加西市議会 2023-03-06
03月06日－02号
令和 ５年 ３月 定例会（第３００回） 第３００回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和５年３月６日（月） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第１号から議案第２６号 （質疑、委員会付託）第２ 議案第２７号 加西市
国民健康保険税条例及び加西市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について （提案説明、質疑、委員会付託）第３ 請願第１号 消費者被害を防止、救済するため、
特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願について （紹介説明、委員会付託）第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第１号から議案第２６号（質疑、委員会付託）議案第２７号（提案説明、質疑、委員会付託）請願第１号（紹介説明、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 衣笠利則 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 原田久夫 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 深江克尚 局長補佐 小林由佳 議事係長 浦川翔平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 前田 晃 教育長 民輪 惠 理事 高井勝仁 理事 村尾和美
ふるさと創造部長 藤後 靖 総務部長 奥隅一博
健康福祉部長兼
福祉事務所長 上坂智津子
地域振興部長 末廣泰久
都市整備部長 北川陽一 市参事（土木・
施設整備担当）
生活環境部長 原田正之 石野隆範 教育部長 千石 剛
病院事務局長 上坂寿人
△開議
○議長（原田久夫君） おはようございます。それでは、定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。また、市長より地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分の報告の提出がありましたので、議員各位のお手元に配付させていただいております。御参照いただきたいと存じます。 ここで私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ22名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から、通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできるだけ避けた御質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても、要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。 それでは、直ちに日程に入ります。
△
議案一括上程
○議長（原田久夫君） 日程第1、議案第1号から議案第26号の26件を一括議題といたします。
△質疑
○議長（原田久夫君） それでは、これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言については、通告に基づきまして順次議長から指名いたします。 まず、議案第3号については4名の議員から通告が出ておりますので、集中審議を行います。それでは、議長から指名しますので、議員の方は自席にて質疑をお願い致します。 最初に、1番
北川克則議員。
◆１番（北川克則君）
令和新風加西を代表しまして質疑をさせていただきます。発言通告に基づいて進めさせていただきます。 議案第3号ですけれども、消防団員の処遇改善と報酬増額の根拠についてという質問でありますが、
消防団あり方検討委員会でもいろいろ議論されたかと思いますが、報酬増額に至った理由と、また近隣他市町との比較も教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 消防団員の処遇改善と報酬増額等の根拠、また近隣比較ということでございますが、このたびの改正につきましては、令和3年4月13日付の消防団員の報酬等の基準の策定等という、
消防庁長官通知を受けまして、加西市
消防団あり方検討委員会での議論の結果に基づくものでございます。 まず、
消防庁長官通知の内容としましては、消防団員数は2年連続で1万人以上減少しているという危機的状況にあり、このままでは消防団員の減少に歯止めがかからず、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来すという危機感のもと、講ずべき対策を検討するために、消防団員の処遇等に関する検討会が国のほうで開催され、まとめられた結果が通知されました。 その内容は、年額報酬は団員の階級者については3万6,500円を標準とし、団員より上位の階級にあるものについては、市町村において業務の負荷や職責等を勘案し、標準額との均衡のとれた額となるように定めるというものでございました。また出動報酬の額は災害、いわゆる水害、また風水害であったり地震等の災害を指しますが、これに関する出動につきましては、1日当たり8,000円を標準とする。災害以外の出動については、市町村において出動の対応や業務の負荷、活動時間帯等を勘案し、標準額との均衡の取れた額となるように定めるというふうに通知されております。 それを受けまして、加西市
消防団あり方検討委員会で3回にわたり検討いただいた結果を1月26日に報告書として市長にお渡しいただいております。報告いただいた内容のうち、加西市として特筆すべき考え方といたしましては、活動実態のない団員にも年額報酬を支給しているため、ますますそういう団員が増えることが懸念されることから、仕事がありながら
活動等現場出動、訓練出動、広報活動いただいた団員に実働報酬として報いるような結果となっております。これは審議資料の2ページの概要に記載しておるとおりでございます。 また、近隣との比較でございますが、加東市、小野市につきまして、令和4年4月1日より消防庁が標準額とする金額で条例改正をされております。西脇市につきましては、この令和5年4月1日に消防庁が標準額とする金額により改正予定で、多可町は年額報酬は2万円、出動報酬は標準額で３月議会に上程する予定であるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。消防庁の通達や経緯、それから、加西としましてもオリジナルの実務活動に重点を置いた改善の意義も理解させていただきました。実践力に磨きをかけて、「さすが消防団員」と称賛されることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 報酬増額による予算についてなんですが、増額しましたらどのような影響が出るのかというところが気になります。予算はいくら増えるのか。また、財源についても教えていただきたいと思っております。また、財源も単年度なのか通年度かの解説もあればありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 報酬額増額についての予算でございますが、予算書では、予算書の172ページ、173ページに記載しておるとおりでございます。45款消防費5項消防費10目非常備消防費のうち令和5年度の報酬総額は5,645万5,000円で、前年度の報酬総額から
会計年度任用職員報酬を除いた
消防団員報酬が2,392万2,000円でございましたのと比べますと、3,253万3,000円の増を見込んでおります。その内訳としましては、年額報酬である消防団員、班長、部長への
消防団員報酬が3,476万4,000円で、前年度と比較しまして1,942万3,000円の増を見込んでおり、分団長、副分団長及び消防団長の報酬が207万1,000円で前年度と同額としております。 次に、出動報酬であります
消防団活動手当につきましては1,962万円で、前年度が651万円だったのと比べますと1,311万円の増を見込んでおります。 財源でございますが、消防団員の報酬に係る
地方財政措置として報酬総額5,645万5,000円のうち約4,000万円程度が
交付税措置、これは普通交付税、特別交付税合わせた金額でございますが、措置されるものと見込んでおります。なお、
交付税措置につきましては、算定方法等の見直しは毎年されておりますが、災害時等の消防団員の活動の有効性は明確でありまして、総務省所管の
消防庁長官通知も
消防団員確保のための標準報酬額を示すなどしていることを踏まえますと、今後も継続して措置されるものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。継続の見込みありの財源もあるということで理解させていただきました。 以上で質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） これで、議案第3号集中審議における北川議員の質疑は終わりました。 続いて、11番
深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） 自由民主党・無所属の
会改め自由民主党・かさい市民の会・無所属の会の深田です。 関連してお聞きをします。先ほどこの増額分の内容につきましては、
地方交付税措置ということで、
交付税措置されるからその部分を今回増額するというお話でありました。かねてより私どもの会派は、団員報酬の増額についても度々議論として出しておりました。小野・加東の場合は去年の4月1日から増額しておると、この基準に合わせておるということなんですけども、この違いについてはどういうふうなことなのか、その点お答えいただけますか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市の場合、御存じのように令和元年度に消防団の
あり方検討委員会を行いまして、令和2年から一定の処遇改善を行ったところでございます。令和2年度末にこの
消防庁長官通知が出ましたが、改定を行ったばかりであるということと、あと同時にその時期に
消防団員アンケート等を取りまして、活動内容についても改めていこうというような議論が消防団内で取り上げられてきたこともございまして、消防団の活動の在り方、そのものと報酬の在り方を合わせて検討した上で、1年遅れにはなるがしっかりと検討した上で改定していこうということで、近隣市とは一定、1年遅れでの改定となっておるものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そうしますと、このたびのこの加西市におけるこの増額、報酬改定については
交付税措置という話でしたけども、これ1年前にやっておったとしても同様の
交付税措置となっていたわけですか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 基本的には
消防団員報酬に関する
交付税措置というのは、一定の考え方は変わっておりますが、令和4年度からも同じような措置が取られておりますので、人口規模に応じた標準団員数について
交付税措置額が決められておって、今回の改定につきましても、その標準額の2倍までは普通交付税でみると、それを超えた分については2分の1を特別交付税で見るというような基準自体は変わっておりませんので、令和4年からやっておったとしても同じことでございます。 ただ、先ほど御質問の中で交付税措置があるから改定したというような表現をされましたが、交付税措置があるなし関係なしに団員の確保、処遇改善というのが目的で改定したものでございまして、それに財源が付いてきてくるというような考え方で改定しておりますので、そこは御指摘させていただきます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 御指摘ありがとうございます。そうしますと、これまでの、何というんですか、報酬のその部分に対する交付税措置は変化はないと。変更なしということですよね。言うことでしたね。このたび加西市としてこの部分を増額することによって、増額分に対しての交付税措置が新たに受けられておるということですね。だから令和4年度分、今年度分ですけども、その部分に関しての交付税措置との差ですね。そのあたりがちょっと、もう一度説明願いたいところなんですけども。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 従前との違いという、
交付税措置に対する考え方というのは特に大きく変わらないものとしましていきますと、今年度でいくと、市単独分の持ち出しが増えたというふうに御理解いただければと思います。基本的に人口10万人当たりについても国は478名が標準の団員数というふうに考えておりますので、加西市の場合、その人口補正後の人数が5万1,539名として算定するようになっておるようでございますが、これでいきますと加西市の標準の消防団員数と申しますのが246人余りという人数になってまいります。 実際のところ、加西市の消防団員数1,173名おりますので、それからみると4倍近くおるというような状況でございまして、その標準数の倍500名程度は一定、普通交付税でみてくれる。それを超えた分について500名分ぐらいの2分の1を特別交付税でみてもらっておるような状況でございまして、従前からも一定、
交付税措置の枠内の金額を超えておるような状況でございましたが、今回改めて金額を大きくしたことによって、市の持出し分が増えたというような状況になってございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。よろしいですか。
◆１１番（深田真史君） 続きは委員会で。
○議長（原田久夫君） よろしいですか。
◆１１番（深田真史君） はい。
○議長（原田久夫君） これで議案第3号集中審議における
深田真史議員の質疑が終わりました。 続いて、3番下江一将議員。
◆３番（下江一将君） 発言通告に基づきまして、21政会・加西ともに育つ会を代表して質疑を行います。 同僚議員からも質問がありましたが、近隣市の報酬額や
あり方検討委員会で活動実績のある方へしっかりと報酬を支払っていくとふうに御説明がございました。私のほうでは団員への出動報酬の額、1時間未満であれば日額2,000円など、そういった金額設定のされた根拠、どういった基準などがあってこの金額にされたのかというのをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 報酬額につきましては、先ほども申し上げましたように、
消防団あり方検討委員会のほうで御検討いただきました。この中で消防庁が示す出動報酬の1日8,000円は、1日8時間として時給換算すれば最低賃金をやや上回る程度であり、仕事や家庭を犠牲にして、身体の危険も顧みず活動いただいておる団員には時給、最低賃金の倍ぐらいは支給できないかというような議論が検討委員会の中でもあり、各委員さんの御意見を聞く中で一定その賛同が得られたため1時間当り2,000円という結論といたったものでございます。 また、ほかの手当等に、出動手当につきましても
広報活動手当につきましては現行500円でしたが、せめて1時間ぐらいは活動しておるということで
最低賃金並み、それ以外の活動についても、今以上ということで倍増しようというようなことでの設定となったものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今回の改正によって、処遇改善や新入団員の確保といった効果を見込まれている部分あると思うんですけれども、いま一度期待される効果について詳しくお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 報酬改定また
出動訓練報酬等の改定も含めまして、期待する効果でございますが、まずは各種活動に参加される消防団員が増えてくるんではないかと。活動への参加率が向上するのではないかというふうに考えております。また、これまでのようなほぼボランティア的な感覚での活動意識が薄れ、実働に報いることによって今後新入団員の確保についても十分な効果があるのではないかというふうに考えておりまして、
消防庁長官通知を目的とする消防団員の確保が図れるものというふうに期待しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 活動率の向上というふうに効果を考えておられると説明がございました。実際にその団員の方々であったりとか、今後新入団員になろうと考えておられる方に対しての周知をしっかりとしていくことが必要だと考えます。報酬額の増額を、どのように今後周知していかれるのかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） すでに加西市のホームページのほうでは、加西市
消防団あり方検討委員会報告書という形で検討委員会の報告内容は情報提供として掲載しております。このたびの条例改正を可決いただきましたら正式に周知、こうなりましたという周知をする必要がございます。この場合、議案として出したということは2月26日付の神戸新聞のほうでも条例改正について詳しく掲載されておりましたが、可決後には分団長、会議等で周知するとともに、各分団単位でまずは団員さんのほうにしっかりと周知していきたい。分団によっては、SNS等を使った周知をしているところは非常に多ございますので、そういったSNS上での周知も含みまして、団員の末端までしっかりと行き渡るようにして務めてまいりたいというふうに考えております。 また、今後新入団員を確保する上で、勧誘に行かれる際にもこういった条件をしっかりと御説明いただくように、部長会議等も通じてお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 以上で終わります。
○議長（原田久夫君） これで議案第3号の集中審議における下江議員の質疑は終わりました。 最後に、7番
井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） 日本共産党の井上でございます。 議案第3号についてお尋ねをいたします。まず報酬の関連、同僚議員から詳しく御質問があったんですけれども、一般団員の年額基準額は3万6,500円というところを2万6,000円に抑えていると、その理由としては、活動実態のない団員もあるということでしたけれども、その消防団員をしっかり確保していくという意味で、活動実態のない団員についてはやはり対象者の意思も十分確認した上で、活動ができるのかできなのかというのを明確にして、団員を実質に合った形にしていくということが非常に大事ではないかと思うんですが、そのことをもって、報酬の基準を云々というような理由にするというのは本来おかしいのでないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 井上議員おっしゃるように、団員の活動がないからということだけをもって報酬のウエイトを年額報酬よりも実際の活動報酬のほうに置いた訳ではございません。基本的に、先ほど深田議員への御質問への答弁でも申し上げましたように、今回、近隣と比べて1年遅れで改定するに当たっては、その前段階で活動についての
消防団員アンケートというのを取りまして、実際消防団の活動をする上での問題点等も含めて検討する中で、報酬改定についても議論したわけでございます。 その中で特に従前の礼式であったり操法であったりというような訓練、大会またはそれに向けての訓練が非常に負担になっておるというようなこともございまして、本当に必要な活動にはしっかりと活動いただいておる場合もございますが、それが嫌で消防団には入らない、消防団に出てこないという方が多いようにもお聞きしましたので、そこの部分の改善と合わせて報酬を見る中で、より活動にウエイトを置いてもらうほうが士気も上がって、モチベーションも上がるというような御議論が実際の団員の皆さん、またOB団員の皆さん、御家族の委員の皆さん等々から出された結果を踏まえた改定でございます。単に活動しない方へのペナルティ的な意味合いでの改定ではございませんので、そこだけはしっかりとお答えさせていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ぜひ活動実態のないというところについては、やはりしっかりと地域とも話し合いをして実態に合った形にする必要がやはりあると思うんですが、その点もう一度だけ消防の改善という意味からお尋ねしておきます。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） おっしゃいますように、消防団活動の在り方も含めて地域であったり、対象になる方に御理解いただくようなことも努力してまいりたいと思いますし、消防団活動の在り方自体も訓練の在り方の見直しの中で、もう少し地域にも理解していただきやすいような活動も含めてやっていこうということで、消防団フェルティバル的なことも含めて、地域と一緒に歩んでいくというような形の在り方にも変えていくようなことも決めましたので、そういったことも含めて活動していただけるような形で地域住民の方、また対象となるような方々には周知してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 訓練の在り方等についても併せて検討委員会で議論されてきたということなんですけれども、いわゆる操法であったり訓練礼式といったものをもう完全に見直しをされたというふうにお聞きをしているですけれども、ああいった取組みも、その訓練の中で規律であったり、安全に設備を操作する、そういったことの訓練にも大きく役立っていたと思うんですけれども、そういったものをなくして実際の訓練というんですか、その消防設備を活用していくという意味での訓練というのも、これはもう当然必要だと思うんですが、そういったことの関連ではどのようにされていくのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 訓練等の廃止に至った経過も含めて若干申上げますと、昨年の1月下旬から3月上旬にかけまして先ほど来申しておりますように、消防団員の活動内容を改善に向けたアンケートを実施いたしました。御回答いただいたのは全消防団員中の46.2％の方でございましたが、内容として、操法大会が負担であるという方が82％、礼式訓練が負担であるという方が84％、反面、消防技術やポンプ操作の知識、技術が足りないという方が28％、また団員が集まらず現場活動ができていないという方が43％というような結果でございました。これを受けまして、まずは分団長会議において大会等の実施について協議を重ねた結果、操法並びに
礼式訓練大会の廃止と、それに代わる訓練の在り方を検討しようということに全員一致で決まったものでございます。 それを受けて加西市
消防団あり方検討委員会で団員報酬と出動報酬など、待遇面と合わせて操法大会、
礼式訓練大会の廃止とそれに代わる訓練等の活動面について御検討いただいたものでございますが、具体的には訓練活動面では操法・礼式訓練の両大会を廃止として、廃止するだけではなくて、井上議員おっしゃったように、より実践的な技術を身に着けるために訓練計画策定会議を開催しまして、4月、従前でありましたら4月の第2週の日曜日に実施しておりました新入団員、機関員、水防、部長訓練を一括でやっておったんですが、これを4月から6月までの期間、時間をかけて、それぞれに分けて実施することで、座学で基本を学んだうえでさらに実技に時間をかけて行うことができるように改定したものでございます。これには消防署の署員の協力を得ながらやってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後にもう１点お尋ねしておきます。これまでも同僚議員、各会派からもお尋ねになった件ですけれども、可搬式のポンプであったり、積載車であったり、この補助の状況が近隣の自治体と比べても少ないのではないかというような指摘がこの間あった経緯があります。改善されてきた状況だと思うんですが、現在の状況、近隣市も比較してお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） この改定につきましては、前回の加西市
消防団あり方検討委員会の報告を受けて改正しております。令和2年4月1日より従前は小型動力ポンプ付き積載車の更新につきましては、ポンプ付きの積載車全体で2分の1の補助というふうにしておりましたが、現在は車両価格の2分の1を御負担願うと。小型動力ポンプにつきましては、車両への積載の改造費等も含めまして市が全額みるというふうになってございます。これでいきますと、その車両価格自体が500万ぐらいするんですが、その2分の1を御負担いただくと。それと別途小型ポンプの費用が200万ほどかかりまして、それに改造費等につきまして、従前であればこの2分の1も負担いただいておったのが、それは市でみるようになりますので、100万以上地元負担が軽減したような状況になってございます。 また、同時にですが難燃性の活動服につきましても従前であれば自治会負担で御購入いただいておりましたが、今は全額市負担で購入するようにしておりますし、その他のホース、筒先スタンドパイプや格納箱等の購入、また消防車庫の火の見やぐらであったり、ホース管倉庫の修繕につきましても、従前は2分の1負担いただいておったものを3分の1負担で済むような形で改正しておりますので、地元負担の軽減には努めておるところでございます。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（原田久夫君） 以上で、議案第3号に対する集中審議を終わります。残りの質疑について続行いたします。 10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 失礼いたします。発言通告に基づきまして、自由民主党・かさい市民の会・無所属の会を代表いたしまして質疑をいたします。 まず、議案第18号令和5年加西市一般会計予算についてでございます。予算書の69ページをお願いいたします。出会いサポートセンター運営事業900万円について質疑をいたします。現在はこのアスティアかさい1階に事務所を借りて事業者へ委託をしている訳なんですが、この実績、今どうなっておるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 現在加西市出会いサポートセンターは、令和2年度から令和4年度の3か年に渡り運営を委託し業務を行っております。今年度その委託期間が終了することにより、その内容を見直したうえで来年度以降の運営を開始したいと考えておりまして、まず実績でございますが、お見合いの件数というところで御報告申し上げますと、令和元年度125件、令和2年、3年については少しコロナの影響もあり減っておりますが、令和2年度が63件、令和3年度が79件、令和4年度は12月末までの数値でございますが78件となっております。成婚件数につきましては、令和元年度は4件、令和2年度は3件、令和3年度は1件となっておりまして、令和4年度については、現時点におきまして2件という状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 4年度予算では445万円、令和３年予算、決算の435万円ということでありました。このたび増額となっておるこの900万、理由を教えてください。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 令和4年度における予算といたしましては、出会いサポートセンターの運営委託費としては435万円でございますが、それ以外にアスティアかさいのテナント賃料が95万円、あと通信料や電気代等で31万円、合計561万円の費用を計上しております。 現在の場所につきましては、人通りも多く立地のいい場所ではあるんですけれども、人目に付くために、サポートセンターとしては利用しづらいというお声を伺っておりますので、来年度以降につきましては現在の場所から撤退し、サポートセンターとして適切だろうと思われる場所を新たな事業者に提案をいただこうと考えております。 場所代の上積みを委託料にプラスすることと、マッチングにつきましても、現在の方式からオンラインによる面談やお見合いができるような方式を追加したいと考えておりまして、そのシステム導入に関する費用も増加しております。オンラインの導入により時間や場所の制約が緩まり、利用者の方にとってより利用しやすいサポートセンターになるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、2番目の保育教諭等確保対策1,523万9,000円、この予算書109ページと111ページをお願いいたします。この保育士を確保するということは、非常に大変難しい状況になっているかと認識しております。また、このたび4つの補助金が予算として上がっておるんですが、このような補助をしないと人材確保はできない。今やこの標準装備といっていいのか、また、必要最低限こういった補助をしなければいけないのか。そういった部分を含めて、他の自治体の状況も合わせて説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） まず現状ということで、平成28年度より加西市独自に4、5歳児の保育料無料を始めました。令和元年度からは、国制度と市独自制度をもって3歳から5歳児の保育料無料を開始いたしました。この28年度の無料化頃から乳児が徐々に増えてきており、令和元年度の無料化により、保育教諭確保に努めなければならない現状へとなってまいりました。そのため、その確保策ということでいろいろな取組みを実施することにより、なんとか保育教諭確保をしてきたところでございます。 その後、本年度10月からゼロから2歳児の保育料無償化に合わせて、施設的な受け入れスペースの確保、保育教諭の人員確保、小規模保育所の開設などの体制強化を図ってきたところでございます。しかしながらこれまでの経緯のとおり、人員確保に関しては募集をかけてもなかなか応募者すらない状況となり、私立園からも支援の要請を受けているという現状にあります。保育教諭確保は喫緊の課題ではありますが、県内臨海部の自治体と比較しても当市の処遇は大きく見劣りします。私立園からの要請も臨海部並みを求めるものでした。 加西市では、保育士宿舎借上げ支援事業は今年1月より実施をしており、奨学金補助については、既に市のUJIターン促進補助金の制度がございます。また雇用している保育教諭の子供の優先入園などの措置も実施をしております。今回、今後さらに保育士確保に向けた多面的な取組みが必要であるため、保育補助者雇い上げ強化事業、保育体制強化事業などを行ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これぐらいの補助をしていかないと、先ほど説明もありましたように、今本当に人材確保、大変な状況で、もう奪い合いの状況になっていると思うんですが、こういった補助を付けていかないとまずは前へ進まないと思うんですが、改めてこの対策をしていって効果、確保できるのか、それどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の手だてをもって必ずしも保育士確保ができると、ここは見込みでしかございませんが、先ほど申し上げましたように、臨海部といいましても隣接しておる自治体ということになります。少なくとも同種同等の内容をもって保育士確保に努めなければ、加西市に就業地を選んでもらえるということには至りませんので、まずは同程度の制度をもって保育士確保に努めたいという考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、3番目の加西STEAM教育推進事業です。400万円、ページの177ページなんですが、これ4年度に取組んできた事業とその効果まずお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 令和4年度は国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して1,000万円の委託料を計上しておりました。この委託事業の取組みといたしましては、加西STEAMに関する啓発パンフレット、ホームページ、ロゴデザイン、バックパネル等啓発資材やデザインの作成、加西STEAMのマスタープランの作成、教職員研修の実施、体験型プログラム、さらにはSTEAMラボのデザイン設計、STEAMラボを活用した出前授業、さらには兵庫教育大学との連携によるSTEAMフェスの開催などを実施しております。 この委託事業の効果ということですが、今回の各学校等へのSTEAMラボのハードの整備に対し、ソフト事業である委託業務をうまく適合させることが大切で、結果、学校現場におけるSTEAMラボの運用や実体験、さらには情報発信が円滑に進んでおるという評価をしておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 今年度はさらにこれにプラスして、関西万博を視野に入れたSTEAM関連事業ということが上がっておるんですが、その説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 加西STEAM教育推進事業400万円ということで計上しておりますが、この内訳については謝金が100万円、委託料が300万円ということになっております。 STEAM教育の推進に当たっては、教育の専門的な知見を得るために、かねてから連携協定を結ぶ兵庫教育大学の先生方に指導を仰いでいるところでございます。今年度は兵庫教育大学の連携に新たに民間企業も加え、産・官・学の取組みとして三者による協定の締結に向け、共同研究を進めていく予定でございます。 また学校教育のみならず、生涯学習、社会教育においてもSTEAM教育を展開し、STEAMラボの活用と併せ各学校、各公民館、地域交流センター、図書館などの施設との連携を図りながら、ラボを活用した体験型ワークショップやリモートによる出前事業、第3回STEAMフェスの開催を進めたいと考えております。これらのブレンド授業を実施することにより、令和7年度に開催される大阪関西万博への参画を視野に入れ、その具現化を目指し、加西市の魅力ある教育活動の発信につなげていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて179ページのスクールサポーター事業6,320万円について御質問します。今回これ拡充となっておるんですが、どのような事業が拡充となるのか内容を教えてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） スクールサポーター事業は児童生徒の豊かな心や学力、健やかな体の育成に向けて個に応じたきめ細やかな学習指導や生徒指導などの充実を図るため、児童生徒の実態や保護者の願い、教職員の意見を聞きながら、年々制度の向上と支援員の待遇改善を図るため推進してまいったところでございます。この事業の中心となっておるスクールアシスタントにつきましては、これまでと同様、全校配置を行いながら、特別な支援を要する児童生徒の学習面や生活面での支援の充実を図ってまいります。 