加西市議会 2021-12-09
12月09日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第２９３回） 第２９３回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和３年１２月９日（木） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 衣笠利則 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 原田久夫 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 山本和孝 理事 大戸満成
ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 高井勝仁
地域振興部長 深江克尚
都市整備部長 末廣泰久 市参事（事業担当） 北川陽一
生活環境部長 大西守人 教育部長 植田正吾
選挙監査公平委員会事務局長 内藤利樹 病院事務局長 江指 純 市参事（新病院建設担当） 中倉建男
△開議
○議長（原田久夫君） おはようございます。 本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日予定しております議事は議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。それでは、直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（原田久夫君） 15番土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 失礼をいたします。発言通告に基づき、一般質問を行います。安全・安心のまちづくり、農業振興、がん検診、市制55周年についてお伺いをいたします。 初めは安全・安心のまちづくりですが、まず、水道インフラの老朽化対策についてお聞きします。本年10月に和歌山市で水道橋の一部崩落が発生し、広範囲で断水が発生いたしました。当市の水道管は、同じ構造のものはないと思われますけれども、点検状況と老朽管の更新についてお伺いいたします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） ただいま御質問のありました、和歌山市で発生しました事例のような水管橋につきましては、加西市におきましては、そのような長大な水管橋はございませんが、道路に沿って、道路というか、橋の道路に沿って設置されているような水管橋の露出している管路につきましては、日頃から目視による点検を行っているところでございます。 また市内の水道施設につきましては、令和2年度末で送水管路につきましては、送水の本管の送水管路が約6キロメートル、それから、枝分かれしております排水管路が約455キロメートルの水道管路となっております。それで点検につきましては、市職員によります日常点検及び専門業者への委託による定期点検を行っており、異常が発見されれば応急的な修繕を行い、更新につきましては計画的に進めているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 老朽管の更新については、加西市
水道事業ビジョンに少しだけ書いてあるんですけども、これによりますと、令和2年で85％というふうに書かれておると思うんですけども、この目標に対して、現状はどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 送水管、排水管の水道管路につきましては、そのほとんどが地下埋設となっておりまして、点検作業は困難でありますが、管路近接での他工事や、給水管工事において管路施設が露出する場合には、目視により老朽化の度合いを確認しているところでございます。 それと老朽管の更新につきましては、水道事業の
アセットマネジメント及び水道事業に基づきまして、水道会計の企業状況の財政の状況も勘案しながら計画的に進めております。具体的には、経年で劣化した耐久性の低い管路につきましては、平成25年度以降で約8.3キロメートルを耐震管路へ更新しております。今までの更新と合わせまして約28キロメートル、全体管路の約6％が耐震管路となっております。それと併せまして、地盤の状況、
管路健全化等を考慮した耐震適合管と判断している管路は、先ほど申しました耐震管と合わせまして約381キロメートル、全体管路の約83％となっております。今後につきましても、
水道アセットマネジメント水道ビジョンの見直しを、今年度その見直しを行っておりまして、その計画に基づきまして計画的な
管路更新整備、施設の整備を行い、安全で安定した配水を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 水道料金の値下げを半年間、2回やっていただきまして、市民も非常に喜んでおりますけれども。安定供給というのは、非常に重要であると思うんです。当然、更新もしていかなければいけませんし、管だけでなしに施設も含めてとなりますと、これ長期的にも相当な事業費が必要になってくると思いますので、そこはしっかりとお願いしたいと思うんです。 日頃水が、まあ言うたら幾らでも、幾らでも使えると言うたらちょっと言い方もあれですけども、特に日本の場合は、普通外国に比べても水の安定供給は非常に優れておりますので、そこに当たり前というふうな考えがあるかも分からないんですけども、これは事業としてしっかりと取り組んでいく必要がありますので、そこは今後ともよろしくお願いをいたします。 次は、地域交通についてお伺いします。高齢による交通弱者が増え続けています。買い物や通院に関する相談が、私もよく受けるんですけれども、
