令和 ６年 ３月 定例会（第３０８回） 第３０８回加西市議会（定例会）会議録（第１日） 令和６年２月２７日（火） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸般の報告第４ 議案第２号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて （提案説明、質疑、討論、採決）第５ 議案第３号 加西市空家等の適正管理に関する条例の制定について 議案第４号
加西市立地区集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５号 地方自治法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第６号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７号 加西市職員等旅費条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８号 加西市
学校教育施設整備基金条例の制定について 議案第９号 加西市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 加西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１１号 加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号 市民養老金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 加西市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 加西市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の一部変更について 議案第１７号 加西市
高齢者福祉計画・第９期
介護保険事業計画の策定について 議案第１８号 令和５年度加西市
一般会計補正予算（第１０号）について 議案第１９号 令和５年度加西市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第２０号 令和５年度加西市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について 議案第２１号 令和５年度加西市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について 議案第２２号 令和５年度加西市
産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第２３号 令和５年度加西市
水道事業会計補正予算（第３号）について 議案第２４号 令和５年度加西市
下水道事業会計補正予算（第１号）について 議案第２５号 令和６年度加西市一般会計予算について 議案第２６号 令和６年度加西市
国民健康保険特別会計予算について 議案第２７号 令和６年度加西市
介護保険特別会計予算について 議案第２８号 令和６年度加西市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第２９号 令和６年度加西市
公園墓地整備事業特別会計予算について 議案第３０号 令和６年度加西市
産業団地整備事業特別会計予算について 議案第３１号 令和６年度加西市
水道事業会計予算について 議案第３２号 令和６年度加西市
下水道事業会計予算について 議案第３３号 令和６年度加西市
病院事業会計予算について 議案第３４号 加西市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３５号 第７期加西市障害福祉計画・第3期加西市
障害児福祉計画の策定について （
提案説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件会議録署名議員の指名 11番 佐伯欣子 12番 森元清蔵会期の決定 2月27日（火）～3月22日（金） 25日間諸般の報告議案第２号（提案説明、質疑、討論、採決）議案第３号から議案第３５号（
提案説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 大前裕也 2番 北川克則 3番 西脇 親 4番 高橋佐代子 5番 下江一将 6番 橋本真由美 7番 深田照明 8番 高見博道 9番 土本昌幸 10番 田井真一 11番 佐伯欣子 12番 森元清蔵 13番 森田博美 14番 丸岡弘満 15番 中
右憲利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 後藤光彦 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 高橋晴彦 副市長 井上利八 教育長 菅野恭介 理事 村尾和美 政策部長 藤後 靖 地域部長 深江克尚 総務部長 民輪清志 市民部長 下山晴一郎 健康福祉部長兼福祉事務所長 産業部長 末廣泰久 上坂智津子 建設部長 石野隆範 市参事（
大型プロジェクト担当） 北川陽一 環境部長 丸山常基 市参事（環境整備担当） 宮崎高広 会計管理者 三船雅章 教育部長 千石 剛 市参事（学校再編担当）
選挙監査公平委員会事務局長 伊勝 勝 亀田哲馬
農業委員会事務局長 櫻井雄一郎 病院事務局長 上坂寿人
△議長開会挨拶
○議長（丸岡弘満君） 皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして、一言、御挨拶を申し上げます。 2月も残すところあと僅かとなり、桜の開花が気になる季節が近づいてまいりました。気象庁の桜の開花予測では神戸で3月27日となっており、暖かい春が待ち遠しく思います。また、今年の冬は全国的にも暖冬傾向となりましたが、インフルエンザや
新型コロナウイルスが猛威を振るい、小学校では学級閉鎖が相次ぎました。流行は収束していくと思われますが、寒暖差が激しい時期となります。議員各位、執行者におかれましては、体調には十分御留意いただき、議会の審議に挑んでいただきたいと存じます。 さて、本日、市長より第308回
加西市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、こぞって参集を賜り、ここに開会できますことを議長として厚く御礼申し上げます。 今期定例会に付議されます案件は、申すまでもなく、市政執行の基調となる令和6年度の新年度予算をはじめといたしまして、各会計の最終補正や条例案、事件決議など総数34件であり、これらはいずれも重要な案件ばかりでございます。 議員各位におかれましては、何とぞ御精励を賜りまして、活発な議論と円滑な議事進行、そして適切妥当な決定をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではありますが、御挨拶とさせていただきます。
△開会及び開議
○議長（丸岡弘満君） それでは、ただいまから第308回
加西市議会定例会を開会いたします。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（丸岡弘満君） 日程第1、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員の指名につきましては、会議規則第87条の規定に従いまして、議長から指名をいたします。11番佐伯欣子議員、12番森元清蔵議員、この両議員にお願いをいたします。
△会期の決定
○議長（丸岡弘満君） 次は日程第2、会期の決定であります。今期定例会の会期は本日から3月22日までの25日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は本日から3月22日までの25日間と決定をいたしました。
△諸般の報告
○議長（丸岡弘満君） 次は日程第3、諸般の報告であります。12月定例会以降の議長会並びに議長の会務について主なものを御報告申し上げます。 まず、1月22日には、
東播淡路市議会議長会定例会が明石で開催されましたので、高見副議長と共に出席をいたしました。当日の会議では、会務報告の後、会長提出議案として令和6年度予算案を審議いたしまして、原案どおりに決定いたしております。 次に、同月24日には、
近畿市議会議長会の理事会が大阪にて開催され、令和6年度予算案や次回定期総会の日程等について原案のとおり承認されております。 次に、31日には、東京都において
全国市議会議長会基地協議会の総会が開催され、活動方針案、事業計画案、予算案について審議され、いずれも
原案どおり決定いたしております。 翌月の2月1日には、東京都において
全国高速自動車道市議会協議会の定期総会が開催され、活動方針、予算案等について審議され、
原案どおり決定をいたしております。 次に、同月8日には、同じく東京都にて開催されました
全国市議会議長会の理事会・評議員会合同会議に出席をいたしました。会議では、令和6年度予算及び社会的な孤独・孤立問題に関する
特別委員会設置要綱案等について審議され、
原案どおり決定をいたしております。 次に、13日には、神戸市において兵庫県市議会議長会の総会が開催されましたので、高見副議長と共に出席をいたしました。会議では、会務報告の後、令和6年度予算及び部会提出議案等について審議をいたしまして、いずれも
原案どおり決定をいたしております。 そのほか開催をされました各種会議や行事につきましても、加西市議会を代表して出席をいたしております。 また、
播磨内陸医務事業組合議会、
北播磨こども発達支援センター事務組合議会、
小野加東加西環境施設事務組合議会、
北はりま消防組合議会が開催され、各選出議員には出席をいただいておりますので御報告を申し上げておきます。 これをもちまして、会務報告を終わります。 続きまして、閉会中における委員会の活動状況について、委員長にその報告を求めます。
建設経済厚生常任委員長、中右憲利議員。
◆
建設経済厚生常任委員長（中右憲利君） ＝登壇＝それでは、去る2月5日に開催いたしました
建設経済厚生常任委員会について御報告申し上げます。 このたびは、委員会より提出を要求しておりました資料を中心に所管事務全般にわたって調査いたしました。その中から主なものについて御報告いたします。 まず、福祉部関係であります。
こども家庭センター設置に向け、健康福祉会館内の健康課が所管する
子育て世代包括支援事業と本庁舎内の地域福祉課が所管する
こども家庭総合支援事業との分離型でスタートすることについて、主導することになる部署や情報共有の方法について調査を行いました。 執行者からは、
こども家庭センターには、母子保健と児童福祉、両方の業務に精通した者を配置しなければならず、その統括支援員が配属される部署が主導になってくるだろうとのことでした。また、情報共有の方法については、統括支援員を通じて健康課と地域福祉課の間で情報共有がなされるが、物理的に距離のある両課で情報のミスマッチが起こらぬよう情報システムの統一化を図り、情報の共有化を図っていきたいとのことでした。 次に、高齢者の健康維持につながるきずなカフェ、いわゆる認知症カフェについて調査を行いました。執行者からは、同じ境遇の方たちが
コミュニケーションや意見交換をする場として非常に重要な役割を担っていると認識しており、現在、市内には、昨年から1か所増えて合計9か所存在しているとのことでした。コロナ禍もあり、活動を休止しているところもあるので、再開をお願いする形でしっかりと場づくりを進めていきたいとのことでした。 次に、産業部関係であります。 加西市
ビジネスグランプリのエントリー状況について調査を行いました。執行者からは、高校生から60代の方まで応募がある中で、とりわけ30代、40代の応募が多い状況であると説明がありました。また、昨年の受賞者のうち2名が実際に新規事業を立ち上げて活動されているとの報告がある中で、今年度は1月から開始された起業スクールと併せて3月末に最終グランプリの審査があるので、次年度もグランプリ終了後に受賞者を中心に様々な集いを開催し、事業の商品化に向けてフォローアップを行っていきたいとのことでした。 次に、建設部関係であります。 カーブミラーの新設、交換の状況について調査を行いました。委員からカーブミラーの管理状況について質問があり、執行者からは、カーブミラーの個数は1,300か所以上あることから、日々の道路パトロールに加えて、市民や区長からの情報提供が管理を行っていく上で重要となっており、現在、在田地区内で地元の協力を得ながらカーブミラーの点検を行っているとのことでした。 また、
加西インター産業団地2期工事の新たな事業スキームについて調査を行い、執行者からは、事業協力者に包括的に業務を委託しつつも、1期工事の事業スキームと違い、市が農地転用を申請し、譲受人となって土地を取得することで地権者への用地代の早期支払いが可能になるとのことでした。 次に、環境部関係であります。 水道管の耐震化の現状と更新計画について調査を行いました。執行者からは、更新計画に沿って、地震等の災害時に避難所となる重要な施設への配水管について順次更新を行っていくと説明がありました。 また、委員から、より利便性の高い加圧式給水車の導入状況について質問があり、執行者からは、北播4市の中で加圧式給水車を配備していないのは加西市だけであり、様々な災害が起きている状況を踏まえ、来年度に向けて加圧式給水車の導入を進めていきたいとのことでした。 最後に、加西病院関係であります。 内科の入院患者数の減少について調査を行いました。執行者からは、昨年の月平均と比較して500人程度の減少となっており、原因としては、医師数の減少による内科の1日
当たり入院患者数の制限に加え、感染症関連の入院患者数の落ち着きも要因として考えられるとのことでした。 また、泌尿器科の常勤医の定年退職に伴う次年度からの診療体制について調査を行いました。執行者からは、
神戸大学附属病院と非常勤医師の派遣について協議を行っている段階だが、退職する常勤医師についても、入院患者から泌尿器の相談があった際には対診という形で診療を続けていくと説明があり、4月以降は週1日または2日での泌尿器科外来の受付を継続するとのことでした。 その他、委員会では幅広く質疑が行われ意見が述べられていますが、詳細は割愛させていただきます。 なお、1月26日に管外視察として滋賀県近江八幡市及び野洲市を訪問し、環境施設や市民病院について先進的な取組を学んできております。 これをもって