特に令和5年度に拡充した主な内容は次の3点でございます。1点目は、ICT支援員の増員です。令和5年度は4年度の7名体制を維持し、学校現場への勤務時数を増やしております。それに加え、新たなコーディネーターを担うICT支援員を1名増員配置をいたします。要望に応じて学校に出向いて支援にあたったり、効果的な授業事例の情報発信やICT機器の操作に関する問題解決などに迅速に対応したりすることのできる体制を整えます。 2点目がスクールサポートスタッフの全校配置です。令和4年度は7名でしたが、来年度は増員を図る予定です。こちらは兵庫県教育委員会の補助事業ということで、加西市では「かさい学校応援団」の名称で教員の負担軽減を図り、子供たちに向き合う時間の確保を図ってまいります。業務の内容は、教材作成の補助や、家庭、地域への配付物の印刷、会議の準備などの業務、さらには感染症における保健衛生作業などを担うことが主たる業務となっております。 3点目は、部活動指導員の増員と待遇改善です。部活動での専門的な技術指導を行うことによって、今後の地域部活動への移行の足がかりにしたいと考えております。さらに時給単価を上げるなどの待遇改善も図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、185ページの校内フリースクール設置事業1,400万1,000円という予算が上がっております。中身としては、中学校内にフリースクールを設置するということなんですが。これだけではちょっとイメージが湧かないので、具体的な内容の説明と、これ予算の内訳として900万円が人件費、そして500万1,000円がその他の需用費や備品購入費となっておるんですが、それも含めて、この予算をどのような使い方をするのか説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） これは新規事業ですので、少しお時間いただいて御説明申し上げます。全国的に不登校児童生徒の増加が教育課題となっており、加西市においても同様の状況にあります。不登校の児童生徒の状況は1人として同じ状況がないため、不登校支援においても個に応じた支援を行うことが重要とされております。その中で、国の不登校に関する調査研究協力者会議の報告によれば、学校内の居場所づくりとして校内の別室を活用した支援策の必要性が言われております。不登校児童生徒の中には、教室へ入ることは難しいが学校の別室であれば登校できる児童生徒もいます。これまでも学校へは別室登校の希望、最近では別室でのオンライン授業の希望などもございます。 しかしながら、授業を行っている教員は個別の登校を迎え対応することが不可能なため、学校現場ではこれらの要望に十分に応えることができておりません。また、不登校の子供からの意見や不登校支援に関わる臨床心理士の助言などから、不登校の状態にある子供達の中には本当は学校との関わりを持ちたい。何らかのつながりを持ちたいと思っておる児童生徒が多いことも分かりました。そこで児童生徒の思いを受けて、登校できない障害を可能な限り取り除き、自分のタイミングで登校できる校内フリースクールの設置を行います。 事業費の1,400万1,000円のうち、900万円を校内フリースクール支援員3名分の人件費としております。残り500万1,000円は少しでも過ごしたくなるような居場所づくりということで、床カーペットの貼り替えや専用電話の設置、個別空間を確保するパーティションや移動式の机や椅子などの備品購入を予定しております。 設置の場所については、現在いずれかの中学校に拠点校方式でまずは1か所設置する考えです。設置する学校や教室については現地調査等を行い、移動の動線の広さ、利便性、少しでも多くの生徒が利用してくれる居場所づくりを探っており、現在検討中です。 フリースクールには支援員を配置し、同級生や先生と会わずに活動できる工夫を行い、専用電話等を設置することで、学校とは全く別の場所として活動できる状況をつくります。京都や岐阜にある不登校特例校や近隣市の民間フリースクールへの視察、そして、実際に学校へ行きにくさを感じる子供からの聞き取りによる要望を参考にして、部屋の中でパーティションで仕切った1人になれる場所を確保し、そこでは個別学習や1人1台支給されている学習用端末を活用したオンラインでの授業参加も可能とします。また、カーペットやソファでくつろげるスペースも確保し、それぞれが安心して自分のペースで生活を送れる居場所づくりを行います。 また、校内であるということの利点を生かして図書室等の施設利用、本人が望めば先生や友人と会うこと、行事や活動の一部参加も可能といたします。さらに栄養バランスの取れた給食を提供できる体制も整え、昼食だけを食べに通うことも可能とします。 一方、校内フリースクールの設置により運用中のふれあいホーム、こちらはこれまで以上に自由度をもってゆっくりと過ごせる居場所へと見直してまいります。より柔軟に受入れを考えることで、これまで対応できていなかった小学生も対象として検討してまいります。このように校内フリースクールの設置により、ふれあいホームも見直され、学校校内フリースクール、ふれあいホームと選択肢が提供できることで、加西市の不登校対策、不登校生への支援が強化されるものと期待をしております。今後も別の角度からのサードプレイス、こういった考えからの拡充も考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、ページ183ページと184ページをお願いしたいと思います。市内小中特別支援学校に学校運営協議会を設置するということなんですが、このコミュニティスクール設置事業230万4,000円なんですが、この使い方、一体どのように使われるのか、その説明もお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成29年3月に一部改正され、学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティスクールの設置努力義務が示されました。地域に開かれた学校から一歩踏み出し、地域とともにある学校への転換を図り、学校運営に地域の声や力を積極的に生かし、地域と一体となって地域の将来を担う子供たちを育む。こういうことが狙いとなっております。 加西市では令和5年4月より市内全小中特別支援学校でコミュニティスクールがスタートします。加西市は、以前から学校と地域の結びつきは強く、既に学校と地域が連携協働した教育活動を推進してまいりましたので、これまで積上げてきた加西の良さを継承しつつ、地域拠点の学校運営にこれまで以上に本音で議論し、より具体的に活動に関わっていただく形を築きたいと考えております。 240万4,000円の予算内訳ですが、学校運営協議会の委員は、加西市学校運営協議会規則により12名以内としております。他市町の現状や年間6回程度の会議や活動を想定し、年間1万2,000円と報酬を設定し、16校分を見積もったものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて191ページの特別支援学校通学送迎バス車両運行事業の1,395万1,000円について御質問したいと思うんですが、これ昨年9月議会で送迎バスの問題を取上げさせていただきました。その後、バス送迎が必要な保護者、児童生徒の希望を受止めてこの補正と付けていただきました。また新年度予算も対応していただきましたこと、これはもう感謝申上げます。現状、そしてその予算の可決後の運行はこれはどうなるのか、改めてこれは確認させていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 特別支援学校管理費1,395万1,000円ということで、令和5年4月からの新たな送迎用ワゴン車の導入と、介助員の民間委託によって増額となった車両運行等の費用でございます。 内訳については、大型バス分の従来からあるバスのことです。大型バス分の民間委託による介助員2名の添乗業務が551万8,000円、新たに運行を開始するワゴン車の10月からのリース費用が31万5,000円、リース車両の納車までの間を補う代車レンタル料が9月までということで178万9,000円。そして介助員1名を含むワゴン車の運行委託料が632万9,000円と見積もっており、これら合計1,395万1,000円となります。 現在の特別支援学校のスクールバスでは、乗車定員上、高等部に乗車できない生徒が発生している状況につきましては、9月議会あるいは12月議会で御答弁申し上げたとおりでございます。令和5年度からの対応に向け、今年3月の介助員の引継ぎ移行期間は順調に進んでおります。4月からの新たな車両導入に向けた作業も特に問題なく進んでおります。令和5年10月から14人乗りワゴン車で運転手と介助員を除き、12名の座席を確保する予定です。それまでの5年4月から9月までの間は10人乗りワゴン車をレンタルし、同じく運転手、介助員を除き8名の座席を確保する予定です。高等部の生徒は自立通学を原則としてありますが、通学に支障があると認められる場合はバス通学を認める規定になってございます。これまでの学校側との協議におきましては、バス利用が必要な生徒分の座席は確保できる見込みです。今月に開催する保護者面談で最終的な人数が把握できると聞いておりますが、現在のところ、今年10月からの14人乗りリース車両であれば十分にカバーできると聞いております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いてページ、157ページ159ページをお願いいたします。アスもの運営事業、これは3,084万円ですね。これの屋内型遊戯施設の運営の状況をまず教えていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 昨年4月25日のオープン以降の遊戯施設の延べ利用人数は、2月末現在で3万4,432名の御利用をいただいております。保育料無償化の影響もあり、10月以降平日の利用者が減少傾向にはございますが、最終的には3万8,000人から3万9,000人程度の利用というふうに予想をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） また、一時預かりやテレワークセンターの利用状況も確認をしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 一時預かりの2月末現在の利用状況は、述べ件数で77件の利用となっておりますが、2月一月で28件と全体の36％の利用がございます。イベントや近隣市外への営業活動の成果が見え始め、お母さんがお子様を預けてテレワークセンターでパソコン作業をするなど、当初期待していた利用などが増えつつあります。テレワークセンターの利用状況は、会議室で363件、ブース利用で340件の計703件の利用となっております。 利用者層といたしましては、個人事業主やフリーランスの方の利用が大半を占めておりますが、最近ではテレワーク利用、それから資格試験の勉強、それから確定申告の準備、それから学生の勉強利用、打合せ、商談など、様々な利用形態が見られるようになり、利用者もわずかながら増加傾向にあるという状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて197ページのSTEAM教育推進事業99万円についてお尋ねをいたします。STEAMラボを活用した講座の開催ということなんですが、これはどういったものなのか。事業内容を説明していただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） このSTEAM教育推進事業99万円ですが、報償費54万と旅費45万ということで計上しております。この報償費は公民館で開催予定のSTEAMラボを活用した講座、STEAMに関連した講座の講師謝金でございます。旅費はその講師に支給する旅費ということになってございます。 令和5年度は従来の講座のほか、STEAMラボを活用した講座の実施をSTEAM教育推進事業ということで取組むことにしております。ラボの機器を活用して、対象者を限定せずに多世代に向けての事業を展開していきたいと考えており、異世代の交流を生み、コミュニケーション力や課題の発見、課題解決のための試行錯誤などを経て、子供も大人も探求的な学びができる機会になればと考えております。公民館講座には純粋に楽しめる講座や、いろいろと学べる講座がありますが、教養に加え、探求する主体的な学びであるSTEAM教育の視点を取り入れ、市民のより豊かな学びにつなげたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて203ページをお願いいたします。スマート図書館推進事業260万円についてお尋ねをしたいと思います。これ説明では、図書館ウェブサービスなどを普及促進のための体験会、また説明会ということなんですが、これどういった事業になるのか、この事業の内容を説明していただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 令和4年度にスマート図書館ネットワーク事業ということで、図書館システムの強化、電子図書館システムの導入、学校図書館システムの導入を一体的に行っております。これらは市民生活をより便利にするためのネットワークと考えており、令和5年度は新しくライン連携やスマート登録など、図書館の新しいサービスが始まりますので、これらのシステムを広く一般の方々に知っていただくため、新しいサービスを活用したイベントや電子図書館体験会などを企画します。スマート図書館の新機能を体験し、知ってもらうことによりその普及啓発に努めていくという考えです。 また、市内学校の教員にも学校図書館や電子図書館の利用方法や授業での活用など、新しいシステムを使っていただくための研修会も計画をしております。これらの事業を実施するための委託料を計上したものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて105ページの介護人材確保事業923万5,000円についてなんですが、これ大変申し訳ないです。これ実績、コロナ禍の中でどういった実績になっているか、その効果ですね、どういう効果が表れているのか、これを説明していただきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 介護人材確保事業は介護人材の量的確保及び介護人材の質的向上を図るために行う事業で、主に介護現場を知らない学生が介護の現場を知り、興味を持ってもらうことで、ひいては魅力ある就職場として加西市内の介護事業を選択していただくための一助として実施をしているものです。 具体的な内容としましては、インターンシップ事業を、今年度につきましてはフィールドワークとして11月と1月に実施をしております。コロナ禍において活動内容が限定されたところではございましたが、学生には福祉に限定せず、加西市や市民の方々とのコミュニケーションにも強い興味を持ってもらうことができ、今後は福祉、介護職として働く場としての加西市の施設を選択してもらうことを期待をしております。 また、介護人材の資質向上を図るために、事業所が新規に雇用される職員について、引っ越し費用や住居借上料等の初期費用を助成する事業につきましては、こちらもコロナ禍において市外、特に海外からの人流が停止している状況の中で、令和4年度はこれまでの助成は0となっております。 研修費用助成事業につきましては、令和4年度、現在までに1件申請がございました。 事業の効果ですが、事業所6か所で学生のフィールドワークを行い、利用者との交流を進めたところでございます。また1月には加西市について事前に学習した内容についての発表を行い、加西市の魅力について伝える場としていただきました。本来であれば、市内の全事業所を対象に学生にインターシップとして参加をしていただき、施設の魅力、加西市の魅力などを実際に体験していただくところですが、コロナ禍の影響で難しいというところは否めなかったかなというふうに思っております。 令和元年度からこの事業を継続しているところですが、現在までに加西市の事業所に就職いただけた学生はいないというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、12番目の子育てプロモーション推進事業委託料1,000万円、61ページなんですが。このコロナ禍の中、昨年度しっかりとこういったプロモーション活動はできたのかどうか、この事業の実績をお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 子育てプロモーション推進事業、令和4年度の実績ということのお尋ねでございます。令和4年度は、市内へは主にチラシやパンフレット等を制作いたしまして公共施設や商業施設等に配布するとともに、普段情報を届けにくい市外につきましては、ウェブ広告を活用いたしまして、主に兵庫県内、また大阪府北部にまで住む20代から30代の男女に対しまして情報を届け、本市の認知拡大を図ったところでございます。市外向けに行ったウェブ広告では配信エリア、配信ターゲットを設定できる強みを生かしまして、ウェブ広告から今回制作いたしました子育て応援特設サイトへ誘導する仕組みによりまして、ターゲットとする多くの子育て世代に加西市の子育ての情報を届けることができたものと考えております。 具体的には、10月から1月の期間におきましてグーグル広告やインスタグラム広告で約680万回の広告を表示いたしまして、そのうち4万人が特設サイトを閲覧していただいております。さらにその中で1,500人が子育て応援インスタグラムのフォローやパンフレットのダウンロード等、具体的なアクセス行動を取ってくれておるということで、5つの無料化を切り口といたしました加西市の認知拡大、魅力を発信することができたと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それでは、すみません13番に移らせていただきたいと思います。北条高校活性化事務補助金、同じく61ページのこの1,700万円なんですが、増額理由と事業内容、これを教えていただけますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 市内の普通科高校として唯一である北条高校が、令和5年度に創立100周年を迎えるにあたりまして、北条高校創立100周年実行委員会が掲げます、北条高校のさらなる進展と飛躍に寄与する事業の実施という募金趣旨に賛同されて、多くの市内事業者や市民が寄附を寄せられております。全市を挙げて、創立100周年記念事業を成功に向けましての気運の醸成が図られてきたと考えております。 この募金趣旨は、北条高校の活性化を目的としていることは明かでございまして、北条高校活性化協議会の設立目的も北条高校活性化であることから、全市を上げての取組みに活性化協議会も参画すべく、創立100周年実行委員会に対して協議会からも支援を行うということといたしました。商工会議所、北条高校PTA、北条高校同窓会、加西市連合PTAとともに活性化協議会を構成している加西としましては、活性化協議会の一員として、全市を挙げて北条高校の活性化に取組む創立100周年記念事業を支援すべきであると考えておりまして、令和5年度の市から協議会の補助金を増額するものでございます。 なお、これまで実施してきた従来の活性化協議会事業であるアフタースクールゼミ事業、通学バス事業等に対する支援は継続いたしますので、既存事業に創立100周年記念事業に対する支援に係る費用を追加するものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いての14番はちょっと飛ばさせていただきまして、ごめんなさい。ページ、71ページの15番加西市コミュニティ無線設備工事、この8,800万円について現状、また個別配付する受信機とはどういうものなんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 現在の工事の進捗状況でございますが、約85％程度まで進んでおります。電波塔を基地局である南部公民館駐車場に1機、また再送信局を田原町公会堂、網引営農センター、別府中町公民館にそれぞれ1機ずつ設置済みで、2月27日から電波の強弱を確認するための電波調査を行っておるところでございます。 また個別受信機につきましては、大きさは縦15センチメートル、横22センチメートル、奥行き5.4センチメートル程度のもので、従来あるような、現状エリアトークというのが入っておるんですが、これのようなものの電波で受信するようなものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、16番目の加西市情報伝達システム整備工事3億6,800万円についてなんですが、これも現状と今後の予定についてお伺いをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市情報伝達システム設備の進捗状況でございますが、今年度は、実施設計を行っておりまして、現在、受注された業者と危機管理課、またデジタル戦略課等でどのようなシステム構築が市民の皆様にとって便利で有効であるかということを、現在月1回程度の打合せを開催して進めていっておるところでございます。 システムにつきましてはIP網、いわゆる携帯電話のIP網を使用した情報伝達システムを考えておりまして、受信機等につきましては、基本的にはスマートフォン等を想定しておるものでございます。スケジュールでございますが、令和5年度に市役所設備の新設等を考えておりまして、情報配信サーバー、無停電電源装置、また発電機、標準ソフトであったり、加西市向けのカスタマイズ等を行いましてホームページの連携やライン連携等を行うとともに、災害対策本部の設備等についても準備を進めていきながら、指定緊急避難所である学校等への接続も進めていくというようなことを来年度中にできればというふうな方向で考えております。 以上でございます。
◆１０番（丸岡弘満君） 終わります。
○議長（原田久夫君） 10番丸岡弘満議員の質疑が終わりました。 続いて、4番佐伯欣子議員の質疑を行います。
◆４番（佐伯欣子君） 発言通告に基づきまして、21政会・加西ともに育つ会を代表し質疑を行います。 まず、最初に議案第5号加西市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。こちらの改正の概要についての詳細をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） このたびの加西市
国民健康保険税条例の改正内容は3点ございます。1点目は保険税率等の改正で、令和12年度の標準保険料率への移行完了を見据え、また加西市国民健康保険事業基金の有効活用に向けて、保険税率等の改正を行うものです。 具体的には基礎課税額分、所得割額の税率を7.40％から7.00％に、世帯別平等割額を2万1,000円から1万8,500円に引き下げるとともに、この引き下げ分を活用し、介護給付金分所得割額の税率を2.30％から、2.70％に、世帯別平等額割を6,000円から7,000円に引上げるものでございます。 2点目は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引上げるもので、具体的には後期高齢者支援金等課税額分の課税限度額を2万円引き上げて22万円とし、課税限度額の合計を今回据置きとする基礎課税額分65万円、介護給付金課税額分17万円と合わせて104万円とするものでございます。この課税限度額の引上げは、今後も増加が見込まれる医療費の負担に関し、高所得者層の応分の負担をお願いすることにより、中間所得層の負担上限の緩和につなげることを目的とし、従来から行われているものでございます。 最後に3点目は、国民健康保険施行令の改正に伴い、軽減判定基準を引上げるもので、具体的には低所得者に対する均等割、平等割の5割及び2割の軽減措置に係る所得基礎額について、被保険者数に乗ずる額を5割軽減では5,000円引上げて29万円、また2割軽減では1万5,000円引上げて53万5,000円とするものでございます。この軽減判定基準の引上げは、物価上昇と所得水準の上昇により、軽減を受けられる範囲が相対的に縮小しないように見直されるものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。 では、次にまいります。議案第11号令和4年度加西市一般会計補正予算（第9号）についてお伺いいたします。まず自立支援給付事業、介護訓練等給付費として2,600万円について詳細をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 自立支援給付費の内訳は障がい者の方が日々利用する障害福祉サービスの介護給付費が大部分を占め、そのほか更生医療費や補装具の給付費などがございます。毎年、自立支援給付費の増加に伴う増額を補正させていただいており、令和4年度も昨年度を上回る10億円もの予算を計上させていただいていたところではございますが、新型コロナウイルス感染症も落着き、障害福祉サービスを利用される方が推定以上に増加したため予算が不足する事態となり、このたび2,600万円の増額補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 続きまして、多面的機能支払交付金事業、活動支援事業費負担金として5,847万1,000円の減額についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 減額補正の理由といたしましては、国の予算調整に伴う減額補正でございます。この多面的機能支払交付金につきましては、活動内容により農地維持、資源向上（共同）、資源向上（長寿命化）の3つの交付金で構成されており、その要求額に対し、農地維持と資源向上の共通では、交付金については充足率が100％、資源向上（長寿命化）交付金については充足率60％となっており、この予算調整に伴い減額をしたものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では引続きまして、議案第18号令和5年度加西市一般会計予算についてお伺います。以下は令和5年度予算主要事業一覧の中を御覧ください。 まず、1ページの保育教諭等確保対策1,523万9,000円についてお伺いいたします。先ほどとても詳しく詳細をお伺いいたしましたので再度になりますが、前年度、確保対策としての結果と、あと現状についてお伺いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回計上している1,523万9,000円の内訳も含め御説明いたします。 1つ目に保育士緊急確保対策補助金が175万円でございます。私立認定こども園等において令和5年度新たに採用されたものに対し、最長12か月間月1万円の一時金を、また採用時一時金として5万円を支給するものでございます。 2つ目に保育士宿舎借上支援事業補助金が56万2,000円でございます。こども園等の事業者が保育教諭用の宿舎を借上げる費用の一部を補助いたします。対象者はこども園に勤務する常勤の保育士のうち、こども園に採用された日から起算して10年以内のものとなってございます。 3つ目に保育補助者雇上強化事業補助金、これが692万7,000円でございます。保育教諭資格はなくとも保育業務等に一定の経験を有する者が保育教諭の補助を行うことにより、保育教諭の業務負担を軽減し、保育教諭の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とする事業でございます。 最後に保育体制強化事業補助金が600万円でございます。これは保育補助者雇上げ強化事業と同様に、保育教諭の業務の軽減策として地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を園内の消毒や給食配膳、清掃などの周辺業務、園外活動の見守りなどに従事していただくものでございます。保育教諭が働きやすい職場を整備をするということと、児童の安全管理を図る事業ということでございます。 これらの事業の実績ということなんですが、1つ目の保育士等定着支援一時金の実績は、令和3年度で12名206万円を補助しております。令和4年度のこちらについては見込みということになるんですが、現状22名508万円を支給する予定でございます。 保育士の宿舎借上支援事業につきましては、今年1月から開始をしておるんですが、現在のところ利用者はございません。 先ほど申し上げた3つ目、4つ目の雇上強化事業、そして体制強化事業、これらについては5年度事業ということで、利用実績はないということでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは次にいきます。2番目の新中学校整備に関する基本構想策定事業1,000万円についてお伺いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 新中学校整備に関する基本構想策定事業について御説明申し上げます。令和5年度に策定いたします基本構想では、新たな中学校のコンセプトを初め、必要となる機能、それに伴い備えるべき施設規模、スクールバスの運行計画等、整備に向けた検討を行う予定としております。検討に当たりましては、これまでと同様、たくさんの市民の方々と意見交換を行いながら形づくっていきたいと考えておりまして、保護者、地域代表者、学識経験者等で構成する構想策定検討委員会を設置いたしまして協議を重ねていくとともに、具体的な内容につきましては、多くの方々から意見を聴取するため、一般の方々だけではなく、現役の中高生が参加できるワークショップを複数回実施する予定としております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 続きまして、3番目の校内フリースクール設置事業1,400万1,000円についてですが、こちらは先ほどもかなり御説明をしていただきましたので1点だけお伺いいたします。この中学校内にフリースクール設置ということで、北播磨初ということを聞いておりますけれども、この北播磨初ということは、中学校内に設置することも初めてということになるんですが、この中学校を選択されたということをもう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回校内に設置をする意図としましては、国の不登校に関する調査研究、協力者会議の報告に、学校内の居場所づくりとして校内の別室を活用した支援策の必要性が示されています。不登校児童生徒の中には、教室に入るのは難しいが学校の別室であれば登校できる児童生徒がいます。別室でのオンライン授業の希望もあります。不登校の状態にある子供たちの中には本当は学校との関わりを持ちたい、何らかのつながりは持ちたいと思っている児童生徒も多いことが分かっております。これは先ほど申し上げたとおりです。 これらのことを踏まえて、校内に設置する必要性は十分にあると考えています。しかしながら、校内に設置をするその部屋の環境には配慮が必要ともいえます。児童生徒の思いも受けて、登校できない障害を可能な限り取り除き、自分のタイミングで登校できるような校内のフリースクールにしたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、続きましてコミュニティ・スクール設置事業230万4,000円についてお伺いいたします。こちらも先ほどの御説明でかなり詳しくおっしゃっていただきましたので、1つ、この学校運営協議会っていうことで新たに設置されて運営されていく訳ですが、その具体的な内容について、この230万4,000円の中にどのような活動があるのかっていうことだけ教えていただけますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の学校運営協議会の委員は、学校運営協議会規則により12名以内というふうにしてございます。学校の問題、課題をありのまま相談できる仲間というようなイメージで、地域の応援団として学校の伴走者として学校とともに行動していただけるアイデアマン、あるいはプレイヤーを委員として求めています。具体的な委員候補としましては、地域住民、PTA役員、学校職員、学識経験者、地域団体などを想定しておりますが、小学校にはふるさと創造会議から、中学校には公民館からを必須として、また女性が3割以上となるような人選を求めたいと考えています。委員は12名以内ということなんですが、コミュニティ・スクールの性質上、委員以外のより多くの地域の方々が何らかの関わりを少しでも多く持っていただくことを期待しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では引続きまして、果樹生産基盤整備補助金300万円についてお伺いいたします。こちらの新事業ですが、今現在の現状と、それからこちらの新事業の詳細についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） このたびの新規事業として予算計上しております果樹生産基盤整備補助金につきましては、現行の制度では果樹の苗等につきましては補助を行っておるんですが、この生産基盤ということで、果樹生産に支障をきたす隣接する荒廃樹園地の雑木の伐採費用の一部ですとか、水田を活用して樹園地の規模拡大を図る場合に、ブドウ生産に適した農地に転換するための排水対策や盛り土等の造成費用の一部を補助するものでございます。ブドウ生産農家についても高齢化が進んでおり、傾斜地での作業の負担が大きく、離農を検討されておられる方もいらっしゃいますので、平地で栽培することができればブドウ生産の継続ができるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 続きまして、独立型短期入所施設整備補助事業1,000万円について、分かりやすく詳細をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 独立型短期入所施設とは、短期入所を受入れる部屋を確保している障害者支援施設やグループホームなどの併設型ではなく、単独で短期入所に特化したサービスを行う施設のことです。西村市長就任以来、毎年障害者団体と市長と語る会を開催し、当事者や擁護者の方々の不安や生活のしずらさを聞き取ってまいりました。その中でもやはり親亡きあと、また8050問題についての不安が大きく、親がいる間に子供が宿泊や一人暮らしを体験できるような施設が市内に欲しいという要望が多くございました。 また、在宅にいるような環境の独立型短期入所施設は、近くでは丹波篠山市と加古川市にあり、現状では加西市より毎月平均約20名の方が利用されている状況です。加西市障害者基本計画の中でも、総合的支援基盤の整備の具体的な取組みとして、地域生活支援拠点等の整備が挙げられており、その中の機能として体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホームや一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくなる支援を提供する体制の整備がうたわれているところでございます。 そこで、このたび整備に係る補助金1,000万円を計上させていただき、民間事業者をプロポーザルで選定し、令和5年度中の整備事業実施を支援したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 引き続きまして、緊急短期入所施設確保補助事業150万円についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康副部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 緊急短期入所施設確保事業につきましても、当事者団体から親が急に入院することになった、葬儀ができた、コロナになり隔離が必要など、予期せず擁護者と離れなくてはならないといった障がい者を、緊急で入所させてほしいという要望が多くございました。先ほどございました地域生活支援拠点の機能としても、緊急時の受入れ態勢の整備がうたわれております。障害者自立支援協議会で検討を行い、市内にある障害者支援施設2施設において、急な短期入所の調整が難しい土休日と年末年始に限定して、加西市在住の障がい者の方のための部屋を確保していただき、緊急時の受入れ態勢を整備するために、空床確保に係る事業者への経費の補填として補助金150万円を計上するものでございます。 算出根拠としては、1日当たりの単価を短期入所サービス費の報償費として区分4の障害者が1泊する費用6,500円とし、令和5年度の土休日122日の日設分として算出をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では最後になりますが、自治会役員女性登用助成金事業100万円についてお伺いいたします。こちらの金額的なこともありますので、対象も含めて少し詳しく教えてください。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 誰もが性差にとらわれず共に生きる社会づくり条例及び第3次加西市男女共同参画プランに基づきまして、地域における女性活躍、すなわち意思決定の場における女性の登用を推進するために、事業施策として実施をいたします。 令和4年11月に調査した状況では、女性の役員のいらっしゃる自治会というのは会長、区長が1自治会、副区長が1自治会、会計が4自治会ということで、合計6自治会でございまして、加西市全141自治会からするとまだまだ少ないという状況にございます。こういった状況を改善するためにも、年間10万円という額ではございますが、補助をすることにより女性役員の登用を推進するということを考えてございます。 補助金の交付要件については、3つを想定しておりまして、1つは自治会の役員として役員会等意思決定の場に常時出席していただく方のうち、女性をお二人以上登用されること。2つ目は、女性役員の登用について規約に記載する。もしくは総会において決議をして、継続して登用される仕組みが整った自治会。3点目はその役員の選出が単に持回りや順番ではなく、選挙もしくは選考されて選ばれることということを、3つを条件に致したいと考えております。 補助額につきましては、年額一律10万円といたしまして、補助期間については最大3年間とすることを想定いたします。繰り返しになる部分ですけれども、あくまでその自治会運営について役員会等に常に出席される役員で、かつ単に配付物を配る役割であるとか会計の監査のみを担当される方は対象とせず、そういう方向で考えておりまして、回り番ではなく、選挙または選考で選ばれる方を対象としたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、以上で質問を終わります。
