加西市議会 2024-03-06
03月06日－02号
令和 ６年 ３月 定例会（第３０８回） 第３０８回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和６年３月６日（水） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第３号から議案第３５号 （質疑、委員会付託）第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第３号から議案第３５号（質疑、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 大前裕也 2番 北川克則 3番 西脇 親 4番 高橋佐代子 5番 下江一将 6番 橋本真由美 7番 深田照明 8番 高見博道 9番 土本昌幸 10番 田井真一 11番 佐伯欣子 12番 森元清蔵 13番 森田博美 14番 丸岡弘満 15番 中
右憲利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 後藤光彦 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 高橋晴彦 副市長 井上利八 教育長 菅野恭介 病院事業管理者 生田 肇 理事 村尾和美 政策部長 藤後 靖 地域部長 深江克尚 総務部長 民輪清志 市民部長 下山晴一郎 健康福祉部長兼福祉事務所長 上坂智津子 産業部長 末廣泰久 建設部長 石野隆範 市参事（
大型プロジェクト担当） 環境部長 丸山常基 北川陽一 市参事（環境整備担当） 教育部長 千石 剛 宮崎高広 市参事（学校再編担当） 病院事務局長 上坂寿人 伊勝 勝
△開議
○議長（丸岡弘満君） 皆さん、おはようございます。それでは、定刻が参りましたので、これより本日の会議を開きます。 日程に入ります前に、市長から発言の申出がありましたので、これを受けたいと思います。 高橋市長、どうぞ。
◎市長（高橋晴彦君） ＝登壇＝失礼いたします。本会議の審議に入る前に、少しお時間を頂戴いたします。 今議会に提出しております議案第23号令和5年度加西市
水道事業会計補正予算（第3号）についてにつきまして、補正予算書の数値に誤りがございました。十分な確認ができておらず数値の訂正をお願いすることとなり、議員各位には多大なる御迷惑をおかけいたしました。考えられないミスでもあることから、ミスを発生しない事務処理方法に改善を行い、発生防止に努めてまいりたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
○議長（丸岡弘満君） それでは、議事に戻ります。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ここで私からお願いを申し上げます。今から行います質疑と一般質問では、延べ18名という多くの議員からの通告を受けております。 効率的な議会運営の観点から、通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできるだけ避けた質問をお願いしますとともに、執行者におかれましては、要点に絞った的確な答弁をお願いしたいと思います。 それでは、直ちに日程に入ります。
△議案一括上程
○議長（丸岡弘満君） 日程第1、議案第3号から議案第35号の33件を一括議題といたします。
△質疑
○議長（丸岡弘満君） それでは、これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言については、通告に基づきまして、順次議長から指名をいたします。 7番深田照明議員。
◆７番（深田照明君） 皆さん、おはようございます。 それでは、清流会・かさいを育む会を代表して、通告に基づき質疑をさせていただきます。 まず、議案第3号加西市空家等の適正管理に関する条例の制定についてお聞きしますが、この条例第2条で規定されている空き家、特定空き家、
管理不全空き家とはおのおのどんな空き家なのか、名称別の位置づけなど、定義を教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 空き家とは、空き家法の規定で、建築物や付随する工作物で居住や使用がされていない建物とその敷地をいいまして、用途が住宅に限ったものではございません。また、特定空き家とは、同じく空き家法の規定で、放置すれば倒壊や危険となる状態、著しく衛生上有害となる状態、適切に管理が行われていないため著しく景観を損なっている状態など、放置できない空き家を言います。 国のガイドラインでは、危険な状態として、倒壊のおそれがあるほどの屋根全体の変形や、外壁の剥離や脱落、建物自身が一定以上傾いているなどの状況を例示しております。
管理不全空き家とは、空き家法の規定におきまして、適切に管理されておらず、そのまま放置すれば特定空き家になるおそれのある空き家等を示しております。ガイドラインでは、屋根の変形や外壁の剥離など、特定空き家の前段階にある状態を示しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、加西市全体として年々空き家が増えていると思いますが、先ほどの3種類の空き家の件数推移が分かればお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後部長。
◎政策部長（藤後靖君） 令和5年及び令和5年度、本年度ですが、
空き家等対策計画を策定するに当たりまして、空き家調査を実施しております。この調査では、建物の状態等につきましては目視による調査でありまして、特定空き家や
管理不全空き家と認定するためには立入調査等が必要となります。そのため、今回、特定空き家数や
管理不全空き家数ではなく、空き家調査の結果について御報告いたします。 調査内容と件数の推移といたしましては、まず、管理に問題がなく現況で利用可能なAランクの空き家が、令和元年度で358件、令和5年度で88件と、かなり減っております。 管理は行き届いてないですが比較的小規模な修繕で利用可能な、これをBランクとしておりますが、この建物が、令和元年度449件、令和5年度348件となっております。 倒壊の可能性はありませんが現況での利用は困難なCランクが、令和元年度で206件、令和5年度で400件と増えております。 立入調査等により判定すると、Bランクの一部とCランクの一部が管理不全空き家と判定される可能性はございます。 あと残りですが、倒壊の可能性があるなど現況で利用が困難な不良度判定、Dランクの建物が、令和元年度209件、令和5年度201件という推移になっております。 全体の数としましては、令和元年度1,222件から令和5年度1,037件と、185件の減少となっております。 この数が減った原因と考えられますのは、特にAランクで5年間の空き家バンクの成約件数が94件あったということと、所有者等が自らの除却や利活用を進めていただいた結果かなというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） Dランクが増えてきているような印象を受けました。それで、管理不全空き家や特定空き家の中で、すぐにでも今回言われている行政代執行をしなければならない空き家は何件程度あるか分かればお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後部長。
◎政策部長（藤後靖君） 行政代執行で除却等が可能な空き家ということになれば、特定空き家と認定された物件となります。空き家調査で特定空き家に該当する可能性があるのは、先ほど最後に申し上げたDランクの建物が該当すると。その一部となる可能性もありますが、該当するということになります。ですので、今の段階で特定空き家については、はっきりと件数については申し上げることはできません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 最終的に代執行になると加西市のお金を使うことになるので、できれば避けたいところと思います。そこで、代執行に至るまでに、所有者に対してどのような指導や取組をされるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後部長。
◎政策部長（藤後靖君） 空き家等調査で所有者が判明している場合は除きますが、税情報で不明な場合は所有者等の調査を行うとともに立入調査を実施した上で、特定空き家と認定した場合に、まず、除却や修繕、立木等の伐採の助言、指導を行います。それでも進展がない場合は、指導、勧告、命令の手続を経ても必要な措置が実施されないときに、代執行が可能になるということになります。 ただ、代執行に当たっても、当該空き家の立地条件や、倒壊のおそれや屋根の瓦、建築材の飛散や落下がありまして、危険な状態であって第三者に被害を与えるおそれがあることなどを踏まえて、慎重に取り組んでいきたいと考えておるんですが、実際には代執行が至らないようにする取組が重要だと考えておりまして、その前段階から手を打つことが非常に大切だと考えております。 法改正によりまして、所有者等に指導することが、
管理不全空き家に対しての措置ができることになったんですけれども、まず、
管理不全空き家になると、それが特定空き家にならないように、いろいろ指導や助言等をしていき、なおかつ、代執行に至るまでにきめ細やかな指導、繰り返しになりますが、適切な管理を行っていただくよう促すこと、また、空き家バンクの登録など、空き家の利活用を促進することが大切だと考えておりまして、所有者による適切な管理をしていただくように、啓発や指導を心がけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて議案第12
号市民養老金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きします。 この養老金をお渡しするのは、満年齢を達成された方のみという印象を受けますが、今までの条例でも、9月1日現在から翌年3月31日までに満88歳を迎えられる方、そして、満100歳の方は誕生日の属する月の初日が基準日になっています。 この支給される方の誕生日の幅といいますか、対象者とされる期間は従来どおり変わらないかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市では現在、長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者の長寿を祝うことを目的とした
市民養老金支給事業を行っております。 議員がおっしゃっていただいた内容以外に、基準として、加西市に住所を有する方という要件もございます。住所を有する基準日は、満88歳の方については9月1日、満100歳の方については誕生日の属する月の初日としており、これを継続の予定としております。 また、令和5年度以前に既に満100歳の養老金を支給されている経過措置対象の方については、令和6年4月1日現在としたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて養老金の渡し方ですが、口座振込が主体と思いますが、100歳の方々は市長から直接お渡し願えたらより喜ばれると思いますが、その点も含めて渡し方を教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 満88歳の方につきましては、9月中に本人名義の口座に振込をしておりまして、次年度以降も継続したいと考えております。 また、令和6年度に限って経過措置の対象の方につきましては、満100歳のときに既に市長が表敬訪問を行っておりますので、本人名義の口座へ振込により支給したいと考えております。満100歳に達した方につきましては、現在誕生日の属する月中に市長が表敬訪問をしており、御家族に立会いをいただきまして、御本人に直接市長から養老金とお祝い状を手渡しておりまして、次年度も同様に実施したいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、議案第15号加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きいたします。今回は金額を変更されるとのことですが、夏休みの期間中、家庭の事情で利用日数が10日の方もあれば20日の方もある。また、午前や午後のみなど利用があると思いますが、その利用頻度によって日割計算などの規定はあるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 学童保育園は、保護者の就労等により保育の必要性がある児童について、入園決定をしています。施設の規模や支援員の配置基準などに基づき、預かることのできる定員がございます。定員の枠内で入園の認定を決定するということは、結果、この定員を1人分使用するということにつながります。このため、学童保育園の入園決定は月単位を基本としています。 このように、学童保育園の運営に当たっては、日割りでの取扱いはなかなか困難であり、月額制で行うこととしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この保育料の平準化により、昨年より学童保育を利用される児童が増加すると思われますが、部屋や支援員の方の確保など受入れ体制は十分対応できるとお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石部長。
◎教育部長（千石剛君） このたびの条例の改正前の状態であれば、夏休み期間、7月の21日から8月の末のみで学童保育園を利用する場合には、7月分の月額利用料6,000円と8月分の月額利用料1万2,000円の合計1万8,000円の利用負担となります。これが改正後であれば1万5,000円となり、夏休み期間の利用者にとっては負担軽減につながっています。 この改正による利用者数の増となる可能性としましては、7月の夏休み期間である約10日程度預けるだけであっても、7月分の月額利用料6,000円がかかるために、この間は祖父母やお知り合いに見てもらって8月からの入園という形を取られている方などが、今後は夏休みの全期間で利用されることが想定されます。 令和5年度の実績では、8月から入園する児童は40名程度ございますので、このたびの改正によって、この40名程度が7月の21日、夏休みの最初からの入園となる可能性があると見ております。しかしながら、一方で、夏季休業期間中の学童保育園の入園決定は施設の定員の範囲内で行っておりますし、保育時間も朝から夜までの長時間となることから、夏季休業中の支援員を別途確保しておりますので、今回の改正に伴っての利用者の増加に対しては対応可能と考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。 続いて、議案第18号令和5年度加西市
一般会計補正予算（第10号）についてお聞きしてまいります。まず、都市親善費514万円の減額ですが、これはプルマン市との交流事業費用と思いますが、プルマン市との交流事業はやめるということなのでしょうか。減額の理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 都市親善費514万円の減額につきましては、加西市と友好都市提携を結ぶプルマン市との交流事業が実施できなかったことに伴うものでございます。プルマン市では本年1月に新市長が就任されておりますが、新しい体制での交流事業について協議が整わなかったため、令和5年度事業については見送ったものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） プルマン市との交流事業は、高校生や中学生の自己成長にも役立っていると思います。そういう意味でも今後、プルマン市や他市との交流事業の活発化や
姉妹都市提携なども必要と思いますが、この交流についての方向性をどうお考えかお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） プルマン市との交流事業につきましては、プルマン市の新市長の方針や訪問団の現地受入れ体制などを協議するなどして、今後の在り方を検討してまいりたいと思います。今後とも、自治体間交流につきましては明確な目的のために行うことを前提に、他の自治体等の情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて災害対策費1億7,600万円の減額となっていますが、設備や行程変更など、この事業内容と減額の理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 令和5年度の災害対策費予算3億6,800万円の事業内容といたしましては、加西市
情報伝達システムの委託と自家発電設備等を整備する予定でございました。今年度になりまして、新庁舎建設計画が浮上いたしまして、3階部分に災害対策本部を兼ね備えた庁舎構想予定であるため、その整備と併せて自家発電設備等を整備することにより、コスト削減が見込まれることから本年度の自家発電設備等の実施を見送りまして、1億5,200万円の減額となったものでございます。 あわせて、防衛補助を活用いたしました
コミュニティー無線整備工事が入札による額確定のため2,400万円の減額とし、合わせて1億7,600万円を減額するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、
私立保育所等給付金2,894万円の減額ですが、この内容と減額の理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 私立の
保育所等給付費交付金につきましては、私立のこども園、小規模保育所の運営費に対する交付金で、国が定める公定価格を基に算定されています。この公定価格の算定に当たっては、人件費、事業費、管理費等について、それぞれ対象となる費目を積み上げて算定されており、人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定されています。 国が示す公定価格は毎年人事院勧告により見直されるため、当初予算を組む時点では、その上昇幅を見越しての予算化ということになっています。 今回の令和5年度予算におきましては、令和5年4月にゼロ歳から2歳を受け入れる小規模保育所が2園開園しています。これらの施設の給付費を予算化する際には、既に運営をしている同規模の小規模保育所の給付費の額を参考に予算化しました。 しかしながら、新たな施設であったため、年度の途中までは入所者数が少ない状況であったため給付費は少額にとどまり、今回の減額補正に至る大きな要因となったものでございます。 参考情報ですが、これらの施設においても、11月頃にはほぼ定員を満たす状況にはなっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、保育補助者雇上強化事業補助金の減額ですが、保育をサポートされる保育補助者の採用が少なかったということなのか、減額の理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 保育補助者雇上強化事業補助金につきましては、保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する国庫補助事業でございます。保育業務を行うには保育士の免許が必要でありますが、この保育補助者であれば保育士免許は必要ではなく、将来保育教諭を目指して勉強している大学生のアルバイトなども活用できるのではないかと考えています。 この制度、年度当初には市内私立園に対し、制度の情報提供及び希望調査などを行ったところ、興味を示された園はございましたが、最終的には手を挙げられる園がなかったため、今回減額をするものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。 続いて、脱
炭素先行地域づくり事業費の1億6,770万円の減額についてお聞きいたします。小項目では、工事請負費と脱
炭素先行地域づくり事業補助金の2つに分けていますが、関連性があるのでまとめてお聞きいたします。この減額補正の事業内容と理由を教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 工事請負費の減額につきましては、
地域エネルギー会社設立のための第三者機関、送配電事業者ですが、並びに関係機関の合意形成及び協議が整わず、地域脱炭素移行再エネ推進交付金を活用した電気自動車の急速充電器設置のための工事費を減額するものであります。2基分でございます。また、国庫補助金の繰越手続もできなかったためという補足でありますが、減額補正するということでございます。 脱
炭素先行地域づくり事業補助金につきましては、3宮木町において脱炭素化ゼロ
エネルギーハウス、また、断熱改修補助、それぞれ2件でございますが、補助件数の減による補助金350万円の減額としております。 さらに工事請負費と同様、
地域エネルギー会社設立のための、先ほどと同じですが、第三者機関並びに関係機関の合意形成及び協議が整わず、
地域エネルギー会社を活用した
スマートグリッドを構築するための発電所建設ができず、脱
炭素先行地域づくり事業補助金1億5,020万6,000円の減額としております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、議案第33号令和6年度加西市
病院事業会計予算の中で、
会計債務負担行為の
電子カルテシステム更新事業についてお聞きいたします。令和6年度から7年度にかけて更新とのことですが、従来のシステムが機能的に古くなったとか、また、業務の効率化を進めるためなど更新をされる理由と、新システムになると市民や職員にとってどんな利点が向上するのか、主なものをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 更新理由としましては、前回の
電子カルテシステムの更新が2018年度であり、2025年度に7年目を迎えます。7年を経過しますと
保守サポート契約ができなくなることから、今回の更新で新たな機器と保守体制を組み、万が一故障等が発生した場合に診療ストップを回避させること、また、システムの構築等には1年程度必要になることから、このタイミングでの更新としたものでございます。 新システムに更新する利点としましては、医療スタッフにとっては、今回の更新によってシステムの操作性の改善、
レスポンス処理能力の向上、システム間の連携強化等により、迅速かつ効果的に業務を遂行できるようになります。一方、患者様におかれましては、業務の迅速化により、これまでよりも多くの時間を対面のケアに費やせることができると考えておりますし、あと、会計処理の迅速化につながる自動精算機の導入については、新病院の開院時に予定を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） この新しい
電子カルテシステムは、患者さんの診療情報など多くの情報が蓄積されていくと思います。それで、新病院完成時に新たに更新予定があるのか、また、このシステムを移転しても、その情報というデータは確実に引き継いでいくことができるのか、今後の状況をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 現時点では、2030年度の新病院開院予定時には、今回のサーバーを含みます今回更新するシステムをそのまま移設させることを想定しております。その場合は、データを含みますシステムの移設作業と費用、移設に必要なシステムの稼働停止期間約2日間を含めて準備が必要となってまいりますが、それは十分対応可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて6項目めの議案第25号令和6年度加西市一般会計予算の災害対策費委託料、
情報伝達システム利用促進委託料の5,000万円の内容と対象者についてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 令和6年度から運用を開始いたします加西市
情報伝達システムの「かさいライフナビ」の利用促進に係るねっぴ～Payポイント配布事業を行うものでございます。対象者は、加西市に住民票のある方及び「かさいライフナビ」、タブレット無償貸与を受けておられない方となります。 ポイントの付与条件といたしましては、スマホアプリ「かさいライフナビ」のダウンロードを行い、設定が完了されている方が対象として、多くの方にダウンロードいただくために、このインセンティブを設けるということでございます。 委託料5,000万円の内訳といたしましては、2万5,000人掛ける2,000ポイントということで、5,000万円という計上をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて
情報伝達システム普及推進委託料ですが、その内容と委託先をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 先ほど御説明いたしました防災アプリの「かさいライフナビ」を広く加西市民に御利用いただくため、スマホアプリのダウンロードや設定方法、操作方法を教えていただくことができる人材、かさいスマホサポーターを養成いたしまして、アプリの普及促進に実施していきたいと考えております。 「かさいライフナビ」の操作支援説明会を自治会で開催していただけますように、市が行うスマホサポーター講座を受講していただき、市が指定するマニュアルに沿った操作支援を行っていただきます。委託料の内訳といたしましては合計で600万円を予定しておりますが、スマホサポーターの人員の数や支援説明会の回数によって、地区によって差が出てくるものと考えております。 普及説明が進んでいない地区におきましては、市職員や外部委託によっても丁寧に説明や支援が行えるように体制を構築していきまして、1人でも多くの市民の皆様に情報が届くよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて地域伝統文化保存維持活動補助金500万円ですが、この活動補助金を要望される団体は多くあると思いますが、この対象者をどう選定されていかれるのか、また、この補助金をこのように使ってほしいなど、この制度を考えられた思いとその内容をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 地域伝統文化保存維持活動補助金につきましては、新規事業ということで予算トピックスにも掲載をしておりますが、次代へつなぐ伝統文化継承補助金として新設をするものです。 加西市には古くから脈々と受け継がれている多種多様な歴史文化遺産があり、それらは加西市の美しい風景や人々の強い絆の源となって日々の暮らしを支えておりますが、少子高齢化や人口の減少、生活様式の変化の中で、これらの継承が課題となっています。 この補助金では、地域で大切に守り伝えられてきた伝統文化、民俗芸能等の維持継承のため、自治会や保存活動団体等を支援するものでございます。 補助の内容といたしましては、地域や青少年が担っている伝統文化や伝統芸能の活動支援や保存、継承支援と考えております。 具体的な内容としましては、1つ目に、後継者の育成のために必要な地域の民俗芸能や伝統行事に用いる用具や衣装等の修理、新調に対して助成をする用具等整備事業、2つ目に、地域の伝統芸能、伝統行事保存会において、会員等の練習など技術錬磨等の取組に対して助成をする後継者育成事業、3つ目に、口伝えにより伝承されてきた歌や舞いなどを次の世代へ正しくつなぐために記録映像等を作成する取組に対して助成をする記録作成保存事業、こういった活動に資するような支援を考えてまいりたいと考えておりますが、詳細については今後詰めていきたいとも考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて体育施設管理費、修繕料250万円の対象場所と修理内容をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 体育施設管理費、需用費、修繕費250万円の場所と内容についてのお尋ねでございます。加西南テニスコート、これは加西南産業団地内にございますが、そのテニスコートの人工芝が一部擦り切れておるため、貼り替えを行うものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 分かりました。 次に体育施設管理委託料3,239万円の委託先は加西スポーツ協会と思いますが、また、対象施設は、勤労者体育センター、テニスコートなど例年どおりか改めてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 議員のお見込みのとおりでございます。なお、昨年度の委託費2,960万円との差額約370万円につきましては、人件費の上昇と光熱水費、電気料金の上昇分を見込んでおるものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて調査測量委託料1,310万円ですが、総合運動公園に関わる調査測量委託料とのことですが、この委託先の決定時期と業者選定方法、そして、測量する場所として建設場所の候補地はある程度考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 実施時期と場所でございますけども、令和6年度に基本構想・基本計画を作成する中でおきまして、候補地が一定決まりましたら、その中におきまして次年度の基本設計なり、また、実施設計に向けての測量に取りかかりたいと思っていますので、現在は具体的な場所は決定はしておりません。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 続いて、先ほど言われた基本構想・基本計画策定委託料1,990万円ですが、この基本構想で決めていく設備的なものとして、観客席のある体育館、陸上競技場、プール、グラウンドゴルフ場などいろいろあると思いますが、市民から昔から要望が続いているものはどの設備が多いのか、また、市としてこれはぜひつくりたいというものがあればお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 設備の内容につきましては、基本構想や基本計画を策定する中で、市民ニーズを踏まえながら、利便性、機能性、周辺の環境、規模、利用目的、そして、場所などの具体的な案をまとめていく予定でございます。 現時点で、市として考えております総合運動公園の設備内容につきましては、総合体育館、または陸上競技場、その全てに観客席を設けまして、見るスポーツ施設としての、そして、地域のにぎわいづくりをしたいというふうに考えておりますので、そのような総合運動公園にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） 最後の質問です。まだ基本構想は計画の策定の段階ですが、基本的なスケジュール的にはいつ頃をめどにというか、そういう構想があればお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） スケジュールでございますけれども、令和6年度に基本構想・基本計画を作成するとともに、選定場所の測量を行います。そして、令和7年度に陸上競技場の基本設計、令和8年度に実施設計を行いまして、令和10年度以降に工事着工となります。おおむねの工事期間としましては、2年間を想定しております。 次に総合体育館でございますけども、令和8年に基本設計、令和9年から実施設計、令和11年度に着工を予定しています。ただし、国等の補助金の関係で、若干流動的なものがございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 深田議員。
◆７番（深田照明君） ありがとうございました。終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上をもって、深田議員の質疑は終わりました。 続いて、15番中右憲利議員。
