加西市議会 2023-09-12
09月12日－03号
令和 ５年 ９月 定例会（第３０４回） 第３０４回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和５年９月１２日（火） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 大前裕也 2番 北川克則 3番 西脇 親 4番 高橋佐代子 5番 下江一将 6番 橋本真由美 7番 深田照明 8番 高見博道 9番 土本昌幸 10番 田井真一 11番 佐伯欣子 12番 森元清蔵 13番 森田博美 14番 丸岡弘満 15番 中
右憲利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 深江克尚 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 高橋晴彦 副市長 井上利八 教育長 菅野恭介 理事 村尾和美
ふるさと創造部長 藤後 靖 総務部長 民輪清志 市参事（財務担当） 下山晴一郎
健康福祉部長兼
福祉事務所長 上坂智津子
地域振興部長 末廣泰久 都市整備部長 北川陽一 市参事（土木・施設整備担当） 生活環境部長 丸山常基 石野隆範 教育部長 千石 剛 市参事（新
中学校建設担当） 伊勝 勝 病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（丸岡弘満君） 皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程どおりでございます。それでは、直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（丸岡弘満君） 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。 3番西脇親議員。
◆３番（西脇親君） 3番、改革未来・自民の風の西脇でございます。 それでは、発言通告に基づきまして、4項目について一般質問を行います。 まず、
包括連携協定についてです。加西市では、これまで多くの企業や大学、団体等と
包括連携協定を締結してきました。多くは災害時の支援が盛り込まれていると思うのですけれども、それを含め、双方が
包括連携協定を締結する目的は、自治体の公共サービスと民間企業のビジネス活動を結びつけ、地域全体の価値の向上を図ることであるというふうに思っております。 そこでまず、加西市が現在締結している
包括連携協定について、現状・実績、そして、成果・効果についてお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 現在、加西市では19の企業、大学等と
包括連携協定を締結しております。 大きな目的については、先ほど西脇議員がおっしゃったとおりなんですけれども、相互の人的・知的資源を活用いたしまして、連携して地域の課題解決に取り組むことが目的でございまして、企業としても社会貢献やCS、いわゆる顧客満足度の向上とPRなど、双方に利益のある取組として締結をしております。 随分前、平成18年ぐらいがスタートになっておりますが、20年頃から締結したところについては、今あまり関わりのなくなっているところもございます。それ以外、特に近年、たくさんの企業さん等と、大学とも連携協定を結んでおりますけれども、一定連携協定が形骸化することがないようそれぞれ協議をいたしまして、実現が可能な事業項目が明確になった時点で連携協定を締結するようにいたしております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 私も職員時代に、上下水道事業でありますとか
健康福祉事業に関しまして、大学あるいは事業者との協定に関わりました。その大半は、平素の業務の中で話をするうちに、事業を発展的に進める、また、市全体の事業においても、相手事業者の持たれている技術、ノウハウ等を行政に生かしていただきたいということから、
包括連携協定に至ったというケースがあります。 そこで、協定に至るまでの主導権ですが、市から申し出ているのか、それとも、相手側から申し出るケースが多いのか、どうなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
藤後ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 近年では
STEAM教育だとか、あと、
自治体デジタル・トランスフォーメーション、それから脱炭素化社会の推進などのトレンドを含む分野がございまして、加西市が先進的にSDGsや脱炭素、また、自治体DX、それから
STEAM教育に取り組んでいることから、企業様からの
包括連携協定に向けた打診が多くなっております。 先ほども申し上げましたように、連携協定の中身が双方にとって有意義であるよう十分協議を進めておりますので、自治体側にのみ主導権、もしくは企業側のみに主導権があるというふうには考えておりませんで、手を組み合ってその内容が有効に生かせるように話合いを進めているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 現在、
人口増政策課で一元管理、集約されていると思います。その理由についてお尋ねしたいんですけれども、包括連携の内容により、実際の担当課に任せることにより、より現実的なものになるという考え方もあります。集約担当部署と実際の担当部署との役割はどのようになっているのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
藤後ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 個別で連携をされるような場合については、
包括連携協定ではなく
個別連携協定という形で、担当部署を中心にというか、担当部署が連携協定を結ばれる形で考えております。 例えば複数項目について連携をしたいという企業様からの申出や、こちらからの進言等があれば、
包括連携協定ということで、企画調整担当の
人口増政策課が取りまとめと調整を行い、先ほども申し上げましたが、連携協定の中身について細かく詰めをしていって、具体的な項目を調整しておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 災害が起こらない限り、実際に
包括連携協定の成果が見えないというものもあると思います。現在あまりにも多くの
包括連携協定があり、協定の締結ということが目的となってそのまま終わっている協定もあるのではないかというふうに思うのですけれども、定期的な検証は行われているのかという点についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 検証、確認ということだと思うんですけれども、定期的な検証ということはできておりませんけれども、
人口増政策課としては、連携協定が有効にスタート時点で締結されるよう調整しておるものですから、今後はそういう検証等についても定期的に行うようにできればと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 私がこれまで関わった協定の中で、相手の事業者から常に「こういうことをしましょうか」、「ああいうことをしましょう」というような提案を受けることが多くありました。それに沿う格好で今まで業務を進めてきております。 それぞれの現在ある協定についても、何も起こらないときは放っておくということではなくて、常に連携を取りながら、より実りある協定にしていただきたいなというふうに思います。 次に、今後の方針についてでございます。これまでの10年余りを振り返ってみますと、結構やみくもに協定をし過ぎていないのかというふうに思えてなりません。加西市と相手側の事業者の双方にとってメリットがあるからこそ
包括連携協定を締結するのであって、連携の話があった事業について軒並み締結する、今後も事業者等から話があれば全て協定をされていくのか。 今後の方針について、これは市長にお伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） おっしゃるように、災害協定などの目的別の
個別連携協定、そして、言われております19もの
包括連携協定、非常にたくさんの協定を締結し、本当に生かせているのか、人気取りに終わっていないのかというような疑問が生じるのは当然のことかと思います。 ただ、行政の役割の多様化に加えまして、企業におきましても
社会的貢献要請というものも非常に強くなっている現状からも、やはり多くの協定を締結する必要も感じておるところでございます。協定を締結しておりますので、しっかり連携できるように常に点検、協議をして、いやしくも今のような指摘のないような形で、締結することを目的と捉えられないように連携強化をしていきたい。 今後ともいろんなオファーがあれば、やはり必要性があると思いますので、どんどん進める方向ではいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。 続きまして2項目め、
子ども家庭センターについての質問に移ります。昨年6月に
改正児童福祉法が成立いたしました。この改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきていると。そういう状況を踏まえまして、子育て世帯に対する包括的な支援をするため、体制強化を行おうとするものでございます。 このたびの
改正児童福祉法により、全国の市区町村において、児童福祉の
子ども家庭総合支援拠点と、それから母子保健の
子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能は維持した上で、組織を見直して全ての妊産婦・子育て世帯・子供への一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、
子ども家庭センターの設置に努めることとされました。令和6年4月の施行に向け、準備を進めるよう示されているところでございます。 そこで1点目、妊産婦・子育て世帯・子供へのサポート体制の現状についてでございます。既に県内でも
子ども家庭センターが設置されているところもあり、私も8月中旬に三田市の職員の方と話をする機会がありました。そこで、実際の担当ではなかったんですが、同じ部でございますので、
子ども家庭センターについて伺うと、既に設置をしているということで、その内容を具体的にお伺いいたしました。 加西市では現在、健康課、地域福祉課、
こども未来課、
総合教育センター、それぞれが業務を実施されていると認識しております。現状の対応はどのように行われているのでしょうか。また、リスクが高い場合には、特に対応が難しく大変な業務を行われると思うのですけれども、不都合な点はないのか。現状においてどのような課題があると考えられておるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
上坂健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目ない支援を提供するため、健康課内にすくすく相談窓口の名称で
子育て包括支援センターを設置し、母子健康手帳の交付から妊娠期、出産後の新生児訪問など、乳幼児期の子供とその家族を対象とした事業を実施しております。 地域福祉課の
家庭児童支援係では、
子ども家庭支援拠点を設置し、虐待の早期発見や未然防止、何らかの原因により積極的支援を必要とする子育て世帯への対応を行っております。 具体例として、例えば育児負担の強い妊産婦の相談を受けた場合、健康課では母の不安に寄り添い、育児についての相談支援を行い、家庭支援係から養育支援訪問として、御自宅での家事・育児のサポートやファミリー・サポート・センターの活用、こども園への入園などの助言など、具体的なサービス調整を行うなど、役割分担をしながら支援を行っております。 また、こども園に入園後の幼児につきましては、
こども未来課からの園訪問や、就学前に就学判定に伴う発達検査の実施、必要に応じてこれまでの発達状況を保護者の同意の下、小学校に引き継ぐことを行っております。 小中学校の年齢については、学校及び
総合教育支援センターが中心となり支援を行っているところですが、虐待などの案件では、生活の場である学校園と地域福祉課が情報を共有し必要な支援を行うなど、対象者を中心とした日々の連携を図っております。 しかしながら、現在、健康課は本庁から離れておりますので、来所された方が連携による支援を要する方だった場合、その都度連絡を取り必要な調整は行っているところではありますが、その場で一緒に対応する職員を紹介するなど、保護者に安心感を持っていただくことはかなわないところであると考えております。 連携の強化については、毎月1回健康課と
家庭児童支援係で支援を必要とされる妊産婦について情報共有の会議を開催し、継続的な支援の必要な方についても、対応方法について共通理解の上で支援できるよう配慮はしております。また、就園後の乳幼児につきましても、
こども未来課を窓口として連携の必要な園児について双方向での連携が図れる体制を取っているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） それでは、現在、庁内での連携、関係機関との調整、連携が既に行われており、来年4月の
子ども家庭センターへの移行は、加西市では大丈夫ということでよろしいでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） これまでから、設置につきましては話合いを実施しているところでございます。令和4年6月の児童福祉法の改正によって、
子ども家庭センターの設置に努めることということになっておりますので、これを踏まえて、本市におきましても先ほど答弁いたしました現在の方法を継承する形で連携を図りながら業務を行う分離型の
子ども家庭センターを令和6年4月に設置をすることを目標として調整をしているところであります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） では、2点目の設置に向けた取組と今後のスケジュールについてでございます。 現在、来年度の設置に向けて各担当部署においても準備が進められていることと思いますけれども、職員体制の予定も含め、その取組状況についての説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、担当課であります健康課と地域福祉課の2課で、基本的な方針や運営方法についての定期的な検討会を開催するとともに、既に設置している自治体への視察や聞き取りを行ったり、各種研修会にも積極的に参加をしているところです。 また、業務内容の把握のため、定例会の開催や子供の健診への参加等を通じて、センターの在り方や人的な配置も検討しているところでございます。センターには、母子の保健相談を担当する保健師や、虐待対応を含めた児童福祉の相談を担当する社会福祉士など専門職の配置が求められているため、現在職員募集を行い、人員確保にも努めているところでございます。 今後も身近な場所で子育て等様々な悩みについて気軽に安心して相談できる場所にしていきたいと検討しているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 現在、加西市では、子育て世代に優しいまちとして5つの無料化が実施され、全国的に注目されていると思うのですけれども、制度が整ってはおりますけれども、総合的に子育てを支援できる体制が整っていないと、なかなかただのまち施策だけでは、子育て世代が好んで移住されるとは思いません。 来年4月まであと半年になっています。今後半年間のスケジュールはどうなっているのでしょうか。また、国では
子ども家庭センターは地域資源の開拓を行うとされています。加西市ではその地域資源が整っているのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） スケジュールにつきましては、先ほど答弁の中で大まかにお伝えをさせていただいたところですが、今後は時期を区切りまして、必要な対応をしっかりとしていきたいというふうに考えております。 地域資源の開拓等についてですが、現在、必要なサービスについては、議員からもありましたように、数が整ってきているかなという思いはあります。しかしながら、それが必要な方に届いているのかというふうなところですが、きっちりとできているのかというのをしっかり声を聞きながら確認をしてまいりたいと思います。 それから、さらなる地域資源の開拓についてですが、現在市内では、子育て広場や子ども食堂、学習支援などの子育て支援が展開されておりますので、そのような場でも支援が必要な子供やその家族の把握と支援ができるよう、体制強化も図っていきたいというふうに考えております。 また、そういった事業所に対しましても、支援、それから、新たな事業所の開発等にも努めまして、複雑多様化する家庭環境などにも多角的に対応できる相談支援体制の強化も図っていきたいというふうに考えております。 また、当初の設置は分離型となりますが、いずれは同じ建物内で加西市
子ども家庭センターを設けて、名実ともにワンストップで相談でき、必要な支援ができる場所を整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） この項目の最後の質問になります。 先ほど上坂部長からの御答弁にもありましたけれども、既に設置されている他市町では、同一の場所、そして、同一の部署に統合して設置されているところもあります。また、別々ではあるものの、連携してその機能を持たせているところもありますけれども、加西市では、
子ども家庭センターの設置について、組織や体制、場所はどのようにされようと思われているのか。 私が利用する市民の立場から申し上げますと、利用者目線、
ワンストップサービス、そして一体的なサービスの提供が望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。 この点については、副市長に御見解をお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 新たに設置します
子ども家庭センターにつきましては、全ての妊産婦・子育て世帯・子供への一体的に相談支援を行う機能を有する組織の設置を考えております。 組織としましては、現在、保健師さんが中心となって行っております各種相談、これにつきましては健康課で行っております。そして、
子ども家庭支援員を中心として子供に関する相談を行っておりますのが、地域福祉課でございます。 この両方の課を1つにまとめて1つの窓口をつくりたいと思っております。そして、相談者の方が気軽に相談でき、必要な情報やサービスをワンストップで提供できるような体制をしたいと思っております。 そして、市としまして非常に力を入れております、子育てに対するコンセプトの一つであります、みんなにやさしい窓口づくりとして、未就学児童と保護者の方が安心して相談できる場所、そして仕組みの提供ができる場所も設置して、市全体で子供たちの成長を見守り、応援していける組織にする考えであります。 また、今回の
子ども家庭センター、組織の設置に伴いまして、今現在、健康福祉部におきましては分散して業務をされております。この職場は非常に業務量が多いという状況になっておりますので、執務室全体が手狭となっております。このような職場の職場改善、そして、関連業務の連携強化、事務の効率化を図るために、新たに執務室や複数の大小会議室を備えた附属棟として、
子ども家庭センターを市役所敷地内に建設し、現市役所内の各課の配置換えも行いまして、市民の方にとって利用しやすい行政窓口を目指したいと考えております。 実際の建設時期につきましては、今の予定でいきますと、令和7年度中に完成を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。同じ敷地内に相談体制が整った全ての部署が集まるということで、非常に利用する市民から見るといいような状況になっていくなというふうに思っております。よろしくお願いします。 次に、3点目の加西市の農業政策についてでございます。 まず、農業用水について、加西市は大きな河川がないことから、稲作を行うため先人たちがため池をつくり、水資源の確保に努めてきました。約900余りあるため池がそれを物語っているというふうに思っております。しかし、降雨が少ない異常気象の年には、水資源の確保が長年の懸案事項でありました。それを解消するためにできたのが、多可町にあります糀屋ダムでございます。 その恩恵を最も受けているのが加西市です。以来、加西市では降雨量の少ない年でも稲作が行えるようになりました。先日の地方紙に掲載されていたことなんですけれども、この点については、私も数年前、町の初会合において挨拶に来られた衆議院議員の藤井議員から経緯を聞いたのが初めてです。 糀屋ダムに隣接して整備が進む西脇多可の新
ごみ処理施設について、現在の進捗状況と水質検査はどのように行われるのか、安全基準は担保されているのか、自然災害への備えが十分なのか、農家の方々から多くの声を聞きますし、最も気になるところでございます。 福島の処理水の放出は安全という検査結果に基づいての放出となっておりますけれども、抵抗感を払拭できない国があります。ブランド力の低下につながりかねません。この点について、糀屋ダムの水はどうなんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 西脇多可が進めております新
ごみ処理施設の建設の状況ということでお伝えをいたします。 まず、令和4年12月24日に2号調整池の整備工事が、そして、令和5年1月23日に敷地造成工事が工事着手されておりますのに続きまして、処理施設本体の仮称西脇多可新
ごみ処理施設建設工事が、令和5年5月31日開催の同組合の議会において、工事請負契約の締結が可決されております。 そしてまず、建築設計業務に着手をされております。 この工期でございますが、令和8年3月31日に完成するということで、令和8年の4月から供用開始するということで聞いております。そして、現在の進捗状況といたしましては、西脇市のホームページに工事の様子、写真が掲載されておりまして、8月末時点で敷地の掘削整備作業、それから、調整池ののり面のモルタル吹きつけ作業など、敷地造成工事が進んでおる状況でございます。 農業用水の水質という御質問でございますが、まず、農業用水としまして糀屋ダムを管理しております農林水産省の
糀屋ダム管理事務所は、国の基準に従い水質検査を毎月1回、12項目について分析を行っております。また、稼働後といたしましては、新
ごみ処理施設建設に当たり、
加古川西部土地改良区と
西脇多可行政事務組合において、
西脇多可行政事務組合新
ごみ処理施設の整備及び管理運営に関する
環境保全協定書を令和3年1月8日付で締結されておりまして、環境保全協議会の設置や測定結果の公表等、取り決められておりまして、それに基づき、水質検査については年4回実施される予定であるとお聞きをしております。 それと、環境基準というお話でございますが、環境基準につきましては、
西脇多可行政事務組合が作成した環境保全計画に基づき、各項目において自主規制値を設定しております。 まず、排ガスについては、法規制値や他の既存の処理施設の自主基準値を参考に、周辺地域の生活環境の保全を重視し、法規制よりさらに厳しい自主基準値が設定されております。 また、処理場内の排水につきましてはクローズドシステムを採用し、汚水を施設外に排水しないということから自主規制値は設定されておりませんが、雨水排水については法規制値を準用し管理運営されるため、安全基準は担保されておると聞いております。 それと、自然災害への備えということで当該処理施設が建設されております施設用地につきましては、浸水想定区域外で土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン等の区域指定もございませんし、敷地の造成に当たっては、県の宅地造成工事に関する技術基準に基づき計画をされ、県の許可を受けて工事着手をされております。 また、建物自体の設計に当たりましては、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準により、耐震安全性の分類を構造体においてはⅡ類、建設非構造部材はA類、建築設備は甲類を採用し、公共建築物構造設計の重要度係数を1.25として設計をされております。 この基準につきましては、大震災の後も直ちに運転再開ができるよう、耐震性にも配慮された設計であるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、
加古川西部土地改良区についてでございます。 肥料、農薬、燃料費が高騰する中、米価は上がらず農業経営の維持・存続が危ぶまれています。このような状況にもかかわらず、来年度から
加古川西部土地改良区の賦課金が値上げされるということを聞きました。 そこで、
加古川西部土地改良区の経営状況につきまして、直接担当ということではないんですけれども、管轄する部ということで、
加古川西部土地改良区の収支についてお伺いします。 こちら、水土里ネットという
加古川西部土地改良区からの情報誌がございます。ここで収支について記載されておったのですけれども、今後の見通しも含め、現在の経営状況と値上げに踏み切ろうとするその経緯についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君）
加古川西部土地改良区では、賦課基準に関する規定に基づき、おおむね4年ごとに向こう4年間の経費を予測し、賦課金を定められております。 今回は令和4年度が見直しの年に当たりましたが、施設の維持管理に係る修繕費の高騰や昨今の資材等の物価上昇を受け、一般会計収支では単年度赤字が続いておる状況でございます。 一方で、農家の経営状況は、肥料等農業資材の高騰、燃料、電気料金の値上げ、さらには米価の下落と大変厳しい状況を鑑みまして、安易に値上げすべきではないという意見も多数ございました。 このことから、改良区の経費見直しをし、また新たな財源を見つけられないか、審議を1年持越しして、令和4年に決定するところを令和5年度において継続審議をされているというところでございます。 このような議論は今年度末まで審議をされて、最終的には組合員皆様の代表である来年3月の総代会で審議され、決定されるということになっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） それでは、来年度からの値上げが確定しているということではないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 現在、理事の中で賦課金委員会というものを組織されておりまして、その中で議論されておるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） この件については、最後になりますけれども、
加古川西部土地改良区の理事長についてでございます。 歴代は加西市長が就任されていましたけれども、令和3年から農家の代表のほうが望ましいのではないかということで交代されました。現在の理事の任期は来年5月28日で満了となっております。 国への陳情等をはじめ、外部との調整、交渉事は市長が理事長のほうがよいのではないかと思いますし、そういう声を耳にします。 これについてどのように考えておられるのか、この件に関しましては市長に御見解をお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） おっしゃったように加古川西部の問題は非常に大きな問題を抱えておると思います。当初からも非常に大きく関わって、市として農家負担軽減100億円軽減したことから、25年にわたって合計100億円というような、約100億でございます。そういうことから、非常にその後の市政にも大きく影響があったということで、それまでは市長が就任しておったと思います。 ただ、土地改良区でございますので、本来は組合員の自主運営というのが望ましいと思っております。そういうことで、理事長が選ばれたと思います。 ただ、今後、今の厳しい中で自己努力でできるのでしたら、特に市長として関与する必要もないんですけど、現実、今の状況でいけるかどうかというのは誰が考えてもちょっと難しい点が非常に大きくございます。そして、今の理事長さんもよく頑張っておられるんですけど、やはり今後、個別の団体要望でしたら特にいいんですけど、個別に支援要望もどんどんしていかないと、今の現状を踏まえますと対応できない、次の更新ができない、先送りばかりしておっても、現実もう期限が来ておりますので、そういうことも踏まえますと、やはり対国会議員に対しても、いろんな国に対しても、支援するのに、首長のほうが行きやすいんじゃないかなという考えも持っておりますが、これはあえて私が就任するとか、そういう意見はないんですけど、そういうような総合的な判断で、要請されればするほうがいいかなというような感覚でおります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。 次に、集落営農組織の現状と今後についてであります。事務報告書によりますと、令和4年度末での加西市では、法人も含め74の集落営農組織があり、他市町に比べ多いというふうに思っております。それは市の農業政策の成果であり、従事する職員の熱意のたまものと思っておりますし、また、同時に農業に従事する市民、集落の農業に対する意欲の表れというふうに思っております。 集落営農組織と一まとめにされますけれども、中身は大小様々、また、経営方法、農業に対する考え方など、組織ごとに大きく異なります。 そこで、加西市における集落営農組織の現状をどのように認識され、どう分析されているのか。現状での問題点と課題についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 加西市の集落営農組織につきましては、今、西脇議員おっしゃったとおり74団体、そのうち法人化しておるものが11団体ということで、11社のほうは全て農業組合法人の形態を取っております。 加西市の集落営農組織は、主には土地改良事業を実施する際に、地元負担軽減のための要件として、設立が昭和から平成に替わった頃、その頃急速に進みまして、近年では地域の農業経営者不足により、自ら勉強会を行い立ち上がった営農組合もございますが、おおむねは何かしらの事業と絡んでの設立となっておる状況でございます。 運営につきましては、米、麦、大豆などの組合せで作付を行い、経営所得安定対策など国の補助金を活用して行われておる集落営農組織がほとんどということでございます。 問題と課題という御質問でございますが、営農組合となりまして、農作業の効率化のほうは進んでおるんですが、集落営農に参加する世帯主以外の若い世代や、女性の方が農業に関わる機会が、そのことによって途絶えておる状況がございますので、営農組合の活動を引き継いでいく次の世代の減少や、それから、企業の定年延長により役員の成り手がないなど、後継者不足が大きな課題であるというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。私の町でも同じような傾向がございますので、今後どうしようかなということで悩んでいるところでございます。 次に、加西市の農業の将来についてであります。ブドウ、トマトといった果樹作物、施設園芸等への新規就農者はいらっしゃるのですが、稲作についてはなかなかないように思います。 そこで、加西市における新規就農者の状況、個人経営の農業者を含めた支援策について現状をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 先ほど言われましたように、新規就農をされる方の多くはブドウでありますとかトマト、園芸作物等で就農される方がほとんどという状況でございますが、現在、新規就農から5年以内の青年就農計画を認定されておる新規就農者の中で、その方は9名いらっしゃるんですけども、その中で水稲作付を行っている方は2名いらっしゃいます。この2名の方はいずれも地元出身の方で、親が機械を所有しておられて、それを帰ってきて継がれておるというケースでございます。 こういった土地利用型の新規就農につきましては、機械などの投資に加えて農地の確保ということが必要でございますので、なかなか参入が難しい品目となっております。 それと、個人経営の兼業農家さんの状況ということでございますが、米価の下落や食生活の多様化によりまして、こういった兼業農家の方の農業経営という面は大変厳しい状況にございます。個人で作付をされている方は、農地の維持に加えて自ら生産した米を食べたいという思いがある方がほとんどではないかと思っております。また、こういった個人で作付されている方も高齢化が進んできておりますので、こういった農地を近隣の集落営農組織や認定農業者へ継承を進めていくということが、今後問題となっております。 これにつきましては、現在策定を進めております地域計画をきっかけに、集落内で将来の農村の形を検討していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） これは全国的な問題ではありますけれども、高齢化が進む中、特に稲作においては、将来の担い手がいるのか不安に感じております。 特に、農地を活用して行う農業は草刈り作業がネックとなっています。暑い中、年に五、六回は行わなければなりません。私の町では、草刈り作業の軽減のほか、草が伸びにくい、あるいは生えない技術ということに関しましても取り組んでいるところでございます。 そして、2年余り前から10年、20年先の状況を危惧いたしまして、現在の農事組合法人という形態から、次の新しい形態への組織への発展的移行を検討しております。 まだ結論は出ておりませんけれども、営農組合が組織された当時、これからの町内の農業の主たる従事者となる若手のメンバーが中心で発足いたしました。新たなメンバーを加えて現在に至っておりますけれども、当時のメンバーがほとんど、現在も中心となっているという状況であります。次の時代への引継ぎが大きな問題になっています。いつまでも市内で平均年齢が最も低いというふうに言っておれない状況であります。 先日も近畿農政局や県の方と話をする機会がありました。全国の先進事例をお聞きいたしましたけれども、なかなか今の私の町にしっくりいかないというのが実感です。やはりここは独自に新たな手法や形態を考え出していかなければならないという思いに至っております。 また、先週の9月8日になりますけれども、加古川流域土地改良事務所から視察がありました。近隣市町の職員、営農組合の皆さん50名余りが来られ、その際には、私の町の法人の取組について、その一部を紹介させていただきました。加西市からも来られておりましたので、加西市にある法人においても独自の取組を行っているところがあるということを御認識いただけたのではないかというふうに思っております。 そんな中、感じておりますのが、農業への意識改革を図るとともに、農業に対する魅力づくりが必要ではないかということであります。 そこで、市としての農業に対する魅力づくり、今後の農業政策についてどのように考えられているのか、市としての御見解をお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 今、議員が言われましたように、農業の問題は多々、いろいろ、種々ございますが、加西市の集落営農組織の成り立ちの中で、基本的には1農家を1つの圃場として1つずつ営農組合を組織していくというものが主流でスタートしております関係で、なかなか町内、その集落内で後継者を探すということがだんだん困難になっていっておると。 反面、機械のほうはどんどん高性能化していって作業効率が上がっておるような状況でございますので、昔の兼業農家さんと同じように、機械がほとんど遊んでおるような状況が続いておるという状況がございます。 