○議長（原田久夫君） 4番佐伯議員の質疑が終わりました。 続いて、5番深田照明議員の質疑を行います。
◆５番（深田照明君） 21政会・加西ともに育つ会を代表して質疑を行います。 まずは、議案第6号加西市健康福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きします。入浴設備の老朽化で水漏れや配管破損などが頻発し、維持が困難で廃止とのことですが、設置されたのはいつで直近5年間の利用人数の推移をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 健康福祉会館の展望風呂につきましては、平成9年の健康福祉会館開設時より25年間営業してまいりました。過去5年間の利用者の状況でございますが、平成29年度5,622人、平成30年度5,481人、令和元年度からは5,300人程度で推移をしており、1か月当たりでは440人程度、1日当たりでは平均すると18人程度の利用にとどまっておりました。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、入浴設備は体と心をいやす憩いの場や、トレーニング後に汗を流す場としてたくさんの方が利用されていたと思いますが、廃止は残念と思われる方が多いと思います。それで近くのトレーニング施設やいこいの村などのお風呂を借りるなど、何か対応策は検討されたのでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 市内の宿泊施設等にも日帰り入浴の受入れについて確認をしておりますが、従来より宿泊される方に限っての利用とされる施設やコロナ禍のため日帰り入浴を中止されている施設もあり、代替として御利用いただくことが難しい状況を確認しております。 健康福祉会館の展望風呂を御利用いただいている方の中には、御自宅の浴室の環境整備ができていないために利用されている方がいらっしゃることを把握しておりましたので、地域福祉課など関係部署とも連携を図りながら、御自宅での入浴が可能となるよう環境整備の対応を取っており、現段階では継続して入浴ができないことへの対応の御要望は確認しておりません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、体力テスト利用の廃止についてですが、まず直近5年間の利用者数の推移をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 体力テストについて近年の利用状況ですが、平成28年度までは年間100件を超える利用がありましたが、平成29年度65件、平成30年度48件、令和元年度26件、令和2年度以降の利用は0件となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 令和、最近は0ということで廃止されると思うんですけど、廃止される理由を改めてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 体力テストは、兵庫県の健康増進プログラムの普及啓発版を活用し、体力テストに加え身長、体重、血圧、体脂肪の測定、生活環境アンケートを行うことで栄養、運動、生活に関する総合的な評価、アドバイスを行ってまいりました。しかしながら、平成30年度よりシステムの更新がなく、総合的な評価が困難となったため、有料での体力テストの利用がなくなったために廃止をするものでございます。なお、引続き希望者にはシステムを利用しない形でのアドバイスを無料で実施しているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 続いてトレーニング利用の中学生以下の小人という区分の廃止ですが、これも直近5年間の全体利用者数と中学生以下の小人の利用人数の推移をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） トレーニング利用につきましては、平成30年度1,884名、令和元年度1,753名、令和2年度1,050名、令和3年度789名の方に御利用をいただいております。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症による利用制限、令和3年度につきましては、健康福祉会館を新型コロナウイルスワクチン集団接種会場としたため自主トレーニングの利用時間に制限があり、利用者が少なくなっている状況でございます。また平成25年度に健康福祉会館でのトレーニング利用開始以降は、中学生以下の方の御利用は全くございませんでした。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 続いて、大項目2の議案第17号令和4年度加西市病院事業会計補正予算（第1号）についてお聞きいたします。補正予算書の医業外収益7億円の新型コロナ感染症重点医療機関診療体制整備補助金ですが、補助対象となる期間やそのときのベッド数、利用率などで端数があってもよいと思いますが、この7億円の詳細をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（上坂寿人君） このたびの補正予算（第1号）において提案しております医業外収益の増7億円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金等の交付決定を受けて補正するものでございます。 内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症重点機関体制整備補助金、これは4月から9月のいわゆるコロナ感染症病床確保に係る補助金でございます。それが6億7,343万5,000円と大部分を占めております。その他として、新型コロナウイルス感染症入院医療機関支援事業4月から11月の分で2,452万8,000円等となっております。 この大部分を占めますコロナ感染症病床確保補助金ですけれども、新型コロナウイルス感染症患者を受入れる病床を対象としております。加西病院におきましては、新型コロナ患者の受入れに病床の21床及び受入れのために休床した34床、最大55床に対して1日1床当たり7万1,000円が補助されるものでございます。 それが本年、令和4年10月からは補助単価は変わりませんが、先ほど述べました55床が常に対象となるのではなくて、コロナ感染症の状況に応じて確保病床数を変更することになっております。当院の例で申し上げますと、感染が比較的落ち着いております警戒期フェーズ1から2の段階では4床、感染拡大期のフェーズ3から4では10床、流行期のフェーズ5では15床というように病床数を設定いたしまして、それに対して使用率が50％以上を満たすことができる病床数に対して補助される仕組みに変更となっております。10月から3月までの補助金額は未定ですけれども、一定の補助金は受けられるものと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、国が5月から新型コロナ感染症を感染症法分類では5類に指定するという話があります。それで、病院のコロナ関連補助金を減額するという方向性がありますが、この補助金の見直しなど、今の時点で国から通達はあるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（上坂寿人君） 新型コロナ感染症は、令和5年5月8日から5類感染症に位置付けることの情報提供はありましたが、医療機関への補助制度については、現在の制度が令和5年3月までであること。先日の新聞報道では5類移行後は減額されますが一定期間は継続される方向という以外の情報は入っておりません。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） まだ入っていないということです。実際その方針転換がありますと、実際コロナ感染専用病床が今度は一般病棟へまた移行とか、それに伴う人員などの運用体制が変更が要ると思うんですけど、事前に準備という意味で検討されているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（上坂寿人君） 5類変更後の医療体制につきましてですが、国・県から具体的な対応方針は届いておりません。5類になった後もウイルス自体の特性が変わるものではございませんので、当面は現状の対応を継続していくことになろうかと考えております。 具体的には、コロナ対応のための入院感染症病床として現在対応している東館4階の病床15床は5類移行後は、同じ4階の本館西館のフロアをゾーニング、いわゆる区分けを行いまして、基本的には個室を中心に対応していくことになろうかと考えております。また、おおむね5床を超える感染拡大期、またさらに流行期になりますと、再度東館4階の病棟を使用することになるのではないかと考えております。 発熱外来につきましても、当面今のように病院玄関前での対応を継続し、昨年12月から導入しておりますオンライン予約によりまして、患者様がスムーズに受診できるような体制を継続していきたいと考えております。いずれにしましても、国等の方針を基本にしながら、感染状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 続いて、大項目3の議案第18号令和5年度加西市一般会計予算について質問いたします。まず、1番目に加西市出逢いサポートセンター運営委託料900万円についてお聞きしますが、先ほど成婚数や詳細は答弁がありましたので割愛させていただきます。そこで、財源についてお聞きしたいと思います。今一般財源として考えておられますが、国も婚活を推進しているので、何か補助金対象メニューというのはあるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 内閣府の地域少子化対策重点推進交付金というものが、制度を拡充した場合に対象になるということになっておりますので、これまでやっておりました内容から、先ほども御答弁申し上げたようにオンライン等で実施をしていくということでその対象になると思われますので、申請を行っております。採択されれば補助対象経費の4分の3が交付されることとなります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、2番目の加西市コミュニティ無線設備工事委託費8,800万円についてお聞きいたします。九会地区と
富合地区の一部に個別受信機を配付される事業ですが、この予算には既存の設備撤去費用は含まれているのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） この工事費に既存の設備の撤去費用が含まれているのかというお尋ねでございますが、この工事委託費につきましては、防衛省の防衛施設周辺整備助成補助事業でございまして、撤去費用についてはこの補助事業の対象外であることから、既存の設備の撤去費用は含まれておりません。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 実際的にこの受信機を配付される戸数は何軒で、その配付のときには説明もいると思うんですけど、地域の方への対応はどのようになっていますか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 本年度から来年度にかけての配付を行うものでございますが、本年度整備予定の九会地区の8町、中野、田原、網引、繁昌、南網引、桑原田、栄、繁陽町の配付数につきましては1,177台でございまして、来年度令和5年度予定の九会地区7町、繁昌団地、上宮木、下宮木村、鶉野上、鶉野南、鶉野中と
富合地区4町、別府西、別府中、常吉、青野原の11町には1,042台を配付する予定でございます。 受信機の配付方法等につきましては、直近で申しますと3月11日と12日の土曜、日曜、この週末でございますが、この週末に中野町、田原町、網引町、繁昌町の公会堂、もしくは公民館において説明会を実施した上で配付する予定にしております。また、来週の18、19には南網引、桑原田、栄、繁陽町の公会堂において同様に配付する予定にしておりまして、いずれの場合も配付終了後3日間にわたり試験放送を行った上で、その結果をアンケートにお答えいただいて受信状況の悪いところにつきましては、外部アンテナ等の設置により改善を図っていくというような予定をしてございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 続いて、加西市情報伝達システム整備委託料3億6,800万円についてお聞きいたします。加西市全域にスマートフォンなどを活用した情報伝達システムということですが、金額的に高額であると感じています。ソフトや通信設備などの開発費が大きいのか、iPadなどの貸出し機器が高いのか、この事業の詳細と内訳を、先ほど答弁ありましたが改めてお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市情報伝達システムにつきましては、詳細は先ほど申し上げましたように、携帯電話のIP網を使っての情報伝達を行うということを想定しておりまして、基本的にはスマートフォン等で受信いただくということを想定しております。 この予算の内訳でございますが、市役所設備として情報配信サーバーと無停電電源装置等で4,500万、発電機で3,000万、標準ソフトとそのカスタマイズ費用が5,500万、ホームページ、ライン連携が400万、災害対策本部設備を500万、専用タブレット端末、一応、区長様方とあと情報弱者と呼ばれるような方向けにタブレット端末を1,000台対応することを見込んでおりまして、これが9,000万、それと先ほども申しましたように学校への放送設備への接続工事が585万、また全体の工事費として計7,163万4,000円を見込んでおりまして、諸経費が3,681万7,000円となってございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 続いて、病院事業会計補助金8億1,052万円は病院への繰入金と思いますが、項目で病院事業会計補助金6億3,800万円、事業会計出資金1億7,252万円に分かれています。その使い方や補助制度について詳細をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 病院事業会計補助金、トータルで上げておりますが、8億1,052万円でございますが、これは病院事業会計への繰出金でございます。地方公営企業である市立病院は、独立採算制を基本とする運営が求められておりますが、企業債元利償還額の2分の1と、その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や救急医療の確保であったり、精神医療に関する経費、またリハビリテーション医療に要する経費や高度医療に要する経費、また経営基盤強化対策に要する経費など、その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費につきましては、地方公営企業法において一般会計等において負担するものとされておりまして、毎年繰出し基準として総務省より地方公共団体に通知されておるものでございます。 病院事業会計補助金6億3,800万2,000円のうち5億7,747万7,000円は、先ほど御説明申し上げましたうち公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費として繰出すものでございまして、残る6,052万5,000円は、新病院建築に伴う建築物耐震対策緊急促進事業補助金を加西市として一般会計で歳入として受けた後、そのまま病院へ繰出すものでございます。 また、病院事業会計出資金1億7,252万3,000円は企業債元利償還金額で、こちらにつきましても先ほど御説明申し上げました、その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費として繰出すものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。 続いて、小野加東加西環境施設事務組合負担金についてお聞きしたいと思います。令和4年度の加西市負担金は1億3,647万円でしたが、令和5年度は1億9,599万円と5,952万円も大きく増加しています。その理由をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田正之君） 令和5年度の小野加東加西環境施設事務組合の各市負担金について、加西市負担金は1億9,599万5,000円と前年度比で5,952万6,000円の増額となっております。 負担金が増額となった主な理由といたしましては、燃料費等調整額の上昇に伴う電気料金の値上げによるものとして、事務組合全体で約3,700万の増。電力輸送コストの上昇や原材料単価の高騰に伴う薬品の値上げによるものとして約3,000万円の増、また平成元年度より37年間稼働している現在の焼却施設については、今後多額の修繕費用が見込まれてもおかしくない状況において、施設稼働までの今後10年間余り施設が停止することのないよう整備時期にあたる設備や、部分修繕では機能回復が不可能な機器更新などを前倒しで行い、施設の耐用年数を伸ばすことで、安全で安定したごみ処理施設を維持するための延命化対策として約1億1,000万の増となっております。 事務組合の令和5年度の歳入歳出予算総額といたしましては、8億5,200万と前年度比で2億100万円の増額となっており、組合規約に基づく加西市分として増額負担をするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 先ほど設備の長寿命化対策費が大きいというお話しだったと思います。以前の組合議会で、資産的設備に投資したときは廃炉のときに加西市にも応分の負担を求めるという話があったと思います。今回更新される設備は、資産に計上されて将来の廃炉時に加西市の負担となるものなのかどうかお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田正之君） 小野クリーンセンタ解体撤去費用の負担につきましては、令和4年4月27日時点で3市が合意した小野加東加西環境施設事務組合に関わる新クリーンセンター建設に向けた基本確認書の第4条で、加入後に資産として計上された施設整備について解体撤去費用をそれぞれ負担するとしております。併せて、基本確認書のうち各市の異なる解釈についても明記をされておりまして、解体撤去費用の対象となる資産の在り方について、加西市が加入後の平成26年度から令和2年度までの資産といたしましては計量棟のみであるということで合意をしております。 しかし、令和3年度以降の資産の計上につきましては、加西市が加入後に新たに整備した施設や整備において、予算編成時に解体撤去費用に影響するか影響しないかを判定し負担対象とする解釈としておりますが、小野市は予算上の修繕費であっても、その機能を改良改善するなどの有益費的な部分が存在し、これが資産に該当するとして、その判定は困難でありますがそれを判定して対象経費を算定するという解釈としております。 令和3年度、4年度の予算におきましては、予算編成時に解体撤去費用に影響するか影響しないかを判定をされておりまして、撤去費用に該当する整備事業はない旨が明記をされております。 このたびの令和5年度予算として事務局より提示があったわけですが、判定された内容が明記されていなかったため、加西市から今回の整備は主要部を更新する事業があるものの追加性のあるものでなく、撤去費用の対象となる事業がないとして、その点を予算編成時に明記をするよう意見をしているところでございます。 このように意見をしておるところでございますが、今現在協議の段階であり、撤去費用に該当するかしないかの最終決定は今のところ至っておりません。撤去費用に関しては、3市の協議を継続しつつ新ごみ処理施設を建設するため、連携協力し3市で前向きな議論を進めながら、合意に向けてつめてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 難しいと思いますけど頑張っていただきたいと思います。 次、最後に農業推進事業のテキサスゲート試験施工費300万円についてお聞きいたします。まずはテキサスゲートというのはどのようなもので、試験ということですが、全国的に見てまだ試験的なレベルか、それともある程度効果が実証されて、近隣の自治体でも設置されているのかをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 加西市では、シカやイノシシの侵入を防ぎ、農作物の被害を軽減するため、集落に対し市が金網柵の資材を提供し山際に設置していただいております。その際いわゆる山行き道には門扉を設けて、シカは通行できないが人間は通行できる構造としております。 今回試験施工を行います北条町小谷では、小谷から山の中を通り若井町に抜ける市道北条若井線が通っております。北条若井線は市道であり通行量は決して多くはありませんが、一般車両が通行するため道路上に門扉を設置するなどの対策が取れず、開口部からイノシシやシカが侵入するのを防ぐ手だてがございません。 今回設置いたしますテキサスゲートは、シカやイノシシなどのひづめを持つ動物が格子状のグレーチングの上を歩きたがらない性質を生かした獣害対策製品で、道路上に格子状のグレーチングを設置することにより、車はその上を通過できるが、シカ、イノシシなどの動物については通過させないようにし、集落への侵入を防止するものでございます。 テキサスゲートにつきましては、家畜の侵入防止用に海外では古くから用いられてきた手法をもとに、メーカーや学術機関において、シカ、イノシシの感覚特性を明らかにした上で、形状等の検証、実証実験がなされ、順化の起きにくいシカ、イノシシに対応した製品として発売されているものでございます。今回お話をお聞きしましたメーカーは関東にあり、北海道から北陸地方にかけ東日本では多く実績があるとお聞きをしております。また、近畿地方では滋賀県、奈良県で設置をされており、隣接する加東市において同じく令和5年度に設置の予定があるというふうなことをお聞きしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 最後にお聞きしたいと思いますけど、先ほど北条若井線のところと言われてました。実際的な場所と、実際何か所ぐらい設置されるのかいうことと、試験期間などのことをお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 今回試験施工を行いますのは北条町の小谷の市道上でございまして、そこで周辺からは金網柵が張ってありまして、その開口部1か所につきまして道路幅員いっぱいの幅4メートル、そして延長についてはシカの跳躍による侵入を考慮いたしまして4.5メートルの大きさで計画をしております。 設置期間につきましては車両等の通行に支障がなければ、そのままずっと設置しておきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆５番（深田照明君） 分かりました。終わります。
○議長（原田久夫君） 5番深田照明議員の質疑は終わりました。 ここで昼食のため休憩といたします。開会は13時20分といたします。 １２時０７分 休憩 １３時２０分 再開
○議長（原田久夫君） それでは、休憩を解きまして午前中に引き続き質疑を行います。1番、
北川克則議員。
◆１番（北川克則君） 失礼いたします。1番北川克則、発言通告書に基づきまして、質疑を行わせていただきます。 2番目としまして、6号議案を質問に入れておりましたが、さきの方が内容についての細かく質問されましたし、委員会もございますので割愛させていただきます。よって、第10号議案加西市都市計画マスタープランの策定についての質問をさせていただきます。ここで目につきましたのは、新たに副都市核が設けられているということに気づかせていただきました。副都市核を2つ新たに設置した理由をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 従前の都市計画マスタープランでは将来都市構造図において、北条市街地の「都市核」と中野・鶉野地区と加西IC周辺地区の2つを「地域核」として市街地構想を描いていました。「地域核」はそれぞれ市の東部、市の北部の中心であり、商工業などを主に産業面の強化を図るとしております。 このたびのマスタープランでは「地域核」を「副都市核」に変更し、位置づけを格上げしております。また、その「副都市核」の地域の範囲について、1つ目は中野・鶉野地区から脱炭素先行地域のモデル地区としております上宮木町、下宮木町、下宮木村町を含めた九会北部地区。2つ目は中国自動車道の加西ICを中心とする加西インター周辺地区から産業団地と殿原町を中心とする加西インター産業団地周辺地区としております。 加西市は北播磨の他市と比べ中心市街地が小さく、大きな市域に集落が点在している状況でございます。この合併前の旧町の中心地である2つの地域を「副都市核」とすることで、都市機能が立地するコンパクトな市街地を再編成し、周辺の集落を含め利便性を享受できるネットワークを形成させることにより、均衡ある発展が可能になるものだと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。地域核がなくなったわけではなくて、そこが格上げになったように説明を受けたんですけども、それから北条の市街化区域というところがありますが、副都市核の位置づけを教えてください。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 地域核は主に産業面で力を入れていく地域の中心でしたが、このたび位置づけする2つの「副都市核」は地域別構想で3つに分けた地域のうち加西地域、泉地域の中心として住まい、買い物、仕事が揃うコンパクトな市街地をイメージしております。 「都市核」の北条市街地は、商業施設、公共公益施設が集まる1万人ほどが暮らす市の中心ですが、2つの「副都市核」はそこまでの人口はございません。しかし、「副都市核」に位置づけた地域は、産業が集積し昼間の人口が多く、公共交通の結束点となっているポテンシャルが高い地域でございます。 具体的には「副都市核」の形成のために足りないもの、例えば商業施設や医療施設など人を呼び寄せる施設を誘致し、都市機能の充実を図ることにより、地域の集落が活性化し快適な生活が維持向上できる地域とすることを目標としております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） また、細かいところは委員会で聞かせていただきますけど、おおまかなところでこの新たに2つの副都市核が設定されましたけれども、そちらの地域の加西地域でしたら、理念としまして「新しいものを受け入れ新しい取組が生れるまち、チェンジ加西」という理念と泉地域では「自然豊かで子どもの元気な声が聞こえるふるさと泉」という大きなテーマが、理念が設定されておりますけど、それとの開発の関係性とかを教えてください。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 地域別構想の基本理念は、アンケート調査や地域の方が参加して行った3回のワークショップで出た意見をもとに定めたものでございます。加西地域では北条と違う特徴のあるまちづくり、飲食店や個人テナントの誘致、鶉野飛行場跡地の観光以外での利活用、青野俘虜収容所を活用した観光ルートづくりなど、住環境の構造だけにとどまらない将来を見据えた意見が多く聞かれました。 その意見を受け、キャッチフレーズは先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、「新しいものを受け入れ」ということでございます。都市の将来イメージは脱炭素先行地域モデル地区の選定にもあるように先進的な取組を進めるまちを目指していきます。 泉地域におきましては、ワークショップでの意見は特別指定区域の指定、コミュニティバスの在り方、景観や自然環境保全など住環境、生活環境の向上に関連した意見が多く聞かれました。キャッチフレーズは先ほどの「自然豊か」でということでございます。都市の将来イメージは、加西インター産業団地周辺地区にありますように食・住が近接する暮らしやすいまちを目指していきます。地域の特性に合ったまちづくりをそれぞれ目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございました。特に泉地区は地元の地域に近いのでよく分かるんですけども、鶉野のほうは住プラスアルファという形で新しいもの。それから、泉地区では住生活の環境づくりだということがテーマですので、今後それに取組まれるということで理解させていただきました。 それでは、続きまして次の質問に移らさせていただきます。次は、第11号議案ですけれども、令和4年度加西市一般会計補正予算（第9号）についての質問をさせていただきます。まず、1つ目は歳出で災害対策費、備品購入費としまして58万9,000円とありますが、内容とそれから財源について、特に特定財源その他が同じ58万9,000円と記載されておりますので、これについてお聞きします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） この備品購入費58万9,000円でございますが、まず財源のほうから御説明申し上げますと、1月24日に自然災害に強い地域社会の実現に向けて地域の防災、減災活動の支援を目的として、兵庫みらい農協様から御寄附をいただいたものでございます。58万9,200円の御寄附をいただきました。この寄附金につきまして、寄附者の意向に沿い、災害備蓄品として今回、災害対策費で備品購入費を計上したものでございます。 内容としましては、災害備蓄品としてLED蓄電池ランタンを購入して、指定避難所でもある小学校に配備させていただきたく、増額補正をお願いするものでございます。この予算が採択いただければ、この寄附金にもともと備品購入費で持っております予算を合わせまして、小中学校等21か所にLED蓄電池ランタンを配備したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 分かりました。新年度予算じゃなくて、そういう経緯があっての補正ということで理解させていただきました。 続いて同じく歳出ですが、商工事業費委託費の550万円の増額についてですけども、これの内容と財源の説明をお願いします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 令和4年1月からスタートしました第2弾マイナポイント事業は、当初令和5年2月末が申請締切でございましたが、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が当初令和4年9月末から令和4年12月末へ、さらに令和5年2月末へと延長されたことを受け、マイナポイントの申請期限につきましても、令和5年5月末まで延長するとの正式発表がございましたので、これに伴う支援事務委託料550万円を増額補正し繰越をお願いするものでございます。 具体的な業務内容といたしましては、市役所1階での支援窓口の継続開設や市内商業施設におけるマイナポイント臨時支援会場の開設など、引き続き支援が必要な方に操作のお手伝いを実施する予定でございます。なお、財源につきましては、マイナポイント事業費補助金として100％補填されるものと伺っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 了解しました。財源に関しましてちょっとややこしい記載でしたが、全額を補われるということをお聞かせいただきましたので、理解しました。 3番目ですけれども、同じく歳出の消防施設費、備品購入費が60万円の減額補正ですけれども、聞くところによりましたら市内唯一の北条部の消防ポンプ自動車や数箇所の小型動力ポンプ付積載車の整備があると聞きましたが、それらも入っているのでしょうか。