えております。 現在の敷地の状況は、敷地の中ほどに本庁舎、南側に来庁者駐車場、東側に職員駐車場となっておりまして、本庁舎の北側への配置が利用者のプライバシー保護に最も有効と考えてその場所を選んだと、動線的にもそういった市民の方が一番利用しやすい形と考えたところでございます。 なお、現在作成している基本図面においては、大まかな部屋の位置や広さを示した図面となっておりまして、実施設計ではその基本図面を基に詳細をブラッシュアップしていくことになります。実施設計におきましては、部屋の配置でありますとか大きさ、あるいは壁の色調、窓の大きさ等々についてはまだ確定的になったものではありませんので、さらに、先ほど副市長が言われましたように、利用者の意見を考えて進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 時代の流れとしましても、今の時代、何かを建てる、つまり生み出すということよりも、今あるものを生かすことが必要な時代だと思います。日本全国が人口減少している中で人口が減るということは、財政も厳しくなる、そして、ふるさと納税に関しても不安定になっていく、その中で、何かを建て、生み出すということは、維持費も含め、大きなリスクが伴います。本当に必要か、優先順位も考慮すべきです。 今、加西市がしようとしていることには、学校統合、新病院建設、庁舎増築、総合運動公園、総合体育館整備など大きな事業が上がってきており、事業経費も巨額です。12月の議会で、庁舎増築、総合運動場、体育館については少し検討が必要だと議会が判断しました。なのに、まず否決された庁舎増築の実施設計が同年度に再度出てきて、また議論をしなければならないのかと思います。市民としての意見をどの程度聞くかは必須で、建物を建てるという意味で、生み出すということが評価される時代ではありません。 建物を造ることを全て反対しているのではなく、優先順位や、当然、中身、内容が本当に必要なものか、たくさんの市民の方の同意を得た上で、代役の建物がないと判断された場合は建てることも必要かと思います。しかし、そこに市民の声の収集や、立地、構想、順序などは守らねばなりません。それを監査するのが議員の1つの大きな仕事です。ですので、今それが本当に必要なのか、そして、それを市民の方がどれだけ求めているのか、その事実が必要かと思います。ゆえに、どのようなものを出そうとしているのか、市民にも見せるべきだと思います。本当に大事にしないといけないのは、利便性なのか。虐待や発達の相談が落ち着いてできる場所ができることのほうが必要で、今の福祉会館など、ほかの建物でも十分活用できるはずです。 実際、空間の利便性を優先することよりも、保護者が求めているのは、行政内の部署の連携がしっかりしていることではないでしょうか。それよりも、行政の中でしっかりと連携し、それが確定された支援につながり、保護者の心の安定や子供たちのさらなる育ちにとって有効ではないでしょうか。こども家庭センターへの市民の意見は聞かれたのかという部分について、こども家庭センターの中身はどうなるのか、設計図には、発達検査室、児童療育室が入っていたものを出してこられておりますので、庁舎のこととしてお聞きしますが、こども家庭センターに関して、実際、利用される方々の意見をしっかりと聞いていただきたい。窓口では、庁舎建設やこども家庭支援センターの在り方について、保護者や利用者の市民の意見は聞いていないはずです。逆に、市役所に対してどう意見をどう言えばいいのか、つながり方に戸惑っておられる方々の意見としても、療育センターの立地や在り方についても聞くべきと思います。 広く聴くということも必要で、療育手帳をお持ちの方や、もしくは、現在、療育を受けている子の保護者さん、そして園の保護者、小学校の保護者にもアンケートを取るべきではないかと考えます。利用する方々の本当に求めていることを把握し、実行するべきだと考えますが、行政として市民の意見を聞くことに関しどのようにお考えでいらっしゃるか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） いろいろ、附属棟の建設に関しましては12月で否決され、今回提案させていただいたというのは、もう必要だから提案させていただいたということでございます。 総括して申し上げたいと思います。多くの職員が不便を感じており、市業務の効率化、効率の悪さというのは当然感じております。そして、多くの議員の皆様方も、今の分散した組織では市民の利便性に欠けるというのは感じられておるのは当然かと思います。一日でも早く統合すべき。場所がないんですから、何とか建てて統合すべきではないかということ、また、あわせて、国からこども家庭センターの設置要請がございます。一体型のものを設置しないと、分離型では単なる表札を掛け替えただけでございます。やはり、実効性、利便性を高めるためには一体型が必要だと私は思っております。 そして、一日も早く整備することで市民の皆様方の利便性を向上しないといけない。この届けはこちら、この届けは健康課、この届けは市役所、こんなことで振り回すというのはやってはならないことだと思っております。そして、今、全くプライバシーの確保というのは物理上できておりません。何とかそういう形の窓口対応の部屋も設置しないと、今の現状では絶対できておりません。そういうことでやっていきたいということで、一日も早くすべきということで、行わなければならないと思っております。 そして、これについては、やはり事務所ということでございます。一番精通しておるのは職員でございます。これも市長が、これをこうしたい、人気取りのためにしたいというものではございません。やはり担当部局からいろんな今の不便性を訴えられた結果で協議したものでございます。何か勘違いして市長が勝手にやっていると思われておると思うんですが、市長としましては、やはり市民の全体の皆さんの方向を考えながら、1つでも利便性を向上したい、なおかつ組織をきっちりと効率よく運用しないと、今、一番困るのは、相談を抱えておる市民だと思います。次に困るのは、分散組織を抱えておる組織の長だと思います。 そういう点を踏まえまして、提案させていただきました。市民の声については、市長への手紙等々もございますし、議員さん方も市民の代表でございます、代弁者でございますので、どんどん提案いただいたらと思いますので、その点もよろしくお願いしたいなと思います。 併せて、できるだけ利便性を高めるためにこのような形で進めていきたいと思いますので、何とか御理解いただきたい。これでも1年以上かかります。そして、いろんな施設については、先進地を見て、そこで生の声を聴いていく、これが一番現実味があります。今のままでは想像の域を超えませんので、先進地というのは、実際、造られて運用されております。そして、日本全国どこへ行ってもこういうような考え方というのは、どこも同じような人間ですから同じ意見が出てまいります。そういうことで、いろんなところを視察しながら、なおかつ加西市特有の事象についてもいろんなことを提言いただいたら何とかやっていきますので、そのように御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 12月の議会で市長さんから、副市長さんからいろいろ説明いただきまして、委員会を傍聴に来られた方や録画を見られた方、市民の方々から、増築にこんな予算をかけないでほしいと思っている市民の声をたくさん私は聞いております。そして、職員の方からも、そこまでする必要はないというふうなお声も正直聞いておりましたので、お伝えさせていただきます。 市長の思いが本当に……。 （発言する者あり）
◆６番（橋本真由美君） 市長の思いが本当に市民に寄り添ったものか、事業提案の理由として、公約であるという言葉をよく出してこられるんですけれども、市長の公約というよりも、加西市の健全な市政のために、市長として市議会と共に合意形成を図ることが最大の役割と思います。 市長は、先ほどおっしゃいましたが、市長の手紙で市民の声をしっかりと聴くといった市長なら、庁舎建設やこども家庭センターの在り方についてもしっかりと市民の声を聴くべきではないでしょうか。加西市全体の市民の声や要望を受け止めないといけないはずです。しかし、12月議会で市民の声を、私も含め同僚の議員も伝えさせていただきましたが、12月議会を視聴された市民の方からは、場所に関しても、利用される人の声を十分聴くことをされているとは到底思えない、結局、市民の意見なんてどうでもいいと思っているのだと感じたという感想もいただいております。 療育施設や検査室に相談室が入っておりますが、場所に関してお分かりいただけていないようですので、お話しさせていただきます。これはもちろん、全てのお子さんに当てはまるかどうかは分かりません。様々な特徴を持つ子供さんもいらっしゃいますので、その保護者の方の意見を聞くべきだということです。どんなことで困るのか、場所はどうか、どんな機能を必要とするのか、知っていただきたいのです。朝、外に連れて出ることすら本当に大変です。 こだわりを持つお子さんに関しては特にそうです。階段を使うことも一苦労。エレベーターが好きな子供たちも多くいます。その子たちはエレベーターのボタンにこだわりを持ちます。その子を療育室の部屋まで連れていくということは本当に大変です。そして、知らない場所に行くということは、大人が感じるよりももっと不安や不快に感じるお子さんもいます。このような事実は、市長は御存じでしょうか。これはほんの一部です。少し考えるだけで、立地や、建物を平屋にするなど、建物の構造に関してもっと議論されるべきだったと私は考えます。 これは要望にしておきますが、未来に責任を持って、今生まれたばかりの子供たちが子供を育てるくらいの時期、20年、30年、40年後、もっと先を考えた市の在り方を考えていただきたいです。 次に、学校再編についてお聞きしてまいります。 学校再編の方向性について、市民の方々から納得できないと言われた部分もありますので、お伺いしてまいります。アンケートで、小学校の統合も必要と感じる保護者の方も多くいらっしゃいますが、私も一保護者として、周りのたくさんの保護者ともお話ししてきました。説明会で教育委員会の方がおっしゃっていたスピード感とは違い、保護者の方が市内全域での小学校の統合を性急に考えているとはあまり思いません。統合は、複式学級が、近い将来、現実として考えられるところから進めていくべきで、地域に学校がなくなるという部分では、地域が成り立たなくなってしまう可能性を秘めております。統合により、関係する地域の未来を、地域の人、保護者にも説明があってもよかったのではないかと思っております。 まず、必要に迫られているところから実行し、そこで地域の問題なども解消しつつ、想定していない新たな問題が出てきたときに、検証し、解決していくことが重要と思っております。何があっても第1弾の統合の令和8年から2年後の令和10年の賀茂・下里の統合に向かっていくというような、余裕のない一気に突き進むようなやり方ではなく、課題に一つ一つ答えるようにしてしっかりと進めていただきたいと保護者は感じていますが、どうお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 要望に終わったんですが、1点だけ報告させていただきたいと思います。 いろんな意見があるということをおっしゃられました。反省すべき点は反省させていただきたい。市長への手紙は一手段でございますので、どんどん言っていただいたらいい話でございますので、やっていただきたい。そして、いろんな事例を示していただきました。それについては担当者にどんどん言ってください。そこは何も、担当者が建設のところに入るわけでございますので、組織の中で何もかもを市長が決めるものではございません。ですから、どんどんその相談窓口で提言いただくのが一番の建設に向かっての答えになりますので、ちょっとそれを、全て市長が何をするわけではございません。やはり組織の担当の意見を聞きながらしますので、そういう点はちょっと誤解のないようにお願いしたいなと。いろんな意見は承りますけど、それは全て担当レベルのほうへ言っていただくべきだと思っております。 以上です。申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 昨年末に発表しました学校再編の方針につきまして、今年1月下旬に地域別の説明会を計4回開催させていただきました。たくさん御意見を伺っております。 再編方針につきましては、大きな反対意見はございませんでした。そのように受け止めております。この再編方針のとおりのスケジュールで進めていきたいと考えております。昨日の答弁と重なるところはありますが、改めてお話しさせていただきます。小学校の統合については、慎重に進めていきたい、そういう思いもあり、また同時に、市民から早急に統合を望む声がありました。どのぐらいの期間が必要かということも含めて、方針を出す前にいろいろと検討した結果、2年の期間があれば、この先、想定される、あるいは不測の事態にも対応できるスケジュールで進めていけるのではないかと、そのように判断したところで、各小学校の統合については、2年置きのスケジュールにはなっておりますが、決して、中学校の統合もあり、同時並行で進むという中で、しっかりとした時間を取るということは非常に難しいところではあるんですが、これまでも幼保の統合で、市民の皆さんと、あるいは保護者の皆さんと協議を進めてきましたので、そういった時間はしっかり取っていきながら、いろんなことをこれから、例えば、校名とか、新しい学校の名前ですね、例えば公募になったりとか、アンケートをお取りしたりとか、校名が決まれば、例えば新しい校歌が必要になったりとか、そうなってくると、作曲とか作詞とか、そういったことも含めて、こういったことは全てこちらの教育委員会だけで決められることではありませんし、そこらあたりは、地域の方、準備委員会も立ち上げまして、またそこだけで話が反映し切れないところは、細かくまた、学校のほう、皆さんと、直接、御相談させていただくような機会も取りながら進めていきたいと、そういう思いで今回のスケジュールを組んでおります。 この形で進めていきたいと、そのように考えておりますので、どうか皆さんの御理解、御協力もいただく上で進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 子供たちはすごく順応力も高く、慣れていく子ももちろんいると思います。しかし、そのことをとても負担に思う子供たちもいますので、しっかりと対応していただきたいと考えます。 そこで、ちょっと重複するかもしれませんが、泉小学校の統合の計画を見ながら、他校の統合スピードを緩めたり、計画変更などを考える融通性はあるのか、お伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 令和8年4月に向けて、一番最初の泉統合小の開校に向けまして、今後、詳細な部分について、検討項目の洗い出しや個別の協議を進めていくことになります。しかしながら、昨年12月に発表しました学校再編方針そのものについては、現在のところ、全体構想につきましては計画どおり大枠を示したものでございますので、その部分については、現在の全体構想については計画どおり進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） では、次に、宇仁校区は継続協議とされていますが、どのような理由で継続になっているのか、そして、宇仁校区の保護者の方は何を望まれているのかをお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 宇仁校区の継続協議につきましては、保護者が小学校の統合を望む意見が多かったにもかかわらず、宇仁地区のタウンミーティングにおきましては地域から学校の存続を求める声が非常に多かったという事実がございました。保護者が小学校の統合を望む校区では、地域の御意見も保護者の思いを尊重したいという意見が多いのに対しまして、宇仁校区では保護者の方々と地域の方との意見が異なる結果となっておりました。 そこで教育委員会では、4小学校の統合が望ましいと考えておりますが、方針の発表時点におきましては、地域内あるいは地域との合意形成が図られていないという理由で継続協議としております。保護者の多数が統合に賛成している中、継続協議となったことに対し、宇仁校区の保護者の方にも戸惑いの声がございます。来年度に統合準備委員会がスタートしますが、宇仁校区が孤立した状況になるということを心配される方もおられます。継続協議については早い段階で答えを出していく必要があると、今、考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 特に宇仁ではしっかりと話合いをされてから統合の方向性を決めるべきではなかったのかと感じておりますが、一番最初にアンケートを取られる際に、説明会では地域の方よりも保護者の方の意見を大切にしたいと、保護者に向けて、ゼロ歳から15歳までの保護者に出されたと思います。しかし、宇仁に関しての方向性は、協議会を続けていくということだったと思いますが、市民の小規模学校を希望する保護者の方々からすると、不公平感を感じていらっしゃいます。その点も踏まえて、2月17日に宇仁地区の方々に聞く形の会が持たれると委員会でおっしゃっていましたが、どのようなお声が出たのかお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 先日の宇仁地区での協議につきましては、参観日の終了後に、2月17日でしたが、1回目の協議を開催しました。保護者の方、まちづくり協議会や区長さん方をはじめとする地域の方々、教育委員会の3者で話合いをしました。約50名の方々に参加をいただき、それぞれに御意見を伺いました。まちづくり協議会の方々からは、小学校は地域の核であるという理由で小学校の存続を望む意見がありましたが、保護者の方々からは多くの統合を望む意見をいただいております。 ここに幾つか紹介させていただきます。自分も宇仁小の卒業生で、学校がなくなるのは寂しいが、自分の子供のことを考えると統合という決断をすべきときだと思う。大きな集団の中で子育てをしたい。地域との関わりは大切だが、統合しても地域はなくならない。宇仁のよさは残せると思う。少人数のデメリットは子供を預ける親としては厳しい、同い年で育まれるよさや、もう少し大きなところで成長している子供の姿を見たい。その他、多数の保護者の方からの御意見をいただいております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） その他地区であっても、少数であっても、小規模がいいと思われている方々がいる中で、市は統合を進めていかれます。基本構想や中身がはっきり見えず、子供たちにとって居心地のいい、一人一人に寄り添った学校づくりがはっきりとまだ見えない状態での統合は、保護者は望んでおられません。 では、その小規模校を望まれている保護者の方々の声にどう対応されるか、お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 統合によって、学校の規模は従来の規模より大きくなります。児童数も増えますので、きめ細やかな目配りなど、いろいろな状況の見守りが必要となります。 学校再編方針では「再編にあたっては少人数学級や少人数授業の工夫など、子ども一人一人を丁寧に見ることができる小規模校の良さを残します」とあるように、そこは丁寧にしっかりと対応していきたいと考えています。現時点では、小学校4年生までは35人学級で、5年生以上中学生までが40人学級というのが法律による定数です。定員に見合う教員が県の教育委員会から配属されますので、少人数学級というのは簡単にはできませんが、加西市独自の対応で可能な形で実現していきたいと、そのように考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 統合の必要性も、私自身でもある程度理解しております。ただ、小規模を望んでおられる方もいらっしゃる中で、選択肢がないのもこれからの教育の形としては課題であると感じます。 会派の視察で岐阜県土岐市の小中一貫小規模校を見させていただきましたが、子供たちが自信を持って一人一人が挑戦することを、先生方と共に成長していかれる姿を見させていただきました。これは1つの例であって、これからの時代に合った教育の形もあるのではないかと考えます。 基礎、基本はとても大事です。それなくしては、やはり成長することも社会に出ていくことも簡単ではありません。だからこそ、教育長が今考えてくださっている未来を見据えたいろんな形の教育の大切さも、私もとても同感で、未来を捉えた学校の在り方を考えてくださっていることに感謝しております。 しかし、小規模を望む方々の声を聴くと、選択肢は残しておくべきではとも感じております。いろんな教育の形はあってしかるべきものと思っております。いじめの早期発見に関して手後れになってはいけませんし、今、小規模校の動きの早さに関して一保護者としてもすばらしいと感じております。小規模を残すという選択肢も検討していただきたい、もしくは小規模の学校を望まれる方が不安の根本を払拭できるような説明を保護者にしっかりとすることをお約束していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、人口減少についての対策についてお伺いしていきます。 子育て5つの無料化の成果や存在はとても大きいですが、それ以外に加西市が行っている施策を教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 人口減少対策に係る子育て応援5つの無料化以外の施策といたしましては、結婚支援、妊娠・出産支援、定住支援が挙げられます。 まず、結婚支援として、加西市出逢いサポートセンター事業、また新婚世帯向け家賃補助制度、さらには若者定住促進住宅補助制度がございます。 次に、妊娠・出産支援といたしまして、特定不妊治療費助成事業、産後ケア事業、また、家庭ごみ袋の無料配布、市内バスの子供や妊婦、乳幼児同伴の保護者に係る市内バスの無料化などがございます。 さらに、定住支援といたしまして、UJIターン促進補助、また、大学生等遠距離通学定期券助成、宅地供給促進補助などを実施しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 全国的に少子化は大きな問題であり、どこの自治体も悩ましい問題となっています。少し前であれば、長男が家を継ぐなどといった文化もあり、途切れることのなかったふるさとも、時代の流れとともに、今では国民や市民が自由に気軽に住む場所を選択できる時代です。 まず、加西市の人口増には、特色や、いろいろとひもづいた施策の必要性も感じます。先ほどお聞きした学校の統合も大きな課題ではありますが、その統合により、空き校舎に関して新規住宅団地なども計画していくとのお話も出ていました。子供ができて、どこで育てるかを検討するときや、子育て世帯が自分たちの住む場所を選ぶときには、地域に学校があるかということが一番大きな要素です。そして病院があるかということ、スーパーや公園というような生活基盤があり、生活の利便性が整っていることも考慮します。そして、地域の子育て支援なども考えます。なのに、地域に学校がないのに住宅団地を新規に整備しても、住む人が集まらず、本当に無駄になってしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 学校は、長年にわたり、生徒児童の学びの場、地域活動の拠点として大切な役割を果たしてきた施設でございます。そのため、跡地につきましては、引き続き地域コミュニティーの維持、活性化につながるような整備も必要だと、また、次世代に引き継いでいきたいと考えております。 地域から学校がなくなるのに住宅団地が必要かという御心配だと思いますが、昨年12月に実施をいたしました市民アンケートによりますと、現在の場所に居住されている理由については、上位から、地縁・血縁、それから利便性重視、仕事関係重視、生活環境重視に続き、子育て環境重視の順となっており、学校の存在がそれほど、居住地、今現在住まわれているところには影響がないという形の結果にはなっております。 ただ、子育て世代には当然重要な要素の1つとも考えます。ですので、非常に重要な要素という中で、今後、学校再編に当たってスクールバスを運行していくことになっておりますので、通学距離に対するハードルは下がってくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 若者とか子育て世帯に、加西市に何があれば残りたいと思うのか、何を重視するのか、お聞きになったことあるでしょうか。もしあれば、どのような意見が出たのか教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 第6次加西市総合計画の策定に当たりまして、子供たちの意識や今後のまちづくりに向けた意向などを聞くために、中高生アンケートを実施しております。 このアンケートの対象者は、市内の中学3年生全員です。そのときは345名です。北条高校、播磨農高の2年生256名の皆さんから御意見をお伺いしております。加西が大好きだと言ってくれている子供たちが多い中で、市外に転出したいというふうに考えておられる児童生徒も一定数おられまして、高校生のほうはその傾向が少し高いというようになっております。 あと、どのような施設があったら残りたいかということについても少し聞いておりまして……。すいません、残りたいかという聞き方ではございませんが、「今後、加西市が力を入れていくべきこととしてはどんなことがあるか」という問いに対しては、「お店を増やしてにぎわいのあるまちにする」とか、「バスなどの公共交通が充実している」、また「病院など医療や福祉の充実」「自然を守る」というような御意見が上位の回答になってございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 若者の流出の原因把握や学校のニーズをしっかり把握するためにも、人口減に歯止めをかけるためにも、若者たちの流出の原因がどこにあるかというアンケートをさらにまた詳しく取っていただいて、さらなる現状を把握することが必要かと考えます。どんどん人口が増えていくというようなことが難しい現状であっても、最低限の人口の維持は必要です。お隣の姫路市でも、子供の医療費、郊外への移住促進補助などもあり、近郊に引っ張られてしまわないように、しっかりとした加西市のよさをPRして移住を狙う必要があると思います。 そのためにも、市長が考えておられる加西市の魅力をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 市の加西市というより、魅力というのは、物の豊かさだけでなく、やはり心が豊かでないと魅力は感じられないというのはもう当然のことかと思います。そのために、ハード整備、道路とか産業、雇用、そして教育、また、健康、文化、スポーツが発展しないといけないと思っております。あらゆる分野を考えていかないと、魅力というのは達成しないと考えております。 ですから、人だけではなく、やはり農業、産業、そして歴史、伝統文化等々も、今、加西市は高い潜在能力を持っておると感じておりますので、それを最大限生かしていかないといけないと考えるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） ありがとうございます。