使い方 FAQ このサイトについて | login

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

加西市議会 > 2022-03-08 >
03月08日－03号

← 06月14日－03号
09月09日－02号 →
  • 前
  • "クロームブック"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 加西市議会 2022-03-08
    03月08日－03号


    取得元: 加西市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    令和　４年　　３月　定例会（第２９４回）　　　　　　　第２９４回加西市議会（定例会）会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲本日の会議に付した事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席した議員（１５名）　 1番　　　　　　北川克則　　　　　　　 2番　　　　　　高見博道　 3番　　　　　　下江一将　　　　　　　 4番　　　　　　佐伯欣子　 5番　　　　　　深田照明　　　　　　　 6番　　　　　　衣笠利則　 7番　　　　　　井上芳弘　　　　　　　 8番　　　　　　中右憲利　 9番　　　　　　黒田秀一　　　　　　　10番　　　　　　丸岡弘満　11番　　　　　　深田真史　　　　　　　12番　　　　　　森元清蔵　13番　　　　　　原田久夫　　　　　　　14番　　　　　　森田博美　15番　　　　　　土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席しなかった議員なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事に関係した者の職氏名　事務局長　　　　　　古角宏貴　　　主幹　　　　　　　　桜井雄一郎　局長補佐　　　　　　小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　西村和平　　　副市長　　　　　　　河尻　悟　教育長　　　　　　　民輪　惠　　　理事　　　　　　　　山本和孝　理事　　　　　　　　大戸満成　　　ふるさと創造部長　　千石　剛　総務部長　　　　　　奥隅一博　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井勝仁　地域振興部長　　　　深江克尚　　　都市整備部長　　　　末廣泰久　市参事（事業担当）　北川陽一　　　生活環境部長　　　　大西守人　教育部長　　　　　　植田正吾　　　市参事（新病院建設担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中倉建男 △開議 ○議長（原田久夫君）　おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。　本日予定しております議事は議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。　それでは、直ちに日程に入ります。 △一般質問 ○議長（原田久夫君）　日程第1、昨日に引き続き市政全般にわたっての一般質問を行います。2番高見博道議員。 ◆２番（高見博道君）　2番令和新風加西高見博道。皆さんおはようございます。　それでは、通告に従いまして御質問をさせていただきたいと思います。まず、新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きしたいと思います。本日の朝刊神戸新聞でも掲載がありましたが、まん延防止処置1月27日に設置が始まりまして、2月21日から期限が3月6日に終了予定でしたが、御存じのとおり21日まで再延長になっております。　なかなか高止まりで終息が見えない新型コロナウイルスのオミクロン株ですけれども、それに対するところで現在3回目のワクチン接種が行われていますが、改めて現在の接種の状況を会場ごと、またファイザー、モデルナ、それぞれのワクチンの種類ごとに状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　現在の接種の状況でございますけれども、3月3日時点の報告になりますけれども、現在3回目の接種対象となっている18歳以上で2回目の接種を完了した対象者3万3,944名のうち、1万1,674人が接種済で、接種率は34.4％となっております。ワクチン別の接種ですが、接種者全体のうち、ファイザー社製の接種者が46.7％、モデルナ社製の接種者が53.3％という状況でございます。　会場別では、加西市では個別接種ではファイザー社製のワクチンを、集団接種ではタケダモデルナ社製を使用しておりますので、ワクチン接種別と同様の結果となり、個別接種では46.7％、集団接種では53.3％ということになっております。また、高齢者に対する接種でございますけれども、1、2回目の初回接種を接種された1万4,223人のうち、9,574人が接種済であり、接種率は67.3％ということになっておりまして、市民の皆様、また関係者の皆様の御協力により順調に接種が進んでおるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　高齢者の方から接種が始まってますから、率も高いのは当然だと思います。それで、テレビや新聞とかいろんなところで3回目の接種の状況についていろんなお話が出てますけども、1回目、2回目とは接種量が違うと思うんですけれども、ファイザー、モデルナについて、それぞれどのようになっているかお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　3回目の追加接種におけるワクチン接種量につきましては、ファイザー社製は初回接種と同量の0.3ミリリットルになっております。タケダモデルナ社製は初回接種の半量の0.25ミリリットルということになっておるというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。それで、3回目の接種をされた方なんですけれども、1回目、2回目に比べて発熱や痛みなどの症状が出ている方が結構知った方でも言われる方もあったりするんですけども、実際なんですが、接種のパターンとして3回全てファイザーの方、それから3回全てがモデルナの方、それから1回目、2回目がファイザーで3回目だけモデルナ、1回、2回目がモデルナで3回目がファイザーの方、この4つの形が考えられると思いますが、3回目の接種の後どのような症状が出ているか、もし今の4つのパターンでお答えできればお願いしたいんですが、状況をお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　3回目の追加接種の副反応につきましては、海外の臨床試験の結果ではファイザー社製のワクチン及びタケダモデルナ社製のワクチンのいずれの場合も、2回目の接種の後と比較して副反応の発言傾向はおおむね同様であると確認されていますが、リンパ節の腫れなどについては初回接種と比較して発現割合がやや高い傾向にあるというふうに言われております。　また、日本においては追加接種後の副反応について、厚生労働省研究班が2月18日に発表した結果、また集団接種会場でも放映しております神戸大学と兵庫県が作成したビデオにおいても、1回目から3回目の全てがファイザー社製のワクチンを打った人より、3回目だけタケダモデルナ社製に変えた人のほうが発熱などの発生頻度がやや高かったものの、ファイザー製、タケダモデルナ製のいずれのワクチンを3回目に接種しても、おおむね副反応に大きな差はないとされております。　また、いずれも症状が出るのは翌日がピークで2、3日後には収まり、病気休暇等を取得する程度に変わりがないというふうにされておりますので、新型コロナウイルス感染からご自身を守ること、また感染拡大を抑えるためにもワクチン接種の種類を問わず3回目の接種をできるだけ早く打っていただきますように、私どもも準備をしておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。ほかのことでもそうだと思うんですけども、症状が悪かったりとか、いろんなそういうようなことがあったら結構そういう発言のほうが大きく聞こえますので、実際の実態とそぐわないときもあると思います。ぜひ安全性、十分注意していただくことも大事なんですけども、そこで世の中の噂に左右されずに進めていっていただきたいと思います。　続いて、5歳から11歳の方へのワクチン接種についてお聞きしたいと思います。実際現在私のところも6歳の娘の子供がいますが、封書が数日前に届きました。加西市としていつ頃から接種を準備して、今現在どういう状況なのかお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　5歳から11歳までの子供のワクチン接種につきましては、加西市では3月8日、今日から個別接種を開始する予定になっております。この準備のため2月28日と3月2日に対象者には接種券を送付をさせていただいております。3月8日以降で準備ができた市内の7医療機関で順次接種を開始していただく予定となっております。また、加西市健康福祉会館での集団接種は3月下旬から4月上旬の間で実施できるように今準備を進めておるというような状況でございます。　以上でございます。
    ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　今回、当然初めてその年齢の方は接種をされるわけですけども、12歳以上で行われたように3週間ぐらい空けて、やっぱり2回目の接種を行うんでしょうか。その辺りの予定もお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　5歳から11歳までの子供のワクチン接種につきましては、小児用のファイザー社製ワクチンを使用いたします。12歳以上で使用するワクチンとは小児用として濃度が調整されている別製剤ということになります。接種間隔は12歳以上と同じで、3週間の間隔で2回目の接種を行います。量は小児用ワクチンは1回0.2ミリリットル、12歳以上のワクチンは1回0.3ミリリットルとなり、濃度が違うために有効成分の量は12才以上に接種する量の3分の1ということになっておるというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それで、3月下旬から福祉会館のほうで集団接種も予定ということなんですけれども、ちょうどこの年齢ですとこども園から小学生の方だと思うんですが、当然本人が1人で行くわけにはいきません。個別の医療機関に行くにしてもね。そうすると、保護者の方とか、家族の方が当然同伴することになるわけですけども、お仕事とか、いろんな都合をつけて行かないといけないと思うんですが、実際こども園とか、各小学校とかで集団接種とか、そういうようなことは実際考えたりとかされてないでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　5歳から11歳の子供へのワクチン接種については個別の医療機関で実施いたします個別接種と健康福祉会館で実施します集団接種を予定しております。学校等を会場とする集団接種については、国も実施方法によっては学校で行う場合は保護者への説明の機会が乏しくなる。また、接種への個々の意向が必ずしも尊重されずに同調圧力を生みがちになる。また、接種後のきめ細かな対応が難しいといった制約があることなどから推奨はしないということになっておりますので、このようなことから加西市においても学校やこども園での集団接種については、考えていないということでございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。大人も子供もそうなんですけども、ワクチン接種は大変有効だと思われます。なかなか高止まりで減りませんし、実際今日の新聞にも出てましたが、オミクロン株の派生株BA2っていうんですかね、こちらのほうが県内でも8名見つかっております。ただ、ワクチン接種することによって重症化のリスクが低下するというように言われてもおりますので、3回目の接種、また11歳までの1回目のワクチン接種も十分安全にも気をつけていただいて、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　では次に、2つ目の加西インター産業団地について御質問させていただきたいと思います。まず、1期工事各工区の進捗についてお聞きしたいと思います。1－2工区についてお聞きいたしますが、昨年の12月議会でリスパック株式会社の工事着工予定が、令和4年4月の予定ということでした。そして、先日私の地元、中富町になるんですけども、建設主のリスパック株式会社と施工主の大成建設株式会社関西支社の連名で挨拶文の回覧もありました。工事図の写真と詳しい内容が案内されてたんですけども、改めて今後の予定を確認させていただきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　理事開発調整担当。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　加西インターの産業団地整備事業のうち、この1－2工区がありますインター北側の1期工事につきましては、御承知のとおり当初は市の単独事業としてやってきました。造成から用地買収から全て市の単独事業でやってまいりました。その1－2工区につきましては、昨年の3月にリスパックに無事引継ぎを完了いたしました。　長らく造成地のままの状態でありましたけども、先ほど議員おっしゃったとおり、令和6年4月の創業に向けていよいよ工事着工することになります。それで、中富町の皆様には回覧で周知をさせていただいているような状況でございます。今後の予定になるんですけれども、明日、明後日10日から建設の仮設事務所を設置いたします。それから、3月30日、月末になるんですけれども、地鎮祭が行われる。そして、来月からいよいよ予定どおり建屋の建築工事に入りまして、再来年令和6年1月の竣工を目指す予定としてございます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。次に、1－1工区なんですけども、8区画の産業用地の分譲を予定しているということでして、既に株式会社千石と株式会社大窪鉄工所が決まっておりますが、それに続く進出企業の状況はどのようになっておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　理事開発調整担当。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　進出企業の状況でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたとおり、今8区画予定をしております。昨年の5月には協議の整った千石様。それから、大窪鉄工所様の進出を発表いたしまして、現在工事がされているような状況でございますが、そのほかの進出企業の状況につきましては、事業協力者であるジオプランナーズ様がネットワークを駆使して活発に企業誘致をしている状況であります。現在、8区画全てに企業進出のめどがついている状況でございます。ただ、協議が全て整ったわけでございませんので、今後整った段階で順次皆様にお知らせしていくということになります。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。次に、1期工事の残り2工区と4工区についてもお聞きしたいと思います。現在の用地買収の状況と2工区、4工区に進出を希望される企業の状況、こちらのほうはどういうふうになってるんでしょうか。お願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　理事開発調整担当。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　2工区、4工区の用地買収の状況なんですけれども、これは1－1も同様なんですけれども、御存じのとおりこの1－1、2、4工区は官民連携事業として始めております。特に2工区、4工区につきましては、1－1工区との進度の違いから、用地買収から全て事業協力者がやっていただいているような状態でございます。その用地買収の状況ですが、進出希望企業が要望する画地の形状や面積に合わせた用地確保ができたというような報告を受けている状況でございます。全て入っているような状況で、あとは少し公共用地とか、そういうものに合わせながら進めていくものと思われます。　また、進出希望企業の状況ですけれども、2工区、4工区、これは現在のところ11区画になる予定でございますが、企業進出のこれもめどは立っております。中でも4工区では、その熟度が高まってまいりましたので、一昨年12月に決まりました優先交渉事業者2社を含めた数社をできるだけ早くお知らせできるように、事業協力者であるタカセ不動産と現在調整しているような段階でございますので、まもなくこれ一番皆さん知りたい情報だと思うんですけれども、企業名が公表できると思います。　それから、そのほかの進捗状況なんですけれども、現在開発手続も順調に進んでおりまして、埋蔵文化財の確認調査が昨年末に完了いたしました。そのほか各工区の道路、公園等の公共施設を含めた整備計画につきましても、兵庫県等の関係機関との協議を行ってきました結果、4工区についてはおおむね計画が固まったことから、昨年12月12日、中富町の皆様に説明をさせていただきました。　それから、2工区につきましても進入路の取付位置等の整備計画にめどがついてきているような状況でございますので、今後2工区同様に4工区の地元の皆様にも4月に入ってから、説明をさせていただくということで調整を進めております。来年の3月頃からの造成工事着手を目標として取組んでおります。以上のとおり1期工事につきましては、地権者様や地元の皆様の御協力のもと、着実に整備が進められている状況でございます。今後とも地域に根ざした開発となるように取組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　すみません、最後のところで2工区の進入路のほうがほぼめどがついたという話だったんですけれども、池の辺り、もし今お答えできるんだったら、どうなるかっていうのは決まったということでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　理事開発調整担当。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　磯辺池と北側。北側から県道に接続するルートになります。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。池はつぶさないというこということですね。 ○議長（原田久夫君）　訂正でしょうか。理事開発調整担当。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　池はつぶさないさないということでなくて、一部ちょっと架かるところがございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。また、詳細順次よろしくお願いします。車乗ってるとラジオCMなんかでもタカセ不動産の加西インター産業団地の開発のCMが今も流れてます。市民の方から、まだまだ決まってないんだろうかみたいなことを言われてるんですけども、できるだけ早いところで発表をしていってください。　次に、周辺道路等の整備についてお聞きしたいと思います。まず、殿原側、1－1工区の西側の市道なんですけども、こちらのほうなんですが、産業団地の側面のところですけども、元県道ですね。別所町の別所北信号から越水、殿原をとおりまして、鴨谷の鴨谷信号までの区間なんですけども、実は県道から市道に変わって大変状態が悪いように思われます。　今後、産業団地への工事の車両、また現在も走ってますけども、完成後通勤車両が増えることも考えられます。西脇、多可のほうからも現在でもかなりの方が通勤やまたイオンの買物にかなり走ってるんですけども、この区間の全体としての整備計画はどのようになっているかお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　議員御質問の市道鴨谷別所線、旧の県道でございますが、につきましては2車線は確保されているものの、路肩は狭く舗装も傷んでいることを確認しております。質疑にもございましたが、市民からの道路修繕改良の要望は大変多く、令和4年度からは修繕箇所の決定に関し工区の意見を参考にさせていただきたいと考えておりますが、これとは別に市道鴨谷別所線のような多くの市民の方が通行する幹線道路につきましては、別枠で予算を確保する必要があると考えております。産業団地の創業に開始に伴い、通勤車両の増加が見込まれますので、舗装の打ち替えに関しましては、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。先ほど言われたように、ぜひここだけじゃなくて市内で主要なところ、大事なところは別枠で検討していただきたいと思います。　次に、1－2工区と4工区の間の県道多可北条線、県道になるんですけども、現在でも佐川急便への進入のトラックで歩道を通行する自転車とときどき危険を感じることもあるんですけども、今後佐川への進入口とその北側の産業団地1号線への接続部分なんですけれども、この辺りのところはどのようにお考えなのかお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　加西インター産業団地の進入道路として整備をいたしました市道加西インター産業団地1号線と県道多可北条線の交差部分につきましては、将来予定しております西側の4工区の整備工事に掛かる開発道路と合わせて、交差点の形状となる予定でございます。交差点となりますからには、信号設置ということが考えられるんでございますが、信号設置についてはなかなか高いハードルがあるとは思います。通過交通量などを見ながら、警察のほうに関して要望してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　ぜひ、ほかのところもそうですけども、何か大きな事故が起こってから信号がつくんではなくて、また道路の形状なども注意して前倒しできるだけよろしくお願いいたします。　次に、公園等周辺の整備についてお聞きしたいと思います。1－1工区の中富信号のところの公園は、現在バスケットゴールがつけられたりとか、土地のほうも造成、再度整地して整備工事が現在行われておりますが、これも含めまして1期工事で決まっているところ、それぞれどのようになっているかお答えください。お願いします。 ○議長（原田久夫君）　市参事事業担当。 ◎市参事［事業担当］（北川陽一君）　加西インター産業団地整備に係る公園整備の現段階での状況について御説明いたします。まず1－2工区の中富交差点の南西の公園でございますが、グラウンドはまさ土により整地を行ない、公園の西側にアスファルト舗装の駐車場を整備しております。遊具としまして議員さんおっしゃるとおり、バスケットゴールと3基のベンチを設置、3月末までにL型ベンチ付きの東屋を設置し、バス停の待合の場所としても利用していただけるのではないかと期待しております。　今年の4月1日の供用開始を目指し、整備を進めているところでございます。1－1工区につきましては、殿原町の区長様、副区長様と1－1工区に隣接する隣保の住民様、事業協力者でジオプランナーズと一緒に整備計画の検討会を行っているところで、公園については工区の北西がいいのではないか、駐車場とグラウンドゴルフ場整備しよう、東屋がほしいなどと活発な御意見を受けているところでございます。　2、4工区につきましてでございますが、こちらについても関係町の区長様や役員様と事業協力者のタカセ不動産と一緒に整備計画の検討を行っております。2工区の公園につきましては、磯辺神社周辺を磯辺神社も含めて公園として整備することについて、地元の越水町の役員会で説明し了承をいただきました。4工区の公園についても工区の南の位置で整備することについて、地元の中富町の住民説明会で説明し了承していただいたところでございます。1－1、2、4工区とも今後詳細な整備内容を決めていくことになりますが、地域の皆様と一緒に十分な協議を行い、地域の憩いの場、交流の場となりますよう事業協力者と協力しながら整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。この加西インター産業団地のお話が一番最初決まったとき、町のほうへ当時の副市長と、それから井上技監がこの開発についての説明を行いました。そのときに地元にとってメリットのあるものも含めて考えて行っていくというようにはっきり言われましたので、ぜひ地元区長さんと、また町民の方とかに喜んでもらえるような施設をしっかり検討して準備、また設置を進めていただきたいと思います。　次に、2期工事の今後の予定について再度確認させていただきたいと思います。こちらも12月議会では一度お聞きしてますけども、その後の進展はどのような状況になってるのかお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　理事開発調整担当。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　加西インターの産業団地につきましては、当初市単独事業として整備するときに県から認められる上で、事業規模が大きいということで分割することが前提とされておりました。このため、加西インター南側2期工事の3工区、5工区につきましては、北側の1期工事のめどが立ってから着手するようという条件が付けられました。このめどが立つというのは、企業が張り付くということでございます。先ほど申し上げましたとおり、1期工事の企業立地にめどがほぼついている状況でございます。　先ほど地元の皆さんがまだよく分からないということございましたけれども、この4月からどんどんと建屋の工事も入っていきますので、まちづくりのイメージが湧いてくると思います。そういった中で一応、2期工事の着手というのが見えてまいりましたので、まずは規制緩和の手続から入らなければいけません。農振農用地区、区域除外の手続でございます。この点につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり12月議会でも御答弁させていただきましたけれども、9月に加東農林事務所に行きまして、1期工事区域と同様に加西インター地区、農村地域産業導入計画、これを変更するということでお話をしました。　この変更というのは、計画の及ぶ範囲を北側の1期工事のところから南側の2期工事のところまで計画範囲を変えるという手続でございます。その申し出をしまして、加西市の2期工事の事業化に対する熱意を受け取っていただきました。そして、その後なんですけれども、先日3月1日に同じく加東農林振興事務所へ協議に行ってまいります。これは本格的な協議の開始でございます。その結果、農林振興事務所からは前向きに進めていくということで、了承を得ているような状況でございます。　ということで、今後この手続に計画素案を作りまして、その後に県庁の協議に入っていく段階でございます。我々の目標としましては、令和4年度中に計画変更ができるよう取組んでまいりたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。続けてよろしくお願いいたします。本当になかなか収束しないコロナの影響で実は企業の形も今変わってますね。実際東京に本社を置くところがほとんど多いわけですけども、そこから地方へ本社機能やいろんな工場を移したりしているところも多いと思いますので、1期工事、2期工事も含めてぜひ地方に、加西に呼び込むいい機会だと思いますので、順次進めていってください。よろしくお願いします。　続きまして、3番のキャッシュレス事業についてお聞きしたいと思います。加西市では2月末に5回目のPayPayを活用したキャッシュレス事業が終了しました。加西市ではPayPayのそれと加西市独自の開発した加西ねっぴーPayを使ったキャッシュレス事業を行ってこられたわけですけれども、これまで計6回の実績についてそれぞれ分かる範囲で構いませんので、金額と件数をお聞かせください。お願いします。 ○議長（原田久夫君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　まず、PayPayのほうから御説明させていただきます。こちらは新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少という背景から、地域のお店を応援するということ、加えましてキャッシュレス決済の市内での普及を押し進めるという目的で実施させていただきました。令和2年度は8月、10月、2月の計3回。令和3年度は1回目は観光まちづくり協会が実施した飲食店限定のものと先月2月に実施したものでございます。　ポイント還元率は全て20％でポイント付与額の上限は令和2年8月と、10月で決済1回当たり1か月当たり、どちらも2万円でございます。令和3年2月実施時は売上単価が高い商品取扱い店舗への偏りをなくすために、1回当たり上限を5,000円といたしました。先月2月の実施時は1か月当たりの上限を1万円として実施いたしております。それぞれのキャンペーンボーナス付与金額は令和2年8月が3,800万円。10月が6,570万円。令和3年2月が5,310万円。令和4年2月が6,820万円となっており、初回と比較いたしますと約1,000万円分のポイント付与金額が増えております。　ねっぴーPayにつきましては、デジタル版の商品券という形で、基本は紙の商品券と同じような形で、購入いただくときに1万円で購入いただくと20％のプレミアムがついて、1万2,000円分の商品券になるという形で御利用いただきました。デジタル版商品券の利用期間は10月の15日から12月の15日の2か月間で販売総額1億円に対しまして、利用率は99.95％ということになっております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。詳しくありがとうございます。件数のほうはちょっと分かりませんかね。利用された口数と言いますか。 ○議長（原田久夫君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　件数につきましては、また別途お知らせできればと思います。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。ではまた別途ということでよろしくお願いします。それで、この2つを使ったキャッシュレス化に参加された市内の事業所の変動、いわゆるスタートしたときと当然この2月までと増えているのか、減っているのか、また間にどういうようなことがあったのか、参加したけど辞めた方もあるかもしれませんし、その辺りどのようになっているかお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　ちょっと出入りまでは数を把握してないんですけれども、各キャンペーンの開始時点での店舗数をお答えさせていただきます。まず、2020年の8月に第1回目のキャンペーンを実施するんですが、それ以前のPayPayの利用店舗というのは150店舗でございました。第1回目のキャンペーンを実施するに当たって、PayPayさんの営業が十何人でしたかね、加西市に入っていただいて市内の店舗ローラーでずっと回っていただいて、8月のキャンペーン開始時には、265店舗になっておりました。　その後は、PayPayのキャンペーンに参加されたお店からのクチコミでだんだん今までされてなかったお店も広がっていたということで、その次の10月には302店舗、翌年の2月のキャンペーン時点では317店舗、今年の2月のキャンペーンですが、逆に271店舗と数を減らしております。これにつきましては、ねっぴーPayに今後こういったポイント付与のシステムにも対応していこうということで、今後ねっぴーPayにも御協力いただける店を今回のPayPayのキャンペーンの対象としますよと。今からでもねっぴーPayに参加していただけるのであれば、できますよということで参加店を募ったところ、271になったというところでございます。　売上げはキャンペーンの前月と比較すると、効果というところになってくるんですが、PayPayでの支払いベースでは10倍以上の伸びとなっております、決済金額ベースでいきますとね。これ自体の効果はもう絶大といいますか、かなり大きいというところでございまして、2回目の令和2年10月の実施の際に行った加盟店へのアンケート結果では、売上げが増えたというお店が32％、やや増えたというところが49％で、80％以上の店が何らかの形で売上げの増につながっております。　また、事業効果というところでアンケートにお答えいただいておりまして、現金じゃなくてキャッシュレス決済が増えたよっていうお店が72％。それから、客単価が増えたというお店が41％。新規顧客、新しいお客さんが来られたよっていうところが38％。それから、市外の方も御利用になられますので、市外からのお客さんが増えたよっていうところが27％というような内容になっておりまして、この事業に対してどういう評価をされますかというのを10点満点で評価をお願いしたところ、平均しますと8.4と非常に満足度の高いものになったということでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　ありがとうございます。本当にコロナでいろいろ落ち込むところを何とか押し上げた1つの手助けになったというところで、実績も合わせて報告いただきましてありがとうございました。　最後になるんですけれども、加西市役所に関わる支払等についてお聞きしたいと思います。固定資産税や国民健康保険料、水道料金などなんですけれども、ポイントはつきませんが、コンビニ等で現金で支払われたり、PayPayとか、そういうポイントの付与する何かカードとかに入れて支払いしたりとかもできるようになってますし、例えばちょっとPayPayの残高があればなんですが、自宅でも入金表のコードを入れたりすると決済ができるということで、大変利便性が高いものになっていると思います。　