建設経済厚生常任委員長報告といたします。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、
総務常任委員長、北川克則議員。
◆
総務常任委員長（北川克則君） ＝登壇＝御指名をいただきましたので、去る2月14日に開催をいたしました閉会中の
総務常任委員会の審議内容について御報告申し上げます。 このたびは、委員会より提出を要求しておりました資料に基づき審議をいたしました。その中から主なものを御報告いたします。 初めに、総務部所管についてです。 委員から、庁舎増築事業に係る基本構想、基本計画について質問があり、執行者からは、庁舎増築は本庁舎北側の芝生広場に計画し、鉄骨造り3階建て、延べ床面積3,600平方メートル、60メートル掛ける20メートルの大きさで、屋外に芝生広場を整備し、駐車場や渡り廊下には屋根を設けるとのことでした。1階は、
こども家庭センターを中心に妊娠・出産から子育てまでの必要な手続をワンストップで行うことができる配置とし、2階には健診室や児童療育室などを配置、3階は災害時の災害対策本部、災害時以外には多目的に活用できる会議室などを設けたいとのことでした。設計図は、12月議会では担当部署と協議中で未完成であったとのことでした。 次に、委員から、建設に当たって市民の声を聞くことについてはどのように対応されるのかと質問があり、執行者からは、各担当者が日常業務において、利用されている方と
コミュニケーションを交わしながら様々な意見を集約し仕上げていきたいと考えており、
プライバシー保護を確保した相談窓口や動線など、利用者の声を反映したものとなっているとのことでした。 次に、委員から庁舎増築の必要性について質問があり、執行者からは、福祉部は主に窓口対応の職場でプライバシーに関わる相談も多くあるため、十分な部屋数などの確保が必要だが現状では困難となっており、特に
こども家庭センターはワンストップの窓口が市民の利便性向上に欠かせないと考えている。福祉を全て増築庁舎に移転するにはスペースが不足するため、福祉部の一本化は今後の検討課題と考えているとのことでした。 続いて、委員から、
普通会計財産収支見通しにおける歳入のうち市税の算出について質問があり、執行者からは、市税のうち個人市民税は生産年齢人口の減少と実質経済成長率の上昇を勘案して少しずつ下がっていく一方、法人市民税は成長率を勘案して少しずつ上がっていくと見込んでいます。固定資産税は産業団地の企業進出などを見込んで少しずつ上がっていくと予想しており、令和7年度以降、大きな増減はない見通しとなったとのことでした。 また、ふるさと納税は今後減少すると考えられ、令和9年度にかけて10億円ずつ30億円まで減少し、以降は30億円と見込んでいるが、現在の歳出構造で財政運営を行うには30億円程度は確保する必要があるとのことでした。 委員から、歳出に関して人件費や投資的経費について質問があり、執行者からは、これまで
財政再建推進計画にのっとり職員数を減らしてきたが、令和2年度に策定した定員適正化計画では令和2年度の職員数を今後10年間維持するとしており、新たな行政需要として、特に専門員の増員ニーズも見極めながら、今後も定員管理をしていきたいとのことでした。 投資的経費は
行財政改革プランにおいて一般財源6億円を上限としているが、令和7年度から11年度は庁舎増築と中学校建設、スポーツ施設、焼却炉解体の4つの4大事業を見込んでいるとのことでした。 また、財政調整基金についても質問があり、執行者からは、財政調整基金と減債基金と合わせて標準財政規模の2割確保という考え方で、加西市の標準財政規模120億円の2割である24億円以上を確保するということでした。大規模災害などを考慮し、財政調整基金をできるだけ多く確保することが必要と考えており、財政調整基金を極力減らさないよう収支見通しを立てているとのことでした。 次に、政策部所管についてです。 委員から、加西市
医師確保奨学金貸与制度の現状について質問があり、執行者からは、11月に医学部のある82大学へ案内を送付、また、民間の
奨学金検索サイト3か所に情報を掲載したところ、市内出身の医学部在籍者1名から申込みがあり、選考委員会を経て貸付けが決定されたとのことで、今後も加西病院と診療科のマッチングの上、医師確保につなげたいとのことでした。 次に、委員から、加西市
情報伝達システムについて、九会地区と富合地区の一部に導入されている
コミュニティ無線設備整備との関連について質問があり、執行者からは、
情報伝達システムでは個人のスマートフォンや貸与したタブレットに市や区長から防災情報や町内回覧などが一斉に配信され、
コミュニティ無線は戸別受信機に配信されることになる。情報の受取方が様々想定されるため、どこでも情報が受信できるスマホ、タブレットの貸与、自宅で戸別受信機で情報を受信するなど、受信状態に応じた整備を進めているとのことでした。また、
情報伝達システムは区長から市役所へ連絡するツールもあり、双方向で情報共有を図ることができるとのことでした。 続いて、地域部所管についてです。 委員から、地域における女性登用への取組の現状として、加西市
自治会役員女性登用奨励金事業の取組について質問があり、執行者からは、令和5年9月の代表区長会で事業概要を説明し、その後、順次各校区の区長会で説明、10月に各区長へ
女性登用奨励金について通知をした結果、今年の初総会で審議されたり、また、役員会で協議されており、申請済み5件、申請予定4件、検討中1件、規約改正が1件となっているとのことで、会計や副区長のほか、新たに役員ポストをつくられる場合もあるとのことでした。また、今後、女性登用に向けてはジェンダーフリーという観点で積極的に進めていくべきと考えており、ウィメンズネットの活動も進展させていきたいとのことでした。 次に、委員から整備予定のスポーツ施設について質問があり、執行者からは、観客席を備えた陸上競技場と体育館の整備を予定しており、令和6年度に策定予定の基本構想と基本計画において、専門家や関係団体の声を聞きながら、どのような規模、予算とするのか判断していきたいとのことでした。 最後に、
教育委員会所管についてです。 委員から、小中学校再編に関し目指すべき加西市の教育として、子供たちに多様な人との関わりと学びの機会を確保し、子供と教職員、保護者、地域が一緒に成長できる教育環境を整えるに当たり地域をどのように活性化していくのかと質問があり、執行者からは、学校教育における加西STEAMでは、地域の様々な支援や人材などを活用して教育活動の中に取り入れており、地域との愛着を育み、多くの人との出会いを生む取組も実施できると考えている。区域が広がることにより取組の密度は薄まるかもしれないが、教育活動における地域と共にという形態は堅持できると考えているとのことでした。また、学校跡地活用については、地域の声を聞いて、住宅団地を中心として
地域コミュニティを生かすような計画をまとめたいとのことでした。 次に、委員から、小学校統合のスケジュールについて、年ごとではなく、もっとスピード感を持ってできないのかと質問があり、執行者からは、一番大きな4校統合が最初となるため、スムーズに進むか進捗状況を見つつ、また、教職員の定数の配置上の問題を見極めながら今後の計画を定めたいと考えており、現状では2年おきの統合が適当と判断しているとのことでした。 統合による教職員の配置については、教員はもとより、管理職、養護教諭、校務員や
スクールサポーターなど相当数の減少となり、統合が重なると、かなりのリスクを伴い、調整が非常に困難となるとのことでした。 次に、委員からスクールバスの運行について質問があり、執行者からは、基本的には学校再編に合わせた運行を考えているが、今後、試験的運用や、距離など一定の制限をかけた運用などの取組を並行して進めたいとのことでした。 その他、委員会では情報発信や観光推進計画、広報のリニューアルなどについて幅広く意見が述べられていますが、詳細については割愛をさせていただきます。 以上、誠に簡単ではございますが、委員長報告とさせていただきます。
○議長（丸岡弘満君） 以上で委員長の報告が終わりました。なお、
総務常任委員会、
建設経済厚生常任委員会、清流会・かさいを育む会から視察報告書の提出がございましたので、議員各位に配付させていただいております。 また、加西市議会会議規則第108条の規定に基づく請願の処理の経過及び結果の報告についても配付させていただいております。併せて御参照いただきたいと存じます。 これをもって諸般の報告を終わります。
△人事案件上程
○議長（丸岡弘満君） 次は日程第4、議案第2号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 それでは、直ちに提案理由の説明を求めます。高橋市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（高橋晴彦君） ＝登壇＝それでは、第308回
加西市議会定例会に提出しております議案のうち、初めに、人事案件について御説明申し上げます。 議案第2号は、
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。 本年6月1日をもって加西市
農業委員会委員の任期が満了となりますので、引き続き
農業委員会委員に任命する者としまして、榊原靖司氏、竹内百合子氏、深田美香氏、藤井正氏、吉田一男氏の5名と、新たに任命する者としまして、市浦義隆氏、岡田毅氏、金澤和正氏、山田勝氏の4名の合わせて9名を
農業委員会委員として任命することについて、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
△質疑
○議長（丸岡弘満君） これより質疑を行います。 御質疑のある方はございませんか。高見議員。
◆８番（高見博道君） それでは、議案第2号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて、二、三質問させていただきたいと思います。 今、市長から説明がありましたように、前期に続いて5名で新たに4名の方が任命ということで出ておりますが、どういう基準で人選をされているのか。いわゆる関係団体とか、例えばJAとかの推薦があるとか、また、御本人が立候補されたとか、いろいろあると思うんですが、そのあたりの経過の説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律の改正法が施行され、4つの改革が行われております。その改革の一つが
農業委員会委員の選出方法の変更で、地域の農業をリードする担い手を透明なプロセスを経て確実に就任させるようにするため、従前の公選制を廃止し、
農業委員会委員については市議会の同意を要件とする市長の任命制一本となっております。 また、この改正法の中で、農業委員の過半を原則認定農業者とすることや、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない、農業に従事していない者を必ず1名任命すること、青年・女性を積極的に登用することなどが改正法に明記されております。 今期の任命に当たりまして、これらを踏まえ、昨年10月23日から11月24日にかけ市の広報紙、ホームページ等において募集を行いましたところ、定員9名に対し9名の応募、推薦があった状況でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。 前期のときに
建設経済厚生常任委員会のほうで市への提言ということで農業について出させていただいたときにも、いろいろお話を聞いたところで、農業委員会の活動についてはすごく重要なところがあるというのを感じております。それで、そのときにも放棄田の巡回をされたりとか、いろいろお話があったわけなんですけども、今期、その前あたりで構いませんので、実際の委員会の活動状況について御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君）
農業委員会委員の職務内容につきましては、農地法等に基づく許認可、審議業務として、毎月1回開催される定例会に付議される案件の現地調査を含む各種調査を行い、会議に出席し議案の審議を行うこと、それに加えまして、農地の利用の最適化を推進するための業務として、担い手等への農地の集積・集約、遊休農地等の発生防止、解消などの取組を業務として行う農地利用最適化推進委員との連携を図り業務を行うことが求められております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 定期的に定例会があるということと、そのときに付議された内容によって現地調査等、臨時で活動されるわけですけども、それについての出席状況についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 桜井
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（桜井雄一郎君） 定例会の出席状況につきましては、月に1回ありますが、毎回ほぼ全員の出席をいただいております。 現地調査につきましても、人数を決めて巡回しておりますが、全員の参加というか、出席をいただいております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。 それで、特別職なわけなんですけども、委員会のメンバーについて報酬が出ていると思うんですが、報酬内容についての説明もお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により月額3万3,500円と定められております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） そしたら、先ほど、定例会以外に臨時で現地調査とかいろいろあるわけですけども、この3万3,500円、これ以上の支払いはないということでよろしいでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 末廣産業部長。