その辺も含めてお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、このたびの消防施設費、備品購入費の60万円の減額でございますが、本年度につきましては、消防団が使用する小型動力ポンプ付積載車2台、小型動力ポンプ6台を入札により更新しております。入札の確定により剰余金が生じましたので、その剰余金について減額補正をお願いするものでございます。それが60万円の減額となってございます。 先ほど議員おっしゃいました北条支部での車両でございますが、現在加西市で消防ポンプ自動車を保有しているのがおっしゃる通り北条部の一部だけとなってございます。登録が平成7年9月で既に28年経過したものでございます。 兼ねてから北条12区区長会として老朽化した消防ポンプ自動車を更新したいが、1台当たり2,000万円を超える金額となるので、地元負担3分の1としても700万円からの負担が必要だということで、地域負担としてはとても負担できる額ではなくて、市として補助金の増額であったり、いろいろな市としての支援がないかというようなことでの御要望をいただいておりました。 担当でいろいろ検討調査した結果、消防庁の消防団無償貸付車両を利用してはということで昨年度一応申請しましたが、不採択となりまして、今年度さらに引き続いて12区からの要望をいただいたこともありまして令和4年11月9日付での消防庁からの通知を受けて、11月14日に再度要望を出したところでございます。 その後12月1日に記載内容のうち消防団員の年額報酬と出動報酬の改正等について消防庁から今回条例で上げておりますような改正内容についての内容照会もございまして、地域の実情に応じた議論に基づいてやっておるというようなことをお伝えしたところ、非常に評価いただいたこともあって、調査表の内容を一定修正した上で再度提出するようにという指示も受けました。こういったことも経て1月20日に県の防災課を通じて、消防団無償化車両の貸付が決定したというような通知をいただいたところでございます。 これによって、本来購入すれば2,000万、3,000万するような車両を無償で貸与いただけることになりまして、市としては予算上は来年度予算において令和5年度予算で、そこで登録諸費用として消防費防災基盤整備事業のうちの役務費の手数料で登録費のみを計上しているというような状況でございます。ただ、納車につきましては1月に貸与決定をしておりますが、車両の改造等をする関係もございまして、納車予定は来年の1月頃というふうにお聞きしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。詳しく。地元負担と予算的にも助かりますので、大変喜ばしいことでなかなか申請のほうで、消防庁のほうにやっていただきましたのはありがたいことです。無償貸与ということですけど、もう1点だけなんですが、これはずっと継続でしていけるものでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 一定毎年実績報告というか、活動実態を報告することによって更新が可能となっておりますので、来年も再来年も活動さえあれば、貸与いただけるものというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 期限つきではないということで理解させていただきました。ありがとうございます。 続きまして、議案第17号の質問させていただきます。令和4年度加西市病院事業会計補正予算（第1号）について、その中でも外来収益が1億4,578万円の増ということで、説明会のほうでは発熱外来の増加による増収っていう説明がございましたが、発熱外来以外の状況はどうなのか、それからもう一つは発熱外来自身の最近の動向を教えていただきたいです。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（上坂寿人君） まず、外来患者数の状況についてでございますが、第7波、第8波の影響によりまして内科及び耳鼻科において外来患者数を大きく伸ばしておりますが、発熱外来を受け持つ内科につきましては4月から1月の累計で前年度よりも1万2,669人の増となっており、耳鼻科につきましても前年度より153人増となっております。 一方、他の診療科におきましては外科で12人の減、整形外科で1,326人の減を始め、前年度より患者数は減少しております。次に、発熱外来患者数の状況ですけれども、第8波11月以降の月ごとのデータでございます。11月は607人、1日に平均20人、それに対する陽性率は60.8％。12月は1,127人、1日当たり36人平均で陽性率は64.9％。1月では1,359人、1日当たり42人で陽性率は59.9％と推移してまいりましたが、2月におきましては535人ということで、1日当たり20人弱、陽性率も31％程度というふうな落ち着きを見せているところでございます。 第8波の傾向としましては、発熱外来で陽性反応が出た患者様がそのまま入院に至ったケースはございません。いずれもお薬や自宅待機での対応にとどまっております。現在、発熱外来につきましては1日20件前後で推移しております。しかしながら、重症化リスクは低下したものの感染力の強さというのは変わりませんので、今後においても発熱外来を継続し対応してまいりたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。先ほどの数字を聞かせていただきまして、発熱外来は単年度では増えたものの最近ではちょっと落ち着いているということも理解させていただきました。それから、陽性率も下がっているということで、学校関係でいいましたら、ほとんどコロナじゃなくて今現在はインフルエンザが流行という形も拝見できますので、最近の動向が分かりましたのでありがとうございます。 以上で、質問のほうは終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） 1番北川議員の質疑が終わりました。 続いて、11番
深田真史議員の質疑を行ないます。深田議員。
◆１１番（深田真史君） 自由民主党・かさい市民の会、無所属の会の深田です。 それでは、残余の質問について順番にお聞きしていきます。まず、都市計画マスタープランですけども、まず人口の話からいきましょう。設定人口についてお尋ねをします。この計画では10年後、令和14年に3万7,000人を上回るということで設定をされておりますけれども、この点どういう理由でこの設定人口がなされておるのか、そこをお答えいただけますか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） このたび策定する都市計画マスタープランでは、10年後の議員さんおっしゃるとおり令和14年における将来人口設定を、3万7,000人を上回る人口としております。都市マスの設定人口につきましては、国土交通省が定めている都市計画運用指針において「社人研の推計人口を前提とすべきとある」とされております。 そのため、社人研が人口推計で用いる一般的な手法であるコーホート要因法を使い、基準年を都市マスの策定時の国勢調査最新データの令和2年とした数値としております。基準年の令和2年の人口は、コロナ禍により外国人技能実習生が入国できなかったことが主な原因と考えられる社会減と出生者数の大幅減が例年以上に大きくなったため、平成30年度を基準とした社人研の数値、総合計画の値でございます。将来推計結果が低くなっております。今回の都市マスでは目標人口ではなく、設定人口を用いているため、推定人口は社会増が見込まれない結果となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこでなんですが、副都市核の話とも関連するんですけれども、この人口減に向かうという前提で計画をつくっていくわけですが、そういう話だとまちが縮小していくイメージとして、普通でしたら捉えるかと思いますが、規制緩和であったりとか、副都市核の話であったりすると、広げるというようにとれるわけですけども、そういうわけではないんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） この都市マスの理念につきましては、加西市版コンパクトプラスネットワークの構築により、「各地域の均衡ある発展を目指す」ということでございます。現実の土地利用は都市核、副都市核や集落内においても農用地区域に囲まれており、面的拡大が困難ですので、むやみやたらに面的拡大を掲げるものではございません。 加西市の市街化調整区域には2万7,000人が暮らし、1,000億円もの製造品出荷額を生み出し農業を支えております。加西市にとって重要な地域でありながら、原則建築ができないといういびつな状態が加西市の発展やイメージを阻害してきたと考えております。国が進めるコンパクトシティは、市街化区域が大きく間延びしている地方の中核市で進めるべき政策ですので、加西市は独自のコンパクトシティを目指す必要があると考えております。 加西市版コンパクトプラスネットワークは、生活の拠りどころとなる副都市核や地域拠点を中心として公共交通の充実を図り、地域全体を生活圏域として、集落の持続と市街地としての発展を図るということだと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） よく分かったようで分からないんですけども、副都市核の話に入っていきますが、2か所設定したというお話先ほどありましたが、特に泉地区の場合だと殿原、中富、このエリアっていうのは、北条に言ってみれば近いといえば近いですから、そこを設定する意義があるのかどうかというところは、ちょっとこのプランを見て疑問に思ったところなんですけど、その点はどうなんでしょうね。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） まず、副都市核を設定する目的と規制緩和への効果から説明させていただきます。副都市核として設定しました地区は、市街化調整区域が多くを占めておりまして、副都市核は都市計画運用指針に規定がない加西市独自のものでございます。都市核として北条地区を位置づけておりますが、小さな市街化区域で加西市の中心に1つあるだけでございます。 加西地域や泉地域では市外へ買い物に出かけるという方が食品スーパーで2割、専門店では5割も占めております。新しい都市マスは地域全体の生活を支える核や拠点を設定し規制緩和を進めることにより、集落や製造を守るという市の姿勢を示しております。それから、副都市核の一つ北条に近いということで殿原町の辺りなんですけども、加西インター産業団地周辺地区につきまして、中国自動車道のインターチェンジが近くあり、中富口バス停のはっぴーバスや宇仁ふれあいバス、ひよタク、ねっぴ～号との結束点となっている交通の要所でございます。 旧泉町役場があった地域の中心であること、一定のまとまりのある転用可能な農地があり、商業施設等の誘致が可能と考えております。産業団地の整備により昼間人口が増加し、職住近接のコンパクトな市街地が形成できる可能性があることから、泉地区の中心として副都市核に設定させていただいております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そうしますと副都市核ということで、この位置づけをすることによって、副都市核だから開発行為ですか、整備ですか。そういったこと、どういったものを考えておられるのか、それは副都市核という位置づけがあるからという話だろうと思いますが、それは何か特段そういったことを考えておられるということなんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） ここの副都市核につきましては、工業団地が今から整備を進めていきますので、人口が増えていくということ。あと、殿原町におきましてまちづくり協議会がつくられまして、協議も始まっております。その中で業者も含めまして商業を入れていきたいとか、病院をつくっていきたいというような意見も出てますので、それが実現できるような都市計画の施策を打っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） ちょっとそこでお尋ねしたいんですが、これまでの地区計画ともまた違うという意味合いでおっしゃってるんですか。それは同じような手法を用いて整備をしていくという意味合いですか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） これまでの宅地化の地区計画でしたら、今のところはインターの地区計画になるんですけども、そうでもなくて今のインターの隣にあります殿原町旧役場におきまして、人口が増えるような地区計画、宅地化できるような小さなまちができるような地区計画を打っていきたいなと考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私は思うに、要は中富にしても産業団地整備が進んでおる状況ですが、もともとあそこ優良農地ですよね。農地としては非常に平坦な場所でいい土地だと思うんですけれども、それを産業団地の用地に変えていったわけですね。工業用地として進めていっているわけですし、先ほどおっしゃられたように商業施設であったり、宅地、住宅というような整備になっていくと、例えば北条地区でやってるような高室であったり、あのエリアでやってるようなことと同じような状況になってくるかと思います。 東高室の区域については市街化区域に編入するという方向はこれまでお示しがあったとおりだと思います。この地区にしても、九会にしてもそうですよ。それだけスマートタウンの話も出たり、住宅地になっていくと。 そういうふうに整備を進めていく、副都市核という位置づけでこの2つをやっていくということであれば、九会地区にしても今、中野と下宮木の一部が市街化区域になっておりますが、その範囲を広げたらいいと思うし、中富、殿原にしても北条とすぐ近くなんですから、それも鴨谷も含めて市街化区域に隣接地やということで入れてしまって、きちんと市街化区域として設定するぐらいのことをしたらどうかと思ったりするわけですけど、そういうことは考えていらっしゃらないということですか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 今の副都市核を市街化区域に編入できないのかという御質問だと思います。線引きの都市計画区域におきましては、もともと核として設定する地域が市街化区域であることが本筋であるのかも知れません。市街化調整区域を市街化区域に編入する条件としましては、「農業振興地域や圃場整備した優良農地を含むことができないとか、市街地と連続しない場合は基本50ヘクタール以上、区画整理するなどの条件つきでも20ヘクタール以上が必要である。住宅地を目的とする場合は人口密度につきまして、1ヘクタール当たり40人以上が必要」などという厳しい制限がありますので、今のところは市街化区域に編入していくことは考えておりませんし、考えられないと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 次に、自治会に対して昨年アンケート調査をされております。これは規制緩和についてですけどもされておって、西村市長。今年の1月の新年交歓会で市長挨拶がありました。そのときに市長は「加西市は新しく移って来られる人に対してもっとウェルカムであるべきだ」ということの発言があったかと思うんですけども、要はこの規制緩和のアンケートを受けておっしゃられたものなんですかね。そういうことですね。うなずいておられるということ、そういうことですね。 この結果、この色分けされているのが、資料として議会にも説明がありまして、見ておりますと規制緩和に対して新しく入って来られる方に対してあまりウェルカムではないという言い方は語弊があるかと思いますが、そこまで規制緩和を望んでいないというエリアにつきましては、例えばちょっと名前挙げますけど、富田であったり、賀茂、下里。自治会の数としてはそういったところが多いわけです。 それから、これまでも北条鉄道沿線の住宅の整備なんていう話も以前あったかと思いますけれども、その沿線沿いの辺りでもやはり色分けからすると規制緩和に対しては消極的というところが見えるかと思うし、今まで議会の中で人口増や5万人都市やとおっしゃってた議員の出身地区ですら、こういうふうな状況であるわけですけども、このアンケート調査の結果を受けて、今後どういうふうに取り扱っていくのか、つまり回答によっては隣の町同士でも、もうはっきり言って規制緩和に差が出てくるということになってくるのか、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 自治会アンケートの結果についてですけども、現在作業中の特別指定区域の全面見直しを行うために行っております。令和3年5月に市街化調整区域の107の自治会を対象に意向調査アンケートを行いました。このアンケート調査の結果をもとに複数の指定案の図面を作成しまして、自治会と調整を行いながら昨年の夏に指定案を作成しております。 自治会アンケートに基づき作成しました指定案の内容は、今年2月の閉会中の建設経済厚生委員会で参考資料として提出しておりますが、議員おっしゃるとおり校区や地域によってかなり規制緩和への要望の傾向が異なっているようでございます。とりあえず規制緩和を行っていきたいという考え方ですけども、町によってはまだだろうというところがあるのであれば、いつでも見直しかけることは可能ですので、ぜひ規制緩和のほうに向かっていただきたいなと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それでは、補正予算のほうに移ります。今回お示しいただいている交付金のところについてお聞きをしたいんですが、デジタル田園都市国家構想推進交付金と地方創生臨時交付金なんですが、これまで補正予算でそれぞれ計上されてきましたが、計上されてきた各費目、例えばデジタルでいえばsoraかさいのデジタルパスポートですか、観光用のスマートフォン向けのパスポート、それからねっぴーPayとか、スマート図書館、STEAMラボ、こういったところに交付金活用するということになっておりました。 それぞれ総務費であったり、商工、それから教育総務費、それぞれに補助金という形で予算書上は計上されておったわけです。地方創生臨時交付金につきましても、7月と12月の補正があって、水道料金の減免であったりとか、市民税の均等割のみの世帯への支援金ですか。 それから、原油価格高騰に対する支援金であったり、それからねっぴ～Payの部分、そういったところにそれぞれまた計上されておったわけですが、それもまた一旦減額にした上で、デジタルも地方創生の臨時交付金も総務費国庫補助金のほうに全部振替えられているというような状況なんですが、まずこの交付金の全体で増減が出ております。デジタルのほうが195万全体の減額になっておる、これまで計上された分から見ますと。さらに地方創生臨時交付金というのは今回1億3,335万円ほどが増額されておるということになっておるんですけれども、まずこの増減について御説明をいただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 交付金の増減ということでまず御説明申し上げます。デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、予算書でまいりますと22ページから25ページのうち、デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、6月補正で計上しました35目商工費国庫補助金1,414万円及び50目教育費国庫補助金1億2,598万2,000円について、歳出見込を精査して事業費ベースで390万円、交付金ベースにしますと先ほどおっしゃったように195万円の減額をした上で、歳入科目を10目総務費国庫補助金に一本化して計上しておりまして、既設の総務費国庫補助金818万8,000円に補正額1億3,817万2,000円を加えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金総額として1億4,636万円を見込んでおります。 また、地方創生臨時交付金の増減でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、これにつきましてはこれまで計上いたしました15目民生費国庫補助金4,727万4,000円、20目衛生費国庫補助金9,000万円並びに35目商工費国庫補助金1億3,720万6,000円の合計額2億7,448万円を先ほどのデジタル田園都市国家構想推進交付金と同様に10目総務費国庫補助金に一本化するとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金の国庫補助事業の地方負担分、いわゆる補助裏に当たる分ですが、そして新たに追加交付される1億3,335万9,000円を加えて、地方創生臨時交付金総額として4億783万9,000円を見込んだものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 先ほどおっしゃられた1億3,000万ほどの交付金の増というのは、あくまでデジタルのほうの市負担分の部分がその額に当たるということですね。ちょっと確認です。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の市負担分の8割相当額が今回補助裏として交付されたものでございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 一本化したということなんですが、そちらはそれでいいかもしれないですが、こちらとしては今までこういう総務以外のいろいろなところに振った上で増減というのが分かる形になっておりましたけども、一本化したというのはどういう理由からなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 本来であれば年度途中で費目の変更ということ自体が御審議いただく上で分かりにくくなるということもあって、適当でないのかもしれませんが、このたび地方創生臨時交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金等を複数課にまたがる事業に対する補助金につきまして、これまでであれば御指摘のとおり交付申請や実績報告等手続を所管課が行ってきたものをまとめて行ってるものを、対象事業に対するそれぞれの科目において歳入予算として計上しておったということで、調定等の会計処理もそれぞれの担当課で行っておった訳なんですね。 そうした中、今年度地方創生推進交付金で処理の誤りがあったことを踏まえて、早期に適正な歳入予算管理を行うために、財政課で一本化してしっかりと管理していくという意味合いで、このたびの補正予算において総務費の国庫補助金として一本化したものでございます。 実際、昨年度、年度が変わってからの処理の段階で担当課が処理を行った上で、最終財政課がチェックするのが遅れてしまったこともあって、そういった反省から今回できる限り予算科目の一本化に加えて、交付申請や実績報告の手続についても担当課だけではなくて、財政課もチェックを行っていくことによって、ミス防止、適正な事務処理を行うようにしていきたいという思いから、今回このように変えさせていただいたものでございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 意見は言えないんでこの程度にしておきます。 最後に、病院事業会計の当初予算ということでお聞きします。まず、医師の確保のことですけれども、このところ医師数が減少しておる傾向にありますけれども、このたびの令和5年度予算ではその辺りはどうなってるのかお尋ねします。
○議長（原田久夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（上坂寿人君） 御質問のありました来年度の医師の数の状況ですけれども、今年度2月末現在常勤医の数は40人でございます。これには9人の研修医を含んでおりますが、これが新年度4月からは研修医を含んで33人、8人の減少となる予定でございます。変更となる診療科としましては、内科医が14人から10人、外科医が4人から2人、整形外科は4人から逆に1人増えて5人、精神科が2人から0、産婦人科もこの3月から0となっております。その他、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、麻酔科、初期研修医には変更はございません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 相当な減少だと思いますけど、何が理由なのかなというところも思うわけですが、外科がこれだけ減ってしまうということは手術にも影響があるということなのかもしれませんし、既に病院長、明日来ていただきますけれども、それから市長は神戸大学の病院に行かれて、医師確保について度々言われてきたと思いますけれども、神戸大学の方針としては常勤医師の新たな派遣はできないという回答があったということで、以前答弁があったわけですけども、その後もそういう状況であるということなんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（上坂寿人君） 神戸大学付属病院からの派遣に向けた交渉につきましては、昨年の9月議会でも御答弁させていただきました。その後も院長、市長を中心に直接の訪問に加えまして、電話等による交渉を行っております。それによりまして、来年度は産婦人科、精神科2名の非常勤医でございますが、派遣が実現できております。 また、昨年の5月に続きまして、先月の2月にも市長と院長がともに神大病院を訪問しまして、新病院建設に向けた進捗の状況と合わせまして、医師の派遣に向けた協力のお願いをしてまいりました。大学側のスタンスとしましては、引き続き内科医の直接派遣につきましては、厳しい見解ということは変わりませんでしたけれども、北播磨医療圏の基幹病院、いわゆる北播磨総合医療センター、そして加西病院を含めました病院間でコミュニケーションを積極的に行い、役割分担を図る中で北播磨総合医療センターのほうから医師の派遣が上手くまとまるようであれば、その際には大学の医局としても支援できる可能性が出てくるだろうという意見も頂戴しております。 いずれにしましても、加西病院が北播磨医療圏で果たすべき役割、すみ分けと連携をいかにしていくかを病院間でもっと積極的に議論をしてほしいという御意見を頂戴した次第でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そんな中、いよいよこの新病院建設の話になっていくわけですけども、当初の話では60から70億円程度の建設費だったものが、98億円まで膨れ上がった。このたびきちんとした説明がいまだなされてないのはどうかと思いますけれども、138億円まで膨れ上がったという状況なんですが、この建設事業の高騰、これについて何が具体的にこれだけ高騰しておるのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 新病院担当理事。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 新病院建設事業費約138億円は昨年度の基本設計時の98億円と比較しますと約40億円の増ということになっております。その増の内訳は、昨今の建設資材の高騰で約24億円、安全性環境配慮等で約8億円、数量、使用等の見直しで7億円、システムの更新等で1億円などとなっております。 建設資材の高騰は鉄筋、鉄骨の高騰で約6億2,000万円、コンクリートで1億円、金属類1億7,000万円、現時点から入札までの期間物価上昇するであろう分、1年間で今7％ぐらい上がっておりますので、約8億円ということになっております。その主な要因といたしましては、約1年前の基本設計時からでも主要建設資材高騰が平均13.3％、大きいものでは30％をアップしております。建設費もここ数年約7％ずつ上がっていると、そういう状態に起因するものでございます。 次に、安全性環境配慮等の主な理由といたしまして、新棟建設中も入院外来患者様の受入れを継続するため、解体時に出る騒音を低減させるための工法の導入、これ3,400万円。また、今の駐車場をできるだけ制限しないで利用しながら、工事をするために狭い場所で工事をする必要があります。 そのための安全確保のための土留め工事が3億9,000万円。県との協議で雨水溝の拡張2,400万円、雨水流出抑制のための緑地帯の増4,400万円、防火用水の移設、雨水槽の設置7,800万円などが行うものとなっております。数量、使用等との見直しにつきましては、分電盤配線ライン工事等の増が2億円、分類解体工事が2億6,000万円、岩盤掘削工事6,900万円、大型機械廃棄工事2,000万円などが主な理由となっておるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 相当な金額が膨れ上がっているということなんですけども、当初一般会計からの繰入れにつきましては、この98億円の段階で確か年ごとにいくと6億円の繰入れということでしたけども、済まされないような状況になってきているわけですけども、変更後この138億円になると市からの一般会計から繰入れというのはどういうふうになりますか。
○議長（原田久夫君） 新病院担当理事。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） この40億円の増を賄うために病院会計から約18億円、そして一般会計繰入金から22億円の増をお願いしたいというふうに考えております。内訳でございますけれども、各年度の繰入額を令和8年から令和19年度までは今、議員おっしゃられたように6億円としておったものを7億円にお願いしたいと。このことによって1年1億円掛ける12年で12億円ということになります。 また、令和8年度、9年度には解体工事を行うわけですけれども、この解体事業工事費を全額繰入れしていただきまして、令和8年度に3億、令和9年度に7億円の10億円を上乗せをし、合わせて総額22億円の増額をお願いしたいというふうに考えております。なお、この解体工事費を一括して繰入れすることによって、市のほうにも特別交付税を受けられるメリットも出てくるというふうなことを聞いております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 11番
深田真史議員の質疑が終わりました。 続いて、3番下江一将議員の質疑を行います。下江議員。