実際現在なんですけれども、加西市役所の窓口での各種手続のときの手数料の支払いとか、銀行窓口で今のような固定資産税や国民健康保険料や水道料金をそこで支払うときは、現金払いが基本だと思うんですけれども、今後ねっぴーPayやクレジットカード含めてキャッシュレス化をどのように検討されているか、その辺りの御答弁お願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　加西市役所におけるキャッシュレス化につきましては、昨日の北川議員の質疑への答弁でも申し上げましたように、主要事業一覧の103窓口キャッシュレス決済構築事業でもお示しておりますように、令和4年度からキャッシュレス払いに対応し、早ければ9月から開始できるように進める予定でおります。対応する窓口としましては、証明書発行の取扱いの多い市民課、税務課を始め、現金を取扱う各課窓口を予定しております。　また、出先施設としましては、地域交流センター、勤労者体育センター、市民会館、健康福祉会館、各公民館などへの導入も予定しております。なお、利用できる支払い方法としましては、各種クレジットカード、また加西市民の利用が多いWaonなどの電子マネー、PayPayなどQRコード決済に対応するように考えております。　ただ、各窓口にはある程度利用が多いところには、専用の機器を設置して全ての支払い方法に対応したいというふうに考えておりますが、取扱い件数の少ないところにつきましては、QR決済を基本として、QRコード窓口において利用者の方に読み取っていただくような簡易な手段で対応したいというふうに考えております。また、地域振興部のほうで対応しておりますねっぴーPay、デジタル地域通貨でございますが、これについても市役所で利用できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。本当にデジタル化の一環だと思いますし、今回のPayPayとか、加西ねっぴーPayとかの利用者が多いところで別にポイントは付かないけども、本当に小銭を持ち歩かなくても便利に生活できるということで、結構利用者が一般の買物でも多いと思いますので、市役所もそれに遅れないように今後も対応していっていただきたいと思います。　以上で、一般質問終わります。 ○議長（原田久夫君）　2番高見博道議員の一般質問が終わりました。　次に、15番土本昌幸議員の一般質問です。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　失礼いたします。発言通告に基づき市長施政方針についてお伺いいたします。　初めに、人口増施策の見直しについてお聞きします。UJIターン促進補助事業、若者定住促進事業、新婚世帯家賃補助事業など西村市長就任以来、5万人都市を目指して取組んできました。市長は施政方針で令和4年度に検証を含めた見直しを行うと説明されました。事業の検証見直しは重要な作業であり必要と考えますが、現時点での評価についてお伺いします。私も全ての予算に賛成しておりますので、ぜひとも確認しておきたいと考えます。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　これまで行ってきた人口増施策の評価検証ということですが、様々な角度で検証するということで望んでおるんですが、明らかな優位性や施策との直接的な効果検証など、明快な結論はなかなか得られないというふうなところは、御理解いただきたいと思います。　データとしての分析の部分ですが、10年間の人口データによって考察をしてみますと、平成22年の国勢調査人口4万7,993人に対しまして、平成27年国調では4万4,313人と3,680人の減少です。直近の令和2年国調では4万2,700人と1,613人の減少ということで、前半5年間と後半5年間では減少者数が小さくなったことは事実なんですが、しかしながら後半5年間においても減少していることに相違はなく、人口増には至っておりません。　また、出生者数は平成22年度が281人に対しまして、令和2年度では190人ということで、また合計特殊出生率につきましても、平成22年当時は1.21に対し令和2年度は1.17、直近の数値であります令和3年には0.91ということで、最も低い数値となっております。これは15歳から49歳の女性が直近5年間の年度末における数値で比較をしてみますと、1,124人、14.0％減少していることが大きく影響していると考えています。この間男性は834人、10％の減少でした。　先ほど例示されたような取組の評価につきましては、この令和4年度に実施をする予定でございますので、本日の答弁ではこういうデータからお話をさせていただきましたが、これからこれまで行ってきた人口増施策が結果として、若い女性たちに届かなかったものと結論付けた理由であります。女性に選ばれるまちへの施策転換が必要であるという考えから、子育て支援や教育の充実を図ると、それらに注力する方向で取組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　私は加西市は魅力があるまちやと思っております。他市から来てもらうということももちろん大切でありますけれども、今現在加西市に住んでおられる小さいお子さんから高齢者の皆さんまで、やっぱり幸せに過ごせる、希望が持てるまちということが一番優先されるのではないかなというふうに思います。その意味でしっかり令和4年度に検証していきますということですので、ここはぜひお願いしておきたいと思います。　次に、基本方針1の子育てを応援し、暮らしを愉しむ政策1、新しい家族と出会い、育むための支援の充実についてお聞きします。1点目は、男性不妊治療や不育症治療に対する助成、妊娠出産支援の実施についてであります。4月より一部は保険適用されます。25年前、衆議院予算委員会での発言から党として長年取組んできたものがようやく保険適用となりました。治療費が高額で当時は子供がほしくても出来ない人からの相談を受けて取組んだものですけれども、急激に進行する少子化対策にも有効であり、推進する必要があると考えます。以前から行っていると聞いておりますけれども、現状についてお聞きします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　加西市において男性不妊治療の助成は、平成31年4月より県の助成対象者に対し、上限5万円を上乗せして助成金を支給する制度を実施しております。男女を含めた特定不妊治療助成実績は、令和2年度37件、令和3年度2月までで50件を受付けておりますが、男性の不妊治療助成については令和2年度と令和3年度の利用は、いずれも申請はございませんでした。　実績がない要因といたしましては、男性不妊は不妊症全体の11％と女性不妊に比較して割合が少ないこと。男性不妊症の周知や不妊治療初期からの男性の受診が女性に比べて少ないことなども原因と考えられると思っております。不育治療につきましては、平成28年度より2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往がある方などに対して、不育症の早期受診、早期治療を促進し、不育症治療に要する費用を助成することで、経済的負担の軽減を図ることを目的として、上限15万円の助成金を支給しております。　令和2年度は2件の利用、令和3年度は2月までに1件の申請がございました。不育症については治療を実施している医療機関等が限られていることなども利用が少ない要因ではないかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　今の部長の答弁は、率が低いからという国の厚労省の答弁と同じような形やと思いますけれども、現在我が国では約5.5組に1組が不妊の検査や治療を経験していると言われております。2019年に体外受精や顕微受精で生まれた子供は6万人を超えているということで、実に14人に1人が相当するということです。しかし、体外受精や顕微受精は公的医療保険が利かず、経験者の半数以上が総額100万円を越える高額な費用が悩みの種でした。この不妊治療の保険適用については、改めて市民への周知徹底が必要であると考えますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　これまでより、男性不妊治療助成事業、不育症治療助成事業ともに年度当初の広報での案内、またHPへの掲載などを実施しております。また、各事業とも治療終了後1年までを申請機関としておりますので、妊娠届出や検診などで窓口に来られた際に治療をされている方については申請忘れがないかを確認し、申請が可能な方についてはその場で申請方法の説明を行うなど丁寧な対応に努めております。　令和4年度からは不妊治療について保険適用となるため、制度事業の範囲が変わる可能性がありますので、そのことを含めて一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。また、助成については治療について医療機関で知ったという方もいらっしゃいますので、今後は医療機関に対しても必要な申請についてアドバイスをしていただけるよう調整を進めていき、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　よろしくお願いいたします。　次は、出産祝金の5万円支給についてお伺いいたします。この出産祝金5万円を表明されましたが、額の選定理由をお聞きします。現在も出産時にはおむつの支給などの支援があると聞いておりますけれども、金額についてお伺いします。以前お伺いしましたけれども、国の出産一時金は現在42万円で、不足する場合もあると言われておりました。5万円は当然助けにはなると思いますけれども、その5万円についてはどのような形で決められたのかお聞きします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　出産祝金5万円についてでございますけれども、令和2年度から3年度まで実施したすくすく赤ちゃん特別給付金は、新型コロナウイルス感染症に係る国の特別給付金を財源とし、新型コロナウイルス感染症の影響で不安を抱えながら、子供の誕生を迎えられた子育て世帯を支援し、誕生した子供の健やかな成長を応援することを目的とした交付金で、国の特例給付金の対象外となった令和2年4月28日から令和4年3月31日に出生した赤ちゃんの保護者に対して特例給付金と同額の10万円を市の独自の給付として、これまでも給付をしてまいりました。　この給付はコロナ禍における育児の経済的な支援として、一定の効果を得たものと考えております。そこで今回新たに出産を喜び、共に子供たちの成長を見守ることを目的とした恒久的な事業として、出産された保護者に対して祝金を支給したいと考えております。いっぽうで、コロナ禍による子育て世帯の孤立は不安の増強につながり、外出の機会もままならず、不安を抱える保護者がコロナ禍以前と比べて多くなっているのではないかなということを懸念しております。　そこで祝金を5万円とし、特別給付金との差額部分については、子育て定期便事業により育児用品の現物支給と具体的な育児アドバイスの実施を行うことで、経済面と精神面との両輪で育児を支援し、加西の子供たちの成長をバックアップしたいと考えるというようなことから、祝金を5万円とさせていただいたということでございます。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　昨日市長、この件の答弁ではありませんけれども、インパクトのある政策を実施していくということでありました。5万円がインパクトがあるかどうかと言われると、そんなにないような気もしますけども、そこはもう一度しっかり検討していただきたいなというふうに思います。　次に、政策第3生涯にわたって学び、楽しめる環境づくりについてお伺いします。1点目は勤労者体育センターの耐震改修であります。改修に当たり道路について指摘しておきたいと思います。進入路が狭くて分かりにくいと考えます。現在玉丘の信号を過ぎて左折、ここに案内標識があるんですよ。非常に狭い道路で左折することもなかなか厳しい。それを曲がってから、池の堤防をずっと走るんですけども、堤防を過ぎてから今度大きく右折するようになってます。　勤労者体育センターという標識があるんですよね。私はそこを年に何回かとおるんですけども、あれはちょっとどうなのかなというふうに思います。耐震事業のため場所は現在のとこであると思いますけれども、道路事情についてこれは何とか改善すべきではないかなと。現状では利便性も安全性も低いと考えます。特に西側から今言いましたように行くと池のふちに左折禁止の看板がありまして、角度的にちょっと入れない状況になっております。　そこを改良して左折ができるような状況まで広げてもらって、出る側も角度的に非常に見にくいんですよ、今ね。その辺も含めて変更してはどうかなというふうに思うんですけれども、昨日の答弁では令和5年に詳細設計、令和6年に改修予定というふうな話でありましたけれども、そこをしっかりと対応していく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　勤労者体育センターにつきましては、今回の質疑の中でもお答えしたとおり、令和3年度に耐震診断を実施をしております。この4年度に基本設計業務を実施する予定と考えております。4年度にはもう実施設計をし、その後工事という流れも可能なんですが、この基本設計をまず行いますのは、耐震工事だけでなく機能向上も含めたリノベーション工事を検討するためということでございます。　この4年度の基本設計の内容としましては、勤労者体育センターの耐震補強工事に加えまして、老朽化した電気配線の回収、体育館に付属されている器具、用具の更新、建物壁面や床、2階部分、事務所棟等の改修、加えまして駐車場の整備、そしておっしゃる体育センターまでの進入道路拡幅などを盛込む予定でございます。勤労者体育センターのアクセス道路の状況としましては、議員御指摘の進入路が非常に狭いという状況がございます。　利用者の皆様には御不便をおかけしていることも承知しております。平成30年度には進入路の市道体育センター線、逆さま池と併走する間なんですが、の歩道を2か所切下げる工事をし、普通車の行き違いの際の待避所を設けました。しかしながら、応急的な対処であって、抜本的な改善にはつながっておりません。4年度の基本設計業務により進入路、おっしゃる周辺道路部分も含め市道管理者である都市整備部と協議をしながら、基本設計を立ててまいります。　また、工事の実施に向けましては、予算措置の関係や市道の整備方針の関係などの調整を伴いますが、体育センターの所管部局といたしましては、アクセス道路の改善に努めてまいりたいと考えています。なお、案内看板に関してですが、市道工事はただ今御説明いたしましたとおり、施工まで時間も必要と考えますので、今の勤労者体育センターへの動線案内看板が導くのが適切かどうかも含め、利用者に分かりやすい、行きやすい案内を検討したいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　ぜひ検討をお願いいたします。私の車は小さいですから、何とか行けるんですけれども、部長の車でちょっと難しいと思うんですよ。それと、あそこ池の堤防は何年か前に崩れたことがあるんですよ。1回とおってもらうと分かりますけれども、かなり高さもありましてそこが進入道路になっているということは、ちょっとやっぱり問題があるのかなというふうに考えますので、お願いいたします。　それから、勤労者体育センターの名前、これ何かいかにも昭和を感じるんですけれども、この際変更してはどうかと。これ設置管理条例の関係があると思いますけども、私の意見として申し上げておきます。　2点目は、食の健康教育推進についてお聞きします。第3期食育基本計画を策定し、幅広い年齢層への食の健康教育を推進するとあります。皆さんもよく御存じと思いますけれども、食は体のもとになる要素で健康のもとでありますけれども、また健康を害するもとでもあります。その観点から大変重要で大いに推進していただきたいと考えます。その内容についてお伺いします。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　加西市においては、第2次加西市食育推進計画において食を楽しむ、つながる、笑顔と健康のまち加西をテーマに、次世代の望ましい食習慣形成、健康づくり、健康寿命の延伸、家族や仲間、地域等での食育、農業や食の循環、食環境づくりなどに取組んでまいりました。令和4年度は、第2次食育推進計画の事業評価を行うと共に、市民の食に関する考えや食行動についてアンケートを取り、それをもとに第3次食育推進計画を作成していきたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症による生活の制限は、食生活にも影響を及ぼしており、食事の内容や食行動、食の供給についても、これまでとは異なる面が明らかになってきたのではないかなと思っております。繁忙な生活から朝食の摂取率の低下や栄養に配慮されていない食事内容や感染症への不安などから、十分に吟味をした食材の購入がなおざりにされるなど、食行動の質の低下が課題とされているところがあります。これらの課題が解決し、市民が食に関心を持ち、よりよい食行動を身に着けることは将来加西市民の健康寿命の延伸や食習慣病の予防にも繋がると考えております。　また、市内で生産される農作物などに興味を持ち、食事に取入れることは郷土愛にもつながると考えております。このような食生活を豊かにする行動は身体的な健康に留まらず、精神的な健康にもつながる、人が生きていく上で根幹となるものと考えております。　これらのことから、第3次食育推進計画では食行動の課題を明確にし、解決に導く行動を具体的に示すと共に、さらには市内の生産物の流通や食生活の充実を図る提案ができるよう、策定委員会では食に関連する職種や事業者はもちろん、保護者の代表などにも委員として提案をしていただける場を作り、双方の立場で検討していただくことで加西市民に活用していただき、生活の向上につながることができる計画の策定を目指したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　子供たちにも成長の過程で、高齢者にとっては健康維持に極めて大切であります。健康で長生きを目指すに当たっても、成長期からの取組がこれまた重要でありますので、特に推進をお願いしておきます。また、妊娠中の成長期も含まれる子供にとって大きな影響がありますので、その辺りも考えて母親の食生活についても改めて取組んでいただきますよう要望しておきます。　次は、基本方針の3の快適に暮らせる安全な社会をつくるであります。政策8の安全・安心に暮らせる環境の充実の防犯対策についてお聞きをいたします。1点目は防犯カメラの主要交差点や地域団体への設置に対する助成についてをお聞きします。現在の設置台数と今後の計画についてお聞かせください。抑止力だけでなく、犯人逮捕についても大きな役割を果たすため、積極的に進める必要があると思います。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　防犯カメラでございますが、この設置につきましては自治会要望により設置するものと、加西警察署と協議して位置等を決定した上で設置しておるものの2つのパターンがございます。自治会要望による設置の開始は、平成27年からで現在まで累計で60台設置してございます。また、加西警察署との協議による設置開始も同じく平成27年からで累計で50台設置しており、両方を合わせますと現時点で防犯カメラの設置台数は110台となっております。　今後の計画でございますが、議員もおっしゃいましたように交通事故の現況確認であったり、犯罪捜査の追跡調査など警察からの求めも多く非常に有効であると。また、犯罪防止のための抑止力としても防犯カメラを有効性が非常に高いというふうに認識しております。この関係で今後とも地域の要望であったり、警察との協議を受けて必要な物は適時設置してまいりたいというふうに考えております。　自治会につきましては、毎年4月に要望調査を行い、6月に締切った上で県に仮申請を行った上で8月の決定をもって、設置にかかるということで事務の流れがございますが、できる限り自治会のほうにも設置について積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　この設置に対する助成額についてお聞きをいたします。県が事業の見直しを表明しておりまして、助成額の変更があるのではないかというふうに考えます。当市への影響があるのかどうか、またあった場合は市の負担増になるのではないかと考えますけれども、どうでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　設置に対する助成金につきましては、今現在、兵庫県の防犯カメラ設置補助事業、加西市防犯カメラ設置事業補助金、社会福祉協議会が実施します加西市社会福祉協議会防犯カメラ設置事業助成金と県、市、市社協の3か所からの補助がございます。具体的には上限額で申し上げますと、本年度でいきますと県は8万円、加西市は要項で県補助金額を上限としております関係で上限8万円、市社協は上限2万5,000円ということで、最大18万5,000円の助成がございます。　しかしながら、議員おっしゃいますように兵庫県のほうは事業見直しがございまして、県の企画県民部の地域安全課からの連絡では、令和4年度から助成金が2万円減額されるというふうに聞いております。減額されますので6万円というふうになると聞いております。今の市の要項でいきますと、県の補助額を上限とするということでうたわれております関係で、加西市の補助額も6万円が上限となってしまいますので、自治会への助成額は4万円減というような形になってまいります。　このため防犯カメラの必要性と地元負担の軽減を図るということで、市の交付要項を改正しまして、補助額を補助対象経費に2分の1を乗じた額で上限を10万円という見直しを行いました。これによって、市社協の補助助成額は変更なく2万5,000円ということですので、県、市、市社協からの3か所からの補助上限額としましては、令和4年度も18万5,000円となり、自治会設置の際の助成額は令和3年度までと変更はないという形を取らせていただいております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　台数を幾らでも増やせばいいということでもありませんけれども、やはり先ほど言われましたように抑止力にも効果がありますし、当然これを内外にやっぱアピールすると加西市はしっかり対応しよるなという形で、これがいいほうに働くと思いますので、ぜひとも取組を進めていただきたいと思います。　2点目は、市街地から郊外に向かう主要路線に街灯を設置する街明かり整備についてであります。歩道が整備された箇所の街灯や防犯灯の整備についての取組をお伺いいたします。例えば、長年懸案であった丸山バイパスは完成して北条中心部への進入がスムーズになり、景色も一変いたしました。ただ、バス停のある歩道部分は照明がありません。ほかにも道路整備を進めていますが、街灯や防犯灯を含めた整備が必要ではないかと考えますが、対応についてお伺いいたします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　施政方針にございますように安全・安心に暮らせる環境の充実ということで、防犯灯の設置をさらに進めてまいりたいと考えております。防犯灯の設置に関しましては、集落内やその周辺地域につきましては総務部の危機管理課が、既存の産業団地周辺地域につきましては地域振興部の産業振興課が、そして市街地から郊外に向かう県道を含む主要路線の街路灯設置に関しましては、都市整備部の土木課が街明かり整備として取組んでおります。議員御質問の県道三木宍粟線の丸山バイパスに関しましては、周辺に民家もなく開通当初から街路灯設置の要望が寄せられておりましたので、令和4年度において整備のほうを行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。
    ◆１５番（土本昌幸君）　総務部との関係もありますけれども、部署内の連携をしっかり取っていただきまして、やっぱり安全・安心に取組んでいくということを要望しておきます。　次は、基本方針の4、ともに活躍しまちの魅力を高める政策11の協創のまちづくりの推進についてお聞きします。1点目はふるさと納税の返礼品による魅力発信であります。この件につきましては、好調であるがゆえに私も度々取上げるわけですけれども、市内の産業振興のために新たな返礼品の開発についてお聞きします。　返礼品の多くが家電製品と聞いておりますけれども、好調ではありますが長くは続かないと考え、発言のたびに同じ質問を行っております。取組についてお聞きします。また、ふるさと納税が好調な他市では規定に違反しているとの報道がありましたが、当市の状況について念のために確認をしておきます。 ○議長（原田久夫君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　まず、規定に違反していないのかという御質問に対しましては、返礼品30％以下かつ加西市の場合は送料も含めまして35％以下で実施するという自主規制を行っておりまして、そのようなことがございませんので御安心いただきたいと思います。　続きまして、ふるさと納税の返礼品による魅力の発信、加西市の発信というところでお答えさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり加西市のふるさと納税返礼品は、その多くが工業製品が占めておりまして、また食品系の返礼品と異なり工業製品はリピートという点ではなかなか弱い部分がございます。加西市といたしましては、工業製品以外の返礼品の充実を図り、継続的な寄附を受入れることができるようにも続けておるところでございます。　食品系の返礼品につきましては、一昨年から加西市産神戸牛の返礼品を充実させ、ECサイトの大幅な見直しを行った結果、令和3年度はこの神戸牛の返礼品に対する寄附受入額が全体の約8％を占める状況となりました。また、現在新規若手農業者支援を目的としたプロジェクトに係る楽天クラウドファンディングを実施しております。まずはブドウの若手生産者で設立された組織のふるさと納税での販路確保に向けた支援を行い、加西市のブドウをPRし、寄附の受入額増加を目指したいと考えております。　今後は、加西市ふるさと納税が大きな市場であるという利点を生かし、市内農産物の新たな販路として活用し、食品系の返礼品の充実を図りたいと考えております。ほかにも北条鉄道の運転体験、気球のフリーフライト体験などを新たな返礼品に加えており、単なる返礼品の送付だけでなく、寄附者に加西市に来ていただけるような機会を創出するなど、様々な形で加西市の魅力を発信していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　今の答弁がありました加西市に来ていただく、これはものすごく重要なことでありますので、北条鉄道も気球もいいんですけども、自然あふれる加西市にぜひとも来れるような仕組みというか、メニューを作っていただきたいなというふうに要望しておきます。　2点目は、広報広聴の充実についてであります。報道機関へのプレスリリースの充実を図るほか、市公式LINEの活用を進め、一人一人に適切な情報をタイムリーに発信するとあります。進め方についてお伺いいたします。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　広報広聴につきましては、秘書課のほうで担当してございます。基本的には月1回の記者懇談会を持って市からの発信、情報についてのリリースということで記者懇談会を開催し、情報提供を行っておるところでございます。それと、そのタイミングに必ずしも合わない取組につきましては、随時プレスリリースということで発信をし、可能な範囲で加西市の情報をキャッチしていただけるよう努めておるところでございます。　また、現状では市の広報誌に加えまして、スマホのアプリを活用した情報も提供の媒体として使っております。紙媒体だけではなく、SNSを活用した情報発信ということで広報の充実に努めているという状況にございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　土本議員。 ◆１５番（土本昌幸君）　このたびの給食無償化につきましては、私を含めて多くの議員が新聞報道で知ったと思われます。市長が多くの機会で発言される内容は、職員側で作成されるものと思われます。ただし、原稿を参考として自身の言葉で話されることも多々あると考えます。私も同じでしたから。　ただ、今回の給食の無償化については、何度も本会議で同僚議員から提案があり、答弁として財源の関係からなかなか前向きな答弁がなかったというふうに私は記憶しております。以前にも指摘をいたしましたけれども、大きな事案につきましては、記事になる前に議会に対して何らかの形で教えていただけたらなというふうに思いますけれども、この内容についてはこれは最後の指摘としておきます。　以上で、私の質問終わります。 ○議長（原田久夫君）　15番土本昌幸議員の一般質問が終わりました。ここで休憩を取りたいと思います。開会は10時45分といたします。　　　　　１０時２７分　休憩　　　　　１０時４５分　再開 ○議長（原田久夫君）　休憩を解きまして、一般質問を再開いたします。9番黒田秀一議員。 ◆９番（黒田秀一君）　自由民主党・無所属の会の黒田秀一でございます。通告に基づきまして一般質問をいたします。　まず、昨日のロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案が全会一致でとおったということは大変嬉しく思っております。また、衣笠議員の一般質問の中で市長の答弁でユニセフに1,000万、また避難民を受入れる体制を作ること、またプーチンに抗議文、青と黄色のライトアップするいうことの答弁でありました。嬉しく思っておりますが、1つちょっと市長に後で答えていただいていいんですけど、1,000万市長のポケットマネーで。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。通告から進めていただきたいと思います。通告の質問を始めてください。 ◆９番（黒田秀一君）　通告により昨日のですけれども、まだウクライナの件で思いがあります。ちょっとだけ述べさせて質問に移らせていただきます。3月議会の始まる前日に2月24日にロシアがウクライナに対して武力侵攻し、現在も戦闘が続いております。昨日加西市議会でも非難決議を行ったわけでございますけども、我が国を始めアメリカやEU、さらには国連がウクライナを援護しに行くわけではなく、ロシアに対して経済制裁ぐらいしかできない無力さに、私自身日々もどかしさを感じずにいられません。　いっぽう、ロシアの武力侵攻に対し各国の国民の間では一刻も早い停戦を求め、ウクライナと連携する動きが起きております。本日私も青と黄色のバッジを付け、またネクタイも黄色にしてきました。ウクライナの国旗と同じ色でもありますが、御存じのとおり拉致問題バッジや北方領土返還運動バッチでございます。　まさにロシアによるウクライナへの侵略は、我が国にとっても他人事では済まされないと考えております。私はこれまで憲法改正や我が国の領土、領海を守るための意見書の提案を積極的に行ってまいりましたが、改めて我が国の安全保障を強化する必要があることを冒頭申し上げて、質問に入らせていただきます。　今回は4つのテーマでお聞きいたします。昨日の質疑、今日の午前中の一般質問でも同僚議員から同じテーマの質問がありましたので、かぶらないようにお尋ねいたします。まず、防災無線の設備についてお聞きします。新年度予算では防災無線の整備として1億円余りの予算が計上されております。令和4年度の整備について、どの地区を対象として、どのような工事を始めるのか、また工事が済んだ地区での無線放送の供用開始はいつからの予定かお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　防災無線の整備につきましては、令和4年度の実施予定でございますが、御存じのとおり財源は違いますが防災無線については、防衛施設周辺整備事業で整備する九会地区と富合地区の４町、また緊急防災減災事業債を活用して整備するそれ以外の市内全域がございます。　まず、防衛施設周辺整備事業の対象地域につきましては、事業採択をいただければ、基地局、再送信局の設置を予定しており、防災ハザードマップにおいて浸水想定区域である自治会を優先して整備する予定でございます。具体的に申し上げますと、中野町、田原町、網引町、南網引町、栄町、桑原田町、繁陽町、繁昌町の8町で工事費で1億800万余りを見込んでおります。残りの11町につきましては、令和5年度のできるだけ早い時期に整備できるように努めてまいりたいというふうに考えております。　また、合わせまして防災減災事業債を活用する他の地域でございますが、順次整備を行っていく予定で令和4年度は情報伝達システム実施設計委託料として1,100万円余りを予算計上しております。整備ができ次第、できるだけ早くから供用開始ができるようにというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　今お聞きしましたけど、財源として防衛施設周辺整備事業補助金が8，000万余り計上されとんですけども、国によるこの採択の見込みですけど、状況、その点についてまたお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　事業採択の関係でございますが、これまでの経緯から申し上げますと、防衛省近畿中部防衛局を通じて昨年の5月に防衛省への概算要求を行っておりまして、12月に単価更正を行った上で再度提出しておるものでございます。