そして、昨今の集落営農組織、機械補助等もしておるんですが、なかなか機械を買うことが目的となっておるような状況も見受けられるということで、今後の方針といたしましては、そういった後継者の確保でありますとか機械、人材をもっと、さらに効率的に活用していくということを考えていきますと、広域化をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 取っかかりとして、最初のほうは機械と人を融通し合い、機械をフル活用するということを進めて、将来的には作付計画においても地域をまたいで広域で取り決めるような形になっていけばというふうに考えております。既に近隣の市町におきましても、広域化に取り組んでおられる営農組合もございます。集落営農組織連絡協議会でも視察に行かれ勉強されておるような状況でございまして、こういった取組に対しまして、市としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、集落営農組織が組織されていない地域につきましても、その地域で新たに組合を立ち上げるという方法もございますが、今申しましたように、近隣の営農組合でありますとか土地利用型の認定農業者さんに作業を委ねて、そして、草刈り作業といった、そういったものに協力して取り組んでいくという形もございますので、そういったものを提案をし、町のルール、耕作者等の条件をマッチングしていくよう、市のほうも関わってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） 次に、関係機関との連携についてであります。 市のほうでは定期的に市内の関係機関と5者会議というものを開催され、今後の農政について協議が行われているところであります。加西市内には農業高校、農業大学、農業改良普及センター、農林水産技術総合センター、神戸大学の食資源センターといった農業の専門機関、研究機関がございます。これからの農業を考える上で非常に恵まれた環境にあると思います。 ここで加西市独自の農業政策、あるいは他市町のモデルともなる政策が展開できるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 加西市には、議員が言われましたように、県の施設といたしまして、農林水産技術総合センターでありますとか加西農業普及センター、協力機関として県立農業大学校、神戸大学の大学院食資源研究センター、県立播磨農業高等学校がございます。そして、月例では市、普及センター、JA兵庫みらい、農業委員会、NOSAIひょうご加西事務所の5団体による会議を月例で行い、情報共有のほうを行っております。 こういった関係で、関連機関との連携ということで、担い手という面におきましては、県立農業大学校の卒業生や研修生、それから、播磨農業高校の卒業生が、新規就農者として加西市で農業経営を始めた方がたくさんいらっしゃいます。 また、播磨農業高校とは食育連携について協定を結んでおり、教育委員会の協力を得ながら、農作物の学校給食への使用や食育活動に取り組んでいただいております。 それから、神戸大学とも、こういった給食に神戸大学で栽培された果樹の提供を受けたり、それから、新しい品種でありますジャガイモのはりまるを使ってコロッケの開発といったようなことにも取り組んでおります。 それから、農業水産技術総合センター、ここは品種の改良等を行っておりますので、枝豆のひかり姫の導入や、それから、スクミリンゴガイの対策など、そういった助言を得ながら協力を得て連携を進め、業務のほうに取り組んでおる状況でございます。 こういった形で、担い手でありますとか栽培品目等、こういった関係機関の協力を得ながら、加西市の農業発展に向け今後も連携を深めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） この項目について最後の質問になります。 加西市における圃場整備の現状と将来像ということでございます。現時点での圃場整備の状況をお尋ねしたかったのですが、時間の都合で省きまして、私の町の圃場整備、約30年前に完了いたしました。市内で最も遅い時期ということでございましたので、1区画が5反、6反という広い圃場になり、パイプラインによる給水システムということに変わりました。 非常によい条件で耕作ができるようになったのですけれども、区画が拡大した反面、圃場間の高低差も拡大し、高い畦畔のある圃場、水路沿いの畦畔も高くなったため、その草刈り作業が大きなネックになってきています。 農業機械の大型化、それから、ドローンによる播種あるいは除草剤の散布等を、スマート農業を導入することにより効率化・省力化を図っているところでございます。 ただ、このような状況なのですが、これから区画を1ヘクタール以上に、そして、水路を地中に整備して圃場間に2～3メートルの農道をつくる、そこをトラクターによる草刈り作業で行うということで、さらに効率化・省力化が実現できればということで考えているところです。 そこで、加西市の農業を見据えた圃場環境について、再圃場整備も含めまして、どのような姿を描かれているのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 圃場整備につきましては、今言われましたように20年前、最新の企画で整備をされたものも、今のなかなか経営には合っていないということで、令和6年度から事業着手予定をしております在田南部地区につきましては、さらに、省力化ということで、草刈りの省力モデルとして全国初となる地区全体で幅広畦畔、それから幅広鋼板を用いて、従来50センチであったものを2メートル50に広げまして、トラクターにより草刈りが行えるという仕様で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 さらに圃場の区画は1町区画を標準といたしまして、さらに農作業の効率化が図れるようにいたします。それと、用水のパイプライン化はもちろんのこと、排水路についても暗渠化を検討していくという状況でございます。それと、ドローンの利用につきましては、農道横にドローン発着用の基地を整備し、パイプラインから防除に必要な水を供給するといった形で考えております。 こういった技術の進歩に伴いまして、企画のほうも合っていない状況になっておりますので、圃場整備、再整備という動きが加速しておるような状況でございますが、こういった圃場整備事業というものは地元からの申請事業でございます。土地改良事業地元負担金等も発生いたします。そういった関係で、まずは地域で話合いをしていただき、地権者の同意を取っていただくことから始めていただきまして、さらには、その再整備した圃場でどういった農業を行っていくのかといった合意形成が必要となってまいります。 こういった取組に関しましては、市、県協働しながら地元のほうに入って説明会をさせていただきたいと思いますので、どんどん声をかけていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございます。我々の思っているような圃場整備が実現できることを楽しみにしております。 それでは、最後の質問になりますが、soraかさいとその周辺整備について、1点だけお伺いします。 soraかさいの運営費、それから、鶉野飛行場跡活用整備事業費について、結構な経費がかかっております。今後も持続的な運営、施設の維持管理を考えると、利用者に適正な応分の負担が必要なのではないかというふうに思います。 現在、soraかさいの入場料は無料で、今後もその方針ということが以前に示されておりました。ただ、多くの方から、なぜ無料なのか、入場料を取ったらいいのではないかという意見を聞きます。 施設は老朽化していくものでありますし、展示内容も変えながら、工夫を凝らしながら多くのリピーターに来ていただくことが必要です。せっかくあれだけの施設をつくられたのですから、効果的に運営を行い、より魅力ある施設にしていくためには、来場者に多少の御負担をしていただくことも考えるべきだと思うのですけれども、今後の方針について、無料の方針を貫かれるのか、入館料として応分の御負担をしていただくようになるのか、この点については高橋市長に御答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 施設をつくりますと、受益者負担の原則から、有料というのは、応分の負担をしていただくというのは行政の基本だと考えます。公の施設でございますので、利用する者としない者との公平性も図っていく必要があろうと思っております。 ただ、無料だから議論しなくてもいいものではないと思っております。無料の議論、検討、そのようなことがされた形跡、記録も残っていないと思っております。無料ということが先走りまして、施設自体の利便性、動線、それもちょっと甘かったんじゃないかなと、今となったら思っております。非常に残念な行政運営だと思います。 今おっしゃったように、公平性の観点から、当然応分の負担をしていただく、少しの負担をしていただくというのは基本だと思っております。これについては周知期間も要りますので、12月にでも提案させていただいて、議論いただいて、新年度から有料化が図れればと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 西脇議員。
◆３番（西脇親君） ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩といたします。開会は10時15分でお願いいたします。 １０時００分 休憩 １０時１５分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして本会議を再開し、一般質問を続行します。 6番橋本真由美議員。
◆６番（橋本真由美君） かさいを育む会の橋本真由美です。通告に基づき、一般質問をいたします。よろしくお願いします。 まずは電動キックボードの実証実験についてですが、テレビや新聞でも取り上げられておりました。新聞記事によると、6月28日から7月28日にかけて、職員が公務で市役所から約2キロ圏内の健康福祉会館やアスティアかさいなどへ電動キックボードで移動して、利便性や安全性を確認されるとありましたが、今回の電動キックボードの実証実験をされた理由や目的、また、その結果についてお聞きします。
○議長（丸岡弘満君）
藤後ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 昨年度に策定いたしました加西市地域公共交通計画では、公共交通の目指す姿の実現に向けました13施策と38事業を定めておりまして、電動キックボードなどの新たなモビリティーの活用によるラストワンマイル交通の導入を主要事業の1つとして掲げております。 初年度となる令和5年は7月1日からの改正道路交通法の施行に合わせまして、新しい移動手段としての利用拡大が見込まれる電動キックボードの有効性や利便性の検証を目的とした実証実験を実施しております。 実証実験は、職員を対象に1か月間、市民を対象にはサイサイまつりに合わせて行いまして、職員対象の実証実験につきましては30名の職員が公務移動に活用し、サイサイまつりでは94名の市民の方々が職員駐車場において試乗をされております。 10月には再度職員対象の実証実験を予定しておりまして、現在、事業者と連携して、実施した実証実験結果を踏まえた検証を行っておる途中でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 現在、加西市の道路環境は車道の陥没や歩道の段差も多く、高齢者の方々、障害者の方、子供たちと様々な方が生活している中で、観光客も含め、誰もがキックボードを利用することに、安全面に不安があります。今回の実証実験で課題は見つかったのでしょうか。また、その課題解決に向けた取組などは考えておられるのでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 今回の実証実験では、半径2キロ圏内の公務の移動のみに限定し、時速20キロ以下に抑えて利便性や安全性についての検証を実施いたしました。 加西市は都市部ほど交通量が多くないため、安全性は一定確保されるものの、あまり見慣れない乗り物であるため、自動車等の運転者や歩行者に電動キックボードの存在に気づいてもらい、配慮、注意してもらう必要があると感じました。 改正道路交通法の施行によりまして、新しい移動手段としての利用拡大が見込まれるため、広く市民に周知を図ることが必要であると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 課題があり、その解決に取り組んでいかれると思うのですが、電動キックボードの利用で全国的にも事故が報告されており、問題となっています。 加西市の観光において、1つの交通手段として利用されるメリットはありますが、そこで事故が起きてしまいますと、加西市へのイメージの低下にもなりかねないと感じます。今後は職員が利用するのか、また、観光も含めて市民やその利用を進めていかれるのか、電動キックボードの導入見込みをお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 加西市地域公共交通計画では、電動キックボードなどの新たなモビリティーの活用によるラストワンマイル交通の導入を主要事業として掲げておるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、既存のレンタサイクルのように、観光地等での周遊に一般の方の利用を想定しておるところがメインでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 加西市で電動キックボードを利用していく中で、安全性の面からも電動自動車の導入など、それ以外の移動手段の検討や、今後の展開について教えていただけますか。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 新モビリティー導入の検討につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプを活用いたしまして、財源の2分の1を国の補助を受けて3年間実施いたします、まちのにぎわい・魅力創出のためのマイクロツーリズム推進事業に基づいて実施しております。 具体的には、新モビリティーを活用した周遊できる仕掛けづくりや新たな観光コンテンツの開発、二次交通、いわゆるラストワンマイルとの連携を掲げておりまして、今年度は電動キックボードの実証実験を実施いたしましたが、今後はそれ以外の新モビリティーの導入等も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 市民の生活圏での安全性を第一に考えていただくとともに、観光に来てくださる方々はいろいろな世代の方々もいらっしゃいますので、そのような多様な年齢の方に対する安全性の確保、また、高齢者の方々の悩みである免許を返納されても気軽に来ていただけるような環境づくりや、自動運転機能がついたもっと安全性の高い小型モビリティーも開発され存在しておりますので、そちらの導入の検討もお願いいたします。これは要望としておきます。 次に、防災についてお聞きします。 加西市に限らずですが、南海トラフ地震や山崎断層地震など、大きな災害がいつ起きてもおかしくない状況にあります。大きな地震が来たときに想定される被害に対して、加西市としての備蓄品、市民への周知や避難訓練など、被害を最小限にする予防対策、応急対策などについてお聞きしてまいります。 まず、加西市に備蓄されている備蓄品の内容とその量について、現時点での状況を教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 加西市の災害対応のための備蓄は、現在、アルファ化米が8,200食、備蓄用のパンが1,920食、ビスケット菓子が2,400パック、栄養調整食品が7,140パックで、食料としましては合計1万9,660食、約2万食を用意しております。また、500ミリリットルの保存水を約5,700本用意しております。 このほか、おむつを約3,700枚、衛生用品を1,800枚、ブルーシート320枚、毛布2,860枚などを備蓄しております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 今お聞きした現在加西市にある備蓄の量では、市民の皆様全員に十分に渡るほどの量ではないかと思いますが、加西市として常備しておく備蓄品の内容と数量について、適量という基準や根拠などはあるのでしょうか。教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 備蓄量の基準につきましては、それぞれの災害について明確に規定したものはございませんが、令和3年度に策定しました加西市地域防災計画におきまして、加西市に影響を及ぼす地震の中で、人的被害が最も大きい山崎断層の被害を想定しておりまして、その避難者数は約1万2,000人としております。 ライフラインの復旧や支援物資の到着までには一般的には3日程度かかるとされておりますことから、約1万2,000人の3食を3日分用意するとなりますと、約10万8,000食が必要になると考えております。 震災や大規模火災などの甚大な災害発生時には、避難者全員にお配りすることは困難であることから、令和2年度から予算を増額して備蓄の整備に努めているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 今月9月広報にも防災についての特集記事が載せられていましたが、市民の方々と防災についてお話ししていますと、今もし災害が起きても、市の備蓄で生きていける、やっていけるだろうと思っている方は少なくありませんでした。市民が備蓄の量を周知していなければ、災害時の物資支援協定をされているお店があったとしても、すぐに足りなくなってしまう可能性も十分に考えられます。 念を入れ、市民自らが自分を守る自助の観点からも、個々が自分たちに必要な分を備蓄することを自らの問題と自覚していただき、具体的な災害対策についても、市民の皆様の理解と行動に結びつくような内容表現の広報も重要だと考えます。 また、現在、住民等への備蓄の量の周知や防災時の知識、意識の向上が必要だと感じますが、そのために何かされているでしょうか。そして、住民の皆様に興味を持ってもらったり理解していただき、それが行動へと結びつくものであるべきですが、それは世代ごとに違うと思われます。世代ごとに伝える方法も変える必要があると思いますが、具体策はおありでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 災害時の避難行動や非常時の持ち出し品などにつきましては、全戸配布のハザードマップや広報かさい、市ホームページでお知らせをしておりますが、なかなか全ての方々に伝わっているとは言い難いところであります。また、若い方から御高齢の方々への世代ごとの周知につきましても、実際にはそのような対応をしているわけではございません。 災害時において、市や防災機関による救助、災害支援活動は当然のことでありますが、市民の皆様には備蓄品を用意する、避難所の確認をする、周りに声をかけて一緒に避難するなど、自助・共助等の意識を持っていただくための周知につきましては、今後も関係者の御意見を伺うなどして、効果的な方法の検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） やはり住民一人一人が、自分たちで何をどれだけ備蓄しておくことが自分や家族の命を守るようになるということの啓発は、とても大切なように感じます。 自分たちの命は自分たちで守る、災害が起こったときは、加西市の行政の方々も被災者となりますので、その面を踏まえても、今する啓発がいつか来る災害時のときのために必ず役に立つと思います。その面の周知は、加西市はまだ足りていないように感じました。しっかりと市民への啓発をお願いしたいと思います。 次に、実際、地震で被災した場合、高齢者の方々の避難行動や災害弱者への指導やフォローも必須でありますが、どのような想定をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 災害時の独り暮らしの御高齢の方や障害のある方、また、介護の必要な方の避難につきましては、市が要支援者台帳を作成し、各自治会の区長様や民生委員様にお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 支援計画はあれど、実際に震災が起きたときに計画書がしっかりと使用できるようにしておくべきだと思いますが、なかなか計画どおりにはいかないことも想定されます。やはりどうしても被災したときは地域での力が大切になります。御近所さんともお付き合いが重要です。 防災という面からも、また、高齢化社会が抱える問題からも、若い世帯も高齢者の方々も知り合える、そんなコミュニティーや、地域地域での課題をみんなで解決できるように誰もが参画できるような体制も必要かと思います。市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 災害時には想定されないことが起こる可能性が高く、世代や男女を問わず、日頃からの御近所等との関わりが非常に大切であると思います。 市としましては、各地域で自主防災訓練や避難訓練が行われる際には、御協力させていただくのは当然のことでありますが、それらの訓練に若い方や女性の参加をしていただくよう、各自治会にお願いするなどして促してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） では、次に、子供たちへ被災した場合の意識づけという意味で、学校での避難訓練の内容についてお聞きいたします。 学校では避難訓練が定期的に行われていると思いますが、市としては、内容など、どのように把握されていらっしゃるでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 避難訓練の学校における状況ということですが、避難訓練は防災教育の中核となる教育活動と考えており、児童生徒が自らの安全を守るための能力を、経験を通して身につけるための大切な安全教育ということで行っております。 市内の小中学校では、各学期に1回以上、年3回以上の避難訓練を年間行事計画に位置づけ、実施をしております。多くの学校では消防署から職員を派遣していただき、実践的な指導やその訓練の評価、災害に備える講話なども盛り込んで行っておるところです。 自らの命を自身で守るすべを身につけることの大切さはもちろん、過去の震災の経験や教訓を語り継ぐとともに、災害発生時には自分で判断して行動する力、助け合いやボランティア精神など、発達段階に合わせた共生の心の育成にも取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 避難訓練は、本当に正しい知識と順応力が必要だと思います。防災士での勉強では、子供たちの純粋さゆえの問題として、学校での避難訓練、学校での防災教育は非常に重要ですが、命を守ることにつながらなかったり、生徒を危険な目に遭わせる可能性がある教育を行っている場合もあるとのことでした。 訓練どおりにしないといけないと教室に戻ったりして、あえて命を落としかねないということもあったようですので、どういう行動が自分の命を守るのか、自分の命は自分で守るという知識を引き続き教えてあげていただきたいと感じます。 次に、ペットの避難所での対応についてお聞きいたします。 熊本地震の例を考えましても、ペットを飼っておられる方々の行ける避難所の設置は必要だと思いますが、想定はされていらっしゃるでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） ペットの避難につきましては、国のガイドラインにおきまして、災害時に飼い主とペットが同行避難することを原則とし、避難所におけるペットの飼育場所の設置を求めております。 ところが、議員おっしゃいましたように、熊本地震において多くの避難所でペットの受入れ体制が整っておらず、他の被災者とのトラブルや、避難所に入れず車の中で避難生活を余儀なくされるケースが見られたとのことであります。 市としましては、現在の計画において、ペットを飼っている方の避難所の想定はしておりませんが、今後、適切な対応が取れるよう、ペット避難も含めた体制づくりを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） ありがとうございます。動物アレルギーの方々への配慮も本当に大切で必要だと思っております。アレルギーに関しては、命に関わる問題です。 しかし、ペットを飼っておられる方からすると、ペットも家族ですので、避難所での対応については加西市地域防災計画に入れるなどしっかりと制定し、市としての対応は必須だと感じますが、市の見解をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 動物アレルギーを持つ方への避難所での配慮につきましては、これまで御指摘のような対応ができておりませんでした。今後、アレルギーを持つ方の居住空間とペットの居場所を分離するとともに、避難所内の移動でも動物との接触がないようにするなどの検討が必要であると思われます。 避難所全てにそのような対応をすることは困難ですが、先進的に取り組まれている自治体の視察や専門家の助言をいただきながら検討してまいりたいと思います。 また、アレルギーを持つ方だけでなく、支援や配慮を必要とされる方々と意見交換するような場が持てましたら、御本人やその御家族の御意見を伺い、本当に必要とされることを把握していきたいと思います。何より防災担当職員が平常時から様々な意見を伺い、今以上に効果的な防災体制が取れるよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） ペット問題に関しては熊本での事例もありますので、しっかりと想定し、避難所でどのような対応をされるのか、また、実際に避難するとなったときのペット問題はもう既に対応ができるようになっておかなければならないと思いますので、引き続きペットに関してよろしくお願いします。ペット問題はアレルギー問題もありますので、至急様々なパターンとか基準とか視野を入れて制定していただきたいと思います。 地震はいつ来るか誰も分かりませんので、そういう面からしましても、市の危機管理課が率先し、市職員の防災士の取得の推進や、災害時の知識をしっかりと学ぶような機会を持っていただきたいです。やはり防災士を取ることで、災害時の対策のより一層の充実が図れ、意識を高められるはずです。災害は来ないだろうではなく、いつ来るか分からないからこそ、防災に関しての知識は必要だと思います。 実際、震災が起きたときに、災害時の知識を学んだ防災士がたくさんいるほうが結果としていいことだと思いますので、しっかり検討をお願いいたします。 では、次に、5歳児健診についてお聞きいたします。現在、加西市では、5歳児健診を実施されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
上坂健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市においても実施については、検討を重ねてきたところですが、現時点では5歳児健診は実施をしておりません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） まず、5歳児健診の目的は3つあり、1つは学齢期前のお子さんの成長発達を確認し、基本的な生活習慣を見直し、環境を整え健康的な生活が送れるように支援すること。 2つ目は、集団生活でのお子さんの成長発達のつまずきや子育ての困難について、適切な支援を行うこと。 3つ目は、健診を通して園や医療機関、相談機関などとの連携を深め、よりよい子育てネットワークを構築するということです。 近年増加傾向の発達障害に関わる早期発見や早期療育は、1人の人生を大きく変えます。しっかりと実施されている自治体もありますので、ぜひしていただきたいと思いますが、現在実施されていない理由をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、3歳児健康診査などから、発達の課題がある子供さんに対しては継続的に伸びを確認し、必要な方には専門の発達相談を案内し、発達を促すための助言を行っております。 また、児童療育室において、心理士等の専門職が保護者や園からの希望により園訪問の実施をし、子供の様子を確認、保護者への助言や保育上の助言、アドバイスを行う体制が整っており、さらに必要な方には、児童療育室での言葉の相談や発達検査を含め、専門相談につなぐ体制があります。 さらに、就学に向けては学校長、コーディネーター教諭、学校教育課、
こども未来課、
総合教育センターからこども園へ訪問し、集団生活の様子を確認しながら適切な支援につながるよう取り組んでいるところです。こども園から、日々の保育の中で集団生活の困難さを持つ子供さんなど、気になる子供の様子について保護者と共有し、必要時、各相談機関へつなげるなど、身近な保護者支援を行っております。 これら各関係機関がそれぞれの専門性を持って就学前の幼児期の発達支援を行うなど就学のための支援を行っており、加西市においては5歳児健診の目的を満たしていると考えていることから、現在実施の判断には至っておりません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 療育という面から、3歳から5歳は吸収力の面で本当に大切な時期です。早期発見がその子たちの将来に大きく関わっていきます。ある自治体では、5歳児健診について、発達障害の種類によって多少違いはあるものの、半数以上の子では3歳児健診で何の問題も指摘されていないこともあり、5歳児健診は軽度発達障害の発見に有用であること、一方、3歳児健診で軽度発達障害児の問題点に気づくことには限界があり、しかも、疾患に特異な問題点を指摘することが困難であると示されていました。 加西市は3歳児健診から就学前健康診断まで集団健診というものはありませんので、そこで漏れてしまう子たちがたくさんいるということです。できるだけ早い時期からの支援を考えますと、学校が始まる前に支援体制が整っておくべきだと感じております。 もし5歳児健診をすることにより小学生以前に知ることができれば、入学当初から支援が受けられることになります。しかし、小学校1年生で支援の必要性の有無が分かると、そこから検査を受け、支援級に行けるまでに早ければ2年生から、遅ければ3年生からということになります。 その時期の1年は、どれだけその子たちにとって大切かという面からしましても、できるだけ早い時期に支援を受けることで、大人になり社会に出るときにも大きな力をつけることができ、それを糧として生きていけるのではないかと思います。 支援体制の加西市としての認識はどのようなもので、支援の必要な子供たちを支えていく上での対応などについて、今後の展開をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 現在、発達の課題など支援を要する幼児に対しては、御自宅での様子や園での集団生活の様子を確認させていただき、必要な方には専門相談を案内しており、相談では発達検査や専門の医師相談を通し、生活上の助言を行っております。また、実施には日々の生活の支援や保育を担うこども園において、より丁寧な関わりの必要な園児に対して、担任に加え担当の保育教諭を配置する加配制度があり、園生活の中で対象者の発達を促す個別の指導を行っているところです。 児童療育室では、専門職を中心に加配対象児の園に訪問を行い、集団生活の様子を確認し、保育士、保護者の三者での育児相談の機会を持つことにより、最も身近な相談者であるこども園の保育協会を対象に、研修会の実施など適切な支援につながるよう努力をしているところです。 また、より専門的な支援が必要な方に対しては、児童療育室の言葉の相談や医療相談、医療機関での訓練、児童発達支援事業所の利用など、発達を促す支援について情報提供をし、利用支援を行っております。 一方、子供の発達障害については非常に個別性が高く、自宅外では状況が確認されにくいというような方や、検査により確認ができるというような方も多いということを把握をしております。また、保護者がお子様の特性を理解し、受け入れ、支援を積極的に受けるに当たり苦悩を感じることも多く、保護者によってはその家庭にかかる時間も様々であることは承知をしております。 今後は先ほど答弁をいたしました
子ども家庭センターの設置を検討する中で、関係機関の連携を密にしつつ、必要な方が安心して相談をできる体制と必要な支援が受けられる体制をさらに充実させ、子供たちとその御家族が安心して生活をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 発達障害というのは見つかりにくいことも多々あると思いますので、発達相談というよりは悉皆の健診が実施できる体制が望ましいと思います。加西市でも5歳児健診の必要性を強く感じるところであります。加西市でも5歳児健診の実施はしっかりと検討し、また、保護者への支援体制もしっかりと行っていただくことを要望します。 次に、現在進行形で行ってくださっています再編についての保護者に向けての説明会についてお聞きします。 8月、9月では、11校全ての保護者に向けての説明会、説明会へ参加された方々からの御意見やQRコードからの御意見のお願い、また、9月から10月はゼロ歳から15歳までの保護者に向けてのアンケートを実施する予定などを説明されていました。まだあと3校残っておりますが、保護者の方々の反応はどのようなものでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。
◎市参事［新
中学校建設担当］（伊藤勝君） 8月22日から9月21日にかけて、小中学校の再編に関する保護者説明会を現在開催しています。夕刻の時間ばかりでありましたので、保護者の方から休日開催の御要望もございまして、一昨日、9月10日、日曜日の午前の時間にも新たに説明会の開催を追加しました。これまでに参加できなかった方にも御参加いただくことができまして、本当によかったなと思っております。 あと3回となっていますが、本日時点で計9回、延べ357名の方々に御参加いただき、54名の方から会場での御発言をいただきました。また、インターネットを利用して46名の方からコメントもいただいております。 会場での事務局からの説明につきましては、答申は一旦白紙ということで、答申内容にとらわれないで、保護者の方からは自由に御発言をいただくようにとしております。参加された方々は熱心に説明をお聞きいただき、積極的に御発言いただいている状況です。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 実際、学校再編に関しては保護者がしっかりと意見を述べることの大切さも感じますが、保護者が思う形と子供たちが実際に感じている現実にも差はあると思います。中学生や高校生であれば次世代、次に後輩となる子供たちのために、これからの学校をどうするべきか意見をしっかりと伝えてくれると思いますが、説明会でも少し触れられていましたし、昨日の教育長の答弁にもありましたが、子供たちへの意見も聞いてくださるとのことで、この子供たちのアンケートの具体的な形はどういった状況かお聞きします。
○議長（丸岡弘満君） 伊藤市参事。
◎市参事［新
中学校建設担当］（伊藤勝君） 9月下旬にはゼロ歳の未就園児から中学生までの保護者の方全員にアンケート調査を行う予定です。前年度の保護者アンケートでは統計上の必要人数を抽出しておりましたが、今回は全世帯に当たる約2,500世帯からアンケートを取りまして、小中学校の再編についてお考えをお尋ねすることとしています。加えて、市内の中学生全員900人と、北条高校三百数十人の方にもアンケート調査を予定しております。 中学校、高校生のアンケートでは、小中学校の頃のクラス替えや中学校の部活動について質問をさせていただきまして、学校再編についての御意見を聞く予定としております。保護者、中学生のアンケートのどちらについても調査結果をまとめ、報告できるように計画を進めております。 説明会、アンケートの御意見を取りまとめまして、11月のタウンミーティングで地域の方々と意見交換を行い、12月の方針確定に向けて取り組んでいきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 橋本議員。