◆３番（下江一将君） 3番下江、加西ともに育つ会の下江一将でございます。発言通告に基づきまして、21政会・加西ともに育つ会を代表して午前中の議案第3号以外の内容について質疑を行います。 まず、議案第2号加西市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この改正の目的についてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 改正の目的でございますが、現在の条例でも情報通信技術を使用して電子申請を行うことが可能でございますが、この1年間でマイナンバーカードが急速に普及し、デジタルトランスフォーメーションの浸透により、電子申請が大きく増えるものと考えております。そういった中で電子申請を行うための条例の文言を整理することで、現在の技術を利用することに法令上の疑念が生じないようにすることを目的としております。 同時にデジタル化が進むことにより、デジタルデバイド対策も重要になることから、格差是正を図るために必要な施策を講じる規定を明示することも合わせて図るものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） この条例の改正によって具体的に何ができるようになるのか、また利便性は向上するのか、その効果についてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） この条例を改正することで、既存の法令条例等で紙による書式で提出することになっておる手続をデジタル技術で提出する方法でも問題がないように改めて明示することができます。また、オンライン納付やマイナンバーカードの利用ができることを明記することで、今までよりもより積極的に使用していただけるようになることを期待しております。マイナンバーカードを利用できれば、申請者の本人確認が必要な手続の認証が容易になります。法令上でも使用できることが明示されるので、利用される方にとっての安心感、安心材料になることも期待しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今回の改正の目的について質問したときに、審議資料の概要にも記載されておりますが、情報通信技術の利用のための能力、または利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講ずるとありました。この内容についてどういった格差の是正につながるのか、説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） デジタル格差の是正についてでございますが、今後先ほども申しましたようにデジタル化の流れはより進んでいくものというふうに考えております。そういった場合、これを使える方と使えない方との間での格差、いわゆるデジタルデバイドの是正が非常に重要になってまいります。 このデバイド対策としてのアプローチの一つとしては、まずは現在使えるのにも関わらず、現在使っておられない方にお使いいただくための活動、スマートフォン教室であったりというのを現在、デジタル推進課だけではなくて、教育委員会等でも公民館等を使ってやっていただいておりますし、自主的には市のシニアクラブなんかも自主的にやっていただいておりますが、こういったことをより進めていただくようなことで利用できる方を増やしていくことも一つであります。 また、別のアプローチとしましては、より簡単に操作できる仕組みを導入することだというふうにも考えております。現在検討しております防災無線システムでは、各個人のほうに個人への通知に対してスマートフォンと、午前中の質疑で申し上げましたように情報弱者の方にはそれに加えてタブレットの貸与というようなことも考えておりますが、操作がなくても受信できるという形で関わっていただけるような仕組みをつくることも検討しております。 スマートフォンでは操作しないと受信した情報を見ることができませんが、タブレットでは受信すれば、例えば音声で出力することで、聞いていただくことで内容が分かるとかというような形で簡単に情報を受け取っていただけるように進めていくと。これは目が見えない方でも、耳で聞くようなことも含めての対応となります。実際デジタルデバイド対策は何をどうするかっていうのは、対象となる方々によって異なってはまいりますが、それぞれどういったことで障害になっておるかというようなことも洗い出す中で、具体的な対応をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 次の議案に移ります。議案第4号加西市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、この詳細の説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 今回の改正は出産育児一時金の本人支払い分、現行の40万8,000円を8万円増額して48万8,000円とするもので、これにより出産が産科医療補償制度の対象となる場合は、制度掛金1万2,000円を加算した50万円が支給額となります。この支給額50万円は出産に掛かる費用負担の軽減のため、全国の分娩機関の平均的な出産費用を賄えるようにする観点から、全国の私立、公立を含めた病院を含めた全施設の平均出産費用47万3,000円を勘案するとともに、産科医療補償制度の掛金や直近の出産費用の伸びを考慮して定められたものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 次に、確認するような形になりますが、出産育児一時金の対象者についてお聞きいたします。対象者については被保険者、または家族が妊娠4か月以上で出産したこと、早産、死産、流産、人工妊娠中絶も支給対象に含まれると確認しております。この内容で変更はありませんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 先ほどおっしゃっていただいたように、改正によって支給対象者の変更はございません。本条例で規定する出産育児一時金は加西市の国民健康保険に加入している被保険者の出産に関して支給されるもので、妊娠4か月、日数で85日を超える出産が対象となります。死産や人工流産等についても対象となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、手続の方法についてお尋ねいたします。直接支払制度と受取代理制度がありますが、これはどちらも手続の仕方は変更がありませんでしょうか。確認いたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 出産育児一時金の支給手続等についても変更はございません。出産に掛かる費用の支払いにつきましては、御本人の希望により、多くの医療機関等で直接支払制度が、また一部の医療機関等では受取代理制度がご利用になります。この制度の利用により、御本人の医療機関等での支払いは50万円を超える額のみとなりますので、今回支払い額が増額されることで、窓口での負担はさらに少額で済むということになろうかと思います。なお、請求額が50万円を下回る場合には、申請に基づき市から御本人に差額をお支払いすることとなっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今回の改正は出生数の増加も一目的とされていると思うんですけれども、これから出産を考える方に対しては、どのように周知を図られますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市国民健康保険被保険者の方に向けては、市のホームページ等でお知らせをする予定としております。また、今回の支払額の増額は、子ども・子育て支援の強化の一環として、国の法改正により行われるものです。出産を控えておられる方を始め、出産をこれから検討される方など、多くの方に知っていただくことも大切ではないかと考えております。出産育児一時金は加入している医療保険から支払われるものではありますが、方法や媒体などを工夫しながら、より広く周知していければと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、令和5年度加西市一般会計予算についてお聞きいたします。主要事業一覧の中から質問してまいります。まず、ふるさと納税クラウドファンディングプロジェクト事業800万円こちらの事業の詳細についてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 本事業はまちのために何かをしたいという市内外を問わず、意欲のある個人や事業者を情報発信や金銭面、技術面で支援するための事業でございます。具体的には地域課題の解決や地域文化の向上、地域経済の活性化などに資する事業などのイベント案やビジネスプランの提案を全国から募ります。 その中から、幾つかの事業を公益性や実現の可能性、地域活性化につながるかなどの基準に選考し、プロジェクト化しふるさと納税の仕組みを使ったクラウドファンディングを行ない、全国からプロジェクト実現に向けた支援者を募り、加西市での実行実現に対して補助を行うものでございます。 また、本事業と合わせて実施する関係人口創設事業により、補助を行うプロジェクトに対して総務省の地域創造アドバイザー制度による外部専門家との伴走支援を行います。それに加え、自らの技術や知識を生かし、事業に協力する支援者を市内外から募集し結びつけることで、プロジェクト実現を通じた多様な関係人口により、構成されたコミュニティの創出を図ろうとするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの説明の中で、全国からプロジェクトを募ると説明がございました。対象者についてお尋ねしたいんですが、今後加西市に移住を希望される方など、対象を絞ってといいますか、ターゲットを明確にして募集をされるのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） プロジェクトの内容、それからイベントの内容が加西市の活性化、地域経済の活性化等につながるものであればいいという募集を行いたいと考えております。当然、本事業は加西市内で実施されるものという条件はつくわけでございますが、その方の提案者自体の移住をというよりは、その活動を通じて構成されたコミュニティの中から移住者につながるような動きになれば、幸いであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） このプロジェクトの数、大体幾つの事業数を想定されていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 選定しようとするプロジェクトの数は、一事業100万円を補助するものとして、4つのプロジェクトを想定しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、空き家等活用によるまちなか再生モデル事業補助金120万円についてお尋ねします。こちらの事業の目的と補助する内容にはイベントや商品開発など、どういったものが想定されているのか、お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） この補助金は空き家や空き店舗の増加や賑わいの創出といったまちなかの課題解決に取組むため、特定のエリアを決めてエリア内の住民やエリア内で活動する個人や企業に加え、まちづくり団体や行政など多様な立場の人々が参加し、まちなか再生に向けたビジョンの策定や具体的取組を検討する場となるエリアプラットフォームを立ち上げ、そのエリアプラットフォームの場において検討立案された事業を実施する個人、団体などに対して経費の10分の10、最高120万円を補助するものでございます。 現在まちなか再生により、北条旧市街地の活性化を目的に事業やイベントを通じて北条旧市街地で活躍する人々を中心に、令和4年12月よりエリアプラットフォームを開催し、県とも連携してまちなか再生に向けたビジョンや具体的な取組を検討しているところでございます。具体的な取組といたしましては、賑わいを生むためのきっかけづくりの場として、エリア内で社会実験的なイベントを実施することや、空き家、空き店舗の活用を促進することを目的に、空き家、空き店舗の改修モデルをパース図などで提案することなどを案として想定しておりますが、エリアプラットフォームにおいてどのような取組を具体的に行っていくか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） こちらの事業は、どのように進めていかれるのか、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） エリアプラットフォーム内において検討された取組に対し補助を行うこととなりますので、具体的な取組が決まり次第、進めていくことを予定しております。なお、今回のエリアプラットフォームの実施に当たり、議論の進行により、円滑に進められるよう県の支援により、令和5年4月からファシリテーターにも参加していただき、より前向きな協議ができる場にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、デジタルミュージアム等事業3,250万円についてお聞きします。具体的にどういった内容を考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） soraかさいがオープンし、今年度に12万人に来場者が届くのではないかと考えております。また、2月末現在でも112校8,524人の子供たちが平和学習のため鶉野を訪れています。今後、アフターコロナを見据え、全国でも観光客の取組が加速化する中で我々といたしましてもsoraかさいや鶉野フィールドミュージアムに訪れていただくよう、さらなる魅力づくりが必要であると考えております。 戦術的にブランディングを進めるため、平和学習の地として宣材力をさらにデジタルソースを活用し、増幅していきたいと思っており、来年度はさらに交流人口の獲得を図るため、デジタルツールを活用したデジタルミュージアムを整備いたします。具体的な内容は巨大防空壕シアターや爆弾庫など、戦争遺跡をデジタル保存し、WebやVRといったメタバース空間において保存したデータを再現するなど、デジタルミュージアムとして広く空間整備することにより、遠方の方々にも鶉野フィールドミュージアムを知っていただき、仮想空間で来訪体験をしていただけるように整備をしたいと考えております。 また、これらのデジタルコンテンツを事前学習として活用いただき、現地で実際に戦争遺跡を御覧いただき、改めて平和学習として深めていただくことや鶉野を訪れていただいた後に、事後学習として活用していただくことにより、平和学習の深化を進めていただくことが可能になると考えております。それらのツールを整備することにより、現地への誘致促進につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 主要事業一覧の説明にもありますが、先ほども御説明ありましたが、VRであったりメタバースを活用されるとのことで、そういった新しい技術に触れる機会にもなるのかなというふうに感じました。市内の住民がVRやメタバースに触れる機会をつくる、そういった狙いもありますでしょうか、お尋ねします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） ウェブでの情報発信によりまして、市内外を問わず広く基礎的なメタバース空間を体験できることができるよう整備をいたします。また、VRを活用しVRゴーグルと呼ばれる専用ゴーグルを使用して、仮想現実上で再現された鶉野の戦争遺跡にまるでその場にいるように触れて学んでいただくことができますので、完成いたしましたら市内の学校貸出等をいたしまして、VR体験をしていただきたいと考えております。 また、戦争遺跡のデジタルコンテンツを通してMRミックスリアリティ複合現実と呼ばれる最新のデジタル技術を活用して、デジタル空間上でデジタルの資料や遺跡を見ながら議論したりできるため、例えば地元の学校と遠方地の学校による合同学習なども試行的にMR空間にて実施するなど、学校間交流も取組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、観光誘客事業500万円についてです。旅行会社やメディアのセールスとファムトリップと説明がございますが、どういった旅行会社やメディアを考えておられるのか、また予算額500万円のうち、幾らをこの事業に充てるのか、詳細を合わせてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 今回観光誘客事業として500万円予算化をお願いしておりますが、うち400万円につきましては、旅行会社メディア向けプロモーション、いわゆるB to Bセールスとして予算化をしております。次年度以降につきましては、これまで取組んできました旅行会社のプロモーション活動を拡大継続する必要を考えております。 しかしながら、全国各地を訪問しパンフレットや資料だけのプロモーション活動だけでは、加西市観光の魅力をお伝えするのには限界があり、セールスパンフレット類の作成やファムトリップを一元管理できる事業者に一括でアウトソーシングをしたいと考えております。そこには教育旅行団体のみならず、一般の旅行客数の増加も目指しますので、在阪テレビ局や新聞社といったメディアを含めたプロモーション強化にも取組みたいと考えております。 残りの100万円につきましては、SNSメディア広告事業として予算化をいたしております。これらは多様化するSNSを駆使しているZ世代をターゲットにいたしまして、有名ユーチューバーやインフルエンサーと連携し、加西市を観光地として今以上に認知度の向上を目指したいと考えております。観光地のみならず加西土産の紹介をすることによって、観光消費増額のみでない複合的な経済活性化を誘引したいと考えております。 また、令和4年度につきましては先ほども申し上げましたとおり、たくさんの教育旅行団体が加西市に来訪いただきました。この数値につきましては、3つ取組んできた成果だと考えております。原因としては大きく2つあると思いますが、1つは新型コロナウイルス感染症の拡大によって行動制限が出ましたので、教育旅行団体がその旅行先の方面を変更されたこと、もう1つは文化・観光・スポーツ課、市と観光協会が令和2年度より旅行者向けのプロモーション活動をしていった結果だというふうに考えております。 旅行会社向けの観光プロモーションとしては3つございまして、1つは旅行会社の誘客営業を北関東、それから北陸、福井県でも行い、教育旅行の誘客をメインにプロモーションを行ったこと、また姫路観光コンベンションビューローとの協業で加西市、姫路市のファムトリップを行いまして、公益財団法人日本修学旅行協会や福島県、栃木県、山形県などから鶉野を訪れられて観光プロモーションを行ったこと、また株式会社JTBの大阪関西万博を見越した現地研修ということで、埼玉や東京、群馬、栃木など、また愛知県も含めて鶉野戦争遺産をフィールドワークしていただいて、観光プロモーションを行ったこと、これらが優位に働いたものだと考えております。これらにつきましては、現在策定中の第3次の観光推進基本計画の重点施策として今後も取組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 以上で質疑を終わります。
○議長（原田久夫君） 3番下江議員の質疑が終わりました。 引き続き15番土本昌幸議員の質疑を行ないます。土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） それでは、発言通告に基づき質疑を行います。 初めに、議案第6号加西市健康福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですけれども、先ほど同僚議員からの質問がありました。私からは対応策についてお聞きをいたします。市内で大きな浴室があるのは、宿泊施設のホテルルートインといこいの村、それと5つのゴルフ場ではないかと考えます。 ただし、いずれも先ほどもありましたけれども、利用者限定だと言われておりましたけれども、ゴルフ場なんかはロッカールームと続きになっておりまして、一般の市民はまず入ることができないと思うんですけども、以前お聞きしましたのは、いこいの村がそういう形で一部利用させていただいておりましたというふうなことも聞いたことがあるんですけども、その辺りの見解を求めます。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 現在議員のほうから名前が出ました宿泊施設ですけれども、コロナ禍ということで宿泊客以外の御利用についてはお断りしているというふうなお返事を聞いているところでございます。現在のところ、先ほどの答弁でもお伝えさせていただきましたように、御家庭での入浴については一定対応したところでございますので、どうしてもというふうなお話を聞いていないところもございます。今後、またそういったことを聞くことがあれば、検討し対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。それと、使用中止による空きスペースについての活用ですけれども、あそこは普通の部屋ではないため、活用もかなり限定されるのではないかと思うんです。計画があればお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 展望風呂の空きスペースの活用でございますが、入浴を目的とした特殊な構造となっていることもあり、現時点では詳細を決定しておりません。活用方法につきましては、今後市民の皆様に活用いただける最善の方法を全庁的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 次は、議案第10号加西市都市計画マスタープランの策定について2点お聞きします。1点目は、若い世代や女性から支持される魅力ある都市を実現するとありますが、具体的な取組についてお伺いします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） このたびの都市計画マスタープランによって、魅力ある都市の実現のために、若い世代や女性に選ばれるまちづくりを進めていきます。女性や若者が働きたい、起業したい場所、多様な生き方、暮らし方ができる場所、例えば未来創造拠点に位置づけた鶉野飛行場跡地や先進的なスマートタウンなど、未来への夢が膨らむ場所として規制を緩和しまして、まちが変わっていく姿を若い世代や女性に見ていただくことが必要であると考えております。 加西市には多くの選択肢があり、やりたいことが実現できるまちであることをアピールしていきたいと考えております。加西市では若者主役計画に基づき、定住促進、企業支援、就学に関する支援、出会いサポート支援など様々な若者に対する支援を行っております。また、女性に対して加西市誰もが性差にとらわれず共に生きる社会づくり条例、第3次男女共同参画プランに基づく女性活躍及び男女共同参画に関して支援を行っております。 特に女性が意思決定の場に参画し、女性の意見がまちづくりに反映できるようなまちとすることにより、魅力ある都市の実現につながるものと考えております。多くの若者や女性が輝き、生き生きと活動できる魅力ある都市となるよう規制緩和による自由度の高い土地利用の促進、またハード、ソフト両面から積極的な施策の展開を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 若い世代や女性からという視点も必要ではあると思うんですけども、やっぱりその多様性を含んでいろんな方からというところがどうしても必要じゃないかなというふうに思うんですけども、その辺りはどうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） この時代ですので、そうは思います。特にということで若い世代、女性に参画していただきたいなと思いでございます。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 2点目は、高齢化の進展を踏まえたまちづくりも重要というふうに書いてあります。具体的な取組についてお伺いします。若い世代も先ほども言いましたけれども、女性も当然重要なんですけれども、高齢化が大きな課題となっておりますので、そこもしっかりと考えていく必要があると思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 加西市都市計画マスタープランにおきましては、高齢者世帯の増加を踏まえ、旧、新市街地の住宅地について徒歩圏域での生活利便性を向上のため、用途地域の見直しなど生活利便施設の立地を可能にする施策を検討することとなっており、住宅においては今後の高齢化の進展を見据え、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが快適に暮らせる住環境整備に努めることとなっております。 長寿介護課においては、現在既に介護保険制度の住宅改修支給事業並びに兵庫県の人生いきいき住宅助成事業も活用し、高齢者に対応した既存住宅の改造等に要する費用を助成することで、長寿社会に対応した人にやさしいまちづくりを実現するという役割を担っているところでございますが、今後より一層事業の周知に努め、必要な制度の活用を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 次に移ります。次は、議案第18号一般会計予算について7点お伺いします。まず、1点目は同僚議員からもありましたけれども、独立型短期入所施設整備事業1,000万で事業の内容と入居可能人数についてお聞きします。この問題は環境づくり、8050問題の不安を解消するための環境づくりというふうにありますけれども、具体的な場所とか形態が決まっておればお聞きします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） この事業につきましては、佐伯議員の質疑でも回答させていただきましたように親亡き後、8050問題などの障がいをお持ちの方やその家族の不安を解消することを目的に、在宅に似た環境で宿泊を体験できる独立型短期入所施設を民間事業者に整備していただき、その整備費の一部を補助するものでございます。宿泊体験を通して将来的に養護者がいなくなっても、一人暮らしやグループホームなどで生活ができるように訓練をすることを目的としておりますので、規模としましては延床面積で200平米程度の一軒家で、定員は6名程度を想定しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 200平米というふうな今答えがありました。要するに一戸建てで、できれば大きな空き家もたくさん増えてきましたよね。その辺りから有効活用できればと思うんですけども、そのような方向に進む予定になっておるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） あくまで市が建設するとか設置するというものでございませんので、最終的な決定というものがしているものではございませんが、先ほど目的として述べさせていただきましたようにお一人暮らしであったり、グループホームでの生活ということを前提に、訓練を前提にということになっておりますので、できる限り空き家の一軒家を活用したもので、これからの生活にできるだけ近いものを考えていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。2点目は緊急短期入所施設確保補助事業150万円で1点目と同様ですけれど、この事業の内容は説明を受けましたけれども、これも具体的な既存の施設に協力をお願いいただくということだと思いますけれども、具体的な施設とかいうのはもう決まっておるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） まだ予算が通過をしておりませんので、具体的にお願いしているということでございませんが、精神障がい者等が利用できる施設と、それから身体障がい者の方が利用できる施設というふうなところで2か所を想定しているという状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。3点目です。3点目は、高齢者補聴器購入費費用助成事業の120万円です。聴力機能の低下により、生活に支障が生じている高齢者に補聴器購入に掛かる費用の一部を助成するというふうになっております。この設定金額と人数についてお聞きをします。昨年も県の補助事業にあったと思いますけれども、その辺りはどうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 補聴器購入費用助成事業につきましては、高齢者の生活の質には聴覚の維持が重要な役割を果たすことやシニアクラブからの助成の御要望もあったことで、加西市でも助成を行うことを目的に令和5年度に予算を要求させていただいているものです。 金額につきましては、補聴器の購入経費や既に助成事業を実施されている県下4市町の助成金額を参考に上限3万円とし、人数については他市町の助成実績を参考に人口や高齢化率から40名とさせていただいております。なお、県の事業につきましては、来年度このまま継続されるかどうかというふうなところが不明な状況ではございますが、県の事業が継続された場合には、この3万円とプラスして県の事業も受けていただけるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。4点目です。これも同僚議員からありましたテキサスゲートの試験施工300万円です。ゲートのサイズと他の地域の活用についてということでお聞きするつもりでしたけれども、ゲートのサイズ説明がありましたけれども、幅が4メートルで奥行きが4.5になるんですか。そこをちょっともう一度お願いします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 市道自体の幅員が4メートルですので、その市道部分を全部ふさいでしまうということで、幅員については幅については4メートル。奥行きに関しましては、猪だけを対象とする場合はもう少し短くていいんですけども、鹿を対象とする場合は跳躍によって侵入ということが考えられますので、奥行きは余裕をもって4.5メートルということにしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） もう少し教えてほしいんですけども、網状の板になるんですか。例えば、鉄板の上に置くんですか。そこらはどうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 道路面をちょっと掘削しまして、ベースのコンクリートを打ちます。その上にちょっと下駄をかましたような形で格子状のグレーチングを敷くということで、鹿なんかがその上をわたろうとすると足がその格子にはまってしまうと、20センチから30センチ程度、格子のグレーチングに足を突っ込むような状態になるので、そういったことを嫌うひづめを持った動物がそういうところは通らないというような性質を利用した製品でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 何か私の性格からしたらちょっとかわいそうやなと思うんですけど。ということは下に隙間があって、例えば何か土がちょっとかぶったとしても下に落ちていくというふうな解釈でいいんですか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 下側ちょっと隙間がありますので、泥でありますとか降った雨水なんかはそこを伝って流れるような構造になっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。次5点目です。担い手育成施設整備支援事業補助金1,700万円で農業機械の導入促進とあります。具体的な内容についてお伺いします。新しい装置やシステムであれば、誰でも使いこなせないのではないかというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 担い手育成施設整備支援事業補助金は、集落営農組織や認定農業者の農業機械の導入や施設整備を支援する市単独の補助事業で、補助率が30％、上限額が200万円で補助するものでございます。 昨年度の実績といたしまして集落営農組織が6組織うち法人3組織、それから認定農業者が5名、うち法人2組織に支援を行いまして、導入された機械といたしましては、トラクターでありますとか乗用管理機、除草機、トラクターに取りつける草刈機、それから小麦の播種機、黒大豆の脱粒機などということと、それとスマート農業機械といたしましては、直進アシスト付き田植機やドローンが導入されているという状況でございます。ドローン以外につきましては、通常の機械操作をする上でそんなに問題はないかとは思うんですが、ドローンについては一定免許が必要というような状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。6点目です。地球温暖化対策と計画策定800万円で太陽光発電システムの関連で事業実施や設置基準などの条例制定とあります。事業の内容と委託料の内訳についてお伺いします。県との関係があると思いますけれども、内容について答弁を求めます。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田正之君） 地域温暖対策等計画策定委託料の800万でございますが、2年前の令和3年3月に策定した加西市気候エネルギー行動計画の改定に関わる支援業務委託料になります。加西市気候エネルギー行動計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく加西市域全体の地域温暖化対策の実行計画として位置づけられていますが、このたびの改正は2年前の計画策定後に大幅に変更になった国の温室効果ガス排出量の削減目標との整合性を図るとともに、改正地球温暖化対策の推進に関する法律に規定される促進区域の設定を検討することが主たる目的です。 加えて、市役所業務に起因する温室効果ガス削減目標を計画内に新たに設定することや、来年度設定予定の自然環境や景観等に配慮した市内での太陽光発電設備の導入を促進するための市条例の検討も実施する予定です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 今説明がありましたけれども、現在もかなり太陽光発電というか、パネルがたくさんつけられておりますよね、市内に。景観的にどうなのかなというところも含めてありますけれども、そこらあたりは対象を絞るとか限定するとかいうようなことがあるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田正之君） 太陽光パネルの設置等につきましては、本年度にゾーニングマップというものを策定をいたしまして、促進区域だったり抑制区域であったりという区域を設定する図面をつくっておりまして、それに基づいて令和5年度にそのマップをもとにルール化した条例等を作成する予定としております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。次7点目です。脱炭素先行地域づくり事業1億8,225万6,000円です。事業内容と空き家対策や定住促進の関連についてをお伺いします。また、この内容は他の地域への展開があるのかどうかも併せてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田正之君） 脱炭素先行地域づくり事業の主な事業内容でございますが、市役所周辺の公共施設を太陽光発電設備と蓄電池を活用してスマートグリッド化を構築するための事業、宮木3町の既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池の導入補助及び断熱リフォーム補助等に関わる事業、市内に急速充電設備を導入する事業、主に次世代型スマートタウンの在り方について検討するための委託事業で構成をされております。 また、地域資源や地域課題を踏まえた取組として、新たな価値観に敏感な若者層や空き家の利活用をベースに定住促進に向けた活性化対策も同時に取組んでいきたいと考えております。これらの事業はモデル地区である脱炭素先行地域の限られたエリアのみで実施されますが、将来的に市全域への展開が可能になるよう配慮しながら事業を実施するよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 今説明ありました。例えば空き家を含めた活用というふうになりますと相当な費用が掛かると思うんですけども、今回国の指定を受けておりますので、市費としてはそんなに必要ないのかなというふうな気はするんですけども、先ほどの空き家対策や定住促進という観点から見ると、ほかの地域で実行するにはなかなか難しいのかなと、現時点では思うんですけども、その辺りは今後どういうふうに進めていくのかをお聞きします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（原田正之君） 特に今後の工程等につきまして、まずはモデル地区であります九会北部3町を基本にして、まずモデル地区を完成させて、その暁には今後広く加西の南部、あるいは北部、西部にも広く進めて、暮らしやすい快適な住環境と若者等子育て世代、高齢者にとって定住促進を図れるように広く広げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 要望ができませんので、以上で終わります。
○議長（原田久夫君） 15番土本昌幸議員の質疑が終わりました。 ここで休憩といたします。開会は15時20分といたします。 １５時０２分 休憩 １５時２０分 再開
○議長（原田久夫君） それでは、休憩を解きまして質疑を続行いたします。 次は、2番高見博道議員。
◆２番（高見博道君） 2番