その手続の中での情報でございますが、例年どおりであれば、5月中には採択の連絡があろうというふうにお聞きしておりますんで、よい結果が来るものと期待しております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　5月と一応採択の見込みでの補助金が計上されているというものをお聞きしたんですけども、もし不採択の場合はどう考えておるのかお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　担当としましては、防衛施設周辺整備事業補助金は採択となるものと信じて採択に向けた努力を行っております。しかしながら、万が一不採択となりましても、防災無線につきましては災害時に不可欠なものとして、防衛施設周辺整備事業補助金の対象とならない地域も含めて市内全域を整備するものでございます。そのため、現在申請中の事業申請が不採択となった場合は、他地区同様に緊急防災減災事業債を活用して事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　ちなみに防災の無線の予算いうたらおかしいけど、どれぐらいの規模を考えられとるんですか。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　先ほども申し上げましたように今年度は1億2,000万ほど見込んでおりますが、総事業費につきましては受信機を設置するしないによって、大きく変わってまいりまして、当初考えておったのは受信機設置すれば市内全域でいくと、それこそ多ければ20億ぐらいかかるような予算でございましたが、今現在検討しておるのは受信機を設置するのは、一定地域との協議によりますが、オプション的なものにできないかということで、それぞれの方が今お持ちであったり、普及が進んでいるスマートフォンを受信機代わりに使えるような方向も考えておりますんで、それであれば基本的な送信のほうの手続であったり、システム構築によるものと考えておりますんで、一定大きく費用が圧縮されるんじゃないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　鶉野飛行場跡の地域活性化拠点のsoraかさいの建設に関わる地方創生推進交付金も2度不採択になった経緯がございます。だから、その点についてまたどの程度の考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　いや、もう一度。 ◆９番（黒田秀一君）　今まで不採択になっております。せやから、その点も加味してどの程度まで今から考えられたのかお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　不採択になったときの。 ◆９番（黒田秀一君）　不採択になった経緯が今まであるんですけども、このたびの防災無線にも、もしかして不採択になったときのことを考えてもう一度、不採択に向けての考え方ですね。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　防衛施設周辺整備事業の補助金が不採択になった場合、改めて補助申請を繰返しやってはどうかというようなお尋ねでしょうか。先ほども申し上げましたように、仮に防衛施設周辺整備事業の補助金があっても、なかっても市内全域の防災無線の設備というのは、災害時の対応を考えますと、必要なものであるという認識で整備を進めてまいりますんで、当然補助の採択があれば、市の負担等は少なくて済みますんで、できる限り財源としてはいろんなものを求めていきたいと思っておりますし、市の持出しを少なくするような努力はしてまいりますが、ない場合であっても事業としては進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　市長の答弁。 ◆９番（黒田秀一君）　いや、もうよろしいいです。次。 ○議長（原田久夫君）　西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝すみません、求めておられませんのに登壇してまで御回答いたします。地域活性化拠点施設の整備に当たって、地方創生交付金の先駆型、本当に外部委員を入れての決定になる大変難しい案件だったと思っております。新たにできた、そして先駆的ということが求められる事業に再度挑戦、再々挑戦というのは、私の考えとしては当然やるべきこととしてやってまいりました。　その際も市でやってはどうかという意見もありましたが、私は当時はそういう考えを持っておりませんでした。今回の防衛施設の周辺整備事業の補助金交付金でありますが、これにつきましては国の担当部局としっかり積重ねて。積重ねての中には基本設計について、市が単独で持ちながら1年しっかり時間とお金をかけて準備してきたことも、私要望活動を行ってまいりましたが、申し上げた上で申請しております。　また、概算要求について中部防衛局のほうもしっかり国のほうに言いましたと。その後、私も国のほうに行きまして、本省のほうにも来ておりますということで、なおかつ先ほども総務部長答弁しましたように、計算上のやり取りというのも年末にしておりますので、こういうことが採択されないようであれば、本当に今世界で起こっているようなことと同じような事態でありますので、そういうことは私はないものと確信しております。しっかり防衛施設周辺の関連市町については、この交付金を活用しながら整備していき、それ以外のところについては防災減災債を活用しながら整備を進めたいというふうに思っております。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　続いて、市道鶉野飛行場線の整備についてお尋ねいたします。現在、工事中の鶉野飛行場線南の工事現場には2基のコンクリートの防空壕がございます。かなり立派な構造なので、解体に困っている、中断しているとお聞きしております。これまでから、私は戦争遺構はできる限り残すべきだと提言してまいりました。　このたびの防空壕についても、加西市が平和学習を推進する町であるということであれば、破壊せずにきちんと保存すべきだと思います。考え方でございますけども、当初私が見た図面では防空壕は外れておったんですけども、実際防空壕にかかるような設計に変わっておりましたけども、この経緯についてちょっとお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　市道鶉野飛行場線の整備におきましては、防空壕1基が計画法線上にかかり保存不可能なことにつきましては、令和2年3月議会で答弁いたしましたとおりでございます。今、議員のほうから当初防空壕にかからない計画であったが、何らかの理由で法線が変更になったのではないかという御質問でございますが、当時の観光担当課長等にも確認をいたしましたが、法線が変更になったという事実はございません。　よって、当初計画時より北田大池周辺に現存する3基の防空壕のうち、道路計画に関係する防空壕2基の中で1基は保存不可能で取壊し、もう1基は防空壕の外壁の一部が露出する可能性もございますが、保存する方向で計画されておったものであるというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　もう一度確認いたしますけれども、防空壕、道路にかかる部分は破壊されると思うんですけども、今もう一度お尋ねします。確認しますけれども、全部を破壊することはないんでしょうか。それと、また防空壕を今まで調査をされておるんですか。それもお尋ねいたします。私は今までは入って調べた限りでは、中にも通気口があったりして立派なものなんですけども、何とかできるだけ保存するようなことで考えていただきたいんですけど、お尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　鶉野飛行場線につきましては、以前にも答弁いたしましたように下の県道と鶉野台地の高低差が14メートルございます。そこを駆け上がっていくという道路法線になっておりますので、道路の幅は確かに5メートル、6メートルのものであっても、掘削幅を考慮しますと影響幅がかなり大きなものになって、防空壕にかかって保存不可能というような状況でございます。　取壊す、撤去を行う防空壕につきましては、調査を行ったのかという御質問でございますが、戦争遺産として記録を残すという観点におきまして、3次元レーザー測量による詳細な調査を行っております。よってウェブ上でのCG画像ではございますが、その形状が立体的に再現できるようデジタルデータとして記録保存のほうを行っております。この調査に当たりましては、鶉野未来課が主体となりまして、令和3年10月末から12月にかけて行われ、神戸大学の協力を得て歴史や工学の学識を有する先生方に現地調査、指導のほうをいただいております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　ありがとうございます。続いて、鶉野飛行場線の北の端ですけれども、水正池及び大池付近の道路用地の確保についてお尋ねいたします。計画当初は大池の西の端をとおって水正池をかすめるようなルートが予定されていたと思います。どういうわけか、今度は池の真ん中をとおるルートに変更になり、池の底にも杭が打ってあったと記憶しておりますけども、このたびの資料を見てみますと、また西側にとおるルートになっておりますけれども、そこのルートがまた変更した理由をお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　市道鶉野飛行場線の終点県道三木宍粟線との交差点の位置という御質問でございますが、交差点につきましては今現在整備を進めております市道上宮木玉野線の起点も兼ねるということになってございます。これらの法線決定に当たりましては、県道管理者である兵庫県、それから警察、地権者の意向を加え、圃場整備事業で既に確保されている市道上宮木玉野線の用地へスムーズに取りつくということは重要となってまいります。このため複数の法線案を地元へお示しした上で慎重に協議を重ね地元の意向を反映し、かつ道路構造令等にかかる法令上の要件をクリアできる法線として現在計画しております大池の西側を通過する最終案に決定した次第でございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　当初の設計と今の設計とでは、当初の設計のほうが工法にしたら安く上がると思うんですけども、その点はどうなんですか。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　確かに池の中を通過せずに陸上部だけで工事を収めるということになりますと、工事費のほうは少なくて済むということはございます。しかしながら、先ほど答弁いたしましたように交差点協議の中で県道との90度、直角に近い形での交差等制約がございました。その中で、それから地権者である地元の意向等も考慮いたしまして、現在の法線、様々な制約の中で決定したのが、現在の法線であり、さらにこの法線が実現可能な道路法線であるということで、御理解のほういただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　もう1つは、ちょうど西村市長の家の真際を通るような図面がありますけど、これは何かあったいうことはないんですかね。関係ないですわね。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　そのようなことは全くございません。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　用地に関連して、つまり県道三木宍粟線と市道上宮木玉野線との交差点は図面見たら難しいような感じになっております。この後、信号機の歩道の設置とか、いろいろ具体的にちょっと説明お願いします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　今回市道の認定承認の議案のほうに上げておりますので、審議資料の13ページを御覧いただければ、形のほうお分かりになるかと思います。市道上宮木玉野線の起点付近の形状につきましての御質問でございますが、先ほど市道鶉野飛行場線からの交差点として兵庫県、それから警察のほうと協議を重ねてまいりました。その中で圃場整備で確保されております水正池の西側の堤防に沿った道路用地を利用し、県道三木宍粟線に交差をするというルートでは警察のほうの許可が降りず、先ほど答弁いたしましたように池の中へ道路法線を振ったものでございます。　また、その土地の利用ということで、水正池につきましては、現在も白鳥の飛来地として有名でございまして、冬季には多くのファンが訪れ、市道用地に路上駐車が絶えない状況でございます。今後、市道として整備されますと、今度は農道への違法駐車、路上駐車が懸念されるため、利用しない市道用地を活用し、観察者向けの駐車スペースを確保したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　当然多額の投資、この事業に投資するわけでございますけども、費用対効果を踏まえたような計画はされていると思いますけど、それお尋ねしたいんですけども。また、上宮木玉野線の通行料とか、いろいろ市の収入源なるような開発見込やら、固定資産税の増収などをお尋ねしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　市道上宮木玉野線の事業効果という御質問でございますが、もう1つの市道鶉野飛行場線につきましては、将来国道372号のバイパスとなるというふうな昇格が予定されております。それに接続する形の市道上宮木玉野線は、北へ行きますと市道玉丘常吉線に交差し、その沿線には加西工業団地や加西東産業団地が立地しております。全線が開通いたしますと、それら産業団地から姫路市や山陽自動車道の加古川北インターへのアクセスが格段によくなるものと予想されております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　続いて、北条鉄道についてお尋ねいたします。このたび導入されました4両目の車両であるキハ40の運行ついて、どのような形の運行を考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　キハ40の運行に関してですが、今回導入の理由の1つは行き違いに伴うダイヤ増便により、2両連結運行をするとフラワー号3両全てが使用状態となり、緊急時や車両故障時等の不具合に対応できなくなるためでございます。そのため、キハ40を通常運行に使用する予定でございます。　今後の予定ですが、3月13日にデビューイベントを企画しております。オープニングセレモニーを行い、その後3便のキハ40満喫列車を運行させます。記念フリー切符、記念乗車証明、グルメ駅弁などの特典をつけ、イベント列車として運行します。その後、3月16日から通常のダイヤ運行に組込みます。運行計画は既に決まっており、特に3月中は多く一般運用される予定となっております。その後、4月以降は観光客の利用しやすい休日を中心に組み込む予定と聞いております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　分かりました。このキハ40の導入って、北条鉄道の収益のことについて結びつけるのであって、収益増となる取組、今いろいろお聞きしましたが、売上の見込みを幾ら立てているのかお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　キハ40の人気は非常に高いものというふうに感じております。先般の導入記念イベント時には、キハ40の箱入りドーナツが午前中に売り切れる。合わせて催した東北物産展でも売切れの品が多数出ました。また、当日の通常の旅客収入では、通常の休日の2倍以上の売上だったと聞いております。今後はイベント列車のみならず、休日を中心にキハ40を運行させることにより、乗り鉄、撮り鉄と言われるような鉄道ファンや観光客による乗客増加、キハ40の関連グッズ販売などにも寄与できるものと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　昨日衣笠議員も同じキハ40の質問されまして、私は安全管理についてお尋ねしたいんですけど、昨日も乗客の安全とか言われましたけども、私は今までずっと言うております。このキハ40の車両自体がディーゼル車でありまして、私の、石原、前の東京都知事さんも芯の通った政治家でございます。この方が知事になるときにもディーゼル車の東京乗入を排ガス規制をして問題視されたんですけれども、このキハ40もディーゼル車であります。古いから排気ガス規制とか、そういう問題はどう考えているのか、北条鉄道としてはどう考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　排気ガス規制ということで令和3年6月の予算常任委員会総務分科会でも黒田会長からその件お話がございました。キハ40の導入に伴って大きな影響はないものとは考えております。脱炭素や排気ガス規制に関して少し御説明をいたしますが、ディーゼルエンジンの自動車に対しましては、排気ガス規制が法制化され、窒素酸化物NOX、排出微粒子PM、一酸化炭素COなどの有害物質に規制値が設けられております。CO2の削減とは直接関わりはございません。　一方、鉄道のディーゼルエンジンの車両に関しましては、排気ガス規制はございません。そのため、特に排気ガスを抑制するような部品等も余り見かけることはございません。また、キハの燃費のことについてですが、その分CO2の排出量が増えるのではというふうな御指摘もございましたが、現状本格運行は行っておりませんので、データ量は少ないのですが、現時点では北条鉄道で確認できたデータでは、フラワーよりも少し燃費が良かったということです。実際に乗客を乗せた運行時の燃費については、今後の通常運行の中でしっかり把握してまいります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　ということは、脱炭素によっての問題はないということでよろしいんですか。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　鉄道車両に関しましては、その規制はないということで認識をしております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　続いて、これも私今までお尋ねしておりますけども、法華口の行き違いの設備のことについてお尋ねしたいんですけども、これは専門である都市整備部長にもお尋ねしたいと思います。このホームの件でありますけれども、今までも何回も、もうこれでもし部長がしっかりして答弁していただきましたら、これでもうするつもりはないんですけども、これはもともと北条鉄道で私設計図とか、写真見せていただいたから、これ言うんですけれども、ベースの厚みが10センチで無筋であるということになって、また天板にはコンパネが引いてあると。　そういう状態の仮設程度のこのホームは本当に公共な、個人の家でするんやったら分かりますけども、公共な場所で通用するのかと。それで、今キハ40の導入で、キハ40は大分重量、重たいんですけども、振動でコンクリートがひびいったり、そういう問題はないのか。ひびいって、ひびのところに今差筋アンカーで止めてありますけれども、差筋アンカーのところにひびいったらどうなるかね。そういうことはもうある程度分かるんですけど、それは都市整備部長、本職いうんですか、専門から見てどう考えておられるかお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　同系の事業を担当しております担当部長として、技術的な意見ということで御質問でございます。今言われましたように北条鉄道の行き違い施設に関しまして意見を申し述べる立場にはないということを御理解の上、御答弁をお聞きいただければというふうに考えております。御質問いただきまして、私も現地を確認させていただきますと共に、工事写真のほうを拝見いたしました。　令和2年9月議会において黒田議員から御指摘がございましたように、法華口の当初計画分のホームと延伸部分のホームには、明らかな仕様の違いがございます。なぜ延伸ホームが必要になったのかとふるさと創造部に尋ねましたところ、近畿運輸局との許認可に係る協議の中で2両連結での運用が想定される中、ホームの延伸を助言され、それに基づき発注者と施工者の間において費用面、安全管理面での協議を重ね、延伸部分については当初計画分とは異なった仕様に決定し、関係書類を整え、許認可を受けたと伺っております。　したがって、国へは当初許認可時から当初計画分と延伸部分のホームは構造上違った形で国の許認可を受けたというものでございます。その構造で安全性が確保できるのかという御質問でございますが、鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上屋、貯蔵棟、その他これに類する施設は、建築基準法の適用除外となっております。つまりは鉄道施設内の建築物、構造物は鉄道事業者が責任を持って設置管理されるものであり、建築基準法の許認可で規制するものではないという考えに立っておるものでございます。　もちろん工事の施工に当たりましては、コンクリートの打設であったり、溶接等の技術的基準を厳守しなければならないのは当然でございますが、議員御指摘のようなプラットホームの構造に関して特に定まった仕様はないものと考えております。言われましたように、木造のものであって仮設的なものだというふうな御指摘もございますが、現にJRの北海道などにおきましては木製のプラットホームも数多く存在しておるような状況でございます。　また、鉄道施設に関しましては、鉄道事業法により工事施工に当たっては、申しましたように近畿運輸局の許認可を受けて変更が生じれば、変更の認可を再度受け、最後に完了検査を受けるということになっております。それによって、鉄道の安全運行上全く問題のないものというふうに考えております。北条鉄道におかれましては、今後も定期的な安全点検を行っていただき、安全運行に努めていただけたらというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　そうですか。じゃ私も北条鉄道いうたんですけども、これで本当に乗客の安全が守られているのかいうことが問題でございます。それで、今も一つ質問の中には私はコンパネと言いました、舞台のとこ。コンパネなんか部長何年もつと思います、これ。お願いします。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　延伸部のホームの下にコンパネが引いてあるということなんですが、図面と写真も確認しましたところ、JAS1類の21ミリの普通合板を用いておるということを確認いたしました。このJAS1類といいますのは、断続的に湿潤状態における環境において、使用するに耐える耐久性を有する接着剤を使用しておるということでございますので、雨が降ったから直ちに膨れてぼこぼこになるといったようなものではございません。そういった形で施工者のほうと発注者のほうで協議をされて、こういった合板が使われておるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　部長からしては問題ないということでありまして、それで認識してよろしいんですね。もし、何かあった場合は部長も責任取っていただくようになりますけども、答弁から聞きよったらね。ずっと点検だけはしっかりとしてほしいということは申し上げて、また1つ前の12月議会にもお尋ねしたんですけど、キハ40の重量で今の北条鉄道の橋げたが結構あると思うんですけども、そういう点検はされとるんですか。ちょっと二の句お尋ねします。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　以前にもお答えしましたとおり、従来の西日本と言いますか、国鉄時代にさらに重い蒸気機関車を含め、その車両が通行可能という構造で設置されたものというふうに考えております。その鉄軌道の上を今回キハ40が走ることについては問題ないというふうに北条鉄道から伺っております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　続きまして、最後に水道料金の値下げと市川町の給水についてお尋ねいたします。まず、市川町との交渉について、栗田ポンプ所が完成したということで、市川町からの受水の打ち切りとはならず令和8年3月末まで段階的に水量を減らして、受水停止することになったわけでありますけども、これはどういうことであるかちょっとお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　市川町との受水交渉についてお答え申し上げます。市川町との受水交渉につきましては、従来から継続して行っておりましたが、今年度に入りまして、事務方でおおむね月1回のペース、そして進捗を見ながら市長、町長の協議ということで随時行っておりまして、先月2月10日の加西市長、市川町長の協議におきまして、大筋で合意に至っております。合意内容につきましては、まず責任水量について現状の1日当たり4,000立方メートルから令和4年度は3800立方メートル、5年度が3500立方メートル、6年度が3200立方メートル、7年度が2900立方メートルと段階的に減少し令和8年3月末をもって受水期限とするものです。　以上です。
    ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　ちょっと部長、私の聞き間違いか知りませんけど、私が思うたんはこの4月から県水一本でいく思ったんが令和8年まで受水も県水も使うんやろうと思うんですけども、延びた理由、それを聞きよるんですけど。そういうことです。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　申し訳ありません。責任水量受水期限の内容ですけれども、このたび栗田ポンプ所を始めまして、県水の送水施設が完成しました。機能的には令和4年度から県水一本とすることも可能ですが、市川町とは50年前から長年の悩みであった水不足を解消するため、友情の水として市川町から受水してきた、そういったことも十分に配慮した結果、4年後の令和8年3月末まで受水を継続することで決着しております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　それともう1つですけども、これも12月議会に私は一般質問したんですけども、市川町との受水単価の変更ですか、12月議会にお聞きしたんが立方私は135円のつもりで言ったんが、部長は86円でしたか、言われまして。単価の変更があったのかということを思い出したんですけども、何が理由で下がったのか、私が間違っとるのか、この当初135円、86円の単価の変動の理由と、もともと安いんやったら、私は当初言ったんは県水は105円、市川が135円やから県水が安いから切替えるのだという理解しとったんですけども、あの当時聞いておったら86円で聞いたもんやったら、それやったら何も市川の水をそのまま買う方向でやったらよかったと思うんですけど、もう一度部長にお尋ねしたんですけど、立方の値段もう一度お尋ねしてよろしいですかな。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　受水費の単価につきましては、令和2年度決算ベースで単純な比較で言いますと、県水は1立方メートル当たり122円。市川町につきましては86円となっております。ただし、市川町の浄水を加西市内に受水するには釜坂峠を越えてポンプアップしなければならず、この送水加圧ポンプ場等の光熱水費、修繕費、委託料の約2,200万円を加えて、市川町の単価を再計算しますと、1立方メートル当たり約98円となります。　それから、市川町からの受水に要する施設としましては、5か所の配水池及び3か所のポンプ場がありますが、各施設の経年劣化が進み、これらを更新しようとすれば約22億円を要すると見込んでおります。いっぽう、今回の鴨谷配水池及び栗田ポンプ所の整備費用は約20億円で、うち加西市の負担は約14憶円であり、差引き約8億円の整備コストの削減につながると考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　今ちょっとお尋ねの答弁で県水今立方122円ですか。わし105円やと思ったけど、またいつ上がったんですか、これ。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　令和2年度決算ベースで県水につきましては、1立方メートル当たり122円となっております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　だから今聞きよるのは、いつそない、当初から105円やと聞きよったんですけど。ずっと初めから122円。 ○議長（原田久夫君）　ちょっと待ってください。今質問されてますでしょう。よろしいですか。生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　県水の単価につきまして、経緯というのはちょっと今手元ではございませんが、先ほどの金額につきましては、令和2年度決算ベースということで、お答えをさせていただいております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　おかしいん違いますか、ということです。いつの間に上がったんかないうことですわ。それと、市川の水が86円ですけども、135円の計算で今まではしとったんですけど、この差額はどうなるんですか。これ電気代やと思うんですけど、どないですか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　単純に受水費ということでは、1立方メートル当たり86円ですけれども、市川町の水を入水するにはそういったランニングコスト、そういったものが約2,200万円必要ということで、そういうものを加味しますと1立方メートル当たり約98円となるというふうに試算をしております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　すみません。もう全然値段は分からんようになってしもたんですけども、また最後でも出していただきたいと思いますけども。いや、本当に値段が全然今までの当初のと違うんで、もう一度改めて出していただきたいと思います。それで、維持管理についてお願いしたいんですけども、向こうの市川町の受水施設があと4年、まだ延びるんですけども、これは施設の維持管理にどれぐらい費用まだかかるつもりでおるんですか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　維持管理につきましては現在、受水施設としまして瀬加送水ポンプ所、瀬加加圧ポンプ所、釜坂第1配水池、釜坂第2配水池の4施設と水道管路約2.5キロがございます。いずれの施設へ水道管路につきましても、建設から長期間が経過しているところでございます。費用的なものもそうなんですけれども、この管理につきましては、専門の業者が毎月1回定期点検、それから事業所の水道のほうの市の職員のほうで日常点検等の実施を行っておりまして、維持管理を行って地域へ安定した配水を今行っているというところでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　だから、言うように施設が老朽化したから、県水に変えたわけなんですけど。だけど、今まだ4年使うわけであって事故のリスクいうのはあると思うんですけども、本当にこの4年間、今点検はしとるよと聞きましたけども、問題なく使えるのか改めてお尋ねいたします。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　受水期限の令和8年3月までは施設の安全な運転に努めていくということで、定期点検、それから日常点検の結果から施設の健全度を見極め、受水契約が終了するまで施設の運転を継続していくといった考えでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　料金のやつ、また後でもいいのでもう一回詳しく分かりましたら、知らせてくださいよ。私の考えと全然違っていましたから、よろしくお願いします。これで終わります。 ○議長（原田久夫君）　西村市長。 ◎市長（西村和平君）　ポケットマネーではありません。と言いながら、せっかくの時間いただきますので、もう少し詳しく説明よろしいですか。 ○議長（原田久夫君）　今もう終わりましたので。いや、もう終わるということで一般質問はこれで打ち切りたいと思うんですが。通告にない案件で。何の関連でしょうか。これで打切りたいと思います。 ◆９番（黒田秀一君）　こっちも衣笠さんとも関連した話された。関連しとった。施政方針と関係ないやん。 ○議長（原田久夫君）　これで9番黒田秀一議員の一般質問は終わります。 ◎市長（西村和平君）　せっかくの場ですので、思いを伝えさせていただけたら私としては歓迎でございますが。 ○議長（原田久夫君）　暫時休憩とします。　　　　　１１時３５分　休憩　　　　　１１時３６分　再開 ○議長（原田久夫君）　それでは休憩を解きまして、黒田秀一議員の質問に市長の答弁を求めます。 ◎市長（西村和平君）　黒田議員の時間をいただいて、私の思いを伝える場にしていただきます。まずは、ウクライナへのロシアの侵攻については、同じ思いだということが明快に昨日なりました。それまでも私としては、いろんな思いを持っておりました。24日に侵攻があって、25日がこの3月議会の初日でございましたので、当初そういう御挨拶を、全く当然のことですが、御挨拶の中に述べる予定にはなっておりませんでしたが、これは重大な事態であるということでしっかり執行者としての、あるいはこれは政治家としても挨拶の中で発言すべきであると思って挨拶の中で述べました。　衣笠議員のほうも施政方針という大きな括りの中の質問でありまして、関連ということでの御質問をいただきまして、また今昨日の私のそれに答えた答弁に対しての再質問というふうな感じになると思います。議会の場は大変重要な場でありまして、やはり思いを伝える場としてこの場が一番大事だと思っておりますので、時間を頂戴しました。そして、挨拶を申し上げた以後ですが、25日以後いろんな動きが日本各地で起こっております。その各地の動きを私としては注視といいますか、同じような行動が取れるのであれば取っていこうという基本的な考え方で眺めてきました。　