◆６番（橋本真由美君） 学校に通う子供たちの意見をしっかりと聞き、大人が意見をしっかりと受け止め、その子供たちの意見を精査する。聞き方に関しても、子供たち自身が通い、感じてきた学校へのよかったこと、また、よくなかったこと、そして、何を求めどんなことを要求したいのか自由に書けるところもつくり、ある程度の項目で選択制も取り入れることにより、意見が言いやすいのではと感じます。 教育のことを決めるときも、子供たちの気持ちや思いを聞くということは忘れられがちですが、当事者や子供の意見もしっかりと聞いてくれたという事実は、いずれ子供たちが大人になったとき、きちんと市民の意見や話を聞いてくれる加西市だと認識してくれることも重要だと思います。 どうせ言っても聞いてくれない町というよりも、きちんと聞いてくれた町というのは大きな魅力ですので、ぜひ検討していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、9番土本昌幸議員。
◆９番（土本昌幸君） 失礼いたします。発言通告に基づき一般質問を行います。 物価高騰対策・支援、教育行政、インフラの老朽化対策、マイナンバーカードの総点検、福祉行政の5項目についてお聞きをいたします。 初めは物価高騰対策・支援についてであります。ガソリン、電気、ガス料金をはじめ、全てと言えるほど価格が上昇しています。サラリーマンなど働き手の賃金上昇はありますが、それを大きく超える物価上昇であり、また、年金で生活されている市民はさらに厳しい状況であります。 国はエネルギー価格の動向からガソリンや軽油、灯油類や電気、ガス等について補助を行うとのことですけれども、市民の生活実態に対しては、なかなか実感が伴わないのではと考えます。 加西市では、新型コロナ対策として多くの施策を行ってきました。水道料金の減免、現金給付、エネルギー類の支援、ポイント付与事業など、市民及び事業者にとっては大いに役立ったと考えます。しかし、今年度からは国からの臨時交付金がないため、全てが市費での事業となります。病院やクリーンセンターの建設など、巨額な費用を要する事業が控えておりますが、ぜひとも検討していただきたいと考えます。 まず1点目は、水道料金など公共料金の減免についてであります。水道料金減免は実績がありますので、財源さえ準備ができれば実施は可能だと思います。素早く市民に行き届きます。現在は、水道の基本料金減免を11月まで実施されています。これもありがたいのですが、さらなる支援を検討していただきたいと考えます。 昨日、同僚議員からの発言、また、会派からの要望書なども市長が言われておりました。これに対する市長の御見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） おっしゃったように昨日、高橋議員さんの質問にも答弁させていただいたところでございますが、また土本議員さん、非常に多くの支援を得られた方でございますので、多くの方が要請されておると受け止めております。そういうことで物価高騰の支援を行うという必要性というよりも、支援は行わなければならないというような考えにおります。 今、国のほうでいろいろ物価高に対する経済支援等も検討されておりますが、その動向を注視しないといけませんが、まず市独自ということで、今、半年減免を1年間に延長させていかなければならないと考えておるところでございます。 ただ、水道の場合は基本料の減免か減額かというような形しかシステム上対応できないというような状況でございまして、取りあえず基本料の減免だけでも半年、1億円近くなりますので、そこで対応させていただけばと思っております。 また、国のほうから追加施策が出ましたら、それに呼応した形で実施したいと思っておりますので、今のところは基本料の減免を半年延長させていただくという方向で考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 水道料金の場合、新たなシステムをつくるということになれば、それの費用がかかるというのは当然でありますけれども、どの程度かかるかはちょっと私も今すぐ分からないんですけども、これも今後のために一応検討してみるというふうな意味があると思うんですよ。 確かにこれがいつ終わるとか、こういう状況がいつ終わるとかということはちょっと言えないので、今後、引き続き政策として行っていくにしても、一度その検討をしていただけたらなというふうに考えております。 次、2点目は、ポイント付与に関係する事業についてお聞きをいたします。現在、ねっぴ～Pay事業として、9月16日から3日間で2,000円というふうな、最大20％の取組を進めております。この事業についても拡充していきたいなというふうにお願いをしたいんですけども、これについては商工会議所との連携が必要ですけれども、市民や事業者への支援拡大を進めていただきたいというふうに考えておりますけども、当局の見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） ねっぴ～Payでございますが、現在の運用状況といたしましては、令和5年8月末現在で利用者数は1万3,800ユーザー、加盟店は公共施設を含めて283事業所となっておりまして、約85％の方が、市内居住者の方が利用されておるという状況でございます。 それと利用登録データのほうから見ますと、市内の30代から70代の約4割の方がアプリをダウンロードされておるというふうに推測をされます。 このキャンペーンの実施状況でございますが、昨年の9月の運用開始から定期的に行っておりまして、今年度は6月、7月、8月と5％還元キャンペーン、それと、9月は3日間限定ではございますが20％還元キャンペーンというものを実施いたしております。 また、予算の範囲内とはなりますが、商店連合会等の
商業者と協議を行いながら、年間を通じて継続的なキャンペーンの実施を予定しております。ねっぴ～Payにつきましては、もうシステムが出来上がっておりますので、予算さえつけば簡単に付与できるといいますか、商品券のように準備が要らないというようなこともございますので、今後の物価の動向等を、消費者の動向等を注視しながら、また財政当局のほうとも調整を図りながら、支援策のほうについては検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 時期的な問題もありますけれども、ぜひともまた対応していただきたいというふうにお願いいたします。 次は大きな2項目、教育行政についてであります。 1点目は不登校対策ですが、現状分析とその対応策についてお聞きをいたします。子供の人口は減少が止まりません。ただ、不登校の人数は全国的にも増加していると、このように聞いております。当市の状況についてお伺いいたします。 以前は、不登校は悪いというふうな見方もありましたけれども、最近では、多様な事情によって登校できないというふうな考え方に変わってきておりますので、それについては文部科学省も、不登校の総合対策としてCOCOLOプランというのを新たに作成しておりました。 内容はたくさんあるんですけれども、教室に通いづらい子の居場所を校内に設けるスペシャルサポートルームなどの設置や、学校外にある不登校の公的支援施設、教育支援センターの機能強化、また、自宅学習などの成績評価への反映や、1人1台端末を活用した子供の健康観察などです。校内に居場所を設ける件は、北条中にフリースクールを開校されました。これにより、朝起きられない児童も通学ができると思います。 この取組については、大きな一歩だと考えております。ただし、何か始めれば新たな問題も出てきますので、1つずつ解決していくことが大切であると考えます。当局の見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） まず、現状についてですが、全国的に不登校生は増加傾向にあり、加西市における不登校生の状況も、令和4年度は小学校で49名、中学校で81名という状況でした。この5年度7月末においては、昨年度の同時期と比べ小学校が増加しておる状況も見えます。 近年、コロナ禍でのマスクの着用、ソーシャルディスタンス、給食の黙食などにより人間関係を構築することが難しくなっていることや、自分や家庭に風邪症状が少しでもあったら休まざるを得ないというふうな状況から、休むことへのハードルが下がったことも影響しているのではと言われております。 対応としましては未然防止の取組ということで、学校では、安全・安心できる学級づくり、分かる授業づくりなどに努めておるところです。また、日頃から児童生徒の様子を観察し、家庭訪問や保護者との連絡を遅れることなく取り、相談しやすい環境づくりにも努力をしておるところです。 長期欠席している児童生徒に対しては定期的な家庭訪問を継続し、可能な範囲で別室登校の対応や学習用端末を活用して担任とつながったり、オンライン授業の学習支援も行っておる状況にあります。また、
総合教育センターでは、自分のペースで通所できるふれあいホームの開設、臨床心理士による教育相談等による支援、不登校の要因となっている発達支援に関しては、発達支援アドバイザーによる発達検査や教育相談などを行っております。 さらに、今年9月から校内フリースクールということで北条中学校内に開設をし、学校に行きたいが、教室や大人数の場に入りにくい生徒が個別で過ごす場所の提供も始めました。 国や県も不登校への対応に力を入れている状況が明確に見えておりますので、市としましても各種情報をキャッチしながら、市内の実情に合わせ適切な手だてを講じられるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 今のフリースクールの件ですけども、現状でどのような状況なのかお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） なかなか具体的な数字は、いろんなことがありますので伝えづらいところもあるんですが、8月の末に、相談とフリースクールの見学というところに多数参加してくださいまして、実際の開設は9月4日からというところだったんですが、複数名の通所者という状況にあります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 先ほど答弁の中でありましたけれども、教育支援センターについて、これも機能強化が必要だということであります。その件につきましては、まず人的な面、それからスペースの面、両方とも関係あるんですけれども、今、児童生徒が減少しておりまして、各学校についても空き教室が増えているというのも確実にありますので、空き教室も有効に活用できる方向を一度検討していていただきたいというふうに思うんですけども、その辺りについては、どうでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君）
総合教育センターのふれあいホームにつきましても、今回、中学校での校内フリースクールの開設に合わせまして、室内の環境の改善を図っております。それに伴いまして、従来中学生のみの受入れという状況にとどまっておったんですが、これ以降は小学校高学年であれば対応可能かと考えております。 また、校舎の教室の活用というところなんですが、現実、そこに行くことができるかどうかというようなことも踏まえながら校舎の状況、学校側の対応、それらを総合的に考えながら、望ましい場所ということになれば、重要な場所というふうなことで進めてまいりたいというのが現在の考え方です。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 今、言われました空き教室を活用するということになれば、やはり人が必要になりますよね。そこも含めて、これはそう簡単ではないと思うんです。今言われましたように、学校に行けない子供に対して学校の敷地内にある空き教室に来てほしいと言っても、これは難しいところがあると思うんですけども、ただ、機能を強化していくということに関して、また検討していただけたらというふうに思います。 それから、今、全員がタブレット端末を持っておりますので、家にいても、勉強ができるというところまではちょっと難しいかも分からないんですけども、児童生徒の健康状態とか、いろんな観察もできたりすると思うんですよ。 そういうところにまず活用できたらなというふうに思いますし、今、例えば自宅で学習しても、成績の評価を反映できるのではないかなというふうに考えております。その辺につきましても、今後、学校に行けない子供さんをどのようにつなげて評価していくか、あるいは観察していくかということについても、これは非常に重要でありますので、その辺りについて見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現状においても、なかなか学校に足が向かない生徒と、タブレット端末を通じての担当の先生との情報共有であったり、様子の確認であったり、あるいは授業の様子を子供たちが見ることができるようにであったりというふうな形での接点は、個々によって異なりますけど、学校では現実取り組んでおられます。 それらの子供たちが、いずれフリースクールであったり現実に学校であったりに登校できるような状況に近づくことができればというのが一つの考え方。そして、よく言われる、それでもなかなか学校へというふうにはならない場合の子供たちの居場所づくりという側面、双方を踏まえながら今後も進めてまいりたいという考えで取り組んでまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 評価への反映というのはちょっと難しいと思うんですけども、これは1回また検討していただけたらなと思うんです。これは加西市だけの問題でなくても全国的な話になりますので、一度いろんなところをまた研究していただきまして、どういうふうな評価ができるのかなということも含めて、取り組んでいただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 2点目ですけれども、外国人への日本語教育についてお聞きをいたします。外国人労働者に対する日本語教育の質・量を充実させるためには、環境整備が必要ではないかと考えます。日本に来る場合は言葉についても一定の教育を受けていて、また、労働者の場合は、ある程度、企業が責任を持って実施している現状もあるとは考えますけれども、加西市としての対応について答弁を求めたいと思います。
○議長（丸岡弘満君）
藤後ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 外国人労働者等に対する日本語教育ということでございます。現在のところ、国際交流や多文化共生といった事業をNPO法人ねひめカレッジに担っていただき実施しているところでございます。ねひめカレッジにおける日本語教育は、毎週日曜日に日本語教室を開催しておりまして、マンツーマン形式やクラス形式等、その人や目的に合ったクラスを選んでいただけるようになってございます。 令和4年度では、アメリカや中国、インドネシア、ベトナムをはじめ12か国、延べ人数にして約900名の方に参加をいただいておりまして、日曜日に参加の難しい方や遠方で会場までお越しになれない方につきましても、オンラインで日本語学習の支援を行う場合もございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 次、児童生徒についてですけれども、小中学校の日本語指導の教員加配とか、デジタル技術の活用に取り組む自治体への支援を充実していくというふうなことが国から言われておるんですけども、その状況について答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 小中学校への日本語指導への加配というところですが、現在、北条小学校と北条中学校に1名ずつ配置をされております。その加配の先生の配置ということにつきましては、現時点では兵庫県教育委員会が各学校の日本語指導が必要な児童生徒の在籍見込みを前年度に調査をすることになっており、その結果を踏まえてその翌年度に配置をするという状況で教員の配置を我々はいただいておるという現状で進んでおります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 向こうからも手が挙がりましたので、向こうの答弁もお願いします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 外国人児童生徒の日本語教育ということにつきまして、来日して1年目までは人権推進課のほうから兵庫県の多文化共生サポーターを要請いたしまして、児童生徒の言語支援に当たってもらっています。しかしながら、言語によりましてはサポーター登録がなかったり少なかったりして、要請してもすぐにサポーターが配置されない場合もございます。 来日2年目以降につきましては兵庫県のサポーターが配置されませんので、NPO法人ねひめカレッジにサポーター派遣を依頼しまして、児童生徒の言語支援に当たってもらっております。来日1年目でも県のサポーターが配置されない場合は、ねひめカレッジに支援をお願いしている場合もございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 外国人は増えてくるというふうに予想されますので、その辺りの対応をまたよろしくお願いいたします。 3点目は熱中症対策についてお聞きいたします。 近年の地球温暖化によって、毎年猛暑となる状況にあります。兵庫県では、環境省の熱中症警戒アラートというのがあるんですけども、これが30回発令されたということですね。市内の学校には全教室にエアコンが設置されております。適切な運用によっては、教室での授業は暑さによる心配は不要であります。しかし、登下校時や屋外での授業などは気温に対する注意が必要です。 以前、冷却用の、これは首巻きというんですかね、細いタオルを首に巻いた状況で、熱中症対策に対する首巻きの配布があったと思うんですけども、それとまた、バスでの送迎も実施をされました。これはまた別のコロナ対策でしたかね、そういうところでしたか。このバスでの送迎は非常に好評だったというふうに思います。 現状について答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 熱中症、暑さ対策ということで、令和2年度に当時の市内全児童生徒にクールタオルを配布をしております。暑い時期の登下校時や暑さ対策が必要な教室外での活動において、熱中症対策ということで活用を促しています。また、令和3年度以降の小学1年生と、他市町からの転入生にも継続して配布を続けておる状況です。 令和2年度には新型コロナウイルス感染症による臨時休校の時期が長かったため、夏休みを短縮し、その間、学校を開いております。その授業日には、小学校ではスクールバスによる登下校時の送迎を実施したという実績はございます。ただ、これはあくまでも例外的な8月の授業日における対策ということで、令和3年度以降は実施をしておりません。 近年の暑さは非常に厳しいものと認識をしております。スクールバスの導入という方法についても、学校再編と併せて検討していく必要性はあるものと考えています。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 昨日の同僚議員からの質問にも、やはりスクールバスというふうな発言がありまして、学校再編になれば当然距離が相当長くなりますので必要であると思うんですけれども、この暑さについては、やはり危険な暑さというふうに思うんですよ。そういう意味では検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次は運動会について、以前も私、発言したことがあるんですけども、開催時期あるいは屋外での運動制限についてお聞きをいたします。 開催時期については、できるだけ9月を避けて、5月や10月というふうに思うんですけども、私、思うに、運動会の当日は1日だけなので少し暑くても行けるかなというふうな気もするんですけれども、実際、現在、夏休み明けから練習をされると思うんですよ。9月最初から練習して、9月の運動会というスケジュールで進んでおりますけれども、非常に暑いですよ。練習は結局時間が長いんです。そこら辺が一番心配になるんですけども、その辺り、教育委員会の所感を、考え方をお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 市内の小中学校においては、運動会の実施は例年中学校は9月中旬、小学校はその1週間後の9月下旬に開催をしております。小中ともに9月初めからの練習が開始をされますので、練習期間の熱中症対策ということが必要となります。そのため、午前の早い授業時間にのみ練習を組む、あるいは体育館等を積極的に活用しての練習などとしております。 また、演技種目を厳選することによって全体の時間を短縮したり、適度な休憩時間を設定するなど、児童生徒はもちろん当日観覧の保護者の皆様の熱中症対策も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 運動会は、特に走るだけとか、こういうのはあまり、個人の競技になりますので、できたら団体で競技する、これは確かに練習時間が必要になりますので、工夫してやっておられると思うんですけども。実はよく御存じとは思いますけれども、低学年以下の子供は新陳代謝が未発達ですよね。また、自分から体の異常についてなかなか表現できない場合もあるんですよ。その辺りをしっかり考慮した上で進める必要があります。 特に私、言われているのは、10月は確かにいろんな行事が、市も含めてですけど、学校も確かに多いんですよね。その辺もありますけれども、しっかりとこれ、対策を取った上で行う必要があります。その意味で、改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 御指摘のとおり、特に低学年の児童というところ、適切な見守りが必要と考えております。学校においては、屋外での活動に当たっては、各校で備えているWBGTが測定できる暑さ指数計や、市内4か所のPOTEKAによる暑さ指数を参考にしながら、活動場所での測定値が31を超える状況下では、原則として運動やスポーツは行わないこととしております。 また、低学年の児童向け、特に熱中症への厳重な警戒が必要であることを教職員は十分に理解をし、屋外での活動時には、学級担任だけではなく複数の教職員の目で健康観察を怠らず、加えて、日頃から自身の体調不良時にはすぐに教職員に打ち明けられる教師との人間関係づくりや集団の雰囲気づくり、友達同士での声のかけ合いなどの指導を行っているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） とにかく子供たちの健康を徹底的に守るようによろしくお願いいたします。 次、3項目めですけれども、インフラの老朽化対策について2点お聞きいたします。 まず、上下水道の老朽化対策でありますけれども、上水道につきましては以前に答弁をいただいております。今回は下水道の対策と更新のサイクルについてお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 下水道事業における老朽化対策事業については、公共下水道の管路布設ですが、332キロメートル及び1万1,300か所のマンホールがございます。 令和元年度に作成した下水道管路のストックマネジメント計画、30年サイクルでございますが、に基づきまして、令和2年度から国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用して、調査点検を実施しております。結果を基に更新計画を策定し、更新改築事業を行い、安定した汚水処理に努めておるところでございます。 また、農業集落排水施設、コミュニティープラント施設ですけども、公共下水道とは別に統廃合を進めておりますけども、最終的に11施設に集約しまして、今後またその11施設についての施設更新計画を策定して、施設更新改築事業を実施して安定した汚水処理を行い、水質保全に努めてまいりたいというふうなサイクルで実施していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） これは本当計画をしっかりと進めていただきたいと思います。災害時にやはりインフラが非常に重要ですので、上水も含めてですけれども、対応をお願いいたします。 2点目ですけれども、橋梁についての進捗状況についてお聞きをいたします。対象数と点検状況についてお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 石野市参事。
◎市参事［土木・施設整備担当］（石野隆範君） 市が管理いたします市道の橋梁は、市内約250橋あります。このうち建設から50年を経過する高齢化橋梁は、2023年時点で22橋、約9％ございますが、今後20年後にはそれが207橋、約85％となり、急速に橋梁の高齢化が進んでまいります。 このような背景から、今後増大が見込まれます橋梁のかけ替えに対応するため、計画的な補修が可能となるよう、令和2年度に長寿命化修繕計画を策定し、適切な予算計画を行い、10年計画で補修工事を実施しておるところでございます。 また、橋の点検につきましては5年に一度の目視による定期点検を実施しております。したがいまして、250橋を5年に1度ということは、年間約50橋の点検を実施しておるというふうなことになります。 損傷を発見した場合には早期に修繕対応をしておりまして、補修費が一時期に重ならないような形での対応をしておるところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 加西市には大きな河川がありませんので、市民もあまり気づきにくいとは思うんですよね。しかし、橋は非常に重要ですので、その点についてしっかりと対応をお願いしたいと思います。 次、4項目めですけれども、マイナンバーカードの総点検の状況についてお聞きをいたします。 国は11月をめどに実施するということでありましたけれども、加西市の状況についてはどうなのか、また、配布・返却枚数と併せて、状況について答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君）
上坂健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） まず、マイナンバーのひもづけ点検でございますが、本市においては個別のデータの点検の実施を指示された業務についてはございませんでした。 マイナンバーカードの交付件数は、8月末現在で3万4,466件、交付率にして81.55％となっております。また、保険証のひもづけ誤りが報道された5月以降の返却枚数ですが、5月から8月末までの間に合計5枚がございました。返却理由としては、報道で不安になった、信用できない、使っていないからというものがございました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 私、ひもづけという言葉がちょっと嫌いなんですけれども、加西市では該当しないということでした。ただ、これは全国的にいろいろな、返却のこととか話題になりました。実際のところ、カードは返却しても番号そのもののデータが残りますので、返却された方は利便性がなくなるというふうに私は思います。 また、返却した人が再発行を希望する場合はどのようなことになるのか教えていただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカード返却ということになりますと、返却によって保険証の利用、コンビニ交付、オンライン申請などができなくなってしまうデメリットがございます。また、再度マイナンバーカードの交付を申請された場合には手数料1,000円が必要でございます。これにつきましては、窓口に返却に来られた際に説明をさせていただき、意思が変わらない場合には返却の手続をさせていただくというふうにしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） やはり市民のためには持っていただいて、今後活用が広がるとは思いますけれども、そういうことも市としては取り組んでいただきたいというふうに思います。 次、5項目めです。福祉行政についてお聞きをいたします。 初めに、がん予防と検診率の向上についてであります。私もこれについてはよく取り上げるんですけれども、平成30年より国民健康保険の保険者努力支援制度というのがあるんですよね。これについては検診率が交付額に影響するというふうにありました。また、令和2年度からは予防健康づくり事業費などの取組に交付金が増額されるというふうにもありました。 加西市の状況について答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君）
上坂健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 国民健康保険事業の補助金として、保険者努力支援交付金がございます。この交付金は国保事業の取組や状況について評価指標が設けられており、獲得した評価点によって交付金の額が決定するものでございます。 この評価指標の一つにがん検診に関するものがございます。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの平均受診率の指標に関しては加点となっておりませんが、受診率の向上、受診環境整備の指標については、全て評価点を獲得できている状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 以上ですか。土本議員。
◆９番（土本昌幸君） 新型コロナウイルスの感染症が拡大した影響で、受診者が減少したというふうに伺っておりました。また、検診率向上のためには健康ポイント制度を導入していますけれども、その効果についての見解を求めます。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） がん検診受診率の向上の取組としましては、市民の皆様が受診をしやすいように集団健診、個別健診で各種がん検診を実施しております。集団健診では1度に複数のがんの検診が受診できるよう体制を整えており、休日健診や託児サービス実施日も設けております。また、個別健診は御自身の都合に合わせ、かかりつけ医療機関の診療時間内に受診をすることが可能なため、御自身の生活スタイルに合わせて受診をしていただくことが可能です。 また、がん検診につきましては、お勤め先での健診対象となっている場合、そういった受診でありましたりというものにつきましては、市で特別支援をしているというふうなことはございませんが、先ほど議員のほうからありました健康ポイントであったりというふうなところを支援をしております。また、好発年齢の方に対しては個別の勧奨はがきや定期的にがん検診が受診できるクーポンを毎年5月に送付をしているというふうな状況があります。特にクーポン券については非常に好評でございまして、このクーポン券を利用したことをきっかけに毎年がん検診を受けていただく方もあるかなというふうな状況です。 それから運動ポイント事業につきましては、これによって受診率が上がったというふうなことを比較できない部分もあるんですけれども、健診を受けたポイントをつけるためにということで窓口を訪れていただいていますので、市民の受診状況というのが一定把握できるかなというふうなところを感じております。 健康増進に関しましては、特に健康ポイント事業は参加されている方のみが、この健診についてもポイントがつくというふうなことを御存じというふうなこともあるというふうに伺っておりますので、健康に関心を持っていただけるように、現在健康ポイント事業に参加されていない方にも情報発信については努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） それから、非正規雇用とか自営業の皆さん、また、フリーランスなどで働く人が受診しやすい環境整備も必要であると思うんですけども、その辺りの取組について答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 先ほども説明させていただいたように、勧奨のはがきを送らせていただくなどというふうな取組ももちろんですが、曜日につきましても、集団健診に関しましては、どの曜日でも受診していただけるような曜日体制を取りましたり、それから託児であったりというふうなことで、どのような年齢の方も、それからどのようなお仕事をされている方も受診ができるようにというふうな体制を整えております。 それで難しい方につきましては個別健診というふうなところも御利用いただいて、ぜひ御自身の健康を保っていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） よろしくお願いいたします。 最後ですけれども、障害者支援についてお聞きをいたします。これは相談があったんですけども、子供さんが重度心身障害者で、お世話をされているお母さんからでありましたけれども、その内容が、具体的になるんですけども、紙おむつとパッドの支給はありますけれども、お尻拭きは支給がないというふうなことでした。 それ以外にも、手拭きとか口拭きシートも支給してほしいというふうなことでありましたけれども、現在加西市で対象とされる人の人数はどの程度おられるのかお聞きをいたします。また、支給品については決まりがあると思われるんですけども、その内容について答弁を求めます。
○議長（丸岡弘満君）
上坂健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 重症心身障害者には、はっきりした定義がございません。一般的には身体障害者手帳1級もしくは2級と療育手帳Aを両方所持する、重複した障害をお持ちの方を指すことが多く、加西市では令和5年3月末現在で、重複して手帳の保持をされている方が42名いらっしゃいました。 重度の障害者への支援内容につきましては、障害福祉サービスの提供に加えて、等級に応じて医療費の助成や手当の支給、税の軽減や公共料金の割引などを実施しておりますが、身体上の障害を補うための補装具や在宅での生活の便利を図るために日常生活用具の給付を行っております。 日常生活用具として、排便・排尿に障害のある方に対し、排せつ管理支援用具として月1万2,000円を上限に紙おむつやおむつパッドを給付しており、現在、21名の方が給付を受けていらっしゃいます。 議員御指摘のお尻拭きにつきましては、これまでこの支給の中に含んでおりませんでしたが、用具の種目には衛生用品も含まれていることを鑑み、給付対象の利便性にも配慮し、用途が排せつに限定されるお尻拭きにつきましては、9月より給付対象として認める方向で調整をしたところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 土本議員。
◆９番（土本昌幸君） これは制度上できること、できないことというふうにあると思うんです。支給されるものの中では、恐らく紙おむつが一番高額であると思うんですよね。だから、対象の人によって、紙おむつは少なくてもいけるけど、ほかのものがたくさん要るとか、こういうこともあると思いますので、これもできる限り支援が広がるように取り組んでいただきたいと要望をしておきます。 私の質問はこれで終わります。
○議長（丸岡弘満君） 続いて、5番下江一将議員。
◆５番（下江一将君） かさいを育む会の下江です。発言通告に基づいて質問を行ってまいります。 まず、加西サイサイまつりについてです。私も本祭に足を運びまして、気づいたことがあったので質問させていただきます。 今回、第46回加西サイサイまつりの前夜祭と本祭それぞれの参加者数や内容などの詳細について、まず確認いたします。お願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