市長施政方針にも様々な政策が挙げられていましたが、先ほどもおっしゃいました文化の継承とか伝統とかも大事だと思います。しかし、そこには、未来をつなぐ子供たちが生き生きと暮らし、高齢者の方々を支え、優しいまちづくりをしていってほしいと思います。それには、子供たちから子育て世代、そして団塊世代、高齢者など、市民からの声や意見がどれだけ反映されるかということがとても大きな意味を持ちます。多様な意見を聞き、総合的に意見をしっかりと拾い上げていただかないと、今、市民は、どうせ意見を聞いてくれないという考えの方がほとんどで、行政と市民との関係にメスを入れていかないと、何をしても成功しないと思います。 私は議員として、当然、これまでと同様、市民の方々の声を聴き、それを訴えていくということをしていきます。行政として、今の姿勢で、市民の声を聴くという過程に関してどんな方法を取られているのか、お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 市民の皆様から御意見や御要望を伺う方法としましては、昨年から始めております市長への手紙やタウンミーティングのほか、各種団体との意見交換などがあります。 市長への手紙は、はがきやインターネットで受け付けを行っており、タウンミーティングでは、各校区におきまして、区長様をはじめ、地元の方々の御意見を伺っております。また、各種団体との意見交換で出されました御要望等につきましては、全てではありませんが、次年度の予算や新たな制度設計に反映させていただいております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 市長さんへの手紙とか、市民の声を捉えようとされているということで、市民の声はどれほど集まっていて、内容はどんなものか、そして、課題に対して解決を示す返信をどれだけされているのか、お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 昨年10月から本年2月までの5か月間で寄せられた御意見は100通でした。令和5年度の上半期で寄せられた御意見が25件でしたので、相当増えております。 内容としましては、まちづくりや子育て、教育、公共施設、加西病院、公共交通に対する御要望等、多岐にわたっております。 市長への手紙につきましては、全て市長が読まれ、関係部署に対応を指示されております。また、いただきました手紙に対するお返事につきましても、無記名でない限り全てお返しをしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 元区長会の方が、結局、意見を言っても「聞きました」と、結局、聞いただけになって、きっちりとしたフィードバックをされなかったとおっしゃっていました。それが続きますと、やはり市民としてはもう言わなくなるということは、市民の声も結局届かない、市民は諦めてしまうと思います。そしてその諦めの気持ちの先には人口流出につながる、この流れは加西市としてはとても残念なことです。 この諦めの気持ちが大きくならないように多世代の声を聞くべきだと思いますが、加西市の姿勢としてどのように対応されていくのかお聞きします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 市長への手紙等につきましては、御意見をいただくことそれ自体が目的ではなく、お寄せいただきました御意見、御要望に対して適切かつ迅速に対応することが大切であると考えております。大きな予算や条例等の改正が伴うものにつきましては即時の対応は困難ですけれども、庁内議論を経て議会に提案させていただくなどして、必要なものは形にしていきたいと思っています。 ただ、橋本議員に御指摘されましたことにつきましては、まさに市民の皆様の声としてその御意見を真摯に、大切に受け止め、今後も市民の皆様に寄り添った行政を推進するため、広聴業務の充実に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） タウンミーティングの話も出てきたんですけれども、私も参加させていただきましたけれども、多世代が集まっているとは正直言えない状況だったと思います。これからの未来を支える子供たちが意見を言えるような機会というのは今現在あるのでしょうか。 ある自治体では、高校生に、今の自分たちが住んでいる地域の課題や若者定住について、若者向けの遊び場をつくることで若者の定住を促すことができると考え、地域や企業を巻き込むというような事業をされて、イベントの企画から実行を行い、企業参画まで動かしました。若者たちの画期的なアクションというのが地域の活性化につながるわけですので、加西市として若者の力を借りるというのも課題解決につながると思います。ぜひ子供たち、若者たちが意見を言える環境づくりとその場の創出をお願いいたしますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 先ほども、総合計画の策定に当たって中高生の御意見をお伺いしたという御答弁をいたしましたが、令和6年度は、現在の第6次総合計画の後期計画の策定に取りかかることになります。この後期計画の策定に当たりましても、中高生の皆さんから御意見をお伺いして、未来の加西市を担ってくれる子供たちですので、その子供たちの意見を聞いた上で、反映できることはもちろん反映してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 私たち市民は、未来のある加西市であることを望みます。それには、やはり市民の声をしっかりと聴き、反映され、市民でつくり上げているという感覚を持てる行政であってほしいと願います。人口が減っていく中で、加西市としてどうあり続けられるかをしっかりと市民に見せてください。物を建てることが将来を支える若者への負担にならないのか、加西市に魅力を感じ、いかに世代が続いていくのか、そこはその世代に聞かないと分かりません。ゆえに、しっかりと意見を聞きつつ、どうすることが市民の最善になるのか、洞察力を使い、施策を考えてください。 先ほど市長にお答えいただきましたけれども、市民の意見を聞くというのは行政の仕事ですので、もちろん議員としてもしっかりとお聴きし、声を上げていきたいと思うんですけれども、やはりしっかりと行政でも市民の意見を拾っていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、6番橋本真由美議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩といたします。再開は13時10分といたします。 １１時５２分 休憩 １３時１０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。2番北川克則議員。
◆２番（北川克則君） 2番、北川克則、発言通告に基づき質問させていただきます。午後からの一番、よろしくお願いします。 まずは大項目1つ目の学校再編について質問します。 まずは、学校再編の地域説明の資料にもありました、このたび発行された、教育の重点の加西の教育3本の矢についてです。今回、菅野教育長が就任されて、初の教育の重点の発行ということになりました。教育長自らがお答えいただけるということですので、3本同時に質問させていただきます。 加西の教育3本の矢の加西BASE、加西STEAM、加西GLOBALの内容をお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） 加西の教育3本の矢である加西BASE、加西STEAM、加西GLOBALについて、まとめてビジョンを述べさせていただきます。 まず、加西BASEです。これは子供たちの学習基盤を構築するものです。柱は、学習環境の充実、基礎基本の定着、人間力の育成の3つです。 まず、学習環境の充実につきましては、少人数授業や複数担任制などによる手厚い見守りと学習体制の構築、これは先ほど、学校再編に際して、学校が大きくなり、子供が増えることに対する懸念があるという保護者の方もいらっしゃることに対して、やはり教育としては、しっかりと子供たちを見守る体制はつくっていきたい、それが何よりも大切であると、そのように考えております。それから、併せてICTの環境整備、それから体育館の空調設備など、今必要とされるハード面での充実を図っていきたいと考えております。 2つ目の基礎基本の定着ですが、ここで言う基礎基本というのは、単なる知識ではなくて、学習指導要領が求める知識・技能、思考力・判断力・表現力、そして学びに向かう人間性といった総合的な力を育成するものです。既に各学校で行っている独自の学力向上プロジェクトの実践、それからそれを共有するための発表会、それから授業研究会の開催、さらに、やはりそのためには教員の資質向上が必要ですので、教員の資質向上を目指した教員研修、これも今もちろん現在行っておるんですが、さらにそれに、非認知能力等の充実を加えた研修会を行う。さらに、それにまた加えて、教員の授業力アップのための授業力向上アドバイザー制度といったものも導入しまして、教員の資質向上を図っていきたいと考えております。 それから、3つ目の人間力の育成ですが、人間力の基盤となる非認知能力、それから感性などを高めたい。そのために、今現在行っております小学校の自然学校、それから中学校のトライやる・ウィーク、読書活動の充実に加えて、今、中学校における部活動がいろいろ話題になっておるんですが、その教育的価値に着目しつつ、教員の働き方改革、それから地域移行の流れには逆行しない形で、しかし、それを地域と一緒にうまく活用しながら子供の人間力を高める本市独自の活動として構築したいと、そのように考えております。 それから、次に、加西STEAMです。これは既に進行しております。基本は、各学校の実態とこれまでの取組を生かして、学校の特色づくりとして進めてまいります。また、それらに加えて、子供たちが感動したり心を動かしたりする体験をさせていきたいと考えております。昨年10月に、世界的な指揮者の西本智実さんを招いて音楽指導を行っていただきました。そのときの子供たちの変化、成長は、目をみはるものがありました。来年度も何らかの形で継続をしたいと考えておりますとともに、西本さんが大阪・関西万博のイタリア館のアンバサダーでもございますので、そこで子供たちが発表したり交流できたりする機会もつくっていければなというふうに考えております。 それから、最後に加西GLOBALです。地域や国境を越えて活躍するグローバル人材の育成を目指しております。柱は、英語のコミュニケーション能力の向上と国際交流です。 まず、コミュニケーション能力の向上については、外国語教育アドバイザーの採用、小中一貫した英語学習プログラムの開発、フォニックスという英語圏の子供たちが英語を習うときに学ぶ手法の導入、イングリッシュキャンプの開催、ALTとの一対一の英会話トレーニングなど、あらゆる方法で英語力を高めていきたいと、このように考えております。それから、国際交流については、時差の少ないオーストラリア等の学校とホームステイを含む海外研修、それからオンライン会話などを実現させたいと。 以上の3つ、これを3本の矢として今後進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。 これら、3本の矢という形で整理されましたが、私も学校再編の資料で見まして着目したんですけども、改めてこうやって教育の重点のほうに載ってきましたので、再確認のために質問させていただきました。また、本年度予算にも反映されておりますので多少は見え隠れしていたんですけども、改めてどういう内容かというのを聞かせていただきました。ありがとうございます。 続きまして、部長のほうにお尋ねします。これら3本の矢の推進する体制はいかがされるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 菅野教育長。
◎教育長（菅野恭介君） すいません、私のほうでこれも一緒に答えさせていただきます。 その推進体制ですが、当然、一朝一夕にいくものではございませんので、来年度からできるものをスタートして、学校再編を進める中で着実に進めてまいりたいと考えております。 ただ、学校の教育現場は、教員の働き方改革が叫ばれておりますように、非常に多忙な状態です。当然、学校の教員が余裕を持って子供に集中できる体制づくり、それから人材確保を進めるとともに、内容によっては、積極的に外部人材の活用、それから外部委託などを図りながら、前例にとらわれずに柔軟に子供の育ちを支援できる体制を整えていく方針です。 また、成果を出すためには、学校だけでなくて、保護者や地域の共通理解、それから支援も不可欠です。特に、開かれた学校と言われますように、情報発信にも積極的に努めながら、最初から申し上げているような、教育は人と人との関わりであるという原点を大切にしながら、加西市一丸となって子供を育てる体制づくりに邁進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。 私が今回ちょっと提案、意見を言おうかと思うポイントにも結構ヒットしているんですけども、実は、先ほどの教育長の3本の矢の解説の中にも非認知能力というところが出てきました。非認知能力と言いましたら、加西も取り組んでいます加西STEAM、これにも合致するものが多々ありますし、BASEの中にも、先ほど説明でうたわれましたが、総務常任委員会の視察を少し紹介しながら意見を言わせていただきますので、参考にしてください。 大阪府の太子町では、幼小中一貫教育で非認知能力を育まれています。視察に関しては、議長や町長までもが出迎えいただきまして、教育長自ら説明や施設視察にも同行していただき、感謝とともに、取組の熱意を感じました。その推進方法ですが、具体的には、ビジョンに基づき行動指針をつくられておりました。結局、行動を起こさない限りはなかなか変化は訪れませんので、それを基にキャリアパスポートに反映して、見える化と引継ぎに活用されております。 また、小学校では家庭科、中学校では国語を重点教科として取り組まれ、中学校単位で幼稚園も含めた定期的な研究会を開催されております。そして、監修やアドバイザーとして専門家も携わられています。総括すると、非認知能力開発をエッセンスとして一貫教育に取り組まれておりました。 次に、3つの意見を述べさせていただきます。 1つ目は、先生方のルーティンに取り入れて実践することです。現場の負担軽減もありますが、これの風化と、それから持続可能な有効な方法と考えます。 2つ目は、専門家の起用です。先ほども教育長が言われましたように、専門家で客観的なアドバイスを生かして、授業の平準化と、そして教職員の人材育成にも生かすためです。これらを今後の参考にしてください。 3つ目は、重点に取り組まれること。加西では、先ほど申されました加西の教育3本の矢ですが、先方のアドバイスがございました、「3者が共有することです」と。この3者とは、先生、保護者、そして子供たち。視察先での見学の道中の雑談で教えていただいたのですが、「特に子供たちに伝えることが大切です」と何度も申されておりました。先ではそれが感謝の気持ちや郷土愛につながってくるということでした。これらを参考に今後も取り組んでください。 私流に言いますけども、ITを駆使していろんな局面に対して対処できる子供を育てるとともに、目を見て人と人との関わりを大切にした教育を、そして個性を伸ばす。この個性とは、社会に役立つのが個性であって、役立たないものといいますのはわがままであります。この物差しは非常に難しいですけれども、人と人の関わり、先生とともに子供を磨き上げていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。小中一貫教育についてお尋ねします。 加西では、まずは施設分離型という形をこのたび発表されました、この施設分離型で取り組まれる内容をお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 加西市では、平成24年度より中学校区ごとに小中連携推進委員会を設置し、学力の向上と中1ギャップの解消、さらには教師力の向上を目指して、長年、研究を続けています。 学校再編において掲げています小中一貫教育は、施設分離型であっても小中一貫教育の利点は生かしていきたいと考えておりますので、これまでの小中連携教育の充実型を想定しています。 中でも、中1ギャップの解消は小中連携の大きな目的と言えます。子供たちにとっては、登下校の時間や方法が異なることや、部活動による生活リズムの変化、教科担任制や定期テストなどの学びの変化、全く知らない先生や新しい友達との出会いによる心理的な変化など、多くの環境が変わることへの対応が必要です。 教職員においても、小中学校間の学校文化の共通理解や、それに基づく指導力向上が求められます。現在も実施している小中の連携事業や交流行事などを推進し、課題の解決や緩和を図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。先ほどの中にも少し内容が含まれていたかもしれませんけれども、今後の予定や展望がありましたらお教えください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現段階での計画では、令和8年度から2年ごとに順次再編を行ってまいりますので、この時間差を検証の機会というふうに捉え、計画的に進めてまいります。 よって、まずは令和8年度の泉中学校区の小学校の統合に向けて、令和6年度早々から統合中学校の開校準備委員会が立ち上がります。この統合に伴っての教員間の議論も必要です。いろいろな意見を受け止めながら、加西市に適した、また、その特色を生かした小中一貫教育の姿を具体的に見定めてまいりたいという考えでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 先ほど、小中連携をまずはという形でしたので、先ほど視察の例も挙げましたように、一貫した教育を貫くという形を取りましたら、十分この小中一貫教育という形にもなり得ますので、ぜひとも、今、統合のさなかではあります、これから始まるところではありますけれども、小中一貫教育というところにもぜひ発展していっていただきたいなと思っております。 次の質問に移ります。「地域の関わりを大切にしてほしい」、これは統合の地域説明会の泉中学校区で出た意見でした。また、私の地元でもそういった声は聞いております。地域との関わりについて、地域の特に自治組織との関係を教えてください。どういう接点を今後持っていかれるかという形で、今まさに始まっている統合の協議体制ではなくて、その後の関わりの接点というところもちょっと着目していきたいですので、その辺、もし構想がございましたらお教えください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 小学校は、統合後もこれまでどおり地域との関わりは大切にしていきたいと考えております。小学校は、登下校時の見守りや学校行事への参加など、地域の方々に大変お世話になっております。統合によって学校の規模は大きくなりますが、地域には、自治会やふるさと創造会議など、これまでどおりの組織がございます。統合後の地域との関わりについては、カリキュラムとも関係しますが、総合的な学習の時間で各小学校区の方々と交流したり、あるいはゲストティーチャーとして地域の方に御指導いただいたり、また、地域で開催される行事への積極的な参加など、これまで同様、引き続き相互に協力し合える関係づくりを目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。関わりを持たれていくということを多少の答弁では聞いてたんですけれども、改めて確認させていただきました。 地域も接点を持っていこうとしますが、やはり学校側も双方から手を伸ばしていかないと、こういう問題はなかなか協力体制がないと持続していきませんので、何とぞよろしくお願いします。 次の質問に移ります。次の質問は、さきの質問のほうにもございましたが、宇仁小学校区についてお尋ねします。ただ協議の体制と進捗を教えてくださいという質問ですが、協議の体制は一部聞けましたので、今後という部分もございましたらお教えください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 宇仁地区の第1回目の3者協議は、先月の17日に開催させていただいたとおりでございます。双方からいただきました御意見を相互に受け止めていただいて、今後、折り合いがつくよう協議の調整に努めていきたいと考えています。 なお、宇仁小学校PTAでは保護者アンケートを行っておられまして、その結果をもって、後日、まちづくり協議会の方々と話合いを予定されていると聞いております。これらの状況をお伺いした後、第2回目の3者協議を3月17日に開催する予定に現在しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。私も宇仁保育所があった頃には宇仁保育所に通った身で、今現在も、町の集まりとかでは宇仁校区とは一緒の活動もしております。そこでもいろんな意見を聞くんですが、以前の統廃合問題、統廃合が叫ばれたときにはPTAとしてやっておりますので、内情もたくさん知っておりまして、この議会に入ったときに、統廃合はどうなったのかという形でその問題にも触れさせてきました。そのときにもやはり申しましたのは、いろんな世代の意見を聞いてほしいと、特に子育て世代の意見を聞いてほしいということも強く言わせていただきました。 ただ、さきの委員会では、できるだけ猶予じゃなくて急いでというところもございましたが、今現在、宇仁小学校区でも、来年度入学予定の生徒さんが8名いらっしゃいますが、4名が市外に行かれるということで、この結果、誰のせいとかいう問題ではなくて、そこで立ち止まるのではなくて、それを受け止めて、これが顕著に出た結果だというところもございます。これを受け止めて次に進むことが賢明と思われます。ですので、地元での丁寧な協議も必要ですが、できる限りスムーズに早く、小規模という選択肢もございますが、統合に急いでほしいという声もあるのは確実です。ですから、できる限り早めに、方向性を一緒に話し合って決めていただきたいなと思っております。 続いて、質問に移ります。学校統合による空き施設の今後についてお尋ねします。 まずは空き施設の現状と今後についてですが、具体的には、もう既に空き施設になっているところで、日吉幼児園跡についてお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 日吉幼児園跡につきましては、令和6年度に解体撤去工事を行います。その後、跡地の用地測量等を行いまして、普通財産にして管財課に引き渡す予定にしています。その後の土地活用につきましては、市長部局のほうで検討することとしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございました。地元でもちょっと話題になっておりましたので、改めて聞かせていただきました。 次に、統合が発表されたばかりでまだ時期早尚かもしれませんけども、空き予定施設に関する地域の意見も聞きたいということも言われておりますので、地域意見のリサーチは具体的にどうされるのかをお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 地域の中心にあり、シンボルとして、また、地域の方々に御利用されてきた経緯から、空き施設の方向性につきましては、地域の方々の御意見が十分必要だと考えておりまして、御意見を十分踏まえた活用案の形成が必要ではないかと考えております。 今後、各校の統合スケジュール等を鑑みながら、計画的に地域の方々からの意見聴取を進めていきたいと考えております。また、聴取の方法につきましても、効果的な方法を検討いたしまして、丁寧に実施するとともに、いただいた御意見にできるだけ配慮して進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。地域の意見も聞いていただきたいですが、この時期になぜ早くもこんなことを言い出すかと言いましたら、かつて統廃合が進んだ地域では、そのときになかなか手がけていなかったらずっとそのままほったらかしの状況の施設も多々あります。そうなれば、次の活用方法が見つからないまま解体費用の予算もなかなか議会で通過しないという地域もございましたので、先ほども言いましたが、非常に時期早尚かもしれませんけども、統合による施設の今後について、井上副市長にお尋ねします。 学校統合がこれからという時期なんですけども、今後についての考え方でも構いませんので、展望をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 学校跡地の活用につきましては、貴重な財産を、地域の実情やニーズを踏まえて積極的に有効活用をしていくことを計画しております。また、5月のタウンミーティングにおきまして、活用のイメージ図を用いながら提案させていただいて、地域の声をお聴きしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 5月のタウンミーティングは、そういう役割を持ってのタウンミーティングの開催なんですね。理解しました。ありがとうございます。 空き予定施設のグラウンドや体育館は、現在、地域の活動やスポーツにも活用されています。タウンミーティングではそれに似たことがたくさん出ようかと思いますが、現在、声を一部だけ、ちょっと地域的なところもありますけども聞いております。西在田小学校と日吉小学校は既に2年後の統廃合が決定しておりますが、それらのグラウンドで活動されている地域の方々より声を早速いただいております。室外トイレを今後も使っていきたいですので、高齢者や大人が使えるように温水便座にしてほしいと、これが生の声なんです。避難所でもあろうかと思いますので、今後とも整備のほうを検討していただきますよう要望しまして、最後に、地域の活動場所や避難場所の確保なども考慮し、これから聴かれる地域の声も参考に、市や地域に有意義な活用計画をお願いして、次の質問に移ります。 次は、大項目2つ目の公共交通について質問させていただきます。 加西市地域公共交通計画が昨年策定されたばかりなのですが、高橋市長就任後、環境は大きく動いております。公共交通は、加西インター産業団地の振興と、学校再編や病院移転を勘案し、改良や編成に備えることが重要な時期に来ていると考えます。 そこで質問させていただきます。これらを見据えて、公共交通の今後の展望をお尋ねします。もし具体的な取組もありましたらお教えください。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 公共交通のうちコミュニティバスねっぴ～号につきましては、今、議員のおっしゃったように、加西インター産業団地の企業の張りつきに合わせまして、令和6年、来年度と、7年度にかけまして、運行ルートの見直しやダイヤの調整を行いまして、アクセス性の向上を図っていきたいと考えております。実際に変更後のダイヤで運行するのは令和7年10月を目標に考えております。また、学校再編につきましても、公共交通の活用も視野に入れて、スクールバスの運行の検討を進めたいと考えております。 