◆１５番（中右憲利君） 失礼いたします。発言通告に従いまして、令和新風加西を代表して質疑をさせていただきます。 議案第25号令和6年度加西市一般会計予算について伺います。 まず、予算トピックス1ページの2、庁舎附属棟新築工事実施設計についてなんですけれども、12月議会あるいは閉会中の委員会でも質疑及び答弁はあったとは思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。この場所に庁舎を増築してこども家庭センターと災害対策本部機能を整備するということなんですが、この場所に決められた理由と、何らかの形で市民、子育て関係者の声を聞いて決められたのかというところをお聞きをします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） まずは理由でございますけども、市役所全体の組織の効率化や市民の方の利便性の向上を考えた場合、市庁舎が分散して業務を行っている現状を見まして、大変非効率な形でありますので、現庁舎に隣接する敷地内で附属棟を建設し、業務の一元化を図ることが最適と考えているところでございます。 そして、今回の附属棟の機能はあくまでも基礎的な行政事務を行う施設であり、業務の効率化を重視しているところから、行政部局が中心となりまして場所の選定を行っており、市民の意見を反映する自由度は低いものと考えております。ただ、施設の機能、レイアウト等につきましては、一定の利用者の御意見を反映していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 12月議会でも答弁されたかとは思いますけれども、問題を抱えた親子あるいは乳幼児を抱えたお母さんなどが出入りするところですので、駐車場からそのままスムーズに入っていける動線が必要と思いますが、そういう工夫はされているのか、改めて具体的に教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 駐車場等の出入りの動線の関係ですけども、附属棟用地については、本庁舎北側の敷地として議会棟の西側駐車場をこども家庭センター利用者の優先駐車場として整備する計画を持っております。 動線については2つございまして、1つが駐車場から議会棟西側出入口を入りまして、市民ホールを経由して、エントランス北側のドアを出てこども家庭センターの正面へ続くルートでございます。もう1つは、駐車場北側から東へ折れて、こども家庭センターの西側出入口へ続くルートを計画しております。 駐車場北側からのルートは最短距離でこども家庭センター西側の出入口に続いておりまして、また、出入口付近には相談室スペースを確保するとともに、近くの階段から2階へ上がっていただきますと、正面に発達検査室や児童療育室も設けるなどの配慮を行っておるところでございます。 利用者の中には、先ほどおっしゃいましたとおり、デリケートな相談をお持ちの方も多くおられるため、対面のある正面エントランスを通らずにアクセスできるよう動線を工夫しておるところでございます。また、駐車場及びこども家庭センターまでの通路につきましては、子供と保護者の方が雨にぬれることのないよう、屋根を設置することを考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、同僚議員からの質問で、子供が遊べるようなところをせっかく芝生広場があるのだからつくっていただきたいということも言われていたと思いますが、そこらの対応も改めて教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 芝生広場につきましては、庁舎間のスペースを活用いたしまして、150平米程度の小規模なものを設置する計画としております。その中には子供遊具の設置も考えておるところでございます。来庁するお子様の遊び場と、それから、子育てする保護者のコミュニティーの場として利用いただいたら幸いと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 12月議会の補正予算でいきなり上程されて、否決をされました。そこから3月議会で当初予算として同じ議案を出されています。普通何か問題になりそうなときには、ほかの部でも説明会、勉強会などを開いて理解を求めるということがあります。しかし、この件については、前回否決されてから何の説明もなしにまた同じものを出されています。 閉会中の委員会で、資料要求に応じて説明はされたんですけれども、再度上程されるのであれば、そちらから議会に対して差し支えない程度で少し説明させてくださいとか、そういうちょっとした気の使いようで大分違うところがあると思います。あるいはパブリックコメントを実施するとか、子育て関係市民との話合いの場を持たれるとかすべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 否決後の対応につきましては、反省する点はあると思っております。今後は丁寧な説明をしてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、2月の閉会中の総務委員会におきまして、一定の部屋等の配置案も固まりましたので、計画図やイメージの図をお示しし、御説明を申し上げた次第でございます。 先ほども答弁しましたように、附属棟の機能はあくまでも基礎的な行政事務を行う施設であって、こども未来館のように市民が集う施設とは趣旨が少し違いますので、先ほど言われましたパブリックコメントにつきましても、求める必要はないんじゃないかというふうに考えております。 ただ、利用者の利便性向上のため、駐車場からの動線とか部屋の配置、キッズスペースの確保、明かりの取り入れ等につきましては、利用者の御意見を反映するような形にしていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） これがもし今回通ったとして、実施設計の過程で今まで要望として出ていたところ等については、具体的にこういうふうにしますというような、具体的な経過報告はしていただけるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 実施設計業務のスケジュールといたしましては、令和6年度の当初予算で設計業務に着手いたしまして、令和7年3月には設計業務を完了させる予定としていることから、大枠が固まった段階におきまして、何らかの形で議会のほうへ御報告したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それでは、次の質問に移ります。 同じく3ページの12、総合運動公園基本構想・基本計画なんですが、先ほどの深田議員からも質疑があって、令和10年、11年以降ぐらいに着工というふうな計画というふうなことでした。これは市長の公約ということなんですけれども、今、統合中学校の建設、新病院の建設等大型プロジェクトが目の前に山積している状況で、総合運動公園事業をこの時期に立ち上げる必要があったんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 先ほど深田議員の御質疑でも副市長のほうから答弁がありましたように、総合運動公園は長期間を要する大型のプロジェクトでございます。計画から着工、完成までかなりの年数が必要と見込まれておりますので、その間に新庁舎、新中学校、新病院等が順に整備されていきますので、今の時期から基本構想であったり基本計画等をはじめとして、着手していくというのが適切であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 先ほどの答弁で、観客席を備えた陸上競技場、それから、総合体育館をつくるということなんですけれども、これからどこにどれぐらいのものをどれぐらいの費用をかけてつくるかは、基本構想・基本計画をつくっていく過程で考えていくということだったと思います。 しかし、そういう言い方ではその必要性がなかなかこちらに伝わってこないと感じておりまして、どういうことをするためにその事業を立ち上げるのかと。白紙になりましたけれども、道の駅だったら鶉野に来た修学旅行生がお土産物を買ったりちょっとした飲食をする場所が欲しいとか、何か具体的にこういう利便性を高めるためとか、こういうことで困っているからそれを解消するためとか、あるいは多くの市民からこんなことをしたいという強い要望があったとか、そういう具体的なことが全く分からないんですけれども、そこらのところはいかがでしょうか。 ただ単に漠然と公式競技ができて一流のアスリートを呼べる、そういう陸上競技場、総合体育館をつくりたいというものでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 漠然とではなく、長年にわたって特に競技者から要望があったということは、多分、多くの方が御認識だと思います。当市において加西市陸上競技会が実施いたします加西市陸上競技選手権や加西ロードレース大会、加西市民駅伝大会など、小学生から社会人の市民を対象にした各種大会を現状、長期にわたって実施してまいりました。 また、北播中学校駅伝大会や北播小学校駅伝カーニバル等、市内や市外の住民も対象にした大会を開催し、陸上競技自体を盛り上げていただいております。 記憶に新しいところでは、北条中学校陸上部の駅伝における活躍や三段跳び、100メートル走などで全国大会に出場される市民もいらっしゃいます。ただ、練習場の関係で、活動場所を市外に置かれるアスリートもこの中にはいらっしゃいました。子供陸上教室や中高生合同の陸上競技練習会など、年間を通じて活動しております。加西市における陸上競技活動は誠に盛んであると考えておりますが、活動場所としましては、学校の土のグラウンドや公園で行っておるというのが現状でございます。 将来的には、全国で活躍できる人材の育成やさらなる陸上競技、ひいてはスポーツの振興につなげていくには、陸上競技場の必要性は非常に高いと考えております。総合体育館につきましても、現在の体育館が非常に手狭であり、北播大会などを担当しても市内で開催できない競技、つまり、主催市は加西市なんですけれども、開催場所は市外の大きな体育館をお借りしてというような実施形態が非常に多うございます。 ということで非常に使い勝手が悪い、困っておるという御意見をずっといただいておりました。また、築年数につきましても40年を超えており、老朽化が進んでおるところです。そのため、総合体育館の建設を望む要望は、実際管理される指定管理者のスポーツ協会からも頂戴しておるのが現状でございます。 多くの市民が何らかの形でスポーツに触れ合える機会が創出でき、かつ、先ほど申しましたように、プロスポーツであったり大きな大会を誘致して、多くの市民がスポーツをするではなく観戦するほうで楽しんでいただけるような体育館の建設を目指す予定でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 丁寧な答弁ありがとうございます。これから3中学校が統合されて、3中学校分のスペースが空いてきます。住宅団地を中心に跡地利用を考えたいということを聞いておるんですけれども、この総合運動公園事業は、新たに広い土地を取得してというより、廃校になった中学校の跡地利用として実施するというのが普通の考え方ではないかなと思うんですが、そういうことも頭にあって、こういう事業を考えられているんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 中学校の跡地利用につきましては、統廃合が進んでいく中で検討されていくものではもちろんございますが、議員御指摘のとおり、統廃合の跡地利用も、もちろん来年度策定いたします基本構想・基本計画の中では、重要な要素として視野に入れて検討してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） できればそういうふうなことも含めて考えていただきたいというふうに思っております。ですので、そんなに慌てずに統合中学校完成後、旧の中学校の跡地利用も含めて、総合的にどうするかということで考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 先ほども御答弁させていただきましたように、今から構想と基本計画をつくってまいります。その中で、今、中学校の統廃合についてはスケジュールが示されておりますので、それを見ながら計画のほうも立ててまいりたい。跡地利用を必ずするということではございませんが、有力な候補地の1つとして、構想であったり計画のほうは考えてまいりたいというのは、先ほどと同じように申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。 それから、同じく1ページの3、産後ケア事業についてなんですが、産後ケアについては、加西病院の助産師さんから相談を受けて以来長らく取り組んでおりますので、少し質問をさせていただきます。 加西病院については、前の設計図では産後ケアができるスペースが取ってあったと思いますが、それは計画自体白紙になってしまいました。今後の新病院にもそういうところは配慮していただきたいと思うんですが、福祉部の関係で、今まで産後ケア事業として取り組まれてきたこととして、どういう体制でどういう事業をされてきたのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市では、出産後に十分な育児支援を受けられない産婦や、慣れない育児に対する不安、育児負担による心身のケアが必要とされる出産後1年未満の育児に不安のある方を対象に、産後ケアを実施しております。 サービスの種類としましては、母子で宿泊しケアを受ける宿泊型、日帰りでケアを受ける日帰り型、助産師等が自宅へ訪問しケアを行う訪問型の3種類です。 委託期間は、市内は加西病院と助産院の2か所、市外に5か所ございます。母子の状況などに応じて利用先を決定しており、受入れができる体制としていただいております。 利用状況ですが、出生数の影響を受ける状況ではございますが、平成28年度より産後ケアを開始いたしまして、令和4年度は支援が必要な母子14組、延べ62日の利用がございました。令和5年度は現時点で母子13組が利用しており、宿泊型延べ18日、日帰り型延べ11日、訪問延べ12日、計42日という状況でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 今回の新しいサービスについて、説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） これまでより対象者を拡大して、出産後1年未満の産婦で産後ケアを希望する人、誰もが利用できる体制を取ります。また、体験により利用への垣根を低くするため、訪問型もしくは日帰り型、1回をお試しで利用できる利用券を新生児訪問時に配布したいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） この無料券を1枚配布することによって、産後ケアを使いやすくするという意図があるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） もともと産後ケアで利用するには、その方の状況によりまして負担額が発生するんですが、どのようなものかということが分からない状況では、なかなかお金を出してというところが難しいという方もいらっしゃいますので、まずは無料のお試し券を、新生児訪問のときに説明をしながら利用券をお渡しすることで、一度利用していただいてその心地よさを味わっていただきたいというふうな意図がございます。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 2回目、3回目等の使用に関しては有料となるんでしょうけれども、所得によっては無料で使えるということになるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 引き続き利用したい場合には、申請手続により3種類のケアを、お試し券の回数を合わせて最大21日まで助成いたします。また、単独事業で実施していました乳房ケアについても、ケアのしやすい体制を取るように考えております。 助成日数内の自己負担額は、宿泊型で1日2,500円、日帰り型1,500円、日帰り乳房ケアで500円、訪問型500円としております。また、先ほど御指摘いただきました非課税世帯と生活保護の世帯につきましては、いずれも21日以内は自己負担なく受けていただくことができます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。 次に、同じく3ページの8、国際理解教育推進事業についてなんですが、中学生を中心とした国際交流事業の展開と、小中学生30名を対象にイングリッシュ・キャンプを実施という事業の概要について教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） このイングリッシュ・キャンプにつきましては、令和6年度の新規事業で、新たに加西市が掲げる加西の教育3本の矢の1つである加西GLOBALの一環です。小学生の高学年と中学生を対象として、夏休み期間を想定して4泊5日程度、オークタウン加西で実施をする計画です。 この取組では5日間英語漬けの生活をし、短期集中型で英語力を高めることを目的としております。プログラムの詳細についてはこれからの検討ですが、委託業者からALTの派遣を求め実施をする形で、学校の教職員には負担をかけないような方法を取りたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） このイングリッシュ・キャンプの応募者が30名を超えた場合はどうされるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 30人の定員を超えた場合についてですが、人数は目安であり、若干の増減には対応可能です。ただ、もし大幅に超えるような場合には、抽せんにより人数を絞るということを予定しています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 続きまして、3ページの9、校内フリースクール事業についてなんですけれども、現状なんですけれども、北条中と加西中の2か所に設置してあって、市内全ての中学生が利用可能と。支援員がいて学習等のサポートをする。個人学習ブースがあり、オンライン授業にも参加できる。給食のみの利用も可能、1日の過ごし方は自分で決めるということなんですが、2か所で何人ぐらい利用していて、どんな過ごし方をしている生徒が多いのか伺います。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 不登校生に関することということで地域が特定されるなど、当事者にとって大変デリケートな部分がございますので、具体的な内容は差し控えることは御了承ください。 現在の北条中学校内に設置をした「あおば」と加西中学校内には「ひなた」の計2教室を開室しています。2校目は開室から1か月のため、今後まだまだ変動があると考えておりますが、2教室合わせて20名弱の登録となっています。 総合教育センター内のふれあいホームと合わせると約30名が登録をしており、以前のふれあいホーム1か所だったときは十数名の登録であったことから、大幅に不登校生が一歩外へ踏み出せたことになります。 通室生は、毎日通室をする生徒、曜日を決めて通室する生徒、1日過ごす生徒、半日だけ過ごす生徒、校内フリースクールとふれあいホームを併用する生徒など、様々です。 1日の過ごし方やペースは全て自分で決めています。個別スペースで持参した教材で学習をする生徒、オンラインで授業に参加する生徒、時には教室へ行って授業を受ける生徒と、多様な学びの形がございます。また、読書をしたり、絵を描いたり、円卓に集まって通室生同士で話やゲームをしたり、複数人で共同の創作活動を行ったり、最近は、さらには体育館でのスポーツ活動や校外へ出てのハイキングなど、過ごす姿も様々ございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 校内フリースクールから通常の教室に戻ったというような生徒はいるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 不登校生は個々により状況が様々で、家を出ることが難しい生徒から毎日通室できる生徒、ほとんど話ができない生徒から多くの人と関われる生徒、生徒の数だけ状況は異なります。その中で通室日が増える、徒歩や自転車で通室できるようになる、自分の考えを提案するようになる、教室に入って授業を受けることができるなど、それぞれが自分のペースで前進しています。 通常の教室に戻るということに関してですが、文科省通知では、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるとあります。市の支援においても、短期間の変化を求めるのではなく、長期的なひきこもり防止と社会的自立に向けた支援を目指しています。 また、通知では一人一人に応じた多様な支援ということで、多様な学びの形や居場所も求められており、卒業まで校内フリースクールで過ごすことも選択肢としてございます。 不登校生にとって、周囲から目に見える結果を求められること、あるいは評価をされること、これらは非常に苦しいことと言われています。御理解をいただき、不登校生がそれぞれのペースで成長できるよう見守り、応援してやることが大切だと考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、総合教育センター内にはふれあいホームがあるということなんですけれども、ふれあいホームと校内フリースクールの違いというものを教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 設置場所の違いから、それぞれの特色がございます。校内フリースクールは学校内にあることから、通室生が望めば教室へ戻って授業を受けることや行事への参加、担任の先生や友達と出会うこと、図書室利用や体育館を借りての運動も可能です。学校へ通いたいが教室にはなかなか入ることが難しい生徒が、それぞれの形で自主学習をする様子が見られます。また、校内フリースクール内では給食の提供も行っています。 一方、ふれあいホームは学校外にあるため、一部小学生も通室可能としております。身だしなみなども含め、比較的自由度が高い場所としています。社会的自立に向け、菜園活動、調理実習、総合教育センター横の公園での運動やハイキングなど、体験活動を多く取り入れています。また、ボードゲームを通室生同士で行ったり、折り紙やものづくりをしたりなど、人とのつながりをつくり、学校は少し苦手だが外へ出ることを望む生徒が多く、通室している現状です。 どちらも過ごし方は自分で決めていますが、それぞれの特色から多様な学びと居場所を提供することで、通室する生徒にとって個に応じた学びの場所を選択できるようになっております。 また、ふれあいホームと校内フリースクールは、どちらかに登録すれば両方を利用可能としておりますので、双方の行事を通室生に伝え参加できるようにもしております。曜日や状況によって通室する場所を選択する生徒もございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 令和6年度中に、市内全中学校に校内フリースクールを設置するということなんですけれども、やはりこういう形のフリースクールを望む生徒、保護者も多いと、そういう手応えがあったということなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 市内中学校の不登校生の約3分の1程度がふれあいホームか校内フリースクールに登録をしています。この割合は、令和4年度の全国データと比較すると約3倍となっています。予想よりも多くの登録があり、校内フリースクールには一定のニーズがあったことが分かります。 学校からは、応えられなかった別室登校に応えられたこと、家にいた生徒が学校で過ごす様子が見られたことに感謝の言葉もいただいています。通室生自身は、自分のペースで安心して過ごせる場所ができたこと、同年代の友達と話せることなどを喜んでくれています。保護者からは、通室した子供の姿を見て、家から出られなかった子のために外に出て過ごす温かい場所をつくっていただいて、本当にありがたいといったコメントもいただいております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 分かりました。 最後に3ページの11、スクールサポーター事業について伺います。スクールアシスタント、かさい学校応援団、スクールケアワーカー、ICT支援員、部活指導員等のスクールサポーターが今、何人ぐらい配置されていて、どのような形で教職員等と連携して学習や部活動の質を上げ、教職員等の負担を軽くしているのかというところを伺います。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 令和6年3月1日現在のスクールサポーターの配置状況についてですが、スクールアシスタントは38人、かさい学校応援団は27人、スクールケアワーカーは2人、ICT支援員は7人、部活動指導員は9人を市内の小中特別支援学校に配置しています。 勤務日数、時間は個人によって差はありますが、スクールアシスタントは基本的には授業の中に入り込み、授業者の教師のサポート役として、特に支援の必要な児童生徒への個別支援を中心に指導に当たっています。 かさい学校応援団は、学校内の教師の業務全般について、教師の負担軽減を図ることを目的として配置をしています。授業のサポートはもちろんですが、プリント類の印刷、配布の準備や、事務職員の補助、校内の図書館に関する業務など、その内容は多岐にわたっています。 スクールケアワーカーは、難病等で介助が必要な児童生徒、もしくは健康、安全面で常時見守りが必要な児童生徒の支援のために配置をし、対象となる子供の側で支援や介助に当たっています。 ICT支援員は、教育におけるICT機器の活用の充実を目的として、機器の活用にたけた専門性の高い支援員を学校に派遣しています。学校では、授業におけるクロームブックなどのICT機器の調整や活用方法のサポート、教師の校務用PCの環境整備やトラブル対応などをこなしています。 部活動指導員は、中学校教員の負担が大きい部活動の時間において、その負担軽減を図ることを目的に、部活動顧問と連携をしながら生徒の指導に当たっています。大会や練習試合への生徒引率、長期休業中も勤務可能としております。また、部活動の地域移行を視野に入れ、今後の活動方法を再検討しているところでもございます。 いずれのサポーターの活動も、児童生徒の学校生活の充実と教職員の負担軽減が目的であることは同様です。特に近年は、教育ICTの急激な普及により代表される新たな教育課題も多く、スクールサポーターの存在による教職員の負担軽減には大きな効果を発揮してくれております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） それから、令和6年度からは特別支援学級へ特別支援教育支援員を配置するということなんですけれども、この支援員は障害等に知識のある方がなるんでしょうか。支援員の資格、資質及び役割について教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） この令和6年度からは、特別支援学級へ特別支援教育支援員を配置する計画、この背景としましては、近年、小中学校における特別支援学校に在籍をする児童生徒数の増加と、その障害の多様化にあります。本来、特別支援学級は少人数での子の障害の程度に応じたきめ細やかな支援を可能としていたわけですが、年々それが困難な状況になりつつあります。 そこで、特別支援学級での授業者のサポートに当たることがその役割となります。ただし、人材確保の観点から、障害に対する専門性の高さを要求し過ぎますと、それが難しくなりますので、この資格としましては、スクールアシスタントと同様に教員免許状を有する者としております。しかし、実際の採用や配置に当たっては、その資質や過去の経験などを教育委員会で慎重に検討した上、勤務校を決定したいと考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
◆１５番（中右憲利君） 以上で、私の質疑を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上をもちまして、15番中右議員の質疑が終わりました。 続いて、11番佐伯欣子議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 発言通告に基づきまして、清流会・かさいを育む会を代表し、質問いたします。 まず、初めに1番、議案第4号加西市立地区集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。改正内容についてでございます。まず1つ目、改正のいきさつについてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 条例改正のいきさつについてのお尋ねでございます。 加西市青少年育成ログハウスは、平成13年4月に北条ロータリークラブから寄贈を受け、青少年の組織的教育活動を促進する施設として設置されました。当初から夢っ子ハウスという愛称で親しまれ、ボランティア団体等の活動に活用されてきましたが、現在では、本来の青少年の組織的教育活動を目的とした利用は非常に少なくなっております。 一方、近隣には平成29年1月に新たな自治会としてベルデしもさと自治会が設立されましたが、当該自治会としては独自の集会場を持たれていないことから、最も身近にある市の施設の当ログハウスを現在の所管部局である教育委員会、総合教育センターの許可を受け、役員会等の集会に利用されております。 また、下里地区地域づくり協議会が、12月に地域の交流会としてイルミネーションの飾りつけや、地域住民を巻き込んだクリスマス会などの下里ふれあいフェスタを開催されております。こういった現状の利用状況を鑑み、今後は市民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与するための地区集会施設として活用していきたいと考え、このたびの条例改正を行うものです。 なお、名称は下里コミュニティセンターとして条例改正のほうは行っておりますが、地域に親しまれた当初からの夢っ子ハウスという愛称はそのまま継承していくというものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続きまして、下里コミュニティセンターとして今後機能されるということですが、申込等どちらの部署が管理をされるのでしょうか。また、利用対象者についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 申込みは市まちづくり課のほうになります。地域集会施設として位置づけてございますので、主に下里地区の住民団体や組織が対象と考えておりますが、施設の目的を達成する事業に寄与するものであれば、どなたでも御使用のほうは可能となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 最後になりますが、今後、利用条件と利用について、例えば市内外関係なくというようなことも含めて、どのような条件があるでしょうか。教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 本条例では、市民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与するための施設として位置づけており、条件といたしましては、1つ目に市民の地域社会における相互の親睦を図るための学習や研修及びレクリエーション活動の場として使用すること、2つ目に、市民の集会等の公共的な利用に供すること等です。 所管替えに伴う名称変更も行いますが、基本的には今までどおり御使用いただくことが可能となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして2番、議案第6号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。まず、改正内容についてですが、1つ目の改正の経緯についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） このたびの育児部分休暇の新設につきましては、子育てをしながらより働きやすい職場環境を整備する取組として、小学校就学前の児童を持つ本庁勤務職員を対象にアンケートを実施しました。職員からは、育児と仕事の両立において、保育園では保育時間も長く仕事終わりに迎えができていたが、小学校に入ると下校時間も早くなり、特に低学年の児童を家で1人にさせることに不安があるといった意見がありました。 小学校の児童に対しては学童保育事業もありますが、利用者が増加傾向にあり、事情により学童保育を利用したくてもできない場合があります。それまでできていた仕事と子育ての両立が困難になり、仕事を続けることができない状況を解消するための制度として、小学校入学後も部分休暇という形で勤務時間の短縮が選択できるよう整備するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして、現行の育児部分休業というのと、その後変更になる育児部分休暇の違いについて教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 現行の育児部分休業は、育児休業法の定めるところにより、小学校入学前までの子に対して取得可能な制度であります。このたびの育児部分休暇は加西市独自の制度としまして、児童の対象範囲を小学校3年生まで拡充しようとするものです。 内容は、育児部分休業と同じく、勤務の始めまたは終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲で無給の休暇を取得できるようにしております。また、育児部分休暇としておりますのは、現行の育児部分休業が法律の規定に基づくものであり、市独自で当該休業制度を変更することは難しいため、休業ではなく休暇として明確に条例で規定するものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、3番目ですが、対象者は3年生までのお子様を持つ方ということになりますが、今後どのような対応をされていくのか、また、スムーズに利用していただくための何か方法とか、お考えでしたらお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） このたびの育児部分休暇の導入によりまして、本庁及び幼保の職場に勤務する対象職員は約40名ですが、実際の利用者については現在分かっておりません。条例が可決されましたら、この制度が利用できることを速やかに周知してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、3番目に参ります。議案第8号加西市学校教育施設整備基金条例の制定についてお伺いいたします。中学校の新設事業についてお聞きいたします。まず、基本計画はどのようなものなのかお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 統合中学校整備事業につきましては、令和6年度、令和7年度の2か年において基本設計、実施設計を、令和8年度、9年度の2か年で建設工事を実施します。 基本計画につきましては、基本設計業務に含めて提案することとしております。新たな統合中学校の基本コンセプトを掲げ、必要な機能や設備を盛り込んだ基本設計を行います。そして、建設工事との整合を図りながら、造成、建築、設備、外構等の実施設計を行う予定です。 基本設計、実施設計の業務については、実績のある設計事業者から企画提案を求めたいと考えています。また、現場の先生方や生徒の意見を反映しながら作業を進めていきたいと考えています。イメージパースについても、基本設計の完成に合わせて御提示したいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、2番目ですが、現状として中学校新設のための候補地が分かれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 統合中学校の建設用地につきましては、加西インターから飯盛の交差点までの沿道周辺を候補地に考えております。今後は用地取得の進捗に合わせて、予算計上等用地取得に関連する議案を上程したいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして、3番目に行きます。この事業の総事業見込額をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 概算の事業費につきましては、基本設計の業務の中で積算することとなりますので、現時点で概算金額を積み上げることはできません。 参考資料ではございますが、審議資料の政策等の形成過程説明資料に、近隣市町の金額を記載しております。 令和3年度に開校した加東市の東条学園小中学校の総事業費は約58億円であります。この学校は1月16日に実際に見学に行きました。機能的に設計された、とてもすばらしい学校でした。それから、令和8年度に開校を予定しております多可町立統合中学校がございます。こちらの概算事業費は約50億円となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 最後になりますが、12月議会の折もこの整備基金としての積立てのことについて質問させていただいたと思うんですが、実際にこの整備基金としての積立額はどのようになるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 基金の積立予定額としましては、統合中学校建設に係る事業費を50億円以上になると想定しております。その3割が一般財源負担になると見込んでおりますので、15億円の積立てを予定しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続きまして4番に参ります。 議案第25号令和6年度加西市一般会計予算についてお伺いいたします。まず1番、庁舎増築事業設計委託料7,500万円についてでございます。1つ目に、事業計画についてということで出しておりますが、以前、委員会において基本構想・基本計画という形で資料として出していただきましたが、実際には、以前もお伺いしましたが、基本計画というのがありませんでした。実際には、この庁舎の増築事業としての基本計画というのはどのようなものをもってしているのかということを教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 一般的には、基本構想では建物のコンセプトや理念を基にどんな機能を持たせるのか、どこにどのように配置するのか、さらに、必要な規模はどれくらいかということを検討いたします。続く基本設計では、建物の構造でありますとか内部のゾーニングやレイアウト、外観などの設計を行います。 今回増設する附属棟こども家庭センターにつきましては、建築場所や施設の目的、建物規模が明確であって、必要となる部屋の種類や各部屋の配置などは日頃から利用者の声を伺っております担当職員が一番把握しておるということで、各担当課が集まり施設の内容を協議して検討してまいりました。 以上のことから、実施設計となる基本図面については建設担当部局で策定しておりまして、工期の短縮と経費の節減を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、動線、部屋の配置、キッズスペースの確保等々の一定の利用者の御意見は反映しておりますが、その他の点についても実施設計の中で可能な限り考慮してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、基本計画と基本設計は同じという感覚でよろしいでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 基本構想と基本計画については、建設部局のほうで一応そこまでのことは、資料は準備しておるというふうな状況であります。