藤後ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 加西市の夏の風物詩であるとも言える加西サイサイまつりは、御指摘のように8月5日に前夜祭、それから6日に本祭ということで、テーマを「シン・ジダイ／シン・カサイ」という内容で開催をいたしました。 前夜祭につきましては約2,000人、本祭につきましては、3万1,000人、合計約3万3,000人の方々に御来場いただきました。昨年よりは少し減ったということですが、非常ににぎわったお祭りとなりました。 次に、プログラムなどについて御説明いたします。 前夜祭は17時半から20時半の開催で、令和に発表された楽曲に限定したシン・カサイのど自慢大会、北条高校生による書道パフォーマンス、音楽ライブの実施と、12事業者によるキッチンカー、飲食ブースを出店いたしました。 本祭は15時から21時の開催で、キッズプログラムとして、市民会館文化ホールでファミリーコンサートを初めて開催いたしまして、ファミリー層に楽しんでいただきました。また、市役所東側駐車場では、シン・キッズコーナーとしてアニマルサイクル、VR体験、じゃぶじゃぶ水遊びを開催いたしました。 ステージでは公募団体33組によるパフォーマンスが行われて、4年ぶりにここ議会棟を舞台に加西市青年連絡会えんどれすによるお化け屋敷も復活開催することができました。 飲食関連では16事業者によるサイサイマルシェ、7事業者によるふるさと加西PRブース、127事業者による露店の出店がございまして、最後には1,000発の打ち上げ花火が加西の夜空を彩り、大きな事故もなく無事にフィナーレを迎えることができました。 なお、市民の皆様から御協力いただいた花火募金によるおかわり花火は、この日一番の盛り上がりとなりました。この場をお借りしまして、関係者の皆様へ御礼申し上げます。ありがとうございました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいま説明いただいたメインテーマ、「シン・ジダイ／シン・カサイ」とありました。プログラムにも「シン」というのが目立ったと思うんですけれども、ホームページには、方向性として、「次代を担う子どもたちを大切にします」、「子育て世代にやさしい夏祭りを目指します」と記載してありました。時代に沿ったテーマで、方向性も加西市の特色を表していてよいと感じております。 そこで、今回のお祭りにこのテーマがどれだけ反映されていたのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 3年前を境にコロナ前、コロナ後と時代が区分されて、ウィズコロナの時代がやってきたと考えております。 近年、加西市は鶉野飛行場跡周辺の開発や気球の飛ぶまちの発展、子育て世代に優しいまちづくりなど、新しいまちの姿を見せつつございます。 このような時代背景と、加西市の新しい変化を多くの市民の皆様に伝えていきたいということで、サイサイまつりの企画を担当いたします市民事務局のメンバーと、今回のお祭りのメインテーマを「シン・ジダイ／シン・カサイ」といたしました。 そのメンバーで次代を担う子供たちや子育て世代をターゲットに、安心して御来場いただけ、あと、楽しんでいただけるプログラムを企画いたしました。先ほど御紹介させていただいたとおりの内容でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいまのテーマに基づいたところで説明いただいたんですけれども、そのほかのところで、もう少しプログラムの内容のところで、来られた参加者の方にお祭りを楽しんでもらえる工夫があればお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） ステージパフォーマンスにつきましては、非常にたくさんの方々が公募していただきまして、できるだけ公募された方々が、皆さんが出ていただけるように時間枠を拡大して行ったりとか、あと、先ほども申し上げたように、子供たちが楽しめるように新たなプログラムということで、市民会館でのファミリーコンサート。ファミリーコンサートの中身は加西市吹奏楽団、それから、歌のお姉さん、バルーンパフォーマーによるパフォーマンスということで、言ってそんなに我々が予想したほど多くはなかったんですけど、たくさんの方に楽しんでいただけたのかなというふうに思っております。 あと、お化け屋敷につきましても人数も拡大させていただいて、何とか希望される人数全てが参加していただけたわけではないんですけれども、まだオーバーフローしてしまったぐらいなんですけど、そこについても皆さんに楽しんでいただけるように、いろいろ工夫もしながら実施をさせていただいたところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 説明にございましたとおり、楽しんでいただけるような工夫をされていたと感じました。 次に、祭りの役割についてお尋ねいたします。同世代の加西出身の方にお祭りについて聞いたところ、子供の頃の思い出になっていて懐かしい気持ちになるであったりとか、加西に帰ってきたという感覚になると話をしてもらっております。 加西サイサイまつりは年に1回加西に思い入れのある方が集まる場になっているように感じています。また、今回のテーマにも子育てが含まれておりましたが、本市が力を入れていることをPRする役割を果たしているというふうにも感じております。 高橋市長の思いとしましても、古くからある地域のお祭りを大切にされていると、したいということでお話があったというふうに認識しているんですけれども、加西サイサイまつりに対してはどのようなお考えをされておりますでしょうか。担当部長にお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 祭りとは、地域社会の結束を高めて皆が力を合わせて協力することにより成功すると思っております。多くの場合、地元の町や地区ごとに祭りの準備やパフォーマンスが行われ、地域社会の誇りを表す場となってございます。 市長は、地域が主体的に保存活動を続けられている歴史文化遺産や伝統行事に対しても、しっかりと支援し維持してまいりますと所信表明されました。これは地域の祭りやサイサイまつりも同様だと考えておりまして、市民事務局会議を発足いたしまして、各種団体の御協力の下、開催させていただいておりまして、たくさんの市民が集うことによって、シビックプライドの醸成にもつながっていると考えております。 市民みんなが一丸となって盛り上げる祭りである必要があると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） みんなで力を合わせてこそ成功するということで説明がございました。また、お祭りのメインテーマについても、市民事務局が話合いをされて決められたということだったんですけれども、今年度の市民事務局を募集されているのをホームページでも拝見しております。そこにどれほどの応募があったのか、お尋ねいたします。 また、事務局員の方々の住民目線での意見というのはどれほど反映されているのか確認いたします。お願いします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 市民事務局会議メンバーは、加西市商工会議所青年部の高橋座長以下15名で構成されております。北条高校PTA、連合婦人会、シニアクラブ連合会、青年連絡会えんどれす等からの代表者と、公募で手を挙げていただいた市民の方9名で構成されております。 公募いただいた市民の方々の中には、飲食業をされておられる方や医師、市民活動を積極的にされている方など、多種多様でございます。 市民事務局会議は1月から月1回のペースで夜間帯に集まり、時代背景に合ったテーマやプログラムを話し合いながら決めてまいりました。いろんな仕事の業種の方や、世代の違ったメンバーが集まっておりますので、それぞれの立場から意見を代弁していただいております。 ただし、メンバー全員が、多くの市民の方々に楽しんでいただける祭りにしたいという一心で意見を出し合っていただいておりますので、市民参画型の祭りとして定着できているのかなというふうに評価をしております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今後も市民参画型のサイサイまつりがさらに盛り上がることを期待しております。 次に、駐車場についてなんですけれども、市役所会場でもコンビニに駐車されている方に向けて車の移動のアナウンスをされておりました。そこで様子を見に行ったんですけれども、何か所かのコンビニやお店の駐車場で、白線のないところまで車が止められているという状況でありました。お店側も目をつぶるしかなかったように感じました。お店に入りたい方が入れない状況にもあったと思います。 駐車場についてはホームページでも案内されておりましたが、数は足りていたのでしょうか。その認識について御確認いたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） サイサイまつりの一般駐車場につきましては、昨年と同様で市役所周辺に1,200台を確保いたしました。具体的には福祉会館、アラジンスタジアム、アスティア、エルズモール等でございます。また、アラジンスタジアムやイオンからはシャトルバスも走らせております。 各駐車場に市職員を配置の上、無線で駐車場の状況を把握しながら車の誘導等を実施いたしましたが、日暮れとともに全ての駐車場が満車ということになってしまいました。急遽北条中学校にお願いいたしまして、一部北条中学校の駐車場もお貸しいただきました。 また、御指摘のように、近隣のスーパーやコンビニエンスストア等へは駐車禁止の看板設置やガードマンを配置して対策は取っているんですけれども、やはり迷惑駐車といいますか、直接店舗に関係のない方々が、祭りに参加されるため駐車されると、長時間されるというようなパターンがございまして、お店のほうから苦情もあったりして、その都度、遊撃隊員に行かせて、そこでお店に入られる方に、ちょっと注意をしたというようなこともございました。 路上への駐車禁止対策としましては、警察のパトロールや警備会社の巡回等で対処をいたしております。 足りたか足りないかというところでいうと、結果として最終的に用意したところ以外のところもお願いしたりとか、近隣への迷惑がかかっておるということになりますので、やはり少し足りなかったのかなということになりますので、一般駐車場の台数確保については、来年度さらに拡大をしなければならないものと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 様子を見ていて、お店などへ駐車される際に、事故の原因にならないかすごい心配をしながら見ていたんですけれども、この加西サイサイまつり自体、みんなで力を合わせて成功させるというところもございますので、地域のそういったお店であったりとかコンビニエンスストアからも、そういった苦情のなるべく入らないように誘導されたりとか禁止の看板を置かれたということなんですけれども、そういったことがなるべくないように、来年また対策をしていただけたらと思います。 続いて安全性についてなんですが、今回のお祭りの中で、けがの有無の状況についてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 安全性、けがの有無ということでございます。 今年の祭りの救護記録といたしましては、擦り傷1名、腹痛1名、熱中症1名の合計3名を救護しておりますが、救急搬送事案は発生しておりません。 祭りの開催に当たりましては自主警備計画を作成し、何度も警察や警備会社と事前協議を行った上で、警備部会で合意形成を図りまして、さらにサイサイまつり祭典実行委員会で承認をいただいているところであり、毎年ですが、何とか大きな事故なく、けがも少なくという形で実施ができているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 毎年大きなけががなくということだったんですが、実際に擦り傷があったということもありまして、私自身も会場を回っている中で、露店の通路なんかは特に人が多かったように感じています。そこで見かけた、小さなお子さんと手をつなぎながら歩こうとされている御家族を見て、危ないなというふうに感じました。 大人も、なかなか目線的に小さなお子さんに気づかずにぶつかる可能性もありますし、子供の目線からは周囲の確認ができないため危険だというふうに考えます。安全対策を考えたほうがいいというふうに感じました。これについては、いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） ここ2年、サイサイまつりについてはありがたいことに非常に盛況でございまして、想定以上というか、たくさんの人にお越しいただいております。安全に安心して祭りを楽しんでもらうためには、会場のレイアウトも含めた工夫が必要となってくると思っております。 祭り会場内は参加者が縦横無尽に歩くことができる環境であるため、様々な制限をかけるのは難しい現状でございますが、できるだけ広く通路を確保したり、会場内警備体制の強化を図りまして、安全・安心の会場づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ぜひ安全・安心な会場づくり、また、その周辺の駐車場の整備もよろしくお願いいたします。 続いてタウンミーティングについて質問を行ってまいります。7月19日からタウンミーティングを実施されておりましたが、どういった方が参加されていたのか、また、実施された内容についてお尋ねいたします。 あわせて、これまでの開催内容から変更されたことがあれば教えてください。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 令和5年度第1回加西市タウンミーティングは、7月19日から8月9日にかけて全10地区で開催し、各町から区長、役員をはじめ市民の方々に御参加いただいております。 また、今回のタウンミーティングは、市長、副市長、教育長の就任に伴い、可能な限り速やかに地域の皆様と直接対話する機会を設けたく開催させていただいたものでございます。そのため、事前に各地区からの御要望等は集約せず、当日は三役からの就任の御挨拶と、今後の市政運営の方針についてお話をさせていただき、その後、参加者と地区の課題や要望について意見交換を行わせていただきました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 要望があったと思うんですけれども、今回どういった要望が出ていたのかお尋ねいたします。また、ある地域では回覧板で全校区の要望がまとめられたものが回ってきたというふうに聞いておりまして、今後タウンミーティングの結果についてはどこかでお知らせされる予定でしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 各地区からは、道路整備や農業振興など多岐にわたる要望をいただいております。いただいた要望につきましては、速やかに担当課と共有し、対応を検討し、進めているところでございます。また、要望の回答につきましても、8月末に各区長へ送付をさせていただいております。あわせて、市のホームページにも掲載いたしまして、市民への周知に努めておるというところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今回のタウンミーティングで、区長への優先度選択依頼をやめるということで伝えられておりました。その理由については、地域では順位づけが難しい、専門的な知識が必要となるということで昨日から御答弁をいただいております。その意見については一定理解しておりますが、小学校区ごとに町を超えて道路の課題意識を共有していく意味合いでも大切な役割があったのではないかなと考えております。 これから人口が減っていく中で、住民自らが考え行動していくことが求められる中で、地域が難しいと言っているから市が請け負うという姿勢になると、行政負担も増えていくのではないかというふうに考えます。住民との対話の中でどちらが担うのかをしっかりと決めていっていただきたいと思うんですけれども、住民自治の観点から今回の優先度選択依頼をやめるということについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 北川都市整備部長。
◎都市整備部長（北川陽一君） 道路要望に関しましては、令和4年度及び5年度は地元で協議いただいた優先順位に基づき修繕工事を行ってまいりましたが、区長会の負担が大きいことや専門的見地からの判断が難しいとの御意見があり、令和6年度からは都市整備部土木課で一定の基準を基に点数化して優先順位を決定することといたしました。 制度変更により今後は市が主体的に優先順位を決めて修繕事業を行うこととしますが、地域でいろいろな事情やお考えもあろうかと存じますので、絶対的に順位変更は認めないという考え方はしておりません。何か御意見がある場合は、校区で取りまとめの上、御相談いただけるとありがたく感じます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 今回の道路に関わらず、町を超えて住民自治を行う、地域同士で話合いをしていくということが重要だったというふうに感じておりまして、今回のことに限らず住民自治の観点も重視しながら様々な施策に当たっていただきますようお願いして、次の質問に移ります。 タウンミーティングについては、次に11月に開催されると伺っております。その開催の仕方で今回と変わるところがあれば教えてください。 また、6月の一般質問で若い世代や女性の意見を聞く場についてお伺いした際に、高橋市長からはタウンミーティングというふうに挙げられておりました。ぜひ11月のタウンミーティングでは、若い世代や女性の意見も聞けるようにしていただきたいです。いかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 11月のタウンミーティングも全10地区で開催し、各町から区長、役員をはじめ市民の方々に御参加いただき、新年度予算編成に向けまして市の施策内容を検討するため、各地区からあらかじめ提出いただいた要望書に基づきまして、地域の課題、要望事項、地域の将来計画、地域づくりの提言などについて意見交換を実施いたします。 加えまして、現在、保護者説明会を実施しております学校再編につきまして、各地域の説明、意見交換を行う予定でございます。 若い世代にも出てきてもらえて意見を聞くための工夫や改善というところの御質問でございますが、地区によっては会場の都合で人数に限りがある場合もあるんですけれども、各町から御参加いただくこともできますし、また、地区の代表を通じて若い世代としての意見を代弁いただくことも1つかと思っております。 さらに市民の意見を広く聞き、市政に反映するため実施しております市民ふれあい提案ですけれども、10月1日から市長への手紙と名称を変更いたしまして、意見箱も設置の2か所から増設するとともに、10月広報にて専用の郵便はがきを配布いたします。若い世代の方々も含め、より多くの方々から意見を伺えるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいまの説明で、タウンミーティングに若い世代や女性の意見もということで、来てもらえるようにとありましたけれども、なかなか来ていただくとかが難しいというのも存じているんですが、積極的に行政側から来てもらえるように、また、意見を出してもらえるような働きかけというのは必要だというふうに考えておりますので、そういったお声かけをよろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員、次、大項目3へ移られますか。
◆５番（下江一将君） はい。
○議長（丸岡弘満君） すみません。ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分といたします。 １２時０１分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして本会議を再開し、一般質問を続行します。 5番下江一将君。
◆５番（下江一将君） 午後からも引き続き質問を行ってまいります。 電話録音の告知メッセージの廃止についてお聞きします。8月15日に議会事務局から、電話録音の告知メッセージが廃止されましたとメッセージが入りました。唐突な感じがして驚いたんですけれども、現在、録音と告知メッセージはどのようになっているのか確認いたします。 また、これまで電話録音と告知メッセージをされていた目的についてもお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） まず、現在の状況について御説明させていただきます。 現在、市庁舎の電話録音機能につきましては、電話交換機が15年を経過し老朽化が著しいため、電話交換機更新業務に合わせまして、令和4年10月から開始しております。導入当時は告知メッセージをした上で通話録音をしておりましたが、現在は告知メッセージを省略し、通話録音は継続して運用している状況でございます。 続きまして、告知メッセージの目的でございますけども、まず、録音機能の導入につきましては、通話を録音しておくことで、通話内容を聞き直してその内容を再確認することにより、市民への対応がより的確となること、また、職員の応対品質を高めることにより市民サービスの向上を図ることを目的として導入いたしました。 また、告知メッセージでございますけれども、無断で録音することに違和感や不信感を抱く方もあることから、自動音声で案内しておったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいま参事からも説明がございましたが、無断で録音することでの違和感を感じられる方がおられるかもしれないという説明がございました。何か問題があった際や、また、確認が必要な際に録音していた内容を公開することが考えられると思うんですけれども、告知メッセージをしなかったことで、勝手に録音していたということにならないでしょうか。法的に問題はないのか、その点、お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） 電話での会話時における録音につきましては、通話録音の告知をしていても、していなくても違法にはならないとされております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、告知メッセージ廃止の過程についてお尋ねをいたします。今回の告知メッセージ廃止は唐突だったような感じがしているんですけれども、市民からはどういった声があって、庁内ではどういった話合いが行われ、決定されたのかについてお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） 告知メッセージの廃止につきましては、7月19日から8月9日までの市内各地区におきましてタウンミーティングを実施し、地区の課題や要望などをお聞きしたところ、告知メッセージについては市民サービスの向上につながっているとは思えない、開かれた市役所であるならその辺の配慮をお願いしたいといった御意見がございました。また、これ以外にも数多くの御意見がありました。 そうした中、8月15日に台風7号が上陸した際に、災害対応という緊急性を伴う場面で市役所に電話をした際にすぐにつながるようにするために、同日、幹部職員が参集する災害対応を検討する会議において、今後の対応も含めて事前アナウンスの廃止について判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） この告知メッセージがなくなったことで電話録音がなくなったというふうに勘違いされる方も、いてはいけないというふうに感じております。市民に対しての周知は今後どのようにされるのかお尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） 通話録音の周知につきましては、昨年9月に開催されました代表区長会でお知らせするとともに、昨年10月に市広報及びホームページに掲載しております。 また、このたびのアナウンスの廃止につきましては、今年の9月、この9月の広報で市民の皆様に周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて、草刈り支援について質問を行ってまいります。先日地域の道普請に参加しておりまして、高齢化もあって参加人数がとても減っておりました。そのため、いつもであれば草刈りできるところも今回はできていないという印象でした。昔からここを草刈りするということが決まっていて見直しされていないように感じています。 そこでお聞きしたいのですが、道普請の際など、地域で草刈りをする場所はどのように決められておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 加西市内には126の農会がございまして、水路や農道等については共同維持管理作業として草刈りをされております。多くの地域では5月から6月にかけて水路を中心とした草刈りと溝掃除をする溝普請、それから、夏頃にかけてため池や水路の草刈り、それから、道普請という形でやられているところが多いかと思います。 地域での草刈りにつきましては、自治会や農会がそれぞれのルールに基づいて実施されておりますので、詳細な内容については市のほうでは把握しておりません。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいま農会の説明があったんですけれども、地域での草刈りについて話合いをする機会というのはどういった場がありますでしょうか。お尋ねします。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） こういった草刈りの共同作業につきましては、多面的機能支払交付金や中山間直接支払交付金の活用ができますので、そういった活動に関しましては、年に1回の総会であったり、そういった場を設けていただくこととなっておりますので、草刈り作業について地域で、下江議員言われましたように、範囲等について話合いを行うということであれば、そういった場を活用していただくことができるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 続いて支援についてなんですが、高橋市長の公約に草刈り支援という記載があったと思います。こちら、どういった支援を考えておられますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（丸岡弘満君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） 市長の公約にもありましたように、草刈り支援のほうについて検討をしてまいっております。このたび認定農業者や認定新規就農者の方々と意見交換会を実施し、様々な御意見をお聞きしております。特に土地利用型の認定農業者の方からは、草刈りについていろんな意見をいただきました。 経営面積を広げたいと思うが、同時に草刈りの面積も増えることとなるので、ちゅうちょしているでありますとか、多面的機能支払交付金については、町を超えて営農しているとその交付金から支援を受けられないとか、田んぼのある風景を維持したいので草刈りについては負担に思わないとか、効率よく実施するためにはどうしたらよいか考えているといった様々な意見をいただいております。 こういった中で、草刈りについては農作業において重要であるとともに、景観を守っていく、美しい農村風景を維持するという景観形成の側面というものもございます。 そういった観点から、農業経営面だけではなくそういった景観維持、環境保全というような支援からも、支援策がないかということで現在検討しているところでございます。 また、現在、圃場整備工事が行われております東高室地区におきましては、草刈りの省力化を目的とし、センチピードグラスを用いた畦畔緑化を施工いたしております。センチピードグラスは別名ムカデシバと呼ばれる、茎を横方向に伸ばして広がって成長し、他の植物の成長を抑え、寄せつけない強い効果を有するもので、その効果に注目しているところでございます。 そういった形で様々な支援策のほうがあるんですが、どれが一番効果があってどれが一番加西市に適しているのかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） ただいま説明の中に、環境保全の観点からというふうに説明がございました。私のほうでも、農業施策としての対応も必要だと思うんですけれども、それ以外の地域全体で農村環境を守っていくという意味合いでの仕組みも必要なのではないかなというふうに考えております。 営農組合や新規就農者、担い手農家がいる地域で、耕作地やその周辺について管理がなされていることが多いと思うんですけれども、それ以外の場所では今後より管理が行き届かなくなることも考えられます。そういった場所を管理していくのか、いかないのかも含めて、地域で、地域といっても町を超えて、見直して対策を考えていかなければならなくなるのではないかなというふうに考えています。 地域で環境を保全する共同体的なものを、なるべく若い世代で例えば整備をつくっていただいて、そういった体制をつくってもらったところに、交付金で労力を軽減できる高機能草刈り機などを導入する補助金など、そういったことも考えられないかなというふうに思っておりまして、加西市に適したものを考えていくというふうに答弁いただいたんですけれども、そういったことも考えられないか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 先ほど申しましたように、多面的機能支払交付金といいますのは、集落内で非農家の方も含めて草刈り等の農作業に参加していただいて活動していただくということになっておりますが、集落部においてなかなか若い人自体がもう少なくなっておるというような状況でございます。 他市町の事例を見てみますと、下江議員言われましたように、草刈り隊というものを組織して、そこへ補助金を交付しながら活動していただくといった活動をされておる自治体もございます。 そういった新しい体制づくりというものが可能であれば、特に北条町内など全く農業に関わっておられない若い方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方がもし参加していただけるのなら、そういった組織づくりに注力するのもいいかもしれません。 そういったことで申しましたように、どういった形が加西市に合うのかというのを、他市の事例も研究しながら支援の方策について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 下江議員。
◆５番（下江一将君） 地域の草刈りというのは高齢化も進んで急務だというふうに感じております。モデル事業からでもよいと思いますので、そういった草刈り隊のような町を超えた組織なども検討していただきまして、補助事業を検討していただければと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上で、5番下江一将君の通告に基づく一般質問を終わります。 続いて、2番北川克則議員。
◆２番（北川克則君） 2番北川克則、発言通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。 何度も公共交通について取り上げさせていただいておりますが、単に公共交通といいましても、今現在の物の考え方は、特に人、物、これの移動という形で世界的にも日本的にも捉えております。これは福祉にも、そして教育にも、病院にも、地域の暮らしにも、全てに基づいて、ただ、ここに集まっている皆さん、私も含めまして、公共交通にはあまりお世話になっておりませんが、移動ということはマイカーが整っているから移動できるわけであって、これは一種の代替という考え方なんです。 ですので、誰かが支えていかない分野と思いまして、質問のほうに入らせていただきます。 まずはコロナ云々がありまして、いろいろ利用者の減少等がございましたが、まずは利用者の動向についてお尋ねします。その後、状況を把握するために公共交通のそれぞれの手段に分けまして、把握できている範囲で結構ですので利用者数の動向をお聞かせください。また、行き先と言われる利用目的に関しましては、ちょっと後ほど質問させていきますので、分けて答弁のほうをお願いします。
○議長（丸岡弘満君）