◎産業部長（末廣泰久君） 月額報酬になっておりますので、その範囲内ということでございます。 以上です。
◆８番（高見博道君） 終わります。
○議長（丸岡弘満君） ほかにございますか。（なし） ほかに御質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に従いまして委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定をいたしました。
△討論・採決
○議長（丸岡弘満君） 続いて、討論に移ります。御意見のある方ございませんか。（なし） 御意見もないようですので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。議案第2号
農業委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、議案第2号は原案のとおり同意することに決定をいたしました。
△議案一括上程
○議長（丸岡弘満君） 次は日程第5、議案第3号から議案第35号までの33件を一括議題といたします。
△施政方針
○議長（丸岡弘満君） ここで提案説明に先立ちまして、高橋市長より令和6年度の施政方針を申し述べたいとの申出がございますので、その発言を許可いたします。高橋市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（高橋晴彦君） ＝登壇＝本日、第308回
加西市議会定例会の開会に際し、令和6年度の予算をはじめとする諸案件の審議をお願いするに当たり、お時間をいただき、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 初めに、今年の1月1日、能登半島地震が発生しましたが、被災地では200余名の方がお亡くなりになり、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。心からお悔やみとお見舞い申し上げます。市では避難所運営、家屋被害認定調査士の派遣やふるさと納税代理寄附などの支援を実施しておりますが、被災地の一日でも早い復興をお祈り申し上げます。 さて、私は昨年6月に市民の皆様の信託をいただき市長に就任し、8か月余りが経過しました。市民の皆様より届いた声や思いを胸に、進取の精神で令和6年度の事業計画及び予算編成に取り組んでまいりました。 とりわけ令和6年度予算編成に当たっては、タウンミーティング、市長への手紙等、様々な機会において頂戴した市民の皆様からの要望を実現していくことを念頭に置き、財政規律を重視の上、組み立ててまいりました。令和6年度がコロナ禍から脱却し、新たな時代をリードする加西市の成長や繁栄につながる1年となるよう、所信表明でも申し上げた5つの柱に沿って各分野の政策を積極的に進めてまいります。 1つ目は、子育てしたいまち、学びたいまちの実現です。 未来へ続く持続可能なまちづくりを進め、様々な子育て施策を継続し、子育てしたいまちを目指します。 多くの市民の皆様が高い関心を寄せられている学校の在り方については、タウンミーティングやアンケート等による新たな視点を加え、中学校を2校、小学校は将来的に3校に再編する方針をお示ししたところですが、再編に当たっては小規模校のよさを残しつつ、基礎基本の定着を図りながら、考える力を伸ばす教育やグローバル教育等の特色ある教育を推進することで魅力ある加西の教育を実現し、学びたいまちを目指します。 2つ目は、暮らしを支える福祉・医療の充実です。 開院50年を迎える市立加西病院は、地域における基幹的な医療機関として、必要な医療を補い、医療水準を確保するという重要な役割を果たしており、安心して暮らせるまちづくりには欠かせない施設であります。そのため、新病院の周辺に開業医や商業施設、住宅団地を整備するメディカルタウン構想を進め、新病院をコアにして、その周辺地域を含めた整備を行うことで、暮らしを支える福祉・医療の充実を実現します。 3つ目は、活力とにぎわいのあるまちづくりです。 加西市はものづくり産業が盛んであり、市内経済と雇用を促進、牽引してきました。将来を見据えた
加西インター産業団地の整備は、市内産業の活性化や新たな雇用の創出、さらには新たなまちづくりにとって重要な事業であるため、事業協力者との公民連携により継続して進めてまいります。 また、古くから大阪や京都との交流により多種多様な歴史文化遺産が形成され、今なお脈々と受け継がれていることも忘れてはなりません。これらの遺産を生かしたまちづくりが地域の魅力を一層引き立てることにつながります。そのため、地域資源や遺産を生かしながら、地域の課題解決と改革を進めてまいります。 4つ目は、快適に暮らせるまちづくりです。 公共施設を中心に自立分散型エネルギーシステムを構築し、地域エネルギー会社を設立することで、行政施策と連動した脱炭素化事業の推進とエネルギー代金の市内循環を同時に実現します。 また、デジタルトランスフォーメーションの推進の一環として、市民の安全・安心を守るため、
情報伝達システムを導入し、防災情報の一斉通知の仕組みを構築します。情報弱者に対してはタブレット貸与やアプリの設定支援などにより誰一人取り残されないデジタル化を進めます。あわせて、自治会や市民の皆様への防災情報以外の連絡手段としても活用し、より便利で快適に暮らせるまちづくりを推進します。 5つ目は、市民に寄り添った行政の推進です。 多岐にわたるこれらの施策について、市民の皆様との対話を重ね、丁寧に御意見を伺い、若者や女性の要望も引き出しながら、誰一人取り残されない市政の実現のために取り組んでまいります。 それでは、令和6年度における予算編成に当たっての基本方針を御説明いたします。 令和6年度は、私が市長になって初めての新年度の予算編成を行いました。市長就任に当たり所信表明でも申し上げました、地域行政は市民生活そのものであるという原点に立ち、人だけでなく、農業や産業、歴史や伝統文化なども含め、潜在能力を最大限に生かし、ますます輝くまちとなるよう全身全霊で取り組んでまいります。そのため、予算編成の基本方針として、ただいま申し上げました5つの柱に重点を置いた施策を展開してまいります。 また、能登半島地震を受け、市民の安全・安心を守っていくことは行政の責務であることを改めて痛感し、災害に強いまちづくりのため、道路修繕をはじめとするインフラ整備や老朽施設の耐震化、長寿命化を進めるとともに、
情報伝達システムを活用した防災・災害情報の連絡体制を早急に整えてまいります。 一方で、今後、庁舎増築や小中学校の再編、スポーツ施設の整備などの大型事業が控えており、厳しい財政運営が予測されます。そのため、行政に求められる市民ニーズを的確に把握し、真に有効な事業を厳選した上で予算配分の重点化、効率化を進めるとともに、国・県の補助金や有利な起債、ふるさと納税等を最大限活用し、公債費の抑制、財政調整基金の確保に努め、財政規律を堅持し、健全な財政運用を守るという方針により予算編成を行っております。 新年度に取り組む主要な施策を第6次加西市総合計画に掲げる4つの基本方針に沿って、柱となる政策ごとに申し上げます。 基本方針の1つ目は、子育てを応援し、暮らしを愉しむための施策です。 その1つ目として、新しい家族と出会い、育むための支援の充実です。 結婚支援については、引き続き加西市出逢いサポートセンターにより利用しやすい仕組みを取り入れ、出会いのバックアップを行います。 また、本庁と福祉会館の分離型で母子保健と児童福祉を一体的に推進する
こども家庭センターを設置し、全ての妊産婦・子育て世帯等に対し、相談支援、個別サポートプランの作成などを通して、専門性を生かした支援と虐待予防に努めます。 産後ケア事業の浸透のため、お試し無料券を配布し、育児をしやすい環境を整えていきます。子育て支援の推進として、保育教諭や学童支援員の増員を行い、児童生徒の受入体制の充実を目指します。 さらに、各種ワクチン接種や予防接種の助成の実施や拡充を図っていきます。また、すくすく子育て定期便による育児の孤立化の予防や見守り支援、子育て相談を行いつつ、ひとり親家庭のショートステイの利用料減免に取り組みます。 2つ目としましては、子どもの教育の充実です。 魅力ある加西教育の実現を目指し、挑戦する力、協働する力、創造する力を備えた新しい時代に対応する人材を育成します。 また、北条高校活性化協議会と連携しながら北条高校の活性化を進めていくとともに、播磨農業高校の地域交流活動を支援します。 いじめ・不登校対策として、臨床心理士等の専門知識とスキルを持った学校サポートチームによる支援を充実させます。特に不登校については、教育支援センターふれあいホームに加えて、校内フリースクールを全中学校に開設し、支援体制を整えます。 また、学校運営協議会により地域と共にある学校を推進しながら、開校準備委員会を設置し、保護者や地域の方々との議論を進め、統合する小中学校の開校に向けて取り組んでいきます。 3つ目としましては、生涯にわたって学び、楽しめる環境づくりです。 幅広い世代の方が生涯にわたって学び、楽しめる環境づくりを推進するため、公民館等を拠点として、地域や学校等と連携した学習の機会の充実や登録グループによる社会貢献活動を推進します。社会教育推進員の活動を再開し、コロナ禍で停滞した社会教育活動を地域と共に充実させていきます。 図書館では幅広い世代に向けた読書定着への取組、電子図書館サービス、LINE連携等、簡単・便利な図書館サービスを提供します。 スポーツでは、ニュースポーツの普及・推進を図り、高齢者や障害者を含めた幅広い対象者がスポーツを楽しめる環境を整えるとともに、プロを迎えたスポーツイベントを開催して一流に触れる機会を充実させます。 スポーツを推進するための環境整備として、総合運動公園の建設を目指すとともに、備品の新調、施設利用者の利便性の向上、スポーツ少年団やスポーツ協会の活動の支援、指導者の育成を実施します。 身体と心の健康についての支援体制を整え、誰もが健やかに暮らすことができる取組を行うとともに、子育て世代から高齢者までの幅広い世代を対象とした運動や栄養に関する講座を開催します。 運動ポイント事業では、ランキングのグループ機能を活用し、より楽しみながら健康づくりに取り組めるイベントを開催します。 まちぐるみ健診、医療機関健診などを受診しやすい体制を整え、生活習慣病予防と重症化予防に努め、がん好発年齢層をターゲットに個別勧奨を実施します。 4つ目としましては、暮らしを支える福祉・医療の充実です。 住み慣れた地域で生き生きと自立した自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムを深化させます。 認知症対策では、市民、行政、事業者が連携して住み慣れた地域で暮らしていける地域づくりを目指します。シルバー人材センター等の関係機関と連携して高齢者の就業機会の増加を図るほか、集いの場については、事業の普及啓発に努めます。 また、障害のある人の居住支援のため、地域生活支援拠点の活用、人材育成、相談支援専門員の確保に努め、聴覚障害者に対しては、安心して相談や手続ができる体制を築くほか、手話の一層の普及啓発を図ります。 生活困窮者に対しては、地元企業の協力を得ながら一般就労への支援を行い、就労準備施設での就労訓練を通して就労・自立につながる取組を行います。 福祉的な支援が必要な子供へは、学習支援事業やひきこもり対策事業を実施し、社会参加に向けた支援を行っていきます。さらに、子供の居場所や地域の人々とのつながりの場として、こども食堂の運営を支援していきます。 市立加西病院では、新病院に係る基本構想、基本計画の策定を行います。持続可能な病院運営の確立に資する経営改革に取り組みながら、圏域内外の医療機関と役割分担を行い、医療の提供に努めます。 基本方針2つ目は、活力とにぎわいのあるまちを育むための施策です。 その施策としましては、5の農業の再生と活性化です。 市内産農作物を利用した加工品の開発や販売促進を支援します。就農促進活動を推進し、就農による移住者を増やすとともに、地域の担い手となる経営体の育成、安定した経営の取組を支援します。集落営農や認定農業者の法人化への支援、機械導入等の支援、地域計画策定に向けての取組や農業集積・集約化を進めていきます。 特産農産物の生産振興では、JA兵庫みらいと協働し、特産の柱であるブドウについて、棚整備及び苗木購入の補助の継続やブラックビートの拡大に努めるほか、酒米山田錦の生産振興を図ります。さらに、高い生産技術力を誇る花卉の積極的なPRを進めます。 作業省力化・効率化等を実現するため、スマート農業の推進、環境制御機能等の施設導入を支援します。圃場整備事業では、東高室地区、在田南部地区を推進し、水稲及び野菜の生産コスト低減、生産拡大を図ります。 ため池については計画的な改修を行うとともに、有害鳥獣被害防止対策では、獣害防御柵の設置、電気防御柵の補助により、鳥獣による農作物被害の軽減に取り組みます。 政策6は商工業の振興と新展開です。 事業者が垣根を越え新しい価値の創造へ挑戦しやすいように、デジタル化等の事業環境整備の支援に取り組みます。ねっぴ～Payを活用して地域通貨が循環する仕組みを構築し、地域経済の活性化とキャッシュレス決済の普及を促進します。 また、創業ワンストップ相談窓口を設置し、スタートアップ支援や空き店舗活用補助など起業の促進を図るとともに、ビジネスプランのブラッシュアップ、事業者同士のコミュニティづくりに取り組み、加西商工会議所と連携しながら伴走型支援を進めます。
加西インター産業団地では、公民連携により地域経済の成長と雇用確保の基盤となるよう、完成に向けて第2期事業を進めます。さらに、地域企業の雇用情報の提供強化、充実を図り、雇用力を高める環境づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランス、子育てに配慮した職場環境づくりなどを進めます。 政策7は地域資源の活用と人の流れの創出です。 地域活性化拠点施設、SORAかさいの効率的運用に努めるとともに、歴史文化遺産のデジタル活用、市内周遊の拡充、気球搭乗体験など体験コンテンツの充実等、新たな観光客誘致を推進します。また、ウェブコンテンツを活用した情報発信等、人流データ等を活用し、観光産業基盤づくりを進めます。 中間支援組織に移住定住相談業務を委託し、多岐多様な背景を持つ相談をワンストップで受けるとともに、新婚世帯の家賃や住宅取得等を補助し、移住定住の推進を図っていきます。さらに、加西空き家対策専門家協議会と連携し、空き家の予防と活用、お試し滞在補助等により移住定住を進めてまいります。 基本方針3つ目は、快適に暮らせる安全な社会をつくるための施策です。 その施策としましては、8の安全・安心に暮らせる環境の充実です。 防災対策では、自主防災組織と消防団への支援の充実、全市的な