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、続きまして2番に参ります。 12月議会で否決されました予算、設計委託料7,500万がまた3月議会で出されていると。上程されてきました。これはほかの議員からもありましたように、同じものということで出されてきた中で、市側としては否決の理由としての理解をされていると思っているんですが、この12月議会から3月議会までの市としての動きといいますか、具体的な考えといいますか、そういったものがあったんでしょうか。教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 12月議会においては、副市長からも説明があったとおり、基本的な図面をお示しすることができず、申し訳ございませんでした。 担当部局としましては、それ以降各課と協議をいたしまして、基本図面を作成し、2月の閉会中の総務委員会でお示しし、御説明を行ったというふうなところでございます。 今後、令和6年度予算では実施設計を行う予定となっておりますが、その内容についても大枠が固まった段階で、何らかの形で議会のほうにも御報告申し上げたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、この基本設計を出されたということが唯一動きということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） そのとおりでございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続きまして2番に参ります。 市民参画推進事業、女性役員登用補助金150万円についてでございます。現在、最新の申請件数をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 自治会の意思決定の場における女性登用を推進することを目的として今年度より開始いたしました加西市自治会役員女性登用奨励金制度ですが、各市内自治会の令和6年度の初総会を経て、現在、随時申請を受け付けておるところでございます。 令和6年3月1日現在の申請件数でございますが、11件となっております。地区の内訳といたしましては、北条地区が6町、九会地区が5町となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続きまして申請状況と補助金についてですが、この事業は今後も続いていきますが、令和5年度の実績から、令和6年度に例えば申請が増加してきた場合等があるかと思うんですが、補助金は150万円という予定なんですが、これで賄われるんでしょうか。教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 現在、先ほど申し上げましたように、北条地区と九会地区からの申請となっておりますが、各自治会によって改選のタイミングが異なります。約半分ずつ改選されるのかなというのが現状でございます。 申請初年度から連続する3年間の申請期間中に他の自治会からの申請も期待できると考えておりまして、また、各自治会や初総会、役員会等で加西市自治会役員女性登用奨励金についての協議が議題に上がることで、女性参画の必要性や地域における役割を議論していただく機会を持つということが非常に重要で、地域における女性活躍のきっかけづくりとして、この事業を実施しておるところです。 御指摘の150万では足りないんじゃないかというところなんですけれども、お見込みのとおりでございまして、自治会役員について2名以上の女性登用をしている自治会に対して10万円を交付するもので、さらに2名のうち1名が三役、会長、副会長、会計等の場合はもう10万円を加算します。 令和5年度の補助金は現在のところ20万円、双方満たしているのが10自治会、一方のみの場合の10万円というのが1自治会となっており、総額210万円を支出予定でございます。 なお、令和6年度の当初予算に計上しておりますのが150万円という御指摘でございますが、我々の力不足でこの額しか確保できておりませんので、予算科目内の事業の執行状況を確認しながらも、補正予算も視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、続きまして3番、善防園運営事業のうち修繕料50万円、管理運営委託料1億200万円、監理委託料70万円、工事請負費2億9,000万円について、事業内容についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） まず、修繕費50万円につきましては、善防園の指定管理者である加西市社会福祉協議会と交わす基本協定書の中で、20万円を超える修繕については市が負担するとあり、その対応のために毎年度計上し、予算化しているものです。 続いて、管理委託料1億278万円については、善防園の管理運営に係る令和6年度の指定管理料です。 次に、監理委託料70万円、工事請負費につきましては、2年間をかけて実施する善防園大規模改修工事に係る費用のうち令和6年度分です。同額を令和7年度にも、債務負担を組んで計上する予定としております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、2番目にスケジュールについてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 善防園は、平成元年に開所してから建築35年を経過し、これまで対症療法的な修繕を行ってきましたが、雨漏りなどによる屋根のふき替えや外壁の塗り替えなど、大規模な修繕が必要な時期となっております。令和5年度に実施設計を行いましたので、今後は休園せず、令和6年度、7年度の2年をかけて大規模改修を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、続きまして4番、道路修繕事業、工事請負費3億円についてお伺いいたします。令和6年度の修繕箇所についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 道路修繕事業の工事請負費3億円の事業内容と、予定している工事について説明をいたします。 まず、緊急修繕工事に2,000万円と緊急舗装点修に2,000万円を予定しております。これは市内全域で職員のパトロールや市民の方からの通報により、危険度が高く即座の対応が必要と判断した事案について即座に対応する修繕でございます。 次に、舗装美装化修繕として2,000万円、これは北条市街地のまちなみ整備の一環として石畳風舗装を継続的に行っておりまして、来年度は北条2号線のイオン前から北条1号線を行う予定としております。 続いて、小規模修繕に1,000万円。これは200万以下の小さな修繕工事で、土木課で優先度を判断して、市内全域で計画的に実施しておるものでございます。 まちあかり事業として200万円。これは丸山バイパスでありますとか中国道の北条バス停付近の歩行者の空間の照明を順次、整備したいというふうに考えております。 続いて、中規模修繕に1億1,000万円、これは200万円以上の地元修繕要望について、地元と相談しながら優先順位を決定いたしまして、整備を進めるものでございます。各箇所の工事費にもよりますが、各校区2か所から3か所程度の修繕工事を行う予定としております。具体的な校区ごとの修繕場所については、4月の代表区長会で提示させていただく予定としております。 続いて、基幹道の舗装に1億円。これは路面の性状調査等によりまして、今どんどん舗装をやっているんですけども、ああいった舗装の状態が悪いと判断した幹線道路の舗装を計画的に行っていきます。次年度は約3.5キロの舗装を実施する予定としております。 それから、近年議会のほうからも御指摘を受けております外側線の修繕に1,800万円を予定しておりまして、今年度もやっておるんですけども、引き続き、消えかけた白線の引き直しを行いたいというふうに思っておる次第でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 続きまして5番目、土地利用計画事業、区域区分見直しに係る調査業務委託料として、1,500万円についてお伺いいたします。1番目に、区域区分見直しというのは、市街化調整区域との線引き廃止に関わるものであると理解しておりますが、こういった調査業務の内容について教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 来年度の委託の内容ですけれども、今年度、現在、区域区分の廃止による開発圧力の増加の影響と、その対策について学識経験者を中心に専門委員会を立ち上げまして、また、都市計画審議会も含め、両輪にして議論を進めておるところでございます。 令和6年度におきましては、その影響調査に続きまして、区域区分廃止と同時に必要となりますコンパクトシティーづくりの方針の策定と、それから、市が今後行ってくることになります土地利用のコントロールに不可欠な加西市開発調整条例の改定案などの作成を行うための委託費として、1,500万円を計上しておるというところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 2番目に、事業の現状について少し分かりやすく教えていただけますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 先ほど答弁しましたとおり、本年度は、区域区分の廃止による影響と、また、その対策について、専門委員会と、都市計画審議会での議論を進めておりまして、3月中には一定の報告書として取りまとめをする予定としております。 今後の予定ですが、3月の29日に兵庫県が主催します第2回広域調整会議というのがあるんですけども、その中におきまして、加西市が取りまとめた影響調査の報告と、土地利用のコントロール手法の案について説明をする予定となっております。 調整会議で他市町から特段の意見がなければ、夏頃には兵庫県の都市計画審議会で加西市の区域区分廃止に関する方針が審議されることとなります。その方針の決定を受けて、その後に国や県などとの関係機関との協議手続に入っていくというふうな段取りになっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、最後になります。6番母子保健事業、産後ケア事業委託料250万円についてお尋ねいたします。事業内容については、先ほど同僚議員のほうから質問に対しての説明がございましたので、割愛させていただきます。 2番目の対象者数ということで、近年の利用対象者数をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 近年の利用対象者ですが、対象ということで数を数えているということはございませんで、対象者というか先ほど答弁させていただきました利用者数が対象者数というふうになっております。 次年度以降は、対象者数として出産された産婦さんとそのお子様、それから、今年度は対象にしておりませんでしたが、流産・死産の方についても対象としますので、対象者は母子健康手帳の交付者数と同程度となるかと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、最後になります。産院等についてです。受入れ産院は加西市においては2か所ということになりますが、産後ケアを受けるべき対象者が受けられるようになるということが、福祉部においても目標だと思うんですが、受けられる人が増えてきた場合、そういった場合に、今の産院の現状で対応できるのかということをお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 産後ケアが実施していただける医療機関につきましては、現在、市内では市立加西病院と助産院の2か所、市外では5か所となっております。市内の医療機関では宿泊型、日帰り型、訪問型のいずれも支援ができる体制となっております。 次年度以降ですが、利用者が増えることも見込んでおりまして、市内の新たな事業所へのお声かけ、それから、市外も出産された産院・病院等での利用も可能かというふうなところを事業所等、医院等に働きかけて、できるだけ多くの方に必要なところ、必要な場所、利用したいところで利用していただけるように検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 私の質問は終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上をもちまして、11番佐伯議員の質疑が終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 再開は13時10分といたします。 １１時５０分 休憩 １３時１０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開いたします。 午前中に引き続いて、議案に対する質疑を続行いたします。 10番田井真一議員。
◆１０番（田井真一君） 10番田井真一。通告に基づきまして、改革未来・自民の風を代表して質疑を行います。よろしくお願いいたします。 まず、議案第3号加西市空家等の適正管理に関する条例の全面改正についてでありますが、これにつきましては午前中の質疑でおおむね御答弁いただきましたので、関連する部分については次の常任委員会で聞かせていただこうと思いまして、今日は省略させていただきます。 続きまして、議案第6号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、これについても午前中あったんですが、それ以外のところで何点か御質問させてもらいます。 まず、制度化に至った経緯ということで、これも午前中御答弁あったんですが、アンケート調査等をされて、職員からの御要望に基づいての制度化ということで理解したんですが、私は少子化対策の一環として、国から通知があったのかなと思っていたんですが、職員の要請ということで、加西市独自の制度化ということでおっしゃっておられたんですが、この県下の他の自治体での導入状況についてまず教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 県内の今回加西市が取り組もうとしております同様の事例といたしましては、取得可能期間や要件が異なりますが、兵庫県のほか姫路市、明石市、宝塚市など5つの市において、小学校入学以降も休暇を取得できるよう拡充されております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 他市町の導入状況が分かりました。次、対象職員についてなんですが、これも午前中、若干質疑あったんですが、今回は第1学年から第3学年までの子供を養育する職員ということなんですが、実際児童クラブは6年生までいけるんだよね。そういった中で、なぜ今回4学年から6学年の児童を養育する職員を対象から外されたのか、その理由について教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 小学3年生までとしておりますのは、市独自の拡充施策につき、まずは低学年の児童を対象にして制度を導入し、制度の活用状況や職員の声を聞きながら、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 対象につきましては分かりました。 次に、取得単位と取得の時間帯、それから、取得の制限についてお伺いしたいんですが、育児部分休業、これは職員の育休条例によって、勤務時間の始めまたは終わりにおいて30分単位で取得できると条例にこう規定されているんですけど、今回の育児部分休暇については時間帯の取得単位の規定がないように思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 育児部分休暇の取得単位としましては、育児部分休業と同じ仕組みにしております。勤務の初めまたは終わり時刻において、30分を単位として1日2時間の範囲で取得できる仕組みとしております。 年間の取得日数の上限は設けておりません。給与条例の改正は行いませんけれども、給与規則の改正で様々なことを対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） それでは、勤務時間の初め、終わり、それから30分単位というのは、給与条例で規定されていけることなんですかね。ちょっとそのあたりが私、分からないんです。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 失礼しました。先ほどの部分は条例ではありませんで、規則の中での改正対応となります。 すみません、以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。それでは、そこは規則で規定をされるということで理解しました。 それとあと、給与条例の話が出たんですが、勤勉手当の影響、育児部分休業はたしかある一定の期間内、一定以上の日数があれば減額、期間率が下がったと思うんですが、これも同じような形で下がると理解していていいんですか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 勤勉手当につきましては、育児部分休業と同様、取得の状況に応じて減額されることになります。ただし、現行の育児部分休業につきましては、取得単位が半年間の累計で、約でありますが232時間未満は減額されない仕組みとなっておりますので、同様の取扱いにしたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 続きまして、議案第10号国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、課税限度額を改定しようとするものでありますが、このたびの課税限度額の改定、これは国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、後期高齢者支援金等課税額分について引上げをされようというものなんですが、なぜこのたび後期高齢者支援金等の課税額分のみの引上げになったのか、また、ここについては当然国のほうで決定されたことですので、その理由を分かる範囲で結構ですので教えていただきたい。 それと併せて、今回のこの改定によってどのような影響が出るのかをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず、医療保険制度におきましては、保険税負担は負担能力に応じた公平なものとする必要がある一方で、受益と負担とのバランスにおいて、被保険者の納税意欲に与える影響等を考慮して、被保険者の保険税負担に一定の限度を設けておるというのが限度額の状況でございます。 この限度額につきましては、国民健康保険税を構成する基礎課税額分、後期高齢者支援金等課税額分、介護納付金課税額分、それぞれに設定されております。この課税限度額の引上げにつきましては、医療給付費等が増加する中で、毎年度国における医療保険部会の議論を経て決定されることとなっておりますが、その際には被用者保険におけるルールとのバランスを考慮して、限度額を超える世帯の割合が基準となる1.5％と比べてどれだけ上回っているのか、また、限度額を超える世帯割合が前年度と比べて増加しているか、それぞれの超過世帯割合のばらつき等を基準として判断されております。 今回の引上げに関しましては、後期高齢者支援金等課税分の限度額を超過している世帯の割合が1.97％から2.25％に大幅に上昇する見込みでありまして、基礎課税額分の1.44％、介護納付金課税分0.96％とのばらつきが拡大していることから、後期高齢者支援金等課税額分のみを引上げされることとなったものでございます。 続きまして、この引上げに伴う加西市国民健康保険への影響でございますけども、令和5年12月時点の数値を用いた試算では、限度額を超える世帯は68世帯から58世帯へ減少し、また、課税額は約124万円増加すると試算しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ということは、現状では超過世帯が1.9から2％ぐらいあったのを、それを平均化するという意味での改定ということで理解しておったらよろしいですね。分かりました。 それでは、続きまして、議案第17号加西市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画についてでありますが、計画書の76ページ、ここで重要施策4ということで、地域包括ケアシステムを支える連携体制の充実についてと書かれているんですが、その中の多様な活動主体の連携の強化ということで、この点について何点かお伺いしたいと思います。ここでは多職種連携情報システム、バイタルリンクの活用についてということで掲げられておられるんですが、実際このバイタルリンクを活用されている医療従事者、介護の従事者の方、どれぐらいおられるのか。それから、これを活用して支援を受けておられる患者さんとか要介護者、どれぐらいおられるのか、分かる範囲で教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） バイタルリンクは平成29年度から医療機関や介護施設、訪問看護事業所等にシステム利用に係るアカウントを登録していただき、現在、56事業所がアカウント登録をされております。また、システム利用の環境整備と併せて、その利用促進等についても協議を進めているところであります。 実際の対象の患者さん等ですが、それにつきましてはかなり変動がありますので、現在の数というのは把握ができておりません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） このシステム、56事業所で活用されているということなんですが、このシステムはもともとどの機関が中心になって運用されているのか、ちょっとそれを教えてもらいたいのと、あと、多分、利用については経費がかかると思うんですけど、どれぐらいの毎月の利用料がかかっているのか。 また、市としてその費用の例えば助成とか、そういうのをされておられるのかどうか。その点についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） この運営の中心になっているのは加西市医師会です。加西市医師会が費用を持っておりますが、そのうちの半額につきましては、市のほうでこういったシステム活用に対応していただくということで、お支払いをしている状況でございます。 また、この連携につきまして、現在の事業所以外の多職種での連携も考える必要があるということで、市のほうで開催をしている地域包括ケアシステム推進部会の中に、バイタルリンクワーキングというワーキングを持っておりまして、そこで調整をしているというふうな状況です。 医師会への費用につきましては、現在手持ちに資料がありませんので、後ほど回答させていただきます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 各事業所の利用料というのは、毎月どれぐらいかかっているか分かりますか。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 各事業所につきましては、特に利用料等はかかっておりません。ウェブの環境等に必要な経費がそれぞれにかかっているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ということは、このバイタルリンクの運営に係る費用というのは医師会のみが持っていて、事業者の負担は要らないということでよろしいんですか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） そのとおりでございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） そういう形で各事業者が無料であれば、これからさらに広がっていくのではないかなと思っています。そういう形での運用ということで承知しました。 次の在宅医療・介護連携に関する支援についてなんですが、ここで医療・介護連携パスの運用状況を記されているんですが、現在の運用状況についてお聞かせいただきたい。また、ここの計画では連携パスの運用を拡大していくと計画されておられるんですが、具体的にどのような取組をされるのか、これについても教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 医療・介護連携パスは、入院患者の医療処置内容や退院後の治療方針等を明記し、医療処置などを行った病院と退院後のかかりつけ医や医療・介護サービス提供者が、同じ情報に基づき安全で質の高いサービスを提供し、患者とその家族が円滑に在宅医療へ移行するために行うものであり、加西市内では、加西病院を中心に実施されております。 御承知のとおり2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会を迎えることとなります。また、国の調査においても、60％以上の国民が終末期の療養場所として可能な限り自宅での療養を望んでおり、要介護状態になっても自宅や子供、親族の介護を希望する人も60％を超えるなど、在宅医療・介護のニーズは、今後ますます高まることが予想されますので、今後は医療・介護連携パスの周知を一層図り、円滑に在宅医療へ移行できるよう、環境整備をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 先ほど在宅医療に対して意識がだんだん上がっているということなんですが、次の質問も若干それに関連するんですが、計画書の77ページにみとり・ターミナル機能の強化ということで、そこでは医師会と連携の下で取り組むと記されているんですが、具体的にどのような取組をされようとしているのか、また、みとりについて、先ほど在宅医療のそういった考えはあったんですが、最後のみとりについて、市として何か方針を持っておられるのかどうか。 例えば現在、この在宅のみとりが何％ある。それを近い将来には何％ぐらいに在宅みとりをしたいと、そういった目標があれば教えてほしいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 具体的な、現在市民が、どれだけの方が在宅を望んでおられるかというふうなパーセントでの内容を把握している状況ではありませんが、計画の中でもそういった回答をされている方もいますとともに、今後、実際に在宅での介護が必要になってきた状態のときにどういうふうな生活を望まれるかというのは、個々に変わってくるかと思います。 そういったことを踏まえまして、ACP、いわゆる人生会議に関する取組を強化してまいりたいと考えております。ACPとは、アドバンス・ケア・プランニングの略で、人生の最終段階において、患者本人の意思を尊重した医療、ケアを行うよう、患者本人と家族などの身近な人、医療従事者などが事前に繰り返し話し合う取組のことです。 このACPの取組を広げていくため、来年度にはパンフレットの作成や関係者の研修会などを実施することとしており、関係者の連携強化だけでなく、市民への周知をしっかりと行うことにより、制度利用に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 次の計画書の最後なんですけど、96ページに通所介護についてということで、利用者の見込み数、増加傾向にあるということなんですけど、今後県と協議を進めていくと記されているんですが、どのような県と協議をしようと想定されておられますか、教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、第9期介護保険計画事業におきましては、県が指定する通所介護については、新たな通所介護の指定に関して、県に協議をすることとしております。市が指定する地域密着型通所介護については、現在の事業所の稼働利用率を考えて整備を行わないことというふうに考えております。その中で、県が指定をする通所介護につきまして、今後、県の御意見も聞きながら、市内の調整をしていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） それじゃあ、この広域の通所介護については、この計画は、市の計画には別にうたわなくてもいいんですか。県のほうで決められるから、市のこの計画でうたわなくてもいいということで理解していいんですか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、全体的な利用数としては計画の中でうたっておりますが、その中で、通所介護の県が指定の事業所につきましては、市内外どちらも利用をすることができますので、この計画の中で通所介護施設の数としてはうたう必要はないというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 続きまして、議案第35号第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市障害児福祉計画についてでありますが、計画書の60ページの最下段になるんですけど、単独型短期入所施設の利用の促進に努めますと、このようにうたわれておられるんですが、先日意見交換する中では、市内1か所整備する予定ということで伺っているんですが、この施設の認可権は県にあるんですけど、そのサービスの提供について、市としての責務というのか、それをどのように認識されておられるかお伺いしたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） このたび策定しました第7期障害福祉計画において、地域生活支援拠点等の機能の1つである体験の機会や場の提供を行うために整備された単独型短期入所施設の利用の促進に努めますと記させていただいておりますが、障害者の障害の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、障害をお持ちの方が地域で自分らしく継続した生活を維持するため、加西市では、地域生活支援拠点の面的整備を行ってきたところです。今年度は単独型短期入所施設のプロポーザルを行い、現在整備を進めているところです。 単独型短期入所施設の整備をもって加西市で地域生活支援拠点等の整備が完了と判断し、今後はその運営状況について自立支援協議会で検証、検討を行い、適切な運営とさらなる充実と改善を図っていきたいと思っております。 また、入所や通所の施設運営については、地域住民の皆様にも障害者についての理解を深めていただくことが双方にとっての安心につながると考えていることから、市からも説明の機会を持つなど、積極的に対応に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 それでは、続きまして議案第18号令和5年度加西市
一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、まず、予算書16、17、法人市民税8,000万円の減額ということで、この提案理由では物価高騰による法人利益の減額に伴う税の減収と御説明がありました。 今、日経平均株価が先日4万円を突破する、史上最高値を更新しているような状況。また、円安の中で輸出関連企業なんかは潤っているという状況なんですが、ただ、一方で、なかなか内需が伸びていないのではないかなと感じています。特にサービス業とか建設業からは、本当に大変厳しい、事業が継続できないと、そういった声も耳に聞くんですが、今現在、市内の企業とか事業所の、そういった例えば事業継続の状況、経営状況について、今後これは法人市民税にとって大きな影響を与えることなんですが、どのように地域の企業とか事業所の経営状況を把握されておられるか。把握されている範囲で結構ですので、教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 市内事業所の経営状況等の御質問でございますけども、法人市民税の課税の側面から分かる範囲で御答弁させていただきます。 まず、現状の法人市民税、全体の調定額の状況でございますけども、昨年度と本年度の1月末時点で比較いたしますと、令和4年度は約6億円に対しまして、令和5年度が約4億7,000万円となっておりまして、額にして約1億3,000万円の減、率にして約21.6％の減となっております。 また、御存じのように、法人市民税は法人税割というものと均等割の合計からなりますけども、その内訳についてもう少し詳しく御説明させていただきますと、同じく1月末時点で、法人税割におきまして、令和4年度が約4億5,900万円に対しまして、令和5年度約3億3,000万円となっておりまして、額にして約1億2,900万円の減、率にして約28％の減となっておりますけども、均等割額におきましては、令和4年度が約1億4,300万円に対しまして、令和5年度が約1億4,200万円となっておりまして、均等割額におきましては、昨年度と比較してほぼ同じ水準で推移しているということになっております。 ということから、本年度の法人市民税の減収の主な要因は、いわゆる法人税割額の減によるものと推測しております。 均等割額に関しては昨年と大きな違いはなく、また、税務課で受け付ける法人異動届におきましても、市内事業者からの事業閉鎖等の届出件数においても昨年並みで大きな状況の変化がないことから、まず、中小企業の事業閉鎖等が多く発生している状況ではないというふうに認識しております。 一方で、法人税割額の減ということから、昨今の経済を取り巻く環境から、人件費の高騰や物価高騰による経費増のため、法人利益が減となっている状況が推測されるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 続きまして、予算書の36、37、災害対策費、それから48、49ページの脱炭素先行地域づくり事業、これについては午前中質疑並びに御答弁がありましたので省かせていただきます。 続きまして、予算書66、67の減債基金560万円の積立てについてお伺いします。提案理由では、臨財債の償還費として追加交付された普通交付税等を積み立てるものと御説明がありました。当然この減債基金、これからの償還に当たって、特に繰上償還とかそんなものにもっと対応するためには本当に大事な基金だと思うんですけど、この減債基金の積立てのルールを教えていただきたいんです。どういったルールで積立てをされておるのか。 今回追加交付の普通交付税分ということだったんですが、そのルールについて教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 減債基金につきましては、期限を繰り上げて市債の償還を行う場合や満期一括償還など、年度によって市債の償還が多額になる場合に、その財源として活用するものでございます。明確なルールを明記しているものはございませんが、しっかりと返せるように事前に調整をしております。 このたびの5,665万円の減債基金積立金につきましては、国の通知に基づき補正予算に計上をしております。この金額は、令和5年度における臨時財政対策債の償還基金費として普通交付税の追加の一部として交付があったものです。国の通知によりまして、この額を令和5年度に減債基金に積み立て、その2分の1相当額を令和6年度と7年度に取り崩し、臨時財政対策債の元利償還金の一部とするものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） この件につきましては分かりました。 続きまして、議案第20号令和5年度加西市介護保険特別会計補正予算（第3号）についてでありますが、予算書の16、17、施設介護サービス給付費、こちらで7,600万円の減額をしようとされておられるんですが、先ほどの高齢者福祉計画、第9期の介護保険事業計画、こちらのほうでは施設サービス給付費の見込みが掲げられているんですが、ここでは計画値に対してその給付費が、例えば特別養護老人ホームでは1億円の増、それから、介護医療院では4,000万円の増ということで、こちらは計画より実際の給付費のほうが伸びているんですね。今回の減額補正では若干矛盾するように思うんですが、このあたりについてはどうなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 第9期介護保険事業計画において、令和3年度から5年度までの介護サービス給付費の推移を記載しておりますが、令和5年度の介護サービス給付費の計画値につきましては、令和2年度に策定した第8期介護保険事業計画において、令和3年度から令和5年度までの給付費を見込んだものとなっております。 