また、新病院につきましても、多くの方々に御利用いただけますよう、交通アクセスの向上を図ることが大変重要だと考えておりまして、今後、新病院建設の進捗状況に合わせまして、停留所、ダイヤなどネットワークの再構築をしていって、コミュニティバスで病院に通院できるというような環境を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。時代の流れは早いもので、今後の対応や再編をよろしくお願いします。 次の質問に移ります。視察や地域公共交通のセミナーに参加して感じたことですが、コロナ禍により落ち込んだバスの利用者は、全国共通の課題かと思います。ねっぴ～号も例外ではなく、利用者が落ち込みました。 まずはねっぴ～号のコロナ前からの乗客数の推移をお尋ねします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） コロナ前からのねっぴ～号の乗客の推移ということですが、コロナ前である令和元年度につきましては2万3,964人となっております。令和2年度になって、2年の1月だったと思いますが、コロナが日本中に蔓延しかけて、令和2年度は1万9,818人、令和3年度も1万9,704人という形で低迷しておりますが、令和4年度になりまして2万941人ということで、令和5年度に至りましては、1月時点の数字ではございますが、1万9,287人ということで、回復傾向にあると見込んでおります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 以前も質問させていただきましたので、若干戻しているかなというところも少し読み取れるんですが、路線バスは定時定路線がゆえにニーズの変化を捉えるのに大変不利な点がありますが、現在、その数字のことを現状分析、それから今後の取組等ございましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 現状分析といたしまして、先ほども少し報告させていただきましたが、ねっぴ～号では、元年がピークでした。2年度、3年度はコロナの影響で減少しましたが、4年度以降、回復傾向ということで、ほぼコロナ前に戻りつつあるのかなというふうに思っております。 路線別では、市街地線、国正線、フラワーセンター線についてはコロナ前と比較して戻り切ってはおりませんが、九会線とsoraかさい線につきましては増加傾向にあるというふうに分析をしております。 今後も需要を的確に把握し、適切なタイミングでダイヤ改正を実施して、効率的な運行を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 先ほど分析もありましたが、戻り切っていない路線もありますが、数字的に大分戻していますのは、やっぱり九会、それからsoraかさい線、こちらのほうを新設されていましたので、やはりバス型といいますのはなかなか、現状のままではニーズを捉えることは難しいですので、見込まれるところを発見して、増便もしくは新線を持っていくという形が非常に有効かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。何事も時代の変化とともに、初動や即行動することが大切ですので、今後も早めの改良をよろしくお願いします。 次に、地域主体型交通についてお尋ねします。 昨年の9月議会でもお尋ねしましたが、地域主体型交通活性化への取組の現状を、それほど月日はたっておりませんが、進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 前回も御報告させていただきましたことと重なる部分もございますが、改めて御説明いたします。 平成30年3月に「地域主体型交通導入の手引き」を作成し、これまでも導入に対するサポートを行ってまいりましたが、今年度につきましてはこの手引を見直しまして、リニューアルいたしております。また加えて、運営の手引ということで、新たに運営していただくに当たるマニュアル的なものを作成いたしております。 この運営の手引きでは、御提案ということで、バス沿線住民の家庭の戸別訪問等によって、日常の困り事を聞き取ったり利用の方法を説明していただいたりして利用者を獲得するとともに、無料乗車券やお試し乗車券の発行などで利用者数増加に向けた取組を提案したりしております。 また、運行に係る安全対策として、初回には講習を受けていただくことを義務化しているんですけれども、5年ぐらい経過したドライバーの方々に更新講習を受講していただいてはどうか、安全性を向上していただいてはどうかというような提案もしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。もうちょっと期待していたんですが、9月からですからそんなにたっておりませんので、分かりました。ありがとうございます。 現在、地域主体型交通の運行は3者に増えまして、先行の宇仁バス、そして、新たなとみバスが運行を始められ、現在は情報交換などができる時期に差しかかってきたかと考えます。そこで、今後についての課題や意見や取組などがございましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 議員におっしゃっていただいたように、今、年3回、地域主体型交通の運行管理者のミーティングということで実施をしております。地域主体型交通を運行していただいている3地区の運行管理者と市の担当者で、各団体の取組や課題を共有したり、市からいろんな情報を発信したり、いわゆる意見交換の場として、定例会ということで開催をしております。 その場におきましては、先ほども説明いたしました、手引の改訂であるとか運営手引の策定について、実際に運営されておられる団体からの意見をいただいたり、こういうふうに変えたいけどもどうでしょうかというような協議もさせていただいたり、また、運転手の講習とか健康状態のチェックなどについての調整もさせていただいております。 意見交換ということでは、例えば土日運行時間の拡大であるとか、地区以外の住民さんも乗車対象とし、収益の増加を図りたいとか、また、次のドライバーの確保で苦労されているとかいう御相談も含めてございました。今後も管理者ミーティングを行いまして、御意見や課題を抽出いたしまして、その解決に導くとともに、地域主体型交通自身の運行の活性化も図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。3回ほど意見交換会をされたということですが、それぞれがまだ固定概念を持たれている部分もございますので、今後とも続けていただきましたら、さらなるいろんな情報共有やら、それから、いろんな疑問点に対して一緒に議論しようかという体制ができようかと思いますので、今後もよろしくお願いします。 その中で、私もひよタクに携わっておりますので、地域主体型交通以外の通常の事業者に委託されているところで各地をリサーチしましたら、運転手不足というのがかなり言われておりました。そのために、かなり好評であっても増便ができないパターンも出てきていると。それから、やむを得ずその形態を断念される業者もあります。地域主体型交通においてもそれは多少聞いておるんですが、これは取組方次第でできる、まだ二種免許とか等のハードルが高い部分ではございませんので、そちらにシフトされている地域もございましたので、参考に申し上げておきます。 最後に、地域主体型交通は、地域が主体になって運行するがゆえに地域人材の育成も重要ですので、先ほど申しました運転手の確保というところは、3者協働して、共通のテーマとしていろいろ意見を出し合って切磋琢磨していきまして、行政としましては引き続きしっかりとサポートをお願いいたします。 最後に2つの提案を述べますので、今後の検討を要望します。 まずは、定時定路線のバスは、ニーズの変化を捉えるのに大変不利です。その反面、大量輸送には適しております。そして、デマンド交通は、大量輸送には不向きですが、ニーズの変化には有利です。特に、人口の密集していない地域や高齢者の通院や買物に適しています。また、障害者のある方にも適しているのではないでしょうか。 さらに、通学バスにおけるイレギュラーにも対応が可能です。このイレギュラーといいますのは、私たちの会派で視察に行ったところでもそうだったんですが、部活動や塾や乗り遅れ、また体調不良などによる急な下校のフォロー、現在思い当たるところでもそれぐらいですが、保護者送迎の負担軽減にもつながります。 よって、提案その1は、定時定路線バスの集約のシフトです。現在、統廃合で交通網という形で考えられておりますが、これはチャーター便もしくは公共交通というところ、まだどちらも地域とも話合いをされますので決定はしておりませんが、なかなか乗客が戻り切っていない。これはバス会社としてもピンチで、また、その赤字をこちらからアシストするという立場の行政のほうの財政もかなり厳しくなってくると思います。ですので、現在、ニーズの高い路線、そして通学などの新たにニーズの生まれる路線、そしてニーズをつくりたい観光路線、これらに的を絞って集約させてはいかがでしょうか。 では、集約するということは、廃止する路線もやはり物理的には出てくる時期もあろうかと思います。ですけども、今現在、公共交通のかけられ得る予算としましては、前回の議会でも1億6,000万を超えてきているという形で、今回も2億ぐらいまで膨れてきています。これは公共交通を維持するのには致し方がない今の時期ではございます。コロナで落ち込んでどこも戻ってきていないというところではございますが、せっかく新しい、ビジネスチャンスと言ったら失礼ですけれども、学校再編でバスが走りますバス会社としては、そちらへのシフトということも重要な局面かと思いますので、その辺も検討していったらどうかなと思っております。 提案その2は、市内全域を見据えたデマンド交通導入の推進です。この事業主体としましては、今現在でしたら地域主体型交通というところですが、デマンド交通に関しましては何も地域主体型交通特有のものではなくて、交通事業者も含めた運行で力を合わせることが大切だと思います。少し飛躍するかもしれませんけれども、先ほど申しました特徴、特に人口の密集していない地域や集落が点在している地域では、持続可能な次世代型交通とも考えます。具体的には、学校再編で、まず統合を予定されている泉中学校区地区をモデルとした社会実験を行い、それから段階的な導入を検討されてはどうでしょうか。もっとリアルな私自身の考えもございますが、これという確証はございませんが、これはそういう勉強会もございまして、行っていろいろ私もいろんな角度から検討したところです。加西流というところもございますので、先行して、地域主体型交通というところがありましたら……。具体的に言いましたら日吉・宇仁、こちらは私の理想だと思います。デマンド型交通としたら、これからバスで通学される形のイレギュラーも拾うことも可能です。そして西在田－－在田はまだ現在検討されておりますが－－こちらには現在委託されている交通事業者がいます。空白地になり得ない地域も、一部、在田にはございます。そしたらこれは、空白地有償運送という仕組みではなくて、通常の業者さんに運行していただくということもです。これは学校再編も含めまして総合的に、どちらの部署も押し寄せになることなく、教育部署も、それから政策部署も共になって検討していただきたいなという問題ですので、これを契機に、チャンスと捉えて取り組んでいただきたいと思います。これらを参考に今後の検討を要望します。 以上で一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、2番北川克則議員の一般質問が終わりました。 続いて、8番高見博道議員。
◆８番（高見博道君） 8番、令和新風加西、高見博道でございます。 それでは、本年度最後になる一般質問を、発言通告に基づきまして行わせていただきたいと思います。しばらくよろしくお願いいたします。 まず1番、加西インター産業団地とその周辺についてということで、毎回で申し訳ありませんが、閉会中の委員会でもお聞きしましたけども、改めて質問をさせていただきます。 まず、1期工事についてでありますが、先週末土曜日に地元中富町で、2工区の状況につきまして説明会が開催されました。越水町のほうでも関わっておりますし、説明会があります。4工区について、閉会中の委員会でも説明のとおりこの春に造成工事も完了ということで、引渡しの計画どおりに進んでいるのかどうか、その辺りも含めて、改めて1期工事のうち2工区と4工区の状況について答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 開発調整担当村尾理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 2工区、4工区の状況についてでございますが、まず4工区について説明させていただきます。昨年2月から造成工事に着手して1年がたちました。現在、調整池の施工、農業用用排水路の付け替え水路、開発道路下の雨水排水用のボックスカルバートの設置などを行っております。工事は順調に進んでおりまして、予定どおり7月には企業へ引渡しできる予定でございます。 次に、2工区につきましては、12月議会でも御報告させていただきましたが、進出企業3者が内定しておりまして、現在、開発行為許可及び農地転用許可について申請済みでございます。また、先ほど議員からもお話がありました、関係町である越水町は2月22日に、それから中富町は3月2日に、それぞれ土地利用計画の説明会をさせていただきました。今後は、開発行為許可、農地転用許可が得られましたら、地権者の方々への土地代金の決済に進みます。その後、工事業者が決定いたしましたら、具体的な施工計画等について、地元住民説明会を開催し、御意見を伺いながら、1期事業最終の工区となりますが、工事に着手したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。事前に聞き取りした後に説明会がありましたので、説明会ではもう1区画も取りあえず決まったということで、ちょっと事業所は言わないでくださいということなのでここでは言えないんですけども、順次進めていただきたいのと、これは要望なんですけども、本当に、同じ2工区と4工区、同時にスタートしたんですが、遅れたために地権者のほうへの代金の支払い等が遅れておりますので、それが今後の予定が滞らないように順次進めていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。 続きまして、1－1工区に隣接する殿原町のまちづくり計画についてお伺いしたいと思います。 こちらのほうも、地元中心でまちづくりの計画が進んでいると思うんですけども、市として把握できている範囲で構いませんので、今どういう状況になっているのか、また、加西市の全体の計画としても、在田地区は加西市のうちの中心の1つにもなりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 1－1工区が位置する殿原町では、令和3年5月から、当時の区長様との意見交換をきっかけに、殿原町まちづくり協議会を立ち上げました。協議会のメンバーは、自治会の役員、役員経験者、PTAや婦人会で構成され、現在まで計10回開催されております。協議会では、産業団地整備と圃場整備の実施によりまちが大きく変わる機会をチャンスと捉え、人口減少や空き家の増加への対策、商業施設や医療施設の誘致、また、農業の効率化、利便性の高い住宅地の創出、ほ場整備事業の計画区域の見直しなど、土地利用のゾーニングについても話合いを続けてきました。これらの協議会での意見を集約し、殿原町まちづくり計画として取りまとめ、将来のまちづくりイメージ図を作成し、それを基に土地利用規制緩和と開発計画のロードマップを描いております。また、殿原地区地区計画につきましては、6月議会で御審議をお願いしたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。令和6年6月議会に今度出てくるということで、ちょっと楽しみにしたいと思います。 それで、ちょっと通告はしてなかったんですけども、実はその1－1工区のところでちょっと要望があるんですが、現在、造成工事が進んでおります。進出企業引渡しに向けて準備を急いでいるのは分かるんですけども、地元殿原町のほうには、工事については、工事日、毎日朝9時から開始しますということで説明があったようなんですが、ほとんど8時、ないしは日によっては朝7時から工事がされているということで、造成工事なので、かなり大きな機械、また振動音が出ます。また、民家が隣接した地域になります、1－1工区については。殿原町の西側、南側、また北側には本当にもう壁1枚みたいな格好のところがありますので、ちょっとこの辺りがどうなっているのか、発注業者のほうに確認をいただきたいと思います。 それと、同じ1－1工区なんですけども、運送会社のアキタ株式会社さんとインター1号線の間、いわゆる加西市の土地、歩道との間になるんですけども、今、ちょうど今日、コンクリートを張りつける工事をしているんですが、こちらのほうが、いわゆる防草、草が生えないための処置だと思うんですけども、当初、工事業者のほうには700平米ぐらいの計画という予定があったのが、実際に工事を入札かけて決まったわけなんですが、400平米だったということで、あまりにも最初の話と数字が違い過ぎる。ちょっとこれ、間に民間は入っていないと思いますが、市の土地ですから、あまりにも違い過ぎますので、ちょっと業者が言われているのが正しいのかどちらか分かりませんが、こういうようなことがないように今後進めていただきたいと思います。 では、続きまして、2期工事についてお聞きしたいと思います。 こちらのほうも、12月議会、また前回の閉会中のところでもお聞きしたわけなんですが、新たなスキームで、官民連携で行うということをお聞きしておりますが、官民の役割分担といいますか、今までとの違いも含めまして、どうなのか、改めて答弁のほうをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 開発調整担当村尾理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 2期工事におきます官民の役割分担についてでございますが、基本的には1期事業と同様、事業協力者には、用地交渉、測量設計、造成工事、企業誘致に至るまで一気通貫で、民間ノウハウを活用し、産業団地整備事業を進めていただくことになります。加西市の役割分担としましては、1期事業同様、地元調整や許認可に係る関係機関調整、課題対応など、円滑に事業が進むよう、事業主体として総括的な立場から事業協力者を支援してまいります。 大きく変わった点としましては、やはり資金調達ということです。事業協力者の事業資金を加西市が包括的業務委託費として予算措置することと、地権者に支払う用地費についても措置することでございます。これにより、事業協力者の金利負担の軽減、そして、一定の運転資金を市が用意することで、事業協力者の安定的な事業運営を大きくサポートできるとともに、用地費についても加西市が予算措置することで、公共事業として加西市による農地転用の申請が可能となりますので、所有権移転と用地費の支払いのスピードアップにつながると考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。これは質疑のほうでも、令和6年度予算が出たときにも確認をさせていただきましたが、用地の取得については令和7年度以降になるということなんですけども、そのときには、今説明がありましたように、起債を市のほうでということなので、実際、1期工事の1－1工区は県が、1－2工区は地元加西市が資金を用意したので早くお支払いができたと思うんですが、4工区、2工区については民間が資金調達をしたために、本当に、4工区もそんなに早く入りませんでしたけども、2工区のほうは今からということで、大変その辺りが今後も気になるところなんです。 改めてなんですが、そのような、今言ったように、1期工事に行政が関わったときには、用地の取得に当たっての書類等、また資金のところに－－資金のところについては、今、説明があったように、用意できるので早く進むと思うんですが、書類の準備等で、たしか地元公民館に集まっていただいて書類の作成とかをされたように思うんですが、2工区、4工区についてはいわゆる民間不動産会社のほうの事務所まで足を運んでくださいとか、公的な書類は自分で用意してくださいとか、いろいろ手間がかかったわけなんですが、実際、2期工事については今のところでいくと資金は行政が用意しますから、実際の流れとしては1－1、1－2のように同じように進めていけるのか、再度確認させていただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 開発調整担当村尾理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 用地の取得に当たりましては、地権者の皆様に多くの書類に署名押印をお願いすることになります。 まず準備段階では筆界確認書、それから、相続登記が必要な方は、遺産分割協議書と相続に係る登記承諾書、そのほか埋蔵文化財確認調査や農地転用・開発許可の同意書などが必要となります。また、農地転用と開発許可が得られましたら、所有権移転に係る書類、それから用地費の請求書の署名押印など、多数、書類が必要となってまいります。地権者の皆様にはなるべく御負担の少ない方法で実施したいと考えておりますが、手順としましては、まずは、新年度に入りましたらなるべく早い段階で地権者様の説明会を開催し、仮契約に向けた個別の交渉に入りたいと考えております。仮契約が調えば、地元の公民館等で日時を決めて集まっていただき、なるべく何度も書類のやり取りをしないよう、説明もしながら署名押印をお願いしたいというふうに考えております。 ただ、仮契約書ですとか請求書などの金額の表示があるなど、重要な個人情報が記載されている書類につきましては、どうしても個別の対応になりますので、御自宅または事業協力者の事務所、市役所など、地権者の方の意向に応じての対応になるかと考えています。 いずれにしましても、地域、地権者と相談しながら決めていくものと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。ありがとうございます。円滑に進むようによろしくお願いいたします。 では、3番の進出企業と地元の状況ということで、いわゆるまだ2社の操業が、今年、2社目が始まるところで今からになると思うんですけども、今後、進出企業が順次張りついてきた後、当然、地元との関わり、通勤も関係がありますし、いろんなことで地元とのお話合いがあると思うんです。また、企業同士のいろんなこともあったりして、連絡協議会とか、そういうような仕組みづくりといいますか、そのあたり、官民連携で進めていくわけですから、行政としてはどういうようなフォロー体制になっていくのか、答弁のほうをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 開発調整担当村尾理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 進出企業と地元との関わりということになってきますが、今後、長い付き合いとなりますので、良好な関係を築くことが非常に重要だと考えております。そのため、地元との連絡窓口として、進出企業で構成される連絡協議会を立ち上げることとしております。このことは進出企業に対してもあらかじめお伝えしておりまして、連絡協議会への加入を御承認いただいているところでございます。連絡協議会では、生活道を通勤経路に利用することの禁止であるとか、小中学校の通学路の周知徹底、生活環境の保全といった操業ルールの取決めだけでなく、地域行事への協力、進出企業間の親睦・情報交換など、様々な分野で地域と進出企業とのコミュニケーションを図る場となることを想定しております。 現在はまだ操業企業が少ない状況ですので連絡協議会は立ち上がっておりませんが、例えば1－1工区の株式会社千石様の起工式に殿原町区長が出席しましたし、また、1－2工区のリスパック株式会社様が本年4月に予定されている