その中で一番最初は東京都庁が、屋上というのか一番上のところをライトアップというのが一早く取組まれました。これも事務方のほうにすぐこれはやれないかと、どういうふうにやれるかということを検討してくれということを申し上げました。そして、申し上げましたような指示しました。そして、次は神戸市がユニセフへ1,000万寄附するということを発表されてそのことを知りましたので、我々としても支援していこうということを考えました。その1,000万円の予算対応でありますが、これはできるだけ議会に諮りたいという思いで、予算を再提案する形での検討をそのときには命じました。　そして、その後姫路市がまた難民を受け入れるということも含めての発表がありましたので、これについても検討してくれということで、具体的にそれぞれ今進んできたところでございます。昨日も申し上げたとおりであります。その中で一番大事なところは、議会と執行者との関係というところでございまして、行動をどう起こしていくか、一早くやはり行動することが共通の思いであれば、一早く起こすことが必要でありますので、当然時間を置けない、時を置けないようなときは、執行者の責任としてやるということは当然あるんですが、できれば同じ思いになって、加西市としての行動をしていくということがいいというふうに私も思っております。　また、こういう政治的といいますか、行政の課題ではちょっとないような感じがするんですが、政治的な課題についてやはり議会の意見ということが最大尊重されるべきであるということで、日本全国の動きを見ておりますと非難する決議というのは続々と上がっておりましたので、当然これは私の勝手な見立てですが、加西市議会も議決されるであろうということを思っておりました。昨日、そして議会が議決されましたので、議決をされたということをもって、全ての行動を起こしていこうということにしております。準備はしておりますよ、当然ね。準備はしておりますが、全ての具体的な外へ向けた行動についてはそういうことをしていこうということを決めました。　そして、当初予算を皆さんに御提案して1,000万ということをユニセフに寄附したいと思ったんですが、そして当初は財調基金を取崩してやるということを考えましたが、事務的に検討していただくと、それはしにくいということでございました。寄附に財調基金を使うというのはちょっとしにくいということ（停電） ○議長（原田久夫君）　暫時休憩とします。　　　　　１１時４２分　休憩　　　　　１３時００分　再開 ○議長（原田久夫君）　休憩を解きまして一般質問を再開いたします。　まず初めに11時41分、市役所周辺の停電のためネット中継が中断し申し訳ございませんでした。　それでは、引き続き一般質問を行います。市長、どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　それでは、財調基金のほうを取り崩してはできないというとこまで申し上げて、それ以後を申し上げたいと思います。そこで、どう対応するかということなんですが、予算の中に予備費というのがありまして、予備費はこういう状況、まさしくに対応すべき予算として議会の承認を得ながら今執行できる予算でありますので、迅速に対応できるというところを考えまして、また議会のほうで議決を頂戴しておるということで、向いている方向は基本的には同じであるということで、そこから出さしていただくことに決めました。額のところでありますが、これはインパクトということは考えておりません。先行する事例、私が今認識しているのは三田市の100万と神戸市の1,000万でありますが、同じ基礎自治体として今聞いておる中で一番たくさん出しておられるところを先行事例として対応したいという思いで、予備費から1,000万を支出することにしたところでございます。ぜひ、行動していくことがやはり意思を表していくことでございますので、御理解を頂戴したいなというふうに思います。　以上です。 ◆９番（黒田秀一君）　もう一つお尋ねしたいんですけど、避難される人は何人ほど予定されとるの。 ○議長（原田久夫君）　ちょっと、もう一度お願いします。黒田議員。 ◆９番（黒田秀一君）　何人ほど加西市で受け入れをされる見込みであるかいうことやね。 ○議長（原田久夫君）　西村市長。 ◎市長（西村和平君）　市営住宅を当面活用したいなというふうに思ってまして、状況を調査しております。その中で、少し修繕も加えなければならないものも含めて、10戸ぐらいは今直ちに使えるのではないかなということを思ってますので、我々がいの一番に日本の中で避難民を受け入れるということは少しちょっと考えにくい状況ですが、姫路というこれは衣笠議員の答弁の中でも申し上げたんですが、大きな、また実行性のあるというのか避難民を受け入れるということが行われる可能性のある姫路市と協力しながら、我々の今調査しました結果、10戸ぐらいありますので10戸ぐらいには家族が入っていただけるようなことは申し出ていきたいなというふうに思っております。 ◆９番（黒田秀一君）　スピーディーにやっていただきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　9番黒田秀一議員の一般質問は終わりました。　続いて、10番丸岡弘満議員の一般質問を行います。丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。まずもって、ウクライナへ侵略するロシアに対しまして強い言葉で非難をいたします。また、ロシアに対しましては即時に完全かつ無条件で撤退をすべしということを申し述べ、質問に移ります。　まず、コロナ禍における教育課題について、1番目の引きこもり不登校支援についてでございます。平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、地方公共団体の責務として第3条の5つの基本理念、教育機会の確保等に関する施策について国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとされております。　また、児童・生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること。不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すること。いじめから身を守るために一定期間休むことを認める。休養の必要性。児童・生徒の状況に応じた支援を行うこと。不登校児童・生徒やその保護者を追い詰めることのないように配慮するなど、付帯決議もあり、法やこういった付帯決議の趣旨を踏まえ、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援が一層適切に行われるようにと国からの通知がございます。　そこで、引きこもり不登校支援につきましては、これまで一般質問や委員会の場におきまして、特に深田真史議員もやっておりましたが、随分と議論してきた経緯がございます。改めて、このコロナ禍においての小中学校の不登校児童の生徒数、生徒の数です。令和2年と、また令和3年は途中になりますけども、この2年間につきましての数字をお伺いをしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　令和3年度1月末現在での不登校、30日以上の欠席している児童・生徒数は、小学生が26名、中学生は52名です。ちょっと過去5年間と比べてみたんですけども、小学校では10名以下が続いていたのですが、ここ2年間で激増、中学校では少しずつ減少傾向にあったのですが、また増加傾向に転じている、そんな状況です。詳しい数値につきましては別紙でお示したとおりであります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほど、小中とも子供の数が減っている中においても不登校の数というものは増えているという御報告をいただきました。令和3年文部科学省の調査を見ますと、小中学校30日以上欠席した児童・生徒は、全国で19万6,127人、前年度から8.2％の増加、8年連続の増加ということで、過去最高となっております。　また、90日以上欠席した者は不登校児童・生徒数の54.9％を占め、依然として長期に及ぶ不登校児童・生徒が多いということであり、過去5年間の傾向としても小中学校とも不登校児童・生徒数及びその割合は増加しているとのことでした。そこで、先ほども数字をお示しいただいたんですけども、90日以上欠席した者の割合はどうなるのか、令和2年、令和3年で分かりましたら教えてください。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　不登校児童・生徒のうち、欠席日数が90日以上の人数及び割合につきましては、令和3年度1月末現在で小学生は9名、35％。中学生は30名で58％となっております。割合だけなら今すぐ分かりまして令和2年度につきましては、小学生は40％、中学生は69％となっております。　また、丸岡議員から以前お問い合わせのあったこれまでの不登校児童・生徒数の数値についてなんですが、適応教室であったり、フリースクール等への通所っていうのは学校に指導要録っていうのを置いてるんですけれども、指導要録上は出席扱いにしていますが、文部科学省が毎年調査しております児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、欠席として数えることになっており、通室日数も含めまして30日以上学校を欠席した児童・生徒については、不登校児童・生徒数に入っています。よって、これまでの議会等で報告いたしました数値につきましても、欠席日数として数えておりますので、不登校児童数としても報告しているその数字で同じであります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　ありがとうございます。よく分かりました。長期に渡っての引きこもりの児童・生徒は、どのような理由があって毎日の登校が出来ないのか、一人一人の環境と、また学校規模など違うこともありまして、一概に理由について答えるのは非常に難しいかと思うんですが、不登校児童・生徒は学校行けない要因や、主にどういった理由があって登校できないのか、教育委員会として先ほども答弁ありましたように近年増える不登校に関して、どのように分析をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　先に御紹介しました文部科学省の調査結果によりますと、学校に通えない主な要因としましては、不安や無気力などの本人にかかる問題が最も多く、次いで家庭環境や家庭事情の問題、いじめを除く友人関係や学力不振等の学校にかかる問題となっています。また、欠席が続いたことによる生活リズムの乱れが影響していることも考えられます。不登校児童・生徒の中には、特別な支援や関わりが必要な児童・生徒も含まれており、集団への不適応も少なからず影響していると考えられます。　さらに、近年増加していますのは、コロナ禍の影響による社会的不安、生活困窮、家庭内不和等も見受けられます。しかし、これらの要因っていうのは考えられるものであって、要因を裏付けることはなかなか難しくて要因を限定することはできません。ほとんどは複数の要因が絡んでおり、本人、家庭、学校のみならずカウンセラー等の専門家においても要因を限定することは難しくなっています。　加西市教育委員会といたしましては、要因は様々あるかもしれませんが、学校ができる支援、学校でしかできない支援等、子供たちへの温かい声掛けと関わり、保護者の願いに寄り添った継続した関わりを大切に、関係機関等と連携しながら、各校でチームを組んで児童・生徒及び保護者支援等に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほども答弁にありました支援についてなんですが、不登校児童・生徒が学校希望、登校を希望した際、どのような支援をしているのかということ、全国的には法人団体フリースクールの立ち上げ支援や連携、協力支援など、こういったフリースクールとの関わり等もありますけども、また引きこもり状態の児童・生徒、継続して不登校に至っている児童・生徒についての学校への復帰への支援というものが具体的にどういった支援をしているのか、適応教室に通う児童・生徒、答えれる令和3年度でいいんですけども、この数をお聞きするのと、また新規、継続、回復というのはどうなってるのか、答えれたらちょっとお聞きをしたいんですが。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　登校を希望した際には本人とよく相談しながら、放課後登校等の時間差登下校、部分登校、別室登校等によって段階を経て登校につなげるように支援をしております。登校したいがいきなり集団の中に入ることに不安や抵抗を示す児童・生徒には、ふれあいホームへの通室をとおして生活リズムを整えたり、小集団の中で集団への適応を促したりしています。　また、引きこもり状態や欠席が長期にわたる児童・生徒につきましては、学級担任の家庭訪問、電話連絡、最近では学習用端末クロームブックを活用して、健康観察や学校、学級の様子を紹介したり、またオンラインによる授業参加を促すことも行っています。また、スクールカウンセラーに本人及び保護者をつなぐことによる心理的支援、スクールソーシャルワーカーにつなぐことによる福祉的支援等も行っております。　あと、適応教室の数も聞かれましたので、引き続き報告させてもらいます。総合教育センターの中にあるふれあいホームには、令和3年度は小学生が2名、中学生が11名の計13名が登録しております。令和2年度は小学生3名、中学生8名の計11名が登録していました。そのうち、中学校を卒業した4名は全員が高校へ進学することができました。また、小学生1名、中学生2名の計3名は、今年度の4月からそれぞれの学校へ登校することができるようになりました。　また、昨年度から登録していた小学生1名、中学生3名の計4名は本年度も継続してふれあいホームのほうに通うことができています。さらに、その中には週に何日かは学校に登校できるようになっている、そんな状況であります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　それで、いじめや家庭、精神的な何らかの理由で30日以下という日数で登校できない子供、児童・生徒っていうのはいると思うんですね。これは病欠として数が挙げられているんだと思うんですけど、不登校としてカウントされてなくて、一定期間学校へ通えない児童・生徒って、こういった生徒へのフォローアップっていうのはできているかどうかっていうのを心配するんですが、現状としてどれぐらいの数になるか、把握されておったらお聞きをしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　現在、いじめが理由で欠席が続いている児童・生徒はいません。それは、各校が積極的ないじめの認知に務めつつ、早期発見、早期対応等に努めてくれているからであります。また、欠席日数が30日には達していないんだけど、年間10日以上欠席している児童・生徒は市内全体で10名程度いますが、欠席理由としては風邪症状であったり、体調不良等の蓄積との報告を受けております。よって、家庭や精神的な何らかの理由による欠席者はいないと今現在は把握しております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　本市におけるデータを見ますと、中学校の欠席率、不登校率が高くて、特に中学校は90日以上の欠席や不登校の7割を占めるというようなこういった現状ございます。しかしながら、先ほどの答弁の中でもありましたように、卒業後の進路っていうのは何らかの道へ進んでいるという御報告も受けているんですが、中学校3年生になって無事卒業できているのかっていうことをちょっと私は心配するんですね。先ほど答弁もありましたけど、中学校卒業後を見据えたその先、関係機関との連携はしっかりされているのか、それ点もお尋ねしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　令和2年度におきましては、先ほども報告させてもらったとおり、まずは全ての卒業生が義務教育を終えて卒業しています。そして、さらに進学を果たしています。しかし、過去には進学先が決定していない、引きこもってしまう等の状況もありました。そのために義務教育終了後も継続な支援が受けられるようにと、在学期間中からスクールソーシャルワーカーを今派遣しているんですけども、が子供たち及び保護者とつながってくれています。そのつながりを継続させることで、卒業後も地域福祉課や基幹相談支援センターやすらぎさん等の担当者と当該生徒及び保護者をつなげていく、その橋渡し役を担ってくれておりまして、継続的な支援が行えるように今も努めているところであります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　全国的にも先ほどの答弁の中に出てきましたスクールソーシャルワーカー、SSWですけれども、配置市町村数っていうのは徐々に増加しておりまして、SSWの派遣先の市町村が活用の成果が報告されているのを読んだりするんですが、今2名の加西市はSSWの方々が不登校生徒・児童に対してや、また保護者に対して支援や改善に向けた具体的に活動していただいているんですが、どういった活動になるんでしょうか。また、今回1名増員されたことによりまして、どのように支援が広がったのか、充実したのか、数字はいいので、大きくちょっと答弁いただきたいと思うんですが。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　今年度から総合教育センター内に配置しているスクールソーシャルワーカーを2名体制としました。これによりまして、令和2年度末の相談対応件数は昨年は686件だったんですけど、令和3年度2月末現在で既に1,911件となっており、今年度末には昨年度の約3倍になりそうな勢いです。対応した主な内容は、面談による相談、家庭訪問、電話相談、学校訪問、学校での不登校対策委員会への出席、ケース会議への出席等になります。　2名になったことにより、4中学校区を2校区ずつに担当し、それぞれの学校への訪問回数を増加、対応できる児童・生徒、家庭数も増加しました。これにより、これまで以上に担任や学校が訪問しても会えない、話ができない家庭や虐待等の学校で対応が難しい家庭に対してもスクールソーシャルワーカーが訪問、電話連絡することにより、家庭と学校との橋渡しをすることが可能となり、さらに地域福祉課や基幹相談支援センターにも課題を抱える家庭をつなぐことができるようになっています。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　そこで、SSW2名それぞれどのような専門的な資格を持っておるのか、また専門的資格を最大限に生かして不登校という状態が改善されたケース、どういった支援が改善につながったのか、また大きな改善は非常に難しい問題なので、そういった別の形でも社会との接点を持たせることができたというような事例がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　今年度総合教育センターに配置し、学校や家庭等に派遣している2名の学校スクールソーシャルワーカーについてですが、資格としましては児童福祉士であったり、介護福祉士等を有しており、2名とも市の地域福祉課においても勤務実績があります。虐待や経済的課題等を抱えた家庭について、学校から相談を受けたスクールソーシャルワーカーは詳細を聞き取って、地域福祉課や関係機関等につなぐことで各種サービスを受けることができたり、学校の訪問や連絡を断る家庭にもスクールソーシャルワーカーが連絡、訪問し、不登校生をふれあいホームに、さらには学校へとつないでくれたり、中には進路相談にも乗ってくれています。そんな事情です。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほどSSW1名が増員されたことによって支援が広がり充実したのかということを確認をさせていただいた訳なんですが、改善が難しい場合もあるかと思います。先ほども述べましたが、うまくいっていない、改善できてない点っていうのはあると思います。これをなぜうまくいっていないのか、その原因や課題の分析、こういったものは絶対に必要だと思うんですが、それはどのように実施されていますでしょうか。また、分析結果を持って不登校児童・生徒や保護者に対して今後どのような支援やアウトリーチをしていこうと考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　学校だけでは考えられない問題もありまして、いろんな専門家というか、対応している人たちも集めていろんな会議を行っています。毎月1回、総合教育センターを会場として、以前にも紹介したんですが、スマイルリンクネットワーク連絡会という会を開いてます。この会は平成29年1月に当時引きこもり対策を担っていた地域福祉課及び基幹相談支援センターやすらぎさんが家庭訪問をずっとされている中で様々な悩みを聞き取りをされたんですけど、その際に実はその方が中学校時代から不登校傾向にあったっていうことを聞かれて、引きこもりを未然に防止するために不登校対策とか、ふれあいホームでの支援、総合教育センターが担っていた、一緒に何かできませんかねっていうような相談がありました。　当時、私が所長を務めておったんですけども、その間で何らかの連携、協力ができないかということで話し合いをしようということで話が盛り上がりまして、実現しまして、現在も続いている会です。連絡会に集まる関係機関といたしましては、地域福祉課、基幹相談支援センター、健康課、学校教育課、こども未来課、総合教育センターで、相談内容によっては他の機関にお声掛けすることもあります。　不登校児童・生徒の情報共有やアセスメントを行ない、長期的な展望のもとにそれぞれの専門分野の関わりで義務教育終了後の引きこもり予防の推進を行っています。この連絡会の中で不登校児童・生徒や保護者に対し、それぞれの機関で行える支援等を検討して、連携して支援に当たるようにしています。この連絡会で連携を強化することにより、スクールソーシャルワーカーが中心となってくれて、不登校生の相談窓口の紹介や調整、関係機関との連絡、連携を行い、現在支援の進行状況や本人、家庭の状況の変化を確認し合っています。今後も悩む子供たちや家庭を支援するリソースを数多く見つけながら、みんなが支援、みんなで支援を合言葉に、温かい関わりを続けていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　これまで支援の必要性や体制の強化、こういったものをお願いしてきた、要望してきた経緯からもこのSSW1名を増員して2名体制にして支援や活動が広がったということに対しましては、本当に有り難く感謝申し上げます。不登校対策で一番大切なのは未然防止、早期発見、これが重要であります。また、不登校の要因に家庭というものがございまして、また福祉の視点から家庭を支援することは非常に大切だと思っております。　先ほどもお話になりました植田部長やこれまで吉村先生や常峰先生など歴代のセンター長の時代に、議会でも不登校問題についてよく議論をさせていただきました。保護者や児童・生徒の声を聴いていただいて、それを真摯に受け止めて対応していただいたわけなんですけども、こういった数字、今の児童・生徒の現状からも考えると、さらに専門性を持った社会福祉士資格を有するスクールソーシャルワーカーと学校、先ほどもありましたように市の地域福祉課や加西市基幹相談支援センターとが協力をして、多方向からアプローチを入れて、家庭訪問、保護者支援、校内の不登校対策委員会に参加するなどスマイルリンクネットワーク連絡会での情報の共有と行動連携を図り、これいつも言うんですけども、特に福祉の視点からしっかり協力したことで不登校問題に取組んでいくことが非常に重要ではないかと思うんですが、最後一言だけ御感想をお願いしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　議員のお考えと全く同感でありまして、今後も進めていきたいと思っています。いろいろ答弁させてもらうときに、これもやっています、あれもやってますっていうことよく言うんですけども、実際問題はなかなかまだ学校に足が向かない子供たちがたくさんいる状況でありますので、何とか学校に来て、普段学校しかできない体験をたくさんさしあげたいと思っていますので、これからも頑張っていきますので、また応援よろしくお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　続いて、学校現場でのコロナ対応についてということをお聞きをしたいと思います。学校の現状など昨年3月議会におきまして、コロナ禍で学校生活激変、一斉休校から1年、後にストレス表面化という見出しの新聞記事を紹介しながら、新型コロナに関する市内の小中学校の現状についてお聞きし、またその対応や取組についても確認をさせていただいたわけなんですが、昨日の同僚議員の一般質問に対しての答弁を聞いてまして、少し安心をしたわけなんですが、コロナ禍における学級閉鎖等、実施されておりますけれども、オンライン授業の実施状況は今どうなっているのか、その点を確認をさせてください。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　新型コロナウイルスの感染拡大していく中で加西市でも、1人1台端末クロームブックとか、ICT機器を活用した新たな学習様式によって、学びの保証していく環境が随分進んでおります。教育委員会といたしましてもICT支援員の配置とか、支援体制を充実させていくことがとても大事なことだと思っております。本年度から正式にスクールサポーター事業の一環として市会計年度職員のICT支援員を派遣しております。　来年度もそれをどんどん拡充していこうというふうに考えております。そんな中で1月以降、各学校におきましては、クロームブックを家庭に持ち帰らせて家庭学習で活用したり、コロナによる自宅待機、もしくは学級閉鎖時の際にはオンライン学習に活用したりということも徐々にではあるんですけれども、進めてもらっている、そんな現状であります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほど答弁でICT支援が出てきました。これについて確認をさせてもらいたいんですけど、文部科学省は4校に1名という設置基準になってるかと思うんですが、現状と新年度予算を含めて加西市の支援体制はどのようになっておるのか確認をします。それと、答弁の中で会計年度職員ということでありましたので、これは派遣ではないということで自前ということになるのか、その点を確認をさせてください。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　実際にクロームブックを使い出したのが、昨年の10月から導入しまして、徐々に今学校で使ってもらっています。令和3年度のスタートに当たり学校でより活用してもらうためにということで、予算を置いて人を探しながら各学校にICT支援員を派遣しようとしているんですけども、なかなか人が見つからなくて今の現状は文科省の言っている基準には満たしておりません。ただ、来年度に向けまして予算もしっかり取りまして、その拡充に務めながら今人を探している、そんな状況であります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　心配するのはそこなんですけども、計算上、小中ではそれぞれ満たしたらそれぞれ月何回ぐらいの派遣になるのかその点心配するのと、またやはり学校間や学級間でのICTの練度や学習に大きな差ができないのかどうか、これを心配するんですが、2点お伺いをしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　少しずつ各学校でオンライン授業であったりとか、持ち帰らせての活動が始まってるっていう先ほども答弁させてもらったんですけど、ただいまの現状は学校間での頻度であったりとか、活用方法等に差があるのが実情であります。今後の教育委員会といたしましても教員のICT機器を活用した学習指導等の力の向上を図るために、今後も校長会、教頭会、各校の情報教育担当教員、ICT支援員による定期的な連絡会等、様々な機会に情報交換をしながらその内容を広げていこうと思っております。　なかなか各学校に支援員を派遣するのができていない状況ではあるんですけども、まずそれぞれの教員がそれぞれ頑張って活用してくれたものが、今たくさん事例が残っておりますので、それを事例集みたいな形としてクラウド上に保存したりとか、来年度以降も計画してくれているんですけども、総合教育センターでニーズの高い操作研修とか、実践事例研修を開講したり、ICT教育に関する自習研修グループも今できつつありますので、それを支援したりしながら、令和4年度はさらに充実させていきたいなというふうに考えております。　以上です。
    ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　すみません。次、行かせていただきます。給食にについてなんです。学校給食を安全・安心に提供するために常日頃から職員の感染症予防に努め、健康観察を含めた健康管理にも細心の注意を払っていただいておると思うんですが、全国各地では給食調理員が新型コロナウイルス感染症となり、施設消毒により給食調理場の閉鎖や給食調理員の不足により、給食の提供ができないと、こういった事例が起きております。加西市におきましても子供たちの給食に御飯しか提供されなかったということがありました。私も含めていつ、どこで誰が感染し、また濃厚接触者となるかもしれないこのコロナ禍の状況下に対して、緊急時の備えというもの、こういったものを想定して対応していただきたかったんですが、当時、本市の状況はどうであったのか、その点を確認をさせてください。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　実際1月25日、南部学校給食センターにおいてそのような事案が起こりました。少し詳しく説明をさせていただきます。令和4年1月24日月曜日の夕方、加西市南部学校給食センターの給食調理員1名が新型コロナウイルスに感染したとの報告を市教委が受けました。感染者は24日まで勤務していましたが、センター内では24日の調理作業前及び作業後も殺菌消毒を当然行っています。　作業中は常時マスクを着用し、昼食時も黙食を徹底しておりました。既に報告を受けたときには加東健康福祉事務所、業務を終えられていたため連絡がつきませんでした。判断を待つまでの間、翌日の南部学校給食センターでの給食調理を停止することをそのときに決めました。そのとき既に18時を過ぎていましたので、各家庭に対して翌日はおかず入り弁当を持参してほしいとの連絡をすることを見送りました。翌日25日には御飯と給食につきましては、センター以外の場所から学校に届きますので、通常どおり各学校に配送してもらいました。　そして、非常時用に備蓄しておりますふりかけ2袋ずつを各校に配ることで、御飯とふりかけと牛乳による給食を実施しました。25日の午前中に加東健康福祉事務所のほうから職場による濃厚接触者はいない。さらに、給食をとおして感染する恐れはないとのと御回答いただきましたので、26日から通常どおりの給食を再開することとし、25日には翌日の調理に向けて給食調理場の消毒作業を行ないました。これらの対応については、保護者宛に本日の給食の提供についてという文書を作成し、25日中に各学校の児童・生徒に持ち帰らせて保護者に報告をさせていただきました。こんなことがありました。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　これは誰を攻めるかっていうことではないんですね。大事なことは起こったことに対してどのような対応をフォローをするか、常日頃からの危機管理、御飯しかないというそのこと1つの現状を取って、教育とどう結びつけ現場を対応やフォローするのかというのは一番大事だと私は思っております。また、帰宅してお腹すいたと言う子供に対して、私の子供ですけども、阪神淡路大震災の例を挙げて当たり前のことが突然当たり前でなくなることがあるという説明をして諭したわけなんですけど、最近では職員がコロッケの異物混入を見つけ、提供することがなく、未然に防げたことが2度ほどありました。　その日の給食のおかずメインがなくなってしまったということで非常に残念なこともあったんですが、後日コロッケ代として給食費の一部が返還されましたけども、それに変わる何らかのおかずが備蓄品として用意されていないのかっていうこと、また2センター方式のメリットを生かして北部が南部をバックアップすることができなかったのか、今後こういった突発的なことが起こった場合の対応についてどうされていくのか、その点をお聞きをしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　ふりかけの配布っていうのはコロナ感染によって給食がストップした場合に備えて、実は今年の4月に作成をしたマニュアルでありまして、定例の校長会でそのとき承認済みとしました。それに従って対応したんですけども、実際やってみましたら、いろんなやっぱり当然、かわいそうにといいますか、真っ白けっけの給食というか、御飯と牛乳ですんで余りにもかわいそうやったなっていうこともこちらも感じまして、何かもう少しふりかけ以外のメニューが対応できないものかとすぐに検討を行ないました。　レトルト食品が保存年限も長く、アレルギー源の材料も少なく、また御飯やパンになってもかけられるやろうっていうことの理由で野菜シチューを選びまして、早速2月7日に3,300食一般会計の予算から購入しております。その後、次にもし給食が停止になった場合には、ふりかけに替えて野菜シチューとか野菜カレー等のレトルト食品を準備するっていうことを保護者の方々に周知したところでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほど私個人の例挙げましたけど、学校現場でもそういう話はなかったのか、もしあったら、部長聞いてはったらどんな話もあったのか、何か例があれば教えてください。