令和5年度予算につきましては、8期計画の計画値に基づいて計上することが本来であると考えておりますが、第8期計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響により給付費が大きく変動していたため、令和5年度当初予算につきましては、令和4年度の実績見込みに給付費の増減率や介護報酬の改定率を加味して予算計上しております。 また、第9期計画における介護サービス給付費の推移の令和5年度の実績値につきましては、厚生労働省が提供する介護保険事業計画等の策定支援ツールである地域包括ケア見える化システムから抽出した数値を用いており、計画策定時期の関係上、このシステムに反映している実績データは、10月までの数値となっております。 一方で、今回の補正予算で計上した金額は、12月末までの実績を基に算出した数値となっており、計画上の実績見込額と補正予算における実績見込額についても、差異が生じているという状況でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。時間ありませんので、次に行きます。 次に、議案第25号令和6年度加西市一般会計予算についてなんですが、予算書の36、37、新病院建設応援寄附金ということで1,000円計上されているんですが、この予算を見ますと寄附があれば受けますよと、こういった予算なんですけど、実は先日、我々、新病院の建設特別委員会と病院サポーターの会と懇談会を開いたんですが、そこでサポーターの会の方から、例えばクラウドファンディングなどを活用して市民の方々から広く新病院建設のための寄附を募ってはどうかと言われました。 ですから、お金も大事なんですが、そういった皆さんの思いを募るというのが大事ではないかなと。ですから、寄附等についても、こういう形での予算ではなしに、もう少しPRをした中で、ここを積極的に募っていく。そういう姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 現在、市立加西病院では、令和12年度の開院を目指し、新病院に係る基本構想・基本計画検討委員会におきまして、病院建て替え計画を策定しているところでございます。今後、用地選定、基本構想・基本計画、基本設計、実施設計を経て具体像が示されます。 議員御提案のように、これらの進捗を注視しながら、今後当該基金の目標額の設定や積極的なPRについても検討してまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 続きまして、予算書の38、39、人材育成基金繰入金136万円なんですが、これの繰入れの目的というのか、人材育成をどういったことに対してこの繰入れをされようとしているのか教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の136万円の人材育成基金繰入金の対象は、国際理解教育推進事業における市内中学校3年生対象の英語検定料の補助と、中学校1、2年生と小学校6年生が対象の英検IBAと呼ばれる生徒自身の英語力の到達度をはかることのできる、一般の英検よりも簡易で安価なテスト代の補助となっております。 この英検IBAについては、これまで中学校1、2年生だけで実施をしておりましたが、令和6年度からは新たに小学校6年生にも実施をするという計画です。 令和6年度予算では、中3生対象の英検に89万3,000円、英検IBAに46万6,000円計上したものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 続きまして、顧問弁護士の委託料、それからあと、庁舎の建設、これについてはまた常任委員会のほうでお聞きしたいと思います。今日は省略します。 災害対策事業については午前中、質疑、御答弁がありましたので省略します。 次の防犯対策事業、工事請負費と防犯対策事業補助金、これの内容について教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） まず、工事請負費150万円ですが、市内各地区の防犯灯設置工事請負費になります。関電柱やNTT柱に共架できないような箇所での建柱が必要な場合で、1か所当たり工事費約15万円で10か所を予定しております。 また、防犯対策事業補助金310万円の内容につきましては、加西市防犯協会補助金290万円と、加西市暴力団追放促進協議会への20万円の補助金、合わせて310万円の補助金でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 続きまして、シニアクラブの助成金なんですけど、この補助金によってシニアクラブの活動が支援されておられるんですが、最近シニアクラブに加入しないとか、あるいは連合会を脱退するとか、そういった動きの声をお聞きするんですけど、実際シニアクラブの活動の趣旨、内容とこの補助金の趣旨というのが若干乖離しているのかなと思うんですが、そのあたりはどのように市として認識されていますか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 各単位シニアクラブ及び市シニアクラブ連合会への助成金額ですが、助成単価について、市の助成金要綱は県の要綱を準用して基準額を定めており、引上げ等も難しく前年度と同額の助成を予定しているところではあります。 組織率については、クラブ数で10年前は136クラブであったのが、単位シニアクラブが令和5年4月1日現在では117クラブと14％減少しております。また、そのうちシニアクラブ連合会に加入している単位シニアクラブは100クラブで、連合会加入率は85％となっております。そのほかにも非常に加入率が全体的に低い状況とはなっております。 令和5年度4月1日現在、加西市の60歳以上の人口1万7,384人のうちシニアクラブ連合会に加入されている会員は9,012人であり、市シニアクラブ連合会の組織率は52％と低下をしております。原因として定年の引上げや高齢化の再雇用が進んだ影響により新規加入の会員が減少し、その結果、組織自体の高齢化が進んで役員の引受け手がなくなっているという状況だと考えております。 この会員減少は加西市に限られたことではなく全国的な傾向であるとは思いますが、このような現状及び課題を踏まえて、市としましても市シニアクラブ連合会と協力し、役員の負担の軽減や新しい高齢者ニーズの把握などにより、クラブの新設や新規会員勧誘などの組織強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） それでは、あまり時間ありませんので、生活道路の件については以前いろいろ意見交換させてもらいましたので、今日はもう省略します。 それでは、次の社会資本整備総合交付金事業で5,500万円計上いただいているんですが、これで工事請負費が3,500万円と用地購入が2,000万円。この事業の対象の市道中野網引線があると思うんですけども、令和6年度のこの事業が執行されれば、用地買収と工事施工、この路線についての進捗率、大体どれぐらいの見込みになるのか教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 先ほど議員からも説明がありましたとおり、用地費の2,000万円については、中野網引線の全線の用地を購入する費用に充てる計画であります。全体の中野網引線の進捗状況ですが、全延長が960メートルございまして、過年度までの完了区間が270メートル、令和6年度の予定区間が90メートル。合わせると360メートルとなりまして、進捗率は約40％ぐらいになります。 用地買収については、先ほど申しましたとおり、用地測量は既に終わっておりますので、令和6年度に全区間の用地買収をする予定となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 それじゃあ、最後、病院の事業会計予算で、最後の
電子カルテシステムの更新についてお伺いしたいんですが、債務負担行為で7億7,000万円ということなんですが、今回どのような形でこのベンダーを決められるのか、まず、教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 今回の更新については、現在使用している機器が使えることを基本に考えております。価格は当然重要ですが、加えて各メーカーからの機能、提案等幅広く聞きながら、総合的に判断できるプロポーザル方式で選定方法を考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。その場合、現在NECですよね。例えばほかのベンダーになった場合のカルテ情報、診療情報なんかの移行というのはうまくいくんですかね。 それともう1点、この北はりまの絆ネットは、これは多分NECのID－Linkだったと思うんですが、もし他のベンダーになった場合、そこのネットにはうまく連携できるのか。その2点について教えてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 現在NEC系のシステムを使っておりますが、仮にほかのベンダーといいますかメーカーのシステムになったとしても、移行費用は大きくかかかってまいりますが、それは可能であると考えております。また、北はりま絆ネットにつきましてもNECのシステムになっておりますけれども、これについては各病院がカルテ情報を見に行くものではないので、北はりまネットのID－Linkのシステムが入っている病院であれば、問題なく見ることができると考えております。
◆１０番（田井真一君） 以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） あとは発言の訂正、何ですか。 そうしたら、答弁を上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 申し訳ありません。バイタルリンクに係る費用についての内容でございます。バイタルリンクにつきましては、年間アカウント取得のために1件当たり22万円、医師会が3件取得をされていますので66万円、そのうちの2分の1の額33万円を市の補助金として医師会にお支払いをしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 以上をもって、10番田井議員の質疑は全て終わりました。 続いて、3番西脇親議員。
◆３番（西脇親君） それでは、発言通告に基づきまして、引き続き、改革未来・自民の風を代表しまして質疑を行います。 まず、議案第12
号市民養老金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。市民養老金の金額を含め、これまでの改正経緯についてその経過をお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 支給金額についてですが、平成9年度までは80歳以上85歳未満の方に2,000円、85歳以上の方に3,000円を支給しておりましたが、平成10年度に制度改正し、17年度までは、88歳と90歳の対象の方には各5,000円、99歳と100歳の対象の方には各1万円を支給しておりました。 しかし、高齢化社会を迎え、介護保険制度や介護予防事業など、要援護高齢者への施策重点を移していく必要があり、年々増加してきている市民養老金の支給対象者を縮小する理由から、平成18年度に88歳の方に5,000円、100歳の方に1万円を支給するよう改正し、現在に至っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、今回改正額が新たに示されて、ようやくほかの市町並みにそろったかなと。そこの足元に追いついたかなというふうに思います。ふるさと納税による収入が増えているんですけれども、市民養老金はそのまま据置きという状況が続いてきました。今の日本経済と同じなんですよね。株価は上がりますが、賃金、給与は上がらない。同じようなことかなと思います。 今回この改正額とされたその根拠についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 近隣市の支給の状況ですが、令和5年度の北播4市の支給額が、西脇市で88歳の方に1万円、99歳の方に2万円、三木市は88歳に1万円、100歳の方に5万円、小野市が100歳で5万円、105歳の方に10万円、加東市は88歳の祝い金が1万円、99歳の方に2万円、100歳の方に3万5,000円となっておりました。 このような状況から、近隣市と比較して低い水準であったことから、近隣市と同水準としつつも、介護保険制度や介護予防事業などの要援護高齢者への施策の一層の充実も考慮した上で、満88歳の方には現在の5,000円のところを1万円、満100歳の方には1万円のところを5万円と、支給金額を増額することといたしました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 2項目めにつきましては、これまで御答弁いただいておりますので省きます。 次は3項目めの議案第20号令和5年度加西市介護保険特別会計補正予算（第3号）についてでございます。先ほど答弁いただいておりましたけれども、私のほうから、施設介護サービス等給付費、それから特定入所者介護サービス費、非常に減額が大きいということで、先ほども答弁いただいておりましたけれども、施設介護サービス費につきましては、施設入所者の枠というのはある程度当初から分かっておるのかなというふうに思います。 入所者について、ある程度の大体これぐらいという目安がつきやすいのかなというふうには思うんですけれども、これについて、当初予定していた利用者数があまりにもかけ離れたものだったのか。先ほどもありましたけれども、新型コロナ、インフルエンザ、これが5類に移行したのが5月であります。その後、普通の風邪と同じような扱いというふうになって、利用控えというのもそれほどなかったのかなと思うんですけれども、この減額理由を再度お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 施設介護サービス費については、令和3年度までは年々増加しており、令和3年度実績で17億672万円となっておりました。 しかし、令和4年度には16億6,661万3,000円と前年度から4,010万7,000円、約2.3％の減額となり、令和5年度実績見込みにおいても16億8,825万3,000円と、令和3年度の水準まで戻っていない状況です。 施設ごとの内訳を見ますと、介護老人福祉施設については令和4年度、令和5年度とも前年を上回る件数の利用がありますが、介護老人保健施設においては令和4年度、令和5年度とも利用件数が前年度を下回っている状況です。 独立行政法人福祉医療機構が実施しております介護老人保健施設の経営状況調査によりますと、全国的に長引くコロナ禍の中で、介護老人保健施設の利用率が年々低下しておりますが、市内の介護老人保健施設の利用件数は減少しておりませんので、市外の介護老人保健施設の利用件数が減少しているものと思われます。 特定入所者介護サービス費は、施設サービスを利用した場合に利用者の負担となる食費、居住費等の日常生活費について、低所得の方に施設利用が困難にならないように一定額以上を保険給付するものです。 減額の理由としましては、施設介護サービスの利用減少に伴い、特定入所者介護サービス費も減額となったと思われます。また、令和3年8月より制度の見直しが行われ、収入の多い方の食費における負担限度額の増額及び認定要件である預貯金額の基準が厳格化されたことも影響していると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 分かりました。ありがとうございます。 次に、議案第21号令和5年度加西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）であります。後期高齢者医療保険料の増額について、通常ならこの調定額というのは当初予算に満たないというのが、私の経験からもよくあったことなんですけれども、このたび保険料の調定額が増額となっているということについてなんですが、これは担当の職員の方が非常に努力をされたというような成果というふうに捉えたらよろしいんでしょうか。増額となった理由について説明をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 当市の当初予算におけます現年度保険料収入につきましては、広域連合が過去の実績等から被保険者数、所得水準等を設定した上で見込んだ額に基づいて計上したものでございます。 このたびの補正につきましては、調定額や収納状況等の現状を踏まえた額に増額するものでございます。収納の状況につきましては、収納課との連携による収納対策への取組、窓口でのペイジーを活用した口座振替の案内、それから未納付の方への納付相談、納付指導等の迅速な対応によりまして、令和5年度現年分につきましては、令和4年度同時期の収納率を若干上回っておる状況でございます。 また、滞納繰越分につきましても、広域連合が設定した収納率を上回って推移していることから、こうした取組も保険料収入の増につながったものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 分かりました。 次は議案第25号令和6年度加西市一般会計予算についてです。まず、国際理解教育推進事業について、イングリッシュ・キャンプについては概要説明がございました。その答弁の中で、教職員の負担をかけないと、できるだけかけないようにするということで、ALTの業者にある程度任せたいということだったんですけれども、この担当課というのが学校教育課なんですよね。 誰が、どこが責任を取るのかということなんですが、もちろん教育委員会が最終責任を取ると、主催者であるということなんですけれども、ここに、キャンプということでございますので、ALTあるいは業者の方任せということにならないのか、学校教育課の職員が何人か張り付いて一緒にするというようなことなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 当然市の事業として実施をしますので、担当が張り付きます。業務を外部に委託をするという形ですので、実施主体はあくまでも加西市ということで実施する予定です。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 分かりました。 それでは、この一般会計予算についてなんですが、主に予算のトピックスの中から質問をさせていただいております。 次、校内のフリースクール事業についてなんですけれども、私の勝手な思いなんですが、不登校の児童生徒の受入先というものは、学校外のほうが当該の児童生徒からすれば行きやすいんじゃないかなと。あるいはそこに行く精神的なハードルが下がると。そういうものじゃないかなという認識でありました。 これは私の勝手な思い込みなのかも分かりません。先ほどの答弁にもありましたように、不登校になる原因は千差万別で、一人一人それぞれの事情があるものというふうに思います。そこで、基本的な根本的なことになるんですけれども、設置場所を中学校の中、中学校内とされた理由、根拠を改めてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回のフリースクール校内設置の理由や背景に関してですが、現状として、不登校児童生徒の中には、教室へ入るのは難しいが別室であれば登校できるという児童生徒がいます。そのため、学校へは保健室登校や別室登校の希望などが多くあることが1つ挙げられます。 また、検討に当たって、不登校生に実施したアンケートや臨床心理士の助言から、本当は学校と関わりを持ちたい。何らかのつながりを持っておきたいと思っている児童生徒が多いことなどが分かってきました。 そこで学校の状況や児童生徒の思いを受け、登校できない障害を可能な限り取り除き、自分のペースで登校できる場所ということで、校内フリースクールの設置に至りました。校内に設置することによって、市が無償で提供している給食も食べることができる。これも大きなメリットと考えています。 国の不登校に関する調査研究協力者会議の報告によれば、学校内の居場所づくりということで、校内教育支援センター設置促進の補正予算が1月に決定をされています。県の兵庫不登校対策プロジェクトの一環である全県推進協議会などでも、令和6年度から学校内に校内サポートルームの設置と支援員配置の補助事業が開始されます。 全国的に校内での居場所づくりが加速し始めておりますが、それに先立って加西市では校内フリースクールを設置をしておりますので、他市町からも問合せが来ているというふうな状況にございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 分かりました。ありがとうございました。 次に、社会教育推進補助金についてであります。1項目め、事業について2万円という意味の補助金に当たるのか、あるいは1年間の活動を通しての2万という意味なのか、補助金の交付対象事業の具体的なイメージというものについて説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 本補助金の対象となる事業でございますが、次のようなものを想定しております。 1つ目に公民館と連携・協働する事業、2つ目に地域住民の参加と交流を促進する事業、3つ目に青少年健全育成を推進する事業、4つ目に家庭教育を推進する事業などを想定しており、これらの事業を行うに当たり、必要な経費の一部を補助したいというものでございます。この補助は、同一年度内において自治会につき1回を想定をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 昨年のアンケート結果を踏まえてということなんですが、一挙に社会教育推進活動を推進していこうという教育委員会としての意気込みが感じられるというふうに思っております。 ここで、事業についてはそういうイメージでということだったんですが、想定している補助対象、2万円では思い切ったことができないのではないかというふうにも思います。ここで上限を2万円とされた理由についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の補助対象経費ということでは、講師への謝金や事務用品や活動資材等の購入費などを想定をしております。 金額については、コロナからの再出発ということに当たり、無理のない範囲でスムーズに進み出してもらえればということを考えました。大きな事業規模を求めずに制度設計をしたいと考えたものでございます。 コロナ禍で停滞してしまった地域での社会教育活動を来年度からの再スタートと、さらに今後の継続をしていただくための支援ということで制度設計をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、次に帯状疱疹ワクチンの接種費用助成事業についてであります。このワクチンの接種の助成については、私もある先生から前々から聞いておりました。その効果、あるいは全国での取組状況というのをお伺いしておりました。医師会としても非常に理解してくださっており、期待されているところでございます。帯状疱疹の疾患啓発を目的とするテレビCMをよく目にするようになってきております。 そこで今回の助成事業なんですが、県からの補助がない場合でも市単独での補助をしようというふうに考えておられたのか、この点についてお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 帯状疱疹につきましては、これまでから議会でも御質問等いただいていた内容でございますが、非常に日常生活の痛みを伴うなど、生活の質を落とすというふうなこともこれまでから伺っていたところでございます。そういった点も踏まえまして、県からの補助等がない状況でありましても、市単独で実施をしたいというふうに計画を練っていたところに、後から県のほうからも補助があるというふうなことを聞いたというふうな状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、今回このような助成金額、内容にされた根拠と、近隣市町を含めた他市町の状況について、説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 帯状疱疹ワクチンには、1回接種の乾燥弱毒化生水痘ワクチンと2回接種が必要な乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの2種類がございます。助成額の設定は、対象者の状態や希望に応じ、主治医と相談の上ワクチンの種類を選択し、少しでも負担感が少なく接種いただけるように、いずれのワクチンの場合も上限を2分の1とし、現在既に実施されている医療機関の接種金額を参考に、おおむね2分の1相当額となる生ワクチンで4,000円、組換えワクチンで1回当たり1万円の計2万円を金額の上限として設定いたしました。 兵庫県内の市町の状況ですが、県が調査をされた状況によりますと、満50歳以上を対象に実施中、もしくは次年度から取り組む予定の市町が31市町ございます。そのうち加西市と同じ生ワクチン2分の1助成を4,000円で、組換えワクチン2分の1助成を2回で2万円、もしくはこれに近い設定の市町は13市町ございます。 北播磨圏域では、いずれのワクチンでも2分の1上限の助成を計画しているのは加西市のみで、西脇市が組換えワクチンに対し4,000円、多可町はいずれのワクチンも1回の接種に対し4,000円、三木市、小野市、加東市につきましては、次年度の助成は実施予定がないと伺っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） それでは、加西市のこの助成事業というのは、県下でも手厚いほうというふうに捉えておったらよろしいんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） できるだけ手厚くなるようにということと、それから、実際に接種される方の希望ということも非常に優先したというふうな取組だというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） このワクチンの接種による効果なんですけれども、医師会の先生方からは、最終的には加西市の医療費の削減につながるというような御意見を聞いておるのですけれども、市としてその費用対効果、これについてはどのように見ておられるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 生ワクチンを接種しますと、7年後の予防効果が52.8％、組換えワクチンを2回接種しますと10年後の予防効果が73.2％とされております。 まず、加齢や免疫低下により発症しやすい疾患であるため、平常の体調時に、年齢を重ねる前にワクチンの接種をすることで予防効果が期待できると考えておりますが、帯状疱疹は発症時に神経に沿った痛みを生じるだけでなく、完治後にも帯状疱疹後疼痛が継続する場合があり、平均で半年、長い方では年単位で痛みが継続すると言われております。また、発症部位によっては難聴や顔面神経麻痺を生じ、完全な回復が困難な場合もあるなど、発症は生活の質を低下させる要因となります。発症を回避できることは、市民の生活の質の維持にも必要だと思います。 また、具体的な費用対効果ですが、令和5年12月診療の帯状疱疹の診療状況を見てみますと、国保被保険者の方で58人の方が受診をされております。受診費は1回当たり平均で3,020円でありました。単純に計算しまして、国保加入者だけでも年間換算で210万1,920円の医療費がかかることになります。さらに重症化により持続的な点滴や入院を要する場合には、医療費はさらに必要なことから、ワクチン接種で発症予防や重症化予防をすることは、次年度の予算に計上しております300万円相当に、値以上の効果が期待できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。 続いて、戦争遺跡補修工事についてでございます。この中で戦争遺跡安定性評価業務の結果の概要ということで、現状での不具合、支障はないのか。この点についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 戦争遺跡安定性評価の結果でございますが、本業務は、鶉野飛行場跡地に現存する戦争遺跡のうち、不特定多数の観光客が見学される巨大防空壕跡、クランク型防空壕跡、機銃座跡の3か所について、国土交通省の定めるトンネルなどの設計に関する基準に基づき、近接目視調査に加えて鉄筋探査及びレーダー探査、圧縮強度試験などを行い、構造物の安定性評価を行ったものです。この評価では、補修対策が必要であれば、対策案も含めて事業者に報告をさせております。 今年度、令和5年8月から令和6年1月まで調査分析をしておりました。御質問の結果につきましては、最も危惧される倒壊に対する評価については、コンクリートの強度があるため3か所とも健全であるという評価結果でございました。そのほか、コンクリートの剥離などクランク型防空壕跡、機銃座跡について、5年ごとの経過観察を必要とする箇所が数か所報告されております。また、巨大防空壕については、床から1.5メートル以上にある剥離等については、剥がれ落ちてけが等の被害を起こす可能性が否定できないため、補修が望ましいといった評価となっております。 この評価結果を受けまして、当該遺跡は今後も多くの観光客が見学されることから、しっかりと安全性を担保するために、当該箇所について、次年度において補修工事費1,000万円を計上し、本議会に上程した次第でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、その3か所なんですが、現状でも今までどおり、その中に入られているというような状況にあるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 実際はヘルメットをつけてという規定を設けまして現状も運営しておりますし、実際、来年度補修工事を行いますけれども、補修工事後もヘルメットの着用は続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 現状の姿あるいは形を残しつつの修復工事になるというふうに思います。その工事費として1,000万円計上されておりますけれども、その工事の内容というか工法というものについて、どのようなものなんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君） 深江地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 工事の概要でございます。先ほど説明しました巨大防空壕につきましては、床から1.5メートル以上の範囲の浮き、剥離等について断面修復工、剥離防止工を行い、ひび割れについてはひび割れ補修工を行います。 実際の補修に当たりましては、戦争遺跡の外観維持も重要でございますので、例えば広範囲の施工が必要な剥離防止工では、コンクリート表面の研磨清掃が不要である透明特殊コーティング材を貼り付けるスケルトンクリアコーティング工法を採用する予定であり、ひび割れ補修等、他の修理工法においても可能な限り外観が変わらない工法を採用いたします。 なお、これらの補修工法により、20年程度は史跡の現状保存とコンクリート構造物の老朽化による劣化の進行防止を行うことが可能と事業者からは聞き及んでおるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 分かりました。ありがとうございました。 それでは、最後に、加西市特区内空き家バンク物件登記費用補助金についてであります。区域内の空き家として把握されている件数、それから把握の経路であるとか、また、空き家の所有者の実態、それについてはどうなっているのか、特区内の空き家の状況についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 空き家特区制度は家が空き家の流通や活用を図ることで、移住・定住の促進や地域の活性化を図ることを目的とした兵庫県の制度で、宇仁地区が令和5年9月12日に指定をされております。 それに伴いまして、特区である宇仁地区内の空き家の件数や状況を把握するため、各区長様への聞き取り調査や水道の閉栓状況に加え、平成30年度に実施した前回の調査結果を基に、防災課で現地調査を実施するなどして確認のほうをしております。現在のところ、宇仁地区には46件の空き家があることを確認しております。 空き家の所有者という御質問でございますが、現地調査後に防災課のほうと税務課のほうとは協力をいたしまして、調査のほうを行い、建物の利用状況のアンケートを所有者に送付し、利用状況や売りたい・貸したいなどの利活用の意向などを確認をしております。 今後、空き家を売りたい・貸したいという回答のあった所有者に対しましては、空き家バンク制度の案内を送るなどして活用のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 加西市の空き家バンクへの登録は順調に増えてきているのではないかなというふうに思っております。テレビ等でも、この空き家バンクあるいは移住というような番組もかなり多くなってきていて、それも影響しているのかなというふうに思います。 ただ、空き家の程度も様々で、登録すればすぐに商談が成立するというわけでもありませんし、まず登録してもらわないと始まらないというようなことであります。所有者の理解があってこそということになるんですけれども、空き家バンクへの登録の障害となっているものは何なのか。今回の登記費用の補助による登録件数の増加など、どの程度見込んでおられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 空き家バンクの登録に関しまして、登録となる障害として3つあると考えております。 まず、1つ目の課題といたしましては、人による課題ということで、空き家の所有者の方が、しばらくはそのままにしておこうというふうに、空き家の処分を先延ばしにしたり、なかなか相続をする方が決まらないなどといった人的要因で利活用が進まないというものが1点でございます。 2つ目の問題といたしましては、法規制による課題ということで、市内の大多数、大部分のところが市街化調整区域ということもありまして、購入を希望される方が購入できないでありますとか、カフェ兼用の自宅を所有したいとか、自宅でネイルサロンを開きたいといったような兼用住宅への用途変更ができないといったような課題がございます。3つ目の課題といたしまして、先ほど議員が言われましたように建物の状態が非常に悪いということで、利活用がままならないというような状況があるということが、そういったことが課題であるというふうに考えております。 この中で、人による課題ということで、相続の問題であったり、誰が相続していくかといったようなことに対しまして、今回の登記費用の補助というのは役に立つのではないかというふうに考えております。この制度は県のほうの空き家特区制度のサポートの1つといたしまして、空き家バンクに登録をした特区内の空き家の相続登記などの費用を10分の10、最高で10万円を補助するという制度でございます。4月1日からスタートいたします相続登記の義務化に加えまして、この制度をPRすることで宇仁地区において空き家をお持ちの方、利活用を検討されている方の空き家バンク登録数を増やしていって、利活用のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 先ほどの質問の中で、どの程度見込んでおられるのかということもお伺いしたかったのですが、ここら辺はある程度想定はしておられますか。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 現在のところ、宇仁地区で46件あるということでございますが、なかなか皆様直ちに空き家バンクに登録ということは難しいというふうには考えております。ただ、先ほど申しましたように、相続登記が済んでいらっしゃらない方については、この制度を活用しますと相続の補助が出るということもございますので、そういったところで、件数はちょっと予測は難しいところはあるんですが、一定数利用いただけるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上で西脇議員の質疑が全て終わりました。 続いて、8番高見博道議員。