ふるさと創造会議とも連携をして進めていただいておりますけれども、
地域主体型交通の現状と今後の取組の状況について、今後の計画も含めてお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 地域主体型の交通につきましては、現状、令和2年10月に運行を開始した宇仁ふれあいバスがございます。これは定時定路線型で国正線と小印南線を平日の5日間、地域の皆さんで運行していただいております。今年9月までの1年間で延べ932人の利用がございました。 また、現在日吉地区の
ふるさと創造会議において、おでかけ部会を設けておられ、
地域住民アンケート結果に基づいて、オンデマンド型乗合いタクシー方式で
地域主体型交通を令和4年3月中の試行運転に向けて進めていただいております。ほかには富田地区や賀茂地区では
住民アンケートなども終えられており、今後の導入に向けての検討という段階に入っているところでございます。 またこの枠組みではない形ですが、下里地区においてはボランティアによる
移動支援サービスを令和2年11月から開始されています。現在
利用登録者数は21人、
ボランティア運転手は18人という体制で、2年11月から今年の10月の1年間で延べ57回259人の利用があったということでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君）
地域主体型交通でありますけれども、宇仁バスは導入、先ほど言われましたように、もう1年以上たちました。1回に200円の有料で利用していただいているということですけれども、同じ行き先で神姫バスでは高齢者について無料というふうなことも聞いておりますけれども。そもそも
地域主体型交通を利用される方は、もともと高齢者が多いわけですよね。そういう意味でいいますと、やはり無料のほうに、少し歩かなければなりませんけれども、行くというような形になると思うんですけども。 私1つ検討していただきたいのは、本当は自助も自分でいうのが大事やと思うんですけども、ある意味、例えば宇仁バスのような地域主体型で活動されている地域については、それそのものも大きな意味で自助になるのではないかなと。そこで皆さんがやりやすいように、できる限り変えれるところは変えていくのがいいのではないかなというふうに思いまして、そこはしっかり検討してもらえたらなと思います。 地域の方がどういう意見が、いろんな意見があると思うんですけども、当初の1年少し経過してどういう状況なのかということも、行政のほうからもしっかり把握をしていただきまして、せっかく始めてもらったシステムですので、できるだけ皆さんが使いやすいようにやっていただけたらなというふうに思うんです。地元に2名の議員がおられますけれども、地元のことは言いにくいというふうに私は思うんです。そこはやっぱり協力者もたくさんおられると思うんですけども。利用しやすく、またやりがいがあるような状態でもっていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと地域主体型のもう一つ、地域主体型とは違いますけれども、ねっぴ～号の利用状況と有効活用についてお聞きをします。北条地区にお住まいの方からも、やっぱり地域の足についての依頼を受けることが増えてきました。また、芝自治区や繁昌団地なども高齢者世帯が増えておりまして、同様の依頼を受けることがあります。地域の状況把握をしっかりしていただきまして、先ほど部長から答弁ありましたけれども、アンケートをしっかりとっていただくというふうな形で、これ地域の協力がどうしても必要不可欠やと思いますので、連携の上しっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、見解をお聞きいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） まず、その利用状況というところですが、現在は平成30年に策定をした
地域公共交通網形成計画に基づいて、コミバスねっぴ～号、市街地循環線と郊外の交通結節点からの連結などを担っております。 コロナ前までは、年々利用者は増加傾向というふうなところにございましたが、令和元年年間約2万4,000人の利用であったものが、令和2年度は約2万人にまで減少をしております。コロナの影響があるというものの、今後も引き続きましてダイヤの改正やルート改善、バスロケーションシステムの導入など、利用しやすいコミバスというふうな形を目指してまいりたいと考えております。 おっしゃいましたとおり、今後の展望ということで、現在の
交通網形成計画は来年度が5か年計画の最終年というタイミングになります。その後は、
地域公共交通計画というものを策定するということになっておるんですが、交通弱者への移動支援に関しましては、まだまだ道半ばという状況ですので、地域の実情を踏まえた地域主体型とコミバスなどによる交通網の形成が機能することによって、移動に困っておられる方々の希望が叶うよう取り組んでまいりたいという考えでございます。 この新たな計画の策定に当たりましては、現計画の評価や現状の課題整理は当然のことながら、利用者の実態調査や高齢者への
アンケート調査などをしっかりと取得をした上で地域住民の御意向を見定め、基本理念や基本方針をしっかりと立てていきたい。その後に目指すべき