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　学校でもありまして、学校現場では非常変災など有事による思いもよらない状況が学校内外で起こり得ること、子供たちが実感を伴って理解してもらう機会にしたという報告をたくさん受けております。特に、本件が丸岡議員もそうでしたが、ちょっと発生したのが1．17の阪神淡路大震災のすぐ後でしたので、そのときにもその教訓を生かした防災教育を行っていましたので、非常時の食事の有り難みなどについて、担任の教員より話をしてもらったようです。　さらに、丸岡家もそうでしたけども、各御家庭のほうでもこの機会を捉えて、お子さんに震災のお話をしてもらったっていう声も数多く聞いております。これからももちろん子供たちの教育活動に支障が出ないよう、最大限の配慮しなければなりませんが、あらゆる状況、場面を捉えて、子供たちの育ちや学びの機会にできるよう御家庭の御理解と御協力のもと、学校教育の推進に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　続いて、ちょっと順番変わりまして、環境問題についていきたいと思います。野外焼却についてということで、以前の議会で野焼きと火災について取り上げましたが、現在住民から野外焼却についての苦情件数や行政指導など年間どれぐらい実施しているのか、その点について確認をさせていただきたい。また、施政方針にも不法投棄、野焼防止に向けた啓発の取組を進めるということでありますので、それも賛同するものでありますけども、具体的にどのような啓発をされていこうとしてるのか、その点2点お聞きしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　野外焼却、不法投棄についてということで、不法投棄、野焼きについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、共に禁止されているような状況になっております。それで、環境課のほうに今年度寄せられた相談、通報件数につきましては、不法投棄につきましては24件、野焼きについては20件ということで、例年同じような件数ですけども、若干減少傾向になっているかと思います。それで野焼きの主なものについては、家庭ごみの焼却、庭木の剪定枝、刈り取った草の焼却による煙、臭いの苦情といったものがございます。　そういった通報がありました場合は、環境課の職員が速やかに現地を確認し、焼却者に対して野焼禁止の指導を行っております。また、消防のほうでも今回1月から火事のほうが多発しておりまして、そういった原因につきましても半数以上が焼却火の不始末といったことであると聞き及んでおります。不法投棄につきましては、北播磨県民局管内では不法投棄を許さない地域づくりを推進するために平成25年度から不法投棄防止地区を指定して、加西市内におきましても令和3年度におきましたは95町268名の不法投棄防止活動推進員の委嘱を行いまして、必要な機材の提供、それから県民局と連携を取りながら住民による不法投棄防止活動の支援を実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　基本的に先ほども説明がありましたように野外焼却は法律で禁止されておりますが、多くの住民市民は、例外として焼却が認められている場合でも声を掛けるなど、周辺の住民に迷惑にならないように十分に配慮して、風向きや時間帯などにも注意して行っていただいていると思うんですが、特に日常的に焼却設備を置いて何らかのものを焼くといった行為に対して業者、これがなりわいとして集めてきたものを焼却している業者に対しての規制っていったものはないのか、その点ちょっと確認させてください。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　家庭用、事業用焼却炉の構造及び基準については、一般廃棄物、産業廃棄物を焼却する場合には廃棄物処理法施行令に基づいて、それから環境省令で定める構造を有する焼却施設を用いて環境大臣が定める方法により、焼却することといったことになっております。実際に野焼きとかの行政指導も行うわけですけども、焼却者に対する野焼きの指導後、焼却者において焼却時の消火、鎮火をお願いして環境課の職員が確認しております。また、現在のところそういった案件はございませんが、指導を行っても聞き入れてもらえない等の悪質な場合につきましては、加西警察に連絡することもあると考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　場所は市内のどこだと言いませんけど、地元区長さんや市民から黒煙が出ている、煙突の先端から煙、すす、悪臭などが出ている。こういった苦情、通報を加西市で何度もされている場所があるかと思うんですが、大気汚染防止法、またダイオキシン類対策特別措置法、美しい環境を守る条例、環境条例等に抵触するんじゃないかなと思うんですけども、こういった数々の法や条例に。担当課として兵庫県とも連携して、具体的にどのような指導や対応をされておるのか、その点を確認させてください。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　以前、丸岡議員からの情報提供をいただきまして、また御連絡のほうもいただきました当該地の廃棄物の処理状況の指導対応につきましては、苦情、通報が加西市に寄せられましたのは昨年の8月、地元の区長様から当該地で廃棄物らしいものが大量に搬入され、焼却炉も設置されている。何を燃やしてるのか不気味であるといった通報を受けました。環境課職員が直ちに現地を確認しました。しかしながら、そのときは責任者作業員の確認が取れず、その後の作業状況を注視しながら、県民局環境課と協議を行っておりました。　その後、焼却炉の稼働を確認し県民局より相手方責任者に対して焼却炉の構造資料を提出するよう求め、聴取したと聞いております。さらに、県民局環境課と加西市環境課により昨年10月に立入調査を行い、焼却炉の構造基準が適合しているか、処理基準を満たしているか確認をしております。確認した結果、焼却炉の構造上の基準は適合しておりましたが、処理基準を満たしていなかったため、口頭で指導を行い、焼却運転を停止させております。　しばらくの間は稼働を休止しておりましたが、本年2月初旬に黒煙が上がっているとの通報が入りました。県民局環境課に連絡し対応を検討していただいております。県民局環境課では環境パトロールを行った際に黒煙が上がったため、既定の焼却温度に達しておらず不完全燃焼したものと推測され、作業従事者に対し口頭指導、会社責任者に対し処理基準を満たすための処理方法を行うように口頭指導を行ったと聞いております。また、市環境課におきましても環境パトロールを実施した際には作業従事者に対して処理基準を遵守するよう指導を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　確かに設置してある焼却設備機械等を、また処理基準800度以上燃やせば問題ない、使用上の注意を守り使用すれば問題ない、届出も不要ということだと思うんですけど、だからといってはいそうですかということで納得できないんですけど、特になりわいとして業者として大阪や神戸などの都市部から集めて運んできたものを環境の良いこの田舎へ来て、どんどん何か分からないものを燃やして、煙を出すという行為なんですけど、いくら法や条令、ルール内と言えども、運んできたものを燃やしてCO2を排出するということ、どうなんでしょうかねと。　こういった市民感情なんです。業者はお金儲けをしてその延長線上で物を運んできて燃やしてるわけなんですよ。これに対して何らか手打つことできないのかなということを思うんですけど、幾ら大丈夫と言っても、煙突から上がる煙を見るともう不安でしかないし、またよく見える場所で何か分からんものがいっぱい積んであるんですね。これに対して今後といいますか、我々はどうしたらいいのか、また環境課としてのちょっと考え方をお聞きしたいと思うんですが。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　現状におきましては、市民の皆様から通報がありましたら、環境パトロール等の監視を行いまして、県民局の環境課、市環境課による口頭指導、書面指導等で対応を考えております。県からは今後も不完全燃焼による黒煙を排出するような運転が継続する等改善されないと判断したときは、再発防止の実施、同様の違反行為を行わないことを命ずる行政処分上の措置命令、業務改善命令が出される場合もあると聞いております。今後も地元区長様、関係機関との連携を密にして対応を協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　現在この市内にいわゆるヤードと言われるものの中で焼却施設でいろんな物を燃やしてて、不法投棄していたというような悪質なケースっていうのは、私のところに情報来てるだけでも2ケースあります。それも当然環境課御存じだと思うんですけども、そういったところっていうのは分かってるだけで、そのほかやはり山奥のほうで囲いをして何か分からない、そういったヤードと呼ばれるもんで分からないところ、何をやってるかっていうことが把握できないようなところもあると思うんですけど、しっかりその辺環境課のほうも目を光らせていただいて、何らかの対応をしていただきたいと思う。お願いするしかないんですが、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、コウノトリと共生する加西市についてということで質問したいと思います。この池のそばにもコウノトリが実は来ていたんですね。それで当該地のそばに池あるんですけど、ここは本当に田んぼ一面が広がっていて、大きな池もあって、多数のコウノトリがよく来ていたんですが、黒煙が上がるようになってから見かけなくなったということで、残念だなと思ってるんですが、先月ある場所で男女ペアが巣作りをしている姿を確認をしました。　どうやら2か所あるのではないかと今言われておりまして、その周りには今そっと見守ってほしいんですが、大きなカメラを持った方々が来られてます。その方々はしっかり見守るような騒ぎ立てるようなこともなく、ルールを守るといいますか、静かに見守っていただいているんですけど、昨年6月の本会議でも巣が撤去されたことを、また委員会でもコウノトリと共に育む加西市の自然環境の提案として人工巣の設置もお願いしたわけなんですけど、地域の事情に応じて地域の皆様と共に必要な環境整備を行っていく必要があるものと考えておりますという前向きな答弁をいただいたと考えておるんですが、新年度予算を踏まえて担当課によるコウノトリと共生するための環境整備の実施、現状コウノトリの巣作りをもう既に確認されていると思うんですけども、対応はどのようにされているのか答弁を求めます。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　コウノトリにつきましては、特別天然記念物国内希少野生動物種として保護されておりますが、一応野鳥ということですので、餌が十分に摂ることができる餌場を求めて全国各地を移動しておる、そういった状況かと思います。偶然飛来した場所にそうした餌場があれば定着して巣作り、そして繁殖につながる可能性もあるものと考えます。それから、繁殖する場所としてましては、木の上、電柱、送電線、鉄塔など様々な状況ということです。　巣を作る場所が全てのコウノトリや人にとってよいわけではありませんでして、送電線の鉄塔などの場合は、事故の危険性が高くコウノトリが安全に繁殖を継続することや足場の装着作業が困難であるため、巣作りを回避する対策を講じる必要があり、撤去される場合もあると聞いております。市にコウノトリの巣作りの情報が寄せられた場合は状況確認し、コウノトリ郷公園への報告や保護についての助言をいただいて対応しております。　また、巣作りをしている場所の所有者、管理者への情報提供により、コウノトリが安全に繁殖が継続できるか所有者、管理者の許可が得られるか、市民生活に不都合が生じないかなどを協議し、繁殖が継続できる体制を整うよう情報共有に努めているところでございます。それから、人工塔の設置につきましては、これも先ほど言いましたように基本的にコウノトリというのは野鳥ということで、それで実際にどういう場所に巣作りをするかというのも、こちらのほうでなかなか想定もできないというようなこともございます。　それで、一番大切なのは巣作りが確認され、繁殖を継続させる場合でも、コウノトリを驚かさないように一定の距離を保って、優しく静かに見守っていくことは大切であると考えております。加西市に定着し、継続して繁殖を始める状況があれば、土地所有者や地域の皆さん初め、関係者と情報共有、協議しながら特別天然記念物国内希少野生動物種としての保護に向けた取組も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　実際、こういった連絡を受けて巣作り場所も当然確認していただいていると思います。そして、対応していただいているということでよろしいでしょうか。それと、これは担当課だけの話ではないと思うんです。兵庫県や教育委員会も農政も巻き込んでしっかりと自然環境の保全と再生に取組むことによって、ラムサール条約の目的である湿地の保全と再生、懸命な利用、交流学習、普及啓発の推進を図ることができると思いますし、他市の環境施策を見てみましても、ふるさと納税で費用を集め人工巣の設置やかいぼりの復活、餌場の環境づくりとして、浅瀬の造成、巣塔の周辺の水田における環境にやさしい農業の推進等熱心に取組んでいただいておりますので、都市部から見ますと田舎と思われる本市におきましても自然環境がたくさんあって、残念ながら人間のエゴや快適な生活のために少しずつ自然が破壊されてきているのも事実かもしれません。　そういった中で、しっかりとコウノトリという鳥と共に共生するそういった社会を築き上げられたらなと思います。また、ここでファミリーができたら、住民登録して加西市民としてもこうやって証を出して、プレゼントする。実際にはプレゼントできません。そういった夢も広がると思うんですけど、部長から一言。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　いろいろな御提言いただきました。ありがとうございます。おっしゃいましたようにコウノトリを始めまして、自然との共生ということが一番大切かと思います。ただ、その中で野生動物とそれから人間それぞれに生活圏というのがございますので、その調整を図りながら共生も進めていく。そういったことが大切になるかと思います。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　続いて、大項目下水道行政についてお聞きをしたいと思います。浄化槽について、これにつきましては前回その仕組みやメリット、保守点検、清掃、法定検査について詳しくお聞きをいたしました。このたびはその続きとなるんですが、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽は市内でどれだけ使用されているのか、現状をお伺いをしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　浄化槽の設置及び管理につきましては、兵庫県行政での管轄となっております。浄化槽機数や指導について北播磨県民局環境課に問い合わせしましたところ、令和2年度末で合併処理浄化槽が542機、単独浄化槽が387機、合わせて929機の浄化槽が設置されているとの報告を受けております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　令和2年4月に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する主な目的の改正浄化槽法っていうのが施行されましたが、今後単独処理浄化槽を使用されているところへの指導っていうのはどうなっているんでしょうか。また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へと変えるための課題や問題点はどういうところにあるのかどうか、その点を確認をしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　単独浄化槽の管理者のほうで公共下水道への集合処理区域の方につきましては、公共下水道への接続をお願いし、個別処理区域の方へは合併処理浄化槽への転換をお願いし、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、良好な生活環境の確保を目指しているところでございます。それで、単独浄化槽から合併浄化槽への転換する際に補助金ということで、水洗化の補助金を設置しております。　個別処理区域における合併処理浄化槽を設置されてない方が合併処理浄化槽を設置される場合につきましては、本市の合併処理浄化槽設置事業補助金交付要項に基づきまして、今までと同様に補助金を交付することとしております。単独浄化槽から転換される方につきましては、同様でございます。また、公共下水道の集合処理で未水洗化の方につきましては、公共下水道への水洗化をお願いし、水洗化促進補助金交付要項に基づく交付金の対応を考えているところでございます。令和4年度当初予算では、合併浄化槽設置事業費として41万4,000円を計上しているところでございます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　この生活排水を合わせて処理する合併処理浄化槽に比べて、この単独処理浄化槽っていうのは、VODの排出量が実に8倍になると言われております。県内の多くの市町村で合併処理浄化槽への転換に対する補助を行っていることからも、先ほど本市における補助金も御説明いただきましたけども、合併浄化槽へスムーズに移行していただけるように周知や環境、またSDGｓの観点からもう少し補助金で努力していただけないかなとこれを意見としておきます。　続いて、今後の計画についてということでお聞きをします。今後の整備計画につきましては、令和4年度から5か年において賀茂地区の生活排水処理施設の統廃合事業、中野地区の雨水の計画等も前回の答弁いただいたわけなんですが、本市におきましても地理的条件や将来人口の減少に将来的財政持続可能なまちとして考えたときに、やはりちょっと思い切った発想の転換もするべきではないかということを考えるわけなんですね。　前回関西学院大学小西教授の書かれた下水道財政の在り方に関する研究会の報告と地方財政措置についての内容も一部紹介もさせていただいたんですけれども、改めて将来的な人口の減少を踏まえての下水道財政や計画について担当課の基本的な考えをお聞きをしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　今後の生活排水処理施設の計画ということで御答弁いたします。下水道における汚水処理事業について、規模の大きい集合処理施設への接続のほうがコスト高になるのではとの意見もありますが、本市の統廃合事業につきましては、現存の集落単位での集合処理施設を公共下水道へ統合する計画であり、接続工事などの整備事業費は一定の費用を要するものの、既存処理施設の廃止による維持管理費の低減により効果が見込まれ、長期的には維持管理費の削減額が建設コストを上回るものと考えております。　丸岡議員御指摘のとおり人口減少社会の到来により、下水道使用料減少に伴う下水道事業経営の悪化が懸念されるところです。今後とも加西市生活排水処理計画に基づき、小規模な農業集落排水施設を廃止し、公共下水道に接続することにより、スケールメリットが発生し、施設の維持管理費の削減が期待できるため、下水道事業の安定経営に寄与できるものと考えております。　以上です。 ◆１０番（丸岡弘満君）　終わります。 ○議長（原田久夫君）　10番丸岡弘満議員の一般質問が終わりました。 ○議長（原田久夫君）　続いて、11番深田真史議員の一般質問を行います。深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　自民党無所属の会の深田です。時間も限られていますので、通告に従って早速質問に入ります。　前回に続いてなんですけども、脱炭素社会、ゼロカーボンシティについてお尋ねをします。引き続き大西部長、すみませんが、御答弁をお願いします。　令和3年3月につくられた加西市気候エネルギー行動計画（第2次加西市地球温暖化対策地域推進計画）と呼んでおりますけども、それにおいて2030年、令和12年度ですけども、これはもう9年後の話において、2013年平成25年度比で市内の温室効果ガス、二酸化炭素ということにしていますけども、排出量を40％削減するというのを打ち出したわけです。　3月議会、1年前ですけれども、市長はゼロカーボンシティ宣言ということで、2050年には実質ゼロにするということを言われたわけですけども、それから、1か月もたたないうちに、菅、当時の総理が46％に引上げを表明したわけですけど、加西市もそれに倣うということなんでしょうかね。いかがですか、市長。 ○議長（原田久夫君）　市長の答弁ですか。西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝削減目標の40％、46％、あるいは国のほうもね、46％からもう50％というようなことも目標数値として出てきておりますので、そこについては見直しの中でしっかりと考えていきたい。いずれにしましても、2050年にカーボンゼロということをしっかり目指していくというふうに思っています。　この課題につきましては、私としては日本各地に比較的先駆けて、問題意識を持って自分の意志を表明してきたつもりであります。平成30年に世界首長誓約/日本というのに署名をいたしました。その際に、担当に署名するからということを言いますと、「やめとってくれ」ということでした。それは今御質問の目標達成の実効性が確保できないということでございまして、そこからかなりいろいろやりとりをしまして、最終的には御存じのとおり平成30年、2018年に署名をいたしました。　その際、私の認識もこれは大変実現するのが困難な課題だなという認識をしておりました。しかしながら、その後、先ほど議員もおっしゃったように菅総理が2050年にゼロにするということを明解に表明されて、それから大きく日本全体の動きが今、急激に進んでおるというふうに私は認識しております。　先ほど言われました第2次の加西市の地球温暖化対策地域計画、それがすなわち気候エネルギー行動計画でありますが、その目標値を40％にしっかり定めましたので、その数値をさらに高めるために今後検討は当然していきますが、十分達成可能な目標だと思っておりまして、私が達成するというよりも市民もね、一緒になってこれは達成していく。　その市民の中で産業界の排出割合が、我々が今持っているデータでは53.8％と大変大きい。運輸が40％というふうな状況で、やはり産業界の協力というのが大変重要なんですが、御存じのとおり昨年6月にね、創エネ、省エネ補助ということで脱炭素のための補助金を創設しまして、今回も補正をしておりますが、この令和3年度だけで1億5,000万というもう大変な額になります。　産業界は応えていただくのが、今加西市のそれぞれの企業のどういいますかね、問題意識かなというふうに思っていますので、また、国のほうでも我々のそういう動きに国の具体的な支援、以前にしておりますが、国のほうも脱炭素の先進的なモデル都市を100選ぶということで、答弁書を見たらこれを申請したことは書いていないんですが、申請しております。もう申請は打ち切られてというか、期限が切れて78だったかぐらいが出ていまして、我々もその一角を占めております。　今回、どういいますかね、我々が先進都市として選定されるかどうかは定かではありませんが、自信を持った計画を出していまして、国のほうもしっかりその補助はもう大変な補助であります。そういう国のほうもしっかり補助を出しながら、進めていこうということがもう明快になってきておりますので、まず、この課題は達成しなければなりませんし、達成できるために今環境が整いつつある、前へ進んでいっておるという認識をしております。　具体的なところは部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　続きがありますから、いいですか。 ○議長（原田久夫君）　どうぞ。 ◆１１番（深田真史君）　いいでしょう。はい。　それで、達成しなければならないと先ほどおっしゃったんですが、その削減に対する結局、実効性をどのようにするのかということなんですよ。2030年に例えば46％ということでありましたら、もう10年切っているわけですよね。やはり排出量の削減というのが、もう目に見えないものでしょう。だから、それを例えば毎年数値化するとかですね、そういう具体的なところが見えないわけです。そこをどう考えておられるかということをお聞きしたいです。 ○議長（原田久夫君）　西村市長。 ◎市長（西村和平君）　部長のほうから御答弁申し上げます。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎市長（西村和平君）　まずは市長の役割でありますが、一々詳細にわたって計画をつくっていくのは私の役割だとは思っておりません。　加西市の目指す方向をしっかり職員に指し示す、そして、仕事をさせるというのが私の役割でありますので、首長宣言をやり、また、ゼロカーボン宣言をやって、終わっておるとは言いませんが、後をしっかりそれが実現されていくかを見ていくのが私の仕事ではないかなというふうに思っていますので、具体のところでどうそれを実効あるものにしていくために何をやるかというところは、部長のほうから答弁させます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　削減目標の達成ということですけれども、これにつきましては行政だけで実現できるものではありませんので、先ほどありましたように、産業、業務、家庭、運輸のそれぞれの部門で、それぞれが2030年に向けてライフスタイルやビジネルモデルを変化させていくことが不可欠と考えております。　脱炭素政策は、地域のエネルギー自給率向上、雇用創出、高断熱住宅普及による快適性の向上、公共インフラを初め災害に対する強靭化、住民主体のまちづくりなど、地域の持続可能な発展を支える要素になる可能性があります。　国の補助金等を活用しながら、まずはモデルとして市庁舎を中心とした周辺の公共施設において、太陽光発電設備、蓄電池などの整備を行い、公共施設間で電力を融通し合う自立分散型エネルギーシステムの構築を目指すプロジェクトの実証に向け取り組んでいるところでございます。こうしたモデル事業から具体化の可能性を探り事業化につなげていくことで、地域の魅力と暮らしの質の向上をさせることに貢献できるものと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　市長が首長誓約であったり、ゼロカーボンシティ宣言をしたわけですから、やっぱりその細かな部分まできちんと指示しないと駄目だと思うんですよ。それで、達成するということでありましたら理解はするんですけど、何か宣言とか表明はしておきながら細かい部分は事務方にというのは、ちょっと無責任だなと思いました。これは私の感想です。　脱炭素の取組というのは市長や市の思いだけではできません。これは当然のことです。ただ、先ほど言われたそのスマートグリッドの話で、市庁舎、市役所と市民会館、加西病院、北条東小ですか、それを結んでどうこうっていう話が前にありましたけど、その設備の導入に係る費用というのは国の補助をもらうからそれは別としても、結局自分の腹は痛まないわけですよ。だって公っていうのは市民の血税をもってやっているわけだから。　だけれども、例えばそういう各部門、産業界とかあるいは家庭とか、運輸部門とかトラックね、そういうところに対して何パーセント削減するということをこの計画でももう出しているわけですから、そこに対してやっぱり協力というよりも、まずはこの削減の目標に対してどのような意見があるのかということをやはり聴取しないといかんと思うんですけど。　何かね、やっぱり国もそうなんですけど、数字だけが先行しているようにも思いますし、事業所は当然生産活動がありますから、それに加えてこういう脱炭素の投資をしていかないといけないというところもあるわけですけど、その辺りはどうなんですかね。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　目的達成に向けての行政のほうの取組ということですけれども、民生部門におきましては太陽光発電、蓄電池の設置に対する補助、それから、電気自動車、燃料自動車購入に対する補助等を行っております。それから、産業界に対しましては、再生可能エネルギー、それから、省エネルギーの補助対象ということで、導入促進補助金という形を行っております。　それから、今ですけれども、気候エネルギー行動計画の策定につきましては、策定に当たりまして各委員さんのほうで内容についても審議いただきまして、その中に産業界のほうからも入っていただいておりますし、民生部門の代表というような形でも入っていただいております。その中で協議をしていただきながらこの計画を作成しておりますので、また、これの実現に向けましても取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　運輸部門のことなんですけども、例えばこの目標としては41％を削減目標として出てるんですけれども、トラックでやっぱり次世代型というか、そういうトラック導入とか、加西市内には結構トラックの置場がね、あります。　1－2工区、加西インター産業団地のところも、何か私は公園として全て活用するのやと思っていたら、一部を駐車場として売却しているんですね、運送会社に。そんなの知らなかったですよ。だけど、トラック置場になっているわけですね、インター産業団地っていうのは、本来そういうやっぱり脱炭素とか、ゼロカーボンシティとか、そういうことに特化した産業あるいは工場を誘致するというのが、やっぱり3本柱で市長が施政方針に挙げているのやったらね、それぐらいやらないかんと思う。そんなトラックの駐車場にしたらと思うんですよ。　運輸部門に対してもやっぱりラッピングしたりと、市のお金をかけてやっていますけど、それやったら脱炭素の取組はどうやねんというところはやっぱり問われる話ですから、そういうところはどう考えておられるんでしょうね。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　運輸部門の脱炭素についての取組ということで、運輸部門における自動車は、国が2035年までに新車販売では電気自動車などの電動車100％を実現する目標を掲げており、国内メーカー各社が電動化に向けて計画を発表しています。運輸業界においては宅配専用EVの開発も行われていますが、それぞれの用途に合わせた対応が必要と考えられます。　化石燃料を使用するエンジンをそのまま、または最小限の変更で使用できる代替燃料の開発、水素エンジンなどの次世代自動車などが考えられますが、車両の入替え等により脱炭素化が進んでいくものと考えています。　市民や企業の皆様と共に持続可能な発展に向けて、私たち1人1人が当事者として危機感を持ち、脱炭素社会の実現に向けて行動を起こしていくことが必要と考えています。創エネ、省エネ、蓄エネの活用に取り組み、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　何か総論ばっかりで具体策が見えないと思うんですよ。話を進めますけど、例えば農業とか畜産で牛などの家畜がメタンガスを排出するということで取り上げられていますけど、牛も迷惑な話やと思うんですよね。そんなの人間の都合ですから。　だけど、加西市はふるさと納税の返礼品としてやっぱり牛肉っていう、その割合も随分と増えてきておると。このたびも子牛のね、購入補助っていうこともしておるわけですけども、そういったところもやっぱりどういう取組をしていけばいいのかというところだと思うんですが、そこはどういうふうに考えていますか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　産業界全ての取組、それは産業にかかわらず市民全体の取組ということになってきますので、方向性としては市のほうから今後また示させていただきますが、それに対する意見を伺いながら実効性のあるものに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　次に移ります。削減目標に対するコストですね。どれだけやっぱり我々が負担しなければならないのか、あるいは事業所が負担しなければならないのかということをよく理解していく必要があると思います。脱炭素とかゼロカーボンというのは聞こえはいいですけど、それだけ自分たちの負担が上昇するということを踏まえた上で、やっぱり進めるところが大きいと私は思うわけです。　先ほど言われたその市役所、市民病院、市民会館、北条東小と結んでスマートグリッドの取組をするというお話が以前からありましたけども、これは4つの施設の電力を全て賄うというほどのものなのか。つまり電気代ゼロですね。導入費用というのは結局幾らなのか。当然これって自分の腹が痛む話ではないんで、そういうところもよく考えてやっていかなあかんと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　今年度、市庁舎、市民会館、北条東小学校及び新設の加西病院による自立分散型エネルギーシステム構築の実現可能性調査を行いました。現時点のシミュレーションではありますが、PPAの電力販売事業者を活用した場合、約4億円のイニシアルコストはその業者が負担し、市は業者に対して従前どおり電力料金約20年分を支払うことになりますが、国の補助金がありますので、その補助金があれば13年程度で回収が可能であると考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　それで、4億円ってかなりのコストですよね。　市全体の話になるんですけど、40％あるいは46％の排出量削減という目標を示しておられるんですけど、これを本当にやるとなった場合にどれだけの投資額が必要になるのか。