令和新風加西、高見博道。通告に従いまして会派を代表いたしまして御質問させていただきたいと思います。まず、議案第2号加西市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質問させていただきます。同僚議員からも御質問がありましたけれども、今回の改正により変更になる点について再度御説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の条例改正による変更点でございますが、先ほども申し上げましたように現在の条例でも一定情報通信技術を利用して電子申請を行うことが可能なんですが、この間のマイナンバーカードの普及であったり、デジタルトランスフォーメーションの浸透による電子申請が大きく増えてくるということを見越しまして、そういった状況の中で電子申請を行うための条例の文言を整理して、あわせて現代の技術利用をすることに法令上の疑念が生じないようにすることを目的としたものでございます。 また、特に今回の条例で、デジタルデバイド対策にも言及しておりまして、デジタル化が一層進んでいく中で、条例の有無に関わらず対策は必要ですが、条例に明記することによって対策の必要性をより明確化するものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 本当にデジタル化っていうところでは、なかなか目に見えないもので、なかなか難しいことがあると思うんですけども、今後このようなオンライン技術を活用したことについて、令和5年度、6年度以降もどのようになっていく構想といいますか、そのあたりのところをお願いいたしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今後の行政手続についてのマイナンバーカード等による電子化の進捗でございますが、具体的な手続につきましては、それぞれ所管している部署との調整が必要となりますが、現状では本人確認が必要な申請には、本人確認書類の写しを添付ファイルとして送っていただくような運用、LINE等であったり、LoGoフォーム等を使ってする分にしてもそのように行っておりますが、令和5年度前半にはマイナンバーカードを利用できるようになる見込みでございまして、本人確認のためのファイル送信が不要になるように見込んでおります。 また、手数料が必要となるような申請にも対応できるようになる見込みでございまして、申請書だけを電子化して送っても意味がなかったような支払い等が生じる内容につきましても順次対応できるようになるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ちょうど今、確定申告ですけども、e-Taxで若い方はスマートフォンで申告したりという時代になってきていますので、また新たな技術を次回またお聞きしていきたいと思います。 次に、2番議案第9号市道路線の認定についてお聞きしたいと思います。今回の認定の市道の起点と県道大和北条停車場線交差点なんですけれども、向かい合う葬儀場付近の交差点になるわけなんですが、時間帯によっては自転車、また中高生の通学等の自転車とか、小学生も歩行で横断歩道を渡ったりして、大変あそこは危険だなと思うことがあるんですけども、この点の安全対策についてはどのようにお考えなのかお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 議員が御指摘のこのたび市道認定をお願いする市道横尾4号線なんですけども、県道大和北条停車場に合流する場合、左側北側方面がビルの駐車場スペースで、右側南方面が空き区画となっていますので、現状では一定の視距は確保されていると考えております。 しかしながら、今後空き区画に住宅が建築されるとか、その配置や塀の設置などで県道を通行する車両や通行人が確認しにくくなることも十分に考えられます。止まれ等の交通規制につきましては、開発事業に着手の際の警察との協議の結果、通行台数が限られていること等により設置されていないようなんですけども、市の判断で設置することはできません。今後現状の変化を踏まえながら必要があればカーブミラーや注意看板の設置を検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。今回の認定される市道は、いわゆるそこを出入口として、中の袋小路といいますか、旧の市街地のほうへは車では出れないようになってるわけなんですけども、今後、例えば災害とか、いろんな安全面を考えたときに、このまま市街地との接続道路の整備、車両が通行できないのかなと思ってするんですが、そのあたりをどのようにお考えか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 分譲地開発における一端のみが道路に接続する道路は、一般的に袋路状道路と呼ばれるもので、市道横尾4号線におきましても3か所の袋路状道路がございます。この袋路状道路は、幅員要件や回転広場の設置、公園や幅員2メートル以上の公道でつながっていること等の開発許可の基準に基づき整備された道路で、利便性や災害時の人間になるんですけど、避難路確保など、市道としての機能を十分に有しておると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。今のところこのままの状態ということですね。それでは、大きな3番の議案第18号令和5年度一般会計予算についてお聞きしていきたいと思います。 まず1番、事業一覧のほうに基づいて5番目をまずお聞きしたいんですが、保育教諭等確保対策1,523万9,000円についてですが、事業内容については、先ほど同僚議員からも質問がありましたので、これは割愛させていただきます。それで、財源についてどのようになっているのか、その点をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の基本補助事業の財源ということなんですが、保育士緊急確保対策補助金につきましては基本的には市単独事業ということで実施を行います。 次に、保育士宿舎借上支援事業補助金については国の補助事業ということになってございます。負担割合は、国が2分の1、市が4分の1、事業者が4分の1ということになっておりまして、事業者へ4分の3を補助するということになります。少し補足ですが、この宿舎借り上げについては、加西地域での補助の上限は5万2,000円というふうに定められており4分の3の補助率ということになりますので、事業者へは1人3万9,000円の補助が上限ということになります。 次に、保育補助雇上強化事業についてですが、これについても国庫補助事業ということになってございます。負担割合は国が4分の3、県が8分の1、市が8分の1で負担をすることとなってございます。 次に、保育体制強化事業補助金についても国庫補助事業ということになっておりまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の負担割合で支援をするという事業になっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） よく分かりました。それで、実際の今回の新規事業なわけですけども、市立認定こども園等への事業ということなんですが、保育教諭の対象人数、どのくらいの人数に対してのお考えなのかをお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の予算計上しております算出根拠ということでお答えをしますと、保育士の緊急確保対策補助金については、5年度の採用者を10名程度見込んだ予算計上としております。 次に、宿舎借上支援事業補助金については、5年度の対象者が1から2名程度と見込んで予算計上をしました。 保育補助者雇上強化事業については、市内の私園で延べ3人程度の費用ということで計上をしております。 最後に、保育体制強化事業補助については、延べ5名の費用ということで計上したものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。ありがとうございました。 続きまして、2番の電子母子手帳導入の121万5,000円についてお聞きしたいと思います。こちらも新規事業なんですけれども、これはアプリ等を活用してということなんですが、紙の母子手帳と代わるものになるのかなとは思うんですが、目的等狙いについてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 電子母子手帳については、国の進めている伴走型の子育て支援の一環としてオンライン相談もあげられているため、母子手帳アプリを活用し、オンライン相談の導入をすることで、相談支援体制の拡充を図りたいと考えているところです。 先ほどありました紙の母子健康手帳の代わりになるものというものではございません。 また、子育てに関する情報、子育て世代である若い世代の方への情報発信をすることで、電子母子手帳を導入することが、妊娠期から子育ての時期に心配されることの多い身長や体重などの発育確認や予防接種のスケジュール管理等をしやすくすることを期待をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 当然、私は母子手帳は使ったことがないので分からないんですけども、今までの母子手帳はそのまま残るというところで、実際小学校ぐらいまで使われるようなものが母子手帳かなと男性としては思っているんですが、実際にこのアプリを活用したときにどのような使い方になるのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 従来の紙ベースでの母子健康手帳については、医療機関での妊婦健診の診査の状況でありますとか、出生時の記録、それから産後の健診や予防接種記録として必要となります。 ちなみに現在予防接種につきましては、子供時代から20歳に至るまで予防接種が実施されていることから、医療機関に関しては、その方たちに母子健康手帳の持参を勧められることが多いです。そして、母子健康手帳の状況によって接種状況の確認をされておりますので、実際には発達・発育なんかについては6歳程度まで活用される方が多いんですが、予防接種については20歳ぐらいまではしっかり管理をしていただいてというふうな状況になっております。 一方で、電子母子手帳ですけれども、出産予定日や生年月日を入力することで、利用される方の月齢に応じた情報の確認、身長・体重などの計測値のグラフ化による管理、予防接種スケジュールの管理が手軽に可能となることから、育児の不安の軽減を図るとともに、楽しみながら育児をすることを支援していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。それでは、次に3番、新中学校整備に関する基本構想対策事業1,000万円についてお聞きしたいと思います。こちらも先ほど同僚議員から質問がありましたので、大体のところは分かったんですけども、令和5年度で大体どれぐらいのところまでを行おうと思っているのか、そのあたりの内容をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 令和5年度では、基本構想策定というところで実施をしていくわけなんですけれども、一応これについては委託の予算を組んでおりまして、年度を通じて十分な検討期間の確保ができるように4月早々には、プロポーザル形式による業者選定の準備を開始する予定にしております。選定にあたりましては、提案内容はもちろんのこと、同様の業務実績や実施体制等を加味してまいります。 昨年9月に加西市未来の学校構想検討委員会から提出された答申内容を踏まえまして、また8年度の開校を目標に準備を進めてまいりますが、基本構想を協議していく中で、先ほども申し述べましたが、必要な機能、規模、配置、スクールバスの検討など様々な項目について具体化をしていく予定としておりまして、今後のスケジュールも見極め、それらを明確にしてまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 質疑なんで、意見は言えないので、またにします。 次にいきたいと思います。4番の校内フリースクール設置事業1,400万1,000円についてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルスの影響もあって、子供たちの生活環境も大きく変化したわけなんですけども、こちらも同僚議員から少し質問がありましたが、現在の加西市内の不登校の児童・生徒さんの状況は、現在どのような様子になってるのかをお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 現在の状況ということなんですが、年度途中ということで暫定値ということでお聞きいただきたいんですが、現状90名から100名程度が不登校生といわれる数値になっております。この令和2年からのコロナということもある中で、全国的な流れと同じように、加西市においても増加傾向というところは明らかに見えているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 市内には4つの中学校があるわけなんですけども、今回は中学校に設置ということで、1か所を想定ということなんですが、具体的にどの中学校にするのかとか、また設置したときに、その中学校に対して、ほかの中学校の生徒さんも対象者は行けるのかどうかとか、そのあたりはどうなっているか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 先ほど申し上げたとおり、まずは1校いうことで設置をいたします。これは拠点校方式というふうに考えておりますので、設置する場所自体は、現在検討中というところなんですが、市内どこからお越しになるのも結構という形で運営をしてまいります。ただ、今後の次の第2策については、そののちの検討というふうに考えているのが現状です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで今、教育センター、ふれあいホーム等もあるわけなんですが、フリースクールを開校したときには、人員配置が3名程度とお聞きしているんですけども、実際にどういうふうな形を考えておられるのか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回の予算においては、支援員となる職員3名ということで予算は確保しております。その3名については、フリースクールへの配置と、ふれあいホームの役割も担っていただきながら、当分の間は自由度のある体制の中で、職員自体の経験値も積みながらというふうな運営をする形で開始をしてまいりたいと考えています。最終的には2か所設置を目指しておりますので、1校に1名ずつプラスフリーな体制の職員1名という3名を計上したところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。では、次5番のアスも運営事業3,084万円についてお聞きしたいと思います。4月25日に開設してから、年度明けますと1年が経とうとしていますけども、遊戯施設については、かなりの利用者があるのかなとも思っているんですが、運営していった中で、ちょっと安全対策など必要な点があるんじゃないかなと思うんですけど、どんな状況なのか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） アスもの遊戯施設のほうなんですけども、目標に対しまして、先ほど答弁いたしましたように、ほぼ予想を上回る集客ということで推移のほうをしております。経営面からいいますと、もう少し平日の利用者増を図る必要があるとも考えております。 運営面ということでございますが、コロナの関係で消毒等の作業が生じておるというような状況の中で、なかなか経営的には厳しいものがございますが、そういったものを乗り越えながら適切に運営のほうをやっていただいております。 また、もっとさらに利用者を増やすために、子育て世代に向けた自主イベントの充実や、プレイリーダーと呼ばれるスタッフの資質の向上でありますとか、遊具・玩具の入れ替え等を行いまして、利用者に飽きさせない工夫が今後も必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございます。遊戯施設のほうとテレワークセンターの利用状況は、先ほど同僚議員からも質問ありましたので分かったんですが、テレワークセンターのほうが、やっぱりもっともっと活用してもらうほうがいいのかなと思ったりするんですが、そのあたり令和5年度に向けて対策等を何かをお考えだったら、お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） テレワークセンターにつきましては、市内で初ということもありまして、設置当初はどのように使っていいのか分からないということで、なかなか利用率が伸びてない状況にございます。先ほども申しましたように、年が明けまして1月、2月になりまして、当初こちらのほうで想定しておったような使い方をしていただくなど、徐々に利用者数のほうも伸びておる状況でございます。 そこで考えておりますのは、まずは使っていただくということが必要であるというふうに考えておりますので、そういうことを行うことによりまして、まだ見えていないニーズを掘り起こされるものというふうに考えております。一度も利用していただけていない企業でありますとか、事業者等にも積極的に利用していただく機会を設け、ニーズにあった料金体系や利用条件、サービスの設定を行う必要があるというふうに考えております。 また、子育て世帯の多くが利用する施設として再就職やプチ就職、それから副業、キャリア形成、フリマサイトやECサイトの活用など、メインとなる利用者の需要が高い取組みを行いながら、常に利用者のニーズを掘り起こし、新たな利用の仕方について提案を行っていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。続きまして6番圃場整備事業1億8,800万円についてお聞きしたいと思います。こちらのほうは、東高室地区の事業だと思うんですけども、今年度令和4年度の進捗状況はどこまで進んでいるのかということと、令和5年度にどこまで工事を進められる予定なのか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 令和4年度における東高室地区の工事進捗状況といたしましては、約41％の工事のほうが完了しており、令和5年度より工事完了済の農地において作付けをしていただける状況となっております。 令和5年度の工事施工予定といたしましては、今年度の予算にて100％の面工事の完了を予定しておりますが、工事着手が稲刈り後ということになりますので、令和6年度に一部繰越しとなる工事でありますとか、補完工事が予想されるため、地区全体の工事完了といたしましては令和6年ということに見込んでおります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。では、続きまして7番の担い手育成施設整備支援事業補助金1,700万円についてお聞きしたいと思いますが、こちらのほうは同僚議員のほうから回答がありましたので、令和5年後には、令和4年度よりも拡充ということになってるんですけども、令和4年度は一部ドローンに対して補助をされたということなんですが、令和5年度はそのあたり新しいそういうスマート農業のそのあたりのところは、もっともう少し広げるような計画になっているんでしょうか。そのあたりをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 令和5年度の予算は、令和4年度に対しまして200万円増の1,700万円を予定しております。補助の採択にあたりましては、人・農地プランの策定状況や後継者の確保の状況、新規組織化や法人化、それから今議員が言われましたようなスマート農業対応機械がどうかというようなことをポイント化して、そのポイントの多い順に採択をしておるというような状況でございますので、今言われましたスマート農業については、それをポイント化して優先的といいますか、そういったものの取組みについては、ポイントが高くなるという仕組みで支援のほうを行っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。続きまして8番の災害対策費2つなんですけども、加西市コミュニティ無線設置工事8,800万円と、加西市情報伝達システム設置工事3億6,800万円、この2つの事業の関係についてお聞きしたいと思うんですが、同僚議員から事業内容等については質問がありました。既に、私のところもそうなんですが、固定型の防災無線を設置している地域もあるわけなんですけども、今後加西市としては、この2つの事業も含めて、どのように計画を進めていくのか、その点の説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、そのコミュニティ無線設備と、加西市情報伝達システムとの関係性でございますが、まずコミュニティ無線設備につきましては、これまでの質疑でも申し上げましたように、防衛省の防衛施設周辺整備事業を使って、九会地区全域と
富合地区の4町についてコミュニティ無線を整備するものでございます。 地域での通信手段としての整備を行うものというふうに御認識いただいた上で、来年度加西市情報伝達システムと申しますのが、防災行政無線ということで、加西市が市域全域を網羅した防災時の情報通信システムを構築しようとするものでございます。 方法は、コミュニティ無線につきましても、従前九会地区と
富合地区につきましては、有線で整備していたものをこのたび無線にかえてほしいという要望がありまして、通信手段を無線に替えるというものでして、一方で加西市の情報伝達システムのほうは、午前中にも申し上げましたように既設の携帯電話の周波帯を使う、いわゆるIP網を使っての送信を行うことで、スマートフォン等との受信機で情報を受信していただけるような防災無線システムとなってございます。 一定かたやコミュニティ無線でして、それを有線から無線化するものでございまして、高見議員のお住いのエリアなんかは多分有線でのコミュニティ情報網があると思うんですが、こういった既存の施設、設備につきましても、加西市が来年度携帯電話回線を使っての防災無線システムを整備します。その上で、令和6年度には既存のそういう地域での通信手段のほうにつなぎこみを行っていく予定をしております。 ただ、地域によっては、そのつなぎこみが必要である、必要でないというような地域もあろうかと思いますので、そこの部分は、1年後ぐらい、ちょうど来年の年明けぐらいから各自治会のほうにアンケート等をとらせていただいて、必要な地域にあっては加西市の情報通信システムから既設の通信手段の情報伝達手段のほうへつなぎこみを行っていくような形での作業を令和6年度には予定しております。そうすれば加西市の防災の連絡網が、今回来年度整備する情報伝達システムで、個々の携帯にも入りますし、従来の各行政自治会の伝達網を通じても流されるというような形になってまいります。 ただ、加西市のほうの行政情報伝達システムにつきましても、各自治体のほうでも、自分ところの住民に対して発信できるようなことができるようにも進めておりますんで、自治会の皆さん、区長様方にもお使いできるような形に整えてまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 在田地区は、実は無線に、有線放送が廃止になったときに、10年ぐらい前に導入して無線状態で、多分今回導入される
富合地区、九会地区と同じになるんですけど、もう一度確認ですが、新しい加西市の情報伝達システムが導入されれば、校区ごととか、各町ごとで区長さんが、今だったら地域の情報発信やふるさと創造会議何かの情報を伝達されたりもするんですけども、そういうようなこともできるようになるということでよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 基本は防災システムとして構築しますが、防災だけの情報ではなくって、地域のコミュニティ手段としてもお使いいただけるように、その住民の皆さんが、自分のエリアを登録いただくことで、そのエリアに登録された方に対して、自治会の区長様方から発信する、またそのエリアを小学校区として発信しようと思えば、そういうことも可能というふうな作り込みをしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。続きまして、9番照明等のLED化についてお聞きしたいと思うんですが、善防公民館、南部公民館、オークタウンのLED化1,400万円と、図書館照明LED化の4,500万についてなんですが、公民館等の利用の様子はよく分かるんですけども、オークタウンの現在の利用状況はどのようになっているかお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） オークタウン加西は研修所として昭和63年に建築された施設です。施設とすれば、研修室、調理実習室、体育室に加え、合宿室が4つあり、学生らのサークル合宿など、宿泊施設としても利用されています。また、屋外にはテニスコート、ゲートボール場、キャンプサイトなどがあり、運動目的での利用も多数おられます。 利用状況ですが、直近の実績値では令和3年度が1万6,714人。コロナ禍以前の数値として令和元年度では2万667人です。近年の利用者数では、平成28年度の2万6,108人が最大値。コロナの影響で最も影響が大きい令和2年度が1万4,119人が最小値といった状況です。現状コロナウイルスの影響から立ち直りつつあるところかと考えています。 また、公民館、オークタウンのあり方検討会も現在開催しておりまして、その報告書の仕上りを受けまして、また新たな展開も進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。それで、図書館も含めて工事を進めていくところで、休館してまではしないのかなと思うんですが、利用者への影響と、それから工事の予定、最終的に令和5年度中に終わるのかどうかとか、そのあたりをあわせてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） まず、公民館のほうですが、LED化工事の実施時期、工期は担当課が来年度実施予定の全ての工事の全体的なバランスを見て発注するという運びになろうかと考えております。現時点での時期は未定ということになるんですが、5年度中の完成を目指します。 また、利用者に与える影響ということなんですが、公民館はその工事の実施にあたっても安全に配慮をしながらも、休館等の措置はとらない予定としておりますので、施設の利用には支障がないというふうに考えております。 一方、図書館なんですが、図書館照明のLED化工事については、令和4年度に設計業務を終えております。新年度に入って間もなく発注業務を行いますので、それを経て工事着手をできる予定です。工期は照明部品等の調達、取り替え工事を含めて4、5か月程度を見込んでおりますので、5年度中には工事が完了するものと考えております。 利用者への影響についても、図書館においても、区画ごとに区割り、利用者の安全に配慮をしながら作業を実施する予定ですので、工事に伴っての閉館は予定しておりません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。続きまして、10番ふるさと創造会議地域づくり活動拠点支援事業400万円についてお聞きしたいと思います。現在、全ての地区でふるさと創造会議が立ち上がっているわけなんですけども、運営の様子は様々でありますが、今回の活動拠点支援事業の内容について御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） ふるさと創造会議において、市の集会施設や自治会の公会堂、独自で整備された施設など、活動拠点を確保され活動を行っておられる地域がございます。日吉地区ふるさと創造会議は、現在旧日吉幼稚園を市からお貸し、拠点として地域主体型交通の事務所、車庫、会議、マルシェ、こども食堂などに利用、活用されております。 旧日吉幼稚園舎は、泉よつばこども園の建設にあたりまして活用した起債の条件で、令和5年度末までに売却または除却しなければならないことになっております。日吉地区ふるさと創造会議は、引き続き拠点として活用するため、購入を希望されております。売却にあたりましては、入札等の手続が必要になること、登記手続に当たっては法人格が必要であることなどや資金面などのハードルがございますが、購入についての強い御希望をお持ちでございます。 今回の支援は、既存の集会所設置事業補助金制度を拡充し、補助を実施するものでございます。補助額につきましては、地域運営組織においては、補助対象の3分の2を乗じて得た以内の額で最大が500万円としており、今回は400万円を予算化しております。今後、他地区でも拠点整備を行われる際は、市として一定の支援をしていく考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 最後に、地域DXプログラム等によるデータ活用事業1,500万円についてお聞きしたいと思います。簡単に、事業内容と、それから個人情報等の安全性について御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 地域DXプログラム等によるデータ活用事業でございますが、これにつきましては加西市はふるさと納税制度開始から累計で約54万件もの全国の皆様から多大な応援をいただいておりまして、これら膨大なデータの蓄積を加西市の大きな財産、大きな価値ある資産として位置づけ、有効に活用していこうと考えております。 本事業では、1、ふるさと納税等で民間が保有するマーケティングデータを活用し、政策立案や振り返りを行うためのシステムの導入。2番目として、政策効果の測定に重要な関連をもつ調査情報等のデータを活用し、政策評価を行うマーケティング手法の導入。3つ目として、自治体がデータを利活用する庁内文化を醸成し、従来の経験や勘頼りの方法ではなく、データに基づく客観的な根拠から判断する方法へシフトするための職員向けのワークショップの実施。4つ目として、これまで述べた3つの施策を総合的に支援するため、データ分析やリサーチ結果をもとに実施するデータコンサルティング業務。 以上、4つの環境手段をパッケージ化した地域DXプログラムを導入して、官民連携し、データ、因果関係、成果を重視した政策立案や政策評価を行えるよう政策運営のプロセスを整えていこうとするものでございます。また、活用するデータについてでございますが、これは個人情報の保護という観点から、個人を特定する情報は徹底的に排除いたしまして厳密に管理をするものでございます。それによりまして個人情報の保護に関しては、完全に保証されたものとなっております。 以上です。
◆２番（高見博道君） 終わります。
○議長（原田久夫君） 2番高見博道議員の質疑は終わりました。 続きまして、7番
井上芳弘議員の質疑を行います。井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 失礼いたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして質疑を行いたいと思います。 まず、議案第11号の令和4年度加西市一般会計補正予算についてでございます。市税で増額補正が行われております。総額も70億を超えているということなんですけれども、この間コロナの関係等、厳しい状況もありましたし、昨今ではまた諸物価の高騰等、この間の病院建設の話もありましたけれども、そういったあらゆるものが上がってきているというような中でこれが経済活動に、また困難をもたらすのではないかということが危惧されるんですが、今の状況を堅調に回復推移していくのか、現在の見通しをお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このたびの市税の増額補正でございますが、増額する主な税目としましては、現年課税分の個人市民税が1億3,800万円、法人市民税が1億5,800万円、そして固定資産税が4,200万円、市税たばこ税が1,200万円などで、総額で3億5,000万円の増額をしております。 この増額となる理由でございますが、個人市民税につきましては、現時点におきまして主に給与所得、営業所得が予算額を上回っているため増額するものでございまして、所得を押し上げた要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成される課税対象の給付金等も一定は影響しておるんじゃないかとも考えております。 また、法人市民税につきましては1月分申告時点で、対前年同月比で約10％増となっておりまして、このうち法人税割につきましては、対前年同月比で約20％増、逆に、均等割は標準税率に税率改正しました影響で17％の減となっております。固定資産税につきましても、償却資産の課税が予算額を上回っているために増額するものでございます。 法人税、固定資産税の状況等からも考えまして、増加要因として一部法人等でコロナ禍では収益が落ち込んでいたものが、少し落ちついてきたことで一定回復傾向にあるもの、それによる投資による増加ではないかと考えますし、個人住民税等につきましても、一定企業等の回復傾向による税額の増につながったものと考えております。ですんで、この間、今後の見通しですが、コロナ自体がどうなるのかというのは明言はできませんが、国の方向として2類から5類へ変わっていこうという中で、一定今の水準での状況が続いていくものではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 諸物価の異常な高騰は、業種にもよると思いますけれども、本当に経営が続けられないというような声をお聞きすることがあります。そういった流れが、今後税収等にも影響してこないかということを危惧するんですが、その点もう1点、お願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 昨年来コロナによる輸送であったり、半導体不足等による経済状況があって、一定物不足からの物価高騰がありましたし、今現在は1年前からのロシアのウクライナ侵攻による政情不安等によるものもあろうかと思います。 こういったことで物価自体かなり上がってきておりますが、このあたりはなかなか見通しっていうのは難しいと思いますが、一定国のほうの方向性としても、物価が上がった分と賃金も上げていこうということで、購買力についても一定確保しようという動きもございますんで、職種によって、業種によって厳しい状況はあろうかと思いますが、一定右肩上がりの状況には、少なくともコロナ禍における状況は改善しつつあるということも踏まえまして、一定の方向性は向いていくんではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。続いて、国庫支出金の関係で、地方創生臨時交付金、またデジタル田園都市に関わる交付金については、先ほど