情報伝達システムの運用を開始します。防犯対策では、主要な交差点への防犯カメラの設置や設置助成を引き続き実施します。交通安全対策では、高齢者の運転事故防止対策として、車両の安全装置の購入及び設置に係る費用の一部を引き続き補助します。 また、消費者被害の未然防止、拡大防止に向けた積極的な啓発等、予防に重点を置いた施策実施や相談体制の強化を図ります。加えて、警察や地域の団体、事業者とも連携して消費者トラブル防止に取り組みます。 政策9としましては、快適な都市
空間の創出です。 市街化区域内における住宅や商業施設など生活利便施設の立地を支援するとともに、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の廃止について、令和7年度末の実現に向けて兵庫県と協議を進めます。 また、特別指定区域制度、地区計画制度を活用して大胆な建築規制の緩和を継続して行います。さらに、北条旧市街地では、住環境整備を引き続き進めるとともに、歴史的町並みの景観保全のため石畳風舗装を延長します。 公共施設を中心に太陽光発電設備や蓄電池を活用した自立分散型エネルギーシステムの構築及び地域エネルギー会社の設立による電力の効率的な地域内循環により、エネルギーの地産地消が実現された脱炭素のまち加西を目指します。また、太陽光発電設備や蓄電池の整備に加え、電気自動車への転換を図る補助制度を実施します。 ごみ対策では、リサイクル推進に対する補助事業を継続的に実施するとともに、不法投棄、野焼き防止に向けた啓発、災害時に円滑・迅速なごみ処理ができるよう取組を進めていきます。また、新ごみ処理施設建設について、小野市、加東市と連携を図り、効率的で環境に配慮したごみ処理施設の計画を進めます。さらに、安全性や環境への影響が懸念される加西市クリーンセンターの解体に向けた計画を進めます。 生物多様性に育まれた自然環境づくりを推進するため、網引湿原等の貴重な生態系の保全を地域住民と推進し、希少生物の生息状況について植生等の調査と取りまとめを行い、利活用を図ります。 政策10は、安全性と利便性が確保された都市基盤の整備です。 道路網整備では、幹線市道の改良工事を計画的に実施するとともに、国道、県道の整備を県と共に進めます。また、地域要望への対応に重点を置き、市道の修繕や通学路の整備推進、河川や橋梁の計画的な修繕による安全確保を図り、都市公園等についても適切な維持管理を行い、利用の促進を図ります。 水道事業及び下水道事業では、令和6年度に改定を行うそれぞれの経営戦略に基づき、効率的かつ柔軟な事業展開を図りながら持続可能な経営に努めます。 公共交通に関しては、加西市地域公共交通計画に基づき、北条鉄道、路線バス、コミュニティバスや地域主体型交通がそれぞれの役割を分担しながら市民の移動需要に対応した交通ネットワークの整備に努めます。コミュニティバスの路線再編や北条鉄道ICOCAシステムの導入に向けた事業に着手し、利便性の向上を図っていきます。 基本方針4つ目は、ともに活躍しまちの魅力を高めるための施策です。 その政策として11の協創のまちづくりの推進です。 加西市地域づくりのあり方指針に基づき、地域と一体となって地域づくりを進めるとともに、各地区における活動拠点の確立を支援します。 ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した課題解決型プロジェクトの実施、関係人口の創出、若者や女性が活躍できる環境整備や情報発信の実施により移住定住につなげていきます。 ふるさと納税では、ポータルサイトへのアクセスを高める取組や魅力的な返礼品の開発、発掘を進めてまいります。また、食を事業者と協働で開発を進めるほか、SNS等を活用した魅力の情報発信等により、関係人口、交流人口の増加を図っていきます。 広報広聴の充実として、より親しみやすく読みやすい広報紙の作成に努め、各種施策やサービス、制度の周知、市公式LINEの活用を進め、一人一人に寄り添った情報をタイムリーに発信していきます。 また、市長への手紙やタウンミーティング等を通じ積極的に市民のニーズを把握するとともに、市民の皆様から寄せられる提案や要望、意見に対し、適切かつ迅速な対応を行います。 政策12は、お互いを認め、尊重し合える社会の実現です。 加西市人権尊重のまちづくり条例の実効を図るため、お互いを認め合い、差別を許さないまちづくりを推進します。 児童虐待及びドメスティックバイオレンス対策では、迅速な被害者保護と安全確保に努めます。また、障害のある人への理解の促進や高齢者を含めた権利擁護の推進に努め、互いに支え合いながら自己実現できる地域社会づくりを目指すとともに、近隣市町と北はりま成年後見支援センターを設置し、権利擁護支援の推進を図ります。 また、性差によらず誰もが自分らしく、あらゆる場で活躍でき、安心して暮らせる社会の実現に向けたまちづくりを進めます。女性の雇用促進のため、ふるさとハローワークによるきめ細かい就労支援やセミナーの開催、情報発信に努めます。さらに、今後も増加していく外国人市民との多文化共生を実現するため、日本語教育事業の強化や居場所づくり事業の推進を図るなど、外国人と日本人のみんなが住みやすいまちづくりを実施します。 政策13は、効率的で持続可能な行財政の推進です。 行政サービスの効率化や質の向上を図るため、行政事務の電子化をさらに進めます。また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の最適化を推進するとともに、加西市デジタルトランスフォメーション推進計画に基づき、デジタル技術を活用した市民生活の利便性の向上、地域社会の課題解決、地域産業の活性化に取り組みます。 北播磨広域定住自立圏や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、一部事務組合の強化を図り、他自治体と連携した取組を進めていくとともに、まちづくりの活性化と行政サービスの向上を図るため、大学や企業等との連携を強化いたします。 SDGs未来都市として、個人や企業、団体等によるSDGsに通じた地域貢献活動を支援するとともに、様々な主体が協働し、新たなサービスや取組が創出されていく幸福度の高いまちを目指します。 以上、令和6年度施政方針に基づき今定例会に提案させていただいております令和6年度当初予算案をはじめ、各議案につきまして御審議をよろしくお願い申し上げます。 市民の皆様が生活しやすいまちをつくるためには、対話を大切に、その声を政策へと反映させていきます。御期待に応えられるよう全力で市政運営に邁進してまいります。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 市長の施政方針が終わりました。
△提案説明
○議長（丸岡弘満君） 続いて、担当部長より、ただいま上程中の各議案に対する提案理由の説明を求めます。 まず、条例関係、議案第3号及び議案第34号について、政策部長。
◎政策部長（藤後靖君） それでは、議案第3号加西市空家等の適正管理に関する条例の制定について御説明を申し上げます。議案書の2ページから7ページ、審議資料の3ページから4ページを御参照ください。 空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、管理不全空家等に対する措置や災害時等に緊急での除却等ができる規定などが加えられ、空き家対策を推進するための法整備が行われております。 加西市におきましても、良好な生活環境の保全と安全で安心なまちづくりの推進のため、空き家対策を推進する必要性が大きくなっております。そのために加西市空き家等の適正管理に関する条例を全面改正するものでございます。 改正の概要は、特定空家等の用語の定義を法に準拠するとともに、管理不全空家に対する措置として管理方法の改善などの指導や勧告ができること、特定空家に対する措置として行政代執行や略式代執行、緊急代執行等を可能とすること、その他空き家対策計画を条例上位置づけることや跡地利用の促進など所要の改正をするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、提案の説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、本日追加送付させていただきました議案第34号加西市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。議案書の1ページから2ページ、審議資料の1ページを御参照ください。 令和6年2月9日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されまして、令和6年4月1日から施行されることに伴い、加西市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することが必要になったため所要の改正を行うものでございます。 改正の概要は、消防作業従業者等及び階級と勤務年数により定められている団長から団員までの補償基礎額の引上げを行うものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、提案の説明といたします。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第4号について、地域部長。
◎地域部長（深江克尚君） 議案第4号
加西市立地区集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をさせていただきます。議案書の8ページから9ページ、審議資料の4ページをお願いいたします。 加西市青少年育成ログハウスは、青少年の組織的教育活動を促進する社会教育施設として平成13年4月に設置され、その後、活用されてまいりましたが、当該施設の現在の利用状況や地域の要望を鑑み、市民の地域社会における相互の親睦と文化活動の増進に寄与するための地区集会施設に用途を変更するとともに、名称を下里コミュニティセンターに改めるものでございます。 なお、施行は令和6年4月1日で、当該改正に伴い、加西市青少年育成ログハウスの設置及び管理に関する条例は同日付で廃止といたします。 以上、誠に簡単ではございますが、提案の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第5号から議案第8号の4件を一括して、総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 議案第5号地方自治法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。議案書の10ページ、11ページ、審議資料の4ページを御覧ください。 本条例は、令和5年5月8日に地方自治法の一部が改正され、改正前の同法第243条の2に規定されていた普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責及び第243条の2の2に規定されていた職員の賠償責任がそれぞれ第243条の2の7及び第243条の2の8に条ずれが生じたため、これらの規定を引用する箇所を改正するものでございます。 本市におきましては、審議資料に記載しております4件の条例が当該条項を引用しており、うち加西市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例については、地方自治法施行令の一部改正による条ずれについても併せて改正しようとするものでございます。 次に、議案第6号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。議案書の12ページ、13ページ、審議資料の4ページ、5ページを御覧ください。 本条例は、少子高齢化や人口減少に伴い労働力人口が減少する中にあって、育児などの家庭生活と仕事とのワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働きやすい職場環境の体制整備の一つとして育児部分休暇を新設するものでございます。 現在、育児に関する制度としましては、子供の小学校就学前までは育児部分休業等の取得により1日の勤務時間を短縮することは可能ですが、小学校入学後の児童を持つ家庭においては放課後の過ごし方が課題の一つになっており、特に諸事情により放課後児童支援事業を利用できない場合には公務と育児の両立が困難であります。そこで新たに育児部分休暇を新設し、その取得可能期間を小学校3学年まで拡充しようとするものです。勤務の始めまたは終わりにおいて、1日当たり2時間の範囲内での無給休暇とするものでございます。 次に、議案第7号加西市職員等旅費条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。議案書の14ページ、15ページ、審議資料の5ページを御覧ください。 本条例は、近年の物価高騰により、特に東京都内での宿泊料金が高騰し、現行の旅費条例による宿泊料では実費弁償として不足するため、東京都内の宿泊に限り宿泊料を引き上げようとするものです。 現行の宿泊料は、市長ほか特別職にあっては1日当たり1万3,000円、一般職員にあっては1万1,000円の定額としており、このたびの改正により、東京都内の宿泊に限って特別職、一般職ともに1万5,000円を上限とした実額払いにするものでございます。 特別職と一般職を同額としておりますのは、特に東京への公務出張の場合、特別職の随行として一般職が出張する機会が多く、その際、宿泊料金に応じて特別職と異なる宿泊施設を利用することは現実的ではなく、効率性を損なうことから同額とするものでございます。 次に、議案第8号加西市