また、加西市も先ほど述べられましたとおり、脱炭素化設備等導入促進補助金というのを創設しまして、今年度は1億5,000万あるいは4年度に1億5,000万となっておるんですけど、この46％削減すると進めた場合に、市はどれだけの補助金を、じゃ出さないといけないのかというその試算はあるんでしょうか。市長。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　事業につきましては、今始まったところで今後進めていくことになりますので、総額といった大きな内容につきましては今、把握しておりません。　今後ですけれども、先ほどありましたように市の温室効果ガスの排出量は2017年度実績で約年間44万トンということですから、これを大幅に削減するためには、産業界、民生部門といろいろな協力が必要になってくるということになります。　この中で特に国内外の産業部門における脱炭素化への動きは急速に高まっており、今後環境に配慮しない企業は中長期的な資金調達を含め、事業の継続が困難になる可能性があることが指摘されています。ただ、企業にとって脱炭素化への対応は、短期的にコスト負担が大きな課題となることを考えると、短絡的に企業活動に過度なコスト負担を求めることも得策ではないと考えております。　市としては、まず、合意形成が比較的しやすい公共施設から脱炭素化への取組を開始し、そこから得た知見や今後期待できる技術革新等を活用し、産業部門を含めた他の部門に向けて脱炭素化の取組をドミノ的に波及させることを見据えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　私はやっぱり例えば何トン削減するために、じゃ市は幾らの補助を出さないといけないのか、あるいは投資額は幾らかということをやっぱり目に見えるように提示するということが、まず大事だと思います。　この前、STEAM教育の話で教育長が言われた北条東小のPPESのところの話があったんですけど、結局、そういうテーマを取り上げてやるとなったときに、じゃ市はどれだけと削減目標は出しているけども、46ってなったときにね、じゃ、どれだけのやっぱり市は負担をしないといけない。　あるいは我々市民も、今電気代が高騰しているわけですよ。本来そんなのは原発を稼働してちゃんとやるべきやと私は思っていますよ。それだけのコスト負担をしてでも、この46％を達成しないといけないのかどうかっていうことをよう考えさせるようなね、ことをしないことにはいかんと思いますし、結局、その細かな積み上げのところがやっぱり十分でないっていうのが、今日露呈したと思います。　だから、はっきりとやっぱり全体像を示した上で細かなところ、年度にどれだけの削減をするのか、どれだけの財政負担が伴うのかということも、やっぱりきちんとお示しいただきたいということを申し上げたい。　次に、今後そういうふうに進んでいく中で、昨日もお話のありました太陽光パネルが、加西市にとってはエネルギーとしてふさわしいというお話があったんですけども、これまでも他の議員から指摘がありましたとおり、パネル設置のために斜面の木が切り倒されて、災害の危険性も言われたりですとか、自然環境も破壊といったことも言われるわけです。30度の傾斜地の話も以前出ておりましたが、それ以下でもね、災害が発生したケースというのはあります、全国的に見ても。　それに、大体20年ぐらいの設置期間ということを言われていますけれども、そうするとやはり一気にその撤去時期が重なるということもありますし、撤去費用の積立てをちゃんと行っておるかということもやっぱり確認していく必要もあろうと思います。神戸市なんかは、ちゃんと条例で撤去費用の積立てを行っておるかというところをきちんと義務づけておるということもありました。　それから、これだけやはり排出権の話が出てくると、結局、取引の話になってお金が絡んできてビジネスということになるんですけども、それが今設置されているところもやっぱり買い取りますと、どっかの業者がということも可能性としてあるわけで、こういう地方都市のパネルですね、土地そのものを買い取るのかそれは分かりませんけど、転売されていくという可能性もあって、所有者が分からんとか、市外に多数ということもあるでしょう。　だから、こういうことに対して加西市がやっぱり脱炭素ということを打ち出すのであれば、やはり先手管理ということで、懸念される課題に対しては対処していく必要があろうと思うんですが、現時点でどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　今後の課題としまして、太陽光発電施設は立地制約が小さく、電気を使用する需要地の近くでの設置が容易な電源であり、自家消費型での活用を広げていくことの実現可能性が高いと考えております。このため、加西市における脱炭素に向けた再生可能エネルギーの主力電源として、蓄電池の活用と併せて考えております。　太陽光発電は、平成24年に固定価格買取制度が開始されたことを契機に全国的に普及が進んでおりますが、同時に、土砂流出、また、景観や動植物への生態系への影響も不安視されています。本市においても、豪雨による土砂が流出した事案が発生しています。　近年、固定価格買取制度により買取り価格の低下や制度改正により、太陽光発電設備の開発は一時期と比べ減少傾向ですが、今後も自家消費を主体とする設備導入が一定程度見込まれます。太陽光発電の開発は県条例等により一定の基準等が設けられて指導されておりますが、市としても周辺住民と十分なコミュニケーションが行われ円滑に開発事業を進めるために、条例等の制定を含めて必要な対策を検討する必要があると考えております。　また、固定買取制度の期間が20年であることやパネルの寿命が25年程度と言われていることから、近年パネルの廃棄について問題視されています。この問題は2022年7月から開始される固定買取制度が終了した際の設備廃棄費用の積立制度により、一定の対策が取られるものと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　では、最後にします。技術開発、脱炭素とかの技術に資するそういう開発をしておる事業所、市内事業所に対するやはり市の支援ということでお尋ねをしたいと思います。　先日、神戸新聞の1面にトヨタとパナソニックの合弁会社であるプライムプラネットエナジーソリューションズPPESですけども、関西本社となって今、鎮岩のところに会社を構えております。その記事が出ておりました。地元小学校というのは、この前言われた北条東小のことだと思うんですけども、そもそもやっぱり加西市は三洋電機の企業城下町として栄えたところですが、それは遡って加西市名誉市民の第1号であります後藤清一氏、この方は三洋電機創業メンバーの一人であり、後に副社長もお務めになられていますけども、その人の書籍がありましてちょっと調べてみたんです。　そうすると、なぜ三洋電機が加西にということなんですけど、松下電器－－今のパナソニックが北条にあった織物工場を戦時中に徴用して兵器生産を行うことになったと。これが松下航空工業株式会社北条製造所というところなんですけど、これが後の昭和22年の三洋電機の創業工場になったわけですね。戦時中は銀河とか零戦－－ゼロ戦に搭載する機関銃の薬きょうを作っていたということです。　後藤名誉市民の著書の中では、当時を振り返ってこう述べられています。「乏しい物資、不足しがちの人員、不十分な設備、ないない尽くしの中から、兵器生産工程上の数多くの発明、工夫がなされる。それらは戦後の松下のあるいは三洋の大きな財産となった。窮すれば通ずるもんや。私の信念となる」ということでして、やっぱり今のこのふるさと納税で加西市は財政が助けられているんですけど、そのものづくりのDNAというんですか、そこに通ずる話だろうと思うんですけども。　三洋電機の三洋という名前は創業者の井植歳男氏が大きい名前がいいということで、「太平洋、大西洋、インド洋に売りまくろう」と、「三洋でどうや」ということで決められたそうですけども、やっぱりそういう当時のその魂というか気概というものを大事にして、今から脱炭素に取り組むっていうんやったらやっぱり日本人の技術力、そういうところに支援をしていく必要があると私は思っています。　ちょうどこういうふうに脱炭素に資するだけのすごい企業が今世界で挑戦しておるわけですけども、やっぱりこれでほかの国に負けるということはあってはならんと思いますし、市としても独自の税制優遇策、例えばもう税負担を軽減するといったこととか、補助制度とかあると思うんですよ。そういうことをやっぱりこれは脱炭素に資する技術を生産しておるあるいは開発しておる、そういう企業に対しての支援をやっぱり考える時期じゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　先ほども申し上げましたように脱炭素の取組は行政だけで実現するものではなくて、産業、家庭、運輸のそれぞれの部門で取り組んでいく必要があると思います。　特に排出量の大部分を占める産業部門につきましては、国内外で脱炭素社会に向けた機運が高まる中、現在、世界展開している企業を中心にRE100等の脱炭素経営に向けた企業の取組が急速に広がっています。世界展開している企業の脱炭素経営の流れを受けて、自らの事業活動に伴う排出だけではなく、原材料、部品調達や製品の使用段階も含めた排出量を削減する動きや金融機関の融資先の選定基準に地球温暖化への取組状況が加わるケースが増えています。　市内の中小企業にとっても温室効果ガスの削減の取組が、事業の持続可能性に大きく影響を与える要素となってきています。そこで、これまでの徹底した省エネに加えて、再生可能エネルギー由来の電力を購入したり、事業所の屋根に太陽光発電設備を導入し自家消費する取組を始めたりする企業も出ています。　そういった中で市内企業においても、再生エネルギー由来の電力購入、それから、太陽光発電の自家消費がありますので、そういった脱炭素社会の実現に向けて脱炭素技術の進化、エネルギーのクリーン化、限られた資源の活用など様々な分野で大きなビジネスチャンスが生まれてくると想定されております。地域の企業や産業の成長につながるものとして、積極的な支援を検討してまいりたいと考えております。議員の御提案にありました内容につきましても、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　やっぱり最近では経済安全保障っていうことが唱えられて、自国の産業あるいは技術っていうのは保護する、育成するっていうのがやっぱり大事だと思います。　そういう意味で脱炭素っていうのは結局、世界潮流の中で日本もそれに従わざるを得ないのか分かりませんけど、そういうところで、削減ばかりにもう多大なコストで国力が低下するということがあってはならんと思いますし、また他方で、日本人の得意とするものづくりであったり、技術力というところをやはり重要視して、そこに投資をして次世代の雇用とか、産業育成というとこにつなげる。これはやっぱり加西市がかつての三洋の企業城下町であった。そういうところを踏まえて取り組んでいかねばならんところであろうと私は思っております。　以上、意見として申し上げておきたい。　次に移ります。令和4年度予算ということでお聞きをします。給食費の無料、それからゼロ歳から2歳児までの保育料無料、病児・病後児保育の無料ということで、費用にして予算上では2億円ということになっておりますけれども、それに加えてこれまで実施しておりました18歳までの医療費無料、こども園の副食費無料ということで無料化パッケージというふうに呼んでおられるんですけど。　私がちょっと意見を申し上げたいのは、土本議員が先ほど質問の中で最後に述べられた、指摘されたんですけど、答弁がなかったんですかね。議会と執行者との関係を市長さっき言われたんですが、それであるならば市のホームページにもう無料化しますというような記載が出ております。これは2月25日に掲載されたということで、議会の初日で議案が上程されたときに、その内容がアップされたということなんですが、それは、やっぱりおかしいと思うんですよ。　これは議決を経て無料化していくということになるわけですから、先に「無料化します」なんていうのは本来おかしいと思うんで、教育委員会のページになっているわけで、そのページっていうのは教育総務課が出しているんですけど。教育委員会というのは学校教育を担っているわけだけど、子どもたちに議会制民主主義とかね、二元代表制とかを教えているわけでしょう。それで、やはり議会と行政との関係っていうものを教えるときに、行政が勝手にまだ決定していないことまで「します」というような表現をするというのは、私はいかがなものかということを申し上げておきたいと思います。　無料化パッケージのことに話を戻しますと、その効果を一体どこに置くのかということです。昨日も言われていましたけど、負担の軽減というのはこんなの誰でも言えることですよ。　本来そうしたら、家計が負担すべきだった費用というものが、親が本来出すべき払うべきお金がどこに行くのかとね。子どもの教育に、じゃさらにその浮いた分が行きますよとかね、そういうところまでやっぱり考えていかないといけないと思う。子育てしやすいっていうのは、それはイメージとしてはそうでしょう。誰でも言えると思うんですが、じゃ無料化にすると子育てがうまくいくのかっていうのは、これは別問題ですわ。　そうしたら、それだけ親と子がね、向き合う時間が増えるのかと。あるいは加西市の子育て世帯はね、みんな円満なおうちばっかりですよということになっていくのかというところまでやっぱり考えないといけないと思うんですよ。「無料や、無料や」っていうのは、それはその分お金を負担したら言えることですけど、その後の中身のことをよう考えてもらわないといかんと思うんですが。　これだけ子育てが社会化していく。昨日総務部長がちょっと言われていましたけども、やっぱりその分ね、回り回って学校の先生とかこども園の先生とかの負担になってくる、押しつけみたいなところが出てくるということも当然想定されるわけですが、本来、教育基本法の中で、親というのは教育の第一義的責任を負うということになっていますから、子育てそのものはやっぱり親が担わないといけないわけです。そういったところを含めて、やっぱり効果っていうものを説いていただかないといかんと思うんですが、いかがですか。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　今回示しています加西市子育て応援5つの無料化というのをパックでお示しをしています。その目的とするところは子育て世代に選ばれるまちとなること、それから、もう一つは少しでも多くの子育てファミリー層が加西市を選んで定住してもらえることを目的としております。　本来、議員御指摘のような個人が負担すべき費用っていうのを、公費で賄うべきではないという御意見があるのは承知いたしております。多くの子育て世代、特に若い女性から選ばれるまちとなるように、ここは今一歩さらに踏み出していけるいいタイミングであると、そんなふうに考えております。　しかしながら、様々な面で無償化になったのはいいけども、これまでの保育や教育の質がおろそかになってしまうと、先ほど言いました選ばれるまちにはもうなれないというか、また逆効果になるということもよく分かっております。無償化の施策を打ち出すと同時に、教育保育の質はしっかりと確保する。そして、他市町よりも一段高いレベルを保育も教育も給食も目指していく。その強い覚悟で実践してまいりたいと思っているところです。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　やっぱり例えば今の西村市長の初年度に、子育て支援策のパッケージでこんだけやりますっていうのやったら分かるけど、もう10年が暮れてからこの年にまた追加でこういう支援制度をっていうわけですけど。じゃ、その効果たるや、具体的にどうこう分かるような効果設定というのをやっぱりしないといけないと私は思いますよ。そんなの今までのような結果が出ない形で事業を打って、その分お金も投じてきているわけですよ。自分のお金を投じるんやとは話が違うんですからね、よう考えてもらいたいと思うんです。　それで、昨日も5万人都市の話が出ておりました。市長は「諦めが悪い」なんて言っていましたけど、市政というのはこれ自分のものじゃないんですよ。ですから、やっぱり結果責任というのは当然問われてしかるべきですし、結果が出ないんであればやっぱり潔さっていうのも私は大事だと思っております。　そこでですが、令和2年国勢調査っていうのがありましたけれども、結局、22年と令和2年の10年間を比較しまして、若者の流出状況、20代から40代ぐらいまでを見たときに、どういうふうな変化が起こっているのか改めて説明をお願いしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　この若者の流出といいますか、人口変動の状況について御説明いたします。　平成22年度末から令和2年度末の10年間では、若者は20歳から39歳人口ということでお話をいたしますが、男性は5,200人から3,849人となり、1,351人26.0％の減となっています。女性は4,926人から3,516人になり、1,410人28.6％の減となっております。　少し分析情報ということでは、残存者数の比較ということで、平成22年の10歳から19歳、10代の男性は2,459人、女性は2,329人でした。また、20歳から29歳、20代の男性は2,407人、女性は2,350人でした。　10年後はそれぞれ10歳年を取っていることになる残存者－－転入出の部分を細かくは把握できませんので、その幅におられる人口ということで御理解ください、を見ると10歳年を取った段階の令和2年に20歳代の男性は1,820人、女性は1,644人、30歳から39歳の10年後30代の男性は2,029人、女性は1,859人ということで、この二世代の合計では、男性は1,017人減少し残存率は79.1％、女性は1,163人減少し女性残存率は74.9％となっております。　平成22年度に30歳になった方というのは昭和55年に生まれた方ということで、以降の10年ごとの出生者を申しますと、55年度が691人の新生児がありました。10年後の平成2年は554人、平成12年が645人、平成22年が281人、令和2年が190人。このように少子化と言われるとおり出生者の数が大きく減少していること、その子どもたちが転出していっていること、特に女性の減少が大きいこと、社会増減で転出超過であることなどの影響で、年々若者が減ってきている現状というふうに分析をしております。　以上です。
    ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　それでですが、改めてですが、今回こういうふうに追加投入で無料化支援策をやるわけですね。女性に選ばれるまちとか、子育てしやすいっていうお話がありましたが、例えば2015年、平成27年のときに「消滅可能性都市」という言葉がはやったというか、出ました。これは増田元総務大臣、岩手県知事でありましたけども、そのグループである日本創成会議というところが発表した資料でありました。　女性の数が減ってきて、もうその自治体の人口がね、減ってしまってということを示されたデータやったと思うんですけども、その当時から加西市はその中の一つでありましたから、今頃女性に選ばれるっていうのは、ちょっと時期を逸しているんじゃないかなということも私は思うわけですけど。これだけこの段階でやると、これだけの財政負担をしながらやるということでありましたら、やはりこの効果というものをきちんと見定める指標っていうものはきちんと出さないといけないと思うんですが、そこはどういうふうに考えますか。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　平成23年に西村市長が就任され、平成24年度から人口増政策課という課が設けられました。その後、人口増対策の本部会議の下部組織としてプロジェクトチームを設けながら、各施策を検討した上で実施をしてまいったわけでございます。　この女性の減少傾向あるいは婚姻から出産というふうな状況は、当時にもこの現状がなかったというふうには考えてはおりません。22年国調におきましても未婚率の情報なども、この場でお話ししてきたことがございます。　ただ、いろいろと取り組んできた各施策が具体的にそれに伴って何人の転入者につながったというふうな直接的な分析というのは、非常に困難な状況であるということも、かねがね申し上げているところでございます。なので、土本議員の際にも、人口データをベースにお話しするのが、結局は最も結果を認識しやすい話なのかなということで、ただいまの説明も人口の情報をもってお話をしたというふうなところでございます。　ただ、この10年間の取組の評価は必要というふうに、去年3月議会でしたか、にも市長のお話もあり、我々もそのつもりで今年度にかじを切った新たな施策をお示ししながらも、4年度においてその評価はしていきたいと考えております。その具体的な内容につきましては、先ほど申し上げた困難な部分をいかに、何の情報をもって客観的にお示しすることが可能かどうかということを含めた検討というふうな表現になろうかと思うんですが、難しい、表現しづらい部分をいかに御理解いただけるようなもので出せるかという工夫はしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　もっと結果に対して厳しくあらねばならんと思います。そんなの1年目じゃないんですからね。　それで、去年の決算のときにも人口の増減の話をしたと思うんですけど、結局、詳細なデータがないというようなことを言われたんですが、隣に監査委員の方が座っておられまして、ちょっとお話があったのは「そんなのを調べるぐらいは転入転出のときにね、アンケート取ったらいい話やないか。」って、「そんな一枚もので、そんなに何千人もおるわけじゃないんだから、そこで聞いたら済む話と違うんか」と。「それぐらい取れることじゃないんか」と。基本的な話ですけど、そういうふうにおっしゃっていましたよ、今言いますけど。　だから、結果にもっと厳しくあろうとすれば、どんな方法であったって、何がインパクトを与えて定住につながっているかあるいは流出につながっているかというところは、もう今このデジタル化の世の中ですから、それこそきちんと効果というものを調べることは、可能だと私は思うんですけどね。意見として申し上げておきたいと思います。　次に、さっきの教育委員会のほうの話に戻りますが、保育、教育の質の向上、その話はあるわけです。今後やっぱりどういうふうに対応していくんかということです。私はその無料化が必ずしも駄目だと言っているんではなくて、優先順位がちょっと逆じゃないかっていうことを思うわけです。　というのはね、先にその個人負担のほうに回ってしまっているわけです。ただ、公とすれば、もっと学校にお金を投資してほしいとか、公園をもっと小野市みたいに5億円かけてよくしてほしいとか、図書館とかまあまあいろいろあるとは思うんですけど、公にしかできないお金のかけ方っていうのがあるわけですよ。そういうところをまずやることによって、子育て世帯の満足度が高まっていくというところ、それが質の部分だと思うんですが、私はね。　11校学校を残すっていう考え方は、私が前にお示しした考えとは違います。相入れないものがあります。ただ、11校を残すというんであれば、もう何が何でも残すんやというふうにおっしゃるんやったら、学校構想の委員会で出ているようなね、今の現状に対する課題、小規模化していくことに対する先生方の思いというものを受け止めて、そういう部分に予算をどばっとつけて、それはもう人に対して投資するっていうことだろうと思うんですけど、それぐらいやってこそだと思うんですが。　蓋を開けるとSTEAM、教育長がいつも言われているSTEAMと。それと、無料化ばっかりなんですけど、やっぱり教育の本質っていうのは人格の完成ですよね。そこの部分をどうするかということなんで、やっぱり基礎、土台を広くつくってあげて、その上にずっと積み上げていくようなやっぱりそういう教育あるいは選択幅の広い加西の教育っていうことを考えていかないと、これは無料化していますで、ほんまに来るんかということですよね。　だから、水道料金で昨日話があったけど、水道料金何ぼ安なったってそのイメージ消えないですよ。安くなったからいうて、来るかっていうと、あんまり考えないですよね。だから、子どもたちの教育にとってどうかと、この学校はどうなのかと。中学校へ行ったときとか、高校の流れとかいろいろ考えると思うんですけど、やっぱりそういうところでの質ということをやっぱり皆さんは先を見てね、生活しておると思いますが、その点はどう考えますか。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　今、学校の在り方につきましては、未来の学校構想検討委員会の中で素案を示した上で、素案はあくまでもたたき台でありますので、その中でいろんな御意見いただきながら、この9月に市長へ答申ができるように今進めているところであります。その素案の中にもあるんですけども、中学校のまずは2校っていうことが素案の中に書いているんですけども、それを実現するのも令和8年を今目標にしています。だから、まだ5年後なんです、今年も含めて。　その5年後までの様子というか、子どもたちの教育についても当然責任を負っていかなければいけないわけでありますので、今回のパッケージ云々につきましては、そういう子育て世代の女性の方に今加西に来てもらおうっていうところではあるんですけども、その中身につきましては当然吟味していきますし、保育料が無料になったからっていって、先ほども答弁しましたけども中身がないでは駄目なので、その中身も当然検討し、また高めていくこともします。　小中特別支援学校においても新たな人材づくりということで、今加西STEAMっていうことを取り組んでおります。だから、学校の在り方云々とSTEAMとは、ちょっと違うところで今考え進めているところであります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　私が言っているのは、その小規模化に対する意見がいろいろ出ているわけですよ。だから、それを解決するための予算、財政負担っていうところをよく考えてくださいということを申し上げています。それは市にしかできないことです。だから、そこをね、本質の部分はそこにありますから、例えば小規模化してきて学校の行事が云々とか、もうそんな話はいっぱい出ているじゃないですか。　それやったら、次年度からちゃんと対応できるような話もありますよ。それを即座に予算措置してどんどんやっていこうと。今のやっぱり話でいってもね、やっぱりその部分が非常に先生方の言っていることと、この予算措置には差があるというか、そこに溝があると、市教委のお考え方とはというふうに私は思えてならないですよ。　だから、ほんまに学園構想やるというんやったら、別に4年度からやったらいいやないですか。今まででも小小連携とか、小中一貫とかね、小中連携とかいろいろ言われてましたけど、そんなの本気でやろうと思えば予算をかけて、この2億円を先にそっちに回していうことが私はできるものやと思うですけど、何でそういう思い切ったところをやらへんのかなと。だらだら、だらだら言うたら失礼かもしれないけど、議論ばっかりしてね、そんなの学園構想の話であればそんなのすぐにできるのやないかというふうにも思うんですけど、最後いかがですか。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　議員おっしゃいますように、今までも小小連携、それは小中連携につなげるための小小連携をこれまでも中学校ごとに行ってきてもらったんです。　今回、素案の中に示している学園構想を通して、もう一度中学校区の中でどんなことができるかなっていうことを今、先生方に知恵を振り絞りながら考えてもらっています。その中で出た一つは、ICTを今こんな時代だから使っていろんな授業ができないかな。よくイメージされているのはNTTのコマーシャルにあるような、いろんな画面にいろんな小学校のクラスの生徒を映し出して、そんな授業もできそうやなっていうことを教員は教員で考えてくれています。　ただ、それでなくてもなかなか教員は多忙なんですけども、そこにまた負担をかけることはあれなので、そのためにはどうしたらいいかっていうことで、今何度か答弁させてもらっていますICTの支援員を派遣したりとか、そのための機器を学校に導入する云々の予算はきちっと取っておりますので、状況等は御理解していただいて、また、様子を見ていただきたいと思います。　以上です。 ◆１１番（深田真史君）　終わります。 ○議長（原田久夫君）　11番、深田真史議員の一般質問が終わりました。　ここで休憩といたします。開会は15時25分といたします。　　　　　１５時０５分　休憩　　　　　１５時２５分　再開 ○議長（原田久夫君）　休憩を解きまして、一般質問を続けます。4番佐伯欣子議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　それでは、21政会・加西ともに育つ会の佐伯欣子が一般質問をいたします　まず、最初に令和4年度の市長施政方針について、まず担当部長にお伺いいたします。3本柱のうち、「子育て世代に優しいまち」と「多様性が尊重される社会」についてということで、まず「子育て世代に優しいまち」についてですが、このたび小中学校や特別支援学校の給食費、ゼロ歳から2歳児の保育料、病児病後児保育料の無償化、昨年7月から実施している高校3年生までの医療費無料とあわせ、給食、保育、医療の無償化をされ、子育て世代や若い女性に選ばれるまちを目指されます。　無償化については、今の大変な厳しい時代の中、また様々な意見のある中で、経済負担の軽減ということで決心をされたものと改めて敬意を払いたいという思いでおります。　ただ、一方リスクについてもお聞きしたいと思っております。今年度の新事業だけでも大きな予算額が計上されております。今までの10年間における行財政改革プランにおいての積み重ねやふるさと納税等により継続可能であるとも伺ってはおりますが、今一度、今年度だけではない継続化について財政の面からの見積もりと考えをお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　令和4年度の予算では、子育て世代に優しいまちを目指すということで、子育て応援施策として、先ほどもおっしゃいましたように、5つの無料化を掲げております。このうちこども医療費とこども園の副食費につきましては、従来から行っておりますので、新たな市負担が発生するわけではございません。小中特別支援学校の給食無料化と10月から開始しますゼロから2歳児までの保育料無償化、病児病後児保育の無償化が令和4年度から新たに始まる事業でございます。　給食費の無料化の事業では、新たに市負担が1億1,000万円程度。また、保育料の無償化事業では、令和4年度は半年間で5,400万円と見込んでおります。令和4年度では、これらの無償化事業で新たに1億6,000万円程度の負担が増えてまいります。また、保育料無償化につきましては、令和5年度からは1年間通年になりますので、さらに5,000万円程度の負担が増えることになります。　このような無償化事業につきましては、昨日の御質疑でも教育部長も申し上げましたし、私も申し上げたように事業を開始するとすぐにやめるというようなわけにはまいりません。継続していく必要がございます。その観点から、これら事業実施にあたりましては、ふるさと応援基金や財政調整基金の状況、また今後今年度からの行財政改革プランの10年間の財政収支見通しを踏まえ継続的に実施可能というふうに判断したものでございます。　昨日も申し上げましたが、令和4年度につきましては、ふるさと納税を財源としておりますが、ふるさと納税自体がいつまでもこの状況であるというふうにも考えておりませんので、一般財源化する必要はございます。そのあたりも含めた上で、今回実施に踏み切ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　私としては、賛成をしておりますので、どうか頑張っていただきたいと思っております。　続きまして、「多様性が尊重される社会について」ですが、加西STEAM教育のさらなる推進が上げられています。フレーズの中に、皆さんもお聞きになったかも分かりませんが、20年後の私たちのまち加西を一人一人のあったらいいなで実現しようというフレーズがございます。これは私自身が分かりやすいと感じてよく言っている言葉でございます。　令和3年度は、初めての取り組みで、学校及び先生方、そして市民の皆さんも初めての取り組みということで、戸惑われた方もあるかと思いますが、この令和3年度の具体的な取り組み、そしてこの令和4年度のさらなる推進ということで分かりやすくどのようにされていくのかをお聞かせください。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　加西STEAMでは、加西市独自に次世代型人材に必要な資質能力を挑戦・チャレンジ、それから協働・コラボレート、それから協働・クリエイト、それぞれの頭文字がCであるために3Cと位置づけ、子供たちの育成を目指しています。　具体的な取り組みといたしましては、3つの分野を柱としております。第1の柱として教科及び教科領域間×STEAMでは、中学2年生の数学で、ペットボトルいかだを作成し、より早いいかだを作るための手立てを数学の知識を活用して探求していく学習を行いました。　柱2としては、プログラミング教育×STEAMでは、小学校4年生でプログラミング教材レゴWeDoを使って、世の中で役立つロボットを作ることを目標とし、朝起きが苦手な人のために目覚ましロボットを作る学習をしました。　柱3といたしましては、総合的な学習の時間×STEAMでは、小学校5年生で地元企業の協力を得て、電気自動車やエネルギーのことを学び、その後その企業に対して未来の加西のまちをデザインしたアイデアを逆に提案するという学習をしました。　まだまだ取り組みそのものは、まだ始まったばかりではあります。今後も子供たちは豊かな発想をもっていますので、それを生かしながら加西市の目指す次世代型人材の育成に、今の段階でも手応えを感じておりますし、これからも進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　多様性が尊重される社会については、もうあと一つです。