深田真史議員からも詳しく御質問がありました。ただ、もう1点お尋ねしておきたいのは、いわゆる総務費、臨時交付金の総務費としてまとめられたということなんですが、そのことがなぜ精査というんですか、財政部における精査、総務部の予算だからという意味なのか、その辺をもういっぺんちょっと確認したいんですけど。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 従前、それこそ今年度の初めの段階では、一定それぞれでの所管課のほうで、申請作業、実績報告等も行った上で、最終での予算チェックの段階で財政が見ておりましたが、それがあったために、もう国のほうの当該年度の出納閉鎖期を過ぎておったというような、後追いでのチェックになっておりましたが、今回総務費に、一定集約することによって、予算の入り充当等もしっかりチェックさせていただくと同時に、補助金の申請であったり、実績報告の段階から財政課のほうがかんでいくような形をとりたいということでの見直しを行ったものでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 例えば、国庫支出金で、いわゆる地方創生臨時交付金というような形で交付される場合に、そもそもその地方創生臨時交付金としてまとめてこられたものを行政がそれぞれに教育費関係、商工費関係というふうに振り分けられるものなのか、当初より国がこの地方創生臨時交付金は、教育に関わる部分、商工費に関わる部分というふうに指定してくるものなのか、今の仕組みからいえば行政で一定の配慮されているというふうに思うんですけど、そうではないんですか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） デジタル田園都市国家構想交付金などは、それぞれの事業に応じて、これだけの事業に対して、これだけ必要ですからというような形で申請をしておりますんで、決定も一定それに合わせた形で決定してまいりますんで、それはその所管課に従来であれば振り分けておったというような形になってございます。 ただ、地方創生臨時交付金などのようなものは、一定いろんな対象事業を財政のほうで積み上げて報告する、また国のほうの事情で一定予算規模の中で配分してくる部分がございますんで、それにつきましては財政のほうで該当事業を拾い上げて、それに合わせていくような形で対応しているものがございます。ということで、一定財政、行政による配慮で行っておるというふうに考えていただいたら結構です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 意見ではなく、質問なんですけど、そういった改善策として財政部を強化すると、以前は財政部は独立の部局でしたけども、そういった検討はされなかったのか、お尋ねしておきます。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） それは組織的なということでしょうか。組織として、財政課なり、財政部局、今従前であれば財政部であったりというのがあって、別途あったんでございますが、ただ財政課というのは、現在も総務部の中にありますが、部長は1人でありますから、財政課としては独立して、しっかりと財政運営をしておるというふうに御認識いただければと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 次に移ります。歳出のほうで、基金費についてお尋ねします。今回の補正で、繰出しが予定されていた財政調整基金、減債基金、それぞれが減額補正で繰入れをしなくてもいいという補正になっておりました。ふるさと応援基金については、これまでの補正で4億4,492万4,000円の繰出しが予定されておりまして、今回の補正でさらに4,025万円の補正ということになっておりました。 ただ一方で、積立基金の繰出しのほうを確認しましたら、財調の積立であったり、また応援基金の積立もありまして、財政調整基金、あるいはふるさと応援基金ともに大きくまた積立て、積上げられているように思います。改めて、この令和4年度現在の補正段階で基金がどのような状況にあるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の補正では、65款の財政調整基金費で1億5,382万円増額をしております。これは本年度における歳入見込みや事務事業に伴う事業費及び人件費の最終見込みを精査したことに伴う剰余金を財政調整基金として積立てることにより、本年度の積立金合計として6億3,900万円を見込んでおります。 また、同時に歳入補正のうち、財政調整基金からの繰入金を0にしたことにより、令和5年3月末の財政調整基金の残高は、前年度末の32億5,500万円から38億9,400万円の見込みとなります。 同様に、ふるさと応援基金につきましても、ふるさと納税を充当する事業費の減額及び財源更正等により、ふるさと応援基金に積立てることにより、今年度の積立金合計として15億3,300万円を見込んでおります。 ただ、一方で原油価格や物価高騰対策、クラウドファンディング等の事業により4億4,500万円をまた令和3年度からの繰越事業に係る財源として5,800万円をふるさと応援基金から取崩す予定でございますので、令和5年3月末のふるさと応援基金の残高は40億円1,900万円から50億4,900万円と増加する見込みでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） その他基金を合わせますと100億を超えるという状況になっているんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ほかの基金を合わせますと100億を超えるような状況になってまいります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。次に、議案第18号令和5年度加西市一般会計予算についてお尋ねをしたいと思います。まず、中学校統合基本構想策定の業務のことなんですけれども、基本的にはプロポーザル方式でということをおっしゃいました。 この主要事業の一覧のところでは、新中学校整備に関する基本構想策定事業ということで、家庭・地域・社会が一体となった市民全てが関わる加西の教育を実現するというために、検討委員会からの答申を基本として基本構想を策定するというふうになっております。この基本構想の策定をプロポーザル方式でということだと、同僚議員の質問でお答えになっていたと思います。 改めて確認なんですけれども、今あらゆる事業計画がプロポーザル方式で基本構想が立てられ、計画が立てられ、あっという間にしっかりしたものができて、そして実施をされていくということがなっておって、意外と市民全体の場で評価をしたり、議論をしたりする場が、十分なく事業が進んでいるというようなことも思ってしまうことがあるんですけれども、今回この学校の基本構想策定のプロポーザルについては、やはりここで謳われている市民全てが関わるっていうことからも、私は是非プロポーザル方式でも、多分市民の方に参加してもらって、そういう意見を聞く場もしっかりもっていただけるものと思っているんですが、やっぱりこれからの教育をみんな一人一人が考えていこうという、その場を作っていく取組みですから、是非それは充分な議論ができる環境を整えてほしいと思います。 プロポーザル方式であっても、また一方で学校もコミュニティスクールを設置していこうと、地域と一緒になってということですから、十分な議論をやっぱり12月議会でも、決して最終年度を固定してやってるんじゃないっていうことをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、ふるさと創造部の取組みとしても、十分に意見を聞いて進めていくという姿勢を貫いていただきたいと思うんですけれども、その点についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 前段で、ほかの議員様方の御質問にもお答えいたしましたけれども、基本構想策定検討委員会の中で、市民の方々、保護者や、地域代表の方、また学識経験者の御意見をお伺いするとともに、一般の市民の方だけではなくて、現役の中学生・高校生にも意見を聞きながらワークショップという形にはなりますが進めていこうと。 これまで、特に中高生の御意見というのは取り入れられてなかったというか、実際にアンケートはとってますけれども、その辺が御指摘もありましたので、今現役の子供たちにも意見を聞いていきたいというふうに考えておりますので、広く意見を聞きながら、市民をまきこんだというか、市民と一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 財政の問題もありますので、この統合中学校をもし建設をするとした場合に、財政的なこの内容というのか、どの程度の規模になるのか、想定されているのか、これは用地の取得やいろんなことも関わってくると思うんですけれども、全体の事業費が、これはもう数年後ということですので、確認させていただきたいんですけれど。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 新中学の建設に係る財政規模的な御質問でございます。来年度基本構想を作っていく中で必要な機能、それからその必要な機能に伴って必要となる規模、具体の場所、そのようなものを来年度作り上げていくわけですから、まだ今の時点で幾らという規模については、もちろん出てないところですので、申し訳ございませんが、今は規模についてはお答えすることができません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。次に、道の駅建設事業に関して、これについては確認ですが、令和3年度には、もう基本構想ができておって、令和4年度の現在基本計画はもうできているのか、策定中なのか分かりませんが、基本計画でいよいよ今回の予算を見ますと、測量に入るというような内容になっているんですけれども、この道の駅は、我々はホームページで基本構想の概略図というんですか、それは見せていただいたんですけれども、基本計画というのは、今どのような状況にあるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 今年度いっぱいで基本計画を作り上げていくところでございます。必要となる基本的な機能に加えて、拡張機能というところで、どのようなものを選択していくかということについて、今年度まとめ上げます。それにあたって、いろんなヒアリングであるとか、それから公募型の事業者サウンディングということで、事業者との対話をとおして、このような機能、このような事業であれば参画をも考えたいとか、というような話も聞いておるところです。 今の時点で、最終的な規模の部分というのは、まだ最終のところまで至っていませんけれども、基本構想の段階で必要な機能だけで、情報発信機能とか、道の駅としての休憩機能とか、そういうことを含めて委員会のほうでも、担当課長のほうからも申し述べたと思いますが、基本機能だけで28億円程度、それに拡張機能を加えますと、今年度最終的にまとめると、もうそれ以上の規模になるということは間違いないと思いますが、現時点ではまだ幾らというのは出ておりません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 基本計画を作っている段階だということなので、建設予定年度、それから事業規模、事業費についてお尋ねしようと思ったんですが、まだそれは明らかにならないということなんですけども、この建設の予定年度というのは、もう想定されて進んでるわけですか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） 基本構想の段階では、令和10年度開業を目指したスケジュールにはなっております。先ほど申し上げたように、拡張機能の部分がどういうことを取り入れていくかというところにもよったりとか、それから農業振興地域の区域変更も含めて実施をしていかないと実現いたしませんので、そのあたりに一定の期間を要するということはあるんですけれども、今の時点でも一定令和10年という構想の目標値はいきているものと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。さらに、未来型児童館の整備についても、令和5年度基本計画ということですから、基本構想はもう既にできているということで、令和5年度の基本計画ということだと思うんですが、改めてそのことをお尋ねしておきたいと思います。そういう状況なんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今年度に、おっしゃるとおり基本構想を策定しておるさなかでございます。今年度の基本構想については、コンセプト、建設予定地、建物に取り入れる機能といった基本的な考え方をまとめており、まもなく成果品として完成するところです。 この基本構想では、児童館の建設予定地を交通の利便性や周辺の商業施設の立地状況、事業の実現性、利用者から見たメリットなどの諸条件をもとに教育委員会内での内部協議を行い、子ども・子育て会議や庁内検討委員会に諮ってまいりました。結果、立地場所は健康福祉会館の隣接地を適地とする見込みでございます。もう少し説明を加えたほうがよろしいですか。 その未来型児童館に取り入れる機能ということですが、子育てに関する市内の施設整備状況をまず整理をした上で、子育て世代の保護者や中学生・高校生を対象としたワークショップ形式の会議で出た意見を加味し、中学生・高校生の居場所不足、あるいは特色ある教育の実施場所不足、相談窓口の分散といった子育てに関しての課題の解消につなげる機能を備えたいと考えております。 大きく3つの分野を想定しております。各分野のイメージですが、1つ目に学びの分野では、STEAMで未来づくりというイメージ。2つ目に遊びの分野ではインクルーシブな遊び場づくり。3つ目に相談の分野では、みんなに優しい窓口づくりの設定で、様々な機能を組み込む予定です。 今後の予定ということでは、来年度には運用面を視野に入れながら児童館に取り入れる諸室の規模やゾーニング、建物の全体像を決定する基本計画を策定します。6年度においては、基本設計と実施設計を行い、7年度から建設にかかり、8年度のオープンを目指して進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。また、一般質問のほうでお尋ねしたいと思います。 最後に、議案第26号の病院事業会計予算について、これも同僚議員からも御質問があったんですけれども、予算書では債務負担行為として、令和6年から9年度の間118億円ということでしたけれども、総事業費としては138億になるということでございました。 改めてお尋ねするんですが、加西市からの繰入の額も、また病院の自助努力という部分も大きく膨れ上がった予算に対して対応を考えておられるということで、その資料も我々もいただいているんですけれども、この病院に対する増額、今回の資料の部分というのは、いわゆる基準外繰入になるのか、基準内に収まる範囲になるのか、計算上ですが、それはどうなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 新病院調整担当理事。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 事業の増大に従いまして、基本設計時の計画では経営が成り立たなくなりますので、先ほど御説明させていただいたように、病院の努力で18億、一般会計から22億を入れていただいて何とか収支を安定化していこうというような計画をしております。 その22億円につきましては、基本的には起債の元利償還の2分の1は、もともと市から繰入れていただくというような方針に基づいてやってまいりましたので、今回の増額のほとんどは起債によるものですので、ほぼその2分の1を入れていただくという、その方針に沿ったものとなっておりますので、基準内繰入というふうな考え方でいいというふうに私たちは思っております。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後に、今一番資材が高くなっているときです。この病院の建設で、例えば時期を見て遅らすことは可能なのか、耐震の状況は、もう最悪だと聞いています。こういう状況でも、やはり進めていかなければならないのか、そのことだけ、お尋ねして終わります。
○議長（原田久夫君） 新病院調整担当理事。
◎理事［新病院調整担当］兼病院事業副管理者（高井勝仁君） 病院については、現在、本館がもう既に耐震基準を満たしておりません。そうすると大きな地震が来ると、被害が出ることが予想されますので、それをいつまでもこのままにしておくということは患者様、またそこで働くスタッフのためにも、それはできないというふうに考えておりますので、できるだけ早く建設に取り掛かりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（井上芳弘君） 議長、終わります。
○議長（原田久夫君） 7番
井上芳弘議員の質疑が終わりました。 以上で、通告によるところの発言は全 部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。
△追加議案上程
○議長（原田久夫君） 次に、日程第2、議案第27号加西市
国民健康保険税条例及び加西市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 それでは直ちに提案理由の説明を求めます。西村市長、登壇上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝それでは追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。議案第27号は、加西市
国民健康保険税条例及び加西市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本条例は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康保険税及び介護保険の第1号被保険者に係る保険料の減免措置について、令和4年度分をもって終了するため所要の改正を行うものでございます。内容につきましては、
健康福祉部長より説明をさせます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田久夫君） 市長の提案理由の説明が終わりました。続いて、担当部長の補足説明を求めます。
健康福祉部長。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 本日提案いたしました議案第27号加西市
国民健康保険税条例及び加西市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案書の1、2ページ、審議資料の1ページをお願いいたします。 このたびの改正は現在実施しております新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる国民健康保険税及び介護保険第1号被保険者に係る介護保険料の減免について、国の通知に基づき減免の対象を令和4年度分の国民健康保険税及び介護保険料までとするとともに令和4年度末に資格を取得したこと等により、令和5年度4月以降に納付期限が到来するものを新たに減免の対象とするため所要の改正を行うものでございます。 先般新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針において、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症を5類感染症に位置づける方針が示されたことを踏まえ、厚生労働省事務連絡により、当減免に係る財政支援の対象を令和4年度分国民健康保険税及び介護保険料までとする通知がございました。 また、あわせて現状で令和5年3月31日までと規定する納付期限について、令和4年度末に資格を取得したこと等により、令和5年4月以降に納付期限が到来するものを新たに財政支援の対象とする旨、通知があったことから関係条例について所要の改正を行うものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（原田久夫君） 以上で、提案理由の説明が終わりました。
△質疑
○議長（原田久夫君） これより質疑を行います。議員の方は自席にて質疑をお願いいたします。御質疑のある方ございませんか。ありませんか。（なし） 御質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の委員会に、その審査を付託いたします。
△請願上程
○議長（原田久夫君） 次に、日程第3、請願第1号消費者被害を防止、救済するため
特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願についてを議題といたします。 それでは直ちに紹介議員の説明を求めます。請願第1号について、12番森元清蔵議員。
◆１２番（森元清蔵君） ＝登壇＝請願第1号消費者被害を防止、救済するため、
特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願について、紹介議員を代表して説明をいたします。 請願者は、兵庫県弁護士会の会長中上幹雄様でございます。請願の要旨についてであります。
特定商取引法の平成28年度改正の際に、いわゆる5年後見直しを定められて、令和4年12月に改正法の施行から5年を経過しました。 令和3年度版の消費者白書によりますと、65歳以上の高齢者の相談では、対象取引分野のうち、7つあるんですが、そのうちの訪問販売の割合が13％、電話勧誘販売の割合が8.9％であります。さらに認知症等高齢者においては訪問販売・電話勧誘販売の相談が48.6％を占めております。超高齢社会が進む中、判断力の衰えた高齢者が悪質商法のターゲットにされているということが伺えます。 また、令和4年度版の消費者白書によりますと、インターネット販売に関する相談が世代全体の27.4％と最多となっており、トラブルが増加していますが、事業者や勧誘者を特定できない事例が多くあります。マルチ取引は20歳代において高い比率を占めており、令和4年4月の成年年齢の引下げにより18歳から19歳を狙ったマルチ被害の増加が予想されます。 これらの被害に対処して、消費者被害を防止、救済し、消費者の安心安全な生活を保護するため、国に対し次の事項について
特定商取引法の改正を行う意見書を提出するよう請願するものであります。 1つは、訪問販売や電話勧誘販売について、消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすること及び事業者の登録制を導入すること。2、SNS等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等について、行政規制、クーリーングオフ等を認めること、また権利を侵害されたものにはSNS事業者等に対して相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。3、連鎖販売取引については、国による登録確認等の開業規制を導入すること及び規制を強化すること。 以上の内容についての請願であります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（原田久夫君） これで紹介議員の説明が終わりました。ただいま、上程中の請願については、これもお手元に配布いたしております付託表のとおり所管の委員会に、その審査を付託いたします。
△延刻
○議長（原田久夫君） ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事都合上延刻したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 ここで一旦休憩をとりたいと思います。開会は16時50分といたします。 １６時４０分 休憩 １６時５０分 再開
△一般質問
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、日程第4、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については、通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。8番中右憲利議員。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。まず、土地の線引き廃止の検討について伺います。兵庫県は斎藤新知事就任早々の令和3年9月に、兵庫県土地利用推進検討会を立ち上げて、市街化調整区域の土地利用促進に関する施策について検討を開始したということなんですけれども、現状の課題及び検討会における意見、検討会でどういう方向性が出されたのかというところを簡単に教えてください。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 御質問の検討会について、令和3年9月に立ち上げられ、半年間市街化調整区域などにおける土地利用推進と農用地除外、農地転用について議論されてきました。参加メンバーは大学教授や県の商工会議所連合会などの有識者に加え、市街化調整区域が行政区域の大半を占める西脇市長、稲美町長も加わり、地域の実情を説明されたと聞いております。 農用地除外と農地転用につきましては、研修会の実施と手続の迅速化という結論で終わりましたが、市街化調整区域の土地利用推進においては3つの議題について議論され、実現に至りました。 1つ目は、都市計画法改正に伴う特別指定区域内での災害ハザードエリアの取扱いについて。2つ目は、市街化調整区域における空き家の用途変更を可能にする空き家特区条例の制定について。3つ目は、産業団地の施設の高さなどの規制を緩和する日陰規制の合理化についてでございます。3つとも議論の結果、県担当課の提案の中で、最も規制緩和を行う内容で決定されております。加西市では、検討会で決まった3つの規制緩和の全てについて取組みを進めております。 また、検討会でのメンバーが発言した市街化調整区域に関する意見として、「現行法は人口減少社会にそぐわないが、やみくもに規制緩和せず、アクセルとブレーキの使い分けが重要だ」「手続に時間がかかり、他地区へ移住してしまう現実がある」「スピード感がなく、チャンスをのばしていると感じる」などの意見がありました。兵庫県はそのような意見を受けて、令和4年度以降に区域区分の要否を含めた検討を実施すると検討づけたと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 例えば、未来型児童館を建てるという場合なんですけれども、先ほど健康福祉会館の横に、ほぼ決まったというふうな話をされてたんですけれども、有力候補地として玉丘史跡公園と健康福祉会館横があるということだったんです。玉丘史跡公園の場合は、市街化調整区域にあって、建物を建てることが困難という不利な点があるという説明を受けてきました。線引きがなくなると、そういう従来市街化調整区域が抱えていた不利な点がなくなると解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 御質問の線引き廃止の具体的なメリットということであった思います。住民や事業所が受ける線引き廃止の具体的なメリットですが、大きく4つあると考えております。 1つ目は、スピード感の向上で、これまで特別指定区域、地区計画を使って規制緩和に取組んできましたが、小規模でも早くて1年、市全体の見直しでは3年かかってしまいます。これは兵庫県から相当量の資料が求められ、審議会に諮るなど、多くのプロセスが必要となるためでございます。線引きが廃止されますと、原則特定用途制限地域のルール作りは、市の権限になりますので、ルール改正にかかる時間は相当短縮されると見込んでおります。この時間短縮は、特にスピード感が重要な事業者にとって大きなメリットになると考えております。 2つ目は、建築に関する許可が不要になるということでございます。市街化調整区域で建築する場合、開発に該当しない小規模な建築、例えば住宅1件であっても許可が必要です。線引きが廃止されると、開発に該当するものを除いて、小規模な住宅などは特別指定区域等に係る許可が不要になり、建築にかかる時間が短縮され、許可に係る費用が不要になります。これは住民や事業者が受けるメリットと考えております。 3つ目は、空き家活動のメリットでございまして、農家住宅や地縁者住宅など、市街化調整区域では農家や地縁者など、人の条件がつくため、活用が非常に限定されますが、線引き廃止されると、空き家に誰でも建てたり、作ったりすることができますので、活用の幅が大きく広がります。 4つ目は、建築に関わる金融機関の融資が受けやすくなることです。市街化調整区域は許可が必要で、使う人の条件がつくため、融資に消極的という金融機関が多くあるようです。建物の利活用が難しいため、担保価値がないと考えられるためです。線引きを廃止すると、利活用の幅が広がるので、融資が受けやすくなると考えております。 これが住民や事業者の皆さんが受けるメリットでございます。線引きの廃止は住民、事業者が受ける大きなメリットでございまして、既存集落の維持、地域産業の振興、事業の継承に大きな効果を発揮するとともに、先ほど質問のありました未来型児童館につきましても有利になるんじゃないかなと思っております。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと、兵庫県土地利用推進検討会報告書の中で、主な意見としてテレワークやワーケーションで働き方が大きく変わっている。新しい高速道路や幹線道路が整備される中、市街化調整区域の役割もどんどん変わっているということが書かれていますが、これについて少し説明をお願いできますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 線引き廃止についてなんですけども、線引き廃止になりましたら何でも建てられるわけではありませんでして、土地利用をコントロールする新たなルールである特定用途制限地域を定めることになると考えております。現在でしたら、規制された市街化調整区域で規制緩和のために特別指定区域と地区計画を活用していますが、廃止後は規制がない線引き都市計画区域で、規制を強化するために特定用途制限地域を使うこととなります。つまり、現在と正反対の使い方になります。 あくまで現時点での構想案ですが、特別指定区域の考え方を引き継ぐことになるとイメージしております。例えば、現在地縁者住宅区域では、地縁者が住宅を建てられますが、線引き廃止後は地縁者住宅区域と同じ区域が誰でも住宅が建てられる区域になるというイメージでございます。
○議長（原田久夫君） もう一度質問をお願いします。中右議員、どうぞ。
◆８番（中右憲利君） すみません。兵庫県土地利用推進検討報告書の中で、主な意見としてテレワークやワーケーションで働き方が大きく変わっていると、新しい高速道路や幹線道路が整備される中、市街化調整区域の役割もどんどん変わってるということが書かれてますが、これについて少し説明をお願いできますかという質問だったんです。
○議長（原田久夫君） どうですか、できますか。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） ちょっと不勉強なところがありまして申し訳ありません。つまり、線引きを廃止していくことなると、土地利用が自由に使えるということになるということだと思います。それについて自由といっても何でも建てれるわけではないというようなことだと思います。
○議長（原田久夫君） 中右議員、どうぞ。
◆８番（中右憲利君） 令和4年9月に兵庫県土地利用推進検討会での結論に基づいて、線引き廃止の是非を検討する専門委員会を立ち上げて、うまくいけば令和7年度に線引き廃止が決定されるということでした。その手順の最初に、自治体の意向を調査するということがあって、加西市は既に線引き廃止意向ありと通知済みで、加東市、西脇市も同調し、北播磨広域定住自立圏の3市が東播都市計画区域から別の都市計画区域に分離、独立して線引き廃止を目指すということなんですが、その意図するところ、3市が共同して線引き廃止を目指すことのメリットについて教えていただけますか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 加西市におきましては、人口の3分の2の2万7,000人が市街化調整区域に住んでいまして、面積も市全域の4分の3、都市計画区域だけでも95％を占めておりまして、これはかなり厳しい規制がかかるという意味で、全国でもワーストクラスでございます。 現在、アンケートがきまして線引き廃止を目指すということを伝えておりまして、調整区域の規制緩和を行い、土地利用を推進することが、まちづくりの重要施策であると考えております。それから、加西市が廃止の意向があると回答しまして、ヒヤリングにあたっても、もちろん同じ回答を行いました。また、西脇市、加東市に働きかけまして、2市においても線引き廃止の意向があるとの回答をされております。 3市共同で検討する理由なんですけども、これも神戸新聞に掲載されているんですけども、線引き廃止後のまちづくりを進めていく上で、市街地への影響や人口増減の見通しなどの調査が求められることになります。3市が東播都市計画区域から分離して、同じ都市計画区域になるか、分離はするが3市がそれぞれ別の都市計画区域になるか、線引きを残して東播都市計画区域に残るかを検討するには、連携して調査を行うほうが効率的でありますし、線引き廃止後のルール作りについても、基本となる土地利用計画の作り方も合わせるということで近隣市との広域調整を図ることができると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 結局、加西市と加東市と西脇市が協調して、3市で今の東播都市計画区域から分離独立して、線引き廃止を目指そう、そういうふうな形、考え方になっているわけですか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 今のところはそういうことでございまして、担当レベルでも調整していますし、市長会におきましても加西市、加東市、西脇市の3市共同で都市計画区域の指定範囲の見直し及び線引き廃止の要望を行っているところでございます。今後ちょっとどうなっていくのか分からないところもあるんですけど、協力して進めていきたいなと考えております。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 加西市は、市街化区域が極端に小さくて、ほとんどが市街化調整区域ということで、ここ10年以上前からいかにして市街化調整区域内で家屋、工場などを建てられるかということについて、県の制度を利用して、その範囲を広げてこられたというふうに思います。その成果は、県下でもトップクラスであるということも聞いています。 ただ、そういう制度を利用できたとしても、制度を利用するための作業量が膨大であったり、空き家活用が十分にできなかったり、以前は養鶏場跡地なども新興住宅地にできたんだけれども、今はできなくなっているということ等を聞いているんですが、線引き廃止で、土地あるいは空き家利用が容易にできるようになって、これから市の発展に直接結びつくようなメリットとして、具体的にどんなことがあるのかというところを教えてください。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 例えば、新規居住者の住宅区域について宇仁で指定を受けまして、区域拡大を行いまして、過去11年間で5件の住宅が建築されております。今後も、線引き廃止が可能になるのか、ちょっと分からないんですけども、可能にならなかった場合につきましても、特別指定区域を進めていくということには変わりはありませんし、基本的に土地利用計画というのは、町のあり方ですので、線引き廃止ができてもできなくても、その地域が目指す方向に進めるような規制緩和を行っていくということだと思います。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 線引き制度を廃止しても、その中に土地利用をコントロールする手法が求められると聞いているんですけれども、今使ってきている特別指定区域制度、例えば地縁者の住宅区域、新規居住者の住宅区域、それとよく今使われております地区計画等は、今後どのような形で使われていくんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 線引きが、先ほどもちょっと言ったんですけど、廃止されたら何でも建てられるわけではありませんので、土地利用をコントロールする新たなルールである調整区域でありましたら特定用途制限地域がありますし、地区計画も生きてくることになります。 現在は、規制された市街化調整区域で規制緩和のために特別指定区域と地区計画を活用しているんですけども、廃止後は規制のない非線引き都市計画区域で、規制を強化するために特定用途制限地域を使うことになります。現在の市街化区域におきましては、地区計画も生きておりますし、用途地域もいきているということになります。調整区域におきましては、つまり現在と反対の使い方となります。 あくまで現段階の構想案ですが、特別指定区域の考え方を引き継ぐことになると考えております。例えば、現在地縁者住宅区域では、地縁者が住宅を建てられますが、線引き廃止後は、地縁者住宅区域と同じ区域で誰でも住宅が建てられる区域のイメージでございます。 一方で、農用地区域にあたる区域では、農業振興を優先すべきなので、原則農業用倉庫程度しか建築できないとするなど、建てられる建物の種類と区域の範囲について、現在とあまり変わらない運用になると考えております。 市内全域一律ではなくて、地域の特性や事情に合わせて、地域ごとに建築できる種類をある程度変えていく、細かくルール化する必要があると考えております。線引き廃止による特定用途制限地域の導入は、加西市が主体となってルールを作っていきます。 