◆８番（高見博道君） 令和新風加西、8番高見博道。では、会派を代表いたしまして、この3月議会最後の質疑を担当させていただきたいと思います。 まず、議案第3号加西市空家等の適正管理に関する条例の制定について。こちらにつきましては、同僚議員が既に質問されておりましたりしますので、まず、1の空き家の状況等については省略させていただきたいと思います。 2番の空き家対策計画についてなんですけども、条文の中に計画を進めていく項が掲載されておりますが、まず、どのような形で計画を定めていくのか。先ほどの答弁の中にも幾らか入っておりましたが、改めてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君）
空き家等対策計画でございます。これは既に令和2年3月につくっておりますけれども、その更新というところで、来年度予算を置かせていただいて、策定をする方向で実施をいたします。いずれもまず、空き家調査をいたしまして、その結果に基づいて策定をするということで、来年度におきましても委託により計画策定を行う予定にしております。 その計画には、空き家対策の方針であるとか空き家対策を進めるための施策、空き家対策の実施体制等について盛り込みまして、改正法、改正条例に基づき策定をしてまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。先ほど同僚議員のほうからも、新年度予算の中でもそれに対する補助が出されるということで、すごく取り組んでいく方向が見えております。実際、それを進めていったときに、今までも既に進められているわけなんですけども、実際、日々変わっていく状況ですから、なかなかどの時点でどうかというのは難しいところがあるとは思うんですが、そういう計画を進めていく中でどのように実行できたか、実績評価を行っていくか、それについて答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 今後も空き家数が増加することが見込まれている状況下におきまして、緊急代執行など特定空き家等に対する措置を充実させるとともに、特定空き家になる前に手を打つことが重要であると考えております。令和6年度から庁内の各部署との連携も図りまして、空き家対策を強化していかないといけないとは考えておりまして、評価のKPIといいますか、につきましては、指導数であるとか利活用数、また、除却数などの空き家の利活用につながった数や、さらには代執行も含めた除却につながった数など、分かりやすい評価指標を検討し、空き家対策に注力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。分かりました。 では、2つ目の議案第6号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、こちらのほうをちょっとまたお聞きしたいと思います。同僚議員のほうからも質問があって、大体の様子といいますか、分かったんですけども、実際、今後、これを改正するまで、現在1日2時間以内で、小学生までのところが育児部分の休業対象になるということで定められているんですけども、現在それをどのような形で取得されているのか、現状の状態、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪部長。
◎総務部長（民輪清志君） 小学校に入学するまでの子がいる職員が、正規の勤務時間の初めまたは終わりにおいて、2時間を超えない範囲内で30分を単位として取得できるものですが、無給となりますので休業時間相当の給料は減額されます。現行制度の取得状況としましては、本年度において、現在、会計年度任用職員も含めて8名がこの制度を利用しております。令和4年度の実績としましては6名でございます。10年前は一、二名でしたので、制度利用者は増えてきております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。本当に30分単位というのは、普通だったら1時間単位で取得しないといけないみたいなところがあると、結構、朝8時半からの勤務でしたね。通常で5時15分、17時15分までだと思うんですが、本当に朝の1時間も取らなくてもいいけども、二、三十分ちょっと間に合いそうもないというところの対応については、大変いいんじゃないかなと思います。 今後、今、増えていっているということなんですけども、改正後どういうような状況なのか、実際、家族の状況とか確認されて改正に至ると思うんですが、予測としてどのようになるか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 育児部分休暇の導入によりまして、働き方の選択肢を増やすことができますので、職員の負担軽減につながるとともに、有能な職員の勤務継続が図られるものと考えております。 現在、具体的な利用希望の声は聞いてはおりませんが、当該条例が可決されましたら、速やかに職員に周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。分かりました。 それでは、続きまして3番目、議案第8号加西市学校教育施設整備基金条例の制定についてお聞きしたいと思います。 これも同僚議員から質問がありましたけども、12月の否決された分を再度整理されて出されてきたということで、あの後、小中学校の統廃合の内容も具体的に出てきました。この基金の目的についてもはっきりしてきました。先ほどの答弁では、中学校の建設に予算として充てていく経費にするということなんですけども、実際対象施設は、改めてなんですが、当然新規建設に限ると思うんですけども、今回中学校に対する基金の積立てになるんですが、今後も中学校が終わったら、じゃあ、この基金は解散というか終わるのか、そのあたりはどうなるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 学校教育施設整備基金につきましては、今後の学校再編に当たり、新規で建設する学校整備に活用させていただきたいと考えております。現段階では、令和10年4月開校予定の統合中学校の新規建設事業を目的としております。以降につきましては、その都度考えてまいります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。改めてなんですが、これはもう新規建設の校舎とか体育館とか、そういう設備等の新規のものに限るということで間違いないでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 既存の校舎等教育施設の改修整備事業につきましては、通常の歳出予算により実施し、財源につきましては補助金や起債等を活用してまいりますので、当該基金を活用することはございません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。では、2番の基金の金額についてお聞きしたいと思うんですが、これも同僚議員のほうに質問のほうがありまして、予定金額としては、まだ今から設計なので分からないけども、50億円だとするとその3割程度。15億円程度を積み立てるということだったんですけども、大体どれぐらいの期間でどのように積み立てていく予定なのか、そのあたり答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 基金につきましては15億円の積立てを予定しております。計画といたしましては、まず、令和6年度当初予算で5億円の積立てを行い、令和7年度も同様に5億円を積み立てる予定にしております。残額につきましては、これから基本設計、実施設計を行っていく中で総事業費等が明らかになってまいりますので、その際に適切な額を積み立てていく予定にしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 実際、基金を積み立てていく原資なんですけども、先ほど病院のほうでも寄附等のお話がありましたが、加西市のその教育に対して応援したいということで、一般の方からの寄附があったりとかすることもあると思うんですが、実際今言われた基金の財源、外からの受入れ等も考えていいのかなと私は思ったりもするんですが、実際、基金の財源としてはどのようにお考えか答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 学校教育施設整備基金の原資につきましては、ふるさと納税またはふるさと応援基金を活用させていただく計画でございます。このたびの学校再編におけます統合中学校の建設は学校教育施設の整備事業の一環であって、学校教育施設の設置は市の教育行政として本来行うべきものであるため、寄附金を募ることは考えておりません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。 それでは、4番目の項目、議案第9号加西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてをお聞きしたいと思います。審議資料には、行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に対する法律等の一部を改正する法律の一部が改正され、令和6年12月2日に施行されることに伴い引用条文に条ずれが生ずる箇所の改正ということで、いわゆる個人認識、マイナンバーカードのことだと思うんですけども、こちらのほうについてまずお聞きしたいと思います。 まず、基本的なところを改めてちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず、基本的なところといたしまして、健康保険証の廃止について簡単に概要を御説明させていただきます。先ほど言われました法律と関係法令の施行に基づきまして、現行の健康保険証は令和6年12月2日から新規の発行を終了いたしまして、マイナ保険証、いわゆる健康保険証の利用登録をされたマイナンバーカードを基本とする仕組みに移行することとされております。その時点でお手元にある健康保険証につきましては、今お持ちの保険証の有効期限、または令和7年の12月1日のいずれか早い日まで御使用いただけるものとなっております。 参考までに、加西市国民健康保険の場合で申しますと、令和6年8月1日から12月1日までに交付する保険証の有効期限まで御使用いただけるものとなっております。 健康保険証の廃止後につきましては、マイナンバーカードを健康保険証として御利用いただくことを基本としながら、何らかの理由でマイナンバーカードの健康保険証利用ができない状況にある方につきましては、保険者が発行いたします資格確認書を御利用いただくことで、これまでと変わりなく必要な医療を受けていただけるような仕組みとなる予定でございます。 以上が簡単ですが概要でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） まず、それが前提であって、本当にマイナンバーカード、この1年、2年の間に健康保険証に切り変わるということで、具体的に今年12月にはマイナンバーカードで対応していくという、具体的な話になってきたわけなんですけども、実際、昨年度でしたか、まででマイナポータルとかのポイントが付与されるということで、保険証のひもづけが促進されたりいろいろしてきたわけなんですけども、実際、切り替わるに当たり、現在、国保だけじゃなくて社会保険からいろんな形があるので、市としては、行政側としては、国保に関するところしか分からないかもしれないんですけども、健康保険証としての現在の登録状況、実際今どうなっているか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 議員御承知のように、国保の関係しか分からないところがございますけども、加西市国保におけますマイナンバーカードの健康保険証の利用登録状況につきましては、直近の令和6年1月17日時点をつかんでおりまして5,304件、パーセントにいたしまして、被保険者の約66％の方が利用登録をされている状況となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 66％、昨年の今頃に比べたらかなり進んだと思うんですけども、実際それを登録をされて、健康保険証として利用されている状況、実際のところ、医療機関はいろんなところがあるので分からないかもしれないんですけども、分かる範囲で答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず、利用状況についてなんですけども、加西市内のほとんどの医療機関等においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用いただけるという環境が整っていると認識しております。しかしながら、御存じのとおり実際にマイナ保険証を利用して医療機関を受診されておられる方というのは少数でございまして、国保の最新のつかんでおる状況といたしましては、マイナ保険証として利用されている率は3.57％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 本当になかなか病院に行くときにマイナンバーカードを持たれていない方もあるというのは聞いているんですけども、受入れ側の病院のほうがまずは体制ができていなかったのが、この1年、2年でかなり進みましたのでいけたわけなんですが、これを本当に今年の令和6年の12月までにこの3.5、消費税より少ない数字ですけども、3.57といったら、これを上げていく。行政側としての使用率を上げていくための対策といいますか、どうしていくか、そういう考えがあれば答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 先ほど御答弁いたしましたように、マイナ保険証の利用率につきましては、全国的に低い状況となっております。国におきましても、マイナンバー保険証の利用促進に向けまして、医療機関や薬局、それから我々医療保険者、経済界等にそれぞれにいろんな取組を要請しておるところでございます。 現在は、我々医療保険者につきましては、主にマイナ保険証を利用していただけるメリットの周知を要請されておるところでございまして、中でも高額療養費制度というのがございます。マイナ保険証の利用で、限度額適用認定証の申請が不要となるというメリットを実感いただきやすいことから、これを契機とした利用勧奨に重点的に取り組むとしております。 当市といたしましてもこの方針に従いまして、限度額適用認定証や高額療養費の申請時を捉まえた周知や利用勧奨を実施していきたいと考えております。また、保険証の交付どきでありますとか窓口の来庁時、保健事業実施時などのあらゆる機会を通じて、チラシ等の配布、ホームページ等による利用勧奨を引き続き努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。では、続いて5番、議案第12
号市民養老金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、これは同僚議員のほうから詳しく聞いていただきました。失礼しました。省略させていただきたいと思います。 6番、議案第15号加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きしたいと思います。こちらも同僚議員からの質問もあったんですけども、改めてなんですが、現在の学童保育の状況についてお聞きしたいと思います。 現在そういう長期休暇のときと通年通われている方と、大きく2つに分けられると思うんですが、通常利用の状況、各小学校に学童保育があると思いますが、市全体で構いませんので、全体として年間の利用状況はどうなっているか答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 令和5年4月当初ということで実績数値を御答弁いたします。市内には11学童保育園がございますが、全体で定員は495人、1年生から6年生の申込人数は425人でした。入園決定を行った人数は401人、保留となった人数は4年生以上で24名となっています。3年生以下の保留は発生してございません。 このように、市全体の定員は495名分ありますが、個別に見れば保留もあり、先ほど4年生以上で24名、この内訳は北条で8名、北条東で9名、富田で3名、富合で4名、こういった状況にございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 学童保育だけはちょっとほかのところへ移動していくというわけにいかないので、どうしても地域差が出てくるのはしょうがないなと思うんですけども、実際495の定員、ここに対して401か、空いている分がそういう長期休暇のときに利用できる人数かなと思うんですが、長期休暇、このたび夏休みについて改正が出ているんですけども、そのほかに冬季と春休みと3つあると思うんですが、改めてそれぞれの長期休暇期間の利用状況をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 長期休業期間の利用状況ということで、夏季休業期間においては、7月21日から入園した児童は44名、8月1日から入園した児童は42名でした。参考に、冬季休業期間中については入園者は5名、春季の休業中の申込状況は10名というのが今年のこの5年度の状況です。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 冬休みや春休みは結構短いということもあるので少ないのかなと思います。それで、7月、8月そんなに大きく差がないのは分かったんですけども、あと、保育料につきましては、今回の金額設定については同僚議員からの質問もありましたので省略させていただきたいと思うんですが、今回このような改正に至った背景。どういう、7月、8月、別々の設定のところで、私は7月、6,000円のままでも、実際10日間ですけども、朝から夜までということで時間的にはかなり長いですから、それでもよかったのかなとは思うんですが、改めて改正に至った背景をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回、夏季休業中の利用料を新たに設定した理由につきましては、令和5年第1回のタウンミーティングにおいて、夏休み期間中に学童保育を利用しているが、7月には実質8日間程度しか利用していないにもかかわらず、月額の6,000円の利用料がかかってしまうので、何とかならないのかというふうな要望がございましたこと。また、現在、冬季休業中、春季休業中の利用料の設定を持っておりますが、夏季休業日の利用料の設定がないために、長期休業期間中の料金を設けて利用料の整合性を図ること。さらには、これに伴って夏休みの利用者の負担軽減につながること、これらの状況から、今回の条例改正を行おうとするものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。ありがとうございます。 では、7項目め、議案第30号令和6年度加西市産業団地整備事業特別会計予算についてお聞きしたいと思います。まず、ページ316、317、歳入、不動産売払収入1億86万8,000円についてお聞きしたいと思います。まず、この対象になる部分はどの区域になるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 対象となる区域につきましては、加西インター産業団地の殿原町側の1－1工区のうち、既に完成した1次開発に隣接しました、北西側の2次開発の区域となります。開発の面積としましては、2.5ヘクタールの売払いを予定しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。本当に1－1工区も大分工事が進んできました。順次進んでいただきたいと思います。 では、次2つ目ですね。歳出、加西インター産業団地整備事業の委託料3億500万円についてお聞きしたいと思います。委託先、こちらについて、どのような内容でどういうものになるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 委託料3億500万円の内訳につきましては、2期事業として新たに開発をします、3と5工区の包括委託料が3億円と、1－2工区の調整池の清掃費として500万円を計上しております。先ほど質疑にありました包括委託料の3億円の内容といたしましては、開発に係ります測量でありますとか、設計、用地買収のための仮契約の業務並びに企業誘致等々の運営費となっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） では、3つ目ですね。同じく整備事業の工事請負費1,500万円、これについてどの部分の工事になるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 工事請負費1,500万円につきましては、現在4工区で工事を行っておるんですが、それの関連で、開発道路の新設に伴いまして、中縦のボックスカルバート付近の市道の付け替えをすることとなってまいります。そうしますと大型車の進入が困難な交差点が発生することから、道路法面に擁壁を設置しまして、隅切り部分の拡幅を行いまして、車両通行の安全を確保したいという趣旨の工事の費用でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。 次、4つ目なんですけども、同じく整備事業の公有財産購入費1,955万5,000円についてなんですけども、こちらのほう、まだ残っているのかなと。どういうものを購入するといいますか、内容についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 公有財産購入費1,955万5,000円につきましては、1－1工区の中で、相続関係の理由等で未買収となっております土地の買収を行う予定としております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。では、次に5番目なんですけども、職員給与等についてなんですけども、3,464万8,000円が上がっているわけなんですが、予算書を見ると対象人数は4人ということで、本年度と変わらないんですけども、2期工事も始まります。仕事もまだまだ増えるんじゃないかなと思うんですけども、これでこの4名で本当に仕事が回していけるのか。そのあたりはどうなのか答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 今、課といたしましては次長級が1名、係長級1名、主任級1名、主事級1名で計4名分を計上しておるところでございます。 議員御指摘のとおり、令和6年度は第2期事業が本格的にスタートしまして、1期事業も含めて全工区で事業が進行することとなってまいります。 また、2期事業は加西市が予算執行するスキームに変更しましたので、一定の業務量が見込まれますが、一方、1期事業は順次完了していくというふうになりますので、何とか現体制での事業執行は可能というふうに考えておるところでございます。また、事業推進におきましては、民間企業との連携での事業スキームですので、そういったところの効果も活用しながら、今後ともきめ細やかにマネジメントしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） それで、令和6年度中のことで再度確認なんですが、予算からいくと2期工事の用地の買収はないような金額になっていると思うんですけども、実際、2期工事に関する金額はどれぐらいの予算を想定しているのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 2期工事の予算ですけども、令和6年度に計上しています予算のうち、3億500万円のうち、先ほども説明しましたとおり、3億円が2期工事の包括委託料となっております。2期工事全体の費用といたしましては、令和6年度の委託料3億円と、令和7年度から令和10年度までの債務負担行為分の44億7,345万円の合計47億7,345万円が包括委託料というふうなことになってまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ざっと48億円ぐらいかかる予定だろうということですね。それで、分かりました。6の②なんですけど、すみません。発言通告をちょっと私、書き間違えていまして、3期工事と書いていますが、これは2期工事の間違いなので、皆さん訂正をお願いいたします。 2期工事の用地取得、予算には上がっていないんですけども、実際には令和7年度以降かなと思うんですが、補正予算で上がってくる、用地取得は令和6年度中にないということで間違いないのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 石野建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 用地取得までの流れでございますが、まず、開発区域内の用地の各地権者と、用地買収に向けて本年度中に仮契約を結ばせていただきたいと考えております。ある程度の進出企業が決まりまして一団の開発エリアが決まりますと、開発エリア内の開発許可申請と、農地転用等々の行政手続の許可を得る必要がございます。その許可が下りますと、用地の取得と代金の支払いになるというふうなことでございます。 令和6年度では用地買収に向けた仮契約を行う予定ですが、なかなか行政手続に時間がかかりますので、令和6年度には用地費の計上はしておらず、実際の支払いというのは令和7年度以降の予算計上になるというふうに見込んでおるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。 それでは、引き続きまして8番、議案第34号加西市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御質問させていただきたいと思います。 まず1番、団員の状況ということで、現在の団員数についてと、それから、実際、実務の現在の状況について、これを併せて答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 令和5年4月1日時点の団員数でございますが、団長1名、副団長3名、分団長が12名、一般団員1,170名の合計1,186名になります。実務の状況ということでおっしゃっていた意味は、日中の火災等でどれぐらいの団員が出動可能なのかというような意味合いで受け取らせていただきますけれども、30分以内に現場へ到着可能な団員数は、およそ2割程度というふうに考えております。 実情的には、消防団員の9割の方々が会社勤めをされておるということで、そのような状況になっていると考えております。鎮火後に片づけ等が発生するような場合については、その勤務終了後にまた集まっていただいたりとか、各分団できっちり対応をされていると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。本当に何かあったときには大変で、今年の1月1日の地震を見ても、実際起こってすぐ大変ですが、その後のこともいろいろ大変だと思われます。 2番目の今回の改正の補償についてお聞きしたいと思うんですけども、実際、補償内容を今回改定、基礎額が提示されているわけなんですが、ざっとどういうようなものについて、死亡とか入院とかいろいろあると思うんですが、補償内容について答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） この公務災害補償ですけれども、消防団員の消防団員活動により被った負傷、疾病、障害または死亡に対してお支払いをするというものでございまして、療養補償であるとか休業補償であるとか、また、傷病補償年金、障害補償年金一時金等がございます。 療養補償につきましては、負傷に係る医師の診察や処置、薬などいわゆる医療費の支払いでございます。休業補償については、その基礎補償額の6割ということで、1日当たりにその額が支払われることになっております。傷病年金につきましては、療養から1年半を経過しても治らなかったとき、その期間、年金を支給するものということになっていまして、これは等級が1級から14級までが決められておりまして、一番ひどいというか両目失明等の1級の傷病であれば、補償基礎額の313倍の年金額というような、細かなそれぞれの傷病の状況によって、または死亡の状況によって金額が決定されております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。 では、ちょっと時間最後になってしまったんですけども、支払実績ですね。令和2年、令和3年、過去3年において、令和4年までどういうような支払いが、もしあったらそれについて答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 消防団公務災害の支払実績ということで、令和2年度につきましては、傷病として2件の療養補償を実施しております。 金額につきましては21万244円と3,400円、それから、すみません。もう1件、傷病1件で2万5,710円。令和3年度につきましては、やけどということで3,370円の同じく療養補償を実施しております。令和4年度、5年度については、幸いながらなかったということでございます。 以上です。
◆８番（高見博道君） 終わります。
○議長（丸岡弘満君） 8番高見博道議員の質疑が終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。 ここで暫時休憩といたします。 再開は答弁者の関係上、15時30分でお願いいたします。 １５時０９分 休憩 １５時３０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして、本会議を再開いたします。
△一般質問
○議長（丸岡弘満君） 次は、日程第2、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言につきましては、発言通告に基づきまして、順次、議長から指名をいたします。 本日は、田井議員から一般質問での通告によりまして、御多忙の中、生田病院事業管理者に御出席いただいております。ありがとうございます。 それでは、10番田井真一議員の一般質問を行います。 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 10番改革未来・自民の風の田井真一です。通告に基づき、一般質問を行います。 本日は、大変お忙しい中を生田病院事業管理者には御出席いただきまして、本当にありがとうございます。病院事業管理者に御出席いただいておりますので、通告しておりました項目を入れ替えまして、加西病院の変革（その4）について、これをまず最初に一般質問いたします。よろしくお願いいたします。 生田病院事業管理者には、中項目4の新病院が目指す医療機能と運営体制について御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、中項目1の令和6年度の医療提供体制についてのうち、まず、医師数の見込みについてお伺いします。予算書の説明資料を拝見いたしますと、来年度当初の医師数が28名となっております。これは昨年4月の33名から5名減と見込まれておりますが、診療科ごとの増減について教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 診療科ごとの内訳でございますが、内科が2名減の8名、外科が1名減の1名に、泌尿器科が1名減のゼロ、全てこれは常勤医の数ですけれども、初期臨床研修医は3名減の5名となり、計7名の減少となります。その他の診療科目、整形外科は5、眼科2、耳鼻科、皮膚科、精神科はそれぞれ1、麻酔科には変更ございません。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。今お伺いしますと、内科で2名減、外科で1名減ということでありますが、かなり厳しい体制になりますね。そういった中で、外科が1名減の1名ということで、これは生田病院事業管理者お一人だけという形になるんですよね。なりますと、本当に加西病院ではこれから外科の手術が難しいのではないかなと思うんですが、特にもともと多くいらっしゃった中で今年は2名体制、それが来年1名となると、かなり厳しいなと。また、内科も2人減となりますと、また、泌尿器もゼロになってしまうんですね、正規は。なかなか加西病院としての、急性期病院としての機能が本当に発揮できるのかなと、かなり懸念はするんですね。 外来でありましたら、神戸大学等からの応援医師で対応はできると思うんですが、やはり入院診療となりますと応援医師では難しいですので、これまで以上に入院制限せざるを得ないというふうに思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（丸岡弘満君） 生田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生田肇君） そうですね。入院制限という言葉がちょっと分かりにくいんですけども、今もそうですけども、できることはするというスタンスですね。将来サイズをダウンしていくということは当然決まっていまして、その中での医師の減少でして、対応できることはするということで、それはもうこの数年間もそのスタンスで臨んできております。 この入院制限というところが少し分かりにくいんですけども、対応できないものに関しては対応できないということで、とはいえ、どう言ったらいいのかな、どこでも行ってくれということではありませんので適切な医療施設が四方八方ありますので、そこへ紹介して、必要あれば帰ってきていただくというような体制は、基本的には継続ということだと思うんですけども。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今、御答弁いただきまして、要はできる範囲で行っていただく。これはもう従来からそうだと思うんですけどね。なかなか先ほどもちょっと申し上げましたように、特に外科の手術なんですけども、今年も本当に大変だったと思うんです。先ほど病院事業管理者が手術されていたということでお伺いしているんですが、このあたりの来年度の状況、特に外科の手術の状況はどのようになると見込んでおられますか。