性差や国籍などにかかわらず、誰もがいきいき活躍できる社会の実現に向けての積極的な施策の中に、昨日も議案が出ておりました加西市誰もが性差にとらわれず共に生きる社会づくり条例や男女共同参画プランがあるのだと思っております。そこで、具体的に男女共同参画プランの中に掲げてあります主な施策と目標値をお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと総務部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　この3月に仕上げます第3次男女共同参画プランにおきましては、多様性が尊重されるという部分につきましては、基本目標の5つの中の一つ性差にかかわらず、あらゆる場面で活躍できる支援体制という中で定めてまいります。　その中で指標としましての目標値も掲げる予定なんですが、一つは自治会における女性会長の割合、自治会やふるさと創造会議における女性役員の割合、各種審議会における女性委員の割合、防災会議における女性委員の割合などを目標値設定を定めた上で取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　今、部長がおっしゃっていただきました各指標なんですが、それぞれのパーセンテージが分かりましたら教えていただけますか。 ○議長（原田久夫君）　ふるさと総務部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　策定中ということですので、予定する数値ということで御理解願いたいと思います。自治会の会長の割合につきましては、現状値を令和2年データとしまして0.7％。これをこの計画期間であります令和12年度には5％に。自治会やふるさと創造会議における女性役員は令和12年度に20％。審議会等における女性役員の割合は現状値17.3％を35％に。防災会議における女性委員の割合は現状値3.6％を15％にという数値を掲げる予定としております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　ありがとうございます。それでは市長の施政方針として、西村市長が就任されまして10年を過ぎております。昨日もほかの同僚議員からもありましたが5万人都市という目標はあきらめませんという言葉をお聞きしました。基本的にはどのような施策も、どのような人格形成も、実際にある程度の高い目標に向かって積み重ねていきながらの結果を重ねていくという作業をしなければならないものだと、それが王道であると私は考えます。　ただ、市内には、世代でいえば確かに子供たちを担うための子育て世代のお母さん、お父さんもいらっしゃいますけれども、そのほかにももっと若い世代、それから働き盛りの世代、高齢世代ももちろんおられます。要するに、世代間においても、やはり多様性があるということには間違いがございません。最終的には市民の皆さまが、この加西市に住み続けたいという本筋があるまちづくりができるのかどうなのか、これが重要になってくると思うのですが、最後に市長にこのあたりの見解をお聞かせください。 ○議長（原田久夫君）　西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝5万人都市再生への思いは、昨日も力を込めて衣笠議員に答えましたので、基本的にそういう思いでございます。最後の最後まであきらめないということです。　この間の人口増施策が、全く効果がなかったとは思っておりません。土本議員の答弁にお答えして部長が答えましたように、22～27国調の減、27令和2国調の減、どちらのその5年間の減が3,600人が1,600人になっているというのは、そんなに無視できない数字ではないかなと。だから人口という意味では、一定打った施策が効果を出しておるといえる。　ただ、我々が目標としたことには、はるかに届いておりませんし、またその目標とした中で、これは今突然女性に、若い女性に選ばれる加西市という思いが出てきたわけではありません。地域創生戦略にも、そのようにしっかり位置づけております。早く若い女性を増やして、若い女性、男性を増やして、そしてその方々が子育てすることによって、将来に人が増えていく構造にしていこうということは目標にしてきました。その部分については、本当に残念ながら結果が出ていないというのは間違いないと思っております。　そういう意味で、人口増ということを網羅的にやるということと同時に、やはりその中でも若い女性に選ばれる市にしていくということを大きく切り替えていくということが必要だという思いの施政方針の3つの柱であります。その中の2つ、「子育てにやさしいまち」あるいは「多様性を尊重するまち」という部分については総括してというお話でございます。　どちらもやはり若い女性に選ばれるために必要な要素だと思っております。やはり子育てするための負担、これは大変大きい負担があるわけでありまして、子供は社会的に育てるか、親が育てるのか、どちらも一緒になって協力しながらやっぱり育てるということですが、より社会性が、社会の今進歩の中で、進捗の中でといったらいいのか、そういう中でより必要とされる状況に、私はなってきていると思っておりまして、現物でいろんなサービスを提供するということが、ますます求められておると思います。　そういう視点は、随分以前から次期創生戦略の1期目を作ったときから、当然問題意識としてはもっておりましたが、それをするための財源が、やはりこれは伴います。そして、今日議員も継続性のことを心配されておる。先日さわやか市民賞を子供たちに贈呈したんですが、そのお母さん方4名来ていただいたんで、ちょっと私がこの打ち出した施策について御存じですかというところから話をしましたら、同じような懸念をもっておられました。　僕はちょっとびっくりしました。行政でずっときましたので、またこの場でもそういう答弁、もう一番直近では井上議員の質問に答えて、これは本当にお金が継続的にいるんですよと、その決断がなかなか今できませんという回答しましたが、やると言うたからには、社会がどうなっていくかということを10年後、50年後の予想はできませんが、自分たちが生きておる限りやっていくと、私はやっていくと、やっていくための財源も確保していくという思いで、これはやっていますので、御心配なくどんどん宣伝をよろしくお願いいたします。　そして、宣伝のところですが、加西市は決して人口が比較的といいますか若い世代も含めて増えておる、増えておるという、そんなに減ってない、あるいは増えておるところに比べて施策が全く劣っていません。もうほんとにね。　しかしながら、いろんなタイミングでついたイメージ、その市の子育てがどうかというイメージ、これはもう大変一旦形作られると、なかなか変わらない。加西市が、水道料金が高いというのと一緒ですが、少しぐらい上げてきて北播5市1町で3番目では、なかなか変わらないという意味で、やはり頭を出していくということが、このイメージを変えていくためには、頭を出していくということが必要だというふうに判断いたしました。　今のところ我々が把握する限りでは、兵庫県内ではこの5点セットでも3点セットでもいいですけど、その無償化をやっているところはありませんので、自信をもって加西市は子育てにやさしいまちということをPRできる環境になりましたので、昨日も言いましたが700万円のプロモーション費を今おいていますので、御承認いただいて積極的なプロモーションをかけていきたいなというふうに思っております。　2番目の多様性ですが、受け入れてもらえるというのか、尊重してもらえる、一番は男女共同参画が求めておる意思決定権でありますが、その以前に受け入れていただける雰囲気という部分が、残念ながら今の加西市は少し不足しておるかなと私は思っております。そういう意味で、多様性というものをもっともっと認め合う加西市になられなければならないというふうに思っていまして、性別あるいは性嗜好とか、性自認とかいうことも言われますし、また年代による多様性ということも言われます。そして、また外国人という大変重要な要素も今我々のこの地域では大事な要素になってきております。　そういう全ての人々の生きる権利、人権がやっぱり尊重されるということが、大変人が加西市に魅力を感じる大きな要素になると思いますので3本柱の2本柱として、そういう私の思いを表明させていただいたところでございまして、今からこれを認めていただいたあと、どう流れが本当に変わるのか、変わらないのか、今成果指標を出せと言われても、これで効果あると言われても、ちょっとなかなか難しいところがありまして、ただ刻々やはり変わっていかないといけないというふうに思います。　そういう意味で、やはり一番最初は、まず令和4年度の保育園児、幼稚園児の応募がどういう状況になってくるかというところが大事なところかなと思っていまして、一つずつそういうところをしっかり見ながら効果が出ていくかどうか、効果がより出るように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　ありがとうございました。それでは引き続きまして2番の学校の不登校についてということで質問させていただきます。　質問の前に、教育委員会の教育部長初め教育長がいらっしゃいますけれども、日頃より教育委員会や学校の先生方の子供たちに対する取り組みには感謝しております。ありがとうございます。　それでは、不登校の問題ですけれども、今まで何回か私から質問させていただきましたけれど、現実に不登校の子供たちは様々な理由で不登校になっていると思われます。それはほかの同僚議員からもありましたように、いじめだとか、様々な理由があると思います。しかし、ここであえて申し上げたいのは、発達障害等の子供たちを含んだ極めて生きづらい、生きづらさを感じている子供たちについてお聞きいたします。現時点の不登校の現状と課題についてお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　教育長。 ◎教育長（民輪惠君）　部長が答えさせていただくことになっているんですけれども、ちょっと不登校の問題は、私が大変心を痛めている大事な問題ですので、ちょっと一言申し述べさせていただきます。　就任時から毎月必ずきちっと不登校の数とか、そういうものが私のところへ上がってまいります。これは数字で上がってくるんですけれども、その数字というものが減ったか、増えたかということも、もちろん大きな問題なんですが、その数字の向こうには、やっぱり一人一人の本当に子供たちの人生があるというふうに私は強く思っておりまして、これは何とかできないもんなのっていうのをずっと教育委員会の中でも検討して、議論しております。　しかし、加西市はちょっとほかのこの近隣の市町の中でも不登校がちょっと多いです。特に中学生が。これを何とかしたいですが、今までのやり方では、多分何ともならないんではないかと。総合教育センターも、学校現場も、もちろん教育委員会も大変精一杯努力をしております。それは日々見ておれば分かります。しかしながら、同じ線上で、これをやってもこれ以上解決しないんじゃないかっていう気持ちがちょっとございまして、いわゆる教育行政を預からしていただける者としては、具体的な新しい手を打つべきときではないかなというふうに実は思っております。まだ部長と相談して、部長が一生懸命研究してくれているということがありますので、まだちょっと具体的には申し上げることができないですけども、そういうふうな時期にきているというふうに思っております。　不登校っていうのは、今最近特に新聞紙上でも全国的に大変増えている。それはコロナの影響ももちろんございます。しかしながら、やっぱり全国的不登校の問題には2つの側面があって、1つはやっぱり全国的にこれだけ不登校が、特に思春期の中学生の不登校が多くなるということは、ちょっと大きな言い方になりますけれども、中学生が現在の日本の教育の在り方っていうものに、やはりノーを突きつけているんではないかというふうに私は実は思っております。　実は皆さんとてもやっぱり特に私なんかは教育委員会におりますと、学校というものが大変大事で、みんな1人でも多く学校に来させようという考え方で、やっぱり対応するわけですが、いまや世界的にはやっぱり学校だけじゃなくて、子供たちの居場所が学校だけじゃないんだというようなことでフリースクールができたり、公立の不登校生のための中学校も実は最近できまして大変話題になっております。私はそれをちょっと頭においているということでございます。　それともう一つは、やっぱり加西市独特、特有の課題もやはりあるのではなかろうかと思っております。それで数がやっぱり減ってないんですから結果として、どんなに一生懸命やっても。これはやり方が違うだろうっていうことを謙虚に、やっぱりみんなで受け止めなくてはいけないというふうに実は思っております。これは現場の教師とか、教育センターを批判しているわけではなくって、これだけ一生懸命やってもやっぱり子供たちがノーと言っているんだということをやっぱり本当に謙虚に受け止めて、具体的な施策をしていかなくてはいけないというふうに今ちょうど思っております。　ちょうどそういうときでございましたので、現状と課題について部長が答える前にすみません、ひとこと言わせていただきました。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　ありがとうございます。お願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　現状と課題についてなんですけども、先ほど丸岡議員の質問の際にも御答弁させていただきましたので、改めて主な内容についてお答えさせていただいてよろしいですか。　さっき教育長のほうからもありましたが、全国的にも不登校生は増加傾向にありまして、加西市におきましても小学校では10名以下っていう状態が続いていたのが、ここ2年で激増し、中学校では少しずつ減少傾向にあったのが、また増加傾向に転じている状況です。議員も心配されていました特別な支援、配慮の必要な子供たちもその中に含まれている、そんな状況があります。　課題といたしましては、近年の増加につきましては、コロナ禍の影響による社会的不安とか、生活困窮、家庭内不和等も見受けられます。また、友人関係とか、学力不振など、純粋に学校内で起こっている問題が要因の場合につきましては、長期化しない傾向にありますが、視線恐怖であったり、対人恐怖、リストカット等の精神的疾患的なものが要因の場合につきましては、長期化するそんな傾向があります。　また、近年不登校の中で発達の支援を要する児童生徒が増えているんですけれども、支援を要する児童生徒のために放課後等デイサービスがあるのですが、利用者がいっぱいで希望してもすぐに利用できない状態になるとも聞いております。ただ、違うところで、答弁がありましたように、放課後等デイサービスについても拡充していただけるということで聞いております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　ありがとうございます。この不登校の原因というのが、実は不登校の子供さんを持つ保護者の方からの話の中で一つ分かったことがありまして、それは学校の先生方は分かっておられるかもわかりませんが、本人がなぜ学校に行きたくないのかが分からない。分からない原因が分からない。でも行きたくない。接したくない。一人でいたい。そういうようなことをやっぱり考える子が多い。子供さんが分からないから、保護者はますます分からないといったような声をよく最近聞いております。　ですので、教育長から、また教育部長からおっしゃっていただきました学校側、教育委員会はとても頑張ってはいるけれども、なかなかそこのところがつかめないという現状があると思うんですが、ただ不登校の対策として解決できる、その線があると思うんです。解決できる線といいますか、グレーゾーンもありますけれども、ここまで以上だったら何とかいけるなという線があると思うのですが、そのあたりの対策というのは明確なものって、今ありますでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　具体的な線はなかなか難しいところであるんですけれども、私も元々中学校の現場におりますときに、何とかこの不登校の問題を解決したいってことで、いろいろ自分も研修に行かせてもらったりとか、自分でも研究したりとか、カウンセラーになろうと思ってそれを勉強したりとか、臨床心理士になろうと思って、その勉強もしたんですけど、なかなかそれはかなわなかったんですけども、先ほど答弁の中でちらっと言ったんですけども、文科省の毎年やっている調査の中で、何で不登校になったんかなっていう原因を探るんですけど、1番は、本人に起因するっていうのが1番なんです。2番は家庭やと、3番学校っていう調査なんですけど、それは実は学校の先生が子供たちを見て、何かなって判断した結果なんです。　ところが違う調査がありまして、不登校を経験した中学3年生が10年後、25歳になったときに、中学校のときに、何で君は不登校やったんかっていう調査があるんです。1番にくるのは学校の先生とうまくいかなかった、友だちとやっぱりうまくいけなかった。だから学校生活に起因するっていうことが1番だったんです。　そのことを報告を受けて、僕自身もショックというか、そうやったんかっていうところがあって、目からウロコのところがありまして、だから私の答弁の中でいつもよく言うんですけど、学校でしかできない、または学校がせなあかん支援っていうのは必ずあるっていうふうに思っています。そのことを私も学校現場におるときにみんな職員にも伝え、自分自身も実践してきたんですけど、子供たちに押しつけてはいけないんですけど、それでも学校においては日頃から児童生徒の様子を観察して、常に良好な関係をまず作っておくこと、相談しやすい環境づくりをしていこうとしています。　欠席が2日、3日と続いた時点で、家庭訪問や保護者との連絡を遅れることなく密にとっています。年度が変わったときには、不登校等の心配な事柄につきましては、確実に次の次年度への担任に引き継いでいく、そういった支援の歴史等を情報共有していくことを行っています。　最近、やっぱりスクールカウンセラーによって心理の視点から、本人または家庭、学校を支援してもらう。だからスクールソーシャルワーカーには福祉の視点から、本人、家庭、学校を支援してもらう。そして、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが連携してもらって心理、福祉の面から支援できる体制を作ることは大事違うかなっていうふうに考えながら、今学校はもがきながらなんですけども、それでも先ほど教育長が言いましたように、学校の先生はやっぱりクラス40人の子を担任していましたら、誰1人欠けることなく学校に来てほしいっていう思いがありますので、そのあたりは本人の様子もよく見ながら無理強いすることなく、それでもこちらの願いっていうのはしっかりと伝えながら取り組んでいく、その取り組みを各学校ではしてくれております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　それでは、3番目の不登校の子供たちの未来とか受け皿についてということでお伺いいたします。公立の小中学校に、どうしても通えないあるいは通う日数が少ない子供たちがいる家庭は、子供の未来のために保護者の皆さんは、できるだけ環境が合ったところで何とか勉強させたいと思われている方がほとんどです。　やはりコロナがあったということで、不登校も多くなっているということもあるんですけれども、やはり家庭においては、様々な家庭がありまして、子供と毎日のように自宅で接することができない、仕事しなければならない場合とか、あとその日にならないと子供の状態が分からない。学校に行ってくれるのか、行ってくれないのか分からない。不安をとても不安を抱えているというような家庭があります。それにはやはり選択肢としたら今あるものは、自市になければ他市の民間フリースクール等で学ぶことも致し方がないことではあるかと思います。　しかし、国においてはフリースクールの定義がなかなか位置づけされていません。加西市においても義務教育課程において、フリースクールに行かざるを得ない場合、就学援助制度は適用がありません。保護者の皆さんにとっては心情においても、経済的なことにおいても負担がのしかかっていることは否めないことであります。　そのようなことがある中で、例えば学校の空き教室を使って適応教室というのがありますけれども、公立のフリースクールを開校するとか、私的にちょっと調べてみたんですが、ほかの行政でそのフリースクールに関することで、何か施策を打っている所はないのだろうかと調べてみたんですが、草津市が、不登校の子がとても増えているので、市独自でフリースクールに通う子供の保護者に昨年度から多額なものではないにしろ補助金を交付をしているというような市もあります。　ただ、このような行政はまだまだ少ないというのが現実であります。現時点では、本当に生きづらさを抱えている子供たちの未来とか、それから受け皿の選択肢といったものが選択できるような体制についての考え方をお願いいたします。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　義務教育在学中の受け皿としましては、集団生活の適応、情緒の安定、基本的生活習慣の改善のための相談支援を行うために総合教育センター内にふれあいホームを開設しています。　さらに、不登校対策に積極的に取り組む兵庫県としましては、全国的に先駆けまして朝来市に兵庫県立但馬やまびこの郷を作っています。但馬やまびこの郷では、小学生、中学生を対象とした宿泊を伴う体験学習等での支援を行っています。これまでも加西市からも、多くの児童生徒がお世話になっております。また、総合教育センターとの連携及び研修等も積極的に行っておりまして、ふれあいホームでの体験活動にもその内容を生かしているところであります。　義務教育修了後の進学先といたしましては、全日制、定時制高校は当然のことながら本人のペースに応じた学習を自宅でできる通信制であったり、不登校生の支援に特化した私立高校から、通信制高校と連携し、高卒資格が取れるように配慮しながらも、自分のペースで通うことができるフリースクールなどがあります。　また、県が不登校ひきこもり支援のために神戸市西区には、県立神出学園を。それから宍粟市の山崎町には県立山の学校を作っております。今後は、教育委員会といたしましては、民間のフリースクールとの連携や、不登校特例高等を含めた他市町の情報収集や視察等を継続して行い、よりよい支援を模索してまいりたいと考えております。　最後に、子供たちの不登校は様々な支援により回復します。再登校につながらなかっても、継続した関わりや見守りの先には、進学したり、就職したりと、自分の生きる道を見つけ、社会復帰する可能性が大きいと信じております。学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指した不登校支援にこれからも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　最後になりますが、教育の取り組むべきことは、とても多いと思います。ただただ補助金を出せばいいというものでもありませんけれども、小中学校の在り方を含めて、新しいことへも前向きに考えていただきたいと要望して終わらせていただきます。 ○議長（原田久夫君）　4番佐伯欣子議員の一般質問が終わりました。　続いて、7番井上芳弘議員の一般質問を行います。 ◆７番（井上芳弘君）　7番日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に従いまして、質問を行わせていただきます。　まず、財政について上げました。この令和2年3年とコロナの関係で、国の財政も含めて緊急の大規模なものになりましたけれども、改めて今度の令和4年度の国の地方財政計画について、この特徴はどういうものであるのかお願いしたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　令和4年度の地方財政計画についてのお尋ねでございますが、国におきましては令和3年12月24日に、令和4年度予算案が閣議決定され、発表されました。その際に示されました令和4年度地方財政計画によりますと、コロナ禍であり、経済の先行きが不透明な中、感染症対策、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源の総額は令和3年度を200億円上回る62兆135億円が確保されております。　内訳でございますが、地方税が41.2兆円で、前年度比3兆円、率で7.7％の増。地方譲与税が2.6兆円で、前年度比0.8兆円、率40.7％の増。地方交付税が18.1兆円で、前年度比0.6兆円、率で3.5％の増などとなっております。一方で、臨時財政対策債は1.8兆円、前年度比で3.7兆円、率で67.5％の減となり過去最低水準まで抑制されてございます。　また、歳出項目としましては、まち・ひと・しごと創生事業費、地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費の継続確保がされ、公共施設等適正管理推進事業費につきましては、脱炭素化事業が追加され、また事業期間につきましても5年間延長されております。さらに、緊急防災減災事業費について消防本部における災害対応ドローン整備や消防緊急デジタル無線の機能強化を追加するなど、対象事業が拡充されたものでございます。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　デジタル化であったり、防災の関係だったり、あるいは脱炭素に関わって、そういった面での特徴をもった計画になっておって、地方での取り組みもそういったものに沿った取り組みが多くなっているようにも感じております。　加西市の新年度予算の特徴をお聞きするんですが、その前提に令和2年度末の起債の残高の状況であったり、基金の状況については、既に資料をいただいているんですけれども、この3月補正、あるいは5月の年度末整理が進むと思うんですけれど、概略で令和3年度の終了時の起債残高であったり、基金の総額がどのようになるのかをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　それでは、起債残高からまず申し上げたいと思います。一般会計の残高では、令和2年度末が201億8,800万円でしたが、令和3年度末見込みで201億200万円、令和4年度末見込みとしましては192億7,600万円となってございます。　また、企業会計を含めました市全体の額で申しますと令和2年度末が406億3,200万円でございましたが、令和3年度末見込みとしまして401億4,800万円、また新年度予算であります令和4年度末見込みとしましては389億3,500万円と見込んでおります。　市全体の起債残高は、下水道事業債の償還が順調に進んでおることもありまして、毎年減少しております。また、一般会計の起債残高もここ数年少し増加しておりましたが、令和3年度、令和4年度と減少していくものと見込んでおります。また、一般会計起債残高201億円のうち、臨時財政対策債の残高が約90億円となってございます。　続きまして、基金の残高でございますが財政調整基金の残高は、令和2年度末で20億2,000万円でございました。これが令和3年度末の見込みとしては33億500万円でございます。また、ふるさと応援基金の残高は、令和2年度末が22億8,300万円でございましたが、令和3年度末見込みとしましては37億2,100万円と見込んでございます。　一般会計の基金総額としましては、令和2年度末が54億4,600万円でございましたが、令和3年度末では81億4,100万円となる見込みでございます。令和2年度、令和3年度と、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税収の減やコロナ対応による歳出の増もありましたが、国からの臨時交付金や堅調なふるさと納税もあり、資金は収支見通し以上に増加しておるという状況でございます。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　この間、学校の一斉の新設であったり、また耐震化等事業によって西村市長になられてから全体としての起債は下がってきていましたけれども、一般会計については非常に膨らんできていたやむをえない状況はあったと思うんですけれども、今お聞きして平成2年度この201億9,000万ぐらいの一般会計の起債の残高ですが、これはずっとこの間少しずつ増えてきていたものであります、それが今後令和3年、4年と下がっていくということを確認させていただきたいと思います。　そして、基金の残高についても財政調整基金が、昨年度末20億から33億になると、これは病院への長期貸付がなくなったりとか、いろんな条件が重なったものだと思います。さらに、ふるさと応援基金が22億8,000万が37億4,000万ということですから、総額では本当に大きなこれまでにない基金の状況になっているということは事実だと思うんです。　それでこの新年度の予算にもからんでのことになるんですけれども、今回の施政方針では、これまで絶えず財政の問題についてはしっかりと書かれて、財政を長期的にも見極めながら対応していくというような内容は必ず書かれていたものが、今回はもう本当にわずかなものとなりました。それはこういう状況が背景にあるのかなというふうには思うんですけれども、これまでの総合計画の中を見ましても、総合アリーナというのか、総合的な競技場であったり、未来型のこどもの施設であったり、様々なことが言われておりましたし、またこの病院の改築、先般の話では免震の病院ということでさらに20億ぐらい上積みというような話もありました。　そういった意味では、財政が一定これまでにない状況ではありますけれども、改めて財政の指針というものをしっかりと捕まえて計画をしていかなければならない状況ではないかと思うんですが、改めてその点をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　今もおっしゃいましたように財政の状況は先ほど申し上げたような状況で、過去にないほど基金も増えてきております。また、この背景には市税も一定堅調ではございますが、それ以上にふるさと納税というものはございます。　そういった中で、令和4年度からは今回の新年度予算の特徴でもあります市長の施政方針にもお示ししておりますが、子育て世代に優しいまちを目指していくということで、子育て応援施策の拡充に重点をおいた予算となってございます。こういった部分をやるにあたっては、先ほども佐伯議員の御質問に御答弁を申し上げましたが、実施すれば簡単にはやめることができない事業でございます。　この事業の実施にあたりましては、総合計画の実施計画である行財政改革プランの10年間の財政収支見通しをベースに政策的経費、投資的経費の一般財源は、基本9億、起債は8億、臨時対策債等は除きますが、しておるところでございます。　ただ、今回の子育て施策の拡充により、当初予算編成時では、政策的経費の一般財源は、計画を上回る額となってございます。この点は、令和3年度もふるさと納税が60億を超える御寄附をいただきましたことと、またふるさと応援基金の残高も、この収支見通しを超える額となっておること、さらに財政調整基金の残高も計画を上回る額となっておること等から、この状況を踏まえて10年間の財政見通しにおいて事業実施が可能というふうに判断したものでございます。　ただ、基金は増加しておりますが、財政といたしましては、当然財政規律を遵守していくということは大前提でございますので量入制出、市長の施政方針にもございましたが、量入制出の原則のもと、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　新年度予算で、先ほども同僚議員が重ねて給食費の問題であったり、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の無償化であったり指摘がありましたけれども、私は人口増というよりも地方自治体の役割として、本来暮らしや福祉をしっかり充実させることという役割をもっていますから、今この加西市内で頑張って子育てされている人たちに、しっかりとした支援をしていくということは、基本的に極めて重要で、これだけのふるさと納税があって、そして子育て支援にという要望が非常に強い中で、今回そういった手立てを勇気をもって進められたというのは、私はしっかり評価をしたいと思うんです。　そして、それをできるだけ継続、しかも一般財源で今後もできるような体制作りをということでしたので、それは本当にしっかりと評価をしたいと思うんです。ただ、継続してやっていこうとすれば、やはりこれまで掲げられていたハード面での事業計画についても、一定その時期的なものもしっかり見つめ直してやっていかなければいけないのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺を簡単にお願いできますでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　子育て施策につきましては、昨日の井上議員の御質疑でも御答弁でも申し上げましたように、基礎自治体として、子育て施策自体は、もう今の少子化が進む中では、本来国がやるべきことではないかという視点ももちまして、国に先行して、基礎自治体として必要なことやっていくということが、国を動かすことにもつながっていくという思いで取り組んでございます。できる限り、そういった意味で国が動くまでしっかりと続けていきたいというふうにも考えております。　当然ハード面での整備等も病院初めいろいろあろうかと思いますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように10年間の行財政改革プランをしっかり作っていく中で、それを遵守していく中で、しっかりと財政規律を保っていきたい。　ただ、行財政改革プランは作ったら作りっぱなしというわけではございませんので、必要に応じて見直しも行ってまいります。その際には、新たな状況も踏まえて、しっかりと作ってまいりたいというふうに考えておりますし、今の計画自体は10年プランでございますが、当然中間見直しもございますし、10年後には新たな状況での作成もしてまいりますんで、そこではその時々の現状を踏まえた財政状況、また歳出の必要性等をしっかり見極めて、財政の状況等をプランニングしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。