学校教育施設整備基金条例の制定につきまして御説明申し上げます。議案書の16ページ、17ページ、審議資料の5ページ及び13ページを御覧ください。 本条例につきましては、令和5年12月25日に加西市小中学校の再編方針が示され、令和10年4月の開校を目標に新たな統合中学校を整備していく方針でありますが、建設整備には多額の事業費を要することから、基金を設置して必要な財源を確保し、事業の計画的かつ確実な実施及び財政負担の平準化を図ることを目的とするものでございます。 基金の積立てにつきましては、新中学校建設の総事業費が50億円以上になると想定され、一般財源として必要になると見込まれるその3割に当たる15億円の積立てを計画しております。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第9号及び議案第10について、市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） 最初に、議案第9号加西市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の18ページ、19ページ、審議資料の5ページを御参照ください。 このたびの加西市
国民健康保険条例の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により国民健康保険法の一部が改正され、本条例に引用している条文に条ずれが生じることから所要の改正を行うものでございます。 具体的には、法律の施行によって令和6年12月2日をもって被保険者証、短期被保険者証、資格証明書が廃止されることから、これらの証に関する事項及び証の交付や返還に関する届出等を規定する国民健康保険法の一部が改正され、この規定を引用した加西市
国民健康保険条例に条ずれが生じたものでございます。 続きまして、議案第10号加西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の20ページ、21ページ、審議資料の5ページ、6ページを御参照ください。 このたびの加西市
国民健康保険税条例の改正内容は3点ございます。 1点目は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるものでございます。 具体的には、後期高齢者支援金等課税額分の課税限度額を2万円引き上げて24万円とするものでございます。これによりまして、課税限度額の合計は、今回据置きとする基礎課税額分65万円、介護納付金課税額分17万円と合わせて106万円となります。 この課税限度額の引上げは、今後も増加が見込まれる医療費の負担について、高所得者層に応分の負担をお願いすることにより、中間所得者層の負担上昇の緩和につなげることを目的として行われるものでございます。 次に、2点目でございますけども、国民健康保険法施行令の改正に伴い、軽減判定基準を引き上げるものでございます。 具体的には、低所得者に対する均等割、平等割の5割及び2割の軽減措置に係る所得基準額について、被保険者数に乗じる額を5割軽減では5,000円引き上げて29万5,000円に、また、2割軽減では1万円引き上げて54万5,000円とするものでございます。 この軽減判定基準の引上げは、物価上昇と所得水準の上昇により、軽減を受けられる範囲が相対的に縮小しないように見直されるもので、これにより均等割額の5割軽減及び2割軽減の適用範囲がそれぞれ拡大されることとなります。 続きまして、最後3点目でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の国民健康保険税の減免に関する規定を廃止するものでございます。 本減免につきましては、国の財政支援を受けて、令和元年度分から令和4年度分までの国民健康保険税を対象として実施してまいりました。健康保険の切替手続に時間を要することから届出が後日となり、遡及して国民健康保険に加入するケースがあることを考えまして、令和5年4月以降も引き続き申請できるように規定しておりましたが、国の財政支援の対象となる申請受付期間が終了したことから、当該規定を廃止するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第11号及び議案第12号について、福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） まず、議案第11号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の22ページから24ページ、審議資料の7ページをお願いいたします。 このたびの改正は、令和6年度から8年度までの3年間を計画期間とする第9期
介護保険事業計画の策定に伴い、当該計画期間の3年間に適用する第1号被保険者の保険料について改定する必要性が生じたため所要の改正をするとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の介護保険料を減免する規定を廃止するものでございます。 第1号被保険者の保険料基準額につきましては、令和3年度から5年度の第8期計画期間中の月額6,300円、年額7万5,600円から月額6,500円、年額7万8,000円となり、月額200円、年額2,400円の増額改定を行うものでございます。 あわせて、第8期計画では、国の標準段階9段階に、合計所得金額400万円以上の10段階と600万円以上の11段階を加え11段階に設定しておりましたが、国の標準段階が9段階から13段階へ多段階化されたことを受け、第9期計画では11段階から13段階に増やし、国が示す基準所得の金額に改めるものでございます。 続きまして、議案第12号市民養老金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の25ページから26ページ、審議資料の8ページをお願いいたします。 このたびの改正は、長寿の祝いとして支給をしている市民養老金について増額をするものでございます。 具体的には、満88歳を迎える方への支給額を現行5,000円から1万円に、満100歳を迎える方への支給額を現行1万円から5万円に増額するものでございます。加えて、附則におきまして、令和6年4月1日現在で加西市内に住所を有する満101歳以上の方に、令和6年度に限り3万円を支給することを規定するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第13号について、建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 議案第13号加西市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案書の27ページ、28ページ、審議資料の8ページを御参照ください。 このたび改正されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、改正DV法が令和6年4月1日から施行されることになります。 具体的には、DV法第10条におきましては、生命、身体に対する脅迫に加えて、自由、名誉または財産に対する脅迫についても加害者への接近禁止命令等の対象とする旨の強化が図られております。また、法第10条の2においては、DV加害者に対して同居する住居からの退去命令について、退去期間を2か月から6か月に延長する特則が創設されることとなりました。これらの法令の条文を引用する当該条例についても所要の改正を行うものです。 以上、誠に簡単ですが、説明を終わらせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第14号について、環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 議案第14号加西市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の29ページ、審議資料の8ページをお願いいたします。 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が令和5年5月19日に可決成立しました。これにより、令和6年4月1日から、水道法に規定される事務の一部における所管が厚生労働省から国土交通省へ移管されるため所要の改正を行うものです。 以上、誠に簡単でございますが、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第15号について、教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 議案第15号加西市学童保育園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書31、32ページ、審議資料8ページを御覧ください。 今回の改正につきましては、長期休業期間中の保育料の平準化を図るため、また、利用者の負担軽減を図るため、条例の別表第2中の長期休業期間中保育料の区分において、春季・冬季に加えて新たに夏季休業日の保育料を設定しようとするものです。 現在の長期休業中の学童保育園利用料につきましては、春季及び冬季の休業日の利用料の設定はありますが、夏季休業日の利用料の設定がございません。そのため、夏季休業日の期間のみの利用者については、7月分の月額利用料6,000円と8月分の月額利用料1万2,000円の合計1万8,000円の利用料負担となっています。これを春季や冬季との整合性を鑑み、夏季休業日の利用料を1万5,000円として定めるもので、これに伴う所要の改正を行うものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、提案説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 次に、事件決議関係に移ります。議案第16号について、総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 議案第16号兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の一部変更につきまして御説明申し上げます。議案書の33ページ、34ページ、審議資料の8ページ、9ページを御覧ください。 令和6年3月31日付で丹波少年自然の家事務組合が解散することに伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合を構成する団体を変更すること及び退職手当組合の監査委員のうち識見を有する者のうちから選任される監査委員の任期を3年から4年に改正することについて組合規約を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第17号及び議案第35号について、福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 議案の提出説明に先立ちまして、おわびを申し上げます。第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市
障害児福祉計画につきましては、対象者の方にとって現実的で自己実現に即した計画になるよう様々な立場の委員から御意見を頂戴することを優先したため、策定委員会の開催がずれ込み、議案が追加提出となったことについておわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。 それでは、まず、議案第17号加西市
高齢者福祉計画・第9期
介護保険事業計画の策定について御説明申し上げます。議案書の35ページ、審議資料の9ページ及び14ページ、計画の冊子をお願いいたします。 介護保険法第117条の規定により、市町村は国が定める基本指針に即し、3年を1期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する市町村
介護保険事業計画を定めることとなっております。また、本計画については、老人福祉法第20条の8に規定する市町村老人福祉計画と一体のものとして策定しなければならないこととされております。 現行の第8期計画が令和5年度で終了することに伴い、高齢者福祉に関する現状と課題を分析し、今後の各種施策の方向性を示すとともに、今後3年間の介護保険事業に係るサービス給付量を見込み、高齢者の安心ある暮らしの実現と適正・円滑な介護保険事業の実施を図るため、令和6年度から8年度までの3年間の計画期間として、加西市
高齢者福祉計画、第9期
介護保険事業計画の策定に当たり、加西市議会基本条例第11条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 続きまして、議案第35号第7期加西市障害福祉計画・第3期加西市
障害児福祉計画の策定について御説明申し上げます。追加の議案書3ページ、審議資料の2ページ及び計画の冊子を御覧ください。 加西市障害福祉計画は障害者総合支援法第88条の規定により、また、加西市
障害児福祉計画は児童福祉法第33条の20の規定により、各自治体での策定が義務づけられております。現行の第6期障害福祉計画及び第2期
障害児福祉計画は令和5年度までとなっているため、令和6年度から8年度の次期3か年を期間とする第7期障害福祉計画及び第3期
障害児福祉計画を策定いたしました。 計画の策定に当たっては、現行計画の実施状況や国の基本指針及び県の方針などを踏まえ、自治体の障害者施策の基本方針である障害者基本計画に基づき、障害福祉サービス等の必要量を見込み、事業の提供体制の確保等に関して内容を定めているものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、提案説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 次に、補正予算案に移ります。議案第18号について、総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 議案第18号令和5年度加西市