○議長（丸岡弘満君） 生田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生田肇君） 生田です。 しなくてもいいよという考え方だと実は思っているんです。北播磨全体の医療圏として診療ができればいいということで、加西病院は無理してしなくてもいい。例えば虫垂炎ですね。盲腸ですら無理してしなくてもいいという考え方が根本にあるかと思います。幸いなことに、加西病院でできなくてもそんなに、1時間かかるところではなく1時間以内で対応できるところは幾らでもありますので、そこで対応したらいいというようなことが根本的な神戸大学の、県の考え方の中で、加西病院がどうあがくかなんですけども、僕としては経営がありますので、何とかできることはしたいというスタンスは貫き通しながら、できることにもそれは当然限りがありますので、中でということで、加西市民の案内をするという根本的な役割は担っていきながらできることはしたいし、僕としてもできることはやる。手術に関してはやる気満々なんですけども。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。病病連携という形で、加西病院でできることはできる。もしできないことについては他の病院へそういう形で紹介してお願いする。これはこれからも必要だと思うんですけど、よく分かりました。ありがとうございます。 それでは、続きまして救急体制なんですけど、救急については若手ドクター、併せて大学等からの応援医師で、現在は365日御対応いただいているんですよね。そういった救急体制については、これからも体制としてできるのかどうか。ちょっとそのあたりをお伺いしたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君） 生田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生田肇君） 神戸大学からの常勤医を派遣してもらいにくくなっているのは、実は内科と外科だけなんです。その他の科は今までどおり派遣していただいています。産婦人科、泌尿器科というのは神戸大学が一遍離れた科なんですけども、そこも神戸大学の派遣した常勤じゃない人がいなくなったときで、代わりに非常勤医を送っていただくというような、神戸大学としても、加西病院のためにいろいろなことをしていただいていまして、御存じだと思うんですけども、時間外ですね。 土日、夜間に関しては、神戸大学の循環器内科、消化器内科を中心とする内科医が半分以上を埋めて、半分ぐらいかな、半分ぐらいを埋めていただいているという、非常に特殊なありがたいケースかなと思っていますので、そこら辺は、来年度以降も何とかしていただけるというようなことになっていますので、そういったことで内科に関しては24時間、初期対応に限る可能性があるんですけども、行く体制は取りあえず今はできます。 でも、5年、10年先ということになりますと、地域医療構想の中でちょっと考えていくようなことがある可能性はあるかと、また後で話が出るかと思います。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。救急体制についてはそういった形で、今年度と同じようにこれからも、当分神戸大学からのそういったドクターの派遣によって対応できるという形でよろしいですね。ありがとうございます。 それでは、続きまして、中項目2の地域医療連携についてお伺いをしたいと思います。地域包括ケアシステムにおきましては、医療連携、それと医療と介護の連携、これは本当に大切な要素であると思います。 その中で、本市の地域包括ケアシステムにおいては加西病院が中核というのか、中心的な役割を担うと思うんですが、在宅医療・介護連携支援センターの機能ですね。これも市から委託されて加西病院のほうが担っておられると思うんですが、現在、在宅医療・介護連携支援センター、専属のスタッフが配置されていると思うんですけど、どのような職種の方が、どのような職種のスタッフが配置されて、どのような支援をされておられるのか、ちょっと具体的な支援の内容を教えていただきたいんですけど。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 在宅介護連携相談口の担当するスタッフとしましては、社会福祉士、精神保健福祉士のダブルライセンスを持っている者が1名、入退院支援を担当する看護師、認知症看護認定看護師や糖尿病看護認定看護師の専門職で構成をしております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 今おっしゃっていただいた専門職の方は、これは病院の地域連携の業務とはまた別で、独立した形での業務ということで理解しておってよろしいですね。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 在宅介護連携相談窓口では、電話、対面、訪問の方法で相談を受けておりまして、連携医療機関や施設、事業所への訪問計画を立てながら地域に出向くことで、関係機関とも相談しやすくなるように努めているところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。それから、医療と介護の連携の件なんですけど、他の自治体の介護現場の方からちょっと伺った意見なんですけど、医療と介護の連携を取る上で、なかなか医療現場の敷居が高くて、要はドクターとのコミュニケーションがうまく取れない、スムーズな連携ができないというような声を聞いたことがあるんですが、本市においてはそのような声が寄せられたことはあるんでしょうかね。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のありました内容につきましては、在宅医療・介護連携相談室が、市が行う在宅介護連携推進事業を受託しながら、在宅医療・介護を支える専門職との相談窓口となっております。そこでは議員御指摘のありました医療への敷居の高さ等を含めまして、連携における介護者からの御要望をお聞きしたり、こちらからは、医療側からは、療養についての留意することや入退院における連携方法などを話し合っております。 連携に係る研修会もともに開催をしておりまして、地域医療・介護の連携強化に努めており、議員御指摘のあった課題の話までは聞き及んでおりません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） そのような声はなかったということなんですが、なかなか医療と介護の連携、全て完璧に行っているわけではないと思うんです。やはり課題はたくさんあると思いますので、特に在宅医療・介護連携支援センター、ここの役割として、その辺の課題をうまく拾い上げた中で、スムーズにいくように支援していく必要があると思うんですけど、そのあたり、いろいろ課題等ありますけど、加西病院がそういった形で受けておられますので、そこ、スムーズにいくようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、地域医療連携システムの活用状況なんですが、北播磨医療圏域では、地域医療情報システムとして、北はりま絆ネットを運用されていますね。私はあまり具体的によく知らないんですけど、加西病院と地域の診療所との間の病診連携、あるいは加西病院と他の基幹病院との間の病病連携、このシステムを活用して紹介とか逆紹介をされておられると思うんですが、ここにおいて、カルテ情報なんかの閲覧と共有、これは当然患者さんの同意が要るんですけど、そういったカルテ情報、診療情報なんかのお互いの閲覧や共有というのはされておられるんですか。ちょっとそこをお伺いします。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） この北はりま絆ネットにおきましては、相互にカルテを見に行くのではなくて、質疑でも少しお話しさせていただいたんですけれども、このシステムに必要な、例えば検査の結果であったりお薬の状態であったり、必要なものだけをこのシステムに吐き出すことによって、そして、そのシステムを介在して相互の病院がその患者様の情報を入手することができるということなので、カルテを見に行くことではなくて、連携に必要な情報のみをこのシステムを介在して見に行っているという状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。ただ、これからこの病病連携が進んでいく中で、加西病院から例えば他の基幹病院へ、北播磨医療センターに紹介したとき、向こうからそれまでの診療情報を知りたいという場合もあると思うんです。 このシステムは、今はされておられないということなんですけど、そういったことも可能は可能なんですか。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） このシステムを通しまして、実はこの北播磨総合医療センターとも情報のやり取りを行っておりまして、北播磨総合医療センターを含めて8つの病院でこの北播磨では連携しておるんですけれども、この8つの病院から当院への情報提供依頼があったものが、令和3年度で16件、令和4年度で21件、令和5年度2月末で13件ということで、そのほとんどが北播磨総合医療センターへ患者様を紹介するときに必要な情報を提供したものでございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 分かりました。 それと、もう1つ連携のシステムで、先ほど質疑の中で行ったバイタルリンクなんですけど、これは加西病院のドクターは使っておられないですよね。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） バイタルリンクについては、先ほど答弁がありましたとおり、医師会主導で平成29年度から開始されており、当院も医師会のメンバーとして参加はしております。しかしながら、実際、院内での地域医療連携としては、紙ベースの受診状況の連絡表や事業所等への訪問での連携が主になっておりまして、バイタルリンクの活用は、院内では進んでおりません。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） これから新病院のまた後からあれをするんですけど、やはりその医療機能の中で、地域包括ケア病床ね。そこにおいては、ポストアキュートとかサブアキュート、そういった機能を行っていこうと思いましたら、やはりこのシステムを使った中で、これが連携が必要となると思うんです。なかなかこれを使われるドクターというのは、あまり多くないようなんですが、本当に在宅医療に熱心な人は使われるんですけど、そういったこともこれから必要なのかなと思いますので、また1つの課題ということでお願いしたいと思います。 続きまして、中項目3の新病院に係る基本構想・基本計画検討委員会についてなんですけど、この検討委員会の位置づけなんですけど、これはお答えできる範囲で教えていただきたいんですけど、検討委員会の資料は第1回目の資料を拝見させていただきました。前回の検討委員会の構成員とほぼ同じメンバー、もしくは同じ役職の方で構成されている。ですから、また審議についても前回の基本構想・基本計画を基に審議をされる形で方向を進められるようなんですけど、そうなると、前回とそれほど大きく変わらないのかなと。もしこれから答申されてもね。そのあたりはどのように見ておられますか。
○議長（丸岡弘満君）
上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のとおり、今回の審議内容のたたき台としておりますのが、前回の基本構想・基本計画となります。これをベースにしている理由は、1つは、今回の計画が現地建て替えから移転改築に変更になりましたが、それ以外については、基本的には前計画の内容を踏襲をすることを基本としていること、もう1つは、スピード感を持って計画推進を図れる点にございます。 前回の着地点から、コロナ以降の医療環境、また、別の平地での移転建設などの構造的な検討課題を踏まえながら審議していただくことで、前回の2分の1の期間で策定することを目標として考えております。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） そういう形で、それはそれでいいと思うんですけど、ただ、この検討委員会、メンバーの中には神戸大学の病院長とか、あるいは加東健康福祉事務所長とか、あるいは北播磨、加古川中央の病院長が入っておられますね。ですから、そこで審議された内容を加西病院のほうが受動的に受け止めるだけではなしに、将来加西病院はこうありたいとか、このような病院でありたいと、そういった思いをそこのメンバーに訴えて、例えば医師の派遣とか連携なんかの協力をお願いすると。 ですから、能動的にこちらから検討委員会に対して積極的に意見を言える、そういった雰囲気はあるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 生田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生田肇君） 生田です。前回の基本計画と基本的に同じというのは、病床数を2030年136床というところが根本的な同じ考え方です。現地建て替えから場所を探してということになったというところです。 136床がベースで、それに沿って進んでいくんですが、先ほどもちらっと言いましたけども、神戸大学、県としては少ない医師でうまくやれというような考え方が基本にありまして、こちらとしては、そんなにうまくやれるわけないなと思いながらも、そこで差があるんですね。せやから、そういうことじゃないかなと。 こちらが医師足らないから派遣してくれと言っても、神戸大学なり県が少ない人数で工夫してやりなさいということがベースにあっているので、ちょっとそこら辺にそごがあるんでしょうけども、しかし、訴えていくべきだろうと思いますけども、内科と外科だけ以外はきっちり派遣していただくというようなことは続いていくとは思いますので、内科、外科を独自な方法で何とか見つけていくような、外から、神戸大学以外から受けてもいいというような了解を得ていますので、外から受けた医師と神戸大学からの医師とうまくやっていける方法を見つけていくということかなとは思っております。 医師を出してくれと言っても、すぐ分かったということには、内科、外科に関してはいっていないという現状だと思います。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 多分そうだと思いますね。ですから、神戸大学の構想あるいは北播磨医療圏域の医療構想から見ると、加西病院の位置づけというのはそういう形で描かれているんだろうなというふうに思うんです。そういった中で、加西病院は136床で、56床が急性期で80床が包括ケア病床ということで、また56床についても10対1看護体制ということで、前回ちょっと御答弁いただいたんですけど、ポストアキュート、サブアキュート、80床の地域包括ケア病床、この機能が中心には多分なるとは思うんですけど、しかしながら、要はそのポストアキュート、サブアキュートの機能が中心となれば、あえて公立病院として経営しなくても、民間病院でも十分果たせるのかなと思うんですね。 ですから、例えば指定管理者制度で民間に運営してもらうとか、あるいはいっそのこと建てるのは公立、公設で建てても、あと、それを民間に売り払ってそこに運営してもらう、これも可能かなと思うんです。 ただ、前回一般質問で高橋市長のほうからは、病院運営は全部適用、直営でいくという形で御答弁いただいています。多分、多くの市民の皆さんは公設公営でというのを望んでおられると思うんです。安定性とか、あるいは安心感ですね。公営による安心感、それは市民の方お持ちですので、ですから、私自身も加西病院は公設公営で運営すべきだとは思っています。 ただ、ポストアキュート、サブアキュートが中心の病院であればなかなかしんどいですので、ですから、そういった中で加西病院としての色というのか、特色とか強みね。それを1つ持ってほしいなと思うんです。その辺、どのように考えておられますか。
○議長（丸岡弘満君） それでは、生田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生田肇君） 僕のイメージは民間ということですけども、僕はいいと思います、民間で。なぜかといいますと、加西市は割と、あんまり御存じじゃないかもしれません。御存じじゃないかもしれませんというのも変な話ですけど、医療体制は非常に、割といい体制になっていると僕は思います。というのは、周辺に基幹病院があります。割と気楽に行ける加西病院があります。だから、要するに、加西市民はいい医療体制の中にあると思いますということがベースにあります。 将来の地域医療構想でダウンサイジングして、亜急性、回復期を中心に見ていくというようなことが分かりやすい方針が決まっているので、民間も割と入りやすいというか、戦略として入りやすい可能性があると思います。よって、手挙げするところはあるんじゃないかなと思います。 ちょっと今、何か割とめちゃくちゃなことを言っている可能性はあるんですけども、民間が入りやすい、要するに、どう言ったらいいのかな。民間が選ぶならこの加西の北条の地だというような気が僕はします。要するに、加西市と福崎、神崎のほうも含めた地域を網羅する体制で、将来の回復期を中心とする医療施設ということですね。 あと、民間になりますと、神戸大学以外からの医療者派遣、医療者を確保するノウハウというか、そういうこともできる可能があって、2040年に向けた在宅医療に適応するような医師を確保できたりという、そういう、その機能、役割に応じた医師を確保することができるのではないかなと。そこで神戸大学とも協力してというようなことで、民間が入り込む、民間が入っても十分やっていけるようなシチュエーション。今、非常に分かりやすいシチュエーションじゃないかなと思います。 僕にそんな決める権利はありませんし、職員及び神戸大学を説得する能力も時間もありませんけども、僕のイメージとしては、タイミングとしては悪くないかなと思います。 後者のどういう病院にしていきたいかという質問ですけども、御存じのように、加西市の急性期は北播磨総合医療センターが診るということに向かっているんですね、多分ね。加西病院の役割としては、帰ってくる人を受け入れるという役割になってくる。だから、帰ってくる、それがある意味敷居が高い病院になる可能性があったりするかなと思っています。 その中で、加西病院は優しい病院にしたいんですね。そんな抽象的なことを言うなと多分おっしゃるかもしれませんけども、優しい病院、帰ってきたくなるような病院を何とかできないかなと。個々のレベルアップ、少ないスタッフのレベルアップもでしょうけども、新しい病院においては、例えば転んでも骨折しない柔らかいフロアにするとか、あと、スタッフステーション、ナースステーション、詰所、いろんな言い方があるところから、病棟を見渡せるような、そういうハードな部分も、要するに、帰ってきたくなるような優しい病院、回復期を目指すというようなことを僕は考えていまして、そういうことで、うまくいけばそういう病院にしたいなというふうに考えています。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。公設民営も1つの方法ということで御答弁いただいたんですが、今の検討委員会の中でそういった運営方法とかそのあたりについての、まだ1回目が開かれたばかりなんですけど、そういった意見というのは出ておるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 生田病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生田肇君） 意見は出ていませんし、出ないと思います。だから、思っている人はあるんじゃないかなと思いますが、そこで話し合うことではないんだと思うんですね。ちょっと分かりませんけども、そういう民営化というようなことまで話し合う場では、多分ないかと思うんですけども、思っている方もあったり、それに反対している方もあったりするのは何となく感じているんですけども、その検討委員会で、公設、民営化かどうかで分かりませんけども、そういうことを話し合うことは多分ないんじゃないかなと思うんですけども。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） これからの加西病院の在り方ということで、検討委員会、あと3回ありますので、そこでいろいろ議論がされると思います。加西病院としての思い、そこをぶつけてもらった中での、市民の方が安心して診療を受けられる、そういった病院の姿というのを見いだしてもらいたいなと思います。またよろしくお願いいたします。 それでは、この項目についての質問は以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） それでは、ここで生田病院事業管理者は退席されます。お忙しい中ありがとうございました。 それでは、続行してください。 田井議員。
◆１０番（田井真一君） 続きまして、施政方針について項目に入らせてもらいます。 まず、予算編成方針についてでありますが、高橋市長にとりましては、就任されて初めての本予算編成ということで、名実ともに高橋市政のスタートではないかなと思っています。市長は施政方針におきまして、地域行政は市民生活そのものと、この信念の下、5つの柱に沿って政策を進めることを表明されました。 市民生活に密着した課題を解決し、市民要望に応え、公共の福祉、市民生活の利便性の向上に向けた施策を念頭に、予算編成されたと私は評価しております。 市長は昨年の選挙において様々な公約を市民と約束され、また、そして当選されました。その約束を実現することが政治家としての大きな使命だと思っております。 小中学校の再編問題や病院の建て替え問題など、重要な課題が山積する中で、私はよう市長選挙に立候補されたなと、このとき思いました。周りからのいろんな強い要請もあったと思うんですが、市職員として、また、教育長として長年行政に携わってこられた中で、この加西市をよくしたい。もっと加西市民が暮らしやすいまちにしたい、そういう思いが立候補を決断された最大の理由だったと私は思っております。そして、その思いを実現するために、このたび259億円という大型の一般会計予算を編成されたと思っております。 既に表明されたことでありますが、何点か確認の意味で市長の思いをお伺いしたいと思います。 まず、災害に強いまちづくりについてでありますが、本年の元旦に発生しました能登半島地震、これは甚大な被害をもたらしました。しかし、そこから多くのことを学びました。多くの教訓を得たと思っております。今回の地震は被害の甚大さや、あるいは半島という地形上の問題、また、実際の本部機能となるべきそういった施設自体が被災して情報伝達が機能しなかったり、あるいは支援が遅れたり、まだ今なお復旧・復興が本当に進んでいない状況にあります。その現状を目の当たりにいたしますと、改めて例えば道路橋梁、上下水道などのインフラ整備、また、その耐震化の必要性、災害時においての拠点となるべく本部機能の大切さ、これを実感いたしました。 このたびの予算編成で、道路などの新設整備と併せて、公共施設総合管理計画に基づいた橋梁の点検とか長寿命化を進めようとされておられます。また、新たな
情報伝達システムの運用を開始するとともに、庁舎を増築して、有事の際には災害対策本部を設置して、迅速かつ的確な情報収集と情報伝達、これができる機能を整備しようと計画されておられます。 地震はいつどこで起こるか分かりません。本市は、山崎断層地震のリスクが本当に大きい地域です。また、南海トラフ地震、これは30年以内に発生する確率が非常に高いと予測されています。災害への備えは待ったなしなんです。 そこで、災害に強いまちづくりについての市長の思いを改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） いろいろおっしゃられましたけど、災害関係につきましては情報伝達ナビ、「かさいライフナビ」というのが設置できたということで、ようやく全国的にまだ未整備の69団体、4％からやっと脱却できる。県下では加西市だけが未整備でございましたので、やっとという感がございます。ただ、デジタル化というのを取り入れておりますので、今後どのように普及させていくかということが非常に大きな課題だと思っております。この普及をいかに図っていくかが当面の災害に強いまちづくりの1つにつながると思っております。 そして、このたび予算計上しております附属棟、防災センターということで、災害対策本部をそこに設置するという計画でございます。現在、庁議室、3階の会議室で本部を設置するという計画でございます。そこには電話1本しかございません。そして、県からの災害情報については、向かいの小さな狭いパソコン置場にある状況で、決して有事への備えをできておるとは言えない非常にお寒い状況でございまして、何とかこれをすることで解消していかないと、指揮本部というのはできないというようなことを考えております。 補足になりますが、防災センター機能をつくるということは、非常に今、手厚い助成がございます。行政経験のある方ならお分かりいただけると思うんですが、厚労省の制度、災害、子ども・子育て関係のセンターをつくれといいましても、何の支援もない中、そういう形も利用させていただきたいという思いもありまして、ちょうどいいタイミングかなと思っておるところでございます。 そして、何せ命はハードでしか守れません。ですから、道路整備、橋梁、そして耐震化というのは、インフラというのは非常に重要な災害に強いまちづくり要素でございます。そのほか、ソフト面では災害協定の実効を高めるための点検、そして協議しながら、さらに防災訓練というのはここ何年も行われておりませんので、ぜひやっていきたいということで、改めて1月1日の能登半島地震を踏まえて、認識を強くした次第でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。御答弁いただきましたように、本当にこのたびの能登半島地震、教訓になることがたくさんあったと。これを生かして加西市の市民を守る、そういった安全・安心の町をつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大型事業と健全な財政運営についてであります。市長は先ほどおっしゃっていただきましたように、こども家庭センター機能と防災拠点機能を備えた庁舎の増築、また、学校再編に伴う統合中学校の整備、また、公式の競技が可能となり多くの人々が訪れ交流できるスポーツ施設の整備、また、新たな医療ニーズに対応し市民が安心して快適に診療を受けることができる新病院の整備、また、幹線道路網の整備など、様々な大型事業を推進しようとされておられます。また、小野加東との広域ごみの処理施設の建設も推進していくことになります。 これら大型事業は本当に市民の安全・安心、市民生活の利便性の向上、また、教育環境の改善、にぎわいの創出など、あらゆる観点から、どの事業を取ってみましても大切なものばかりだと思っております。そこで市長の実現に向けた強い思いというのを感じ取ることができるんですが、ただ、これらの事業には当然大きな費用が伴っております。高額なイニシャルコストがかかってきますし、その後のランニングコスト、これも必要となります。起債とか補助金などで幾分緩和されると思うんですが、でも、単年度における一般財源の負担、これは膨れ上がるのは当然だと思うんですが、かといって、義務的経費は当然削れないし、一般通常の投資事業もなかなか縮小することはできません。 市長は大型事業に伴う費用の財源、いかにして確保して、各年度の一般財源の負担を軽減して財政運営のかじを取っていかれるのか。まさにこれから市長の手腕が試されるときであると思っています。 先日の閉会中の委員会で、大型事業の費用を加味した財政収支見通し、お示しをいただきました。収支見通しを見ますと、今後向こう10年間、健全な財政運営を見込んでおられました。実は、私はもっと厳しい財政収支になるのではないかなというのはちょっと見込んでいます。想定している以上に人口減少、生産年齢人口が減少したり、個人市民税がそれによって減少する。また、経済成長、今は上向いてきておりますが、でも、やはりこれから物価とか人件費の高騰、また、人手不足などが影響して労働生産性が下がって、法人市民税も減少していくのではないかな。 特に本年4月からは運送業とかあるいは建設業、労働時間の上限規制も厳しくなりますので、それもかなり企業経営にとっては厳しい状況になると思います。そういった、厳しい状況の中で、一方では、想定している以上に市民ニーズとか行政需要、これは高まってくると思います。先ほど質疑の中でも申し上げました、先日の病院建設特別委員会と病院サポーター、加西病院のサポーターの会との懇談会の中で、新病院の建設、いい病院にしてほしいと御意見もあったんですが、もう1つ大きな課題として、病院へのアクセスの問題が出たんです。そこの要望がかなり強く出ました。 現在、市内においても各地域でそれをされておられるんですが、やはり市内全域をカバーする、市民ニーズに合った利用しやすい、そういった交通システムの構築というのがこれから必要ではないかな。 また、来年度検討いただいていますスクールバスも、これも大きな費用を伴う課題なんです。ですから、こういった大型事業あるいはこの増大化する市民ニーズに答える中において、どのようにして健全な財政運営、特に単年度における一般財源の負担を軽減されようとしているのか、もう一度市長のお考えを伺いたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 先ほど紹介がございましたように、2月14日の総務委員会において財政見通しをお示しさせていただきました。これには附属棟35億円、そして、中学校50億円、総合運動公園50億円、焼却炉解体6億円、そして、病院の起債140億円というのを見込んだ見通しを立てさせていただいております。金額はあくまで目安でございます。数字の独り歩きのおそれが考えられましたので、その資料には明示しておりませんが、考えられる大きな事業は含めた形で見通しをさせていただきました。 ただいま御指摘のありましたように、財政見通しというのは年々立てながら、これが本当にいけるかどうかというのも踏まえながら、計画を実行していくという形になろうと思います。今の現在では、今のとおりで何とかいけるんじゃないかなと思うんですが、経済状況等々を踏まえますと、それは延期する場合も当然あるわけでございます。そのために、10年見通しを毎年定めてやっていくというのが財政の基本でございます。 そして、一時的な一般財源が必要となる場合に備えて基金に設置しながら、基金をためておきながら対応するというのは、もう当然の話でございます。家を建てる場合も一緒です。何も行政だけがいろんな手法は要るわけではないんです。家を建てる場合も、頭金を持っておかないと家は建てません。それと同じ状況で、収支見通しを立てていきたいと思っております。 今後設置する基金で財源を確保しながら、財政負担の平準化を考えていきたい。そして、大型事業を考えておりますが、質疑の中でもちょっと紹介させていただきましたが、つくりましても令和10年、11年と私の任期中にできるものではございません。ただ、これを今止めておきますと、次また遅れるだけで永久にできなくなってしまいますので、そういう礎というのはつくっていかないと、なかなか大きな事業というのはできませんので、計画性を持った形でやっていくということでございますので、今後そういうような形で進めていきたいと思っております。 あと、交通システム、スクールバス、それについても、やはりそういう維持経費等々も年々また新たな課題も出てきますので、その都度その都度見ていくというのも、修正を加えていくのも財政運営の基本でございますので、それに基づいて実施していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。 この行政需要というのは、本当にまた刻々と変わっていきますので、現在答えていただいた財政収支見通し、これも柔軟に見直す中での、この健全な財政を目指していただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 続きまして、中項目2の市民に寄り添った行政の推進についてのうち、まず、市長のアクションについてであります。市長は、5つの柱の最後に市民に寄り添った行政の推進というのを掲げられました。市民の皆様との対話を重ね、丁寧に御意見を伺い、若者や女性の要望も引き出しながら、誰一人取り残さない市政実現のために取り組んでまいりますと提唱されておられます。 このことをあらゆる行政施策において進める上で求められる大事なことだというふうに思っております。市長自身は、市民に寄り添った行政を推進するために、これまでどのようなことに心がけ、また行動されてこられたのか。また、これからどのように実行されようとされておられるのか。そのあたりについてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 私は行政経験だけでなく、農会長や区長、代表区長、区長会長もさせていただきました。行政を市民のほうの立場から見ることができたと私は考えております。その経験で、様々な視点で行政を見詰めることができたんじゃないかなと思っておりますし、市長選を通じまして、多くの市民の皆様方から生の声も聞けたと思っております。そして、そうした中で地域行政、施政方針にも述べましたが、市民生活そのものであるということも痛感したところでございます。 市長への手紙やタウンミーティングにより意見を求めてまいりました。そして、各種会合や挨拶にも出向きまして、御意見もいただきました。さらに、今後タウンミーティング、これについては今までの要望を聞いたり、また、こちらの施策説明というものではなく、やはり協議するようなタウンミーティングを実施しまして、今後は連休明けにも地域の活性化についてたたき案を示しながら、地元としっかりと協議していきたい。そのように考えておるところでございます。 今後もそのような姿勢で、市民の声を聞くという立場で市政を推進していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございました。 それでは、先ほどのそういった市長の思いというのを、実際でも、施策として実行するのは職員一人一人なので、この市長の思いを十分酌み取った中で施策をし、行動していく。これが必要ではないかなと。本当に本市の職員は優秀で使命感も高いと思います。そこにこの市長の思い、これを十分理解することによって、職員一人一人の意識が変わってくると思います。意識が変わりますと行動が変わる。行動が変われば行政が変わる。そうすることによって市民に満足いただけるまちづくり、これが実現できると思います。 そこで、職員のそういった意識醸成に向けた働きかけ方について、市長の思いをお伺いしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 職員の意識につきましては、就任当初から申し上げておるんですが、何よりも相手の立場で物事を考えなさいということで、これが最大の意識改革につながると思っております。常に傲慢になっていないか、市民を第一に考えているか、そして、相手の立場で考えているか、自ら点検していくということでございます。 そしてまた、地域に飛び出す公務員ということで、地域の付き合い、または地域自治にも積極的に参加していくことが、コミュニケーション能力をつけたり政策能力というのがアップすると考えておりますので、しっかりとそういう付き合いを進めていってほしいということを言っております。 そして、行政サービスというのは地域生活、市民生活の血液というようなものでございますので、全職員が高い志を持って市政に取り組むという姿勢を貫いていく必要があろうということで、今後もいろいろ研修等々踏まえて一緒に考えながら、一致団結して進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。それでは、この項目については以上で終わります。 それでは、続きまして、最後の小中学校再編について移ります。今日、再編の方針等ということで一般質問させてもらうんですが、前回の閉会中の委員会でも質問させていただいたんですが、今日はこの本会議の場で最終的な確認をさせてもらいたいなということで質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、タウンミーティングを終えての再編方針ということで、小学校の再編方針については大半の方々が理解して、納得されたものとして、方針決定されたというふうに理解しております。どんな政策でも100％賛同を得るというのは不可能で、いろいろ状況の中でいろんな意見が出る、いろんな価値観が生じる、これは当然のことだと思うんです。 そういった中で、実は私自身が課題と思っているのは、あのときも申し上げましたが、この再編のスケジュールとスクールバスの運行について、ちょっと私自身、意見を持っていまして、あのときも述べさせてもらったんですが、今日はその確認という意味でお願いしたいんですが、まず、スケジュールなんですけど、今回の再編というのが、子供たちにとってよりよい教育環境を整える、これが一番大きな目的だったと思うんですけど、そういった意味であるならば、もっとスピード感が必要ではないかなと。1日でも早くよい環境をつくって学ばせてやりたいと思うのが、保護者の思いもそうではないかなと思っています。 ただ、1月に加西中学校のタウンミーティングがあったんですが、そこではこのスケジュールについての意見、全然出なかったんですけど、でも、もう少し早くできないかなという思いは持っておられる方がいらっしゃったと思うんです。 統合中学校であればこれから用地選定、用地買収、造成、それから建設になると、やはり4年の歳月は要ると思うんですが、小学校は既存の校舎、これの改修によってハード面では対応できますし、それ以外の課題も2年あればできるのかなと。もしできなくても、開校後にそれは対応すればいいことであって、そういった意味で、もう少しできれば統合中学校の開校までには全ての統合小学校を開校してもらいたいなというのは、これは私の思いなんですけど、あのときも、ただ、例えば九会の統合小学校で6年かかると。これの1つの理由が、雇用の問題も1つあるということで、確かに雇用の問題は非常に大事なことなんですが、もう一度改めて九会の統合小学校が6年後になるという理由を聞かせてもらえますか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） 学校再編方針は、地域の説明会を開催していただきまして、大きな反対意見ございませんでした。そのように受け止めています。この再編方針どおりに進めてまいりたいと今のところ考えております。 スケジュールでございますが、小学校の統合を2年ごととしておりますのは、まず、教職員の配置の問題がございます。教職員の配置は学級数に応じて定数が定められておりまして、学校統合の期間が集中しますと、教員はもとより管理職、養護教諭、事務員等の人数が急減します。職員の配属が大きく影響します。それから、小学校は既存校舎を活用することとなりますので、児童が学校生活を過ごす中で工事を行うこととなります。十分な安全性を確保するために、工事期間は長くなるものと考えています。また、スクールバスの運行経路、通学路の安全対策、新たな学校の名前、校歌、PTA組織など、統合までに地域や保護者の方とともに決めていくことがたくさんございます。 これまでも幼稚園や保育所の統廃合を進めてきた過去の経験からも、地域や保護者の方との丁寧な協議が不可欠だと考えております。ここは時間が必要だと考えているところです。 小学校も中学校も同時並行でスピード感を持って絶え間なく進めているところではあるんですが、進捗スケジュールとしましては、この期間は必要だと判断しているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） それだけたくさんの課題がある中で対応するのに、これだけの期間が要ると、それは理解いたしましたので、承知いたしました。 もう1つの課題のスクールバスの運行の件なんですけど、私、このスクールバスについては、学校再編とはまた別の問題で、遠距離の通学の問題、例えば非常に遠いところは御家族の方が送り迎えをされておられる、途中まで。あるいは交通安全の問題、治安の問題、また、昨年ちょうど私の校区で発生した熱中症、熱中症で倒れたり、様々な観点から、その必要性は私はこれまで訴えてきたんですが、来年度は再編に伴ってその課題に向けた検討。 来年度検討されて、令和7年度からスクールバス、試行的な運行という形でされるということでお伺いしておるんですが、このたびのスクールバスの導入の方針なんですけど、今の段階でお聞かせいただきたいと思うんですが、学校の再編に伴う課題の解決ということですので、あくまでもこの再編計画の進捗に合わせた形での導入なのか。 また、九会の統合小学校のように、統合が遅い校区についてはスクールバスの導入も後回しになるのか、あるいは今回再編の対象になっていない小学校で、遠距離で登下校されておられる、そこはスクールバスの対象にはならないのか。ちょっとこの3点について、これから検討されることと思うんですけど、現在でのお考えを聞かせてもらいたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。