藤後ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） まず、北条鉄道の利用者数について御報告申し上げます。コロナ禍の影響で令和2年度には大きく減少いたしましたが、令和4年度は過去最高の38万101人となりました。路線バスにつきましては、平成28年度以降減少傾向にあり、さらに令和2年度以降はコロナ禍の影響により減少をしております。 全体の加西市内を走る路線バスの市外の利用者も含めた分でしか神姫バスから聞けておりませんので、それで報告をさせていただきますが、全路線ということで、令和4年度は42万人ということで、令和2年度に80％ぐらいまで減少したというふうに聞いておりますが、それがかなり戻ってきて42万人というふうに聞いております。 コミュニティーバスにつきましては、平成22年度までは減少傾向でございましたが、23年にはっぴーバスダイヤ改正等により増加傾向にずっとございました。 ですが、令和2年度はコロナということで減少いたしましたが、令和4年度につきましては、soraかさい線の運行を開始いたしました。また、九会線についてもsoraかさい経由する形で運行を変更いたしましたので、前年度から比較しますと1,200人増加して2万7,000人となっております。 タクシーにつきましては、今現在市内で営業されておるのは、はくろタクシー加西営業所が1社だけ事務所を置かれているということになります。データ管理上、はくろタクシーさんが加東市でも待機しているタクシーの分も含めた利用ということで数値をお伺いいたしております。 令和4年度は4万2,500人ということで、令和2年度は4万人まで減っていたんだけれども、2,500人程度アップしておるということで、ただ、これについてもコロナ前の水準までもう少しかかるという感じで御報告をいただいております。 それから、地域主体型交通については、これは路線別になりますけれども、宇仁ふれあいバスについては1日当たりの乗車が令和2年度3.7人から令和4年度は4.2人ということで、微増でございます。 また、ひよタクについては令和4年度からの運行でございますので、コロナ前からの比較ということはできませんが、1日当たりの乗車人数は2.5人ということになっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。コロナ前までには復活してないが、復活の兆しもあるという部分と、バスに関しましてはなかなか戻っていないというのが大方なのかなというところですけども、原因を分析するのにまだまだ時間はかかると思いますけど、その手がかりになればと思いまして、それぞれ把握されている、全容はないかと思いますけど、把握されている範囲で利用目的、行き先を教えていただけませんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） まず、北条鉄道の利用状況でございます。令和4年度、これはアンケート結果でお答えをいたしますが、令和4年度につきましては、45％が通学、13％が通勤、42％がその他利用ということでございます。その他利用には買物であるとか通院であるとかいうところで、様々だということでございます。 路線バスにつきましても、これも昨年度実施しました地域公共交通計画策定のアンケートでございますが、平日は通勤・通学利用が、休日は観光・買物が最も多くなっている状況でございます。 コミュニティーバスの利用目的でございますが、これは同じく計画策定時のアンケートの結果でございますが、買物と通院が最も多くなっております。 タクシーにつきましては、そのときにアンケートを実施できておりませんので、目的については把握し切れておりません。 それから、地域主体型交通につきましても、やはり導入時のアンケートから分かりますように、買物及び通院が最も多くなっておると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） この状況を分析しまして、行政サイドはどのような分析をされているんでしょうか。何か大まかで結構ですので、思われていることをお伺いしたいです。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 北条鉄道と路線バスにつきましては、やはり通勤・通学を含めた利用が多くなっておると。それは市外連携軸ということで、市外と市内を結ぶ主幹交通ということになっていることから、通勤・通学に最も重きが置かれているというか、利用が多くなっておるというところでございます。 コミュニティーバスと地域主体型交通につきましては、やはり市内の交通弱者といいますか、車等を気軽に運転できない方々の利用が、高齢者を中心とした車を利用できない方々がお使いになっているということで、やはり買物や通院ということで、日常生活に必要な乗り物という形で御利用いただいているというふうに、分析といいますか、考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 私も今聞きました情報を基に自分なりに分析しましたら、地域主体型交通をお手伝いしているというところもありますので、地域主体型交通で主に乗られるのは通院と、それから買物、生活に密着している部分で、コロナ禍でも乗車人数が減っておりませんので、こちらは安定しますが、通勤・通学というところがダメージを受けたのかなというところですが、それが元どおりには戻っていないというところも、もしかしたら代替交通に変わっているのか。これはあくまで推測なので分からないですけど、移動自身は戻っているはずなので、その辺のことも、今まだコロナが第五類になったばかりですので、今後の動向を見ながらしていかないと、ニーズを1回逃してしまえば、なかなか元に戻らないというところもございますので、注意して見ていただきたいと思うんですが、まず、次の質問に入らせていただきます。 次に、物価高騰といいますのが現在直面している危機ですけれども、その物価高騰などの影響と対応についてお尋ねします。 最近では、具体的に言いましたらガソリン代の高騰や最低賃金の引上げの答申もありまして、それらが影響してランニングコストのアップが予想されますが、今後の影響と対応についてお聞かせ願います。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 御指摘のように、全ての公共交通機関におきまして、燃料費や人件費の高騰によりまして、経費は増大傾向にございます。利用者の増減に関わらず市からの補助金や委託金額も増加傾向にございます。 このような中、神姫バスは平成9年の運賃改定以降、消費税率の引上げに伴う転嫁を除いて運賃改定を行っておりませんでしたが、燃料費や人件費の高騰等により、今年12月より運賃改定を実施する計画をお聞かせいただいております。 コミバスねっぴ～号につきましても、距離に応じて運賃を支払う神姫バスの対キロ区間制運賃というものを採用していることから、神姫バスの路線バス運賃の改定に合わせまして運賃改定を行う方向で考えております。その他の公共交通機関につきましては、物価高騰等の影響を踏まえつつ、運賃改定の是非について慎重に協議してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 確認させていただきます。本年12月からねっぴ～バスの運賃改正が行われる予定で今、協議されているということでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） ねっぴ～号につきましても、先ほど申し上げたように、神姫バスと同じ運賃体系になっておりますので、一定非常に何というんですか、1区間10円ぐらいのアップとかいう形にはなるんですけれども、距離によっては下がらないというか動かない部分もあるんですけれども、一定アップ、神姫バスに合わせて運賃改定を行わなければならないものと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） すいません。まだ決定はしていないけど、見込みというところですね。はっぴーバスに関しましても、もう少し詳しく聞かせていただきましたら、どれぐらいのアップ率になるかというのはまだ判明していないでしょうか。もし分かる範囲であれば。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） はっぴーバスにつきましては神姫バスと同じ料金体系ではございませんので、はっぴーについては、今のところは運賃改定は考えておりません。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 理解しました。ありがとうございます。 そうしましたら、運賃値上げに踏み切らない分、助成金といいますか支援金のほうも負担が行政のほうにかかってくると。これは致し方がない。激変緩和でもありますしというところで、次の質問に移らせていただきます。 次に、公共交通予算の動向についてお尋ねします。この質問の主な狙いは、コロナダメージに対する支援を経て、加西市の公共交通に対する予算全体がどのような動向になっているのか、また、増減の主な要因は何なのか、個別な分析という形じゃなくて、主にどう動いているかという部分と、それから、それの大きな理由は何かというところなんです。 その辺、コロナ前から最近までをお聞かせください。お願いします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 北条鉄道路線バス、コミュニティーバス、地域主体型交通及び公共交通会議への補助金ということで、加西市が公共交通予算で持っているのが、今申し上げた項目でございます。 平成30年度と令和4年度で比較させていただきますけれども、平成30年度は加西市の負担する部分が約1億円でございました。令和4年度は1億7,700万円と大幅に増加しております。その増加額の内訳は、北条鉄道に対してが約2,500万円、路線バスに対しては約1,500万円、コミュニティーバスについては約2,100万円、地域主体型交通については、平成30年度でしたら地域主体型交通はなかったので、ゼロから約1,100万円、あと、その他は公共交通活性化協議会の補助増額分ということになります。 北条鉄道に対しましては、人件費のアップはそんなにはないんですけれども、やはり修繕の部分がたくさん出てきております。あと、北条鉄道に対しては運営費補助の部分もございますので、それも含めて約2,500万円ということになります。 路線バスに対してということは、これは路線バスに対しては国と県と協調して赤字補填ということで補助をしております。平成30年当時から比べますと赤字路線の数も増えておりますし、それぞれの赤字路線に対する補助額も増えておるというところで、コロナの影響は令和2年度以降ですけれども、平成30年度以降に利用者の減少によって赤字路線が増えた。さらに、一つ一つの路線の赤字額が増えたということで、1,500万円の上昇だと考えております。 コミュニティーバスについては、先ほども少し申し上げましたが、令和4年に路線を増やしてsoraかさい線をつくったのと、それから、ルート変更を一部しておりますので、その分の増加額に加えて、やはり一つ一つの路線についてはバスの運転士さんが不足しておってその人件費の高騰分、それから、燃料費の高騰分。すいません、先ほど北条鉄道の部分で言い忘れましたけど、燃料費もすごく上がっておりまして、北条鉄道の場合は400万円程度だったものが今900万円ぐらいに原油の価格の高騰によって上がっておりまして、その部分も影響してございます。 地域主体型交通は先ほども申し上げたようにゼロから1,100万円ということで、1,100万円の中には地域主体型交通それぞれの補助金と、それから、アンケートの集計とかについても支援しておりますので、そういう経費も含んでおります。トータルでは非常に大きな額になってきております。 令和2年度以降は補助金増加傾向ということで、今年度、令和4年から今後にかけてはさらに物価高騰が、人件費の上昇によりまして、補助金額は引き続き増加傾向になってしまうのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 私もこの全体的な予算は気になっておりまして、以前に市議会に出させてもらっていましたときには、1億という形でお聞きしていました。市の全体予算の約5％程度ということで、健全かなという認識でおったんですけども、その健全かどうかという目安は5％という見方ではなくて、代替の交通も考えて、それに対して幾ら高騰しているという目安がございますので、一概に1.7億というのが高い安いという目安にはならないんですけども、とある研究会に参加させていただきまして、今、どことも持続可能な公共交通サービス提供という形ですごく考えられて、議会も、そして行政サイドも一緒になって勉強会に参加されているのが現状で、私も大阪まで行きましたら、そちらには奈良から、行政マンと一緒に議会の方が来られていまして驚きました。今、そんな状況にもなっております。 ということで、全体的なところの課題に次の質問に移らせていただきます。 公共交通全体での今後の課題についてお聞かせください。また、今さっき少し、いろんなデータを抽出させていただきましたけども、それに基づいた形でもいいですし、また、いろいろ意見交換する中で聞いているものでも何でも結構ですので、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 公共交通の今後の課題ということでございます。昨年度に策定をいたしました加西市地域公共交通計画において示した目指すべき公共交通ネットワーク、つまり、北条鉄道や路線バス、コミバス、タクシーなどの市外連携軸、まちなか巡回軸、市内連携軸とし、地域主体型交通などを地域内交通とする公共交通ネットワークを実現をするというのが、次期公共交通計画の中で示した公共交通ネットワークでございます。 それを実現するために、13の施策と38の事業を実施したいという計画でございます。これの13の施策と38の事業を着実に実施していくことが非常に重要であると考えております。 加えて、昨年度策定いたしました都市計画マスタープランで掲げた、北条、九会地区北部、加西インター団地産業周辺地区の3つの都市核を中心としたまちづくりに合わせて、市内連携軸、まちなか巡回軸の再編及び地域内交通との接続による利便性の向上を図っていくことも非常に重要であると考えております。 詳しくは前回でしたかね、お話しさせていただきましたインター産業団地地区の中での企業の張り付き等によってコミバスのネットワーク路線を変えていったり、それから、交通結節点の変革も含めて検討していかないといけないと思いますし、まちづくりと併せた公共交通の組立てが必要になると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 今から動向も見ながらですけども、先ほどでは動向を見ながらと言いましたが、昨年に地域公共交通の計画が策定されました。私も、この議会でよくできているという形の評価をさせていただいたような記憶もあるんですけれども、いかんせん今現在、時代がかなり早く変わっておりまして、また、交通手段もいろいろチャレンジされている行政がありまして、少し会派で視察させていただきましたところ、少しだけですけど、時間がありませんので紹介させていただいて、意見を言わせていただきます。 今現在、バス、鉄道、タクシー、それから地域主体型交通という形でいろいろ分かれておりますが、ニーズを捉えるのにかなり難しい部分があります。特に定時定路線というところが、一旦ニーズを失えば便数も人気がなくなって減らしていくという、次、捉えるときには新しく本数を増やす、もしくは違うところを走らせるというところもありましたので、会派で視察に行きました長野県塩尻市、デマンドバス「のるーと」というところですけども、これはぜひ皆さんも一度もっと詳しく調べに行かれたらどうかなと思いますけども。 塩尻市の具体的な例としましては、バス利用者減を踏まえて、これまでの定時定路線型の交通手段、バスでは多様なニーズを捉え切れないとし、AIを活用したオンデマンドバスの実証運行を、段階的なエリアを拡大しながら全市に展開されております。 現行のバスと、それから、新しいこの交通とどちらかという形でアンケートを取った結果、今年、一本化に絞られるらしいです。その結果はデマンドバス「のるーと」という形で、こちらのほうが固定費も安く、そして、ニーズに合わせて時間を変更しなくてもいつでも走るという形でデマンド型を取られているんですけれども、こういった計画まで踏み切られているというところもございますので、加西もこれから今後、学校再編ございましたら、これも視察に行きましたら、送迎というところはきっちり補うんですけれども、やはり中学校の下校時になりましたら、いろんな対応が出てきます。公共交通と、それから、親御さんの送迎というところもありますので、いろんな面では全て送迎バスだけでは足りないというところも分かってきておりますので、やはり公共交通の役割も重要と思います。 ですので、ここでちょっと大胆な意見なんですけども、いろんな手法がありますので、意見として言わせていただきます。持続可能な公共サービスの提供をテーマに、多様なニーズを捉えるということに取り組むことが必要と考えます。 そこで意見として、加西版MaaSプロジェクト、MaaSとはM、a、a、S、国土交通省も推奨しています。この手法を取るか取らないかという選択肢もございますので、意見にさせていただいております。これに取り組むことを提案させていただきます。 免許返納者や生活難民、そして観光、移動手段の確保、移動に対する様々なニーズや重要性が高まっていますので、より暮らしが便利になる公共交通の実現を目指して抜本的な改革をしてみてはどうでしょうか。 公共交通と言いましたら、今現在、部長さんのところにすごく集中していろんな質問が出てきていますけども、行政サイドの難点といいましたら、専門部署がないというところも1つなんです。これは福祉、そして、教育とか病院、全ての暮らしに関して関係するところでもございますので、ぜひとも取り組むべきスタッフとしまして、編成して取りかかられたらいいかなということを提案させていきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 最後に、地域主体型交通の推進についてお尋ねします。また、行政支援の内容等がございましたら御紹介ください。 少し付け加えましたら、最近では富田地区のとみバスが運行スタートし、宇仁、日吉、富田の3地区で実施されています。地域主体型交通の導入に際して分かりやすい手引を用意していただき、需要分析や申請のサポートをしていただき、運行まで踏み切れたのには大変感謝しております。 導入まで、そして、また運行してからという様々な課題や利便性が分かってきたと思いますが、今後の推進についてお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 平成30年度に策定いたしました地域主体型交通導入の手引につきましては、策定後まだ見直しをしておりませんでした。宇仁地区、日吉地区、富田地区での導入における課題等を改めて整理いたしまして、今年度、導入の手引の改正を行う予定をしております。また、導入に向けた検討が行われている地域への支援強化も図ってまいりたいと考えております。 それから、既に運行している地域においては、実施して初めて見えてくる課題等が多くあることから、地域主体型交通運営の手引を今年度新たに策定し、持続可能な運営ができるような環境整備を行うことと考えております。 あわせて、第1回地域主体型交通運行管理者ミーティングというものを8月に開催いたしまして、既に運行しておられる3地域の運行管理者に出席していただきまして、取組報告や課題の共有を行いました。 今後は運行管理者ミーティングを四半期に一度開催したいというふうに考えておりまして、実施地区間での情報の共有や課題の共有、また、支援体制の構築を図っていきたいと考えております。物価や人件費の高騰とか、それからドライバーの確保など、地域主体型交通の導入や運営に係る課題は山積しておりますが、補助金による経済支援だけではなく、導入や運営がスムーズに行われ、持続可能な取組となるよう、今後も積極的な支援を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。運行者同士の情報交換はどうでしょうというところを聞きたかったんですが、今現在聞かせていただきましたら、3か月ごとに行われているということで、やはり先行されているところの利点と、それから、後発的なところは少しはしょって、改革したところからノウハウとして仕入れることもできますので、そしてまた、今でしたら運賃改正やら費用削減のことをどうしていったらいいか、運転士の確保というところも意見交換できるかと思いますので、また定期的にやっていただけたらと思います。 あと、少し要望になるんですけども、これは実際に利用者の掘り起こしということが非常に地域主体型交通としては重要な課題でして、なぜかと言いましたら、とある生活支援を受けられている方にお勧めしに行きましたら、そんなぜいたくなもの乗られへんと。人様のお世話にはなられへんという、そんなすごく謙虚なところがあるんですね。これは実は視察に行った先でも、地域主体型交通の難点はということで、そういうことを言われました。 地元の人に運転してもらうから遠慮するねん。だからなかなか乗ってくれないということもありますので、福祉関係から少し背中を押していただきましたら、日吉のほうでもそれで御利用されている方もいらっしゃいますので、ぜひともそういった背中を押すという声をしていただけたらありがたいです。 また、運行主体にしている我々も、そういったところに個別に訪問していって、説明していったら、乗り物を使って外出するということを、これはひいては健康管理にもつながりますので、ぜひともそういったところにも呼びかけを持っていただきましたらありがたいなと思っております。 あと、現在運営の手引という形を整備されようというところですけども、今現在、私から見ても少し課題かなと思いますのが、地域で検討されている途中のところがあるかと思うんです。運行に踏み切られた富田というところもございますけども、そのところはどういった内容で止まっているのか、それとも、いろいろ議論の余地があって、現在進行形なのかというところが分かる範囲でお教え願えたらありがたいです。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 既にアンケートを取られて、まだ運行の準備が進んでいないというか、まだ導入まで至っていないところについては、賀茂地区と、あと、九会地区でも今アンケートは実施をされておりますけれども、まだもう少しというところかなと思います。 コープこうべの行っていただいている「買いもん行こカー」というものが、賀茂地区についても入ってというか、行かれていまして、一定買物の利便性についてはそこで確保というか、少し、僅かかもしれませんけれども、できたというところもあって、それで検討の進度が遅くなったのかなと、進む度合いが遅くなったのかなというのはちょっと想像しておるところです。 九会地区につきましては、実際にまだずっと話合いをされているというふうに思いますので、まだこれからかなというところでございます。 以上、2地区について私の考えというか想像も含めて申し上げました。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 突然ですいません。これは打合せはしておりませんでしたが、私もそう思うところがありまして、地域主体型交通の特にデマンド系を立ち上げてきましたけども、デマンド系の場合のネックとなりますのが電話番ですね。オペレーションというところです。 西脇でしたら行政がそこのほうもされておりますけども、行政主体でやられている地域主体型交通とはまた別の種類なんですけども、その部分がネックでしたので、その部分が共有できれば、そういうサービスもできれば検討の余地もあるかなというところと、やはり地域主体型交通といいますのは、核になる人、人材というのが一番最初にハードルが高いところかなと思っておりますので、支援体制だけじゃなくて人材育成的なサポートも含めてやっていただかないと、なかなか核となる人、1人じゃなくて私の感覚では3人欲しいんです。これが実感です。1人だったら心細いからなかなか手を挙げてくれないんですけども、3人ほどいらっしゃったら3本の矢と一緒で立ち上がるので、人材育成にも手がけていただけたらありがたいなと思います。 まだまだ課題は多いですけども、ぜひとも一歩前に進んで、ここから先は少し提案になりますけど、先ほど説明したように、システムの共有とか、それから人材育成、組織のそういう情報の共有というところを手がけていただきまして、支援いただけたらありがたいです。 では、公共交通につきましてはこれぐらいにしておきまして、次の質問に移らせていただきます。 組織の改正について質問させていただきます。この10月10日に加西市の組織が改正される予定です。教育委員会のほか6部から8部編成となりまして、部の名前が全て3文字となり、すっきりしましたという形を私は印象に持っております。各部の担当される分野がシンプルになったようにも思っております。 初めに質問ですけども、市民部の役割についてお尋ねします。市民部は、総務部と健康福祉部から分割統合とのことで、福祉分野から国保医療課が分かれて入っております。市民の窓口業務が集約されたように思いますが、質疑でも少しは質問あったんですけども、総合的なところで予想の範囲ですけども、想定されるメリットは何でしょうか。お聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 議員おっしゃいますように、市民部につきましては、現在の健康福祉部から市民課と国保医療課を、総務部から税務課と収納課をそれぞれ分割再編し、新たな部として設置するものでございます。 これらの課を1つにするメリットとしましては、国民健康保険を例に挙げますと、転入・転出等に伴う国民健康保険の資格の加入・喪失は現在の市民課と国保医療課が担っており、国保税の賦課徴収は税務課と収納課が行っている状況から、一つの部に統合することで、よりきめ細かな行政サービスができるものと考えております。 このほか、国保医療課の業務であります福祉医療の分野におきましても、住民票の移動や市民税の課税状況を基に医療費助成を行っているところであります。 このたびの機構改革ではワンストップ窓口等を設置しているものではありませんが、現状において連携を密にしております部署を一つにすることで、今まで以上に市民の皆様に寄り添った業務が行えることになると思います。 なお、福祉部と分かれることになりますが、このたびの機構改革をもって、特に来客の多い1階の配置を変えることは予定しておりません。新たな福祉部におきましても、これまでより課の数が減りコンパクトになることで、細部にまで目が届き福祉施策の提供がより向上するものと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 聞きまして、期待させていただきます。ますますワンストップ化と、それから、少し単語出ませんでしたけど、DXも推進いただきまして、業務が楽になりまして、最終的なメリットとしましては、市民が手続しやすい形を取っていただきましたらと思いまして、要望としまして次の質問に移らせていただきます。 もう1つ目につきましたのが政策部の役割についてです。質疑でも企画部門を集約されたと伺いましたが、この3課が1つの部にまとめられてできる、想定できるメリットは何でしょうか。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 政策部は市行政全般の企画部門の中核を担う部として設置するものです。総合計画や地域創生を所管する政策課を中心に、総務部から危機管理課とデジタル戦略課を防災課及び情報課として移管するものでございます。 今の時代、デジタル化の推進は行政事務の効率化と市民サービスの向上に欠かせないものとなっており、行政のデジタル化は全ての部署に関わるものであること。また、防災対策や安全・安心のまちづくりに関する施策については、福祉や教育、土木など多方面の連携が求められることから、全庁的な調整機能を担う企画部門に配置することで、より効率的な行政運営が図られるものでございます。 政策部は所管する課が他の部より少ない3課とすることで機敏な動きができますので、庁内の政策決定、意思決定が早められ、市としての動きがより迅速になると考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） ありがとうございます。機敏に、迅速にという言葉も出てきました。ぜひとも担当する分野がすごく明確に分けられたなという形かと思いますので、今後、これでスムーズに動くことを期待しまして、最後の質問に移らせていただきます。 では、最後に高橋市長にお尋ねします。高橋市長が就任されて初めての機構改革です。機構改革の思いや狙いをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） メリット等につきましては、ただいま説明させていただいたとおりでございます。私としましては、機構改革、増大する、また、複雑専門化しております業務に対応できるよう、部を2つ増やして部長級にしっかりと仕事をしていただくようにとも考えております。市参事といったような中途半端な部長級というのを部長という形でしっかりまとめていただきたい。業務を把握してコントロールしていただきたい。あわせて、管理部門もしっかりしていただきたいという思いを持っております。 一時期、部課を減らすことが行革だと言われておった時代があるんですけど、今は十二分にそれぞれの方が、組織が働いてもらうことが行政改革だと考えております。そしてまた、セクション主義の弊害と言われたのも一昔前のことで、今は相互協力なしに行政は進まないというようなことは、もう職員皆認識しておると考えております。 都市整備部だけは、業務量から本来分けるべきだったんですが、まだまだ連携が必要だということで、部長級を配置することで効率的な運営は図っていかなければならないと考えております。 さきにも申し上げましたが、市民の声を聞くというのが基本でございますが、それだけではなく、やはり考える行政、皆で考える行政を図っていくことを目的としております。専門性もしっかりと高め、どんどん改善に取り組む組織にしていかなければならないと思っております。 また、政策については進取の精神で取り組んでいきますが、やはり無料化の例にならないよう十二分な検討、そして配慮した中で、市民の皆さんの声をしっかりお聞きして、職員一人一人が責任と誇りを持って取り組める体制をつくり上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 北川議員。
◆２番（北川克則君） 市長、ありがとうございます。私たちも市民の声を届けたり提案したりして頼りになる行政を目指していきますので、今後とも行革を図った、行政組織の改正後も期待しますので、何とぞよろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上が、2番北川議員の発言通告に基づく一般質問でした。 続いて、12番森元清蔵議員。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、通告に基づきまして一般質問いたします。 3点あるんですが、まず、大きく1点目は加西病院の建設についてお尋ねをいたします。最初は、今の加西病院の耐震化について、お聞きをいたします。そもそも加西病院を今、新築しようという基本は、耐震が十分でないので安心して病院経営ができるように、新築しかないということで進んできたはずであります。 この耐震については、平成27年頃に耐震診断をして、耐震補強では震度6強では倒壊してしまうと。修理をしてもそれに耐えられないということで、もう新築しかないという結論の下に、令和7年完成に向けて、今まで行ってきたところ、市長選挙の後で、今の市長が今までの計画を取りやめるということで今現在に至っております。 根本の耐震の状況について、詳しく説明を受けたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 加西病院の耐震の状況でございます。東館、本館、西館とありますが、昭和49年に竣工した本館は旧耐震基準によって設計されており、東館と西館は新耐震基準によって設計されております。 東館と西館は新耐震基準に適合しておりますが、旧耐震基準によって設計された本館は耐震性を確認する必要があったため、平成28年に耐震診断を実施しました。結果は耐震構造指標が0.228ということが判明しました。この指標は数値により3段階に分類されており、0.6以上であれば耐震性が確保、倒壊及び崩壊の危険性は低いという評価になります。次に、0.6未満0.3以上であれば、倒壊及び崩壊の危険性があるという評価となります。0.3未満の場合は、強い地震の振動と衝撃に対して、構造上、主要な部分の安全性が低く、倒壊または崩壊する危険性が高いという評価となります。 それから申し上げますと、本館の耐震構造指標は先ほどの0.228でありますので、南海トラフなど強い地震があった場合には、本館の構造体に被害が発生し、本来の病院機能を果たせなくなる可能性が非常に高いと想定されます。よって加西病院はできるだけ早く改築し、地震に強い安全・安心な病院にすることが求められているところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今もお聞きしたように、0.228ということで0.3以下ということで、本当に危険を伴う状態であります。そうした中で、今までの計画では、耐震構造をしようということで、耐震はいろいろありますが、免震構造にして、もしものそういう大きな地震に対しても、病院が患者さんを受け入れる体制になっておりますから、病院が、機器が壊れたり建物が壊れることのないように免震をしようということで、当初の79億が19億増えて98億になったという経過の中で額が増え、また、この間の物価の上昇の中で138億ということになりました。 こういった中で、今の市長は金額にすごくこだわって、この70億が140億余りになって、こんなものが続けられるはずがないというふうな根拠で、この計画については元に戻すというふうなことを、単純に言えばそう言われました。 だけども、やっぱり耐震状態はいつ地震があるか分からない、入院患者の命に関わることですし、震災、地震が起こった場合に本当に大変な状況になる中で、早く建て替えるということが基本になっておりました。そうした中で、もう2年余りで完成するという計画が今、白紙に戻っているわけであります。 こういった耐震とお金の判断をされているわけでありますが、そこら辺の判断について、市長が今回取りやめにしたという根拠について再度お聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） ちょっと勘違いがございますでしょう。金額にこだわったというより、経営にこだわっているんですね。そこで建て替えたら、その建て替え中に、収入が減りますよ。本来でしたら私、何も止めたんじゃないです。耐震があるから、耐震性がないから、別の場所で計画されておれば、何も私はそんなこと言っていませんよ。勘違いせんとってください。お金が増えたからやめたとか、違うんですよ。もともとから別の場所で建てるという計画から進んでおれば、何も別に問題ないんですよ。 私がこだわったのは、工事期間中3年間の収入で、40億も50億減りますよということで、そこで言うたんですよ。当然約70億が138億になれば返す金が今のままでは20億、市から繰り出さなやっていけませんので、それでは加西市がもちませんよということですよ。 ですから、その金額だけ取らないでください。収入がごっつい減りますので、その間、工事期間中3年間、めちゃくちゃ収入は減ると思います。これは当然の話ですから。しかも当初から医療、病院は建て替えるというのは、そういうときは本来、移転が基本ですよ。診療制限とかそういうことがありますので、当然そこを言うたんですよ。ですから、もっと原点に戻ってほしいと言ったんですよ。そういうことでございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 多少私の簡単に言い過ぎたところもありますが、経営については当初のいろんな計画段階から、経営も考えた上で、そして、財政負担のことも考えた上で、この財政規模でいけるということで、議会の中でも承認をしてきたことであります。経営についても、今まで経営の在り方については議論しました。ここではそこを強調したくて言っているわけじゃないんですが、その耐震の今の状況の中で、市長が止められているということの重要性を認識してほしいのであります。 一旦これを止めて、これから今までの計画がゼロになるわけですから、これは早急に、市長がここで止めるなら建て替えることを急がないと、この耐震の問題を抱えているから途中までやって駄目でしたということにはならないわけで、早くこの病院を建て替えるということに全力を尽くしてもらいたいという意味で、耐震を強く市長に認識してもらいたくて言っているわけであります。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） できるだけ早く建て替えるというのは当然の話でございます。最初から経営面を考えた形で建て替え計画ができていないということでしょう。私は今までよく議論されたと聞いておりましたけども、経営評価委員さんは知らなかったという話ばかり聞くんですよ。全然外へ、評価委員さんにも確認しましたら、知らなんだという話ばかりなんですよ。どこで議論されたかなと。そこがもう非常に私は残念でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） そこまで言われますと、今まで議論されてきた人たちにすごく失礼な話でして、そこは深めていっても私はその場にいませんから駄目ですが、議会の中でも十分な答弁をされて、いろんな審議会もし、市民の中にも説明を受けながらこの計画を進めてきたことですから、これについては、そう簡単に十分でなかったと言われたら、やっぱりそこで黙っておれませんので言いたくなるんですが、そこはここでは議論はさておいておきたいと思います。 要は、耐震が悪いので本当に早急にしてほしいという意味でこれから質問するわけであります。 次に移ります。 そういった中で、新病院の医師の確保は大丈夫かということであります。病院を建てても医師が確保できなければ駄目です。この医師の確保については、令和7年度のオープンに向けて、今まで各神大病院とかの話の中で、その確保もするという前提で進んできたことであります。 これが今の市長の中で、この今までの計画、議論したことが全て無になるような形の決定をされているわけでありまして、こういった中で各神戸医大とか県の関係者の方々とお話をされたと思うんのでありますが、そうした中で、医師の確保についてはどんな意見が出たんでしょうか。そして、建て替えを止めたということについて、それぞれの関係者はどういう意見を出されたんでありましょうか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） これ、私、医師の確保を止めたわけじゃないですよ。何を言っているんですか。勝手に私が病院を止めたみたいなことを言わないでください。あくまで医師確保、今までから、3月に8人減ったじゃないですか。私の就任前に減ったんじゃないですか。そこを確保するのが今からの業務でございますので、当然3月、4月、5月、対応されたと思いますけど、全然されてないでしょう。何か私が止めたみたいに言われますけど、3月に症状出ましたでしょう。何かこちらが悪いような言い方をされますけど、もう3月に8名辞められたんじゃないですか。その時点で医師が減ったんじゃないですか。そのように思いますけど。 当然医師確保については、必死でいろんなつてを頼んだりしておりますよ。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） そこを聞きたいわけです。その頼みましたよという中身を、神大の先生方はどういうふうに言われたんですかと。だから、医師確保のために努力されているのは、それは認めますよ。だけれども、相手さんのおられることですから、相手さんはどういう感じで今、受け取られているんですかということを答弁お願いしたいのであります。 だから、医師を確保してないとは誰も言っていませんやん。医師を確保するための努力を本当にしないと駄目ですが、相手さんはどういう反応でしたかということを今お聞きしているんです。そのお答えをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） まず第1点、何かもう完全に私が止めたような言い方されますので、そこは訂正してください。はっきり言いまして。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 私は、医師確保を止めたとは言っていませんやん。医師確保のためにどう努力されていますかということを聞いているだけで。ちょっとかみ合いませんね。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 医師確保について、神戸大学に行きました。今、医師の働き方改革で、非常に医師を集中させる傾向がございます。基幹病院に集中させる傾向がございます。そういう点で、非常に厳しい状況にあるというのが現状の認識でございまして、神戸大学にとってなかなか難しいというのが実情でございます。 その中で県のあれはどういうんですか、医療の奨学金をもらった医師が任期明けしますし、そこらも確保するためにお願いに行っていますし、今回の奨学金の関係もそうなんです。やはり医師確保に向けて努力しているという姿を見せるというのですか、取り組んでいるということも、非常に重要な要素かと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） そこら辺を、努力されている中身を聞きたいわけですよ。本当に医師を確保しないとやっていけないわけですから、厳しい中でもいろんな、これからもどういう形で接触をしながら医師確保をしていくのかという気構えを、方向性をお聞きしたいわけですよ。確保の方法です。だから、神大さんが本当に直接こっちへ送ってくれそうにないなら、ほかで確保しなければならないわけでしょう。神大、医大がどういう雰囲気なのかということをお聞きしたいんですよ。そしてまた、それを踏まえて、市長はそしたら、どこで確保されようとしているのかということを今お聞きしているんですよ。