竣工式に中富町区長様が招待されるなど、個々の企業において、地域への関わりを重要視されております。市としましても、地元と進出企業との円滑なコミュニケーションが図られるよう、今後とも必要な働きかけを行ってまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。ぜひ本当に地元からも愛される企業にそれぞれなっていただきたいと思います。ちょっとコロナで中止されたりもしていますけども、殿原町にある大洋精機さんなんかは夏まつりを開催されたりとか、ちょっとなくなってしまって、大きな企業でしたが、三洋電機も、ゆかた祭りやったかな、夏にはお祭りをされたりとか、そういうようなこともあったし、地元の私のところのゴルフ場も、経営者が替わるまでは盆踊りを開催されたりしていました。これから期が進んでいく中で地元との問題が起きないようにつながりが重要になってくると思いますので、その点、重々考えていただきたいと思います。 昨年の株式会社千石さんの操業について、先ほどお話があったように、リスパックさんの建物も完成して、年明けから創業の準備、今、毎日、車が止まって準備されています。いつも言っているんですけども、農業、工業、商業、全ての産業振興は加西市の活性化、また、税を増やしていくための大変重要なことだと考えておりますので、今後もこの流れが止まらないようによろしくお願いいたします。 それでは、2つ目の加西市の公共交通対策について御質問をさせていただきたいと思います。 同僚議員からも、昨日、また本日、続いて質問がありました。今までの取組についてということで、先ほども同僚議員のほうで答弁をいただきましたので大体分かっているんですけども、北条鉄道も大切な観光資源であります。また、ねっぴ～バス、それから神姫バスも、事業者に協力いただいて加西市独自の路線を走っていただいていますし、またハイウエーバスのほうも、本数は減ったとはいえ大阪まで、また、三ノ宮行きの便が減らされたのは少し残念ですが、神戸のほうへ行くのにも大事な路線になっております。 今後、産業団地は、先ほど説明があったとおり、張りつき方によっては重要な、大手企業なんかは自動車で動いては駄目だみたいなところもありますので、そういうときにはハイウエーバス、また北条鉄道が必要になってくるとは思うんですけども、実際、ちょっと北川議員のほうでいろいろ提案もいただいたところ、私も同じ考えがあるんですが、改めてなんですが、地域主体型交通と、西在田のほうで協力いただいていますはっぴーバスについて、現在の状況の答弁のほうをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 地域主体型交通の現状ということで御報告申し上げます。 まず、今、市内3地区におきまして運行をいたしております。宇仁地区は令和2年12月からの定時定路線の宇仁ふれあいバスが運行されておりまして、加西市では第1番目ということになります。日吉地区では令和4年5月から、デマンド型、日吉地区乗り合いタクシーでございます。日吉地区のデマンドというのも、これは加西市で初めてということになります。富田地区が昨年9月からとみバスということで本格実行を開始されております。はっぴーバスについては、もともと路線バスがあって、それがなくなって、市がコミバスを運行していたんですけれども、それもちょっと採算性からやめるというときに、地域のほうで手を挙げていただいて、運行管理を地域のNPO法人がやるということで、平成25年度より運行を開始しておりまして、中富口バス停を起終点として、若井線、万願寺線、芥田線、週1回ですが根日女線ということで運行が実施されております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。 それで、実際のところなんですけども、はっぴーバスは企業にお願いしているわけなんですが、宇仁バス、それからひよタクも含めまして、本当に地元で頑張っていただいていて、今年から富田地区でとみバスも始まったわけなんですが、実際、そのバスの利用者といいますか、利用される方はたしか喜んでおられると思うんですが、その効果といいますか、実績といいますか、そのあたりは行政側としてはどのようにお考えなのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） いわゆる交通不便地といいますか、公共交通空白地域というところでの地域主体型交通が認められるというところでございまして、いわゆる鉄道、それから路線バス、コミバスがないところで、地域主体型という形で実施していただいているということになります。それは本当に、移動手段がない方々にとっては非常に重要な移動手段であるということになります。宇仁ふれあいバスは少し昨年よりも利用者が減っておるんですけれども、ひよタク、それからとみバスについては利用者数が増えておるというような状況でございます。一方、はっぴーバスにつきましては、先ほどの北川議員の御答弁の中で、コミバスは、基本、利用者数がコロナ前に戻ってきておるという御報告を申し上げたんですけれども、はっぴーバスについてはコロナで減少して、その減少がちょっと長引いておるというような状況でございます。 いずれにしても、公共交通空白地の貴重な移動手段ということで、市としても、車を気軽に利用できない方々の支えになっておるというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 本当に困っている方の手助けになるものですから本当に大事にしていきたいんですが、ただ、実施、今後も本当に運転手の方、管理者も含めて大変だと思うんですけども、今後の取組といいますか、例えば宇仁バスのほうも少し利用者が減っていて、じゃ、対策をどうするんだというところも難しいところはあると思うんですが、そこも含めて、加西市、今からいわゆる足がないところをどうしていくのかというところで、市としての考えがあれば御回答をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 昨年度、策定をいたしました地域公共交通計画では、地域内の移動というのは地域主体型交通を中心として賄っていただくと。市の中心部までの移動についてはコミバスで、市外へは路線バスや高速バスや北条鉄道へというような、公共交通の役割分担ということを考えております。今、3地区で地域主体型交通ができておりますけれども、検討を今開始というか、アンケートを取っていただいたりとかしていただいているところもありまして、そういうところについては引き続き支援を実施してまいりますし、地域のほうでどういうふうな交通ができるのか、合うのかということも含めて市としても支援をしていって、地域主体型交通が、なかなか全ての地区というのは難しいと思いますけれども、地域の足として、地区内の足として使っていただけるような形で地域と協力してできていけば、非常にこちらとしてもありがたいなというふうに考えております。 先ほど、はっぴーバスは減っていて、あと宇仁バスもちょっと減っているというようなお話もさせてもらいましたけれども、それぞれでいろんな工夫をされて、乗客の増について動こうと、努力しようとされておりますので、そういうことについては市としても支援してまいりまして、本当に困っている人のニーズの掘り起こしも含めて、地域と一緒になって努力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。 担当がまた違うかもしれないんですが、今、在田地区では主体型交通ができないかと検討したときに、どうしても間に、ねっぴ～バス、また、はっぴーバス等の路線が絡んでいるので、福祉型でちょっと検討しようかという話も出ていますが、実際に運転手の確保もなかなか今のところは厳しい状態だったりしているんですけども。というのは、やっぱり本当に困っている方に直結してないと、手伝ってやろうというところも人もなかなか出てこないというのもあるかもしれません。今後、やっぱり当然、加西市は広いですから、北条鉄道の周辺も結局、鉄道までは行けないけどもバスが来ないかなと言っても、距離的にはカバーできているという判断で、バスを走らせたりデマンド交通も取れないところがあったりするとは思うんです。 それで、北川議員も先ほど提案されていましたが、今後、小中学校の統廃合もあります。本当に加西病院の建設予定地がどこになるか分かりませんが、そこへのアクセスも含めて、今後、もうねっぴ～バスの路線ネットワークの再構築ということで見直しということもあるわけなんですけども、加西市全体で、市として私は全部をまとめたものに取り組んでいかないといけないんじゃないかと思っております。これはそういう考えであるということだけで要望にとどめておきますが、ぜひ最良といいますか、最善を尽くしていいところを選ぶしかないと思うんですけども、ぜひ考えていただきたいと思います。 では、続きまして、3つ目の加西市の少子化対策について御質問させていただきたいと思います。 こちらも同僚議員のほうから御質問がありまして、いろいろ重なっているところはあるんですが、私のほうといたしましては、人口減少、流入流出も含めてというよりは、いわゆる新しい子供、お子さんが生まれるというところで、人口減少、少子化というのは加西市だけの問題ではないと思っております。日本全体で本来は考えていかないといけない問題だと思うんですが、ただ、その中で、やっぱり1つ1つの自治体がどんな取組をしていくかというのがすごく重要じゃないかと考えております。 5つの無料化をはじめ、先ほど、結婚支援、妊娠・出産支援、定住支援ということで少子化対策や人口減少対策等に取り組んでいるということで御説明があったんですけども、改めてこの5年間の代表的なところ、具体的な事業について御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 午前中の橋本議員さんへの御回答とほぼかぶさるというか、になるんですけれども、では、先ほどは項目だけを申し上げたので、内容について少し触れながらということでもよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎政策部長（藤後靖君） 子育て応援5つの無料化については、もう言うまでもないとは思いますので割愛させていただきますが、結婚支援ということで、男女の新たな出会いと結婚までを導いていきたいという加西出逢いサポートセンター事業、それから、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯の家賃の一部を補助いたします新婚世帯向け家賃補助制度、それから、市内に住宅を新築または購入し居住する世帯に補助する若者定住住宅補助制度が、結婚支援としてございます。 また、妊娠・出産支援として、特定不妊治療を受けた夫婦に対する特定不妊治療助成制度、また、産後4か月までの間に、デイサービス、訪問等で産後ケアが利用できる産後ケア事業、それから、3歳未満の乳幼児に対する家庭ごみ袋の無料配布、それから、中学生以下の子供、それから妊婦、乳幼児同伴の保護者に係る市内バスの無料化事業などがございます。 また、UJIターン促進補助は、前年度に返還した奨学金の一部を補助する制度でございます。阪神や、中播磨以遠というんですか、より遠いところの大学に通う大学生に対する定期の助成制度、それから、加西市内の市街化区域内の土地を売却した所有者の譲渡所得に係る市民税相当分を補助する宅地供給促進補助などがございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 私はある意味、本当にいろんなメニューはたくさん頑張ってやっていると思います。それについて、実際、残念なことに全体の人口増にはなかなかつながってないんですけども、ただ、効果的なところで、私も知った方で、5つの無料化とか加西市の子育て体制を見て、ネットで調べて神戸から移住された方も知っています。 実際、市としてその効果・実績についてはどのようになっているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 出生者につきましては、少子化というところでいうと、やっぱりまず出生者ということにはなるんですけれども、令和3年度は174人、令和4年度は197人ということで、低いところで200人以下となってしまっているので、回復傾向にあると言いながら、言っても低迷しておるというようなところです。ただ、転入者につきましては、令和3年度が1284人、令和4年度は1728人ということで、これまでで令和4年度は過去最高の転入者数になっております。転入者についてもずっと増加傾向にあるというところです。 それから、小学校入学前の未就学児の人口と、これ、前回12月にも報告させていただいたように記憶しておりますけれども、1年ごとに比較いたしますと、令和4年度で67名増えておる、令和5年度も38名増えておるということで、出生者の数よりも増えておるということで、これは明らかに転入による社会増が子供さんで表れておると。大人の部分については転出者もたくさんあって、さらに転入者が少ないということで、大人を見ると社会減ではあるんですけど、子供の分だけ見ると社会増ということになっておりますので、これはやはり5つの無料化等の子育て支援策が功を奏してきているのかなというところで、転出抑制・転入促進の成果が表れておると、まだ兆候というところかもしれませんが、そのように評価しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。検証についても一緒ですかね。それについての検証も、今、併せてでしたかね。そうですね。 実際、議会のほうにも視察に全国から来られているのは、本当に5つの無料化、5つの無料化ばかりかなりあったのは、この1年間覚えております。本当に注目されていると思いますので、今後期待したいと思うんですけども。 実際、今後の取組についてお聞きしたいと思うんですが、当然、いろいろな事業をやっていくには、メニューをそろえるだけじゃなくて、それについてどれだけどうなってほしいという数字目標がやっぱり分かりやすいとは思うんですけども、ちょっと通告の順番を変えますが、まず、目標設定についてどのようにお考えか、答弁のほうをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 少子化に対する目標設定ということでございます。全国的にも少子化が急速に進行していく中で、自然の流れに抗うというのは非常に困難かとも思いますけれども、国も様々な少子化対策を実施してきておるというところです。ただ、先日もお隣の韓国において、いわゆる合計特殊出生率が0.72ということで、どこの国よりも低い数値ということになって、少子化に歯止めがかからない状況が続いているという報道もございました。我々としましては、これは総合計画にも数値目標として掲げておるんですけれども、合計特殊出生率の上昇を目標にしていきたいというふうに考えております。 実際の数値は、令和元年度1.28で、令和2年度1.17、令和3年度0.91ということで、この0.91という、ちょっと驚異的なというか、非常に恐ろしい数字が引き金になって5つの無料化というところにつながった部分もあるんですけれども、非常に低下しておったところです。令和4年度1.11、令和5年度1.12と、若干ながらの上昇があります。この数値を実は中間年の令和7年で1.83に持っていきたいと思っているんですけれども、これはあくまで目標ではあるんですけど、そこは非常に難しいかなと、今の現状、この1.12を見ると非常に難しいかなと思っております。 先ほど、子供さんを連れて転入されているので子供さんの数が増えていますよという話があったんですけれども、そこは、その転入してきていただいた方が、加西市のこの施策がいいので、さらにもう1人、子供を設けたいなと言っていただいて、そういう方がたくさんいらっしゃればこの数字も上がってくるものかなというふうに考えておりまして、目標としては、さらに令和12年度で2.10という高い目標を総合計画では掲げております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 本当に、5つの無料化を始め、加西市としては、生まれてから子育て世帯へのいろいろなメニュー、対応というのはすごくできていると思います。じゃ、あとはもう生まれてくれるように、またそうなると加西病院の産科も関係してくるわけなんですけども、そのような目標達成をするために、市長、やっぱり行政のトップがしっかり引っ張っていっていただけるのがすごく大事だと思うんですが、市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） いろいろ数字を申し上げましたが、私としましては、やはり出生の少ない原因としまして、一丁目一番地であります産科がないというのが非常に大きな要因の1つでございます。この確保というのは、はっきり言いまして、難しい、もうほとんど奇跡的になるんですけど、新病院建設の際にはそういう開業医を誘致するというような構想を持っております。無理だといって手を挙げないと絶対ゼロで、来ません。そのためには、そういうのろしを上げさせていただいて。非常に難しいのは分かっております。ただ、何もしないと絶対にないということで、そういう方向で行っております。 また、人口の減少ということで、どんどん減っております。これはもう非常に難しい。全国的な問題もございます。大風呂敷を広げる気はございませんが、今まで、各地でも、私、申し上げておりますが、加西市の特徴として、市外から勤めに来られている方が1万1,000人以上おられます。その1割でも5％でもいいからここに転入していただきたい。そのためには、やはり住宅、そして教育というのは非常に大きい要素があると聞いております。 市を選ぶきっかけになったという調査報告がございました。無料化については、子育て関係については1割という報告もあったんですが、1割ということは、それ以上におられると思います。なかなかそこを、無料だから選んだという方はなかなか言いにくいところがございますので、そういうところを踏まえますと1割以上おられるということでございますので、今、財源が続く限り、そして財政運営に支障のない限り、継続していく必要もあるのではないかなと思っております。 ただ、これは本来は国策で行う施策で、奪い合いの施策でございます。そして過ぎ去れば何も残らない、そういう施策でございますので、選んでいただくためには、やはり蓄積していくような施策が必要だと思っております。総合的に魅力を高めないと選んでもらえませんので、何とか現状維持ができるように、そういうような形でいきたい、特に視点は、今言いました視点を目指しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。私もそう思います、本当に。 先ほども言いましたけども、市長も言われましたが、人口減少、少子化対策というのは日本全体の問題であって、本当に各自治体が努力してもなかなか難しいところがあると思うんですけども、でも、自治体としてやれることをやっていくしかないと思います。人口減少、少子化対策は、先ほども質問しました公共交通を含めて、加西市民の足の問題、それから小学校の統廃合、北条高校の学級減、加西病院の産科の問題、また高齢者対策、様々な問題の根源ではないかなと私は思っております。 大きな人口増というのは、今の時代になかなかできない。また、先ほど言われたように、ほかから転入転出するというのは国の中で奪い合いをしてもしようがない話ですので、何とか自治体として現在の人口を維持するにはどうするか、それにはやっぱり出生率をどう上げていくかということが大変重要ではないかと私も思います。現在、加西市のふるさと納税は好調です。その主流となっている地元企業、株式会社千石さんの家電製品が毎年のように選ばれているのには、やっぱり企業努力があるのを忘れてはいけないと思っております。 全ての結果については、その原因があるわけです。子育ての地として選ばれる加西市になるよう祈りまして、高見博道の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上が、8番高見博道議員の一般質問でした。 続いて、1番大前裕也議員。
◆１番（大前裕也君） 私は、加西維新の会、1番大前裕也です。発言通告に基づきまして、一般質問させていただきます。よろしくお願いします。 私は、私が住んでいる王子町のことについて、ちょっと皆さんに質問させていただきます。よろしくお願いします。 1番、都市計画マスタープランによりますと、私が住んでいる善防地域、整備されている農地が広がる北条鉄道が走る風光明媚な古法華自然公園をはじめ、山地、丘陵地が多い自然豊かなエリア、山陽自動車道加古川インターに接続する交通環境に恵まれた地域になっております。このため、善防地域は姫路などへのアクセスがよく、身近な自然を享受できる環境を求める方が移住されるということも聞いています。 質問です。私が住んでいます王子町がある下里地区の現状と将来人口及び世帯数の予想はどのように考えておられますか。また、高齢化率と将来予想もお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 人口の現状ですが、令和4年度に策定した加西市都市計画マスタープランにおいて、小学校区や中学校区ごとの分析を行っております。下里地区の現状は、住民基本台帳の数字では人口は4,589人、そのうち高齢者が1,551人で、高齢化率は33.8％でございます。加西市全体では、4万3,877人のうち高齢者は1万3,883人で、31.6％となっております。 下里地区の高齢化率は、市全体の数値よりは高いのですが、地区別で比較すると、北条地区、九会地区に次いで3番目に低い地区となります。これは、近年造成されたベルデ下里28戸、尾崎町北条高校前地区13戸の住宅団地へ若い世帯が住まわれたことで、地区の平均年齢が下がったことが要因であると推測しております。 人口の将来推計でございますが、下里地区は令和14年に3,757人で、令和2年と比較し約18％減少、令和27年では2,866人と約38％減少すると推計しております。 下里地区の高齢化率の将来推計は、令和14年で38％と令和2年より4.2％上昇、令和27年では40％に達すると推計しております。 世帯数については、現在作業を進めている区域区分廃止の調査において、市街化区域、市街化調整区域に分けて将来推計を行っております。市街化区域では、平成27年から令和2年の5年間で14％増加しておりますが、将来については、おおむね横ばいの推計になりました。一方、下里地区を含め、市街化調整区域では平成27年から令和2年の5年間で2％の増加でしたが、令和2年度以降は減少に転じると予想しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。 続きまして、2番、地域の将来像として、「ふるさとあたらしさが出合い、未来へ向かうまち 北条・善防」の基本理念を示していますが、私の地元である下里地区の将来像や基本的なまちづくり、方向性を一体どのように市は考えておられますか、お聞きします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 下里地区の将来像ですが、都市計画マスタープラン改定のワークショップで伺った意見なんですけども、善防地区は、農業集落と北条鉄道が走る、ふるさとを感じる風景と、ベルデ下里のような新しいニュータウンや、気球が浮かぶ未来の田舎が融合したイメージということでございます。 まちづくりの面では、下里地区らしい風景を守りつつ、姫路市や加古川市に近い優位性を生かし、規制緩和により産業を活性化させ、市外からの通勤者を増やし、移住・定住になる空き家の活用を含めて、地域の持続の可能性につなげたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございます。 続きまして。前市長の西村市長が貴重な防空壕を壊して、私は壊す必要があったのかどうかということは考えております。議会議員として賛成して何で貴重な防空壕を壊さなきゃいけなかったのか、全く理解できません。今、鶉野飛行場線を造って、県道716号線玉野倉谷線につながるようになっています。この先、西笠原町を通って国道372号線の善防交差点までつながっています。 そこで質問です。国道372号線バイパス道路工事の進捗状況は。 深田議員の御質問にもあり、割愛させていただきますが、地元の説明会や用地の買収等、地域の説明ではバイパス沿線のまちづくり等計画がどのようになっているのか、道路沿線の利用についてお聞きします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 下里地区の目指す将来像の実現化に向けた課題でよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 下里地区だけでなく……。失礼しました。国道バイパスの沿線のまちづくりということで答弁させていただきます。 国道バイパス沿線のまちづくりとして、第1工区が、今、進捗しているところでございますが、小学校やJAがある西笠原町周辺を下里地区の拠点と位置づけ、商業施設の再誘致を地元と一体になって進め、そして、バイパスが完成すれば市内産業団地へのアクセスが格段によくなりますので、西笠原町地区周辺は従業員の居住地として需要も高まるのではないかと考えております。 続きまして、下里地区の目指す将来像の実現化に向けた課題について述べさせてもらいます。 下里地区だけでなく、市内の共通の課題とも言えますが、やはり都市計画と農地における過度の土地利用規制でございます。下里地区では、西笠原町や尾崎町で地区計画を定めるなど、市内でもより積極的な土地利用の規制緩和を行っていますが、区域区分の廃止によって、県内でも規制緩和の先駆けとなるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。 続きまして、3番。私は王子町に住んでいます。ちょうど昨年1月にこの加西市に来まして、ちょうど1年ぐらい、今、王子町に住まわせていただいております。その中にいつも感じるんですが、西笠原地区などの地域拠点や、北条鉄道の駅、バス停の周辺などにおいて、都市の機能の誘導を図り、地域が主体になって描く将来像の実現に向けた取組を行政が支援しなければならないと思っております。また、下里地区が目指す将来像の現状化に向けた課題はどこにあるのか、お考えを聞きます。具体的な課題解決のため何をされているのか、お聞きします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 先ほどもちょっと触れてしまったんですけども、市街化調整区域における一番の課題というのは、都市計画と農地における規制緩和、土地利用規制でございまして、厳しい規制がかかっております。下里地区だけでなく、今、作業を進めておるところは区域区分の廃止でございまして、今年と来年、令和7年度末を目標に進めております。この区域区分の廃止によって、規制緩和、兵庫県下で唯一となりますので、絡めましてまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。 先ほどからちょっと少し話をしているんですが、鉄道の周辺、都市機能の誘導を図った私ども地元、王子町には播磨下里駅があり、駅周辺の開発はどうなっているでしょうか。何かございますか、駅周辺で。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 播磨下里駅の周辺の開発に関する御質問なんですけども、駅周辺には、集落以外の土地はほぼ農地でありまして、ほ場整備された農用地区域であるため、現行法令では開発が困難な土地となっております。そのため、都市機能を集積する地域拠点としては、小学校やこども園、JA、郵便局がある西笠原町周辺が適地ではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。 それで、駅のところに、私も行ったことはないんですが、うどんとか卵かけ御飯等を出している、ぬくもり亭というお店があります。これは北条鉄道さんが経営されているのでしょうか、質問です。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 駅北側にある飲食店につきましては、北条鉄道ではなく、個人の方が経営されていると聞いております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） 分かりました。ありがとうございます。 実は、私、ちょうど自分のうち、いつも、議会に行くときもそうなんですけど、車で上の踏切から入って向こうの病院の横まで出ていくんですが、踏切のわきにのぼりが立っています。いつもがちゃがちゃ、鉄道の車両の景観、こういうものにええのかなと、一時停止したり、危ないんじゃないかと、近所ながらよくそういうふうに思うんですが、幾ら鉄道の応援といっても、のぼりはどうなんでしょうか。安全面や景観として駅や車両にマッチしていないと思いますけど、どう思われますか。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） のぼりについては、飲食店ののぼりの宣伝でございまして、北条鉄道とは協議・同意の上で設置されておりますので、安全上は支障はないということでございます。 景観上につきましては、商売のこともありますので、致し方ないのかなとは考えております、個人的には。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） すいません、聞きにくいような質問をしまして申し訳ないです、すいません。ありがとうございます。よく分かりました。 また、この土地代、家賃等の売上げの利益が幾らあるのかないのかって、これはやっぱり個人でしか分からない。これについては北条鉄道の収入の一部になっておるんでしょうか。そんなことは分かりませんか。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 当該土地につきましては、北条鉄道が賃借契約により料金を徴収していると聞いております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） 分かりました。ありがとうございます。 ちょっともう1つ質問なんですけど、今言った卵かけ御飯屋さんの隣に、私が今お借りしています大家さんのおじいちゃんのおうちが、もう壊れかかって建っているんですね。これは確かに、北条鉄道側から見ても、周りから見ても、もう屋根が落ちて壊れかけのおうちがそこに残骸として残っているんです。こういうものを市のほうである程度片づけるなんていうことはあり得るんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 空き家条例の改正を今議会に提出させていただいております。その質疑の中でも少し申し上げたんですけれども、特定空家等に該当した場合に、これは立入調査等をさせていただいた上でということになるんですけれども、その建物がもう本当に壊れて、それが例えば通行人に当たる可能性があって危険度が高いとか、隣の家にもう倒れかかって隣の家を壊してしまいそうだとか、それぐらいの例えば危険度の高いようなものであれば、もちろんその所有者さんに指導して、それでも聞いていただけないような場合であるとか、所有者がいない、例えば相続放棄をされていてもう誰も所有者としての人がいないというような場合であれば、最悪と申し上げますか、行政代執行ということをする可能性はあるかと思いますけれども、所有者はいらっしゃるんですよね。 （「はい、います」と呼ぶ者あり）