一般会計補正予算（第10号）について御説明申し上げます。補正予算書と併せて審議資料の9ページ、10ページを御参照ください。 それでは、補正予算書の1ページをお願いいたします。 まず、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ12億242万2,000円を減額し、予算の総額を285億5,992万3,000円とするものでございます。 今回の補正につきましては、主には本年度における歳入見込みや事務事業の執行に伴う事業費及び人件費等の歳出見込みを精査することにより、補正の必要が生じたものを整理するものでございます。 次に、第2条の繰越明許費につきまして、10ページの第2表を御覧ください。 今回の補正に計上しました繰越明許費は18事業で総額9億4,152万7,000円でございます。主なものについて説明させていただきます。 災害対策費の7,722万円は
情報伝達システムの整備事業でございます。市民会館管理運営費の9,394万6,000円は加西市民会館の舞台機構の改修工事費でございます。団体営事業の1億3,120万5,000円は東高室地区の圃場整備事業で、社会資本整備総合交付金事業の道路新設改良費4億283万2,000円は鶉野飛行場線の道路改良工事等でございます。 次に、第3条の債務負担行為の補正につきまして、11ページの第3表を御覧ください。 廃止につきましては、姉妹都市プルマン市への親善訪問団の派遣を中心にしたことによるものでございます。 次に、第4条の地方債の補正につきまして、同じく11ページを御覧ください。 第4表地方債補正の1、変更につきましては、合計17の起債におきまして3億850万円の減額を行うものでございます。多くの事業債が事業の実績見込みに伴い減額するものですが、ため池等整備事業債につきましては、国の補正予算を活用して県営ため池事業を実施するもので、起債の限度額を1,900万円から2,040万円に増額するものでございます。 続きまして、歳入歳出の主なものについて説明させていただきます。 歳入の補正につきまして、予算書の16ページ、17ページをお願いいたします。 まず、5款市税5項市民税5目個人市民税2,910万円の増額は、給与水準の引上げに伴う給与所得者の所得割の増額によるものでございます。 同じく10目法人市民税8,000万円の減額は、物価高騰の影響による資材等経費の増により法人利益が落ち込んだことに伴う法人税割の減額によるものでございます。 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。 35款地方交付税5項地方交付税5目地方交付税1億1,199万5,000円の増額は、国の補正予算による臨時経済対策や、臨時財政対策債の償還を目的とした普通交付税の追加交付によるものでございます。 次に、20ページ、21ページをお願いします。 55款国庫支出金5項国庫負担金20目衛生費国庫負担金9,872万8,000円の減額は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の実績見込みに伴う接種対策費国庫負担金の減額によるものでございます。 次に、22ページ、23ページをお願いします。 55款国庫支出金10項国庫補助金20目衛生費国庫補助金1億6,981万6,000円の減額は、脱炭素先行地域づくり事業補助金等の減額に伴う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等の減額によるものでございます。 次に、26ページ、27ページをお願いします。 70款寄附金5項寄附金5目基金費寄附金7,000万円の増額は、ふるさと納税制度を活用した能登半島地震の被災地を支援する代理寄附の受入れに伴うものでございます。 75款繰入金5項基金繰入金10目財政調整基金繰入金1億7,234万4,000円、同じく25目減債基金繰入金1億円の減額は、各事業費の精査及び実施見込みに伴う歳出の減によるものでございます。 次に、28ページ、29ページをお願いします。 90款市債5項市債10目総務債2億330万円の減額は、
情報伝達システム整備及び
コミュニティ無線整備事業費の実績見込みによる災害対策事業債等の減額によるものでございます。 次に、歳出の補正について主なものを説明させていただきます。36ページ、37ページをお願いします。 10款総務費5項総務管理費27目災害対策費1億7,600万円の減額は、加西市
情報伝達システム整備委託料等の実績見込みによるものでございます。 次に、48ページ、49ページをお願いします。 20款衛生費5項保健衛生費10目予防費1億1,030万7,000円の減額は、
新型コロナウイルスワクチン接種委託料等の実績見込みによるものでございます。 同じく25目環境保全対策費1億6,770万6,000円の減額は、脱炭素先行地域づくり事業補助金等の減額によるものでございます。 次に、66ページ、67ページをお願いします。 65款諸支出金10項基金費25目減債基金費5,665万円の増額は、臨時財政対策債の償還基金費として追加交付された普通交付税等を減債基金に積み立てるものでございます。 このほか、このたびの補正におきましては、職員給与費等におきまして育児休業職員に係る給与費等1億3,800万円の減額を行っております。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第19号及び議案第21号について、市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず、議案第19号令和5年度加西市
国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。議案書37ページ、審議資料10ページ、補正予算書1ページを御参照ください。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ337万9,000円を減額し、予算の総額を49億9,116万7,000円とするものでございます。 続きまして、補正予算の主なものについて御説明申し上げます。 まず、歳入の補正につきまして、補正予算書2ページ、3ページをお願いします。 5款国民健康保険税3,046万5,000円の減額は、令和5年度現年分の調定額が見込額を下回っていることから保険税収入を減額するものでございます。 60款県支出金182万6,000円の増額は、県の特別調整交付金及び特定健康診査等負担金の申請額が確定したことによるものでございます。 75款繰入金2,525万8,000円の増額は、保険税収入の減額等に伴う基金繰入金の増額及び保険基盤安定繰入金等の国及び県の補助金確定による一般会計繰入金の減額によるものでございます。 続きまして、歳出の補正につきまして、補正予算書4ページ、5ページをお願いいたします。 25款保健事業費337万9,000円の減額は、集団健診受診者数の確定に伴う特定健康診査等委託料の減額等によるものでございます。 続きまして、議案第21号令和5年度加西市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。議案書の39ページ、審議資料11ページ、補正予算書1ページを御参照ください。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,692万6,000円を増額し、予算の総額を7億6,892万6,000円とするものでございます。 続きまして、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。 まず、歳入の補正につきまして、補正予算書の2ページ、3ページをお願いいたします。 5款後期高齢者医療保険料1,563万5,000円の増額は、現年度分保険料調定額及び過年度分の収納額が当初の見込みを上回っていることから保険料収入を増額するものでございます。 75款繰入金81万円の減額は、保険基盤安定負担金の確定により一般会計繰入金を減額するものでございます。 80款繰越金210万1,000円の増額は、前年度繰越金の確定による増額でございます。 続きまして、歳出の補正につきまして、補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。 10款後期高齢者医療広域連合納付金1,692万6,000円の増額は、保険料収入の増額に伴い、保険料負担金を増額するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますけども、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第20号について、福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 議案第20号令和5年度加西市
介護保険特別会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。議案書の38ページ、審議資料10ページ、補正予算書の1ページをお願いいたします。 今回の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,835万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ52億2,261万7,000円とするものでございます。 次に、補正予算書の2ページ、3ページ、審議資料10ページをお願いいたします。 歳入の補正について御説明いたします。 国庫支出金の増額につきましては、保険者機能強化交付金及び保険者努力支援交付金の1,798万4,000円の増額から、国の介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金1,212万8,000円の減額分を差し引いた585万6,000円を計上するものでございます。 支払基金交付金1,804万7,000円及び県支出金1,267万9,000円の減額につきましては、いずれも介護給付費及び地域支援事業の減額に伴う交付金及び県負担金減額分を計上するものでございます。 繰入金の減額につきましては、介護給付費及び地域支援事業の減額に伴う一般会計からの繰入金1,960万4,000円の減額分と介護給付費準備基金から繰入金2,392万6,000円の減額分を合わせた4,353万円について減額するものでございます。 続きまして、補正予算書4ページ、5ページ、審議資料11ページをお願いいたします。 歳出の補正に係る主なものについて御説明いたします。 保険給付費の減額につきましては、介護サービス等諸費、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費等の減額分6,130万円を計上するものでございます。 地域支援事業費の減額につきましては、介護予防・生活支援事業等の減額分1,528万円を計上するものでございます。 基金積立金費の増額につきましては、介護給付費準備基金への積立分916万8,000円を計上するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第22号について、建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 議案第22号令和5年度加西市
産業団地整備事業特別会計補正予算（第1号）について御説明を申し上げます。補正予算書の1ページを御参照ください。 このたびの補正は、第1条で定めておりますように歳入歳出それぞれ2,187万2,000円を増額し、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ3億5,809万7,000円とするものでございます。 まずは歳入について御説明を申し上げます。審議資料の11ページ、12ページ、補正予算書の2ページ、3ページ、詳細につきましては説明書の10ページ、11ページを御覧ください。 65款財産収入10項財産売払収入5目不動産売払収入1,819万2,000円の増額は、1－1工区の分譲面積の確定による増額であります。 80款繰越金5項繰越金5目繰越金368万円の増額は、前年度決算額の確定によるものでございます。 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。説明書12ページ、13ページを御覧ください。 10款産業団地整備費5項産業団地整備費5目産業団地整備費4,936万円の減額のうち12節委託料2,500万円の減額は、当初予定しておりました3、5工区の地形測量業務を事業協力者との包括委託での対応としたことによる減額です。 14節工事請負費250万円の減額は、周辺工事費の入札残による減額でございます。 16節公有財産購入費1,955万円の減額は、1－1工区の買収見込額の確定による減額でございます。 次に、90款予備費90項予備費90目予備費7,123万2,000円の増額は、さきに説明いたしました減額分を予備費に積んだことによる4,936万円の増額と、前年度の決算確定による収入増2,187万2,000円の合計を予備費に積んだことによる増額です。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第23号及び議案第24号について、環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 議案第23号令和5年度加西市
水道事業会計補正予算（第3号）について御説明申し上げます。加西市
水道事業会計補正予算書の4ページをお願いいたします。 資本的収入につきましては、入札や工事箇所の見直しによる工事請負費の減額に伴い、企業債を5,340万円、出資金を470万円、補助金を500万円減額するものです。 資本的支出の建設改良費につきましては、資本的収入のところでも申し上げましたとおり、入札や工事箇所の見直しにより、委託料を1,830万円、工事費を5,240万円減額するものです。 また、固定資産購入費につきましては、上下水道料金システム改修費用を収益的支出により支出したため220万円を減額するものです。 投資につきましては、下水道会計に対して長期貸付けを行うため799万9,000円の増額となっております。 続きまして、議案第24号令和5年度加西市
下水道事業会計補正予算（第1号）について御説明申し上げます。加西市