○議長（丸岡弘満君） それでは、病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 先ほど市長も答弁ありましたけれども、高橋市長就任後、6月には神戸大学学長、7月には加東健康
福祉事務所長を訪問しております。 神戸大学の見解はということでしたけれども、先ほど市長が答弁ありましたように、常勤医の派遣につきましては、結論から申し上げますと、内科、外科医については送る可能性はゼロに等しいというところと、その中で、先ほど市長が申し上げましたように、基幹病院のほうに集約していきますので、北播磨総合医療センターから西脇病院なり加東市民病院なり加西病院に、そこからどうやって診療連携を図っていくかということを考えていきましょうという考えでした。 それを受けまして、先月8月には、北播磨総合医療センターと西脇病院、加西病院とが神大病院に集まりまして、神大病院の院長の下、今後の北播磨医療圏の限られた医療人材をどうやって配分していくかということについて、もう1回考え直しましょうよということで、今、3病院の役割分担を改めて考え直しているところです。 この会議は今後も継続されていきますので、議会のほうにも逐一相談していきたいと思います。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） そういう方向性をすれば安心するわけですよ。どういう方向性を目指していったらいいのかということで今お聞きしているところで、ありがとうございました。 そしたら2番目に行きますが、土地の確保が今度は大変になってくると思うんですが、どれだけぐらいの面積を、もうめどがあって提起されたはずですが、そこら辺の土地の確保についてはどういうふうに今お考えですか。
○議長（丸岡弘満君） 井上副市長。
◎副市長（井上利八君） 土地の確保につきましては、今回タウンミーティングで、私のほうからメディカルタウン構想ということでお話をしてまいりました。 そのメディカルタウン構想といいますのは、昨日も答弁しましたけども、病院を核として、同じ敷地内に個人の病院さんも誘致する。そして、その周辺に住宅団地または商業地も誘致するということになってまいりますので、それなりの面積が必要でございます。 具体的な面積規模は今申し上げることはできませんけども、それ相当の面積が必要となってまいります。その中で、今、その計画候補地、その辺を何か所か候補地を挙げまして検討に入っております。 それも今回、病院のほうで補正ということで、基本構想と基本計画の補正予算を上げさせてもらっております。その中で、基本計画の中で具体的な建設計画、これも必要になってまいります。その中には概算事業費も含めまして、それを算出して今後の経営状況というのも算出できますので、その辺も総合的に必要になってまいりますので、早期のうちにその候補地を最終絞っていきまして、可能性をあるかないかというのを判断していきたいと思っておりますので、今現在の段階は少しだけ動いているという、補正予算後は本格的に早急に候補地を決定していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、次の4番目に行きます。今回、行政組織の改正で、今までの病院建設推進室がなくなって、建設部の建設課の中でこの問題に対処していくということでありますが、建設部建設課の中での業務内容というのは、どんな業務になっておりますか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 現地での建て替えというのは経営面、利便性、経費等を踏まえて見送っている現在、基本構想・基本計画というのは、当然病院が担うものでございます。建設については、その構想に従い実施設計を行うものでございます。 何か誤解されておるようにも感じますが、用地取得等は建設部で、基本構想や基本計画、関係機関との調整というのは病院が行います。この時期に推進室をつくっても何の効果もございません。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 今の市長の答弁でしたが、そこがちょっとまだ私には理解できないんですね。基本構想なり基本計画を作成するということで、それらの中身も含めて、もう一度推進体制をつくって、病床数とか科目とか救急の在り方とかスタッフ等の確保の仕方とか、そういったことについて構想を練っていかなければならないわけですから、それが今のそういう室もない中で、事務局長がそういうのを担って中心になっていくのか、もっとメンバーを募って会議をしていかなければならない。そういう状態が、今もうありありとあると思うのでありますが、そういった中で、なぜこの推進室が必要ないと考えられるんですか。そこはもう一度答弁願います。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 推進室といいますのは、もうある程度具体案が出てからの話で十分間に合う話でございます。建築の実施、基本構想・基本計画が出て、十分それを基に行うわけでございます。その間、連携だけで済む話で、近になりましたら推進室というのは設置しないといけないとは思っておりますが、今現在、用地取得もできていない状況の中で基本構想を策定されるわけでございますので、その中でやっていけば十分間に合うと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 最後ですが、再度お聞きします。従来なら、基本構想をするに当たっても基本構想検討委員会というのをつくって練ってこられました。そういう過程を経て初めて基本構想もできてきたわけであります。それがまた基本構想からやると言いながら、結局その母体をどうするかということも分かりませんし、そのメンバーはどうするか、その中心になるのは誰かというのは、この推進室があってこそ、そういう構想案等もできてくると思うんですが、今までの流れだったらそうなんですが、そこはどういうふうにお考えなのですか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 推進室がなくても事務局でできると思いますし、今、基本構想は大方、ほとんどできておると思いますので、基本計画の方へいきます。そういうことで、ある程度絵ができてから、そういう組織をつくっていくという方針でおります。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これについては、この程度でおきます、途中でやっていく中で、必要性があれば必ずされる問題だと思います。 次に移ります。 5点目は北播磨の医療圏における加西病院の在り方ということで、今までもいろいろ議論してきたわけでありますが、北播磨医療センターとか加古川中央病院、それから県立はりま姫路総合医療センター、こういった高度の救急病院との兼ね合いで加西病院はやっていかなければならないわけでありますが、こうした北播磨医療圏における加西病院の在り方といいますか、医師の確保の方法も含めて、北播磨医療圏の中における加西病院の役割ということについてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 上坂病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 北播磨医療圏におきます加西病院の役割は、これまでも申し上げてきましたが、圏域内の初期の救急を受けること、北播磨医療圏の新型コロナウイルス等新興感染症患者様を受けること、ここはこれまでも一定の成果は出してきていると考えております。そして、北播磨医療圏域の基幹病院から、急性期を終えた回復期の患者様を受けること、この三つの役割が柱になると考えております。 北播磨医療圏におきましては、現在、高度な医療を支える病院としては、北播磨総合医療センターと西脇病院で、脳梗塞、心筋梗塞、がんなどの急性期医療や救急医療の約80％をこの2つの病院で担っております。加西病院は、初期の救急や急性期手術後の回復期の患者様を受け入れること、この形は北播磨医療圏の中でも既に出来上がりつつあるというふうに県も考えております。当院も考えております。 一方で、高齢者に多い肺炎、尿路感染、脊髄圧迫骨折など、その辺りは直接入院ができるような体制を敷いていくというのが、今後の当院、今もできておるんですけれども、その辺りの充実を目指していくことと、田井議員の御質問にもお答えしましたが、在宅復帰後の在宅訪問医療の充実が当院に求められていることかというふうに現在考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これからの在り方なんですが、今の基本構想とちょっと関連するんですが、ほとんど今までの基本構想なりは使えるという話でしたが、1つ、コロナの前の加西病院のいろんな基本構想でした。コロナを経て、加西病院の位置づけといいますか役割というのも変わってきていると思うんです。ここら辺のコロナ後の加西病院の在り方は、基本構想とか基本計画の中でどう生かされていくんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 議員御指摘のとおり、これまであった計画については、新型コロナウイルス、コロナ前のデータを全て基にしてつくったものでございますので、今度新しい計画については、ポストコロナ後のデータを最新のものにしまして、そこで加西病院の望ましい、あるべき姿を改めて基本構想に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、1点目は終わります。 2点目は、職員の働く気力は高められるのかという観点でお聞きをいたします。高橋市長が就任されて3か月余りになるんですが、いろんな本会議を通して私なりに感じていますのは、議員も一部なんですが、議員とかのそういった大きな声の要望にすぐに対応される、ある意味ではいいことなんですが、庁舎の中でいろんな議論をされて、それが出てきたのかすごく疑問に思うわけでありまして、一部の声で政策がすぐ、今までの政策が変えられているのではないかという危惧をするわけであります。 そういう観点で1つお聞きをいたします。1つは先ほども出ましたが、電話の録音の告知メッセージの問題であります。この場で議員が質問をして、その意義とか効果、それから目的とかを尋ねられて、電話告知をすることによって市民への対応が的確になったり、それから市民の方も安心して電話ができるという成果があったり、クレームの対応が少なくなったり、そういういろんな成果があるという意見がある中で、再度の議員の質問の中で、私がいろいろあなたよりもたくさん意見聞いていますが、私の意見のほかに何を聞くところがあるんですかという話の中で、タウンミーティングの中でいろんな市民の声を聞いて決めるということで、市民の意見を聞いて効果や課題を検証した上で、告知については検討するというこの場での答弁でありました。 その後、先ほども報告ありましたが、タウンミーティングの中で意見があったから、早速8月15日から変えたということでありますが、ここら辺の議論がどれだけされたかということを聞きたいのであります。 市民の意見とは、タウンミーティングで多少は出たかも分からないのですが、いろんな効果とか課題を検証した上で、本当に告知をやめたほうがいいのか、その効果と比べてどちらがいいのかという、しっかりした庁内の中で議論をした上で結論を出すべきではないかと思うのであります。 こうしたことについて、十分な議論と庁内議論がされた上で、これも決定されたのかどうかお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 巧みな質問をされますので、非常に気分が激昂するんですけど、冷静に答弁させていただきたいと思います。 言われている根拠、在田のタウンミーティングの件だと思います。在田のタウンミーティングで私が先にこの録音のことを言うたから、そのように理解されたんじゃないんですか。それは関係ないですか。 そしたら、録音することに、経過については総務部長が言いました経過でございます。何も独断でしておりません。もともと録音する件に関しては、非常に評判悪かったのは事実だと思います。私も区長のときに電話かけて、なぜこんな一々一々言うのかなと。録音なんかどこの企業もやっております。それは外へ出さないと。裁判のときは必ず出ますので、そういうことで、こんなのどこもやっておる話で、なぜこのような録音するということにされたのかちょっと不思議だったんですが、職員なかなか職場へかけることはございません。 職員同士でしたら大体携帯で話をしますので、このいらつきは誰も分からないと思います。私ら、ただ単にいいの、オーケーか、マルかというのに、なぜこんな長いこと待たされるんやと。それから、タウンミーティングで、私の電話代を何とかしてくれんかいと。当然の話だと思います。 こういうことで、私も何も独断で、評判悪いから即決したかったんですけど、それをしたのでは決定に関わった職員が萎縮したら困りますので、タウンミーティングで聞きました。決定的なのは8月15日の災害対応の応急会議として皆が言いました。こんなときに、一々一々災害が出よるのに、こんな電話した際に一々録音するということになったら、もう非常に失礼だというのが、もう全員一致した、納得した感覚でございましたので、即させていただいた次第でございまして、何も全然検討してないとか、そういうことはございません。 是々非々の検討をしながら判断をしております。じっくり考慮すべきものには時間をかけさせていただきますけど、スピード感を持って対応すべき事案についてはそれなりの対応をいたします。判断の早さを職員の声を聞いてないというようなことに擦り替えないでいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） そう言われますが、やっぱりといいますか。本会議の中で聞いていますと、これからもいろいろ提案をされそうに思います。この一般質問の中でも、市外の小中学校へ通学する子供たちへ給食代分を補填するような話も、それはもう当然の話だという答弁がありました。それから、soraかさいの入場料についても議論してない中で、これは十分議論されてないと言われましたが、十分私たちは議論してきました。資料は多くの人に見てもらうということで無料にしてきた経過があって議論してきたわけでありますが、これについても、早速12月には有償にするというような案を出そうというようなことで、そういう対応の答弁をされておりました。 だから、こういう対応について私はすごく心配をするわけであります。スピード感と言われますが、やっぱり今までやってきたことについては、それぞれ根拠があってやってきたことであって、調査の中で議論をしながら、広い観点の中で、いつその政策を出すかということも、時期もあります。同じことであっても年度当初からするのか、いろんな判断をもって政策というのは提起されなければならないと思うのでありますが、そこは私にとっては、市長はいろいろ言われたらそのまま「はい、そうですね。やりましょう」というふうに、すぐに判断をされて動いているように思えてならないのであります。 そういうところはじっくりと職員の意見も聞きながら、結局職員のやる気というか、もう市長が勝手に決めたったら、何言っても通じないということでやる気も落ちてくるのではないかと思うんです。今までやってきたことはやってきたなりの意味があってやってきているわけで、そこら辺はじっくりと議論をした上で、政策というのは提起をしていっていただきたいと思うのであります。再度市長にお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） もう今の件については、多くの方々から意見を聞いたという状況でございます。議員さん1人じゃないんですよ。多くの方からの提言というのを聞かれた結果、私も聞いております。そういうことも踏まえまして、やはり要望が高い、強いということで、そういう答弁をさせていただきました。 ただ、これは全て議案でございますので、議会でまた提案しますので、即決するわけではないですので、その際にまたいろいろ御意見いただきたい、そのように考えております。今言われたように、私が独断で決めるなんか1つもした覚えはございません。いろいろ協議させていただいております。そのことは前市長に言われることじゃないかなと私は思うところでございます。 もうそれ以上言いません。またひっくり返されますので、もうそれぐらいに置いておきます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） それじゃないんですが、次に脱炭素先行地域づくり事業の進捗状況をお聞きいたします。 これは1つ例を挙げているんですが、要は加西市の向かっている方向性をどう市長は感じられているかという点で、脱炭素先行地域の指定がされているのと、それからSDGsの未来都市として選定を受けております。もう1つはデジタル田園都市国家構想推進ということで、大きな柱で加西市は今まで進んできているわけでありますが、こうした加西市の今まで進んできたことに対して、どういうふうにお考えになっているかということを聞きたいのであります。 市長がやる気がなければ職員だってなかなか熱が上がりません。物事は市長が引っ張っていってこそ、みんなも努力してくれることだと思うので、そういう意味で職員の意欲という意味で、こうした今までの大きな柱でありますこの事業について、進捗状況なり市長の意向についてお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） SDGs未来都市、デジタル化田園都市、脱炭素化関係については国策でございます。ですから、国の政策に呼応していきたいと思っております。特にデジタル田園都市につきましては、今後の行政の在り方も大きく変える可能性がございますので、これらを全て積極的に取り組んでまいりますが、特にこの部分は積極的に取り組んでいきたいと考えるところでございます。 進捗状況については、担当部長のほうから説明させていただきます。
○議長（丸岡弘満君） 丸山生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 脱炭素先行地域の進捗状況について説明させていただきます。現在、提案書に記載した事業計画の詳細を検討しているところでございます。特にサステーナブルタウン九会及び市役所周辺でのスマートグリッド構築事業については、加西病院の移転方針も踏まえながら、個々の事業採算性を考慮しながら事業単位で事業実施の可否を決定していく予定でございます。 並行して、共同提案者のプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ株式会社や地域金融機関、さらには商工会議所とも随時協議を重ねており、事業を進めていっております。 今、市長が申しましたように、これについては推進していくところでございますが、事業進捗については多少の遅れもございます。また、この10月からは宮木町、宮木3町ですね、既存住宅エリアを対象に先行地域の国庫交付金を活用して、太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進する補助制度や、住宅から電気自動車に充電できるだけでなく、電気同車に搭載されたバッテリーから電力を住宅に供給することも可能な災害時の非常用電源の確保や、平時の電気代削減に効果的なV2Hと呼ばれる機器の導入を促進する補助制度も開始する予定ですので、計画に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、次に移ります。 4番目の「大空に夢がふくらむ「未来の田舎」かさい実現に向けて」ということで、これは第6次総合計画の将来都市像のキャッチフレーズなのでありますが、夢がかなうまち、一人一人の彩りが豊かな未来を加西市という舞台の中で描いていこうという、「大空に夢がふくらむ「未来の田舎」」ということで、未来への流れを積極的に迎え入れて、田舎だけれども最先端のまちを目指すということで将来像を掲げて、第6次総合計画を決めております。 こうした漠然としたこれからの加西市の未来像でありますが、総合計画のこういったキャッチフレーズに対して、市長はどういうふうに、キャッチフレーズというか加西市をどうしていきたいかということでの大きな構想について、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 総合計画につきましては、私から申し上げまでもなく、議員さんも30年されて非常にベテランの方でございます。お分かりいただいておると思います。 市の最上位計画でございますので、その総合計画の基本構想、当然市長が代わるたびに変更すべきではございませんし、私も変更すべきではないと思っております。また、今までもそういう変更はなかったんじゃないかと記憶しております。 今後も市民の声を聞きながら、本市が目指すまちの将来像の実現に向けて、市政運営を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 大きな3番目、新
ごみ処理施設の建設についてお尋ねをいたします。 1点目は、今まで加西市はいろいろとこだわってきたわけでありますが、加西市が何にこだわってきたかということを再度確認したいと思います。 まず、私の思いとして最初に言って、それから、そちらの考えをお聞きしたいと思います。加西市は平成26年に小野クリーンセンターへ参加するときに、そのときには、それまでの炉の廃止については一切負担はしないと。加西市の今ある炉については加西市が負担をして、小野クリーンセンターの炉の廃止については負担しないということで最初は入ったと思うのであります。 それから経る中で、いろいろ議論された中で、だけども、途中で財産的なものについては負担しましょうということで、言葉としては、加西市、加東市、滝野区域は、加入以前に投資したものについては撤去の負担はないというのが1つと、それから、加入後取得した資産に係る応分の撤去費用は負担すると。加入後に取得した資産について係るものの撤去については、応分の負担をすると。 その加入後の資産についての考え方は、今後加入後の資産については、予算時に廃炉対象となるかならないかを協議をして、予算化をして、もしもそれが予算化のときに該当するなら撤去の基準とすると。 そういった財産の途中で取得した分についての処分については負担をするという、こういった観点の合意をして今まで来たと思うのでありますが、市長、当局の見解についてどういうふうなことで今までこだわってきたのか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 経緯もありますけど、令和3年度以降の資産については予算のときに精査するということでございますが、26年以降に加入してからの資産については、目に見える資産は計量棟ですけども、毎年平均して一億数千万から2億のまでの修繕工事をしています。ここについては法令上新たに設置したもの、また、機能の向上したものという資産の整理をした上で、その資産割は廃炉の費用に見ましょうということは、3市合意されております。 ただ、そこの資産の計上の仕方に加西市が一定判断を、2市と違う判断をされておるところで、加東市、小野市の考え方と加西市の考え方が多少ずれていたと。だけども、資産については3市、増加した資産については廃炉に対する費用として案分した費用を見ますというところは合意されたというのが今までの現状でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） そういうことを前提に今まで議論をしてきたことであります。これは市民に対しても入るときに約束をして、廃炉についてはこういうことでしたよということで、こういうことで行きますということで約束をし、その取決めの下に市民合意を得て、このクリーンセンターに参加してきたことであります。これは市民に責任を持つという意味で、そこを堅持しないことには駄目だということで今まで議論してきました。 こういった考え方を新しい高橋市長は管理者会でどのように言われたのか。市長の管理者会における主張についてお聞きをいたします。どのように主張されたのかお聞きをいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 管理者会におきまして、やはり前の勉強会でも申し上げました。市の主張というのは、そう変えるものではございませんということで、引き継ぎますという主張はしております。ただ、ただですよ、管理者会、意見一致しないと、普通、組合議会にかけられません。今、決定しましても、実行していけるのは来年6月からでございます、予算ができておりませんので。決断期限が来ておるというより、過ぎておるというほうが適切じゃないかと思います。時期的には二、三年遅れておると思います。 このようなことから、主張と言われますけど、当然加西の考えを述べましたけども、今さっきの考えは言いましたけど、やはり2町が当初から加入され、1町が最近加入された加東市さんというのは、加西市と小野市との両方の立場を有するところでございます。加東市さんとは何回か協議させていただきました。その結果を踏まえて合意させていただいたというものでございます。 管理者会ですから、議会とは異なりまして多数決は通常できないものだと思っております。例えば私と副市長が意見が違う議案なんか出せるはずもございません。やはり意見一致したものだけしか議会にかけられない。そういう全員一致の確証がない限り組合議会にかけられないと思っております。 逆に、なぜ3年間も主張にとどまったのかなと。このようなものはもっと早く解決できるものではないか。話合いされたらいいんじゃないですか。行政を預かる者として、また、私も行政経験者として、なぜ今までお尻に火がつくまで置かれたのか不思議で仕方ありません。そういうことでもう火がついておりますので、私はやむを得ず合意させていただきました。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 市長の今の答弁ですが、それは今まで議論してきた者にとっては失礼なことで、だから何で駄目というか、加西市としては、市民全体の負担になることですし、最初の取決めで入っているわけですから、その約束事がほごにされたのでは、やっぱり納得いかないのが普通ですわ。 信頼があってこそ物事が行くわけで、そこは約束どおりしましょうということがあってこそ前へ行くわけで、それは常に、約束事が約束でない形でずっと引き延ばされてきた中で、一遍一遍の議会の中で確認をしながら今までやってきたわけで、そこは私たちがこだわってきたところなので、そここそ管理者会では言ってほしかったわけですが、今の市長の答弁を聞いていますと、それだけの加西市の代表としての今までのこだわりを主張されてないように私には聞こえてならないんです。 何で今まで引き延ばしてきたのかという言われ方自体が、こだわってないということの表れとしてしか私には聞こえないんですが。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 前も言いましたように、主張、主張といいますけど、主張はしておりますよ。普通、水面下でするものです。打合せするものですよ。管理者会の議事録に意見の2対1、それでは、もう議案としては普通はおかしい話でございます。そして、それを見られた小野の方、「加西、そこまで言うのやったら加西のごみ要らんじゃないですか。勝手に処理しなさい」と言われたらどうするんでしょうか。 やはりきちっと合意しましたという姿を見せることが非常に重要だと私は考えましたので、主張はしておりますよ。やはり流れですから。そういうことできちっと、そういう姿を見せることが非常に私は重要だと思いました。加西、誰しも受け入れたくない、険悪、懸案、嫌われる施設でございます。それを処理していただくということをきちっと示して、感謝の意を示すというのも非常に重要じゃないかなと判断した次第でございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これについてはまた最後で議論したいと思いますので、次に移ります。 次に、負担割合についてお聞きをいたします。議員に説明を一旦は受けたんですが、再度この新施設の建設及び運営経費の負担割合、分布について説明を求めたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 丸山生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） これまで建設費や運営経費の負担割合については、3市町の主張があり紆余曲折した経緯は今まで御説明させてもらったと思います。このたび小野市、加東市の2市が主張する、建設、運営費ともに均等割、人口割、実績割を3対2対5とする提案が加西市を含めた3市で合意されたところでございます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） それについて、次にも移るのでありますが、今の割合は炉の本体とともに附帯施設についても同じ割合で行くということの決定なんでしょうか。再度確認をいたします。
○議長（丸岡弘満君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） そのとおりでございますが、ちょっと説明させていただきますと、新施設は焼却やリサイクルに関する本体施設と附帯施設と区分されております。附帯施設としては発電施設、平時はグラウンドゴルフ場として活用される災害ごみの集積場となる芝生広場、焼却余熱を活用した温水プールの3施設を予定しておるところでございます。これについては同じ負担割合というところでございますが、ただ、温水プールについては過剰な設備投資とならないよう、社会通念上常識的な規模を上限とするだけでなく、その管理区分についても今後協議の余地があると、必要があるということとなっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 附帯施設の中で、発電施設と、それから災害ごみの集積場である芝生広場と、それから温水プールの3つがあるということでした。温水プールのことを問題にしたいんですが、結局この温水プールは、つくった所有者はどこになるんですか。組合の所有になるんですか。小野市の所有になるんですか。それが負担区分だと、管理区分だと思うのでありますが、これは今どういうふうに理解したらいいんですか。
○議長（丸岡弘満君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 今のところ組合で工事をするということの方向性とはなっておりますけども、最終的に誰が維持管理をするか、組合なのか、市が直営されるのかというところは、いまだ管理区分としては決まっておらないということでございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これはだから、組合の所有になるんですか。小野の施設になっていくんですか。可能性としては、組合の所有物としてなっていくんですか。どちら、どういう方向性になるんですか。
○議長（丸岡弘満君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 今の現状でしたら、組合の施設ということになるかと思います。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これについては、加東さんのほうはまだこれは管理区分もはっきりさせた上で、負担区分のほうも決めようという態度でおられるように思うんですが、この温水プールについては、再度確認なんですが、負担区分を3対2対5ということで今のところ決めようとされているんですか。
○議長（丸岡弘満君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） そのとおりでございます。先ほど説明しましたように、過剰な設備とならないよう、また、管理区分のところですけども、誰が最終管理するかということよりも、どういうのですか、ボイラー設備と温水をつくる設備とプールの設備と、どこでどう分けるかという意味の管理区分であって、最終誰が管理するかというところはあるんですけども、運営経費を見るに当たって、本体の焼却関係の施設とプールとの運営経費負担をどう見るかという管理区分、考え方がメインのところでございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 最後に、解体撤去の負担区分ということについてお聞きをいたします。この案でいきますと、今まで私たちがこだわってきたこととは全然関係なしに、この廃炉の本体の撤去の負担区分については、小野クリーンセンターの稼働年数、稼働年、平成元年以降における3市のごみの累積搬入実績の案分によるということで、小野クリーンセンターに持ち込んだ、今までの炉に持ち込んだ搬入量によって、この廃炉の負担をするということで、今まで私たちがこだわってきたこととは全然違う、搬入実績に基づいて案分をするという形になっているのでありますが、形からいきますと加西市が17.7、小野市が52.4、加東市が29.9、平成3年以降ずっと、令和3年以降までと、令和17年までと2つ書いてあるんですが、最終には結局17年の負担になると思うので言っているんですが、加西市が17.7、小野市が52.4、加東市が29.9％の割合でいくということの決定になったということですか。再度確認いたします。