◎政策部長（藤後靖君） では、指導させていただくような方向になろうかと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございます。今、部長が説明してくれた内容というのはある程度私も理解しております。その本人さんにも言ったんです、「それは景観上悪いんじゃないか。だから片づけしたほうがいいんじゃないか」と言ったら、はっきり「いや、すいません、お金がないんです」と言われました。ですから、今後、北条鉄道の社長さんは我が加西市の市長でありますし、やっぱり北条鉄道、今後やはり集客も見込めるような鉄道でありますので、やっぱり駅の周り、沿線沿いはきれいにしていくという観点から、何かまた方法を考えていきたいと思っています。 今、実は私、そこの場所を平らにしたらイチゴハウスを持ってきたいというお客様がいらっしゃるんです。そういう民間企業とのコラボで、ある程度、市のお金を使わないで、例えば使うのであれば半分とか3分の1の出費で何とかそこをきれいにしていくと、そういうことも考えていきたいなというふうに考えております。すいません。そういう質問でした。申し訳ないです。ありがとうございました。 では、次行きます。6番。私は今、子育て支援5つの無料化などをしている、近所も親切にしてくれます、そういうところに今住んでおります。何よりも人がよく、優しいです。これが、私が住んでいる下里地区の非常に住みやすい部分です、便利なところとも言えるんですが。 高年齢化のお年寄りも非常に私のところへよく声をかけてくれて、近所付き合いもうまくさせていただいています。先ほどお話がありました空き家の状況を聞いても、やはりそういう地域なので、下里地区のこれからの居住者を増やす対策について、あるのかないのか、どのような対策があるのかお聞きします。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 移住者を増やす施策としましては、これは市全体で言えることですが、イーナカサイが定期的に行っている相談会などを通じて空き家バンクの登録件数を少しでも増やすこと、移住先の選択肢を広げることがまず1つです。また、線引きの廃止により、移住の妨げとなっている地縁者の条件を撤廃し、誰でも居住できるようにしていきたいと考えております。あわせまして、若い世代を呼び込む新しい住宅団地等の整備についても、今後、開発事業者に対してできる限りの支援を行っていきたいと考えております。 下里地区は山陽道の加古川北インターに近いため、国道372号加西バイパスの整備により、加西市内各所と、姫路市、加古川市、さらには山陽道の沿線都市とつなぐこととなります。産業立地の需要が高まり、産業の活性化により、昼間人口が増え、地域のにぎわいと移住の増加につながる可能性があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。本当にすいません、いろいろ調べていただいてありがとうございます。 最後になります。6番、下里地区で、はつらつツアーとして買物やお出かけ支援のボランティアをしていただいておりますが、やはり地元地域に、かつてマックスバリュのスーパーがあったようです。今も皆さんみんな、跡地にスーパーが来てほしいというふうに望んでおられるようですが、スーパーの跡地利用の話をどのように考えておられますか、質問させてください。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 下里地区から要望を受けている食品スーパー跡地における再誘致について、市街化調整区域であるため店舗の建築ができないことから、令和4年10月に西笠原町地区地区計画を決定し、土地利用規制を緩和することで、誘致活動を可能にいたしました。その後、自治会と共同で、開発デベロッパーと地権者の協力を得ながら1年半、誘致活動に取り組んできましたが、今のところ成果が出ておりません。 誘致において少しでも有利な条件にするため、現行の地区計画は店舗の床面積が最大1,500平米であるところ、3,000平米までの引上げを検討しており、この規制緩和が店舗誘致につながることに期待しているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。ということは、やっぱりスーパーを持ってくるんですね、市としては。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 市が持ってくるのではなく、町、村と協働しまして、デベロッパーさんに来てもらう、スーパーに来てもらうことを目標に、市が都市計画等で支援しているということでございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございます。ということは、あそこにスーパーが建てられるということですね。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 1,500平米までのスーパーが建てられるところを、このたび3,000平米までのスーパーということで条件を緩和していきたいと考えておるところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございます。 実は私、もともとこの議員になる前に、不動産、建設関係をやっていたものですから、自分のゼネコン時代の仲間、不動産時代の仲間が、あそこにスーパーを出したいということで、もう具体的に話が今来ています。ただ、今言いましたように、調整区域である、何であるということがあったので、この前、教えていただいたんですが、スーパーが来てくれるのであれば建てられるというような土地であると。今、2つ来ています、3,000坪欲しいというスーパーさんが1件と、それと、1,500坪以下でも結構だと。たしかあそこは謄本を見ましたら1,200坪ぐらいしかないので、今の状態でそのまま来たいというところもあるんです。 最後に、市長、またくだらない質問で申し訳ないです、そういうことが今あるんですが、市長としてどう考えておられますか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） えらいイレギュラーな質問でびっくりしとるんですけど、今言いましたように、規制というのは法律でございますので、緩和する方向でやっております。それに合致するような形で何とか来ていただけるのなら非常にありがたいことだということで、どんどんその規制緩和のほうに力を入れていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございます。市長、すいません、イレギュラーな質問をして、くだらない質問で、いつも本当にすいません。 結論としましては、マックスバリュに代わるスーパーさん、今、1,500坪以下でも来ていただけると。実は今もLINEのほうには「来たい」ということで、もうその応募で、調整区域だったということで、来れるのか来れないのかというところを、「市のほうとも話をしています」ということは言ったんですが、今の回答があったように、来れるということなので、僣越ではありますが、話を前へ進めていって。 なぜそこまで力を入れるかというと、私、この下里に来まして、近所のおばちゃんが言うんですよ、「大前さん、前はね、マックスバリュがあって、スーパーすぐ行けたんや。今ないんや。だから北条まで買物に行くんや。電車使っていくんや。2時間かかります」と言うわけですよ。「当時はまだ若かった。今はもうスーパーがなくなって何年かたっているから、後期高齢者のほうに近づいているんや。よって、何とか来てもらえるもんじゃ、頼むよ」という話は、何軒かのおばあちゃんからそういう話をいただいております。 私は、規制緩和されてスーパーが来れるのであれば、今年何とかスーパーを引っ張ってこようと思いますので、引っ張ってきますので、また検証のほう、よろしくお願いします。質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上が1番大前裕也議員の一般質問でした。 ここで暫時休憩といたします。再開は15時30分でお願いいたします。 １５時１３分 休憩 １５時３０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開し、一般質問を続行いたします。11番佐伯欣子議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 清流会の佐伯欣子でございます。発言通告に基づき、ただいまより一般質問をいたします。 まず、1番目でございます。市長の施政方針についてお伺いいたします。それぞれの各項目がございますが、それぞれ分かるように申し上げますので、どうぞ答弁のほうをお願いいたします。 まず1つ目です。5つの項目の中の「子育てしたいまち、学びたいまちの実現」の内容ですが、その中に「魅力ある加西の教育を実現し」とありますが、魅力ある加西の教育とはどのような教育でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 市長の市政方針にありました、基礎基本の定着、考える力を伸ばす教育、グローバル教育の3つは、まさに加西の教育3本の矢に相当します。教育長から詳しく答弁があったところですが、簡潔に申し上げます。 3本の矢の加西BASEでは、学習指導要領にのっとり、学習の基礎となる児童生徒の資質・能力を養うために、まずは基礎基本の定着を確実に図ってまいります。 加西STEAMでは、課題を見つけ、探求し、創造につなげる学習スタイルによって、考える力を伸ばします。 そして加西GLOBALでは、英語力を伸ばすこととコミュニケーションスキルを磨くことで、広い世界で活躍できる人材の育成を目指します。 これらのことによって、新しい時代に必要とされるであろう3つのC（挑戦、協働、創造）を備えた次世代型人材の育成こそが加西市の教育理念であり、魅力ある加西の教育であると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして2番目ですが、「再編にあたっては小規模校の良さを残しつつ」という文言がございますが、「小規模校の良さを残しつつ」の意味をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） この加西市教育委員会のお考えも幾らか答弁してきたところなんですが、この「小規模校の良さ」とは、何よりも児童生徒にとって、自分に関わりのある友達や教師との関係性の密度が高いことが挙げられます。しかし、これは逆に、小学校から中学校への進学であったり、学校から社会への門出の際にマイナスに働くことも考慮しなければなりません。 そこで加西市では、かなり以前から、市内の子供、人口減少に伴う教育上の課題解決のために、小中連携の研究を続けています。 ここでは、小中学校間の滑らかな接続を目指し、特に小規模の小学校から複数学級を備えた中学校への入学、その際に、学力、中1ギャップ、教師の指導方針などに焦点を当てて研究してきたところでございます。現在計画中の学校再編に当たり、これまでの研究の成果を生かし、例えば法律の定める1学級35人あるいは40人の児童生徒数の枠を加西市独自でさらに減らすこと、またはスクールサポーターの活用方法を充実させること、学級担任の在り方を再検討することなどを視野に入れています。 これらのことにより、子供たちの人との関わりの密度を保ちつつ、新しい仲間や教師との出会いを力に変えていける環境を整えてまいりたいという考えです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、次に、項目5の「市民に寄り添った行政の推進」という項目がございますが、その中に「若者や女性の要望も引き出しながら」という文言がございますが、若者や女性の要望も引き出すとは具体的にどういったことをされるということを言われているのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 午前中の橋本議員への御答弁にも重なるところがございますが、総合計画を策定していく中で、中高生対象のアンケート、それから広く市民へのアンケートというものを取っておりまして、次の後期計画の策定に当たっても同様に、中高生へのアンケート、広く市民の皆様へのアンケートということで、今後のまちづくりに向けた意向など、要望を引き出すためにアンケート実施をしまして、若者や女性など様々な方々の意見を聞く機会を設けたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では次に、基本方針の2、「活力とにぎわいのあるまちを育む」という中の、政策5、「農業の再生と活性化」の内容についてです。この中では、様々な支援をされていくということで、その取組についてはありがたいことではありますが、市内に、以前、構想にあった道の駅のような、もう少し農産物販売ができる大きな場所が必要ではないかという農家からのお声もございます。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 農業生産者からも販売箇所を増やしてほしいという要望はお聞きしておりますが、現在、加西市内の農産物販売箇所の状況を御説明申し上げますと、直売所は、JAが開設しているかさい愛菜館、北条町にあるえぇもん王国、宇仁郷まちづくり協議会が運営している宇仁の朝市などがございます。ほかに、ブドウやイチゴ生産者が設置する直売所がシーズン中には開設されております。かさい愛菜館の生産者である会員数も多く、順調に売上げ、来客数を伸ばしております。 また、イチゴ、トマト、ブドウのシーズンには開店前から購入者が列をなすなど盛況を呈しておりますが、現状といたしましては、午前中で品物がほとんど売り切れ、午後には商品が少なくなっている状況が続いておりまして、生産者のほうも、午後から追加で農産物を搬入する農産者がいないといった悪循環に陥っているというような状況でございます。 加西市といたしましては、販売箇所を増やすよりも、生産者の高齢化や後継者不足にどう対応し、生産者を確保していくかということに重点を置いて政策のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 生産者の努力といいますか、そういったことは当然必要ではありますが、加西市は農業市ということもあり、もっと市外からの関係人口を増やすということもありますので、農産物の販売箇所というのはとても今後は重要になってくるのではないか、そして加西市の、そこに行けばいろいろなものが置いてあるといったような施策も、実際には今後は必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） ブドウ、イチゴ等、加西市は最近、力を入れておりまして、直売所のほうも多く設置されております。そういった中で、愛菜館にいれば、一定、商品のほうはあるんですが、直売所の場所が知りたいというような声もいただいております。 そこで、加西市におきまして、ブドウ、イチゴなどの生産農家が設置する直売所のマップを作成し、市内外から購入を希望される方に来ていただくような取組のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 また、一般のスーパー様におきましても、市内の生産者の野菜を取り扱っていただいておるところもございます。そういったところで、その生産者の野菜のファンになっていただいて、どんどん購入につながればというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） ありがとうございます。ブドウの直売所の地図といいますか、一枚物の紙にしてマップにするということは、生産者の皆さんや、また、購入しに来られた方々からの意見をたくさん私も聞いておりました。ですので、今回、令和6年にそのマップができるということで、農家さん方は喜んでおられます。ありがとうございます。 それでは、次に参ります。基本方針の3、「快適に暮らせる安全な社会をつくる」という項目ですが、政策9、「快適な都市空間の創出」の中の文言ですが、生態系調査を取りまとめ、地域の活性化への利活用を図るとあります。 同僚議員からも似たような質問がございましたが、御存じのとおり、加西市には自然がまだまだ残っており、開発されていないところでは、動植物、特に植物は貴重なものも少なからず残っております。そういった現状を含め、現在の取組と、今後どのような取組をしていかれるのかをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 生態調査ですけども、平成24年度に、加西市生物多様性地域戦略検討委員会において、当市の豊かな生態系を効果的に保全することを目的に、市内において、生態学的、また絶滅危惧種の生息状況から、特に重要とされる場所を抽出し、48か所の重要な生態系の選定をしております。 その後、今現在ですが、見直し作業としまして、令和2年度から令和6年度までの5か年計画で、市内の重要な植生などの生態系調査を進めています。51か所を選定しておりますけども、令和7年度には加西の重要な生態系48のパンフレットを改訂しまして、各種団体、教育機関などに配布して普及啓発に努め、小学生向け教材を作成し、環境学習に役立てたいと考えております。また、加西市の貴重な生態系の認知を図るため、専門家による講演会などを計画し、市民への普及啓発活動を行っていきたい、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 書いていますように、具体的には、網引湿原保存会の方々なりが網引湿原やカタクリの群生地を保全されておる、また、定期的に観察会や講演会などのイベントを開催して、地域の活性化の一助となっておるという事例がございます。このような事例を参考に進めていきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） ありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。 次に行きます。基本方針4、「ともに活躍しまちの魅力を高める」という項目ですが、その中の政策11、「協創のまちづくりの推進」の文言の中で、これも同僚議員と重なっているかも分かりませんが、若者や女性が活躍できる環境を整備することで、まちの魅力を高め、移住・定住につなげるとありますが、この若者や女性が活躍できる環境を整備するとはどのような取組でしょうか。また、若者、女性にこの中では特化されておりますが、その辺りもよろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 加西市では、女性を中心に20代から30代の若者の市外流出が増加している状況を改善するため、若者や女性が活躍できる環境を整備することで、関係人口の増加や移住・定住の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。 先ほど議員も申されましたように、これまでの答弁にもございましたように、政策部でありますとか地域部のほうでも様々な政策を打っております。産業部の具体的な取組といたしまして、ここでは答弁させていただきます。 まず、そこに記載しておりますように、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用しまして、加西市の地域資源を活用し、地域課題の解決などを目的にプロジェクトを行う者に対し、その寄附金を原資に補助金のほうを支給いたしまして、そのプロジェクト実現に向け伴走支援を行うことによって、加西市の関係人口の創出を図るとともに、若者や女性が活躍できる環境の支援のほうを実施したいというふうに考えております。 また、2つ目といたしまして、加西市で何か始めたいと考えておられる若者や女性が相談や交流できる場所づくりを行うため、関係人口創出や移住・定住促進を目的に令和3年12月に設立された一般社団法人ユニテを通しまして、交流会やワークショップを定期的に開催してまいりたいというふうに考えております。 3つ目といたしましては、政策部長のほうから答弁もございましたように、若者や女性が活躍する上で重要な要素となる住まいを支援するために、新婚世帯の家賃補助や持家取得補助など、4つの住まいサポートを引き続き実施していくとともに、SNS等も含めて、活用できる媒体を使って、サポート制度の周知を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、6番、政策13、「効率的で持続可能な行財政の推進」ということで、この項目については、SDGs未来都市を目指されることかと思っております。 そこで、最後の文言に幸福度の高いまちを目指すとありますが、市長にお尋ねいたします。市長は、目指される幸福度の高いまちとはどのようなまちのビジョンを持っておられますでしょうか。また、幸福度の高いまちを目指すために何が必要と考えておられるでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） さきにも申し上げました、住みよさ、幸福度の高いまちというのは、物だけが豊かではなく、やはり心が豊かでないと、いいまちにならないという認識でおります。そのためには、一項目一項目だけでは達成できません。やはり、道路整備、産業の発展、雇用の充実、教育の充実、健康、スポーツ、文化、あらゆる分野を考えていかないといけないということで、それらを高めるための総合的な施策展開を図っていきたいと、そして幸福度の高いまちを実現したいという趣旨でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、この市長の施政方針について、最後に要望として申し上げたいことがございます。 市長施政方針の1ページに「はじめに」という文言がありまして、その中に、よく市長が使われる「進取の精神」という言葉がここにも出てきております。最初の所信表明等も含め、以前からこの言葉を市長は使われておられます。この「進取の精神」といいますと、どういったもの、どういったことだろうかと考えたんですが、思い出すのは、近年よく知られている方で皆様も御存じである渋沢栄一氏がおられます。 当時の近代の時代に日本において取り組まれた事業は数多く、別の言い方ですと、チャレンジ精神があるということも言えます。今の時代の捉え方ですると、例えば市の利益と市民・住民の幸福という目標を掲げて事業を行っておられたと聞いております。 そこで、加西市において、今後もっともっと先の未来ですね、加西市の未来をどのような姿にしていかれるのかということを鳥瞰していただいて、そしてソフト面とハード面のバランスを考えていただき、各世代の市民や住民の声をやはりよく聴いていただいた上で、施策に取り組んでいただきたいと要望したいと思います。 では、次に参ります。2番、学校再編についてお尋ねいたします。 今まで何回も申し上げてきましたが、学校再編・統合ありきの再編・統合のハード部分だけではなく、本当の意味で加西市ならではの教育を具体的にどのようにしていくのかという明確なビジョンを出していくことが、今、とても重要だと考えております。 そこで、1番、再編による教育の在り方として、1つ目に、小中一貫教育についてお伺いしたいと思います。教育委員会の小中の再編方針については、施設分離型の一貫教育を今後も目指されていくということでございます。現在は、小中連携でつながっているようなことを多々取り組んでおられると思いますが、今後、具体的にどのような教育を目指されていくのか、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 小中一貫教育は小学校から中学校への滑らかな接続を目指す小中連携の制度で、小中9年間の連続した学習指導が可能になります。加西市の小中一貫教育は、学校再編に合わせまして、小中一貫教育の利点を生かした施設分離型の一貫教育を進めていきます。 もちろん加西市は今までも、小中一貫教育あるいは小中連携ということで学校間交流を進めておりますが、さらにその制度を充実していこうというのが1つの考え方。それからもう1つは、近隣市等で小中一貫教育を進めております。そういったところのメリットをどんどん吸収していこうと、そのように、今現在、考えております。 加西市教育の3本の矢、BASE、STEAM、GLOBALを中心に据えて、学力の向上と中1ギャップの解消、教職員の指導力の向上などを主なテーマとしながら、小中一貫教育をこれから推進していこうと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 分かりました。 ただ、こういった一貫教育を目指されていくということで、保護者の皆様、そして、地域の皆様に対して、加西市ならではの教育はこういうようなものなんだと、こういうことなんだというビジョンを、やはり一日も示していただきたいと願っております。 次に参ります。小規模特認校についてお伺いいたします。 同僚議員からも話がありましたけれども、最近、岐阜県の土岐市に小規模特認校の視察に行かせていただきました。そちらでは、小中一貫教育から小規模特認校に移行されたという事例をお聞きいたしました。独自の優れた教育をしておられました。加西市においても、将来的に小中一貫教育から派生する小規模特認校の考えというのはないのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 再編の方針でお示ししておりますが、統合については、小規模校のよさを残しつつ統合をしてまいります。この小規模校のよさにつきましては、先ほど部長のほうからの説明もあったかと思います。 今現在、各保護者の方、あるいは、個々の学校での説明会の中で、保護者の方、あるいは地域の方からも、小規模特認校についての御質問等はいただいておりますが、多くの方からは、小規模特認校や小規模の学校を望む声は大きくは出ていないと受け止めております。そのため、小規模特認校の設置は考えておりません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、3番目ですが、地域との関わりについてお伺いいたします。 教育委員会は、人と人との関わりがとても大事なんだと、学校、家庭、地域が一体となっていくと示されておられますが、特に地域との関わりについてお聞きしたいと思っております。 昨年、合計特殊出生率が2.95という全国トップクラスである岡山県奈義町に視察に参りました。