加西市の特別指定区域の制度設計は、県内で唯一市独自基準で運用しておりますが、兵庫県の制度の範囲内ですので、できることに限界があります。地区計画は、市の裁量は大きいのですけども、面積的に制約があり、加西インター産業団地が限界でございます。線引き廃止と特定用途制限地域を組み合わせることで、加西市が目指す理想のまちづくりの実現が可能になると考えておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 要するに、線引き廃止しても、何でもかんでも建てられるというわけではなくて、その土地利用をコントロールするような手法が求められると。それが特定用途制限区域を設定するというふうなことなんでしょうね。それが加西市でいえば地縁者の住宅区域とか、新規居住者の住宅区域とか、あるいは地区計画とか、今まで使ってたようなものとまあまあ同じような感じで指定するというふうな形なんですね、多分。 地縁者の住宅区域と新規居住者の住宅区域のことなんですけれども、線引き廃止の効果を大きく引き出して、加西市を発展させる一つの肝として、いかにして新規居住者の住宅区域を大きくできるかというところがあると思います。 よそ者は入れんと、さっき深田議員も言われていたように、そういう意識が強いところもあると。せっかく大きな産業団地ができて、子育て支援施策を充実し、道路も整備して、新病院を建設しても、なかなかそういうところがあると人は住んでくれないというふうに思います。 都市計画課では、以前から市街化区域から少し離れたところを新規居住者の住宅区域にするような指導をされておって、少しずつ増えていると思いますが、この新規居住者の住宅区域の状況と、今後どのようにそれを広げていこうとされているのかというところを教えてください。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 現在、令和3年ですか、地元のアンケートをとりましたイメージによりまして図面を複数枚作りまして、地元と新しく特別指定区域の拡大を検討しているところございます。その中でも新規居住者の住宅地域についても拡大を考えておりまして、指定案なんですけども、回答をいただきまして、その回答の中では、各自治会の回答で半分以上の170の自治体中155町で新規居住者の住宅地域が指定できる見込みとなっております。 人口減少、自治会運営や農業の持続可能性に対する危機感などから意識の変化が目覚めてきたのでないかなと考えております。地域には、いろんな考えの方がお住まいだと思いますが、持続可能な地域になるのは若い担い手が必要だと考えていますし、地域の雰囲気は10年前と比べると、だいぶん変わってきているのではないかなと思っております。 仮に、線引き廃止が実現することができましたら、全ての集落が、新規居住者の住宅区域になるに等しいですし、もし廃止が実現しなかったとしても、新規居住者の住宅区域のさらなる拡大を続けていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 線引きが廃止されると、全てのところが新規居住者の住宅区域になるに等しいということになるんですか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 村の意向は必要となりますので、基本的には土地利用計画は変えないつもりでございますので、その辺は特定用途制限地域で制限して、反対に制限していくことになるのではないかと考えております。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと、今の市街化区域なんですけれども、これは線引きがなくなったあとは、どのようになるんでしょうか。ほかの地域と全く同じになるのか、一定やはり違った扱いになるのかを教えてください。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 市街化区域におきましては、用途地域をかけておりますので、今とは基本的には変わらないと考えてもらっていいと思います。用途地域において、例えば住宅系であれば住宅系、工業系であれば工業系の制限をかけていますので、変わらないようなイメージと思ってもらっていいと思います。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 恐らく、この取組みは、斎藤新知事が号令をかけられたものと思うんですが、加西市も兵庫県が設定した土地利用緩和施策を最大限利用して、市街化調整区域に、多くの住宅、商工業施設等を建設をしてきました。ですので、兵庫県が取組んでいるこの線引きの廃止に関しても、加西市は一定の役割を果たしてきたんではないかというふうに思うんですが、もしそういうことがあれば教えていただけますか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（北川陽一君） 専門機関におきまして、加西市が出席しまして、発言もさせていただきました。その中でやっぱり農業が大切だとおっしゃられる委員さんもおられたんですけども、最初の頃とは頑なではなくなってきて、そんなに極端に市街化が広がるようなことがないと、現地の視察も全員の委員さんが加西市から加東、西脇まで、もう視察されたんですけども、その中で特別指定区域に欠けてる部分の人の話を聞いたり、現地を見ていく中で、大分意識が変わってこられたのではないかなと、線引き廃止に向かっていけるのではないかなという感触はもっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 西村市長にお伺いをします。市長は、次の選挙は出られないということなんですけれども、この12年間、厳しい土地規制の中で住宅団地を作り、産業団地、商業地あるいはsoraかさい等の観光施設をつくってこられました。兵庫県が線引き廃止の方向を検討するとお聞きになったときには感慨深いものがあったのではないかと思います。 この取組みがうまくいって加西市から線引きがなくなって、土地の規制が緩和されたときには、どのような市にしてもらいたいか、何かそういう市長のイメージがありましたらお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝一番発言したいことを聞いていただいてありがとうございます。最後の議会答弁になりますので、少し型破りな答弁をしたいなと思っております。型なしにはならないように。 まず、今、斎藤知事が就任されてということでございました。私もそういう評価をしております。この兵庫県という岩盤ですね、我々加西市にとっても、それが大きく動いたなと。これは選挙によって、やはり県民の思いを強く斎藤現知事は、選挙の際は知事ではありませんが感じられたというふうに思っております。 それが私も想像しない線引きの要否を検討するという今段階になって、今日議会の中でもこういう議論ができておるというふうに思っております。そういう意味で、この流れには大いに期待しておりまして、議員もおっしゃっていただきましたが、その大きな役割を我々も今果たしておるというふうに思っております。 特に、担当者は流れをしっかり作っていくために、加東市、北播磨広域定住自立圏という枠組みでまとめることに大変努力いただきました。市長のところはすぐにまとまりましたので、担当のところでしっかりまとめていただいて3市でいこうということで今進んでおります。3市でやっていることが、やはり現実に県の検討の際にオーケーが出るかどうかの大きな要素だと思っております。そういう今、部長も最後に答弁しましたが、大いに期待をもって今、今日の日を過ごしておるところでございますが、少し型破りなところは、聞いておられないことも少しだけ述べたいと思います。 まず私、市長に就任しまして、一番大きく今、加西市のいろんな姿が変わってきてますが、物理的な姿。できれば精神的な姿も少しは変わってきたというふうに私は思っておりまして、姿が変わってきました。 その出発点は、私が職員でありまして、農業委員会に長らくおりました。その際に、私が開発部局であったということに対して、何を言うんやという感じのこの議会での議論もありましたが、農業委員は、最初は農振、農業上の規制は農振がとおって、その際には当然相談されますよ、集団農地のど真ん中、ここだけやりますと、そんなんはあかんのに決まってますので、そういう相談があります。 だからある意味、規制的な基準はもっているということですが、農振除外が通って、そして建築許可も下りたものが回ってきます。基本的に来たときには、それはもう開発をできるだけ協力していくというのが、私は仕事だと思って頑張っておりましたが、本当に農振も、都市計画も、いやもうなかなか通らない。 それが市の中で、やはり都市計画課のほうの建築規制がきついので、農振に相談に行くと、駄目だ。こんど反対にこっちへ行けば農振がきついと、そんなことを押し合いやってまして、結局最終的には県が厳しい規制の中にあるのでできないというようなことを毎日見ておりましたので、市長になって一番最初に思いましたのは、やはり市民が望む、あるいは事業者が望む、住民でもいいです、今から加西に住もうとする人が望む、そういう開発をやはりできるだけ一緒になって努力しながら前進めようということを思いました。そして、都市計画課のほうには、そういう対応してほしいということをお願いしました。本当によくやってくれました。 加西市ほど兵庫県の特別指定区域という条例を活用したところはありません。人口減少の特別指定区域、まだ多分よそで、もしかしたらやっとるかもしりませんが、一番にやったことは間違いありません。 また、地区計画も本当にたくさんやってきました。その中でも、東高室の中のああいうところの都市計画、市民と一緒になって、やはり市民が望む姿のまちを作ろう。その際に、やはりデべロッパーが協力してくれるということが、大変現実性を実現性を高めるために大変大きかったと思っています。そういうもう本当に大変労力と、また紙を使って、大変な都計審に入っておられたので、膨大な量の本当にコピーです。あんなことをしながら、本当に市民の思いが実現するように頑張ってきました。 しかし、まだまだこの可能性のある加西市をさらに発展させるには、特にインター周辺です。ほっとっても、もし非線引きになれば、ほっとっても開発は進みます。その際に、やはり市の意思、市は執行者としての市、議会も一緒でいいですけど、市の意思、そして住民の意思、そこへ住んでおられる方々の意思が反映した計画はしっかり作り上げていく。それはもう市がオーケーを出せば、民間が自由にやってもらうということで、一番将来加西市の姿という私が描く中で、やはりインター周辺は10年後には、本当に別のまちになっておるというぐらいのイメージを非線引きの課題については期待をもっております。 だから、是非これは実現したいと、必死に職員も今頑張ってくれています。市長会としても、県のほうに要望しております。そういう意味で、劇的ということは私好きですが、いやもうほんとにびっくりするようなまちができる、副都市核、そんなそっちが都市核になるかもしれない、中心都市核になるかもしれないぐらいの期待をもっておりますので、是非これを進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ありがとうございました。よく思いが伝わってきました。 次に、今年度から始まりました、かさいすくすく定期便事業について伺います。生後3か月から満1歳までの赤ちゃんに対して、月1回3,000円程度のおむつ等の必需品を届けて、育児相談にも対応するということだったと思いますが、今現在の事業の状況について簡単に教えてください。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） かさいすくすく子育て定期便事業では、令和4年10月から令和4年4月以降に出生されたお子さんを養育される世帯を対象に、生後3か月から満1歳を迎えられる月までの期間に、毎月1回育児用品を基本的に手渡しで、配達員により子育てに関する悩み相談や情報提供も一緒に実施をしております。10月開始当初は、64名への訪問でしたが、2月の訪問件数は121名となっており、訪問の際には育児に関する相談にも現状応じているという状況です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 少し具体的に教えていただきたいんですけれども、月1回3,000円程度のものということなんですけれども、家庭によって必要なものが違うと思うんですが、それはどのような形で各家庭にあったものを配達できるように工夫をされているんでしょうか。また、各家庭ごとに配達と日時などは打ち合わせをされているんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 各家庭への配達商品につきましては、御家族が御希望された商品をお届けできるよう1,500円相当の商品パッケージを36種類設定しており、そこから2種類を選んでいただき、御希望の商品をお届けしております。もちろん、おむつ等についてはサイズの違いなども、その月によって変えていくというふうなことに対応をしております。 配達の日程につきましては、事前に日程の御案内を行い、都合の悪い場合には可能な範囲で調整を行い、御希望に添った対応に努めているところでございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 初めてお母さんになられた方などは、分からないことがいっぱいあって、気軽にちょっとした相談ができる、あるいは育児に関する悩みなど、まずは気兼ねなく相談できる、そういう役割も配達員さんは担っておられると思うんですが、どういう人を配達員として選ばれ、どういうふうな研修を受けられるのかというところを教えていただけますか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 配達員につきましては、当事業の開始にあたり、委託業者が子育て経験があり、事業趣旨の理解をされた方を新たに採用しております。事業の実施にあたっては、配達員は委託事業所内での研修に加え、加西市が実施する加西市の母子保健事業、子育て支援制度、こども園情報、家庭訪問時の見守り、虐待予防の視点、個人情報保護についてなどの研修も受けており、訪問の際に知識や情報を活用し対応しているところでございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） どういう相談を受けて、どういう対応をしたかということは、何か記録として残されているんでしょうか。また、配達員さんでは判断しかねるような育児相談を受けたときには、健康課等、市として対応できるような体制はできているんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 配達員が訪問した際に相談対応した内容につきましては、訪問の翌月に訪問時の状況等をとりまとめ、健康課への報告を受けているところです。また、相談員の相談対応が困難な内容や緊急を要すると判断した場合には、翌月を待たず、即日報告を受け、健康課の職員が対応を行うこととしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） この事業においても利用者の意見を聞きながら、年々利便性を高めていく必要があると思うんですが、利用者からのアンケートなどはとっておられるんでしょうか。とっておられるのであれば、今のところ利用者からの評価はどんな感じか教えていただけますか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） 事業を利用されている方を対象に、1月から2月にすくすく子育て定期便についてのアンケートを実施しており、事業について多くの利用者から好評を得ているとの結果となっております。 よかったと回答されている理由については、53％が子育て用品をもらえたと回答され、30％が子育て用品の買い物に行く手間が軽減される、20％が配達員と話をすることができたと回答されており、事業の目的としておりました経済的支援、育児負担の軽減、育児の孤立化を防ぐといった点からも一定評価が得られていると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今のところ生後3か月から満1歳までの乳幼児がおられる家庭は、全てこのかさいすくすく定期便事業を利用されているんでしょうか。もしこの事業を利用しない、そういう御家庭があれば、その理由を教えていただけますか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（上坂智津子君） すくすく子育て定期便について、利用申請が提出されていない方につきましては、個別に電話で事業説明と申請を案内しております。詳細の理由について確認ができておりませんが、2月末時点で3名の方が利用の御希望がなく利用されていない状況でございます。これまで利用のない方につきましても、検診や各事業等の機会を通じ、安心して子育てができるよう、また希望に応じて利用開始していただけるよう支援を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ただおむつなどを配達するだけでなくて、雑談などして育児の先輩として相談事を聞いてあげるということが、育児中のお母さん方にとっては貴重な時間になると思います。必需品の支援とともに、産後ケア事業の入り口となる事業でもあると思いますので、個々の記録、アンケートなども負担にならない程度にとっていただいて、母子の安全と子供の健やかな育ちを見守るデータとして活用していただきたいと思います。これは要望です。 最後に、加西市DX推進計画について伺いたいと思います。まず、推進体制を伺いたいんですけれども、加西市DX推進委員会があって、トップに副市長、その下にデジタル戦略課とDX推進委員会、委員、それからDX推進検討チームが6つあって、各課からICT担当者が配置されるという形になっているんですが、今具体的にどのような形で作業を進められているのかというところをごく簡単で結構ですので、教えてもらえますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） DXの推進体制としましては、先ほど中右議員がおっしゃったような推進体制をとっております。その中で副市長をCIOとして進めておりますが、具体的な取組み自体は、プロジェクトチームによって行っておりまして、プロジェクトチームが課題の認識、目的、手段、手順などを含めて検討しまして、実現できるものを順次実施しておるような状況でございます。 令和3年度は、デジタル市役所窓口や窓口キャッシュレス化など6つのチームで活動いたしました。また、令和4年度の今年度ですが、今年度は区長様への連絡手段の電子化やデジタル田園都市採択事業など13のプロジェクトチームが稼働しております。 プロジェクトチーム自体は、特に固定したものというふうには考えておりませんで、必要に応じてフレキシブルに結成して、その時々に必要な課題を解決するために、結成と解散を行い、スピード感をもった取組みを行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと質疑でもありましたけれども、改めて伺いたいと思いますが、デジタル機器の操作に不慣れな人たちもデジタル化の利便性を享受できるようにするというデジタルデバイド対策なんですけれども、高齢者対象のスマートフォン教室の実施とか、障がい者に対する配信方法や手続、手段の配慮、外国人の方が理解できる形での情報配信、児童・生徒の学習用パソコンの自宅利用に係る支援など考えられているということを聞いているんですが、具体的に今されていること、それから今後の具体的な計画などがありましたら簡単に教えていただけますか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） しっかりと取組んでおる具体的な取組みについても、中右議員がおっしゃったんですが、これ以外、いずれにしても今回の条例改正も含めまして、デジタルデバイド対策は非常に重要である。同時に、対象者によって、どういったところが難しいかという点が異なってまいります関係で、先ほどおっしゃったように高齢者であったり、外国人であったり、子供たちであったりというようなところで、課題が違ってくることもありまして、非常に難しい課題だというふうに考えております。 ただ、ここ10年、15年でスマートフォンはごく当たり前の通信機器、道具となってまいりました。が、それでも若い世代は使えても全員が使えるというわけではございません。そういった意味で、午前中来の質疑でも申し上げましたように、スマホ講座など、まずは自分で操作できるようになるための活動を続けていきたい。これは午前中なり、午後にも申し上げましたように、実際実施しているところはデジタル戦略課だけではなくって、公民館活動でやっていただく、またシニアクラブ等々で自主的にやっていただくということも含めて模索しております。 また、それ以外に手段がないかということで、ウェブ会議等を利用した通訳ソリューションや翻訳アプリなんかの読み上げるソフトを使うことで、従来対応できなかったような方々にも、そういう機器にふれていただく、利用していただくようなことを考えるというようなことも含めて、全ての市民の皆様が、デジタル技術の恩恵を受けられるようにということで模索してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから国の令和3年度補正で、加西市はデジタル田園都市国家構想推進交付金申請事業の採択を受けています。今年度には、完了する予定の事業ということなんですけれども、簡単に内容を教えていただきたいと思います。まず、地域通貨による経済循環創出事業なんですけれども、ねっぴ～payのことだと思いますが、現在ねっぴ～payのアプリを入れている人の人数及び市内でねっぴ～payが使える店の数及び市内全店舗に対する割合を教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 利用者数につきましては2月末現在で約1万2,300人。その内訳は市内利用者が85％、市外の利用者が15％となっております。また、加盟店舗数につきましては2月末現在で255店舗と公共施設17施設の計272事業所となっております。 なお、本年度県事業で紙媒体により行ったねっぴ～商品券の加盟店舗数が272店舗となっており、同程度の加盟店舗数となっております。 また、市内全店舗に対する割合という御御質問でございますが、平成28年の統計書で加西市内の小売業とサービス業の合計数が657事業所となっておりますので、約4割程度の事業所が加盟されておるものと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ねっぴ～payは、運動ポイント事業でのポイントの付与とか、市役所での支払い等にも使えるということなんですけれども、ほかに今後活用方法を広げることを考えておられましたら教えてもらえますか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 今年度も今、議員がおっしゃったように、加西市運動ポイントをねっぴ～ポイントに交換するという事業を行っております。そういった行政ポイントを地域通貨で付与することで、市民の行動変容を図ってまいりたいというふうに考えております。 考えられる付与するポイントといたしましては、例えば環境に配慮したグリーンポイントでありますとか、市民の積極的な行動を促進する活動ポイント、移住支援金など、それからボランティアのポイント等、様々なものが想定されております。 また、12月議会で補正予算案を承認いただきました子育て応援入学準備金支援事業のような支援金や補助金なども地域通貨で付与することで、地域でお金を使い、そのお金が地域で循環するデジタル地域通貨による経済循環に取組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） ねっぴ～payは、paypayなどと違って、市内でしか使えませんので、付与したポイントは、また市内の商店等に戻って来る、そういう仕組みになっています。ですので、できるだけ多くの市内・市外の人たちにアプリを入れて使ってもらえるようにしていただきたいと思います。そういう工夫がされてきたと思いますが、どのような工夫をされてきたかということと、また今後計画されていることがあれば教えていただけますか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（末廣泰久君） 9月から運用を開始しましたねっぴ～payは、新たにマネーチャージ、ポイント付与機能を実装するとともに、様々なキャンペーンを実施することで、利用者や加盟店舗の増加を図ってまいりました。あわせてマイナンバーカード取得者に対して、抽選でねっぴ～payポイントを付与する「サンキュー！サンキュー！大抽選会」や、今申し上げました入学支援金、給食費支援金などのポイント付与、健康アプリとの連携などにより幅広い年齢層の利用者の登録の促進を促してまいりました。 今後は、そういったキャンペーンだけではなく、ポイントを使った寄付やふるさと納税返礼品を初めとする加西産品への抽選応募機能の追加や加盟店によるお知らせ配信やクーポンの発信などの充実、アプリ機能やサービスを活用することで、利用者の利便性を高めて、さらに生活に密着した市民に愛されるデジタル地域通貨を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。それからスマート図書館ネットワーク事業なんですけれども、これについては図書館システムの増強、市立図書館と学校図書館とのネットワーク構築、電子書籍の利用ということが、主な事業であったと思いますが、特に市立図書館と学校図書館が今どのようにつながって本が借りやすくなっているのか、現在の状況について教えていただけますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 市内の各学校図書館には、市立図書館で運用している図書館システムと親和性の高いシステムを導入しました。共通の蔵書データベースを使用し、図書館側から各学校図書館の蔵書を検索閲覧することができます。また、反対に学校側から図書館の蔵書を検索閲覧することもできます。 これまでは、学校から図書館に本の貸出依頼があった場合、必ずしも本の特定があるわけではございません、図書館側で一通りの本を複数選んで貸し出しをしておったというふうな現状もございますが、これからは学校に所蔵されている本を確認し、無駄なく貸し出すこともできます。学校側も欲しい本の特定が行いやすくなります。 また、学校図書館の蔵書管理をするにあたっては、図書館側はネットワーク内で現状を把握できるため、効率的で、きめ細やかな先生への助言や対応が可能となります。また、児童・生徒はこれまで学校で本を借りるとき、図書室に行って並んでいる本を見て、借りる本を探すという形でしたが、これからはその探し方に加えて、学校で配付されているタブレット内でも図書室の本を広く確認したり、借りたい本を探したり、借りたい本の貸し出し状況を確認したりなどを行うことが可能となります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、電子書籍が見られるようになるということだったんですけれども、どのような形で電子書籍を借りることができるようになっているのか、また今現在の利用状況についても教えてもらえますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 電子書籍についてですが、パソコン、タブレット、スマートフォンなどから加西市電子図書館のホームページを開いていただき、そこで図書館カードの利用者番号とパスワードを入力をしていただきます。そうすると本の表紙の一覧が表示されますので、そこから借りたい本を選び、借りるボタンを押すだけで、貸し出しは可能となります。その電子書籍は、返却期限になると自動的に本は返却をされます。 利用については、この3月1日より開始をしたところですので、現在は電子図書館サービスの広報に努めている状況です。多くの方に、まずは電子図書館サービスを知っていただいて利用につなげたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、オンライン遠隔同時事業を活用した地域STEAM教育の実施なんですが、どこにSTEAMラボを設置していって、どのような形で複数学校間での合同授業、オンラインでの授業が実施されているのか、現在の状況について伺います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 加西市では、令和3年度から探究心と想像力を伸ばし、様々な課題解決に挑戦する次世代型の人材育成とする加西STEAMに取組んでおります。このたび、STEAM教育を体現する場として、STEAMラボが完成しました。STEAMラボは、市内の小中学校、特別支援学校、総合教育センター、善防南部、北部公民館、オークタウンの計21施設に設置をしております。 各学校については既存のパソコン教室を改修し、STEAMラボ専用の教室としております。また、善防公民館も1階のスペースを活用し、専用の部屋としております。残る施設については、既存の研修室や会議室との兼用で使用をする予定です。 複数学校間での合同授業やオンライン授業ですが、STEAMラボにおいてZoomRoomsと呼ばれるカメラ一体型の通信機器とソフトのZOOMを活用し、一度に8ユーザーの画面表示ができる大型ディスプレイを活用し、複数校でのオンライン、遠隔授業を行える環境を整えています。これらにより最大100ユーザーとのやりとりができますので、合同授業やオンライン授業が可能となります。 今後は、公民館活動や地域の人材の御協力を得るような学習活動も想定されますので、公民館のSTEAMラボとの接続も視野に入れ、学校では有効な活用をしてもらいたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今、実際にそういう合同授業をされているわけなんですか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（千石剛君） 今回のラボの整備は令和4年度の国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したものですが、小中特別支援学校で説明をすると、導入機器のまず御説明をしますが、先ほど説明しましたZoomRooms、大型ディスプレイ、360度カメラ、3Dプリンター、4Kカメラ、クロマキースクリーンなどを備えています。また、教室内の改修にあたってはカーペットの張り替えのほか、スツール、椅子、テーブル、パーテーション型ホワイトボードなどの什器を導入しております。 実際の授業の実践ということですが、STEAMラボに入った子供たちは、クロームブックを持ち込み、自分の作ったプレゼン資料を提示したり、広々としたフロア、色とりどりのスツールと呼ばれる背もたれのない椅子、これはクロームブックを置く机にもなります。それらを活用したりしながら、画面越しに他校の児童生徒と小グループに分かれての討論やクラス全体での意見交換などを行っています。 既に実施した学習活動として、泉中学校区の4小学校6年生が自分たちの卒業式をどのようなものにしたいかという意見交換を行っています。北条東小と富田小の4年生は、来年度に合同で行う自然学校、これを行うための顔合わせも含めた交流学習を行っています。中学校におきましては3月の8日に、空がつなぐまち・ひとづくり協議会との連携により、STEAMラボを活用して善防中学校が、鹿屋市串良中学校との平和教育を通じた交流学習を行う予定もございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 次に、デジタル観光パスポートを活用したデータ分析、マーケティングによる観光振興なんですが、そもそもデジタル観光パスポートとはどんなもので、それをどのようにデータ分析しマーケティングをして観光振興につなげていこうというものなんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） デジタル観光パスポートですが、正式な名称としてsoraかさいファンパスポートと名づけております。LINEのプラットフォームを活用した観光促進アプリケーションということになっております。 個人情報が特定されない形で、登録された方の行動履歴等のデータを収集することが可能でございまして、データに基づく効果検証を実施することで、観光客の周遊促進、消費促進、関係人口化に活かしていきたいと考えております。 データに関しましては、鶉野にお越しになった観光客を対象に2か所に分けて利用したいと考えておりまして、1つ目の対象については、soraかさいにお越しになった方々のこれはKDDI利用者のいわゆるキャリアデータですけれども、人流データ。もう一つはデジタル観光パスポートに登録していただいた方々であります。この2つの階層からsoraかさいの観光客の属性やとか、ファンの消費行動のパターンなどの分析を行いまして、地域消費拡大や関係人口化など、交流人口の進化を目指していきたいと考えております。 以上です
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 鶉野未来課が所管ですので、当然鶉野を基点とするものになると思うんですけれども、そのデータを利用して、今言われたかもしれないんですが、ちょっと分からなかったんですけれども、道の駅をつくろうとすれば、こんな感じにすべきであるとか、鶉野から周遊コースをつくるのに、こんなコースにすれば大勢の人が喜んでくれるとか、男性ならこういうコースとか、女性ならこういうコース、そんな感じで細かく調整した観光振興ができるというようなものなんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（藤後靖君） データを収集し分析することで、より正確で効果的な事業やイベント等を企画実施することができると考えておりまして、データを集め、分析、妥当性を検証することが重要と考えています。 特に、観光客増に向けたデータ活用については、収集した情報をもとに観光客を呼び込む施策を展開していきたいと考えておりまして、例えば特定時期や特定の時間帯にターゲットとなるような観光客に合わせたイベントやキャンペーンやクーポンみたいな形で提供したりすることによって、観光をよりファン化を促すというようなところを考えております。 また、測定効果としては事業やイベントを実施したあとに、人流データを収集して、測定をしまして分析をするということで事業やイベントの改善や調整を行うことができると考えております。 今後、一番大事なのは先ほど申し上げた第2階層のファン層を取り込むことだと思っておりますので、そのファン層を取り込むような戦術も大手の旅行業者さんとの市の関係部局、観光協会などでデータによる研修会を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 8番中右憲利議員の一般質問が終わりました。
△延会
○議長（原田久夫君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。よってさように決定いたしました。 次の本会議は明日7日、開会時間を1時間繰り上げ、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 １７時５２分 延会...