○議長（丸岡弘満君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 今、令和10年度完成見込みとしておりますけども、現実的には令和17年までかかるだろうというところで試算しておるんですけども、試算しますと、今おっしゃったような加西市は17.7％と。令和4年現在では10％程度でしたけども、そこまで伸びていくという結果になっております。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） 市長にお聞きするんですが、最初に聞いた廃炉の分については、加西市は全く負担しなくていいということにこだわってきて、長いことこだわってきて、最終今になったらその議論は全く飛んでしまって、ごみの搬入量で決めるという決定になっているんですが、これに対して市長は再度、同じことを聞くことになるかも分からないんですが、そこはどういうふうに考えられたんですか。今までこだわってきたことと全く違う決定に対して。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 主張自体は今までどおりでございます。何も今までの主張はしておりますけど、廃炉費用についても議事録を見させていただきました。変な方向で資産とか資産に上げた分とか、そういうことでなっておったんですが、その資産の取扱いも難しいということでございました。 加西市の負担がほとんどないように議事録を取ることもできますし、資産計上で毎年、修繕も含められております。そこらをどの、ふだん、税法上の資産じゃない、修繕費は本来資産じゃないんですけど、そこらは多額をかけて直しますので、当然資産に入ってくる。そういうことも考えますと、ゼロではないというのはもう当然の話だと思います。非常に加西市、要らんというのは虫のいい主張だと感じたところでございますが、行政の連続性の観点ということから、今までどおりでお願いしたいとは言っております。 ただ、加入時負担がなかったわけです。加西市も20年近く使うわけでございますから、相応の負担というのは必要ではないか。そして、加西市においても、このときに加入してないと20億円のリニューアル費用と毎年1億以上の経費が必要であったということからも、30億円ほどの利益が助かっておるわけでございます。そういうことも踏まえまして、相応の負担をすべきだと判断して合意した次第でございます。 このたびこのような決断を下しまして、引き続き、小野加東加西環境施設事務組合でごみ処理を実施していただくということを表明することは、加西市民に対しても安定的な生活を永続的に確保するだけでなく、加西市民への環境負荷や経済的な負担を低減させるのに貢献するものだと思っております。 新施設は小野市内です。建設予定地周辺の住民を含めた小野市民の方々が、一般に迷惑施設と言われる
ごみ処理施設を受け入れることの意味について十分理解すべきだと考えております。周辺住民の方に感謝と誠実な姿勢を示す上でも、大いに意義があったんじゃないかと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 森元議員。
◆１２番（森元清蔵君） これについては、負担区分については議案としてまた上がってくることとなりますし、小野加東加西環境施設組合の中でも議論されることであります。それの議論を注目していきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上、通告に基づく森元議員の一般質問が終わりました。 それでは、ごめんなさい。ここで暫時休憩といたします。開会は15時30分でお願いいたします。 １５時１２分 休憩 １５時３０分 再開
○議長（丸岡弘満君） それでは、休憩を解きまして本会議を再開し、一般質問を続行します。 11番佐伯欣子議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 清流会の佐伯欣子でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。 質問については2項目ございます。校内フリースクールについて、それから、インボイス制度についてお尋ねしてまいります。 まず、校内フリースクールについてでございます。今朝の神戸新聞にも掲載されましたとおり、この9月から不登校生徒に新たな居場所づくりや学習支援のため、中学校内に設置されました北播磨初となります校内フリースクールについて、お伺いいたします。名称は「あおば」という名前となっているということです。 まず最初に、いま一度コンセプト、いわゆるフリースクールの基本的な方向性や目的についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 不登校の児童生徒の増加が教育問題となっており、加西市においても同様の状況です。不登校児童生徒のそれぞれの状況というのは1人として同じ状況ではないため、この支援においては個に応じた支援が行われることが重要です。 これまでも学校では保健室登校や別室登校などの希望もあります。しかし、授業を行っている教員は個別の登校に対応することがなかなか困難なため、これらの要望に十分に応えることが難しい状況もあります。 そこで、学校や児童生徒の思いを受けて、登校できない障害を可能な限り取り除き、自分のペースで登校できる場所として、校内フリースクールの設置に至りました。 今回のフリースクールは拠点校ということで4中学校から通室を可能として、別室登校と、現在、教育センターにあるふれあいホームの中間的な存在と考えています。また、中学校内に設置することから、給食の提供が可能となります。開室中は、教員免許を持っており教員勤務や不登校支援に関わる業務の経験のある支援員が常駐し、通室生の自主学習の支援や相談相手になるなど、活動支援を行っていくということで設置をしたところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、開校するに当たり、開校までの経緯においてもかなり様々な取組をされていると思いますし、開校後、開校の詳細、環境も含めてどのような状態なのかを教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の校内フリースクールの設置に向け、中学校校長会で協議をし、その後、各校の代表による不登校対策委員会を定期的に開催をしております。各校の意見を集約しながら、必要な支援の在り方を継続協議をしてまいりました。 不登校支援の参考とするため、県外の不登校特例校や、先進的な取組をしている他市町へ視察も行っております。また、不登校生が本当に求めていることを知るために、不登校生対象ということでアンケートも実施をしてまいりました。これらを基に、9月4日から北条中学校内にフリースクールの開設ということになっております。 この部屋は、駐車場から直接出入りをできる場所に設けて内部を改修し、人の視線を気にせず自主学習ができる個別学習デスクを設置した個別スペースや、通室生同士が交流をしたり、お互いに質問をしながら学習したり、あるいは給食を食べたりできる共有スペースなどを設けております。 今年8月には、9月4日の開室に向け不登校生とその保護者に対して教育相談での紹介やチラシ配布等の案内をいたしてまいりました。また、市内教員、教職員対象の見学会を8月の25日に、通室を考えている生徒、保護者対象の個別見学会、相談会を8月の28、29日に実施をして、現在に至っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） そちらの北条中学校内の場所なんですが、位置的にどの辺りに設置されていて、中はどれぐらいの広さになっているんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現在の北条中学校校舎の東端に当たります。そこはもともとはミーティングルームでした。なので、通常の教室よりも廊下分が広いという程度の規模を想定してください。校舎の東端にありますので、出入口もそこから直接出入りができるということで、通室生たちもあまり人の目に触れずに、あるいは友達であったり先生からも、一旦はそんなに人の目を気にすることなく入室できるという環境を整えたところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、今の、まだ9月の4日に開校しておりますので、まだまだこれからということなんですが、現在、現状ですね。例えば申込みの流れですとか、子供たちがどのように見学して説明を受け体験等をするか、あるいは支援員がどれぐらいの人数でいるかとかいうことについて、現状をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回のフリースクールに通室をするというためには、まず本人、保護者に教室を見学してもらい、説明や相談を行います。その後、体験入室という機会も設け、それらを通して本人が入室するかどうかの決定を行い、本人が希望すれば正式入室の申込みを行うという流れになります。 教職員対象の見学会では、教職員50名以上の参加もありました。案内方法や申込方法、通室生の過ごし方など、熱心に質問をされていました。 保護者対象の説明会にも多くの参加があり、見学会に参加した生徒が9月4日の開室と同時に体験入室も含め通室をしております。 生徒たちは自分で決めた日程で穏やかに過ごし、給食も食べることができていました。また、ふれあいホームとの併用を希望するなど、状況によって通室する教室を選択している生徒もいます。引き続き見学希望の連絡も入っており、今後、通室する不登校生の増加も期待しているところでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、今後の北条中学校でのこれからの取組ですとか、あと、展開についてお聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） このフリースクールは開設の日数を重ね、年数を重ねる中で通室生たちから様々なアイデアや意見も出てくることと考えます。多くの通室生によりつくり上げられるものと考えています。 そのため、部屋に置く備品などについても、開室に必要な最小限のものと現時点ではしておりますが、今後、通室生が話し合い、教室環境などをつくり上げながら、1人でも多くの不登校生が選択してくれるような場所を目指していきたいと考えています。 また、今年度中に2つ目の校内フリースクールを設置をする予定です。場所等については、開室した校内フリースクール、現在の状況を含め、不登校対策委員会などで継続協議をしながら決定してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） それでは、次に、これは同僚議員も言われておられましたが、連携として以前から小学生の受入れの話というのも出ておりまして、実際に対応してもらえるということで、始まっているということで、どのような形になっているんでしょうか。それと今後どのように受入れをしていくような形になるでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 保護者からは、通室日に生徒が来る時間の連絡を入れてもらうようにしております。また、今後必要に応じて通室の様子や今後の支援について教育相談も実施をする予定です。学校へは相談員を通じて通室生の様子を共有しております。 通室生が望めば担任と話をしたり、授業や行事に参加することもできます。また、
総合教育センターのスクールソーシャルワーカーや発達支援アドバイザーなども、校内フリースクールに訪問をし、通室生との関わりを持ち、支援が必要であれば連携できる体制を整えています。 令和4年度では、全国的に小学生の不登校生の増加もありました。加西市においても同じ状況です。校内フリースクールが開室したことにより、ふれあいホームのほうも運営の見直しを行え、小学校高学年の入室も相談可能ということで、小学生の不登校生の支援場所ということで選択肢を増やすことにもつながっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 不登校については、本当に個々様々な原因があると思っております。しかし、以前から前教育長の下で特例校の話も出ている中、今回の加西市のフリースクールが設置されるということになりました。これはある意味、子供たちの本当に居場所の1つとなり、子供たちが選択する可能性、また、自分たちの可能性が広がるのではないかと切実に考えております。 まだ始まったばかりで、今後も恐らく課題が出てくるかと思いますが、加西市のフリースクールというのは、とても注目されておりますので、やはり加西市教育委員会としても頑張っていただきたいと要望しております。 それから、校内フリースクールに関連して、最後、学校における特別支援学級についてお尋ねいたします。 特別支援学級の子供たちについては、本当に様々な状況であり、また、いろいろな課題があり、保護者の皆様共々いろいろなことを感じておられると思います。そして、学校の中でも、一つの学級として先生方も取組の中で、いろいろなお考えや課題等の中で、現状について頑張っておられるというのはとても承知しております。 しかしながら、様々な状況の子供たちがおりますので、うまくいかないことや相違があったりということも聞いております。 そういった中で、今どのようなことで、加西市の教育委員会としてどのような努力をされていかれようとしているか、お聞かせください。
○議長（丸岡弘満君） 千石教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 小中学校の特別支援学級を担任されておる教師は、必ずしも特別支援教育の免許を保有しているわけではございません。ただし、特に初めての特別支援学級担任の年度においては、その年間に複数回の県立教育研修場での専門研修講座を受講することになっております。同時に、特別支援学校での勤務経験もしくは特別支援学級の担任経験がある各校の特別支援教育コーディネーターによるサポートやアドバイスを受けながら、専門的な指導力を高め、児童生徒の指導に当たっています。 一方で、特別支援教育は児童生徒の個別のニーズに対応することが何より重要であり、一人一人の障害特性などの実態把握が非常に大切となります。そのため、日頃から保護者と緊密に連携をし、家庭での情報や保護者の願いを正確に酌み取ることができなくてはなりません。そのためにも、保護者の皆様方には要望や意見を積極的に伝えていただきたいと思います。それがより適切な指導につながりますし、教師の専門的な指導力向上にもつながります。 そして、こういったことの積み重ねが子供たちの成長に資するものと考えておりますので、遠慮なくその辺りはお伝え願えればと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 今後、様々な課題等がございますし、行き違いやいろいろなことがあるかも分かりませんが、誠意を持って教育委員会の皆様、そして、保護者の皆様が、うまく連携を取って今後伝えていっていただくことを要望していきます。 それでは、続きまして、次の2番目の、この5年の10月、もう1か月を切っておりますが、インボイス制度についてお尋ねいたします。 インボイス制度といいましても、なかなか浸透していないというような状況もあると思いますので、1つは私のほうから理解している範囲で申し上げたいと思うんですが、インボイス制度が導入される背景というには、所有者から預かった消費税をいわゆる以前は免税事業者ということで免除された税金を、自分の利益とせずに国に納税してくださいという意味合いでつくられた制度だと感じております。 10月からのインボイス制度については、登録の期限についてどんどん延期され、9月末までだったら大丈夫ですというような形になっております。現時点で、市として把握されている登録の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） 現時点の登録の状況につきましては、なかなか加西市だけという数字が、ちょっとつかみ切れないところがございまして、社税務署管内全体の申請状況になりますけども、税務署に確認いたしましたところ、消費税課税事業者が社税務署管内で3,000社ございます。 そのうち登録件数につきましては、令和5年7月末現在でおおむね9割程度の事業者が登録されているとのことでございました。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 9割程度の登録ということで、かなり進んでいるということでございますね。 では、次に、令和5年4月に消費税法の一部が改正されまして、経過措置、いわゆる緩和措置が取られていますが、この措置について、市のほうでお分かりになれる範囲でお聞きいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） 経過措置につきましては、先ほど議員からありましたように、登録申請の延長以外に、事務負担や税負担の軽減を図るために、次の3つの経過措置が設けられております。 まず1つ目でございますけども、免税事業者からの課税に係る仕入れ控除の特例というものでございます。こちらにつきましては、免税事業者がインボイス発行事業者として登録されなかった場合に、買手である仕入れ事業者に対してインボイスが発行されなくなることから、経過措置として、現行の区分記載請求書をもって仕入れ税額相当額に一定割合を乗じた仕入れ税額控除をすることができるというものでございまして、具体的には制度開始後最初の3年間は仕入れ税額相当額の8割の控除、次の3年間が5割の控除ができるとされているものでございます。 2つ目につきましては、インボイスの保存を不要とする少額特例という制度でございまして、一定の規模の事業者につきましては、税込み1万円未満の仕入れ額である場合には、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入れ税額控除ができるというものでございまして、これを6年間の経過措置とされています。 そして3つ目でございますけども、免税事業者がインボイス発行事業者となる場合の2割特例というものでございまして、インボイス制度が開始されるこの10月から令和8年9月30日までの間に、免税事業者、インボイス発行事業者となった場合に、インボイスの保存がなくても課税売上げの8割の仕入れ税額控除が可能とされ、課税売上げの2割の納税額とすることができるというものでございます。こちらは3年間の経過措置とされています。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） ありがとうございます。では、ここで小規模事業者、個人事業者の対象についてお尋ねしたいのですが、例えば農家や農業事業者とJAとの取引であったり、以前同僚議員の質問の中にありましたシルバー人材センターで活動されている方については、どのような結果になるんでしょうか。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） インボイス制度、なかなか一般の方には分かりにくい制度だと思うんですが、意外と農業関係ということで、市民に身近な制度であるということが言えると思います。 農業協同組合は、組合員が栽培した農作物を委託販売した場合で、一定の条件を満たせば組合員に適格証明書の発行義務が免除されることとなっております。お米をJAに出荷した場合、生産者はJAに販売委託をし、売値、販売時期、販売先などの条件をつけない、いわゆる無条件委託方式で、かつ、一定期間における販売額の平均価格によって精算をする、いわゆる共同計算方式という2つの要件を満たす委託販売の場合、売手と買手が一対一でつながらない取引となるため、売手が買手に適格証明書を発行することが困難なため、売手の適格諸請求書発行義務が免除され、JAが発行する一定の書類によって買手が仕入れ税額控除することを認めております。これが農協特例と呼ばれる制度でございます。 JA以外の集荷業者や飲食店に直接販売している農業者は買取りが一般的なため、集荷業者等の買手が適格証明書を必要とする事業者であれば、インボイスの手続が必要となります。 次に、直売所で販売する場合でございますが、出荷者は直売所のレジを通して一般消費者へ販売されるので、先ほどの農協特例の対象とはならないため、店舗により対応が異なります。愛菜館の場合は媒介者特例方式を採用されており、この方式は適格請求書の発行を求めるお客様についてのみ、お買上げの内容の中に適格請求書発行事業者である出荷者が販売した農産物がある場合、媒介特例を使い、出荷者に代わってJAがお客様に適格請求書を発行することとしております。 JA兵庫みらいに確認いたしますと、出荷者に対しましては、適格請求書発行事業者である場合は事前に登録をするよう依頼をし、お客様から適格請求書の発行を求められた場合も対応できるように準備中であるということを聞いております。シルバー人材センターに関しましても、昨年の議会でも答弁させていただきましたように、シルバー人材センターの取引のある業者から適格証明書の発行を依頼されると、当然シルバー人材センターは発行する義務が生じてくるということで、そういった影響が生じるということで、問題であるということで要望書のほうも提出されておるような状況でございますが、これに関して特例等は設けられていないという状況でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） 分かりました。 あと、市内の小規模事業者、個人事業者の皆様は、インボイス制度への考えも恐らくいろいろだと思います。中には不安であったり、なかなか判断ができなかったり、この機に休業や廃業をされる方もあるようです。そういった皆様からの御意見がありましたらお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎地域振興部長（末廣泰久君） インボイス制度への対応ということで、主には加西商工会議所を中心に市内事業者、それから起業を目指す方を対象に、これまでも税務相談でありますとか社税務署職員や公認会計士を講師としたセミナーなどの開催をいたしております。 相談会等で聞いた意見といたしましては、現在は免税事業者であるが、免税事業者である小規模事業者の方からは、適格請求書発行事業者として登録するとなると課税事業者となるため、これまで以上に売上げをしないと経営が成り立たないといった不安の声や、セミナーを受講された方のアンケート調査からは、インボイス制度自体が難しい、分かりにくい、適格請求書発行事業者として登録するべきか迷っているといった御意見を伺っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） ありがとうございます。では、今は働き方も変わってきております。企業に勤められていても、もしくは公務員であっても、兼業がだんだんと認められる時代となっております。ということは、誰でも個人事業者になる可能性はあるわけです。 国の施策ですので、地方自治体としては対応が難しいと思いますが、国民から反対の署名も出ている制度ではありますので、市民の皆さんがもっと制度自体を知ることが重要だと感じますし、それが言えば最大の課題ではないかと考えますが、その辺りの見解はいかがでしょうか。
○議長（丸岡弘満君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） インボイス制度はいろいろ御意見、御批判もある制度ではございますが、もう10月1日からスタートするということは決まっております。それによりまして、政府のほうも制度開始から確定申告の期間にかけて税務署への事業者からの相談件数が増加を予想されるということで、相談の体制強化のほうを指示されておるということもございます。 加西市におきましても、加西商工会議所とともに、これからいろんな問題が生じていくことを想定し、状況に応じて対応のほうを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 佐伯議員。
◆１１番（佐伯欣子君） では、部長もおっしゃっていただきましたように、今後も国をはじめ商工会や税理士などの専門職の皆様と連携をしていただき、常に状況把握に努めていただくようお願いし、質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上が11番佐伯欣子議員による通告による一般質問でした。 続いて、8番高見博道議員。
◆８番（高見博道君） 8番令和新風加西高見博道。 それでは、あと私と、もうお一人、お二人ですので、しっかりお付き合いをお願いしたいと思います。発言通告に従いまして御質問をさせていただきたいと思います。 まず1番、大阪・関西万博についてであります。 まず最初に、55年前、1970年、昭和45年に、人類の進歩と調和をテーマに日本万国博覧会、大阪万博が77の国と地域が参加をいたしまして、日本企業もたくさん参加をいたしまして、アジアで最初の国際博覧会として開催されました。私、その頃小学校3年生でしたが、連日テレビの番組やニュース、また、新聞にも記事や特集が掲載されまして、地元の子供会でバスに乗って会場に行ったり、家族といいますか、行ったのを覚えております。それで小学校の夏休み明けの発表で、万博について何か発表したのを覚えております。 日本で開催されました国際博覧会といたしましては、そのほかに昭和50年の沖縄の国際海洋博、60年、茨城つくば市の国際科学技術博覧会、そして、平成2年の大阪の国際花と緑の博覧会ということで、そして、一番新しいところでは2005年の平成17年、愛知県の愛・地球博、愛知万博ですね、そちらがあったのを覚えております。 これまでの博覧会に比べますと、準備も含めて、今回、盛り上がりがいま一つ感じられないようなんですけども、現時点での国としての、加西市としても含めてなんですけども、状況はどのようになっているか、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
藤後ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 2025年日本国際博覧会、大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市の夢洲で開催される予定となっております。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とされ、展示内容の詳細はまだ発表されておりませんが、各国政府、国際機関が企画するパビリオンや、8人のテーマプロデューサーが企画するパビリオンなどにおける展示、また、様々な催事を通じてSDGs達成への貢献や日本の国家戦略、Society5.0の実現を目指しているところでございます。 期間中の来場者数は推定2,800万人を目指しており、世界中から多くの観光客が訪れることが期待されております。チケットにつきましては、1日券が大人18歳以上で7,500円、中人、12歳から17歳ですが、4,200円、小人、満4歳から11歳で1,800円で、平日、夜間、前売り、団体などの割引があるということでございます。 現在、資材価格の高騰などを背景に海外のパビリオン建設に遅れが生じていることなどの報道がなされていますが、2025年の開催に向けて、政府が主導して準備を加速させていく考えが示されております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 詳しくありがとうございました。それで、次に、首長連合についてお聞きしたいと思うんですが、前市長のときになりますが、ちょうど1年前ぐらいでしたか、昨年の加西市制55周年の式典におきましても、当時の万博首長連合会長の阪口高石市長がお見えになりまして、「もうすぐでっせ関西万博」と題して、三枝輝行名誉市民のMBSラジオの特別番組の収録も行われました。 この万博首長連合の活動内容と、現在の加西市長の立場について御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 万博首長連合は、大阪・関西万博の開催に向け、全国の機運醸成を図るとともに、万博の開催を契機に日本全体の発展を目指す市区町村長の連合として設立されております。令和3年11月に連合が設立され、現在、649市区町村が参画をしております。 活動状況につきましては、万博弁当、万博音頭の制作や、地域イベントに積極的に参加することにより機運醸成を行うことに加え、各地域の課題解決や魅力発信を行うことを目的に、会員自治体が参加するワーキンググループを開催しております。 現在の役員につきましては、阪口前高石市長に代わり、会長が大阪府松原市長の澤井市長となり、兵庫県内では参画されているのが、副会長として淡路市長の門康彦市長が参画をされております。加西市長については649市区町村の参加している自治体の長という位置づけでございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。 それで今後、加西市としての取組についてお聞きしたいと思うんですが、第3次加西市観光推進基本計画の中では、2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、平和ツーリズムの誘致をはじめ、観光産業を本市の産業の1つの軸として成長させるべく、より戦略的な観光を推進していきます。また、計画策定の趣旨には、大阪・関西万博に伴い、訪日外国人旅行者を都市部だけでなく地方へ呼びこむための取組、検討も必要ですとあります。 具体的に、現在の加西市としての取組状況についての御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 加西市といたしましても、万博は本市の魅力を世界に発信する貴重な機会と捉え、会場内外で積極的にPRを行っていきたいと考えております。 具体的には、兵庫県が実施いたします市町の日、リージョナルデーと呼んでおりますが、リージョナルデーにおきまして、万博会場内の関西パビリオン兵庫県ゾーンや、兵庫県立美術館でVRを活用した気球搭乗体験や、平和ツーリズムを促進する動画の上映などを行う予定でございます。 また、兵庫県が進めます兵庫フィールドパビリオンのSDGs体験型地域プログラムに、北条鉄道の気動車運転体験をはじめ、鶉野フィールドミュージアムガイドツアーや日本酒をテーマとした体験プログラムが認定されており、兵庫県とも連携し、万博来場者を加西市に呼び込みたいと考えております。 なお、8月8日には兵庫県斎藤知事が加西市にお見えになりまして、北条鉄道の気動車運転体験、また、鶉野フィールドミュージアムでのガイドツアーに参加されて、一定の評価をいただいておるというふうに考えております。 そのほか、先ほど申し上げました万博首長連合が主催いたしますワーキンググループに昨年度参加いたしまして、
STEAM教育の推進や脱炭素社会の実現に向けて、全国の自治体と意見交換を行いましたことを報告いたします。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 詳しくありがとうございました。現在も、世界規模のあれでいくと、ちょうどこの先週末にラグビーのワールドカップ、また、その前の週にはバスケットのワールドカップがあったりとか、来年オリンピックがあったりとかで、その辺りが進まないとやっぱり盛り上がってこないのかなと思うんですが、ぜひ日本全体を元気にする1つの大イベントだと思いますので、加西市として取り組めるところはしっかりお願いしたいと思います。 では、続きまして、2番目のインボイス制度について御質問をさせていただきたいと思います。 先ほど同僚議員のほうからも質問がありまして、なかなか分かりにくいんじゃないかということなんですけども、本当にこの10月1日から消費税の仕入れ税額控除制度における適格請求書等保存方式、いわゆるこれがインボイス制度になるわけなんですけども、この制度の内容について基本中の基本のところ、本当に外せないところ、先ほど説明がありましたので省略しようとは思うんですが、もし抜けている点がありましたら、改めてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） まず、制度の概要ということでございます。先ほど議員もおっしゃられました、正式名称は適格請求書等保存方式と申しまして、これをインボイス制度と言っております。 こちら、何でこのような制度ができたかというところなんですけども、そもそも令和元年10月に消費税が引き上げられたことに伴いまして、標準税率が10％と軽減税率8％の税率が混在することになったことを契機としまして、売手と買手とともに、正確な消費税額を把握することで、適正な申告及び納税を行うことができるように設けられた制度がこのインボイス制度でございます。 具体的にどのようにしていくのかということなんですけども、事業者間の取引におきまして、売手が買手に対して交付する正確なその適用税率、要は消費税額等が記載された請求書等のことでございまして、事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となるものでございます。 現行の請求書とどう違うのかというところなんですけども、そちらの記載項目に加えて、インボイスでは登録番号、それから適用税率、税率ごとに区分した消費税額の記載が必要となり、10月1日からのインボイス制度開始以後につきましては、買手のほうが仕入れ税額控除を受けるために売手から発行されたインボイスの保存が必要となるという状況でございまして、このインボイスを発行できる事業者というのは、税務署へインボイス発行事業者として登録を行った者であり、消費税の課税事業者のみがインボイス発行事業者の登録を受けられるといった制度でございます。 なお、この事業者につきましては、インボイスを発行する交付義務が発生するのと同時に、交付したインボイスの写し等の保存義務が発生するといったような内容でございます。 簡単ですけど、以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。この制度は小規模といいますか、本当に小っちゃなお店をいじめるような制度ではないかなという私は個人的な見解を持っているんですけども、実際に商工会議所に登録されているところとか、税理士さんを通してやられている商店さんは知っているわけなんですけども、それよりも小っちゃなところというのは、本当に申告のときに実際困るんじゃないかなという想定をしております。 それで、現在の市内事業者への対応状況につきましては、先ほど同僚議員のほうの質問でも回答がありましたので、省略いたします。 3つ目の加西市としての対応についてお聞きしたいと思います。 まず、その中で、加西市もある意味、インボイス制度の対象事業者であると言えると思います。市としてはどのような対応状況になっているのか、その点、御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） 地方公共団体が事業者に対して売手となる場合も、地方公共団体が発行する請求書等がインボイスでなければ、買手である事業者さんは仕入れ税額控除を受けることができなくなります。 加西市では、売手としての課税取引実績のある一般会計、水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計において、税務署へインボイス発行事業者としての登録を行っております。 なお、この一般会計の歳入における課税取引では、複数の部署でインボイス発行事務を行うことになりますので、統一的な事務運用を行うため、財務会計システムをインボイス再発行を行えるようにシステム改修を行っておりまして、今後、庁内職員向けに実務研修を開催する予定となっております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございます。次に、市としてはそういうことなんですけども、当然、市のほうには入札に関するところもこのインボイスが関係してくるわけなんですが、入札の際、事業所の規模によってはインボイス事業所として登録を行わずにされる事業所も中にはあると思います。 そういうときに、入札の参加条件として、インボイス事業所として登録されている必要があるのかどうか、その辺り、関連について説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 下山市参事。