下水道事業会計補正予算書の6ページをお願いいたします。 収益的支出につきましては、マンホールポンプ等の修繕費が増加したことに伴い、営業費用のうち管渠費を220万円増額するものです。 また、処理場費につきましては、修繕箇所が当初の想定より少なかったため1,000万円を減額するものです。 一方、補正予算書7ページの資本的収入につきましては、社会資本整備総合交付金事業の査定で補助金が減額になり、工事請負費が縮小されるのに伴って企業債を1億円、補助金を2,120万円減額するものです。 また、工事負担金の2,925万4,000円の減につきましては、
加西インター産業団地の下水道受益者負担金の納入が来年度になることから、令和5年度予算においては減額するものです。 資本的支出の建設改良費のうち管渠施設費の1億2,706万6,000円の減額につきましては、先ほど申しましたとおり、国の査定により補助金が減額になったことにより、工事規模の縮小によるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、補正予算の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 次に、当初予算案に移ります。議案第25号について、総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 議案第25号令和6年度加西市一般会計予算について御説明申し上げます。加西市予算書3ページを御覧願います。 第1条では歳入歳出予算の総額を259億円と定めております。これは前年度に比べ13億7,000万円の増額で、率にして5.6％の増となっております。 第2条の債務負担行為と第3条の地方債につきましては、後ほど説明させていただきます。 第4条の一時借入金につきましては、借入れの最高限度額を50億円と定めております。 次に、9ページをお願いいたします。 第2表の債務負担行為でありますが、主なものについて御説明いたします。 住民情報基幹業務システム、戸籍情報システム、健康管理システムの標準化移行事業の3件につきましては、国が策定する仕様書に準拠したシステムに移行するための改修をそれぞれ令和6年度から7年度にかけて実施するため、合計1億9,160万円を限度に債務負担をするものでございます。 善防園大規模修繕事業は、令和6年度から7年度にかけて実施するため、2,970万円を限度に債務負担をするものでございます。 （仮称）加西中央統合中学校整備工事設計・監理事業は、令和10年度開校予定の統合中学校の整備について、令和6年度から9年度にかけて行う建設工事の設計及び工事監理を一括して契約するため3億7,100万円を限度に債務負担をするものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。 第3表の地方債でありますが、市民会館整備事業債ほか19件、総額8億7,830万円につきましては、起債の方法等を定めております。個別の事業につきましては省略させていただきます。 次に、歳入歳出予算の内容でございますが、別途配付させていただいております資料により御説明いたします。表題、令和6年度予算概要の4ページをお願いいたします。 歳入予算の内訳でありますが、主なものについて御説明いたします。 まず、5款市税66億4,670万円につきましては、固定資産税について、産業団地開発による地価の上昇による増収が見込まれますが、法人市民税について、物価高騰の影響による資材等経費の増による法人利益の減額を見込んでおり、また、都市計画税について、令和6年度より現年課税分が皆減となることから、市税全体では前年度に比べて2億4,280万円の減額、率にして3.5％の減を見込んでおります。 市税の内訳につきましては5ページに掲載しております。 4ページをもう一度御覧ください。 15款利子割交付金から26款環境性能割交付金までは、いずれも県税として徴収された税のうち一定割合を県内の市町に交付されるものであり、兵庫県の令和6年度予算額を基に計上しております。 33款地方特例交付金8,200万円につきましては、個人住民税における住宅ローン減税の実施に伴う市の減収を補填するもののほか、固定資産税の軽減分に係る
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金など、前年度に比べ2,200万円の増額、率にして36.7％の増を見込んでおります。 35款地方交付税につきましては40億9,400万円、前年度に比べ7,400万円の増額、率にして1.8％の増を見込んでおります。これは、前年度交付実績等に地方財政計画における交付税の増減率を乗じるなどして推計したものでございます。 55款国庫支出金23億7,066万7,000円につきましては、主に
新型コロナウイルスワクチン接種事業の定期予防接種への切替えによる接種対策費国庫負担金1億5,459万6,000円の減額、脱炭素先行地域づくり事業の補助事業等の減による地域脱炭素移行・再エネ推進交付金1億4,676万4,000円の減額、鶉野飛行場線整備事業費の減額による社会資本整備総合交付金1億4,035万円の減額等により前年度に比べ5億3,791万1,000円の減額、率にして18.5％の減を見込んでおります。 60款県支出金17億3,912万8,000円につきましては、東高室地区圃場整備事業等の事業費減額による団体営事業補助金2億1,520万8,000円の減額等により前年度に比べ1億9,800万円の減額、率にして10.2％の減を見込んでおります。 70款寄附金60億660万9,000円につきましては、ふるさと寄附金の年間受入額を令和5年度実績見込みから60億円と見込んでおり、前年度に比べ24億9,461万6,000円の増額、率にして71.0％の増を見込んでおります。 75款繰入金14億7,178万円につきましては、財政調整基金の繰入れを前年度比1億円減額の8億円、減債基金の受入れを前年度比7,168万円減額の2,832万円、ふるさと応援基金の繰入れを前年度比5億5,860万円増額の6億3,870万円と見込んでおり、総額で3億8,364万円の増額、率にして35.3％の増を見込んでおります。 90款市債8億7,830万円につきましては、
情報伝達システム及び
コミュニティ無線整備事業費の減額による災害対策事業債3億9,920万円の減額、臨時財政対策債1億1,120万円の減額、このほか普通建設事業費の減額により前年度に比べ6億3,010万円の減額、率にして41.8％の減を見込んでおります。 続いて、歳出でありますが、6ページに掲載しております款別内訳により増減額の大きなものについて御説明いたします。 10款総務費6億8,706万2,000円の増額につきましては、主に、
情報伝達システム及び
コミュニティ無線整備事業費が4億6,900万円の減額となるものの、庁舎増築に伴う設計委託料が7,500万円の増額、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと納税推進事業費が11億4,969万5,000円の増額となるためでございます。 15款民生費1億8,675万8,000円の増額につきましては、主に、国の少子化対策により児童手当給付費が5,614万円の増額、
新型コロナウイルス禍が開けた後のサービス利用者数の増加に伴う介護訓練等給付費が7,976万9,000円の増額となるためでございます。 20款衛生費4億274万6,000円の減額につきましては、主に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業の定期予防接種への切替えにより事業費が1億8,377万9,000円の減額、脱炭素先行地域づくり事業の補助事業等の減により事業費が1億4,798万9,000円の減額となるためでございます。 30款農林水産業費3億1,563万8,000円の減額につきましては、主に東高室地区圃場整備事業等の団体営事業費が3億1,747万5,000円の減額となるためでございます。 35款商工費1億9,274万円の減額につきましては、主に、令和5年度をもって終了となる脱炭素化設備等導入促進補助金3億円が減額となるためでございます。 40款土木費2億5,687万7,000円の減額につきましては、主に、道路修繕工事費が1億8,500万円の増額となるものの、鶉野飛行場線整備事業費が4億1,900万円の減額となるためでございます。 50款教育費2億9,569万3,000円の増額につきましては、主に、総合運動公園基本構想・基本計画の策定費及び用地測量費3,300万円の増額、小中学校再編による泉統合小学校整備の実施設計費及び統合中学校の基本設計費1億1,600万円の増額となるためでございます。 60款公債費3億1,378万1,000円の減額につきましては、主に、土地開発公社の解散に際して発行した第三セクター等改革推進債及び小中学校の耐震改修のための学校環境整備事業債のそれぞれの償還が令和5年度をもって終了することにより減額となるものでございます。 65款諸支出金16億7,215万3,000円の増額につきましては、主に、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと応援基金積立金10億6,465万円の増額、統合中学校建設等のための学校教育施設整備基金積立金5億円の増額等によるものでございます。 なお、13ページに普通建設事業の一覧を掲載しております。 以上、誠に簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第26号及び議案第28号について、市民部長。
◎市民部長（下山晴一郎君） まず、議案第26号令和6年度加西市
国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の211ページ、令和6年度予算概要の8ページをお願いいたします。 予算の総額は歳入歳出それぞれ49億300万円と定めております。これは前年度と比較して1億3,000万円の増額で、率にして2.7％の増となっております。 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。予算書212ページを御参照ください。 5款国民健康保険税は7億7,584万1,000円で、前年度と比較して4,960万9,000円の減額、率にして6.0％の減を見込んでおります。これは、被保険者数の減少及び1人当たり所得の低下を見込んでいるためでございます。 60款県支出金は36億5,379万3,000円で、保険給付費の増額や特別調整交付金の増額等により前年度と比較して1億1,490万7,000円の増額、率にして3.2％の増を見込んでおります。 75款繰入金は4億6,243万9,000円で、うち収支不足を補うための基金繰入金は1億1,143万9,000円を計上しております。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。予算書213ページを御参照ください。 10款保険給付費は35億2,030万3,000円で、過去の伸び率と令和5年度の実績から前年度と比較して1億1,105万5,000円の増額、率にして3.3％の増を見込んでおります。 21款国民健康保険事業費納付金は12億2,890万9,000円で、前年度と比較して1,174万7,000円の増額、率にして1.0％の増となっております。 続きまして、議案第28号令和6年度加西市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の273ページ、令和6年度予算概要の9ページをお願いいたします。 第1条では歳入歳出予算の総額を8億1,100万円と定めております。これは前年度と比較して5,900万円の増額で、率にして7.8％の増となっております。 第2条の債務負担行為につきましては、後ほど御説明させていただきます。 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。予算書274ページをお願いします。 5款後期高齢者医療保険料は5億9,388万1,000円で、保険料率の改定と被保険者数の増加等から前年度と比較して2,949万6,000円の増額、率にして5.2％の増を見込んでおります。 75款繰入金は2億1,375万7,000円で、保険基盤安定繰入金及び事務費の増額により前年度と比較して2,895万7,000円の増額、率にして15.7％の増を見込んでおります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。予算書275ページをお願いいたします。 5款総務費は3,065万7,000円で、後期高齢者医療システムの標準化移行に係る委託料の増額等により前年度と比較して742万2,000円の増額、率にして31.9％の増となっております。 10款後期高齢者医療広域連合納付金は7億7,701万4,000円で、保険料収入の増加により前年度と比較して5,097万9,000円の増額、率にして7.0％の増となっております。 次に、276ページの第2表債務負担行為でございますが、後期高齢者医療システムに係る標準化移行事業は令和6年度から令和7年度にかけて実施するため、債務負担をするものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第27号について、福祉部長。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子君） 議案第27号令和6年度加西市
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の241ページ、予算概要の8ページをお願いいたします。 第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ50億9,800万円と定めており、前年度と比較して3,000万円、約0.6％の増額となっております。 次に、242ページの歳入の主なものについて御説明いたします。 5款保険料につきましては、第9期