そちらでは、出生率が高いこともさることながら、「少子化対策は最大の高齢者福祉」をしっかりと掲げられ、住民が目的を共有し、世代は関係なくお互いに地域でできることに取り組まれておられます。これこそが、関わる、つながるということだと考えます。 加西市において、統合した地域、特に小学校区では、今までのような、日常的な地域と学校との関わりがなくなる地域ができてまいります。今までのような関わりに代わる方法や取組等、考えがございましたらお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 学校再編に関する基本的な考え方としましては、先ほど御指摘いただいたとおり、子供たちに多様な人との関わりと学びの機会を確保し、子供や教職員、保護者、地域が一緒に関わりながら、共に成長できる教育環境をつくっていこうとしております。小学校は、今も統合後も地域との関わりは大切にしていきたいと考えております。現在も、登下校時の見守りや学校行事への参加など、地域の方々に大変お世話になっているところです。 地域には、自治会やふるさと創造会議といったこれまでどおりの組織が、統合前も以後もございます。これまでと同様に、引き続き相互に協力し合える関係づくりを目指していきたいと考えております。学校の規模が大きくなりますので、これまでどおりの関わり方というのは難しいところがあるかと思いますが、保護者の方、地域の方、学校と共に、新たな統合後の学校に沿った形、あるいは新しい関係づくりを模索しながら一緒に地域との関わりを深めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、2番目の、泉統合小学校整備についてお尋ねいたします。先ほどから、もう何人もの同僚議員が同じようなことを質問されておられますので、少し違った方向からお聞きしたいと思います。 宇仁小学校区の第1回の協議は、つい先日、終わりまして、その中での子育て世帯の皆様の意見というのをお聞きしました。この協議というのは、保護者の皆様、子育て世帯の皆様と、また地域の皆様との協議でもあると思うんですが、この地域の皆様の御意見、そして、今、協議を経られて、どのような考えや状況であるかを教えていただけますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 方針の中で、宇仁小学校区の統合につきましては継続協議ということで、2月17日に第1回目、3月17日に第2回目の継続協議の機会を設けさせていただいております。1回目は、地域、ふるさと創造会議、あるいは区長さん方からのそれぞれの御意見、それから保護者の方の御意見、それぞれの意見を、お互いにどういうことをお考えになられているのかを話し合っていただいております。 1回目ですので、それをそれぞれに、地域の方は保護者の思いをお聞きになって、それを持ち帰ってまた2回目に、反対に、保護者の方は地域の方の御意見をお聞きしながら、持ち帰ってまた次回にという形に進むのかなということで、3者協議ですので行政も入って進めるんですけれども、協議の場を設けさせていただいて、相互にそれぞれの思いを話し合っていただいて、折り合いをつけていけるように次回の会議に進めていきたいと、今現在そのように思っております。 具体的なお話をどこまでこの場でさせていただくのがいいのかちょっと難しいところもありますので、個々にはちょっとお伝えできませんが、この17日の会議のときにさらにそのあたりのところ、それぞれの思いをお話ししていただいて、方向性を探っていただければいいかなというふうに考えておりますので、現在の状況はそういったところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、2番目になりますが、こちらも今後の動きということでお聞きするんですが、この統合小学校の整備事業について。 宇仁小学校区、この地区が統合するか統合しないのかにかかわらず、この整備事業についてはどのような今後の動きがあるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 今後の泉統合小学校のスケジュールについて、御答弁させていただきます。 令和6年度に、今現在の泉小学校の改修工事及び増築工事の実施設計を行います。できましたら令和6年度中に、途中になりますが、工事費の予算計上をさせていただいて、年度内、この6年度内に校舎改修工事も進めていきたいと考えております。6年から7年に引き続き工事を継続しまして、令和8年4月の開校を目指していきたいと考えております。これがハード面の流れになります。 ソフト面につきましては、6年度から開校準備委員会を進めていきたいと思っております。2年しかございませんので、かなりタイトなスケジュールで準備委員会は進めていきたいと思います。条件がそろえばですが、できれば4月から立ち上げて、2か月に1度の頻度で、スクールバスの運行ですとか、学校名ですとか、学校行事やPTA組織、地域連携や学校連携に関する様々なことを、保護者の方や地域の方と一緒に話し合っていきたいと思います。場合によってはその準備委員会だけでは決め切れないこともありますので、保護者の方、いろんな方に、その都度その都度、御意見を頂戴しながら進めていく、そういった作業を今現在考えているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） これは1つ、協議の上、どうなるか分からないということなんですが、宇仁小学校区が統合されないとなるような状況とかは考えておられますか。
○議長（丸岡弘満君） 学校再編担当伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） あくまでも方針の中では継続協議ということで、宇仁小学校の統合の結論が間に合わない場合は、いつでも4校が一緒になれるような、そういう学校の受皿は用意していこうとは考えております。 ただ、今回の2月の3者協議会の中では、やはりこの宇仁小学校の子供たちがどうなるか分からないという宙ぶらりんの状態が非常に不安な形になっておりますので、できましたらこの3月までに1つの答えを導き出して、できましたら4月、一緒に準備委員会に入っていただくということが可能であれば、そういう方向で話も進めていきたいなと思います。ただ、これは今度の話合いの結果によりますので、それを待って進めていきたいと思います。 その辺のこともございますので、その状況を私たちもちょっと見定めながら、今度の2回目の会議に進んでいきたいなと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） ありがとうございます。 教育委員会におかれましては、もう令和4年、5年と様々なこの学校再編について取り組んでこられたことは、議員は皆分かっております。そして、中心となって進めてくださっている職員の皆さんもいらっしゃいますので、それはもう本当に感謝はしておりますが、やはり急がれることではありますが、とにかく丁寧に子供たちのことを考えていただいて取り組んでいただきたい。そして、統合中学校、統合小学校については、急がれるということで聞いておりますけれども、タイトなスケジュールであるということも承知しておりますので、できましたら本当に皆様がある程度の納得がいけるだけのものを提示していただいて、やはりうまく再編ができますようにということを希望しております。 続きまして、3番、庁舎増築事業についてお伺いいたします。 令和5年12月議会に上程されました内容と、このたびの3月議会の内容に違いはないということをお聞きしております。12月議会の否決の理由を本当に理解していただいておられるのかということを感じております。いろいろな方法があるのだと言われますが、順序として、そもそも市で作られた平面設計図を出される前に、まずはできるだけ多くの市民・住民に意見を問うことが先だったのではないでしょうか。こども家庭センター、防災センターを造る必要が本当にあるのでしたら、なおさら市民・住民に理解していただくための少しの時間と声の集約は必要だと考えます。これについてどのように考えておられますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） まず、実際に工事を行う建設部局から御答弁を申し上げます。 上程しております議案内容としては、令和6年度当初予算で実施設計の委託費の承認をお願いしたいということで、その実施設計の委託内容としましては、前回のものとは差異があるものではございません。 12月議会以降の動きとしましては、12月議会のときにお示しできなかった基本設計の図面を担当課と協議して原案を作成しまして、2月の閉会中の総務委員会でお示しし、説明を行ったというふうな次第です。 ただ、今後、実施設計におきましても、その図面がもう確定したというものではございませんので、また利用者の御意見を何らかの形でお聞きして、それを反映するということも十分可能というふうに思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、2番目の、子育て世帯等や、関係世帯への聞き取りについてお尋ねします。 先ほど建設部長のほうからいろいろと御説明があったんですが、12月議会でいわゆる否決をされた後、素直な質問です、なぜこの事業についての市民のアンケートだけでも取られなかったのか、再度、理由を教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） アンケート等は、12月に可決されれば、その後、御意見を聞きたいというふうにスケジュールでは考えておりましたが、可決されませんでしたので、今回、これまでには聞き取りを行っていないという状況です。ただ、庁内で、それぞれの担当の話合いの中で、あくまでこども家庭センターとして必要な機能は何か、それから、こども家庭センターに付随する機能、例えば母子保健であったり療育というふうなところはこども家庭センターではありませんが、センターと一緒に事業をしていくというふうな内容のところの担当課は部を越えて話合いをしているところでございました。 例えば執務室という考え方では、相談室ですが、現在、例えば母子健康手帳を取りに来られたときに、妊婦の方がカウンターでお話をしていただくというふうな状況になっております。これは、やはりプライバシーを守るためには相談室が必要というふうに考えますし、また、例えば虐待であったりDVの方が相談に来られたときは、相談室に2方向の入り口を設けてその方の安全を保つというふうな、必ず必要なものについては既に検討しているところですが、その配置であったりそれ以外の付随してくるものなどについては、これから御意見を頂戴、いろいろな世代の方、それからいろいろな関係の方に御意見をいただきながら調整をしていこうというふうに考えていたところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 次も素直な質問なんですが、この事業が可決されまして、それを次につなげていくときに、その後で、アンケート等、御意見等を取られるということだと思うんですが、その時点でアンケートを取られた後、変更、例えばこういうふうにしていたほうがよかったかな、これは少し無駄だったかなとか、そういう判断ができたときに、設計においての変更はできるかも分かりませんが、実際には選択する場所はそこだけしかないわけですから、もしこれが、うーん、ちょっといけないかもと思っても、それを変えられないわけですよね。それはどうなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 庁舎増築の場所につきましては、既に、やはり連携が取りやすい場所、また、来ていただいた来庁者の方にも他部署に一番行きやすい場所ということで設定をしていますので、それ自体を変えるというふうな考えはもともとございませんので、そこについて確認ということは考えておりませんでした。ただ、機能としてというふうなところについては、もう少しアンケートなり聞き取り、またワークショップなどで、いろんな御意見を頂戴できるかなというふうに考えておりました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 分かりました。 3番目に、世代を超えた市民の意見についてということですが、「世代を超えた」という表現をしたのにはちょっと理由がありまして、子育て世帯の親世代の皆様からも、いまだに御意見をいただいているような状況でございます。その内容については、35億の事業費をかけて今すぐにしなければならないのか、今、空きの施設を使うことはできないのか、また、自分たちの子供の世代が、将来、本当にこういったものができてよかったと言えるような施設になるのかといったような、多数、意見を頂戴しております。 そこで、やはり大型事業については、市全体に関わることですので丁寧に取り組んでいく必要があります。それが国の施策であるものであったとしても、やはりそれは、加西市の中にある、庁舎増築であったら庁舎が増築にかける重要なことですので、やはりしっかりと丁寧にしていく必要があると私は思っております。ですので、各世代の市民・住民の意見はやはりもっと聞くべきであると考えますが、この点はどう思われますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） まず、今回、私どもが考えていますのは、健康課の機能自体をこの庁舎のほうに持ってきたいというふうに考えておりますので、そういう意味では、子育て世帯だけではないというふうな思いが1つあります。 それから、今、議員のほうから御提案いただきましたように、実際に使われる世代だけではなく、その世代と実際に暮らしておられる方とかからも御意見を聞くというのが非常に客観的な御意見もいただけるのかなというふうに感じましたので、そういった聞き取りについても今後検討していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、最後になりますが、この庁舎増築事業については、私自身、毎日のように幾度も幾度も考えておりました、これでいいのだろうか、これは市民や市のためになるのだろうかということを真剣に考えておりましたが、しかし、何度考えても、やはり順序が違うのではないか、正攻法で取り組んではいないのではないかということを感じております。これは素直な議員1人の、議員としての考えですので、議員それぞれの考えがあるかも分かりませんが、私は真剣に考えてそのように今感じておりますので、やはり要望としては、いま一度、見直していただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、11番佐伯欣子議員の一般質問が終わりました。 続いて、12番森元清蔵議員。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、通告に基づきまして、一般質問いたします。 まず最初は、今また、なぜ庁舎増築かということについてお聞きをいたします。この議会においても多くの議員が質問されましたが、再度このことについてお聞きをいたします。 1点目は、12月議会で否決をしましたが、それをどう受け止めているかということであります。同じ議案を3か月たっていない中でまた同じように上げてこられた、その行動に対しまして、私は、これは議会軽視であって、一旦否決されたものを、その後の努力を今から聞くのでありますが、何もしないで上げてこられているように思えてなりません。こういう再度上げてこられた理由について、そしてまた、この間、何をされたのか、再度お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。 では、マイクの都合で、しばらく暫時休憩ということでお願いいたします。 １６時１９分 休憩 １６時３０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開いたします。市長答弁から続行いたします。 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 12月の否決というのは、非常に残念なことでございました。多くの職員が不便さと業務効率の悪さを感じておるのと同様、多くの議員の皆様が、現在の分散した組織では市民の利便性に支障があると感じられているとの思いで、一日でも早く統合しないといけない、あわせて、国からのこども家庭センター設置要請も受けて、やはり一体的なものを設置しないといけないとの思いで提案しておりましたが、理解を得られなかったと思っております。 1つは説明不足であったと考えます。そしてまた、市民サービスの向上、業務の効率化の面で、当然、認識いただいておる、理解いただいておるとの思いがございました。逆に「よくこの分散型を統合していただいた」と私は喜ばれるんじゃないかなと思っていたことが原因の1つだと考えます。 繰り返しになりますが、一日でも早い整備により、市民の利便性の向上、そして、今、全くできていないプライバシーの確保、また防災体制の確保、業務の効率化を図っていかないといけないと思っております。 来年度からはやむを得ず分散型で発足しますが、これは今とあまり変わるものではございません。単に表札を掲げたものだけとなっておりまして、効果、利便性というのは非常に薄いと考えておりまして、やはり一体型でないと効果が生じないと危惧しておるところでございます。 いろんなことを言われますが、これは業務施設、事務所でございます。一番困るのは、相談を抱えている市民でございます。次に困るのは、分散組織を抱えておる組織の長でございます。そして、これらについて一番精通しておるのは職員でございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。 ここで、ちょっと1点、ベテラン議員ですから、答弁はこれですが、お聞きしたいんですが、よろしいですか。
○議長（丸岡弘満君） それは、反問権で。
◎市長（高橋晴彦君） はい、反問で。
○議長（丸岡弘満君） それでは、反問権の行使につきましての要求を許可いたします。時間を止めてください。 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） あえて、ベテラン議員でございますので、私の感覚がおかしいのかということもお聞きしたいと思います。 今の現状で十分と認識されておるのか、プライバシーの保護ができておると思われているのか、「あとは福祉会館へ行ってください」「あとは市役所へ行ってください」ということで利便性が確保されておると思われておるのか、そして、あわせて、組織が分散することで効率的な業務遂行ができておる、業務に支障がないと思われておるのか、やはりベテランでございますので、ちょっと私の感覚がおかしいかどうか確認させていただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 私はそれを今から聞こうとしていたところなんですわ。だから、最初に私の思いを先に言っておきますが、結局、今の働き方で不便を感じているのかどうかということなんですよ。 （発言する者あり）
◆１２番（森元清蔵君） いや、そこら辺を私は職員でないんですから分かりませんから、この庁舎で働いている方々が本当に不便を感じている、これでは市民にはサービスを行き届かすことができないと思っておられるのかどうかというところ、そこを問いたいわけです。私は、それ、職員の気持ち全ては分かりませんから、それは職員に聞かないと分からないわけで、そこが出発点にいかないと、今も市長さんは、「不便を感じていると思われる」と、「市民も不便を感じておられると思われる」ということですわ。だから、そういう想像で物事を考えられること自体が問題だと思います。だから、市長が私が職員がどう思っているか言えと言われても、私はそれをつかんでおりません。私はそこを問題にしたいんですよ。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 私が聞きたいのは、ベテラン議員で、今まで市役所業務を外からずっと見られて業務改善とかいろいろ提言されておったわけですから、当然、状況は把握されておると。何も実務をしなくても、よくいろんな声を聞かれて、健康課、増進センターだったりそういうこともいろいろ聞かれたと思いますので、そういう感覚をお聞きしただけでございまして、その感覚がずれておれば議論はかみ合いませんので、はっきり言うて、誰が考えても私は不便だと思うんですが、それは認識いただけないんですかね。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） そういう市長の感覚の下、また2番目に、それでは移りたいと思います。だから、何のための増築かということを根本から問い直したいわけであります。一旦は12月でもう……。
○議長（丸岡弘満君） ちょっともう、反問……。
◆１２番（森元清蔵君） 質問です。
○議長（丸岡弘満君） 答えです。よろしいですか。 （「はい、ええ」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） では、反問に対する回答がなされましたので、これで反問を終了いたします。 それでは、時間を進めていただいて、一般質問を再開してください。 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 先ほどの市長のそういう反問権の中身を聞いて、だからそこが問題だと私は思うのであります。 それでは、2点目の質問に入ります。何のための増築かということで、現状のこの庁舎の中で、本当に建てなければならないのかどうかということの必要性なんですわ。だから、職員の皆さんはどう感じられているかということを、職員の総体でもいいですが、それを把握されたんですか。聞くところによると組合とも話はされていないようですし、職員の感覚もどれだけつかんだ上で、本当にこれでは市民に迷惑がかかると、効率が悪いという感覚を判断されたのか、その根拠についてお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） これは私が人気取りのために造るものではございませんね、業務効率のためにするんですから、市民サービスの向上にするんですから、職員の声を聴いた、当たり前でしょう。そこらが理解を得られなければ、答弁なり、もう意見はかみ合いませんので言うときますけど、そういうことで、私は、全員、関わる者が不便を感じているからあえてしようとしておるわけでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） もう1つの観点で聞きますわ。 今、デジタル化ということになっていまして、だんだんとそういう社会になっていまして、申請もデジタルでできるように今後なっていきます。書類も紙じゃなくて電子でやるようになっていきます。これ、今、多少大変であっても、これから先の庁内の仕事を考えた場合に、やっぱりこのままの働き方ではまた違った働き方になると思うんでありますわ。だから、書類が乱雑になっていることは、もうだんだん書類がなくなってくるわけですから、そんなスペースもできてくることですし、今の働き方自身もやっぱり見直して。だから、必ず建てないけないという観点から出発するんじゃなくて、業務の見直しなり、市民からの不便性を感じているならそこをどう改善するかという、そういうやっぱり現実から、そしてまた、将来を見た上で、この建物を建てるか建てないかを判断すべきだと思うんです。だから、そこら辺の将来見通しをされた上でこれは出されたことですか、再度聞きます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 当然です。はっきり言って当然でしょう。議案として提出しとるんですよ。何も人気取りで出しよるんじゃないんですよ。業務改善、市民サービスの向上のためにしよるんです。そして、「電算化、電算化」、夢のように言われますけど、相談業務は対人です。永久になくなりません。そういうことを考えますと、何か変な誤解を与えるようなことだと思います。電子化といいましても、ここ何年でできるはずもございません。そういうことで庁舎を、まずは利便性の向上だと思います。そして市民サービスの向上、それが1番でございます。そして次に、業務の効率化が次の問題、3番目は防災対策の充実ということでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これは、結局、建てることによって35億という市費をつぎ出すわけであります。だから、これを市民が建てることに対してやっぱりどう思っているかというのは重要なことであります。私は、ばっといろいろ聞くには、今の人口が少なくなっている中で、何で35億もして建てないかんのやという声も圧倒的にあります、市民の中には。それぞれ市役所へ来て不便性を感じているわけじゃないからいろんな感覚で物を言われますが、やっぱりそこら辺も大きなことでありまして、これから病院も建てなければいけない、市長は何か運動公園とかを建てたいということもありますし、最低、クリーンセンターは建て替えていかなければなりません。こんなたくさん金を使っていかなければならない中で、まず第一に、この35億を使うということについてもやっぱり多くの市民は不安ですわ。 だからそんな中で、やっぱり建てたら建てたで市民のそういう批判に十分応えていかなければならないし、それを応えていくのはそれぞれの職場における職員さんであります。建てることによってどう変わったかということを十分説明しないと、市民が本当に35億で造ったことについては納得できません。だからそういう意味で、やっぱり総体としての、今、市民にここで使っていいかどうかということもある程度聞いた上で進めないと駄目だという観点で、そういう合意ができているのかということは重要なことだと思います。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 35億が独り歩きしておりますけど、急に言うたからびっくりされているようなことを言われますけど、今まで、道の駅50億、未来型児童館、50億以上かかります。中学校50億、そして病院140億。300億の事業を予定されておったわけでしょう。それが私が数字を言うた途端にびっくりされたわけでございまして、そして、今までそういうことを想定されて、今までの市政において進められておったわけでしょう。高橋が市長になったら後退すると言われたために、あえて反対されよんですか。進むこと、進んでいくことが非常に憎たらしくなって、反対されよるとしか思われません。 財政的には2月14日に見通しを立てさせていただきました。その中には入れております。そして、前政権、森元議員さんが支持された政権の中でも、いろんな予定、大型事業がどんどん計画されとったじゃないでしょうか。金額的には今のが少ないでしょう。それが分からないって、それは失礼でしょう。今まで何のためにそういう計画を立てられたんですか。300億以上立てられとったわけですから。 そういうことで、私は何も今さらびっくりしたことやなしに、財政計画をお示しし、また、そういう運営ができるということをお示しして進めようとしておるところでございますので、もうこれは理解していただくしかないと思っております。 以上です。
△延刻
○議長（丸岡弘満君） ちょっとお待ちください。 ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定をいたしました。 それでは、森元議員、どうぞ。