◎市参事［学校再編担当］（伊藤勝君） スクールバスの導入につきましては、基本的には学校再編に合わせて統合する学校に順次導入をしていきたいと考えております。しかしながら、登下校時の熱中症対策等の問題もありますので、来年度からのスクールバスの導入計画の検討の中で、既存の学校の遠距離通学の対応も併せて検討してまいりたいと考えております。 スケジュールにつきましては、バス事業者や開校準備委員会、それから、学校その他多くの保護者、地域の方と協議を行いまして、令和6年度に調査検討を行い、限定的ではありますが、令和7年度に試験運行、そして、令和8年に本格運行ができるように作業を進めていきたいと、そのように現在考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 田井議員。
◆１０番（田井真一君） ありがとうございます。そういった検討や準備委員会等、いろんな方の御意見を聞いていただきまして、よりよい運行ができるようにお願いしたいなと。特に2024年問題でまた運転手不足、本当に労働時間の関係で、民間委託されるところでかなり厳しい状況があると思うんですけど、それを踏まえた中で、いいスクールバスの運行ができるようにお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、10番田井議員の一般質問が終わりました。 続いて、4番高橋佐代子議員。
◆４番（高橋佐代子君） 4番高橋。失礼いたします。御指名によりまして、3点の一般質問をさせていただきます。 まず、1点目の高齢者施策の充実について3項目お尋ねいたします。 1項目めは、「かさいいきいき体操」についてです。現状分析については委員会などで部長からもよう聞いていますので、普及について提案をさせてもらいます。 御当地体操として立ち上げられて7年目になり、スペシャルバージョンのDVDも作成され意気込みも見えるのですが、市内で63グループの実施は、どうも寂しい数字かなと私は思います。コロナ禍などもあり、細っているグループもあると聞きます。先日の委員会で、各グループにアンケートを採っていただくようお願いをしました。体操の運営などについて、意見、要望を聞かれたらいいと思います。 あわせて、御当地体操として、年齢などを問わずに実施していただき、地域で広めてもらう提案をさせていただきます。提案の1つとして、毎週イオンモールでラジオ体操をされていると聞きます。ラジオ体操の後、モールの事務所の協力で、買物に来られた方も一緒にこの体操をしていただくのはどうでしょう。提案2つ目は、4公民館の講座などの1こまに「「かさいいきいき体操」をしよう」を入れていただいたらどうでしょう。こういうことをきっかけに地域で広めてもらうことを期待したいと思います。 こう言いましたら、手や足につける重錘バンド、重しを運ぶのが心配とか、また、参加人数が読めないなどと言われることでしょう。若い方なら重しはいいと思いますが、私の意図とするところは、多くの方に知っていただき普及に努めていただくことです。このことに対して部長はどのように思われているのか、簡単に答弁をお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 先ほどおっしゃっていただいたように、63か所というのはまだまだ市としても十分であるとは考えておりません。既に実施していただいているところでは、その体操がどんなものかというふうなことも見ていただいて、分かっていただくというところがあるんですけれども、まだ実施されていないところはどんな体操かも分からないとか、全く実施をしたものかどうかというふうなところにも不安を持たれているというところもあるかと思いますので、いろいろなところで体操に触れていただいて、それを地域のほうで「うちでもやりたい」というふうなことを言っていただくのが非常にいいかなと思って、先ほどの提案をありがたく聞かせていただいております。ありがとうございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 高齢者には憩いの場やフレイル予防に、また、若い人には健康づくりの一環として、健康都市加西のイメージアップになればと思います。「かさいいきいき体操」の輪を広げてください。 それと1つだけ部長にお尋ねしたいんですが、スペシャルバージョンのDVDを作成されたんですが、この費用は幾らぐらいいったんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） そこに関しましては発言通告でお聞きいただいておりませんので、分かり次第回答させていただきます。申し訳ありません。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） それじゃあ、2項目めです。口の機能と健康長寿の取組についてです。加齢とともに、全身の健康のため口の機能を保つことが大切で、歯磨きや舌の汚れなど、口腔内を清潔にしなければなりません。また、歯周病が全身疾患に及ぼす影響や因果関係も数多く報告されています。虫歯予防運動で8020と頑張っておられる方もたくさんおられますが、高齢になると歯がなくなることで顔の相が変わり、口臭、低栄養が原因でフレイル状態になる方もあることでしょう。毎週公民館で百歳体操、口の体操も頑張っていますが、皆さんなかなか口腔内は関心が薄いように思います。 令和4年4月、兵庫県で歯及び口腔の健康づくり推進条例が制定されています。市としてこの取組の現状はどうなのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市でも口腔ケアの重要性は認識しており、保健医療福祉推進協議会に歯科部会を設置し、歯科医師や歯科衛生士にも意見をいただき、口腔ケアについて、年間の実施事業について協議を行っているところでございます。具体的には、これまでから「かさいいきいき体操」などの通いの場へのかみかみ百歳体操の出前講座や、市内介護事業所での歯科衛生士による講話の開催、口腔機能向上教室の開催、健康まつりでのオーラルフレイル普及啓発などを実施しております。 来年度は、一般市民向けに口腔ケア講座の開催を参加していただきやすい各町のサロンやシニアクラブなどに拡大し、のびのび介護予防教室で新たに実施することで、健康長寿を延ばすための口腔ケアの重要性について普及啓発をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） いい答弁いただきました。答弁では具体的な事業実施がありました。どの講座や教室が好評なのか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 具体的には、やはり出前講座、それから市内の介護事業所では、特になかなか歯科医院に行けないというような方もいらっしゃいますので、そこで御本人に伝達するだけではなく、事業所の職員にも含めて健康講座、それから、歯磨きの指導などをされるということで、そこに関しては非常に好評であります。 医師の話が聞けるような講座というのは一般の市民に対して実施をしておりますが、そこについても高齢の方の参加が多く、講座だけではなくその後にも個別の御相談にも応じていただいて、そういったところでも、なかなか歯科に受診しようかなと思っていたんだけれどもというふうなところで、そこで新たな受診につながったりというふうなことも伺っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） ありがとうございます。来年度一般市民向けの口腔ケア講座について、今、答弁があったんですけど、詳しく分かれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） これまで市内中心部で1回の実施となっていたものがありましたが、なかなか実際にフレイル予防の対象として参加をしていただきやすい方というのは、中心部まで来るのが難しいというふうに聞いております。ですので、できるだけ各町のサロンで御希望のところ、それから、シニアクラブの御協力もいただきながら、教室として実施をしていきたいというふうに考えております。 具体的な回数等につきましては、サロン等の希望をこれから聞きながら調整をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。四、五年前だったと思うんですけど、歯科衛生士さんに実際に公会堂に来ていただいて、いろいろお話を聞きました。何かすごく好評だったことを記憶しております。その事業がどういう事業だったか分からないんですけど、そういう人に来ていただいてお話を聞くということは、ふだん聞けない話も聞けますし、歯磨き、また、口内の衛生についてもいろいろ聞いたことがありましたので、ぜひそういうサロンの後とか体操の後に、そういう方に派遣していただいて、実施していただけたらなと思いますので、これはこれで要望として置いておきます。お願いします。 次に3項目め、複雑な課題を抱える家庭への支援についてです。高齢者の単身世帯や老老介護、8050などひきこもりが複雑かつ多様化している問題があります。長寿介護課の窓口には、いろんなことで相談に来られる方があると思いますが、近年どんな相談事が多いのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 高齢者の窓口ではありますが、先ほどおっしゃっていただいたように、8050、高齢の御家庭にひきこもり等の課題のある50歳代から、現在は60歳代の方も増えておりますが、そういった御家庭の御相談が、窓口に来られて高齢者の状況をお聞きしている中でつかんだりということが1点、増えている点であります。 それから、もちろん高齢者につきましても、独居であったり高齢者の2人暮らしというふうなところで、御家族からの支援が受けられない、もしくは御家族が遠方にいらっしゃることで、心身の状態が低下しているけれども、そういったことがなかなかつかめていなくて、御近所から御連絡をいただいたりというふうなケースも増えているかなというふうに感じております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） いろいろな相談が増えているとの答弁です。ややこしい相談や苦情などもかなり多くなり、担当者だけで解決できない場合もあると思います。このような場合、権限や責任がある管理職が部下の失敗をフォローしたり、時には市民に対して謝罪をしたりすることも必要ではないかと思います。そのときに管理職としてきちっと対応はできているのでしょうか。会計年度職員や部下である職員だけにややこしい苦情処理などを押しつけていないのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 窓口対応につきましては、そのほとんどが手続や制度の問合せ、そういった相談であることから、基本的には窓口に近い職員や会計年度任用職員が対応しております。しかしながら、先ほどもおっしゃっていただいたように、市に対する苦情や要望など、問合せや相談対応を超えた対応が必要な場合につきましては、係長などの監督職や課長などの管理職により、苦情や要望などの内容に応じて組織的に対応しております。また、威圧的な言動や継続的、執拗な言動など、窓口での来庁者の状況が社会通念上妥当性を欠くものであるときは、その対応により職員や会計年度任用職員に過度な負担を強いるおそれがあることから、原則、管理職対応とし、管理職不在の場合は監督職対応、または必要に応じて総務課対応とすることとしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 総務課対応。いや、部長のほうで対応されるのがそうかなと思うんですけど、どんな内容かも個人情報もありますので聞きませんけど、それはそれで、部で受けた分は部で受けて、何でもかも総務課へと言われたら、何かちょっとおかしいかなと思うんですけど、市長は自らが率先し職員に進取の範を示すことと言われています。管理職も部下を取りまとめる身として、自分自身が手本となる行動を心がけることが大切だと思います。 管理職のやる気は部下に伝わり、結果として積極性や意欲向上を促し、上司と部下との信頼関係も構築できますので、行動と気持ち、いずれの面でもお手本となれる管理職を目指し、真っ先に逃げることなく率先垂範で頑張っていただくことを期待して、最後の質問に移ります。 令和6年度ですが、予算は今、上程中です。福祉部として高齢者施策の取組について、目玉的な事業についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 第9期介護保険事業計画の策定において、加西市における後期高齢者数は今後しばらく増加傾向が続き、それに伴い要介護認定者数も増加するものと推計しております。 要介護者数の増加による介護給付費の増加は、安定的な介護保険制度の運営を困難にするおそれがあることから、要介護者数を抑制し、高齢者が自立して生活できる介護予防支援を推進することが非常に重要であると考えております。 令和6年度予算につきましては、まず、独居高齢者の電気の使用状況を把握することによりフレイルリスクを把握し、包括支援センターなどと連携して当該高齢者のフレイル予防改善を行うeフレイルナビ事業、次に、「かさいいきいき体操」など通いの場のさらなる普及展開を目指すとともに、既に実施されている団体のさらなる活動の発展につなげていくことを目的としたグループ活動支援補助制度の創設などを考えております。 また、高齢者が安心して暮らせるよう、従来から実施している緊急通報システムの個人負担の撤廃、孤独死対策として、冷蔵庫にセンサーを設置し冷蔵庫の開閉で確認した安否情報をメールで通知する高齢者見守り事業の実施などを新たに実施したいと考えております。 いずれにしましても、高齢者がお元気なうちから、障害や御病気を持たれても自身の希望する場所で安心・安全に生活できることを目指していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） いろいろ新しい取組、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。先ほども今、報告があったんですけど、介護保険事業計画（第9期）のデータでは、75歳以上の後期高齢者が2024年では8,230人、2025年は8,437人、2026年では8,630人になり、増え続けております。保健師である部長を中心にしっかり知恵を絞っていただき、よりよい高齢者施策に取り組んでいただきますようお願いし、この質問を終わります。
△延刻
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員、しばらくお待ちください。 ここでお諮りいたします。 定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議は、延刻することに決定をいたしました。 それでは、一般質問のほうを続けてください。 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 次に、2点目に入ります。ごみ減量の取組についてです。加西市では、平成6年10月に新築されたクリーンセンターの延命のため、市を挙げてごみ減量を考える機会を持ち、市民の皆さんの御協力の下、シール方式の導入、平成20年度から指定袋に、また、平成18年度から22年度にかけて、市内全域のごみ収集を業者委託にしてきました。そして、燃えるごみは平成26年度から小野クリーンセンターへお世話になっています。 小野クリーンセンターは、昭和62年から63年に2基が建設され、平成8年から9年に1基が建設されたもので、今、老朽化し、小野市、加西市、加東市の3市で新施設の建設計画になり、着手が決まりました。少し先のこととはいえ、小野市にできる新施設の炉の延命のためにも、ごみ減量について、加西市としてもよりしっかり取り組んでいかなければならないのかと思い、何点か質問させていただきます。 まず1点目ですが、市内全域が業者委託になっている現在、委託の収集業者との連絡調整や会議などは定期的にされているのでしょうか。また、ターミナルの状況などの調査は担当としてしっかり行われているのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） まず、ごみターミナルの収集委託についてでありますが、現在、可燃ごみ、埋立てごみ、小型家電を市内8ブロック、空き缶及び金属類を3ブロック、ペットボトル、紙パック、トレイを3ブロックに分けて、市内のターミナル数552か所を一般廃棄物収集運搬業許可業者において入札を行い、8業者により収集を行っております。 まず1点目としまして、委託収集業者との個別の連絡調整会議は行っておりませんが、一般廃棄物収集運搬業許可業者である15社と、小野クリーンセンターで搬入物についての会議を行っております。また、委託収集業者への直接の指導については、ターミナルに排出された家庭ごみが正しく分別されているかを確認し、未分別の排出ごみについてはマナー違反の警告シールを貼り啓蒙を行うよう指導を行っております。さらに悪質な非常識的な排出ごみについては、環境課へ随時報告するように指示しております。報告があった場合はターミナル管理者へ連絡を行い、環境課立会いの下、対応を行っております。 ターミナルの状態の調査については、基本的にはターミナル管理者である各町でお願いしております。また、老朽化により修理、改修が必要であれば、加西市簡易ごみ集積所設置補助金により助成を行っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。 2点目ですけど、収集業者のことですが、年明けに業者さんに不幸がありました。急なことで大変だったと思うんですが、その対応について、市としてどう動かれたのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 今回の案件については、早急に当該事業者との契約の解約に関する合意を成立させ、市民生活に影響が出ないように、早急に別事業者と契約を締結しております。業者選定に当たっては、当該地区のターミナル箇所を熟知している業者を選定し、随意契約により業務を遂行しております。現時点では、トラブル等があったとの報告は受けておりません。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） その場合ですけど、ほかの業者さんにも、そういうことは徹底というんですか、そういうようなことはしてあるんですかね。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 一応随意契約の関係で、その業者が選定が妥当という形で、その業者と随意契約をしております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 3点目ですが、ごみの減量やごみ出しマナーの徹底は熱心に取り組んでもらわなければいけないと思うのですが、毎月広報紙にごみ出しマナー、そんなコーナーが大切ではないかと思います。どうでしょう。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） ごみの減量化やごみ出しマナーの対応でありますが、昨今、国民の生活様式の変化等により、排出されるごみは多岐にわたり、廃棄物処理をめぐる状況は大変厳しい状況にあります。ごみの適正な処理と生活環境への負担の低減のためには、より一層のごみの減量とリサイクルを進めて、循環型社会の実現を図ることが重要であると考えております。 ごみの減量化の推進につきましては、自治体による適正処理という行政のみの問題ではなく、市民、生産者、自治体の三者が一体となって取り組まなければならない問題であると考えており、特に市民一人一人がごみをしない、ごみを出さない、さらには可能な限り再使用、再利用という意識を持ってもらうためにも、啓発活動は大事であると考えておりますので、一時的な啓発活動とならないように、広報担当部局とも協議を行い、継続的な啓発活動ができるように検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 小さなことでも市民の皆さんの目に触れていただくということは大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。この1月末に委員会の先進地視察で、近江八幡市の環境エネルギーセンターに行きました。その際、クリーンセンター内でリチウム電池が混ざっていたため発火し、半日操業を休止したという事例を聞きました。 また、2月21日の環境施設事務組合で、小野クリーンセンターでも12月30日、ごみピットで、また、1月18日は屋外で2件のリチウム電池による火災があったと報告がありました。 最近、全国的にこの種の火災が多発しているらしいのですが、市民の皆さんに徹底をするために啓発は大切ではないかと思うんですが、どうでしょう。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） リチウムイオン電池等による処理施設内での火災についてでありますが、先ほど議員が御指摘のように、全国的にも多数報告されております。大きな問題の一つとなっております。小野クリーンセンターも大きな火災にはならなかったものの、リチウムイオン電池が原因と思われる火災が発生しております。加西市では、ホームページ等による啓発は行っておりますが、重大事故を未然に防ぐためにも、排出元からの分別を徹底していただくように、4月広報により啓発する予定であります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） その点もよろしくお願いいたします。 次に、ごみの減量機器についてです。今、性能のよい機器も出ていますが、市民の皆さんへのPRも大切かと思います。ネットで買われる方もあると思いますが、現物を見たいと思われている方もあろうかと思います。市役所の入り口に展示コーナーを設け、5月30日、ごみゼロの日を中心に2週間程度展示はどうでしょう。補助金の表示も大切ではないかと思いますが、どうですか。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 減量化機器等による生ごみ減量の普及啓発についてでありますが、減量化機器等の補助メニューについて、年1回程度町内回覧を行っておりますが、減量化機器ってどのようなものか分からないとのお声をお聞きしましたので、4月の町内回覧には写真つきで補助メニューの啓発を行う予定でございます。 また、御指摘の5月30日はごみゼロの日に合わせ、ごみ減量とリサイクルをコンセプトにパネル看板の作成をし、市民ホール等、アスティアかさい、健康福祉会館などに展示をしたらいいと、今、計画をしております。さらに減量化機器の現物の展示については、電器店への参加を呼びかけ展示のお願いを行う予定であります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 年に1回のごみゼロの日、5月30日、いろいろ知恵を絞って啓発をしていただきたいなと思います。 最後の質問に入ります。ほぼ家庭から出ているごみなんですが、きっちり分別、しっかり減量は大切ではないかと思います。予算的なことは上程中ですが、令和6年度の新しい取組、これはしっかり実施したいことなどがあればお聞かせいただき、この質問は終わります。
○議長（丸岡弘満君） 環境整備担当宮崎市参事。
◎市参事［環境整備担当］（宮崎高広君） 新年度の新しい取組についての御質問でありますが、まず、1点目としまして各町が管理されておりますごみターミナルについては、老朽化により修理の必要な箇所が見受けられるため、物価高騰による各町の負担軽減のためにも、予算の範囲内でごみターミナル設置補助金の拡充を検討していきたいと考えております。 2点目としまして、ごみの減量化の観点から、コンポスター容器の補助規格を撤廃し、各家庭の生ごみを簡単に堆肥化できるコンポストバック等を補助対象に加えることで、ガーデニング用の堆肥化を進めたいと考えています。 3点目としまして、高橋市長への手紙として、市民の方から多数の要望があります。瓶ステーションに設置されている金属ドラム缶を住民の方が管理しやすいような軽量型プラスチック製ドラム缶への交換要望を全ての町に対して確認するために、各町へ意向調査を4月に実施したいと考えております。また、市内のドラム缶を交換するには約1,000万円程度の購入費が必要であり、交換には年次計画を立て、計画的に交換していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 最後に3点目、防災放送の整備状況についてです。昨年の6月議会にも質問させていただきました。その時点での新聞報道は、加西市は未整備でした。先ほど市長からも少し答弁がありましたが、その報道の時点では、政府は防災・減災を強化する国土強靱化に向けて閣議決定した5か年加速化対策で、2025年度末までに全市区町村で整備を目指していると活字になっていました。 元旦に起きた能登半島地震から見えてきた課題や教訓もあり、早急に進めなければならないと思うのですが、現在の状況とこれからの整備計画、進捗状況などについてお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 藤後政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） 能登半島地震では、停電などにより通信途絶や放送停波が起きまして、インターネットが使えなくなり被害状況の把握や安否確認等が大きく遅れました。災害発生時の的確な初動対応には、被害状況の早期把握が不可欠であると改めて認識いたしました。 市民の安全・安心を守るため、情報伝達手段の多様化、多重化対策が求められておりまして、一斉かつ迅速に伝達できる手段として、今年度、
情報伝達システムを構築いたしました。本格運用は、来年度4月1日からとなりますが、2月から各地区の区長様向けタブレットの説明会、3月中旬から個人向けタブレット貸与者への配布及び説明会、住民向けスマホアプリのダウンロード説明会及び支援を行ってまいります。 今後は、緊急時の防災情報や自治会からの重要な情報はスマホやタブレットに送信されるとともに、逆に区長様からも情報をいただくことができます。また、指定緊急避難所でもある小中学校にも同じ情報が伝達される仕組みを構築しております。 この
情報伝達システムを多くの市民の方々に御利用いただくために、スマホをお持ちの方については防災アプリ、「かさいライフナビ」のダウンロードとその利用を勧め、スマホをお持ちでない方については、タブレットを配付することで進めております。 議員御指摘のように、国の2025年度末までの全市民の利用ということになると大変困難ではございますが、令和6年度及び令和7年度をかけて、1人でも多くの方々に情報が届くよう努力してまいります。御理解と御協力を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋議員。
◆４番（高橋佐代子君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 許可します。どうぞ。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） すみません。先ほどスペシャルバージョンのDVDの費用について御質問いただいておりました。令和4年度に49万5,000円をかけて作成をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、4番高橋議員の一般質問が終わりました。 続いて、3番西脇親議員。 このたび画像を提出していただいておりますので、モニターに移しながらの発言を許可しておりますので、どうぞ。 西脇議員、どうぞ。一般質問をお願いいたします。