介護保険事業計画の策定により、第1号被保険者の保険料基準額の月額を令和6年度から6,500円とし、前年度から200円増額することにより前年度に比べて521万4,000円、約0.5％増の10億6,832万8,000円を見込んでおります。 55款国庫支出金11億5,308万5,000円につきましては、介護給付費に対する負担分として国庫負担金8億2,742万5,000円と、同じく介護給付費に対する後期高齢者割合等を加味して交付される調整交付金及び地域支援事業交付金を合わせた国庫補助金3億2,566万円の合計金額となっております。 57款支出基金交付金12億8,774万7,000円につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対する、40歳から64歳までの第2号被保険者の負担分が交付される金額となっております。 60款県支出金7億2,014万円につきましては、介護給付費に対する県負担金6億7,270万7,000円と地域支援事業に対する県補助金4,743万3,000円の合計金額となっております。 75款繰入金8億6,855万9,000円のうち5項一般会計繰入金8億5,500万円につきましては、介護給付費及び地域支援事業に係る一般会計負担分並びに介護認定事業及び人件費を含むその他事務費として一般会計から繰り入れる金額となっております。 また、10項基金繰入金1,355万9,000円につきましては、保険料収入が介護給付費等の保険料負担分を下回ることにより、不足分を介護給付費準備基金より繰り入れる金額となっております。 続きまして、243ページの歳出の主なものについて御説明いたします。 5款総務費1億6,325万4,000円につきましては、職員の人件費を含む一般管理費、介護認定事業費等であり、前年度と比較して2,241万5,000円、約15.9％の増となっております。これは、人事院勧告による人件費の増額及び介護保険システム改修委託料の増額によるものでございます。 10款保険給付費46億2,071万7,000円につきましては、前年度からの給付見込額に合わせた事業費を見込んだ金額となっております。 25款地域支援事業費3億826万円につきましては、生活支援体制整備事業や在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策等の実施により、地域包括ケアシステムの施策の充実を図りながら、予防サービス事業について、前年度からの給付見込額に合わせた事業費により前年度比で2,235万8,000円の約7.8％の増を見込んだ金額となっております。 90款予備費426万8,000円につきましては、保険給付費のうち市町村特別給付費を除いた金額、おおむね0.1％程度を置くこととしております。 なお、250ページ以降に予算の詳細を掲載しておりますので、御参照ください。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第29号、議案第31号及び議案第32号の3件を一括して、環境部長。
◎環境部長（丸山常基君） 議案第29号令和6年度加西市
公園墓地整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の291ページから303ページ、予算概要書の9ページを御覧ください。 令和6年度の歳入歳出の予算の総額をそれぞれ780万円と定めております。 予算書の301ページの5目公園墓地使用料の292万5,000円につきましては、新規の公園墓地使用料として2区画分を想定し、78万4,000円としております。また、公園墓地維持費といたしまして、新規2件と10年目更新8件、20年目更新13件、30年目更新31件、40年目更新5件の214万1,000円を見込んでおります。 次に、10項手数料5目公園墓地手数料の5,000円につきましては、霊域使用許可証の書換えなどの手数料19件分の5,000円を見込んでおります。 次に、80款繰越金487万円は前年度からの繰越金でございます。 続きまして、予算書302、303ページの歳出ですが、5目公園墓地整備費の360万円の主な内容といたしましては、委託料のトイレ清掃やごみ収集、周辺の溝掃除、樹木の剪定などの樹木等管理委託料で292万1,000円でございます。 最後に、90目予備費については420万円としております。 続きまして、議案第31号令和6年度加西市
水道事業会計予算について御説明させていただきます。加西市
水道事業会計予算書の1ページをお願いします。 まず、第2条業務の予定量でありますが、これまでの業務実績などに基づき、給水件数を2万件と見込み、1日平均配水量は1万3,366立方メートルとし、年間配水量は487万8,700立方メートルを予定いたしております。 主要な建設改良事業は、重要給水施設配水管整備事業等として2億943万8,000円を計上しております。 第3条収益的収入及び支出の予定額ですが、業務予定量などから勘案し、収入は11億29万5,000円を、支出は12億7,241万5,000円を計上しております。収入は給水収益の減により減少しています。また、支出は、市川町からの受水に係る受水費の減等があるものの、施設保守点検等の委託料の増や給水管布設工事等に伴い増額となっております。 以上の結果、収益的収入及び支出では差引き1億8,053万6,000円の純損失を見込んでおります。 次に、第4条資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入は2億7,798万2,000円に、一方、2ページに記載しております支出は3億6,866万5,000円としております。 重要給水施設配水管整備事業等の減により、収入では財源となる企業債及び補助金が、支出では工事請負費が減少しています。資本的収支において収入が支出に対して不足する9,068万3,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填するものといたします。 なお、5条から第9条につきましては、それぞれの記載のとおりでございます。 詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画及び予算説明を御高覧いただきますようお願いいたします。 続きまして、議案第32号令和6年度加西市
下水道事業会計予算について御説明申し上げます。加西市
下水道事業会計予算書の1ページをお願いします。 まず、第2条業務の予定量でありますが、これまでの業務実績などから、1日平均排水処理量を1万1,686立方メートルと見込み、年間総排水処理量を426万5,282立方メートルとしております。 また、主な建設改良事業として、公共下水道の剣坂地区公共下水道統合工事、加西北部地区コミュニティプラント基幹改修工事等、合計4億5,708万8,000円の事業費を計上しております。 第3条収益的収入及び支出の予定額でありますが、業務の予定量などから勘案し、収入は対前年度比で7.0％減の18億2,027万6,000円に、支出は対前年比3.0％減の20億8,514万5,000円としております。 下水道供用開始から30年が過ぎ、高資本費対策繰入金がなくなることによる他会計補助金の減少、下水道施設に係る減価償却資産の減少に伴い、収入では長期前受金戻入が、支出では減価償却費がそれぞれ減少しています。 以上の結果、収益的収入及び支出では、差引き2億5,692万3,000円の純損失の見込みとなっております。 次に、第4条資本的収入及び支出の予定額ですが、収入は対前年度比8.6％減の13億3,850万8,000円に、支出は2ページになりますが、対前年度比9.4％減の18億1,897万2,000円としております。 収入では、加西北部地区コミュニティプラント基幹改修工事等の増により、その財源となる企業債等が増加しています。支出では、公共下水道統合工事の減少により工事請負費が減少しています。資本的収支において収入が支出に対して不足する4億8,046万4,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填するものといたします。 なお、第5条から第9条につきましては、それぞれの記載のとおりでございます。 詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画及び予算説明書を御高覧いただきますようお願いいたします。 以上が環境部関連の令和6年度会計予算の説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第30号について、建設部長。
◎建設部長（石野隆範君） 議案第30号令和6年度加西市
産業団地整備事業特別会計予算について説明を申し上げます。
加西インター産業団地においては、引き続き民間企業と連携し、1－1工区、2工区、4工区の整備を進めるとともに、令和6年度から第2期事業として3工区、5工区に着手するため、令和6年度加西市
産業団地整備事業特別会計予算として提案するものでございます。 予算書の307ページを御覧ください。 第1条に令和6年度の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億1,000万円と定めております。 第2条に定める債務負担行為については、310ページの第2表のとおり、
加西インター産業団地第2期整備工事を推進するに当たり、事業協力者と令和6年度から令和10年度の5か年にかけて包括的業務委託を締結するに当たり、令和7年度以降分として44億7,345万円の債務負担をするものでございます。 次に、313ページの歳入について御説明を申し上げます。 歳入は、65款財産収入と80款繰越金を合わせて4億1,000万円を見込んでおります。 詳細につきましては、316ページをお願いいたします。 65款財産収入は1-1工区の2次開発に係る土地売払収入1億86万8,000円です。 次に、80款繰越金につきましては、前年度予備費として計上しておりました3億913万2,000円を見込んでおります。 続きまして、予算書の314ページの歳入について御説明申し上げます。 歳出は、10款産業団地整備費及び90款予備費との総額で4億1,000万円を見込んでおります。 詳細につきましては、予算書の318ページをお願いいたします。 主なものといたしましては、12節委託料は、調整池清掃費500万円と2期事業に係る包括的業務委託料3億円でございます。 14節工事請負費1,500万円は、
加西インター産業団地整備事業に係る関連工事費でございます。 16節公有財産購入費1,955万5,000円は、1-1工区に係る未買収地の土地購入費でございます。 そのほか職員給与費等として3,464万8,000円を計上しております。 最後に、90款予備費として3,286万3,000円を計上いたしております。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、議案第33号について、病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） それでは、議案33号令和6年度加西市
病院事業会計予算について御説明申し上げます。
病院事業会計予算書1ページ及び予算概要の12ページを御参照願います。 まず、第2条の業務の予定量でございます。年間の患者延べ数を入院で5万9,130人、1日平均162人と見込み、外来では9万7,600人、1日平均400人と見込んでおります。また、医療機器の購入については前年度比5,000万円減の2億円とし、施設整備事業には前年度比1億6,100万円減の3,000万円を予定しております。 次に、第3条収益的収入及び支出についてでございます。収入は、患者予定数等を基に48億6,391万8,000円とし、内訳は、医業収益を43億9,647万6,000円、医業外収益を4億6,744万1,000円と見込んでおりまして、前年度比2億2,448万6,000円の減、率にして4.4％の減となっております。 支出につきましては、52億448万4,000円を計上しており、内訳として、医業費用で49億5,812万2,000円、医業外費用が2億4,014万2,000円、特別損失で600万円、予備費で22万円を見込んでおり、前年度比1億1,586万5,000円の減、率にして2.2％の減となっております。 次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。収入は前年度比2億4,485万5,000円減の3億6,869万7,000円、内訳として、企業債が前年度比1億5,050万円減の2億3,000万円、出資金が前年度比3,382万9,000円減の1億3,869万4,000円となっております。 予算書は2ページを御覧ください。 資本的支出は前年度比2億7,811万1,000円減の4億6,780万1,000円で、内訳は、建設改良費が前年度比2億971万1,000円減の2億3,180万円、企業債償還金が前年度比6,840万円減の2億3,600万円を計上しております。 次に、第5条の債務負担行為でございますが、電子カルテシステム更新事業に係る限度額を7億7,000万円と定めております。 第6条の企業債でございますが、医療機器購入事業債の限度額を前年度比5,000万円減の2億円、病院施設整備事業債の限度額を前年度比1,050万円減の3,000万円とし、利率を年4％以内と定めております。 第7条から第11条については記載のとおりでございます。 なお、予算書の3ページ以降につきましては、予算実施計画、予算説明書、キャッシュフロー計算書、給与費明細書及び各種財務諸表を記載しておりまして、ただいま説明しております内容を基に作成したものでございますので、説明は省略させていただきます。 以上、誠に簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（丸岡弘満君） 以上で提案理由の説明が全部終わりました。
△休会・散会
○議長（丸岡弘満君） 以上で本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。 お諮りいたします。明日28日から3月5日までは議案熟読のため、本会議を休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定をいたしました。 次の本会議は3月6日午前10時より開会いたしまして、議案に対する質疑並びに市政全般にわたっての一般質問を行います。 なお、発言通告につきましては、質疑、一般質問とともに2月29日木曜日の午後3時までにお願いいたします。 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。 １２時２９分 散会...