◆１２番（森元清蔵君） しきりに選挙のことを言われますが、私は全くそんな感覚はありません。市長が当選されて、今、市政を担っておられるわけでありますから、安心して任せられる市政をやってほしいわけであります、本当に。もう後ろに戻らないんですから、高橋さんが、今、市長なんですから、市長に信頼をしてやってほしいわけであります。 それで、お金の使い方については、今まで大きな額を使っても、議会の中で決議をして予算をつくって使ってきたわけであります、議会の承認を得て。鶉野の開発についても多くのお金を使いました。だけども、やっぱりそれをつくる意義を、みんなで議論をして、賛成をして、今できてあることであります。全て議会はそうでありまして、いや、市長がやりたいからと、すぐぼんと出して、それが認められへんのはおかしいんじゃなくて、議会ももんだ上で、それだったらしようというので執行するのが当たり前の、これ、行政ですわ。 だから、今回、市長が出されたことに対して私たちは不安で仕方がないから、こうして議論をし、やっぱりこれは予算措置すべきでないという議論をしているわけでありまして、この議論によって市政が決まってくるわけでありますから、ここをきっちり議論をしないと駄目だと思いますよ。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 議論というわけでございますので、財政的な不安があるということで、財政見通しは明確に示させていただきました。今まで何の財政事情もなかったと思うんですけど、そして中学校も、8年に統合と言われた方針が出されておりましたが、何ら対応されておりませんでした。そういうことは関知せずに、私になった途端にこのように関知されるということ自体がおかしいんじゃないか。きっちりとお示しさせていただいておりますので、そのような形で大型予算については全て見ております。そうした中で示させていただいたということで、今後も安定的な財政運営ができるということの下、進めておりますので、何とか市民の利便性の向上、業務改善を図るためにも、ぜひこのような形については御理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） まず、この建てる理由として、執務室の効率性といいますか、言われますが、片一方で、今回はこども家庭センターをつくるということも言われます。こども家庭センターは、やっぱりこども家庭センターを使う人たちの利便性を考えてつくっていくべきことであります。窓口の一本化なり、それから相談室、それから、いろんな形の支援をしていかなければなりません。だから、これをつくっていくには、建物を建てなければやっていけないのか、今の福祉会館の中でそういう機能を全て統一しながらやっていくのか。だから、こどもセンターについてどうするかというのは、また別な観点で考えられることであります。執務室が狭くなっているとかいう観点と、今回のこども家庭センターのこれから利用される人たちの気持ちを聞いてどう建てていくかということは、また違った観点で考えていかないと、今、勝手といいますか、使用する人たちの気持ちも抜きに今ここに建てようとされておりますが、ここをやっぱり使う者としては心配なわけでありますから、これをもっと反映して、場所からして考えてほしいというのは当たり前のことであります。 だから、執務室の確保と今回のこどもセンターの関連については、ちょっとやっぱり違った観点で考えないと駄目だと私は思います。そこはどう思われますか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 今の理論で、いや、私はもう全然分からないんです。頭が悪いんでしょうかね。何かこう、執務室も言われますけど、こども家庭センターイコール執務室ですよ。今の状況でどうして利便性が確保できるんですか。そういうことをお聞きしたいと思うんですが、これ、反問権とか、時間を止めたりなりますので、最初に反問権でお聞きしたのは、今の現状の認識がこれだけ差があれば、歩み寄ることができないわけでございます。あくまで誰が考えても、現状の施設のまま相談室を確保して健康福祉会館のほうへ統合しましたら、窓口業務的なものが福祉課にいろいろあるわけでございますので、相談だけで窓口はあるはずもございませんし、担当課は分かれたら不便であるというのは今までに答弁があったと思いますので、そこらを理解して、市民サービス、利便性の向上、そして業務の改善を図るために、これはもう理解を求めるしかないと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） だからそこは、福祉会館を増築してでも、これからの相談体制ができやすい、皆さんが入りやすいものが必要になれば、福祉会館を増築したりすることも考えられるわけでしょう。それは、市民の声を聴いて、これから使う人たちの声を聴いてやっていくという方向ですわ。 だからそこも、そういうこともやっぱりいろいろ考えた上で、今、執務室が減っているならどこかで増やしたらいいわけでありまして、今の電子化の中で、必ず庁舎一本でやっていかなければならないことではなしに、やっぱり使っている人が本当に使いやすい、場所的にも子供たちと一緒に行きやすい、そういう場所を確保する、そういう柔軟な考えで行ってしかるべきだと思うんでありますよ。だから、福祉会館、今のままではできないでしょう。増やしながら、増築しながら、そこに子育てセンター、本当に生まれてから18歳までのいろんな相談体制ができるような部屋の改造なりいろいろしていったらいろいろできるわけでありますやん。だから、そんなこともいろいろ考えた上で場所的なことも考えなければいけないし、それだけ十分考えて出されたんですかということが、根本で私は引っかかるんであります。再度求めます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 十分熟慮した結果、もうここしかないという認識で、福祉会館ではもう誰が考えても無理でございます。もうここしかないという認識で提案させていただいております。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これについては、これでおきます。 それでは、2番目に行きます。鶉野飛行場跡地周辺地域の活性化について、次にお聞きをいたします。 1点目は、今後の長期的な活性化プランについてお尋ねをいたします。 この鶉野飛行場跡地周辺地区については、いろんな遺跡を整備しながら、またsoraかさいも造りながら、地域を本当に、平和を学ぶ、そしてまた地域活性化の拠点にしようということで、今までいろんな資金もつぎ込んでやってきたわけであります。一方で、道の駅という構想もあった中で、それも取りやめてという、今、状況です。 こういった中で、これからあの地区を長期的にどういうふうに活性化しようというか、発展させていこうとされているのか、そのプランについてお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 鶉野飛行場周辺整備の今後の活性化でございますけども、道の駅構想を中断した後、新たに予定しているプランは現在ございません。ただ、令和6年秋には市道鶉野飛行場線が供用開始となります。そのことによりましてsoraかさいへの往来客も期待できますので、飛行場周辺での新たな動きの状況を見ながら、今後のにぎわいづくりをどうやってできるかというところを今後検討していきたいと思っております。現在はそういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） やっぱりあそこを拠点にしながら、観光という面では、北条の地区へも加西市観光に来てもらったり、それから、農産物等もいろいろ売れるような場所もしながら産業も興していこう、そしてまた、いろんな企業も呼び込みながら情報産業的なこともしようということで、今まで絵を描いてきたわけであります。そんな中で、やっぱりあの地区をもっともっと活性化していかなければならないと思うんであります。やっぱり再度考えていただきたいと思います。 それからもう1つは、あそこは歴史と平和を学ぶという観点で、遺跡がありますから、そういう貴重なものをしながら平和を学ぶということに力を入れようということでやってきました。今後なんですが、ある意味では観光課がメインなっているようなほうに見えてならないんであります。教育ではなくて観光的な視点でこれから動いていくのかなというふうなことも思うわけであります。ここら辺の、だから、平和教育の観点というか、それはどういうふうなことになっていくんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 観光課か教育委員会かというお問合せやと思います。 森元議員御存じのとおり、soraかさいには学びの場の提供という機能が備わっておりまして、現在、修学旅行や校外学習を広く受け入れております。それに対するボランティアガイドがその対応に当たって説明をしておるところですけれども、観光課付にはなるんですが、学芸員がsoraかさいのほうに常駐しておりまして、そこが講師となって、鶉野飛行場に関する歴史的な説明についての指導・研修などを行っており、修学旅行や校外学習にはボランティアガイドさんがその研修に基づいて対応していただくというようなことを、現在行っておるのが現状でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今後の方向性として、まだいろんな集めた資料もあるでしょうし、平和に関しての資料があるでしょうし、皆さんに見てもらわなければならない歴史的なものもあると思うんですね。そういった教育的な観点で、学芸員を中心にしながら企画をしていくというか、そういう意味での学びの場としてもやっぱり力を入れていかなければならないと思いますので、そうした観点で今後もよろしくお願いしたいと思います。そういった方針もやはり立てていただきたいと思います。 続いて2番目に移ります。soraかさいの新たな取組ということで、そういう形で、学芸員もいたり、学びの場ということのsoraかさいであります。これからの新たな取組としてどういうことを考えておられますか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 先ほど御説明しました、修学旅行であるとか校外学習の受入れに加えまして、それをさらにつなげていこうということで、今年度整備した、防空壕等戦争遺跡のデジタル化とそれに伴うコンテンツ等を活用して、全国の学校に向けてPRを図ってまいりたいというふうに考えております。 また、皆様もよく御存じのとおり、上谷昭夫氏をはじめ、市内外を問わず、書物や史料等、多くの寄贈をいただいておりますので、寄贈いただきました史料などの展示を行う企画展を開催し、史実の理解を深める取組を行っております。今後も遺跡や史料調査を進める中で、研修会や企画展を通して情報発信を進め、学習や教育の質を高めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今年の予算の中で、デジタルミュージアム製作運用業務委託料という形で1,000万余り出ているんですが、今後、そのデジタルミュージアム的な取組としてはどんなことを考えられているんですか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 先ほど申し上げました、1,000万は違うのかな、防空壕等のほうで1,000万でしたかね、ちょっとお待ちください。 すいません、防空壕等の調査結果を活用したデジタル資料の公開のほうの1,000万だったと記憶しておりますが。 （「23番」と呼ぶ者あり）
◎地域部長（深江克尚君） 23番……。 （発言する者あり）
○議長（丸岡弘満君） 森元議員、それはどちらの予算でしょうか。詳しく……。
◆１２番（森元清蔵君） 工事負担金として1,100万載っていますが、それとは別に、1,063万、デジタルミュージアム製作運用業務委託料。
○議長（丸岡弘満君） 答弁できますか。深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） ちょっと今、手元にはないんですが、たしか、そういった防空壕の調査等を活用したウェブ上の鶉野飛行場跡地の魅力発信ができるようなデジタル情報発信ツールを使って活用していく、先ほど御説明したような教育の要素についてもその中に含まれているものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 全国にいろんな形で発信しながら、修学旅行にも来ていただくようなこともしながら、平和について考えていただける人を増やしていっていただきたいと思います。そういった意味で、学習の場としての取組にどんどんやっぱり力を入れていただきたいと思います。 それでは、3番目の地域連携機能の強化についてお尋ねします。 この地域連携機能というのは道の駅のところで言われていた言葉なんですが、soraかさいを中心にしながら、やはりそこから活性化をするという意味でお尋ねをいたします。 1つは、空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会に今まで参加してきていると思うんでありますが、姫路、宇佐市、鹿屋市、錦町、それから加西市ということで、こういう協議会をつくっているんですが、ここの流れの中で、観光とか学習面において、いろいろと連携をしながら取り組んできた経過があると思うんでありますが、この取組についてはどういうふうに今後考えていかれますか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会の取組ということでお尋ねでございます。 令和5年6月3日の総会において代表幹事が加西市から宇佐市に替わっており、新たな体制において、宇佐市を中心に連携事業を進めておるところでございます。今年度におきましては、主な事業ですと、4市1町合同のスタンプラリーや、それぞれ各地域にボランティアガイドさんがいらっしゃいますので、ボランティアガイドの交流会、各市町の遺跡や平和に関する取組のパネル展示等、4市1町の広域性を生かし、様々な地域において連携事業が行われております。そのほかに、3年計画にはなりますが、4市1町の連携に基づく地域の農産物を使ったお土産づくりなども進んでおります。 現在は、各市町、予算等の議会中ではございますが、来る万博に向けて、4市1町の連携を生かした取組についても担当において協議をしておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これについてもいろいろ、デジタル田園都市国家構想交付金とかをこの協議会としても獲得しながら、それぞれの町でその資金を使いながらやってきたところがあると思うんですね。こういった形で、平和ツーリズムといいますか、こういった観点もどんどん広げてやっぱりアピールしていっていただきたいと思います。 次に移ります。農産物の販売とか地元住民との連携についてはどういうふうに考えられておりますか。このsoraかさいを中心にした形になると思うんでありますが、道の駅がまだ構想がない中ででも道路ができつつある中で、やはり、その道路沿線を通して農産物の販売をしたり、そういうことも地元としては考えられてくるのではないかと思うのでありますが、そういう地元住民との連携といいますか、産業連携といいますか、そういった観点での取組についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 農産物販売及び地域住民との連携についてでございます。 これまで指定管理者の自主事業等に関しましては、特に地域連携といった部分が非常に弱く、市といたしましても、地域連携の推進について、再三、取組強化を打診しておったところでございます。また、今年度当初には業務改善の命令も出しておるところでございますが、これらの課題につきまして、soraかさいの有料化に伴う協議において、併せて議論しておるところでございます。 逆に、有料化のメリットというとあれなんですけれども、メリットとして、指定管理者にとってもこういったこと、有料化のインセンティブが非常に機能しております。有料化を軸としていかに地域資源を有効に活用して相乗効果を得るかといった方針に基づき、収益ベースで事業を展開しやすくなったことにより、指定管理者が地域へ積極的に出かけてつながりを持つようになって、その結果が早くも表れております。 一例を挙げさせていただきますと、お土産開発におきまして、地域の事業者さんと連携して開発したsoraかさいオリジナルサイダーが間もなく発売となります。また、3月3日から、地域の生産者や企業で栽培された野菜を活用した、soraかさいモーニングメニューが紫電改オリジナルプレートという名前で提供されております。これは、よく喫茶店で出るモーニングなんですけれども、パンははりまるを練り込んだパン、レタスはもちろん伊東電機さんで、トマトとトマトピューレにつきましても九会地区の農家さんが提供されているというような状況になっております。 さらに、新しく有料化が4月からありますので、新しく配属された指定管理者の企画担当が九会のふるさと創造会議のメンバーに入って、創造会議の皆さんと様々な企画について協議しておりますので、その会議で、農産物販売だけでなく様々な企画が出ております。これらが間もなく具体化してsoraかさいで実施されるものと、市といたしましても期待しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） いろんな形で、この鶉野飛行場跡地周辺地域については、これからもやっぱり活性化に向けての取組をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、3番目に移ります。こども狂言についてお聞きをいたします。 1点目は、今までの取組内容と成果についてであります。平成27年の播磨国風土記1300年をきっかけにして、令和5年、今回また令和6年の最後、こども狂言があるわけでありますが、これまでのこども狂言についての取組と、大ざっぱでいいんですが、成果について、市としてはどういうふうに捉えられているのかお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） こども狂言の今までの取組内容と成果という御質問でございます。 こども狂言につきましては、加西能の開催に合わせ、こども狂言に取り組んでまいりました。その間、塾生は現役生も含めて117名となり、協賛いただいた企業や御家族に加え、御観覧いただいた多数の方々に、能と狂言の普及啓発が行えたのではないかと考えております。こども狂言を披露させていただいた舞台といたしましては、播磨国風土記1300年祭と加西能で計8回、このほかに、公民館まつり、ひょうご芸能まつり、姫路城薪能など約30回でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今までのこども狂言の取組が今年でもって最後の公演ということで、3月16日に、こども狂言と、それから専門家による狂言がございます。ぜひとも多くの皆さんで見たいと思うんでありますが、このこども狂言もこういう形で、多くの子供たちが成長し、いろんな形で人生にとっても大きなプラスになったと思うんであります。こうした流れをこれでストップしてしまうことは本当に惜しいことだと思うんであります。そこら辺のことについて、お聞きをしたいわけであります。 そもそもは、このこども狂言ということについては、播磨の風土記の根日女物語を伝承するというか、伝えていくという1つの方法として、狂言という形で多くの皆さんに知ってもらうということで、伝承文化というか、そういう形で生まれたことであります。玉丘古墳がある限り、この地域として地域に伝えられてきた根日女の物語というのは、やっぱりこれからもずっと引き継いで伝えていくことだと思うんであります。 その1つとして狂言という形を取ってきたわけでありまして、この約10年間余りやってきた狂言について、やはり何らかの形で残していけたらなと、それが、やっぱりこの今生きている時代の責任として、次に受け渡していく責任ではないかと思うんであります。こういったことについて、何らかの形で引き継ぐことは考えられていないのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） この10年に渡って、ほぼ市のスタッフが付きっきりで、運営のほう、もちろん応援隊の多くの皆様の御協力があって活動は続けてこられたわけではございます。 こども狂言塾は、3月16日が御存じのように最終公演ということですが、今、活動されている方、またOB・OGの方、それから応援隊、関係者の方が、今後の活動について話合いを既に始められておるところでございます。ただ、森元議員が言われたように根日女にこだわっていくのか、それとも狂言を続けていきたいのか、いろんなお考えの方がいらっしゃいます。どういう形で今後の活動をされていくのかというのはそれぞれ決められるところだと思いますが、今後、1つにまとまればいいんですけれども、どういう形になるかは分かりませんが、一定、答えは出ていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） ここでちょっと、この伝承ということについて、引用といいますか、平成29年の5月に第2回の加西能をしていただいたんですが、そのときに、総合プロデューサーの藤田六郎兵衛さんが巻頭言という中で書かれているんですが、藤田さんについては、この第2回のときに演出をされて、それから4か月余りで亡くなられたんです。いろいろ骨折っていただいてこの根日女の狂言ができたりした中で、その藤田六郎兵衛さんがこの加西能の狂言についてちょっと文章を書かれているんです。ちょっと長いんですが、このやっぱり位置づけといいますか、何でここまでやってきたのかという気持ちも書かれておりますので、ちょっと読ませていただきたいと思います。 日本には、長い歴史を誇る市町村は数多くあります。しかし、日本で最も古い地誌の1つである播磨国風土記に詳しく記され、その1500年以上昔の地名や場所が今も残り、ましてやその物語を能・狂言という伝統芸能の形で現代によみがえらせ、その伝承を未来に伝え継ごうとしている文化都市は、恐らく加西市のみだと思います。播磨の子供たちが自分の生まれた地に伝わる古代史を再発見し、誇りを持って受け止め、日本の伝統芸能の手法を学んで自分たちで演じる、何事にも代えがたいすばらしい体験です。正座して挨拶することができなかった現代っ子たちが、日を追うごとにみるみる成長し、背筋を伸ばして堂々と風土記の物語を演じるようになっている姿は、何よりそれを見守る大人たちに勇気と希望を与えてくれます。市民の皆様の御理解と御支援を得ながら、このすばらしい文化事業が受け継がれていくことを心から願い、私も微力ながら全力でサポートさせていただきますということで、力強く藤田六郎兵衛さんが力を入れていただいたおかげで、10年余り続いてきたことであります。 本当に、伝承するということは大変なことでありますが、これからもやっぱりこういう、播磨の風土記に地名も残っていますし、播磨の玉丘古墳も残っている。これは永久にこれからも継がれていくことであります。これは個人が継いでいくのではなくて、やはり加西市として、こういった伝承文化というのは何らかの形でつないでいかなければならないと思います。今は狂言という形でやってきたわけでありますが、これを何らかの形でビデオに残すなりやってきたことで文化の伝承をしていくという、これは市としての責任があるのではないかと思います。 今、こども狂言については何らかの形で残そうという努力をされていただいている人がおられます。根日女の演じる形で残るのか分からないんですが、やはりその人たちの気持ちも応援しながら、伝承としてやっていけることについては何らかの、指導者に対しての費用なんかも市も考えながら、市に代わって伝えていけるようなグループが生まれるなら援助もしていっていただきたいと思うんであります。 こども狂言をやっていただいた方、いろいろな苦労をなされたと思いますが、これからの決定によっては何らかの形で残っていくと思いますので、伝承文化の保存と発展のためにも、市としても努力をしていただきたいと思います。 再度、ちょっとそこら辺のこのこども狂言の体制の今後の補助について、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 補助をという御質問でございますが、まず、新年度予算を見ていただいた段階では、そういった項目はございません。ただいま検討されている中で、どういう形で活動を継続されるのか、もし継続される場合にどういう形態を取られるのかということが決まりましたら、ほかの団体とそんなに特別扱いはできないとは思いますので、どういった形で活動を続けていけるかというのを、市としてもそういった中で既存団体とそごがないような形での支援をやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上が、12番森元清蔵議員の一般質問でした。 続いて、9番土本昌幸議員。