◎市参事［財務担当］（下山晴一郎君） 競争入札に参加する者に必要な資格としまして、いわゆるインボイス発行事業者であることを要件とする資格を定めることにつきましては、総務省から競争入札においてインボイス制度に関する入札参加資格を定めることについては適当でないとする通知が発出されております。また、財務省においても、各省庁に地方自治体などの入札から免税事業者を排除することについて妥当ではないとの判断がなされています。 また、物品の購入に際しても、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として、独占禁止法等において問題となる行為となることから、加西市においても、インボイス発行事業者でない事業者であっても、一般会計や企業会計に関わらず入札参加登録、契約、物品購入を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。 質疑でも質問させていただきましたが、本当に道路工事のほうも3億円という大変たくさんの事業を行っていく中で、小さなところの事業所に依頼することも、入札を落としていただくこともあったりすると思いますので、ぜひこの辺りは気をつけて対応を今後していっていただきたいと思います。 それでは、続きまして、マイナンバーカードとマイナポイントについてお聞きしたいと思います。 マイナンバーカードの普及に当たりましては、国全体としても、また、加西市としても何かと問題が発生して、加西市民も含め、全国でマイナンバーカードの安全性について疑問が持たれているのはもう事実であります。 先ほども同僚議員から質問がありましたが、発行状況、また、返還状況については分かりました。 そんな中であるんですけども、来年度、健康保険証のマイナンバーカードへの移行もあり、行政としては普及にまだまだ努めているところだと思うんですけども、現在の発行状況については先ほどお聞きしましたので、普及活動に対してどのように現在されているのか、その辺りの答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
上坂健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 現在のマイナンバーカードの普及促進に向けた体制ですが、申請の受付や交付については市民課窓口で平日と月2回の窓口延長、休日開庁を行っているほか、高齢などで市役所にお越しになるのが難しい方に関しては、御自宅にマイナンバーカード申請サポート号で出向き、申請を受け付けたり、アスティアかさいでの出張申請受付を行うなど、様々な申請の機会を設けております。 なお、国民健康保険被保険者証の送付や介護保険料の通知の際に、自宅へ出張申請のチラシを同封し案内したところ、出張依頼が7月、8月の2か月間で20件ございました。今後も引き続き、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。なかなか今の状況で新たにというところは難しいところがありますけども、丁寧に対応していっていただきたいと思います。 それで、2つ目として付随したマイナポイントの第2弾についてお聞きしたいと思います。 間もなくポイントの受け取りの期限が来るわけなんですけども、これまでの実績をお答えいただきたいと思います。
○議長（丸岡弘満君） 末
廣地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 国のマイナポイント事業は令和2年7月から第1弾として始まり、令和4年1月から第2弾として実施されております。これまで幾度の受付期間の延長がありましたが、議員申されたように今月末で終了となります。 マイナポイントの申請状況につきましては、全国値のみが公表されております。令和5年8月24日現在、マイナンバーカードを取得された方のうちマイナポイントの申請者数は、施策1のマイナンバーカードを新規取得したときに5,000ポイントもらえるというやつですが、あれについてはマイナンバーカードを取得された方のうち75％、施策2の健康保険証として利用申込みが66.4％、施策3の公金受取口座の登録が62.2％となっております。 加西市の状況は、今申し上げたように数値として発表はないんですが、マイナポイントの申請は携帯からでもできるので、全体数はなかなか把握できないところではございますが、市役所1階に19番窓口を設置して、マイナポイントの支援窓口として、受け付けた人数を申し上げますと、令和2年度に3,716人、令和3年度に3,069人、令和4年度が7,556人、令和5年度の8月末までで1,078人、合計1万5,419人の方が市役所の1階窓口で申請のほうをされております。 また、市内商業施設に設置いたしました臨時支援会場における申請者数は、令和2年度が322人、令和3年度が195人、令和4年度が1,630人、令和5年度が8月末で65人と合計2,212人ということになっております。よって、市が対面で受け付けた申請者数の総数は1万7,631人ということになっております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。なかなか2つ目の健康保険証への登録、また、公金口座の登録というところは安全性で促進がなかなか難しいかもしれませんが、本当に本来だったら登録で5,000円ですか、もらえるところが75％というとすごくもったいないと思いますので、これをもらっていただいていない方は、ポイントを取得していただきたいなと思います。 最後に、マイナンバーカードが最初にできてから5年近くたちまして、更新の時期が始まっております。本当に今からだと思うんですけども、マイナンバーカードの電子証明書の期限が5年、カード本体はまだ先になりますが10年で、カード本体も交換更新ということですので、この辺りでまず、更新の手続の流れについて説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） マイナンバーカードに関する更新につきましては、カードに書き込まれた電子証明書の更新とカード本体の更新の2つの更新があります。 まず、電子証明書の更新について説明いたします。電子証明書の有効期間は発行日から5回目の誕生日となっており、有効期限の二、三か月前に更新の案内が地方公共団体情報システム機構から直接御本人に送付されます。 届いた案内とマイナンバーカード、本人確認書類を持って市役所窓口にお越しいただき、窓口の機械に暗証番号を入力するなどして、即日で更新作業を行わせていただきます。 更新後の有効期限は、カード本体の有効期限と同じになります。 また、更新手数料は無料となっており、スマホなどで更新することはできず、必ず市役所窓口にお越しいただく必要がございます。 次に、カード本体の更新についてですが、マイナンバーカード本体の有効期限は発行日から10回目の誕生日となっており、電子証明書の更新と同様に、有効期限の二、三か月前に更新の案内が直接御本人に送付されます。 なお、未成年の有効期限は電子証明書と同じ発行日から5回目の誕生日となっておりますので、電子証明書の更新と同じ時期の更新となります。 カード本体の更新には、主に3つの方法で申請していただくことができます。 1つ目は届いた案内に同封している用紙のQRコードをスマホで読み取り、顔写真を添付し、オンラインで申請する方法。 2つ目は、届いた案内に同封している用紙に顔写真を貼って郵送で申請する方法。 3つ目は、届いた案内とマイナンバーカードを持って市役所窓口にお越しいただき、市役所で顔写真を撮影して申請する方法がございます。 申請後1か月程度でカードが出来上がります。オンラインと郵送の申請では、市役所窓口にお越しいただき受け取ることになります。 市役所窓口での申請では、窓口での受け取りと郵送での受け取りを選んでいただけます。 カード本体の更新は、初めてカードをつくられたときとほぼ同じ流れになります。 なお、更新手数料は無料となっておりますが、今お持ちのカードを紛失されたなど交付時に返納できない場合は有料となり、1,000円の手数料が必要となります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。本当に、本来だったらDXの推進でどんどんそういう紙の手続が減らせたらいいんですけども、本人確認もあったりして、窓口に行かないといけないとか、なかなか新しくならないなというのを実感します。 先ほどカードが紛失のときには手数料がかかるとかいうこともあったんですけども、改めてなんですが、手続を期日までに忘れてしまったりいろいろな理由でできなかったりしたとき、どのようにすればいいのか、その点の答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 有効期限が切れてしまってから更新する場合でも、電子証明書、マイナンバーカード本体も、先ほど説明した手続で同じように手続をしていただくことができます。 なお、どちらの更新も手数料は無料となっておりますが、これも先ほど説明をさせていただきましたように、古いカードを返納できない場合のみ1,000円の手数料が必要となります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。マイナンバーカードとマイナポイントについてはこれまでも度々質問させていただいたんですけども、本当にこれに集約していくのがいいのかどうか、ちょっと最近は不安に思うんですけども、デジタル化への流れの一つだと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、4番目の加西インター産業団地について御質問をさせていただきます。 毎回させていただいてあれなんですけども、まず、1期工事の1‐2工区のリスパックについては、敷地内の建物周辺の舗装工事がかなり進みました。工場の事務所も外から見えて、本当に間もなくだなというような感じなんです。また、1‐1工区の大窪鐵工所、また、4工区の造成工事もかなり進んでおります。 ただ、2工区の進展がちょっと見えないんですけども、その辺りが気になるんですが、1期工事の状況ですね。前回の6月議会以降で進展があるところの御説明をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 村尾理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 1期事業の進捗状況ということでございますけども、まず、1‐1工区の一次開発の造成工事が完了しまして、県の検査も終えております。 今月中には株式会社千石様の先行開発以外の残りの用地も含めまして、5社の進出企業への引渡しが完了する見込みでございます。間もなく順次、進出企業さんの工事の着工、建設着工がされるというふうに思っております。 それから4工区ですけども、昨年から実施しておりました埋蔵文化財発掘調査、これが8月の盆明けに終了しています。当初見込んでいました工期よりは長くかかりましたが、並行して周辺の整備工事を進めておりますので、今のところ計画どおり来年春の完成を見込んでおります。 それと2工区でございますけども、前回6月議会で企業誘致を進めていますという答弁をさせてもらいました。 その後、まだ名前は申し上げられませんが、興味を示された企業がありまして、現在は商談中でございます。前向きに検討いただいていると聞いておりますので、発表できる段階になりましたら、お知らせいたします。 1期事業の主な動きとしては、以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。それで、ちょっとこれは聞き取りのときの後の話なので通告はしてないんですけども、この日曜日から月曜日にかけてのすごい大雨で、4工区の工事のところ、アッピアの向かいのところなんですけども、そこからかなりの土砂が、インターの下からインターの入り口にかけて土砂が流れ出て、早朝に、昨日の朝、業者のほうが泥をかなり撤去されて対応されたんですけども、朝6時半ぐらいだったかな、地元の方から、えらいことになっておるということで電話がありまして、土砂が流れ出ていたんですけども、そのことは連絡が入っているでしょうか。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） ちょっとすいません、私は把握をしていませんでした。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ちょうどアッピアさんの向かいのところなんですが、従来中富町からずっと南へ、笹倉のほうへ抜ける農道が、あの辺り、ぐっと下がっていますよね。そこに向かって側道、横からも道が下がっていて、ちょうどコンクリートの塀が間が空いているんですけども、そこからかなり造成の土が流れ出ています。 今回はすぐ対応いただいているようだったんですけども、業者にお任せ、工事をしているとは言いながら、行政との連携のことになりますので、そういうような、ちょっと問題にはなってないかもしれませんが、今後気をつけていただきたいと思います。 続きまして、2期工事についてお聞きしたいと思います。こちらについては今からいろいろ事務処理が進んでいくと思われるんですけども、地元からは、いわゆる3工区、5工区の募集企業については、できるだけ農業に関係する企業、いわゆる6次産業につながる企業の誘致を希望されております。 加西インター産業団地につきましては、殿原町、笹倉町、中富町、越水町、この4町の圃場整備とともに農業振興を含めた産業振興を目的とした開発になっております。 この点も含めまして、2期工事の状況についてお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 村尾理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 2期工事における企業誘致に関することですけども、2期事業の企業誘致につきましては1期事業で官民連携により大変大きな成果を上げましたことから、2期事業におきましても民間のノウハウやネットワークを活用する事業スキームで進めたいと考えております。現在、プロポーザルによる民間事業協力者の募集に向けた作業を進めているところでございます。 募集に当たりましては、加西市の農業、産業、雇用などメリットの大きい企業、または業種の企業誘致について、企画提案を求め評価したいと考えております。 地元農産品を扱う企業を誘致することを事業協力者の条件として限定するのは難しいとは思いますが、なるべくそういった農業振興につながる、積極的に取り組む事業協力者を選定し、連携して進めればと考えております。 加西インター産業団地は、農業と産業の持続的発展を目的とした農産法に基づき、実施計画を策定し進めている事業でございます。農業振興に寄与する産業団地となるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） ありがとうございました。 では、続きまして最後になりますが、ちょっと工事周辺と書いたんですけども、交通状態で工事全般に関わるところとしてお聞きしたいと思います。 リスパックの電力の対応のために、北条の加西イオンモールの横から古坂を通りまして、鴨谷町、殿原町とかなりの期間、市道、県道の片側通行止めを行って電気工事が順次進められてきました。 リスパックへの電力供給のための工事は間もなく終わると思うんですけども、あとどれぐらいかかるのかということと、後の張りつきにもよるかもしれませんが、この電力の工事で一旦終われるのかどうか。その点、答弁をお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 村尾理事。
◎理事［開発調整担当］（村尾和美君） 議員御指摘の電力の供給工事ですけども、リスパック株式会社様へ引く特別高圧線によるものでございまして、完了は今年の12月末まで予定と聞いております。建柱工事、いわゆる電柱を立てる工事ですが、建柱工事につきましては完了しておりますが、電線の敷設工事が未完了の区間がまだあります。また、地中に埋設した区間の舗装の本復旧工事等が未完了の状況でございます。 今後、1‐1工区と4工区の配電塔を設置する計画になっておりまして、この2か所の配電塔の設置により、1期事業の1‐1工区、2工区、4工区の全ての企業へ電力の供給が可能となる予定でございます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 高見議員。
◆８番（高見博道君） 分かりました。この沿線はちょうど加西自動車教習所の出入口もあったりして、いわゆる初心者の方の運転のための教習道にもなっていますので、今後関連する事業者には気をつけて進めていっていただきたいと思います。今後も引き続き加西市発展のためにしっかり進めていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（丸岡弘満君） 以上をもちまして、通告によるところの、8番高見議員の一般質問を終わります。 続いて、1番大前裕也議員。
◆１番（大前裕也君） 1番大前。初めまして。私、今回、加西に来て、加西市議会に入ってから初めて質問させていただきます。どうぞ、すいません。不慣れな部分がいっぱいありますが、よろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に基づきまして加西維新の会、大前、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 1番目、加西市職員組合について御質問させていただきます。加西市職員組合への加入状況や活動状況を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 加西市における職員の組合加入率は、本年4月時点で92％となっております。北播磨の加西市以外の自治体の加入状況としましては、18％から82％となっております。 本市の加入率が近隣他市に比べて高い状況にありますのは、加西市だけに特別の事情があるということではなく、組織力の向上と加入率の維持のため職員組合が継続して取り組んできたものと思っております。 職員組合の主な活動としましては、職員の勤務条件の維持、改善を図るため、現場職員の声を聞き、よりよい職場環境をつくるための是正を当局に求めることや、労働条件の変更に対する労使協議を行うこと等が挙げられます。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） それでは、同じくその組合のことについて、もうちょっと詳しく教えてください。今ちょっと御説明あったんですが、本当組合員の加入率というのがすごく高いんですよね。加入の何ですかね、加入してほしいというアプローチというか、そういうものはかなり違ったものがあるんですか。
○議長（丸岡弘満君） 民輪総務部長。
◎総務部長（民輪清志君） 議員御指摘のことは特段ないとは思っておりますが、先ほど申しましたように、組織力の向上と加入率の維持のために、職員組合が取り組んできたものと思っております。 以上です。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） 続きまして2番、特別定額給付金10万円と職員組合について御質問させていただきます。 実は私、今回5月に選挙に出て、選挙中もちょっと気になっていることが幾つかありまして、今回この9月議会が始まる前にいろいろお話を聞きましたら、何かコロナの、要するに2020年、新型コロナ給付金国民一律の10万円を行政の中で、組合も関わったかはちょっと分かりません。前市長さんが、市職員、組合員双方、あと、加西市民病院の医師及び看護師さん、大変コロナのときは苦労されたと思います。 そういう人から強制的にこの10万円を集めたと。その集めるときの状況なんですが、わざわざこの市役所の駐車場に市職員を集め、どうしても寄附をせいと。 実は私も、日本維新の会として寄附行為というのは今までも経験があります。普通、寄附というのはその本人が金額を決め、本人の状況で寄附をするというのが普通寄附だと思うんですが、これを元の市長さんたちグループが、強制的にそういうことを行ったという事実があるのであれば、これはいろんな法律に触れていますよね。 この部分に関してすいません、もうその市長さんはいらっしゃらないんですけども、行政の総務部長さん、その辺について、分かっていることがありましたらお話しください。よろしくお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） おっしゃったように、令和2年5月の臨時議会で、加西市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金条例が提案、可決されたということで前市長が市職員をはじめいろんな方に依頼したと承知しております。 職員組合とは、寄附の強要や金額の指定をしないこと、また、市長の思いや目的を市長自ら直接訴えるというような条件をつけて理解を得たものだと聞いております。 私も当時をぶり返す気はございませんが、おっしゃった全国の特例給付金の10万円を全て当て込んだ予算であったことから、非常に批判的な報道も多かったと記憶しております。 私としましては、非常に残念に思ったのは、おっしゃられたように、命の危険も感じる病院、感染症指定病院の加西病院の職員まで要請したということが、もう非常に残念でございました。医療を全く知らないのかと残念に思った次第でございます。 強要はしないと言いましても、やはり市長からの要請というのはなかなか断りにくいのが常識でございまして、明らかに組合の合意も配慮がなかったのかなと考えるところでございます。 今、是正して元に戻すとか、そういうようなことも言われたと思いますが、3年以上前のことでございますので、今さらというような気はございます。組合も、もっとしっかりしないといけないとは思っております。今後とも組合とは適正な関係性を持って労使交渉に臨む覚悟でございます。 ただ、本来この条例、もっと以前に廃止すべき条例だったと思いますが、いまだに残っております。私も気がつかなかったことをおわび申し上げるところでございますが、存在しておっても違法性というのはございませんので、別の機会に提案させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございます。高橋市長、すみません。いろいろありがとうございます。本当に3年前の、高橋市長になる前の事実だったと思いますので。 とはいえ、この状況を我が党中央のほうにも、すみません、私も党出身の議員ですので、ちらっと話をしたところ、いや、それはまずいなと。もう少し調査をして、私のほうからまた報告を入れますという形に置いてあります。 何も昔のことを荒立ててがちゃがちゃがちゃがちゃするなんて考えはございません。ただし、当時そういうことを行ったときに、私の現在の同僚市会議員さんも、そのときにカツアゲじゃないんですが、カツアゲされたというような状況があるみたいなので、その辺はやはり何かの機会にきちっと話をし、やっぱりまずかったな、今後はそういうことのないようにしないかんなと、組合を通して、組合のほうのみんなして、こういう件を踏まえて、これは私の個人的な要望ですけど、こういうものが今後起きないように、市長の直轄で、そういうふうな、何ですか、見守り隊じゃないけど、悪いことが起きないようなことをみんなで見合っていくというような担当を決めて、そういう課をつくってみてもいいんじゃないかなというふうには思うんですけど、どう思われますか。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 普通、風通しのいい組織をつくれば、こういうことはないと思いますので、あえて組織立てをつくる気はございません。そのように職員からもどんどん提言いただけるような組織づくりというのを目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） 分かりました。ありがとうございます。市長。 今、市長のお話もあったように、今後やはり風通しのいい加西市行政をやっていくのに、加西市の行政マンの皆さん、とにかく小っちゃなことでも、どんなことでも、やっぱり話合いを持って、絆を持って話していくと。問題解決を事前にしていくということで、市長を中心にそういう体制づくりをしていってください。お願いいたします。 続きまして、労働組合と選挙について、私、選挙中、街頭に立って加西市民の皆さんにお願いし、市長さんとも同じく選挙を一緒にやらせていただいたので顔を合わせた経緯があるんですが、選挙中、同じ市長選挙に出た方の応援で、現市長さんが現職なのに、街頭演説及び朝立ちに立っていたというような状況を目にしたんです。 これは、いろいろ確認をしたんですよ、完璧に選挙違反だろうというのはあるんですが、もちろんその方はもう辞められていないし、今どうしてほしい、こうしてほしい、どうだというんじゃなくて、やっぱりモラルの問題で、そういう意味でも高橋市長が今度当選され、市長になっていただいたので、状況を全部つかんでおられるというふうに思いますので、私からこうじゃない、ああじゃないという気はありません。 ただ、高橋市長になる前は、いろいろ行政のトップがいろんな箇所に入り込んで権限を振るっていたという事実が幾つか証拠もあったりしてきます。こういうのは私も、その人がいないからといって、この加西市議会の人間として、市民の代表として、そんなことは何かの形でまずかったなということをきちっと、何というのですかね、明らかにするという、そういうことはしなきゃいかんと思います。 私もちょっと、なぜ市長さんが、市長さんの応援で、現職なのにその選挙の応援で街頭に出ているのかと、大変不思議に思いました。ですので、そういうことについて、すいません。市長の考えをお願いいたします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 市長は公選法の規定がない、適用がない、地方公務員法の適用がございませんので、選挙活動は自由だと思っておりますが、私もこのなりふり構わないような応援については、ちょっと目を疑うようなところがございました。 全般的にはいろいろ応援もされておるのが、全国的にも見受けられるところでございます。ただ、結果的に、その応援された方が、得票数が民意を反映しているんじゃないかなと思っておりますので、もうそれぐらいにさせていただきたいなと思っております。 以上でございます。
△延刻
○議長（丸岡弘満君） 大前議員、少しお待ちください。 ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定をいたしました。 それでは、どうぞ。大前議員。
◆１番（大前裕也君） 今の労働組合等選挙の件につきましては、今、市長からコメントをいただきましたので理解をいたしました。本当に前のこと、過ぎてしまっていることとはいえ、その当時、加西市の行政マンは非常に、いろいろ御苦労されたということは耳にしていますし、本当に大変だったなというふうに感じます。 そういうことを踏まえまして、次の質問に参ります。 私は、日本維新の会という会派に属しております。その中で、党派として身を切る改革ということで、先ほどちょっと話をしましたが、私自身も自分の報酬の一部を寄附するというような、そういう立場におります。その中において、何度も同じことを話しますが、今年5月に加西市議会に初めて当選をし、日本維新の会がこの加西市に初めて来ました。 そのときの選挙公約が、加西の市会議員の定数の是正をしたいということを選挙公約にして、この8月にまた地域に対して、そういうふうな自分の公約とか、そういうものをビラにしまして、自治会長を通して近隣に配った覚えがございます。 そういう中で、8月に入ってから、私は委員ではないのですが、外部委員として議運のほうに定数是正案を提出させていただきました。結果として、3日前の議運で、その定数につきまして、報酬につきまして、その話合いをしようと、議員として話合いをしようということで、特別委員会設置というものがそこで決まりました。 初めて議運で、議員の中で話をしていけるという状況があって、実は、よくよく調べましたら、議員定数というのは12年前に1回質問をしたことがあるらしいんですけども、別の議員が、もう全然話はならかったと。とはいいつつ、私の地元の加西市民の方々が言っているのは、やっぱり定数は減らしてくれ。理由は、10年間も議員になっているのに一般質問をした方もいないし、議員の質が大分低いねというような意見がありました。 だったら、人口の減少もあり、それほどの大人数の市会議員は要らないんじゃないかという意見は、選挙中もそうですけど、もらいまして、8月25日に議運のほうに提出させていただきました。 それでやっと特別委員会を設置していただけるという形になりましたので、こういう議員定数の是正、報酬につきまして、すいません、高橋市長、お考えありましたら聞かせてください。よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
◎市長（高橋晴彦君） 私のほうからどうこうしてほしいというような立場にはないんですが、私も選挙を通じていろんな意見をお聞きしました。これを言いますと、また自分の分だけやというような指摘もあるんですけど、私、今、加西の未来をつくる会という政治団体をつくっておりまして、そこはもう三十数名の者がおりまして、そことも政策を打っております。 そのものも政策を打つ際にいろんなところから聞いておりますので、私も含めて、かなりの方が聞いた意見ということで述べさせていただきたいと思っております。 今、地方議員の成り手不足というのは大変深刻である。ただ、今の報酬では、成り手が少ないのは当然であろう。今回の選挙でも立候補者数が16名、ぎりぎりの状態であったことから、定数を削減して、その分を報酬に跳ね返すべきだという意見をよく聞いたところでございます。非常に理にかなった意見かと考えるところでございます。これぐらいにさせていただきます。 以上でございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） 私の党では、結党以来、議員提出削減、いかに行政関係の無駄を見つけて、その無駄を大切なところに使うかというような、そういうふうなことをやっている党でございます。そのため、私も、この特別委員会を経て、今、市長から大変貴重な御意見をいただきましたので、何とか話合いをうまく前に進めていけるように努力したいと思います。 この件は以上で終わります。 次に、広域
ごみ処理施設とクリーンセンターについて。1番、加西市クリーンセンターの焼却炉の状況を教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 平成26年4月に、本市の燃やすごみは小野市にある小野加東加西環境施設事務組合の焼却施設で処理することとなりましたので、それ以降、加西市のクリーンセンターでは、埋立てごみを処理する埋立て処分場や、ペットボトルや紙パック等のリサイクル処理をするリサイクル施設は稼働しているものの、言いましたように焼却施設は稼働しておりません。現在そのような状況でございます。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） 今お答えいただきまして、私も加西市クリーンセンターさんのほうに行かせていただきました。今はリサイクルをされていますということで、リサイクルの中で一つ私は思ったんですが、ペットボトル関係は、減容する前にプレスをしていると。リサイクルの一番の利点というのは、いかにリサイクル物の減容ができるかということだと思いますので、これは、できるかできないかは分かりませんけど、チップ化して、プレスじゃなくて、そうするともっとリサイクル物の減容ができるんじゃないかという感想でおります。ありがとうございました。 続きまして、クリーンセンターの焼却炉の解体の件につきまして教えてください。
○議長（丸岡弘満君） 丸山生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 現存する焼却炉は、先ほど言いましたように平成26年より未稼働となっており、既に10年近く経過しております。近年においては、解体費用が年々高騰している社会情勢を考慮しますと、できるだけ早期に解体することが望ましいというふうに、施設の解体に向けて取り組みたいとは考えております。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） 実は、私も若い頃、横浜市で焼却炉の解体の実際に工事を担当したことがございます。その際に、行政7業種マニフェストといいまして、ダイオキシン問題ではかなり綿密なデータを取りながら、飛散をしないように取ったという経緯がありますので、できることならそういう処理費用が、解体費用が年々上がってきていますので、早めの解体をされるのが望ましいんじゃないかというのが私の意見でございます。 続きまして、焼却炉の跡地利用ということにつきまして、よろしくお願いします。
○議長（丸岡弘満君） 丸山生活環境部長。
◎生活環境部長（丸山常基君） 現時点で焼却施設の跡地をどのように利用するかについては未定でございます。ただ、現存する焼却施設の建設用地は市の所有地ではないことから、今後、具体的な土地利用については土地の所有者や地域住民の方々の理解を得ながら、解体撤去と同時並行で検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸岡弘満君） 大前議員。
◆１番（大前裕也君） ありがとうございました。 続きまして、先ほど新しい、新設の小野市にできます焼却炉のことにつきましては、市長からも、同僚議員からも説明がありましたので、ここは割愛させていただきます。 ただ、私は加西クリーンセンター及び市の施設でもう少し有効利用をして、市の施設の屋根を活用しての太陽光発電であるとか壁を使っての太陽光発電、もしくは熱が出る市の施設がありましたら、その熱を基に発電をしていくという。 私は、地産地消で、市の施設の中から何とかうまく電気をつくれないかなと。その電気を市の施設で使うというふうな形に持っていけば、もちろん脱炭素、排出ガスも削減できるでしょうし、また、今、毎月毎月かかる市の施設の中の電気料の一部が下げられると。そういうもので節約していくというふうなことを考えまして、一応提案とさせてもらいまして、お話を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（丸岡弘満君） 質問はいいですか。
◆１番（大前裕也君） はい。
○議長（丸岡弘満君） 以上、1番大前裕也議員の通告によるところの一般質問が終わり、全てこれをもって一般質問を終結いたします。
△休会・散会
○議長（丸岡弘満君） これで本日予定しておりました日程がすべて終わりました。 ここでお諮りいたします。明日13日から27日までは、委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸岡弘満君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。次の本会議は9月28日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。 １７時０７分 散会...