◆３番（西脇親君） ありがとうございます。 それでは、発言通告に基づきまして、5項目について一般質問を行います。 まず、1項目めの加西の自然環境についてです。その中でも、今回はため池の自然環境についてなんですけれども、ため池は全国に約21万か所あります。西日本を中心に全国に分布しているのですけれども、ため池の多い都道府県はというと、兵庫県が4万7,596ということで最も多いと。2番目が広島県で2万余り、3番目が香川県で1万6,000程度。あとは山口、大阪、岡山というふうに、1万か所ちょっとというところが続いております。 瀬戸内海地域は年間を通して降水量が少ないということから、古くからため池がつくられ、全国の約6割が存在しています。加西市内にも非常に多く、約900のため池があり、多くの動植物が生息しているのですけれども、まず、加西市のため池に生息する希少な動植物にはどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 議員おっしゃいましたように、瀬戸内気候に属して多くのため池があるというところでございます。当市の生物にとって、多様な特徴的な自然環境を有した環境が整っております。特にため池については、絶滅危惧種と呼ばれる生物が今なお良好な状態で存在しております。環境省レッドリストや兵庫県レッドデータブックに絶滅の危機に瀕している種として掲載されている希少植物であるヒメナエやミカワタヌキモ、さらには希少動物のヒメタイコウチやハッチョウトンボが代表的ですけども、そのように多数の希少動植物が生息している環境が見受けられております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、次に、ため池百選についてであります。加西市に、全国約21万か所のため池から、ため池百選に選ばれている長倉池があるのは御存じでしょうか。ちょっと写真をお願いします。 大きくしますと、これが玉丘史跡公園の南側に位置している長倉池の写真です。実はここに、こういうふうに、ため池百選というプラカードが現在も立っております。ここは散歩とかウオーキングコース、玉丘史跡公園のウオーキングコースになりますけれども、ここで一旦休憩されて池を見られるという方も非常に多くいらっしゃいます。実はこれが農林水産省のホームページに記載されております長倉池の概要、あるいは特徴であります。 このため池百選なんですけれども、平成22年3月に農林水産省が選定したものであります。平成21年4月に全国から募集され、45道府県から620の応募があったということであります。平成21年11月にため池百選の選定委員会というのが行われて、候補者一次選定というのが行われました。応募地区から287の地区が選定され、翌年の平成22年の1月から2月にかけて、一般からの投票、選定委員による評価があって、全国約7万3,000票の投票があり、平成22年の3月に各候補より百選を選定されております。兵庫県からは6か所選出されています。ただ、この100の中には各道府県でなじみがある、ここはすごいなというふうな池、ため池がたくさんあります。 ため池百選は、地域にとっての資源であるため池が、農地を潤す水源として、また、地域の活性化の核として保全、活用される取組の機運を醸成すると。そして、ため池の有する多様な役割と保全の必要性について、国民の理解と協力を得る契機とするためというのがコンセプトであります。そして、農業の礎とか歴史、文化、伝統、あるいは景観、生物の多様性、地域との関わりという5つの視点のうち、1つ以上において特に秀でた特徴を有しているものが基本とされております。 そこでお尋ねしたいのですけれども、このため池百選に長倉池が応募された経緯についてであります。申請者は加西市であったのか、地元であったのか。そして、どのような流れで申請に至ったのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 長倉池については、文化公園ですね。玉丘公園にも先ほどの看板と展望台が設置しておられますけども、もともとその公園と一体となって親水空間を形成していたということだと思います。もともとそのような親しみのある空間という位置にあったと思いますけども、その中で平成21年度ですね、ため池百選ということで全国公募があったと聞いております。 応募の経緯ですけども、先ほど言いましたように、代表的な加西の親水空間ということはあったんですけども、長倉池については近畿有数のミズトラノオの代表的な群生地であったと。また、播磨農高の環境研究活動の拠点として利用されておったということが理由としてありました。さらにはコハクチョウの越冬南限の地であって、付近の池からコハクチョウが集まって北へ帰っていったというような集積地となっていたということでございました。 このような生物多様性において高く評価されて、平成22年6月、農林水産省よりため池百選に選定されたというふうな経緯で確認しております。このため池百選の機運が、当時はそのような状況でコハクチョウの越冬地だということで機運が高まった状況だったと思いますけども、地元、池の管理者と協力しながら、ため池百選へ市が応募したと。市が中心になって応募したというふうな経緯を確認しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 分かりました。 次に、ため池百選に選ばれている長倉池、ここをこの前も丸山部長と話をしたんですが、現地を見られたことがあるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 現地確認、最近しました。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） それはそう取ってよろしいんでしょうかね。一応見られたものということで話を進めます。 ちょっと写真をお願いします。これがミズトラノオという希少植物です。今はこんな状態ではありませんでしたね、丸山部長。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 今は冬ですので、この状況は見受けておりません。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） これは夏の終わりから秋にかけて、こういう状態になって群生するというものであります。ですから、今は枯れた状態ということです。 こういうところなんですけれども、ここの地にある先ほどのミズトラノオ、あるいはコハクチョウの現況ですね。どうなっているかということは御存じでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 担当からの報告ですけども、現状ですけども、生態系の調査は現状しておる状況だというふうに聞いております。令和2年度から令和6年度まで5か年計画で生態系調査を進めております。長倉池については令和3年度に植生調査を実施しておりまして、兵庫県内で絶滅危機に瀕しているとされる、兵庫県レッドデータブックAランクのヒメナエ、ホソバニガナや、兵庫県内で絶滅の危機が増大しているとされるレッドデータブックBランクのミズトラノオ、先ほど御紹介いただいたものとゴマクサなどの生育が確認されており、依然長倉池には多くの希少植物が存在し、極めて重要な生態系を維持していることは分かっております。 ただ、ミズトラノオの群生地については、ため池百選に選定されたときよりは減少しており、また、コハクチョウの飛来も市内全体で減少しておるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 私もため池百選に選定された当時、この池のミズトラノオを撮影に行った。広報に載せたいなということで行った覚えがあります。何回か行って群生しているところを確認したというところであります。 では、市職員の認識ということなんですが、これはある方から聞いたことなんですけれども、ため池百選のことを尋ねると全く知らないという職員ばかりであったということなんですね。平成22年の選定ですから、十三、四年前のことであります。これは加西の自然環境への認識が失われてきたということなのか、たまたまその職員が知らなかっただけなのか。加西市の、また、兵庫県のため池百選というものではなく、全国のため池百選に選ばれている。そのことにもかかわらず、年を経るにつれて風化してきてしまったのか。市として自然環境施策を重要視しなくなったのが原因なのか。この市役所内における職員の認識はあまりにも残念なことであるというふうに思うんですが、どう思われますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 担当も代わり、百選については風化したことは否めないんですけども、先ほど言いましたように、令和2年から令和6年の環境調査を継続しておりますので、その中には長倉池は当然含まれております。 先ほど言いました令和3年度、調査しました。担当の中では、そのような認識はありますけども、聞いた担当がちょっと私、分かりませんけども、ため池百選については、私の記憶の中にもございますが、長倉池にはミズトラノオ、コハクチョウという意識は残っておるところですけども、議員御指摘のような意識の低下は否めないと思いますので、さらに今後、環境維持に対しての担当の意識向上に向けて指導してまいりたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、ため池百選の選定後、そこの維持管理あるいは環境整備について地元の町がされているのか。また、水を受益されている町がされているのか、市が行っているのか、地域任せになっていないのか。その点について現状をお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） ため池については、ため池のちょっと定義の話になってしまいますけども、古くから農業の貴重な水源として利用されていまして、御存じのように、ため池を管理するのは住民が、農業者が管理しております。長い年月をかけて現在の環境がつくり上げてきたものと考えております。長倉池については、先週地元があぜ焼きをされたと、毎年されておるというように、また、隣接する耕作者も周辺の草刈りをして管理していただいているということで、地元中心のため池管理ということで、今までもそのような考え方で来ております。 そのような状況が、だんだん農業に対する取組が、農業と担い手も減少しておる中で、確かにため池に関する意識が住民自身に減少しておるというところが否めないと思います。 市の関わりですけども、市もそのような状況で、正直言いまして、地元管理にお任せしておったところがありますが、先ほど言いました令和3年度の調査を含めて、管理者と地元とまた協議を継続しまして、環境の維持管理に努めてまいりたいと、そのように思っている次第でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） それでは、このため池に関してちょっと飛ばして最後の項目になります。糀屋ダムからの水の需給がされるようになって久しいんですけれども、水稲の栽培面積等も以前から比べると減少していると思います。それによって、ため池の役割あるいは依存度というか、依存する意識も変わりつつあるのかなというふうに考えます。ため池の廃止や埋立てによる用途変更も、昔に比べて多少容易になってきているんじゃないかなと考えています。 ただ、農林水産省のため池百選を紹介するパンフレット、ホームページによると、このように記載されております。ちょっと写真をお願いします。 これがため池百選のパンフレットの表紙です。地域活性化の核として保全、活用される取組のために、そして、こちらが裏表紙であります。ため池は地域の誇れる資源、それぞれのため池に昔から今に続く人々の願いが込められていますというふうに、最後に、こういうふうに書かれております。 ここで、ため池の新たな土地活用、利活用も含めて、今後ため池の在り方についての見解をお願いしたいと思います。自然環境の側面からは環境部、水資源というその活用からの側面は産業部からお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） ため池の活用についてはおっしゃるとおりかと思いますが、環境部としましては、我々の暮らしについては、食料や水、気候の安定など、多様な生物が関わり合う生態系からの営みによって支えられていることから、生態系の保全には大きな意義があると考えております。 近年、人間活動による影響が主な要因で多くの生き物たちが危機に瀕しておる状況でございます。環境負荷低減につながる取組を継続していきたいと考えております。当市は生物にとって多様で特徴的な自然環境を有していますが、特にため池は絶滅危惧種と呼ばれる動植物が今なお良好な状態で存在し、多様な動植物の生息場所となっており、生物多様性を支える上で極めて重要な役割を果たしていると考えています。 市内において生態学的に重要であり、また、絶滅危惧種の生息状況から重要な場所として抽出した加西の重要な生態系48においても、指定される48か所の6割、30か所がため池となっております。このような地域は全国的にも大変稀有な環境でありまして、当市として、環境部としましては、今後もため池の重要な自然環境、生態系を守っていくために継続的に生態調査をしまして、その状況をモニタリングしていきたいと考えています。 また、水辺の動植物観察会や植生調査を通じた環境学習の取組や、外来種の駆除もできたらと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 水資源の側面からということで、今後のため池の在り方ということでございますが、加西市の農業、特に水稲の栽培においてため池は重要な水源で、これからも大切に保全していかなければならないと考えております。しかしながら、消費者の米離れや食の多様化による米価の下落、農業従事者の高齢化や減少により水稲の栽培面積は減少しつつあり、ため池受益者の負担は増加の一途をたどっております。将来的には水利系統を整理し、ため池水利の統合、廃止を検討すべき時期が来るものと考えております。 また、国も東日本大震災でため池が決壊したことを受けまして、防災面から国土強靱化の対象として特措法を制定するなど改修に力を入れておりますが、その一方、利水の必要がなくなったため池に関しては堤体を開削するなど、貯水機能をなくし、ため池の廃止を推奨もしております。 しかしながら、ため池廃止に際しましては、受益者の同意はもちろん、加古川西部土地改良区との調整協議、下流域への防災上の影響も考慮する必要がございますので、慎重に御検討いただき、結果、廃止することとなれば跡地は地元の貴重な財産でございますので、有効に活用していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） このため池と自然環境については、また今後、議論の対象ということでお話をさせていただきたいと思います。 同じく水つながりで2項目め、加西市の水資源についてであります。水稲栽培等の状況については、今、部長のほうが触れていただきましたので、ちょっとこの写真を見ていただきたいと思います。これは、実は私の町内の圃場です。大雨が降ったというわけではなく、水をためる時期を間違ったというものではありません。湛水ということで、冬季に湛水する、これが私の町内では約30ヘクタール、代かきして水が今たまった状態というふうになっています。ありがとうございました。 豊岡市なんですが、早くからこういうことに取り組まれているんですけれども、コウノトリの生態系を取り戻す、あるいはコウノトリと共存する自然環境を守り続けたいと、地元の生産者が理解を持って行われているものでありました。この冬期湛水による効果なんですが、雑草の抑制、CO2の削減、そして経費の削減などがあり、環境に負荷をかけないことから助成金も交付されているというものです。冬の池干し等も関係するのですけれども、水稲栽培の観点からは、5月、6月の繁忙期の分散、それから作業の効率化、スマート農業の推進につながるというメリットがあります。 従来の農業のやり方と、今の農業とは大きく変わってきています。実際に、既に私の町内では、全ての圃場をドローン、それからトラクターでの播種というふうにしているために、田植機を昨年から全くしておりません。自動運転の無人農業機械が圃場内で作業をするという時代がすぐそこまで来ております。 しかし、冬季に代かきをするというために圃場に水を張ろうとするんですが、ため池の水が不足する年があります。糀屋ダムの水を送ってもらうよう加古川西部土地改良区に依頼をするんですけれども、ダムの水を送る時期ではない、受け入れてもらえないといった悩みがあります。片や冬期湛水への助成がある一方、これらの支障があります。 そこで、農業用水の利用についても、従来からの田植時期のみの供給という考え方を変えていかなければならない。そういうふうな時期に来ているのかなというふうに思います。環境への負荷の軽減につながるものであるという、その点を十分考慮していただいて、柔軟に対応していただきたいんですけれども、市としてはどう認識をされているのか、その考え方をお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 冬期湛水の取組につきましては、議員御指摘のように、環境保全型農業直接支払交付金の中のメニューとして、兵庫県の特認の取組となっております。今言われたように、環境保全の面から、それから、農作業の省力化、言われましたように、ドローンやトラクターで直播をすることによって田植機での作業が不要になったりということで、コストの縮減等につながるという取組ではございますが、加西市の場合は水源が乏しく、多くの農地で水源をため池に依存しており、なかなか冬季の間2か月水を張るという作業が困難な地域があるというふうなことは認識をしております。 それを行うためには、ため池を管理しております農会との協議でありますとか、冬期湛水の間、用水路に水を流しますので、周辺の農地の所有者との理解を得るなど、なかなか調整が難しいものであり、市全域で取り組むのは困難であるという認識を持っております。 また、冬期湛水に取り組む場合につきましては、先ほど言われたように糀屋ダムから送水をしておる間に、送水が終わるまでにできるだけため池のほうに水を多く確保していただくなど、加古川西部土地改良区と事前に調整をお願いしたいというふうに考えております。 また、加古川西部土地改良区に関しましては飯盛野土地改良区と合併をいたしておりますので、そういったところからも融通していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 今からの農業は変わっていく、今までの農業であれば、次の時代を担う、そういう気にならないというふうに思います。できるだけ効率的、あるいは省力化というのが最優先されて農業という職業が選ばれていくのではないかなというふうに考えますので、ぜひともこういう取組、ある程度配慮していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 加古川西部土地改良区に関してなんですが、昨年の9月議会でもお尋ねしたことです。改めてその設立の経緯、あるいはその役割について、簡単で結構ですので答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 加西市、当該この地域は古来稲作が盛んで、県内でも有数の稲作地帯となっておりますが、水不足に悩まされ、先人の知恵とたゆまぬ努力により多くのため池が築造され、重要な水源となっております。1950年代の食糧増産時代には、これら水源では十分な水が賄えず、毎年のように渇水に見舞われ、恒常的に水不足に悩まされ、水争いも頻繁に起きておるような状況でございました。 このような状況を改善するため、地域の発展は大ダムによる水の確保からという機運が高まり、昭和34年に当時、北条町長を会長とする加古川西部農業水利改良事業推進協議会が結成され、同年から国による直轄調査が始まったというふうに聞いております。 加古川西部土地改良区に関しましては、国営事業が昭和42年10月に着手されたのを受け、昭和43年4月から改良区のほうが設立をされております。この改良区の役割でございますが、この組織は土地改良法の規定に基づき、県の知事の認可による土地改良事業という公の事務を行うことを目的に設立された公法人で、土地改良事業による農業水利施設や農地の整備、さらには整備された施設の維持管理を通じて農業を下支えすることに加え、防火用水でありますとか生物の多様性など、多面的な機能を発揮し、良好な農村環境の維持、保全に大きく寄与されておるものでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） この加古川西部土地改良区と市の関係ということなんですけれども、農業をやっておられる方からは、市の組織の一部じゃないのかとか、市がかなり関与しているというふうに認識されている方も多くあります。そもそも組合員により組織されているというのがこの加古川西部土地改良区なんですが、現状市はどんな形で関与されているのか、あるいは今、維持管理費の問題が非常に出てきておりまして、今後、総代会において料金改定が審議されるということになっております。 個人が負担している町、あるいは営農組合が負担している町、町の農会が負担しているということで状況は様々なんですけれども、資材とか原油価格が高騰して農業者が苦しんでいる状況というのは、いまだ改善の兆しが見えないというところであります。特に個人負担となっている場合には、賦課金の値上げ、さらに経営を圧迫するということでございます。そこで、この件に関して、あくまでも加古川西部土地改良区の自主性、自主運営に任せておると言われていると。市として意見は何も言えないのか、アドバイスなりができないのか。このあたりはどうなのかということを併せてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 先ほども申しましたように、土地改良区というものは土地改良法上の団体で法人格を有しており、組合員については強制加入であったり強制徴収といった強い権限が与えられており、公法人としての性格が強く、公共組合としては地方自治体並みの性格を有しておる全くの別組織でございます。また、土地改良区の意思決定は総組合員によって組織される総会の議決によってなされます。総会は土地改良区の必須かつ最高決定機関で、土地改良区の代表や、その業務執行に当たる理事、監査等の執行機関は総会の意思決定に従って職務の執行を行うことになります。 また、加古川西部土地改良区のような総組合員数が100名を超える土地改良区は、その意思決定機関として、総会に代えて組合員から選出された代議員である総代によって組織される総代会を設けることができるとされております。 この加西市との関係ということでございますが、今申しましたように全くの別組織ということもございまして、加西市の関わりといたしましては、関係5市町、5市1町の首長が員外理事としてその執行機関に参画しておるものでございます。 それで、維持管理費等の決定権につきましては、先ほど申しましたように理事会等で審議をされ、それを総代会にかけて、総代会で決定をいただくという流れになってございます。しかしながら、加古川西部土地改良区の受益面積の約87％を加西市が占めておるということもございますので、それら多くの組合員の方、加西市民でいらっしゃいます。そういった意味で、市長のほうも員外理事ではあるんですが、員外理事につきましても、昨年市長は選挙で当選されておりまして、加古川西部土地改良区の理事に就任するには総代会の承認が要るという規定がございます。 その関係で現在、市長のほうは、加西市の首長につきましては員外理事欠員という状況ではございますが、そういった受益者の関係もございますので、市長は理事会のほうにオブザーバーとして参加され、理事会に発言を許可いただきまして、発言、意見のほうを述べさせていただいたという経緯はございますが、そういった形で意思決定に関しては理事会、総代会の決定ということで、市はそういった員外理事の立場、また、オブザーバーの立場として意見を述べさせていただくことはございますが、決定権はそちらにあるということで、総代会のほうで決定いただくということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 市長はまだ員外理事ではないということなんですけれども、もし今度の総代会で員外理事に就任されるということになると、加西市内の農家の皆さんがこういう意見を持っているということを、ぜひとも加古川西部土地改良区のほうにお伝えいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 続いて3項目めの地域の文化・資源についてであります。これについては結論だけちょっと先、お聞かせいただきたいというふうに思います。市の関わりあるいは支援についてなんですけれども、市長は祭り等の地域伝統文化、伝承文化、それらの伝承にも力を入れていくという方針であります。 このことに関して、富合地域でも地域の伝統あるいは文化を次世代につないでいきたいということから、ふるさと創造会議で富合村が発足してから135年、掘り起こそう富合の歴史、私たちが伝える先があるという機運が高まってきておりまして、熱い思いを持ったメンバー1人が中心となってまとめているところであります。 野上町には、2015年に野上町の昔と今という歴史遺産ガイドブックがあります。加西市文化遺産活用実行委員会が出版社となって、野上町の文化財保存会、神戸大学大学院人文科学研究科地域連携センター、加西市教育委員会が著者となっております。そこで今まとめているところなんですが、地元だけでまとめていくにはやはり限界があります。 専門的な見地あるいは知識を有しておられる方に、ぜひとも御参画いただけないものかというふうに考えているところなんですが、今の市の組織では、文化財の保護・保全は教育委員会の生涯学習課、文化全般は地域部の文化スポーツ課、観光的要素がある場合、これについては、観光課と細分化されております。 どこがこういった地域の文化伝承に携わっていただける部署なのか。文化の伝承あるいは保護といった点では、教育委員会の生涯学習課だと思うんですが、このような地域の取組に対して、市は協力、支援していただけるものか。また、協力していただけるのでしたら、どのような協力、支援がいただけるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 高橋市長が推進をするという施策の一つには、伝統文化への支援というものを述べられております。そこで、それらの現状を把握するために、令和5年11月に、各区長様宛てに伝統行事・民俗文化に関するアンケートの実施をしたところです。そのアンケートでは、1つ目に地域で古くから継承され、現在も行っている伝統的な行事の有無とその行事名、2つ目に、それら民俗行事を続けていくに当たり、地域で抱えている困り事ということで調査をいたしました。 145地区のうち96地区から回答があり、そのうち、伝統的な行事があると回答された地域は80地区でございました。困り事としての回答数が一番多かったのは、後継者育成や維持をしていくための環境というお答えでした。次に多かったのは、行事で直接使用する道具の傷み、破損です。こういったもののほか、魅力を伝える手だてがないといった回答もございましたが、課題として感じておられるのは、子供の数を含む人口の減少や高齢化という現状でした。 市の関わりということですが、加西市では加西市文化財保存活用地域計画というものを令和2年12月に策定をしております。計画では、実施済みの調査研究のまとめと今後必要な調査を整理、保存と活用の現状も整理した上で、これらの課題を歴史文化遺産の把握に関する課題、また、価値、魅力の認識に係る課題、さらに保存活用の主体に係る課題、環境整備に関する課題というふうに整理をしております。 その上で、市民、団体、行政がそれぞれの主体となって歴史文化を身近に感じ、歴史文化の魅力を育むという方針の下で、市民を中心に様々な主体が連携協力をして保存活用に取り組むこととしております。 その中で、行政はこの方針に基づく取組に対しまして、市民、団体と連携をしながら、環境や体制整備、それらに当たり助言等の技術的な支援、あるいは資金面などの財政的な支援など、多面的な支援をするというふうにここでは記しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） なかなか人的な支援まで難しいというふうに理解したいと思うんですけれども、できるだけそういう人的な環境の中から地元へも入っていって、アドバイスなり指導なりをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に4項目め、北条鉄道の活性化に向けてということなんですが、ちょっと時間の都合上、最後のところ、今後の活性化に向けてということなんですけれども、全国には中小民鉄及び第三セクターによって運営されている鉄道事業者が約90あると。その大半が赤字と。これはどことも同じような傾向にあり、それぞれの鉄道で今頑張っておられるということなんですけれども、ちょっと写真をお願いします。 これは沿線を菜の花や桜で彩るいすみ鉄道です。そして、もう1つは、これがどこかというと、これは観光に特化した鉄道ということで嵯峨野観光鉄道。年間100万人を超える観光客が利用しているという鉄道であります。いずれも第三セクターとなって鉄道を引き継いだときには、利用客が伸び悩んでいる、売上高も低迷しているという状況にありました。いすみ鉄道なんかのポスターには、「ここには何もないがあります」というようなキャッチフレーズになっています。 いずれの鉄道も、社長が頑張られて黙々と周りを動かしていった。最終的には、これだけの人気がある鉄道にされてきたということなんです。北条鉄道においてもいろんな取組で今までされております。実際、ちょっともう一度写真のところに戻っていただきたいんですが、北条鉄道の駅舎には桜の木があります。これが私が昔撮りました法華口駅の桜の木であります。このようなところは、そこに行けば、駅舎に行けば見ることができます。北条鉄道に乗ることによって、また、乗らないと見ることができない風景、車内から沿道の桜並木を見ることができるようにすることによって乗客数を維持するという意図から、沿線に桜を植樹をしていったらどうかということを提案させていただきたいんです。 何年後かの春には桜の回廊となり、地域の憩いの場、あるいは乗客の癒やし、観光目的の乗客の増加が見込めるのではないかというふうに思い描くのですが、いかがでしょうか。住民の理解によって沿線への桜の植樹をする、あるいは全国の鉄道ファンにも呼びかける、また、桜の木のオーナー制等、桜だけではなく紅葉を植えるなど、秋には紅葉が見えますよというような手法もあるかと思います。住民等の手による植樹であれば、より北条鉄道への愛着が湧くものと考えるのですが、この件に関しましては、北条鉄道の社長でもある高橋市長に答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 北条鉄道が置かれた状況というのは、人口減、また、経費が増大しておるというような中で、決してよくないというのは十分皆さんも認識いただいておるところだと思います。かといって縮小、均衡ということを図りますと、もう企業は成り立たないのは自明のことでございます。経営数値というのも非常に重要なんですが、魅力ある会社に育てていく、そして、魅力ある北条鉄道をつくっていくということで、またそれが従業員の確保にもつながってまいります。 やはり改善するのも従業員でございます。多くの企業が利益につながらない社会貢献活動をやっておるのも、なぜといった先に答えがあると思っております。どんどん愛される鉄道をつくっていく、そういうためには、今まで祭りとか、そういうのをして魅力を高めておりますが、今、提言いただいたことも、非常によい提案だと認識しております。 ぜひ皆さんで検討して、実現できるものはやっていきたい。そのような形で、今、提言だけではなく、いろんな方面で愛される北条鉄道をつくっていくことが今後の発展につながると思いますので、ぜひ検討したいと考えます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 高橋社長の熱意に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、5項目めの障害者福祉についてであります。加西市では平成16年に新加西市障害者福祉基本計画、あるいは平成18年には第1期加西市障害福祉計画を策定し、今まで取り組んでこられました。この中で、計画が定期的に改定されるということなんですけれども、それぞれの時代に合わせたとおりの施策が推進されているのか、どのような形で検証されてきているのかという点についてお伺いします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 計画推進につきましては、計画の検証をPDCAサイクルを導入し、毎年実績値を把握、評価をすることで課題を整理し、続いての年に向けて実施をしているというところでございます。計画実施期間の3年間については年度ごとの見直しを行い、計画に基づいた実施となるよう、事業内容の修正を行うなどし、計画の遂行に努めているところです。 第6期障害者計画、第2期障害児計画につきましても、実施1年が経過した令和5年度当初には計画どおりの実施ができていないという事業も幾つかありましたので、担当より速やかな対応を実施することで、一定遅れていたものにつきましても、おおむね計画どおりの進捗となったというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 以前のことになるんですけれども、藤岡元市長がいらっしゃる頃、障害を持つ子供、その保護者団体との毎年懇談会を開催され、意見や要望を聞き、施策に反映されておりました。障害者支援対策を自治体の責務であるというふうに話をされていたことを聞いたことがあります。たとえ絶対数が少なくても、障害者を援助するのは誰なのでしょうか。紛れもなく自治体の長である市長だと考えています。 高橋市長は公約の1つに、市民に寄り添った行政の推進を掲げられています。市長は就任以来、早くも3回ものタウンミーティングを開催されているわけですけれども、障害者やその保護者、あるいは団体の関係者と懇談を行い、意見や要望を聞かれたことがあるのかどうか。全ての市民の意見を市政に反映すると公約にうたわれておりますけれども、どのようなお考えなのか、これについては市長にお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 今おっしゃられたように、障害者の当事者団体とは、市長と語る会というのは、毎年開催させていただいております。本年度もいただいた意見をこの計画とか予算に反映できるよう、5団体と令和5年8月に開催したところでございまして、毎年そのような形で、そのような語る会ということで実施していきたいと思っておりまして、もっともっと充実すべきという要望がありましたら、私はどんどん会議はさせていただく気持ちでおりますので、1回に関わらず2回でも3回でも、要請がありましたら、私は都合のつく限り、都合をつけてでも会議をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございます。 次に、障害者福祉サービス事業者についてなんですけれども、現在、障害者福祉サービス提供事業者への市の支援の状況についてなんですが、どのような状況なのか、これについてお尋ねをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 上坂福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） NPO法人への支援につきましては、障害福祉サービス提供事業所への市の支援状況として、加西市障害者自立支援協議会において、子供支援や安心暮らし就労支援など、支援内容ごとに連絡会を設け、事業者が直接利用者と接する現場で把握されている課題について話し合っております。 必要によっては事業所ヒアリングや利用者アンケートを行い、次年度予算獲得に向けた制度設計なども行い、利用者に事業所も含めた支援を行っているところです。 NPO法人への支援につきましては、社会福祉法人や一般社団法人などと同じ障害福祉サービスを提供する一法人であるため、特出して個別に費用等の支援をしているということはございません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） NPO法人ということだからということがあったんですけれども、やはり障害者福祉サービス事業者ということで幅広い、あるいはそれぞれ既に事業として確立しているというような事業者ばかりではないかなと思います。いろんな相談事等も、できるだけ事業所の立場に立って相談に、あるいは支援にぜひとも声を、あるいは聴いてほしい、あるいは耳を傾けてほしいというふうに思っております。 最後に障害者団体からお聴きしたんですけれども、精神障害者が通所し、作業指導や生活訓練を受け、いろんな文化的生活を行うことで社会復帰を促進させることを目的に、平成6年にさくらの家を開所したんですと。その後、平成10年に当時の市長、藤岡市長なんですが、計らいで、旧泉第2保育所跡に施設を移し活動を続けてきました。しかし、施設の老朽化から、平成27年から毎年、前市長である西村市長宛てに市の他の施設を無償で貸与あるいは譲渡してほしいという要望書を提出するなど、市長や関係部長にお願いに行っていましたと。 それと同時に、こちらの役員の方々も、移転先あるいは候補地を探されておりまして、市の幼稚園計画で泉第1保育所、旧の泉第1保育所なんですが、その跡が空くということを聞かれて、令和2年から数回にわたって前市長や関係部長に無償で譲渡、あるいは貸与ということをしてほしいという要望をされてきたということになんです。 にもかかわらず、令和4年になって市有財産のために一般競争入札で処分するという見解が示されて、西村前市長から、有償での譲渡しか考えていないというふうに突き放されてしまった。そのために役員さんは、施設確保、これが急を要するという苦渋の決断をされて、やむなく購入金額の約1,800万円なんですが、借入金を工面されて購入されたということを聴いています。 ここで、市は障害者福祉行政をどう考えておられるのか、あまりにも弱い者いじめじゃないのか、ひどい仕打ちだというふうに憤慨されているということを聞いています。 近隣市ではいずれも市の施設で、例えば三木市、西脇市、加東市、丹波市、丹波篠山市とも無償で貸与されているというふうに伺っています。高橋市長はこの事実を御存じだったんでしょうか。 さくらの家は、平成10年に旧泉第2保育所跡を当時の藤岡元市長から無償で貸与され、精神障害者の方々が社会復帰のために一生懸命取り組まれている事業に必要とされているという施設であります。 今回の旧泉第1保育所跡も、当然無償で譲渡、もしくは貸与すべきではなかったんでしょうか。障害者の生活介助や社会復帰のための就労訓練施設には、近隣同様に無償貸与でも問題はないかなというふうには思うんですけれども、こういう施策こそ、全国に誇れる福祉行政というものではないかと思います。今からでも遅くはないというふうに思うんですが、高橋市長の英断に障害者団体は大いに期待をされています。市長は見直しをされるのかどうか、そこも含めて高橋市長の見解をお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） この購入の件につきましては、私は正直のところ、就任してからも分かりませんでしたが、旧泉幼児園ですか、そこの関係のときに、ここが入札によって購入されたということはその時点で知りましたので、つい最近に分かった次第でございます。 ただ、はっきり言いまして、論理の矛盾をおっしゃられますと感じるわけでございます。北部交流館は無償貸付けされておったのに、ここは有料に入札して営利団体と同じような形でされたわけでございます。 ただ、契約案件でございまして、その当時納得して購入されたものでございますので、私が今さらどうこうと言える立場では、ないんですが、そこらについてはやはりいろんな難しい点があろうと思いますので、これは、ここで「はいはい、こうします」とかそういうことは言えません。ただ、いろんな状況もお聞きしないと、こればかりは私が勝手に決めるわけにもいきませんし、その当時のいろんな問題、課題があったと思いますので、そこら辺をやはり調査して考えていくべきかなと考えるぐらいなところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） これは高橋市長の温かい心で、市民に寄り添った行政を推進していくということから、今後そういう気持ちで御対応いただいて、また御配慮いただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 以上をもちまして、3番西脇親議員の一般質問が終わりました。
△延会
○議長（丸岡弘満君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定をいたしました。 次の本会議は明日7日、開会時間を1時間繰り上げ、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 １８時０５分 延会...