◆９番（土本昌幸君） 失礼いたします。公明党の土本でございます。白熱した議論の後で、どういう形で入ったらいいのかちょっと戸惑っておりますけれども、通告をしておりますので、順次質問させていただきます。 まず、市長施政方針についての5項目を確認させていただきます。 初めは災害に強いまちづくりですが、道路補修、道路修繕等のインフラ整備、橋梁の耐震化と点検整備については、昨年9月議会において道路維持費として3億円の補正予算が計上され、道路修繕等を実施されております。この新年度予算においても3億円と、以前に比較して大幅な増額となっております。その状況についてお聞きをいたします。 これは同僚議員が質問されておりましたので、私、以前確認させてもらった、1平米当たり約3万円ぐらいというふうなことも聞いておりましたので、これ、単純に計算すると約10キロできるのかなと思っておりましたけれども、どうも説明を聞いておりますと、この3億円のうち2億円ぐらいが道路の補修の関係やというふうになっておりました。その意味で、非常に道路事情がよくなると考えます。 また、市が所管する橋梁については、以前、約250か所というふうに聞いております。計画的に点検されていると考えますが、改めて状況についてお答えください。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 議員の御質問のとおり、道路修繕事業の工事費、請負工事費は、昨年の9月の補正の3億円に引き続き、6年度にも3億円の新年度予算をお願いしております。この修繕工事の事業の種別は、質疑でも説明しましたとおり、緊急修繕、緊急点修、道路舗装の美装化、中小規模修繕、街灯かり整備、幹線道路舗装修繕、外側線とありますので、それぞれ緊急、また計画的に修繕工事を行ってまいります。市域には、修繕工事の必要な箇所がまだまだ多数残っております。市民が安全で安心して利用できる快適な道路環境を守るため、引き続き事業を推進してまいります。 橋梁もよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） 次に、橋梁の安全確保についてでございますが、加西市には245の市道橋があります。橋梁については、健全な状態を維持するため、5年ごとの定期点検が義務化されており、兵庫県道路橋点検要領に基づき、毎年約50橋の点検を行っております。この橋梁点検は近接目視によるもので、健全度をⅠ健全からⅣ緊急措置段階の4段階に判定区分いたします。現在、加西市にはⅣと判定された橋梁はありませんが、Ⅲの早期措置段階と判定された橋梁は1橋ございまして、この橋梁につきましては、令和6年度、来年度に修繕を行っていく予定でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 分かりました。道路ですけども、今、あちこちで修理されているんですけども、いかにも傷んでたなという。結局、渋滞もかなりありまして、集中的にやっているからということでありますけれども、これは要望ですけれども、新年度につきましては、しっかり計画は立てておられると思いますけれども、渋滞等も考慮して順次やっていっていただきたいなというふうに思うんですけども、これは要望としておいておきます。 次、2点目ですけども、家庭防災力の向上についてお聞きをします。 元旦に発生しました能登地震は、時間帯を含めて非常に悪い状況でありました。専門家が地層を確認した結果、約2000年前にも同様の大きな地震があったというふうに調査結果の報告がありました。当市においても大きな山崎断層があり、また未確認の断層も想定されるため、地震については当然発生する可能性があります。 このたびの災害を、参考にすると言ったらちょっと申し訳ないんですけども、防災力を高める必要があります。しかし、個人の住居の耐震化を進めるには多額の費用が必要で、相当ハードルが高いと考えます。公費助成するにしても、財政面から難しく、まずは比較的実施しやすい内容を徹底していただくことが大切だと考えます。食料の備蓄や地震発生時の安全の確保等、日頃から市民全員が認識して実行できるよう繰り返し周知することが重要であります。当局の見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 能登半島地震では、建物の倒壊や津波等により甚大な被害が発生いたしました。報道では、犠牲になった方のうち、圧死が原因で亡くなった方が41％というふうに発表されております。 加西市が全戸配布しております防災ハザードマップにおきまして、地震の起こる前の家の中の対策として、家具の転倒防止や、転倒のおそれのあるところで寝ないというようなことも記載しております。また、非常時の持出し袋の準備であるとか食料品・飲料水の備蓄なども、家庭でできる防災力の向上かと考えます。 家庭でできる事前の防災対策はたくさんございます。加西市におきましても、地震はいつ起こるか分かりません。今回の能登半島地震を教訓といたしまして、いま一度、家庭でできる防災についても啓発してまいりたいと考えております。また、家庭でも話し合っていただき、おのおのができることを改めて考えていただくことが、家庭防災力の向上や地域防災力の向上につながっていくものと考えますので、啓発等も実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） よろしくお願いいたします。 防災ハザードマップ、令和2年ですかね、作成していただきまして、非常に詳しく書かれております。これも大体五、六年ぐらいですか、更新されるとは思うんですけれども、もう少し実務的なといいますか、一般家庭でもっと分かりやすいようなマップも1つは考えていただきたいなというふうに思います。 それと、北条東小学校で、自衛隊に入ってもらってよく防災の訓練を－－防災の訓練よりも、あれはSTEAM教育の1つでやっていますよね、たしか。そのときに確認したんですけども、この家庭用のハザードマップ、3分の1ぐらいしか子供が持ってこなかったと。ということは、3分の2はもう家にないということやと思うんです、全戸配布されましたけど。そういうところも含めてもう少し、言うたら回数を増やして、自分が耐震で対応できるような内容については、広報にも載せていただきましたけれども、頻繁にお知らせできたらなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 次です。施政方針の2項目めは、基本方針の「子育てを応援し、暮らしを愉しむ」であります。これにつきましては同僚議員からも……。私、視察に行かせていただきまして、一貫教育を勉強させていただきました。その中であったんですけども、それはちょっと後でお伺いしますけども、当市では、教育長を先頭に、基礎基本の定着、考える力を伸ばす教育、グローバル教育等の推進で、挑戦する力というふうに書いてあります。また、協働する力、創造する力を備えた、新しい時代に対応する次世代型人材を育成するということです。これらの具体的な取組についてお伺いします。 当市では、加西STEAMとして、全国に先駆けて、挑戦する力、協働する力、創造する力を3C人材育成として取り組んでいます。それらの内容を含めて答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の加西の教育3本の矢、その具体策というところですが、基礎基本の定着というところでは、学習環境の人的なソフト面、設備などのハード面、両方の充実を図ってまいりたい、また、学習指導要領遵守のための教職員研修、さらには非認知能力や感性を高めるための学校行事の充実などを推進します。 次に、考える力を伸ばす教育ということで、既に取り組んでいる加西STEAMを軸として、地域の教育資源を教材としたり、兵庫教育大学との連携や、本物に触れ、心を動かす機会を意図的に増やす取組を進めます。 次に、グローバル教育では、小中学生の一貫した英語教育プログラムの開発やイングリッシュキャンプを予定しております。今後には、国際交流事業として、短期間の海外研修の実施に加え、オンラインによる英会話レッスンなども構想していきたいと考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 先ほどちょっと発言したんですけども、教育長からも非認知能力というふうな発言がありました。これは総務委員会で視察に行かせていただきまして、同僚議員からも詳しく説明がありました。これは私も、非常に子供の成長に対して効果があるのではないかなというふうに考えました。特に子供自身が行動指標を作成して、評価を自身が行って、教師がサポートすると、これはやっぱりすばらしいなと。 ただ、これは当市でも同じような取組としてはあると思うんですけども、これはやはり、ちょうど発達段階にある子供さんには非常にいい点ではないかなと。確かに、基礎学力とかいろんな必要性、もちろん英語も含めてそこも大事なんですけども、それ以上に、やはりそこが大事かなというふうに思うんですけども、それについて見解をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 先ほど提案のありました非認知能力というところですが、加西市では、今年度、5年度の7月に、市内の幼保園、小中特別支援学校の全教職員を対象として行った教育講演会では、岡山大学准教授の中山先生を講師にお招きして研修を積んでおります。既に各校での研修実績もあります。非認知能力の育成については、特に加西BASEの中で教職員研修や学校行事との関連に位置づけておりますので、加西市でも積極的に今後も取り組んでいく計画としております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） そこはまたよろしくお願いいたします。 次は、政策3、「生涯にわたって学び、楽しめる環境づくり」についてお聞きをいたします。 幅広い世代が生涯にわたって学び、楽しめる環境づくりを推進するとあります。コロナ禍で中止していた活動を、公民館等を拠点として社会教育推進員の活動を再開するとのことです。この社会教育活動は非常に重要であり、ブランクがありますので、これからの取組についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 社会教育推進員の取組に関してですが、コロナ禍により停滞していた活動を再開いたします。社会教育推進員の研修会を4年ぶりに開催し、社会教育推進員とはと、どういうことを行っていくのかなど、その必要性や役割を認識していただけるような内容で行い、社会教育推進員の活動を改めてスタートしていくことができるようにしてまいります。 約4年の空白の影響は大きく、地元から選出された推進員の方々も、以前の活動やその趣旨などを御存じない場合もございます。地域での社会教育活動の再スタートと、今後の継続に向けての支援策として、社会教育推進事業補助金も新設したいと考えております。 この制度を広く活用していただけるよう、研修会での説明も丁寧に行ってまいります。そして、徐々にではありながらも、コロナからの立ち直りと、今後の充実につなげていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） そこはよろしくお願いいたします。 次は政策4、「くらしを支える福祉・医療の充実」についてお聞きします。 健康長寿の推進が大切で、市民が元気で長生きできる事業をさらに充実していく必要があります。 施政方針では、地域包括システムの深化や、認知症対策では、認知症になっても誰もが住み慣れた地域で暮らしていける地域づくりを目指しますとあります。もちろんそれも必要なんですけれども、例年の取組として、健診の受診率の向上や、体力づくり事業、また食生活の改善事業など、防止するための取組をさらに充実させることが本人のためにも大切だと考えます。 また、同僚議員の質問でもありましたように、例えばフレイル予防であったりいきいき体操の充実、これらも含めてコロナ禍を乗り越えて再スタートする必要があると思うんですけども、当局の見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 独り暮らしの高齢者の増加や、近所付き合いの希薄化などが見られる中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしたいという希望を実現するために、福祉サービスのさらなる充実とともに、住民や事業者及び関係機関との協働により、住民が主体的に参画し、地域全体で高齢者を支える地域共生社会の実現が重要になると考えております。 第8期介護保険事業計画においては1つの項目としておりましたが、第9期介護保険計画では、地域住民による部分として支え合いの地域づくり、行政による部分としては地域包括ケアシステムを支える連携体制の充実の2つに分割し、協働と公助を両輪として、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 認知症対策としましては、2025年に高齢者の5人に1人が認知症になると言われておりますが、加西市における要介護認定者数の約76％を認知症高齢者が占めているという現状を踏まえますと、介護予防の取組を強化することが認知症の重点的施策であり、認知症の方への支援の両輪での対策が必要と考えております。 具体的には、認知症の人とその家族などが参加し、認知症への理解を深め、地域で支え合うことを目的とした、きずなカフェや楽・笑・介、専門医と医療・介護・福祉の専門家で構成するチームが家族支援等の初期支援を行う認知症初期集中支援事業、認知症等で行方不明になるおそれのある方を事前に登録し、関係機関で情報を共有するとともに、行方不明には協力機関に情報発信し、早期発見・保護につなげることを目的としたSOSネットワーク、GPSなどを利用した見守り機器の購入を助成するひとり外出高齢者等家族支援事業など、様々な認知症施策を実施しておりますが、集いの場の普及展開やフレイル予防など、介護予防事業を併せて実施するとともに、それぞれの方がもっと若いときから健康に気をつけるというふうなところにもアプローチをし、認知症になった方も含め、その方の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らしを続けていける加西市であることを目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 丁寧に説明いただきました。認知症を含めて、1人になるというのがやはりまずいと思うんです。そういう意味では、いろんなグループ活動を含めて取組を進めていただきたいなというふうに要望しておきます。 次は、基本方針2の「活力とにぎわいのあるまちを育む」についてですが、政策5の「農業の再生と活性化」についてお聞きをいたします。 農業については、同僚議員も質問がありました。基本的には、やはり儲かるかどうかということが一番のネックになりますので、これは非常に難しいなと、加西市だけの取組ではなかなかできないと思うんですよね。それから、行政が支援できる内容も限られてくるとは思うんですけれども、また、販路の支援なども同じでありますけども、これは量的な確保が問題になると思うんです。これにつきまして、新年度の取組としてどういうことを実施するのか、確認をさせていただきます。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 議員御質問の加西市の農業でございますが、加西市は約3,200ヘクタールございまして、その約65％の2,100ヘクタールで、水稲栽培、水稲の作付が行われております。 その内訳といたしまして、主食用米が1,419ヘクタール、酒造好適米が422ヘクタールという内訳になっております。もうかる農業ということで昨今言われておりますのが、うるち米の米価が下落して、この米価ではなかなか機械代もペイできないというような状況がある中で、一定、山田錦などの酒造好適米につきましては倍程度の値段で取引されるということで、認定農業者、集落営農組織を中心に取り組んでいただいておるところでございます。 しかしながら、この山田錦の生産につきましても、ほぼほぼ契約栽培ということもございまして、需要がないと生産できないということで、コロナ前はもう少し作付面積があったんですが、コロナで酒の消費が減ったこと、それから、県外でも山田錦が栽培されておりまして、地元産の酒米で造るといった傾向も見られることから、兵庫県産米の山田錦の割合が低下しておるという状況でございます。 こういったところで、新しい取組といたしまして、県のほうが中心にはなるんですが、播磨地域の山田錦の生産システムを日本農業遺産に登録しようということで、今、北播磨県民局が中心となりまして、令和6年6月の申請を目指して、今、取り組んでおります。 兵庫県では、美方地域の伝統的な但馬牛の生産システム、それから丹波篠山地区の黒大豆の生産システム、南淡路地域の水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム、これが日本農業遺産に認定をされておりまして、4つ目として認定を目指しておるというところでございます。美方地域の取組については世界農業遺産にも認定されておるという状況でございます。 この日本農業遺産の認定を受けることによりまして、兵庫県産の山田錦が差別化されるということで、また、酒造会社、酒造メーカー等から引き合いが増えるであろうと。それから、輸出するになりましても、こういった生産システムにストーリー性を持たせるということで、外国の方は、こういったシステムといいますか、ストーリー性というのを重視されるという傾向がございますので、輸入量も伸びるということが期待されております。それによって山田錦の需要が高まり、生産面積が拡大できればということを期待しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 今、農業遺産ですか、これはちょっと初耳なんですけども、これは非常にいいことだと思うので、これどの程度まで今進んでいるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 関係するJA全農兵庫、それから県、酒米振興会、兵庫県産山田錦生産地域の3つのJA、それから9つの市町によりまして、兵庫県産山田錦農業遺産推進協議会を立ち上げておりまして、この令和6年6月に申請、うまくいきましたら令和7年3月に認定をいただくということを目標に、今、活動のほうをしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 分かりました。これはぜひ、今言われた7年3月の認可に生かされるようにまた取り組んでいただきたいと思います。 次は、基本方針3の「快適に暮らせる安全な社会をつくる」ことについてお聞きをいたします。 快適な都市空間の創出でありますけれども、市街化区域と市街化調整区域の区分廃止や、特別指定区域制度あるいは地区計画制度を活用して大胆な建築規制の緩和を進めるとあります。県からは、令和7年度に都市計画マスタープランで規制を緩和すると伺っております。 その場合、実際には令和8年度からの規制緩和となると思うんですけれども、市内の業者も大いに期待しており、当市の取組について答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君）
大型プロジェクト担当北川市参事。
◎市参事［
大型プロジェクト担当］（北川陽一君） この施策の中で特に大きな取組となるのが、市街化区域と市街化調整区域の線引きの廃止でございます。その経緯を説明させていただきます。 兵庫県では、齋藤知事就任直後の令和3年10月に土地利用推進検討会を立ち上げ、市街化調整区域の土地利用の方向性を検討し、令和4年4月に、区域区分の要否を含めた検討の開始の方針が決定されました。 令和4年度は兵庫県も専門委員会を立ち上げ、区域区分見直しについての議論が始まり、その中で加西市は、区域区分廃止の必要性とまちづくりへの思いを訴え、専門委員を現地視察にも招き、加西市の考えを説明するなどの取組を推進した結果、条件つきではございますが、区域区分を設定しないことも可という方針を引き出すことができました。 令和5年度は、区域区分廃止による影響の調査と、今後必要となる市の土地利用コントロールについて兵庫県と協議しているところでございます。 今後のスケジュールとしましては、今月末の県の広域調整会議の場で、県内の各市町へ加西市の方針について理解を求め、夏頃に兵庫県都市計画審議会で審議・決定をいただきたいと考えております。その後、秋以降になりますが、国、県の関係機関の協議や地域への説明会を開催し、令和8年春頃、区域区分の廃止を実現したいと考えているところでございます。また、特別指定区域制度、地区計画制度による建築規制の緩和ですが、区域区分の廃止までの2年間についても、地域に必要なまちづくりを進める方針に変わりはありません。 次の6月議会において、一般質問のありました、殿原町まちづくりや西笠原町のまちづくりをはじめ、サスティナブルタウン九会など5地区の地区計画決定や変更に係る審議をお願いしたいと考えております。 特別指定区域の市内全域見直しについても、令和4年に関係自治会に変更案をお配りし、多くの企業・自治会から早期の変更の要望を伺っております。膨大な資料作成や、農振法等、他法令との整合作業のため時間を要しておりますが、区域区分の廃止との両輪で何とか実現できるよう作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 分かりました。できるだけ早く実現できるようにお願いしておきます。 次は、政策10、「安全性と利便性が確保された都市基盤の整備」についてお聞きをいたします。 この項目では公共交通の整備について取り上げておりましたが、病院に関係して、やはり病院を中心とした公共交通の構築ということで、同僚議員からもありましたので、これはもう少し先になると思うんですけども、そのときにはしっかりとした交通ネットワークを構築していただくように、要望をしておきます。 次は、基本方針4、「ともに活躍しまちの魅力を高める」ことについてお聞きをいたします。 これも総務委員会で視察に行かせていただきまして、奈良県宇陀市ですけれども、人口減少と産業の空洞化を何とか防ぎたいということで、ふるさと納税型のクラウドファンディングを活用して、課題解決型のプロジェクトの具体策について確認してきました。当市もクラウドファンディングを活用した事業はあるんですけども、この視察した宇陀市では、まず、関係人口を増やすために、企業連携による提案型クラウドファンディングを実施しておりました。取組については非常に参考になると思います。内容的には異業種の連携で事業を募集して進めて、寄附額がそんなに多額ではありませんでしたけれども、寄附者を巻き込んだ交流事業として進めておりました。 これは、小さな事業でも、地域おこしを含めて魅力発見に役立つのではないかと考えますので、当局の見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにつきましては、ふるさと納税の本来の目的である、地域を応援したい、地域に貢献したいという純粋な思いをより事業に反映させるため、寄附金の使途として具体的な事業をお示しし、その事業に共感いただいた方から寄附をお寄せいただく仕組みであるということで、大変この趣旨、ふるさと納税の趣旨に沿った形の取組であるというふうに認識をしております。 加西市におきましても、先ほど佐伯議員の質問にもお答えしましたように、若者や女性の企画したプロジェクトに対して、これを利用して補助金を出すというような事業であったり、これは過去にはなるんですけども、新規・若手の農業者向けの支援に対するクラウドファンディングを募ったりということで活用のほうをいたしております。 今、議員のほうから宇陀市の事例ということで御紹介がございましたので、その辺もまた研究をしながら新しい取組をしてまいりたいというふうに考えております。加西市のふるさと納税は全国的に注目を集めておりますので、こういう形で、寄附者の方と、より深い関係性を築ければというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 寄附していただいた方が加西市に来ていただいて、何らかの関わりを持っていただくということも非常に大切な視点だと思いますので、ぜひともそういう事業について取り組んでいただきたいなというふうに要望しておきます。 次は、将来人口に対する政策についてお聞きいたします。 第6次総合計画の推定人口では、2023年が3万5,774人、2045年が3万706人とあります。我が党では、人口減少を見据えて全国の自治体にアンケート調査を行っております。これは国として取り組む必要が当然あると思いますので、その方向性については提案をする予定となっております。 ここでは、将来人口を見据えた大型事業の考え方と進め方についてお聞きをいたします。 今日もたくさんの議論がありました市庁舎の増築、あるいは、総合運動公園、陸上競技場、体育館等の建設意義についての説明を求めます。 昨日、同僚議員の質問に答弁がありましたけれども、当然ですが、財政規律を考慮して取り組むものと判断いたします。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 人口推計というのは、ほとんど当たってしまいます。ですから、大風呂敷を広げる気はございません。何とかこの目標値を上回るようにしていかなければならない。そのためには、相当大きなことをしないとなかなか確保できないと思っております。 先ほどちょっと触れたんですが、今、市外から1万1,000人余り来られております。その1割でも住んでいただくということになれば、1,000戸、住宅用地が必要でございます。そして人口は3,000人。それだけしましても3,000人か4,000人しか増えません。そういうことも踏まえますと、どうしても、この人口を維持していくためにはいろんな事業が必要であろうと思っております。ソフト事業も重要でございます。そして、今指摘されました庁舎の増築というのは、利便性の確保、そういう視点でございます。 また、総合運動公園というのは、やはりスポーツ施設というのは大きく活力を生むと考えております。そのほか、病院につきましては、病院のないような地域はなかなか発展は望めないと思っております。 そして、学校統合ということで、いろんな施設が充実できるわけでございまして、人との関わりも重要ですが、統合することでさらに集中した整備ができるということで、その跡地利用もあります。大きな事業については、まだまだ加西市というのは、特にスポーツ施設、大会ができたり、いろんなことができるような施設がございませんので、やはり皆さんのスポーツに対する評価も低いと思います。 また学校統合も、そういうように言うておりますと、やはり教育に熱心な市だというような評価を聞きました。そういうことも非常に重要だなと思っておりまして、なかなかソフトだけでは人口増というのは望めませんので、選んでいただける市となるよう、そういう大型事業を財政規律を守りながら実施していきたいと思っております。これとてまだまだ5年以上かかりますので、その間も順次整備をしながら、何とか住みよい加西市を目指して人口を確保していきたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 現在、子育て支援の目玉政策である5つの無償化ですよね。これは定着というよりも、もう当たり前になってきていると思うんですよ。市長も少し言われましたけれども、少子化対策は、本来、やはり国が行うものやと私も思います。それを先行して加西市が実施しているというふうに考えております。 その中でも、やはり給食費については、保護者の皆さんが最もありがたい支援ではないかなというふうに思います。これは子供さん全員に適用されますので、そういう意味では、市長が事あるごとに「財政が許す限り」、それは当たり前ですけども、許す限りはやりますよということで言われております。これは、「財政が許す限り」というような言葉は非常に難しいなというふうに思うんですけども、とにかく、いずれ国にやってもらわないといけないなという、そこまでは何とか辛抱して加西市が取り組むべきではないかなというふうに思います。 その点で、今日は庁舎増設等を含めていろんな山あり谷ありの議論があったと思うんですけども、私は、やはり執行者として、今日の説明については丁寧に説明があったなというふうに思っております。ただ、市民に対してやっぱりしっかりと意見を聞くということも含めて、提案もするし意見も聞く、これをやっぱりやっていくしかないのではないかなというふうに思いますので、最後に市長に決意をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） ありがたいアドバイスをいただきました。ぜひ市民の意見を聞くという、市民と共に市政を歩んでいきたいと思っておりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、9番土本昌幸議員の一般質問が終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。
△休会・散会
○議長（丸岡弘満君） これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。 ここでお諮りいたします。明日8日から21日までは、委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。次の本会議は3月22日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。 １７時５９分 散会...