次に、移らせていただきます。防犯灯の関係なんですけれども、現在の設置状況、とりわけこの令和2年度、3年度に活発に設置されてきた経緯があると思うんですけれども、現在の状況についてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　防犯灯の設置状況でございますが、防犯灯の設置につきましては、御存じのように平成25年に10年間のリース契約で、既設の蛍光灯の防犯灯をLED化しております。令和6年2月で契約終了として、加西市に無償譲渡される予定になってございます。　それ以降、平成26年度からは市が購入したLEDを設置しており、直近5年間の設置状況を申し上げますと、平成28年度が140基、29年度が98基、30年度が59基、令和元年度が85基、さらに令和2年度が326基設置しており、今年度も現在までで355基と令和3年度末で累計の設置数は、4839基となってございます。　お聞きいただきましたらお分かりになったと思いますが、平成26年から令和元年度までは、年間平均100基弱の設置でございました。これが先ほど御質問にもございましたように令和2年度からはもう300基を超えるような設置状況となってございまして、この違いと申しますのは、平成26年から令和元年までは自治会単位での申請としておりましたが、昨年度令和2年度からは町境等の通学路等への設置要望がタウンミーティングでもありましたことから、自治体単位の申請から、ふるさと創造会議や校区、区長会等で御協議いただいた上で、地区申請に変更するとともに、予算額も大きく増額したのが影響しておるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　先ほど同僚議員の質問の中にもありましたけれども、現在はいわゆる危機管理課での地域での防犯灯設置、それから産業振興課等が産業団地等に集中的に設置をされている、事業としてやられているものがあります。　それから、さらに都市整備のほうでは、道路のバイパスであったり、丸山バイパスの話もありましたし、そういう設置事業もされるという中で、一般の市民から見ますと、これまでが例えば電柱1本おきとか、5,60メートルの間隔をあけてとかいうような設置で、この数年前まではきていた中で、一気に工業団地の中に華々しく防犯灯がついたり、その前後も危機管理課と協調して設置されたり、電柱全てについているという場所もできてきました。　そういう意味では、この防犯灯の設置基準とはどうなんだろうっていうのが分かりにくくなってると思うんですが、改めてまず地域での危機管理課の設置基準というのはどういう状況なのか、ホームページでは今までと全く変わらないんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　道路照明につきましては、井上議員の御質問にもございましたように、先ほど土本議員の御質問の際に都市整備部長が御答弁申し上げましたが、防犯灯を所管する危機管理課のほか、街路灯を所管する都市整備部や産業団地関連であれば地域振興部など、業務に応じて他部署にわたるものでございます。　また、設置の目的によって関係部署も異なってまいりますので、設置の際は関係部署との連携の上、設置しているところでございます。　私どもの所管します危機管理課の防犯灯の設置基準としましては、間隔は原則60メートル以上、電柱でいきますと1本飛ばしとしておりますが、区長さまからの要望、また地域からの要望によって、現場を確認した上で、必要であれば1本間の距離が長かったり、1本飛ばしでやるよりも、余りにも暗いからしっかりと設置するほうがいいというようなところは間隔にこだわることなく設置しておるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　そういった中で、基本的には電柱がなければ、なかなか設置できないというところがあります。そして、このホームページにも申請にあたっての考え方として、専用柱がいる場合は、地元の負担で建ててくださいと。これは10万円超えるぐらいの額がいるらしいんですけれども、また一方で加西市のマークの入ったそういった支柱を設置して、防犯灯のついている場所もあります。　こういった基準というのは、どういうことになっているのか、9月議会でしたか総務部長はそういった支柱の予算化をして、必要なところは市が手立てをできる努力をしたいというようにおっしゃっていましたが、この4年度は対応が変化してくるのかどうか、その辺をお尋ねしておきたいんですけど。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　防犯等につきましては、おっしゃるようにここ2年ほどかなりたくさんつけてまいりました関係で、実際地域から要望される中では、もう電柱等が立っておるところでの防犯灯は、ほぼ充足してきておるような状況にもございます。そういった中で、電柱とかがなくって、支柱を立てざるをえないというようなところへの要望もかなり聞いておりまして、昨年の秋のタウンミーティングでもそういった箇所への要望もございました。　そういったことも含めまして、今年度当初予算におきましては、一定支柱から立てることができるような予算組みも含めて、予算の中に組み込んだところでございます。今後、例年ですと6月ぐらいに地域に要望を上げていただくような形になりますが、そういった際に、一定支柱から立ててほしいというような要望も含めて、受けてまいりまして対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。最後にこの関係では、通学路と道路照明ということで上げましたけれども、先ほど通学路と言わずとも丸山バイパスの話もありました。また、河内のバイパスでも電柱がなくて、全く照明がないというような状況があります。　しかし、そういったところにも手立てを今後されていくというふうにお聞きしているんですけれども、例えば下滝野市川線の馬渡谷のあたりの二ツ池のあたりになるんですけれども、照明はついてるんだけれども県道の脇の急峻なところから枝葉が垂れ下がって、なかなかその照明が行き届かないというところですね。そういったところは、まず1本おきとか、60メートルといわずに、やはり安全確保のための照明は、やはり必要だと思うんですけれども、そういったところが地域からでれば設置は、これは十分に可能だという理解でよろしいんですね。 ○議長（原田久夫君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　御質問の通学路の道路照明の場合ですが、地域から要望をいただくのと合わせまして、市では教育委員会、総合教育センター、土木課、施設管理課、危機管理課で通学路の危険箇所の現地を確認した上で、協議して設置路線を決めて設置しておる状況ございます。　そういった中で、例えば今おっしゃるように木が繁茂してきて、防犯灯が隠れてしまうとかいうような場合は、その土地の持ち主の方に切ってくれとかいうような要望もいたしておりますし、実際今年度もそういった例もございました。それとあわせて先ほども申し上げましたように、それでもなお暗いというような場所につきましては、一定の60メートルという設置基準よりも、密度の濃い立て方等もしてまいりますんで、現場の実情に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　一つの例として上げあげましたけれども、ぜひ各課で連携をして、安全な体制づくりに努めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　次に移ります。高齢者の補聴器活用ということで上げました。今回令和4年度の兵庫県の事業として補聴器の補助金、助成というんですか、モデル事業として実施されるというふうにお聞きしているんですが、内容を分かる範囲で教えていただけないでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　兵庫県が、令和4年度から実施を予定されている高齢者への補聴器購入の一部を助成する事業につきましては、兵庫県から2月15日のメールにて、高齢者の補聴器活用状況の調査という内容で文書が届いております。　それによりますと実施主体は県でありまして、助成対象者は令和4年4月1日現在で満65歳以上の方、聴覚障がいによる身体障がい者手帳の交付を受けていない方、耳鼻科医師の診断を受け補聴器が必要との意見を受けた者、医療機器として認定されている補聴器本体と付属品であること、認定補聴器技能者により調整を受けた補聴器であること、事後アンケート、モニタリングへの協力をすることなどとなっております。　募集人数は、令和4年度は400人程度。募集方法は、地域、年齢等を考慮した上、抽選等の公正な方法で決定すると。　募集期間は、令和4年4月から5月で、対象経費は補聴器の購入費用として上限2万円を助成するということになっております。なお、対象要件の詳細については、今後また詰めていくというようなことの内容でございました。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　調査、実験的な取り組みが始まったというところなのかなと思うんですが、例えばその対象者が、この加西市内から出られるということも十分考えられるわけですね。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　議員のおっしゃるとおり、これは県の事業でございますので、県全域で募集をされ、その中に加西市の方が入っておられるというようなことは十分ありうることだというふうに考えております。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　この問題につきましては、平成30年の12月の兵庫県議会で意見書として加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設をという国に対して、これも全会一致で出されたというふうにお聞きしているんですが、そういう意見書も出ております。　そういった県議会の取り組みなどを反映して、またこれはあらゆる会派からもそういう要望も出ていたようです。そういった中で、こういう取り組みが始まったと思うんですが、まだ全国的には少ないですけれども、そういった都道府県の取り組みと合わせて、自治体も一緒に補助をしていって取り組んでいる、そういう例があると思うんですけれども、助成事業として実施しているような例があるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　市で実施している例はあるのかというようなことでございますけれども、高齢者への補聴器助成につきましては、明石市において、令和3年7月から今回の県の補助内容とほぼ同じ内容で実施されているというふうに聞いております。現在、実施状況といたしましては440件程度の申請があり、支払いまで完了している例が、約180件ぐらいあるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　兵庫県内では明石市なんですけど、東京都なんかのほうでは、区も含めて非常に活発にそういう制度が作られてきておりまして、補助の上限も毎年のように上がってきているという状況があります。　それは、やはり先般老人会が、長寿のいろんな体験者にお話を聞いて24の秘訣ということでまとめられておりましたけれども、あの中にも会話というんですか、コミュニケーションが男性でも女性でも上位にあって、そういう活発に人と接して話をされると、そういったことが元気の源になっているというふうにいわれているんですけれども、やはり逆にこの難聴とかの中で、それがなかなか出にくくなったりして、認知症につながってくるとかいうようなことも報告されています。そういった意味では取り組みとして自治体の役割として、非常に大事な制度ではないかと思うんですが、部長どうでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　確かに、この事業は加齢による難聴で外へ出て人と交わることが消極的になってしまうということがございます。加えて、コロナで、なお外へ出て、人と積極的に交わっていく機会が少なくなっているんじゃないかなというようなことをそういう背景の中で補助をやろうというような事業であるというふうに聞いております。　ただ、この事業につきましては県がモデル事業として、また調査事業として実施され、そこでまとめた結果を国のほうへ制度提案をされて本格実施を目指すというふうに聞いておりますので、県や国の今後のこの制度の拡充、本格実施については、少し見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
    ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　そういった制度について国に要望を出している事業でも、加西市が部長のところでも単独で実施していただいている事業がたくさんありますから、これもその一つとして検討をしていただきたいと、要望しておきたいと思います。　次に、道路整備について上げました。1番の市道の整備については、この間区長会に地域の道路整備にあたって、地域の中で相談してもらって、その改修等の時期を決めていくようなことをされているんですけど、そのことについては先般同僚議員からもありましたので、これはそういうところで今のところうまくいってるというふうに理解させていただいておいておきたいと思います。　次に、県道の整備なんですけれども、これも前回も取り上げたんですけれども、下滝野市川線いよいよ山田地区の事業ということなんですけれども、前回と同じ質問になるんですけれども、区長さん等には昨年の末にもきちんと行って説明をしてあるんだけれども、肝心の関係者に十分な説明が届いていないのではないかということをお尋ねしたら、ぜひそれはしっかり伝えておきたいということでしたけれども、状況は変わってなくて、今後の予定であったり、具体的な話がいつになるのかというようなことも分からない、不安なんやって言うことをおっしゃっている方がございました。　改めて前回部長がおっしゃったように、やっぱりこういった道路整備については、関係者のそういう理解がまずしっかりあって初めて順調に進むものですので、ぜひ改めて県のほうにも、市のほうからしっかり要望をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　県道下滝野市川線の山田工区の工事、整備状況につきましては12月議会でも答弁いたしましたように、今年度用地買収に向けて各地権者さまに対し買収範囲について個別の説明がなされております。12月議会におきましても地元の説明が不十分ではないかという御意見を伺っておりますので、加東土木事務所長に対しまして、事業を担当する道路第2課はもとより、加東土木事務所として丁寧な説明を務めていただくよう改めて依頼を行ったところでございます。　今後も引き続き加東土木事務所と協力をし、事業が円滑に進みますよう調整に努めてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。ぜひまたそういう取り組みをお願いしたいと思います。　それから、野上河高線、野上滝野線としましたけれども、野上河高線、この路線については、青野町の元議員であられる繁田基さんであったり、今現在丸岡さんがこの間一生懸命取り組んでこられで、改良が図られてきています。　ただ、小印南と加東との境界にあたるT字路のところについては青野側のほうが未整備ですので、非常に広くなったんですけれども、逆に交通事故等の心配をされるところで、引き続き拡張の事業が民家もあるんですけれども、そういった取り組みが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この辺は、この間絶えず地域から要望を上げて経緯があるんですけれども、これはやはりそういう取り組みをしないとかかってもらえないのか、もうあの状況では歴然そういう事業をしなければならない状況だと思うんですが、そのところまでの計画にはなっていないのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　県道野上河高線の加東市から市道小印南新田線のT字路の交差点に向かう区間の約360メートルの拡幅整備工事につきましては、令和元年度から3年度にかけて、整備が行われたものでございます。議員御質問のT字路交差点から青野町側の向かう西側の区間につきましては、今回の事業計画には入っておらず、現在のところ具体的な整備計画というものはございません。この区間の整備につきましては、加東市側がそうであったように、地元の地権者さま、それから小印南町の池の用地等の用地買収の話がうまくまとまって事業化に至ったものというふうに聞いております。　青野町側につきましても用地の確保といった課題もございます。地元含め協議調整を行いながら、また加東土木事務所のほうに要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。次に、ごみ処理についてお尋ねをしたいと思うんです。もう平成26年からですから、早いもので小野市にお世話になって随分なりました。昨年来、私も事務組合の議員として参加させていただいているんですけれども、今廃炉の関係での考え方の相違で、この議会の冒頭でも管理者が廃炉についての意見の食い違いがあって、これはもう2市でやるか、3市でやるかの話だというような話が出て、私自身は非常に驚きました。　廃炉も大事な課題で、加西市も独自の廃炉の問題を抱えていますし、どういった部分をどう負担するかというのは、これは重大な問題ですけれども、あの場で副管理者である西村市長もおっしゃっていたように、加西市が今ここで抜けるとかいうような問題ではなくて、それはもう協調してやってくんだってことをおっしゃいましたから、当然それはその姿勢だというふうに理解してるんですけれども、私は今日ここで取り上げたいのは、あの場での議会の問題については、議事録をきちっと作って、また改めて議論しようということになっていますので、私自身もこれまでの廃炉の議論も含めて勉強して、また臨んでいきたいというふうには思うんですけれども、今日はこの処理施設とごみの減量の問題についてお尋ねしておきたいと思っています。　御承知のように、この4月からプラスチックごみの回収等について自治体もいよいよ実施計画を作ったりしていかなければならない時期になっているというふうに思うんですけれども、これまで焼却炉の考え方というのは、国のほうもいわゆる大型化していくと、一定の人口規模であったり、小規模な炉についてはもう補助しませんよという中で、大型化が図られて、その熱利用というようなことも含めて、そういった施設を作るんだということを前提に進んできたというふうに思っています。　この間の小野の議会での中間報告でも、いろいろSDGsの関係とか、脱炭素化の課題も出てきているけれども、基本は一緒に取り組んで、しっかりした焼却炉を作って、その熱利用を図っていくという考え方は、その点にあるのかなというふうに思ったんですけれども、今度の脱炭素化の関係とか、プラごみの分別回収実施の関係で、今後焼却施設を建てる自治体あるいは共同でやってるところもあると思うんですが、そういったところについては交付金の要件、あるいは補助金の要件として、循環型社会形成推進地域計画というようなものを作って、分別、プラごみ等の分別ごみの回収の体制作りをしっかりやって申請してこないと、交付金は出しませんよというような仕組みになっているというふうにお聞きしているんですが、その辺担当課はどうなんでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　御質問のありました廃プラスチックの分別回収につきまして、分別収集計画の統一化につきましては、このたびの法律改正によりまして廃プラスチックの分別が法律義務化されたことにより、新たに収集計画の策定が必要となります。　小野加東加西環境事務組合の新しい施設の稼働に向けまして、各市の実情も踏まえながらとはなりますが、可能な限り統一化を図りまして、ごみ処理施設全般にわたって、どのように効率化を図り、持続可能な適正処理を確保できる体制を構築できるか、今後検討していくことになるものと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　今回、プラごみの関係でそういうふうにおっしゃいました、あの議会の場では、例えば衣笠議員からも、いわゆる木の枝の処理したものとか、そういったものも一緒に取り組んだらどうかという提言もありました。ごみの焼却を同じ施設でやるという事務組合なんですけれども、やはり施設を作るためには、ごみの減量も含めて地域で取り組んでいかなきゃいけませんから、処理計画を含めて、全体で協調してやっていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、部長どうでしょうね。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　新施設につきましては、先ほどおっしゃっていますように、ごみの減量というものがございます。あと、それと合わせまして焼却に伴います熱利用であるとか、そういったことも国の補助金を選択する上では重要な要件になってきます。　また、あと人口規模、処理面積とか、地域面積といったことも、その対象になってきます。そういったものを全て加味しながら一番各市にとって最適な施設となるような、そういった施設の今後計画を進めていくことになると思います。　以上です。 △延刻 ○議長（原田久夫君）　井上議員、少しお待ちいただけますか。　ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（原田久夫君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会義は延刻することに決定いたしました。　井上議員どうぞ。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　熱処理も一つのそういう条件だということでしたけれども、私はこの施設が、これもお聞きしていたらもう6年後ぐらいが本来はそういう目的の時期だったと、ただしっかり管理していただいているので、10年以上大丈夫だというふうにはお聞きしているんですけれども、本当にそういう計画を立てていかなければならないという時期ですけれども、これが完成する時期というのは、まさに脱炭素っていうSDGsの課題が問われる時期で、どういう施設が小野の方も含め、また我々が利用させてもらえる加西も含め、また加東、全体でSDGsの考え方にあったどういう施設にするのかっていうのは、今しっかり市民も含めて議論をしておくことが大事ではないかなというふうに思うんです。　ですから、やはり今の議論されている中身も、情報公開をしながらどういう施設が望ましいかということをやっぱり公開してやっていくことも大事じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　今後の新施設の建設に向けてということですが、ごみの減量化ということにつきましては、施設計画に合わせながらごみ処理、ごみ分別、再資源化を3市で統一し、さらには3市指定のごみ袋制の導入の検討も行い、広域による処理のスケールメリットとともに、3種のごみ減量化におけるスケールメリットが発揮できるように3市で検討していくものと考えております。　更には先ほど来おっしゃっていますこの4月に施行されますプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令に基づき、3市の資源化について、処理方法、処理時期等の調整を図り、今後の広域処理がスムーズに引き継がれるように加西市としても前向きに検討してまいりたいと考えております。合わせましてごみの分別等の変更が生じた場合には、市民影響がありますので、住民の方に対しましても、早めの周知を行い理解を求めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。ごみ処理についてはこれで終えておきたいと思います。　次に、最後に教育についてということで、学校の在り方ということで上げさせていただきました。ただ、これは今教育委員会が方針を出されて、検討を深められているところです。また、PTAを含めたいろんな意見も資料をホームページにも出されておりますので、私もそういった声も聞きながら判断をしていきたいとは思うんですけれども、個人的には前々から言っていますように小さな学校もいいところがいっぱいあるよと、残してほしいという思いで、地域で取り組んでおります。　それは今後も変わらない姿勢でやっていきたいんですけれども、ただ自分の願望だけで決まるものではありませんから、どうなっていくかは市民が自ら決めていかれるものだと思うんですけれども、ただこういう議論が始まると、やはり学校がどうあるべきかなということと合わせて段々不安になってきますよね。保護者としたら。　ですから、少なくとも部長もおっしゃっていましたけど、今の子供たちにそういう不安感を与えない小規模なら小規模、北条なら北条のそれぞれに合った一人一人を大事にする教育を今まで以上に取り組んでいただくと、それは本当にこういう時期だからこそ大事だというふうに思うんですけど、その点どうでしょうか。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　これまでの3回の検討委員会を振り返りまして、学校の在り方や適性規模を議論するときに、どうしても小規模校の課題とか、問題が強調される傾向にあったと反省しております。小規模校のよさやメリットも認識した上で、その長所をさらに伸ばしていくこともしっかりと説明していきたいと考えています。　そして、それでも残る課題をいかに乗り越え、克服していくかという点につきましては、検討委員のみならず、保護者に対しましても、より丁寧で慎重な説明を心掛けていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　その点は、学校の先生方も含めて、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。　最後に、人権問題ということで書かせていただきました。今、加西市の人権教育とか、啓発に関する推進、指針というのを作られようとしております。そういった中で教育委員会の人権教育の在り方についてもページが少し割いてあるんですけれども、これまでも含めて、今後人権教育というのは、どういう姿勢で臨まれているのかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　教育部長。 ◎教育部長（植田正吾君）　学校における人権教育について御説明させていただきます。以前より、人権教育の全体計画及び年間指導計画っていうものを各小中、特別支援学校で作成をして、年度当初の人権教育担当者会に持ち寄り、情報交換及び見直しを行っています。指導内容の中には、県教育委員会が作成しております小学校人権教育資料ほほえみであったり、中学校人権教育資料きらめきの資料及び指導内容等必ずその中に盛り込んでおります。　人権教育の中には同和教育も含まれるんですけども、それに関する資料及び指導内容等につきましては、これまで学校ごとに活用状況が異なっておりましたので、新学習指導要領の全面実施となった小学校は令和2年度、中学校は令和3年度を機に、市内全ての小中学校、特別支援学校におきまして同和問題に関する資料を年間指導計画に位置づけるよう見直しを行っています。　今後は、人権教育の全体計画や年間指導計画をもとに、同和教育を含む人権教育資料を活用した人権教育の推進を図るだけでなく、これまで同様教職員を対象とした人権教育に関する研修を充実させていくことで、教職員の指導者としてのスキルアップも図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　今回の啓発推進指針の中でも、部落差別解消推進法というものができました関係で、改めてこの同和問題を教育の場でも、歴史の認識であったり、そういった知識を学齢あるいはその年齢に合わせて実施していくとような記述もあるんですけれども、私は学校では本当に多様な今の今回のジェンダー平等ではありませんけれども、様々な差別事象について、きちっと考えていける子供たちを作っていこうとすれば、こういった同和問題を中心に進めるということであってはいけないというふうに思うんです。　今の不登校の問題もありますけれども、何よりも人格であったり、人間の尊厳というんですか、一人一人がいかに大切にされるべきものか本人も含めて、そういったことがこの人権教育の中ではしっかり取り組まれることが自分がいかに思われ、大事にされてるかっていう思いを育てていくことこそが人権教育ではないかというふうに思うので、これはもう私の思いですけれども、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。　これに関連して、そういった指針が今作られようとしておりますし、市長もこういう人権問題については、条例化という提案が施政方針の中でもされておりました。私はこの国の法律で部落差別解消推進法ができて、現実はまだ差別はなくなっていなくて、様々な問題、事象が発生しているというふうに書かれております。　その法律のそういう捕まえ方を前提に、同じ内容がこの啓発指針の中の同和問題の中でも同じように書かれております。ただ、ここに書かれているのは、その地域でのこの問題の市民の認識とか、そういう状況に応じて、それぞれに取り組みをしていくべきだというふうに書かれてあるんです。　近隣のまちでもインターネットをとおしてそういった本当に恥ずかしいような内容が、驚くべき内容が流されるというようなことで、問題がありましたけれども、それは今一般の市民が何てことするねんと、何言うとるねんという状況であれば、それはそれで根深いものではないと思うんです。　私は組織的にそういったことが取り組まれること自体は問題だけれども、一般の市民がどういう認識であるかってことが何よりも大事で、こういう同和問題の認識についても、今加西市の状況はどうなのかなっていうことは、やっぱりしっかり踏まえて取り組んでいただきたいなというふうに思います。私自身も同和問題について、非常に残念な歴史認識だし、怒りをもって思ったことも実際にそういうことも感じたこともありました。だけど、本当に解消しつつある中で、法律をもとにもう一度それを一から子供たちに教えていくことが必要なのかというと、私は非常に疑問に思っています。　ちょうど水平社創設から100年と言われていますけれども、先ほども人権の問題っていうのは本当に一人一人を大事にすることだというふうに思います。そういう思いにたって、ぜひこの人権条例の制定にあたっても、その辺もしっかり踏まえて進めていただけたらなというふうに思います。これはもう自分自身の思いです。　市長にはお尋ねしていませんけれども、施政方針に人権に関わる条例ということ書かれておりました。考え方だけ、もしよかったらお話していただけたらありがたいと思います。 ○議長（原田久夫君）　西村市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝締めくくりに大事な課題を御提起いただいてありがとうございます。今、性差にとらわれずという条例出しておりますが、一番今加西市として取り組まなければならない人権の課題の象徴的なものが、男女の問題、男女という言い方自身が、今のこの状況の中でふさわしいかどうかということはあるんですが、女性がどんどん意思決定に加わっていく、そういう社会になっていくというために今この3月議会に出させていただきました。　しかし、同時にこの課題は全ての差別を許さない、あらゆる個人の人権を尊重するということにつながっていかなければならないというふうに思っておりますし、また先ほども言われました部落差別解消推進法あるいは障がい者差別のほうも、これは名称がちょっと違いましたね。違う名称ですが同じようにしっかりした対応していかなければならないという法でありました。また、ヘイトスピーチについても法ができております。　そういう人権を守るための法がどんどん整備されてきて、より人権課題については具体的な国のアプローチがしっかりされたというふうに思っておりまして、それをもって市のほうもいろんな計画を作って、例えば人権推進指針とかいうことでやっていけば基本的にはいいと思っておりますが、この男女の人権に関わる課題を今皆さんと御審議するその延長で、ぜひあらゆる差別を許さないという人権条例、名称はまだ今からつけていかなければなりませんが、それを9月には皆さんに提起したいなと思っております。　その際に、今おっしゃられた意見も、ずっとある有力な意見だと思います。そういうところも、それこそあらゆる個人が尊重されるためには、そういう議論をしっかりしながら作り上げていく、みんなで作り上げていくということが大事かなと思っていますので、作り方も含めて、いろんな本当に個人が、まず参画しながら作るという作業を大事にしたいなと思っておりますので、そういう考えは当然受け止めながら作っていくということになると思っております。いろんな機会にあらゆる方が関わっていただくことを心から望んでおります。　以上です。 ○議長（原田久夫君）　7番井上芳弘議員の一般質問は終わりました。　以上で通告によるところの発言が全部終わりました。　これをもって一般質問を終結いたします。 △休会・散会 ○議長（原田久夫君）　これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りいたします。明日9日から23日まで委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（原田久夫君）　異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　次の本会議は、3月24日午前10時より開会いたしまして、委員長報告ならびに採決を行います。本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　１７時０５分　散会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会