公共交通ネットワークの構築という形で計画づくりに臨んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 先ほども言いましたけど、やはり自力で動くというのが一番優先やと思うんです。ただ、買い物の場合特に帰る時荷物があるんですよね。そういう意味で、やはり足腰の弱い方は難しいのかな。そういうふうに思いますので、そこは先ほど答弁ありましたように、地域の事情をしっかり調査していただきまして、取り組んでいただきたいと思います。 次は、道路整備についてお伺いいたします。道路の補修と白線停止線などで以前にも質問しておりますけれども、市民からよく指摘を受けます。道路延長が約500キロメートル近くあり、年間予算が決まっているので全てに対応するのは難しいと思われます。補修に関しての判断基準や優先順位があればお答えください。また、当市を通過する車もたくさんあるんですけれども、道路環境で市をイメージするのではというふうに、私もちょっと気にしておるところでございます。答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員、御指摘のとおり、自動車のドライバーにとりましては道路の路面状況や照明の設置状況、草刈り等の維持管理の状況は、その町のイメージを決める上で重要な要素であると考えております。加西市におきましても、
飛行場跡地周辺の鶉野門前線や南北の基幹道路である南産業団地線また北条市街地と加西工業団地をつなぐ玉丘常吉線など、主要道路の
舗装打換え工事を年次計画に基づき順次実施しております。加えて、本年度はふるさと納税を活用し、
高速バス北条停留所や五百羅漢など観光の玄関口となる古坂谷線の
舗装打ち換えも実施しております。しかしながら、議員がおっしゃたように市道延長は500キロメートルに及んでおり、御指摘のとおり路面舗装の補修、工事が行き届いていない路線が多数あることは認識しております。 道路補修の管理の方法ということでございますが、道路舗装の劣化状況につきましては、通過車両の台数や大型車両の利用状況など個別条件により大きく影響されるため、一概に管理手法、補修の工事の周期ですとか、そういったものは決定することは難しいことから、主に日常点検により路面状況の確認を
行い舗装修繕の決定を行っておる次第でございます。そういった形で日々確認のほうはしておるんですが、なかなか市内全域には及んでいないという状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 今、部長から説明ありました中縦の側道ですね。今大分進んでおりまして、私もあそこをよく通るんですけども、非常に気分がいいですよね。見た目もそうですけど、車もそうですけども歩く人にとってもすごく優しい状況になっておると思います。そこは非常にいいなと思うんですけども、それ以外にもたくさん道路はありまして、もちろん予算に限りがあるわけですけども、そこは順次対応をお願いしたいと思います。 それと道路舗装や横断歩道線とか
センターライン、あるいは一旦停止、路肩線などもこれ必ず消耗しますよね。その辺で安全を確保するために、予算にしても効率的な使い方、補修にしてもそうですけども、それをしっかりとやっていく必要があると思うんですけども、そのあたり長年事業として取組んでおられますので、そういうノウハウとかそのあたりがあればお聞きします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 今言われましたように、不特定多数の方が利用される市内の幹線道路の舗装の補修ですとかそういった判断、優先順位の決定につきましては、舗装の劣化状況と利用台数等を勘案し、市のほうで決定をいたしております。 一方、令和4年度からは地元住民が主に利用される集落内の市道、修繕改修につきましては、校区単位で実施路線及び順位を主体的に決定していただき、それに基づき整備を進める方針といたしております。 しかしながら、この幹線道路の補修、修繕それから
センターライン等の設置、それから地元修繕要望に対応する予算といたしましては同じ予算枠の道路維持費を活用しており、その予算の範囲内で予算配分することとなっておりますので、その配分のバランスに苦慮している状況でございます。近年におきましては、道路事情の改善に対する市民の要望も多数あり、その意識が高まっております。担当部局といたしましては、財政部局とも協議の上、次年度の
道路修繕費関連予算の増額確保に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） よろしくお願いいたします。 次は、農業振興についてお伺いいたします。
大型トラクターの資格取得ですが、技能講習会の受講申し込みが多くて受講できないので何とかならないかというふうな要望をいただきました。そのため兵庫県の
農業機械化協会に確認いたしましたけれども、令和3年度は595名の応募があり、抽選したとのことでした。年間の受講者数は加西で定員120人、豊岡で40人とのことでした。私も定員を増やすことはどうなんでしょうかという話をしたんですけども、やはり難しい。難しいというのは、メーカーとの協力のもとで行っておりますのでというふうな話でした。所管が県ですので県会議員にちょっと確認したんですけども、今年度は特別に120人増員するというふうなことを聞きました。またJA全農も組合員限定で今年度から70人程度行うそうです。当市も農業振興の観点から、できる限りの支援が必要ではないかと思うんですけれども、そのお考えをお聞きします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 詳しい状況を御説明いただきありがとうございました。土本議員おっしゃったように、非常に申込みが多くて受かりにくい、通りにくい。抽選の結果になりますので、受かりにくい状況が続いております。御質問の中にもありましたように、今度はまた新たに120名の定員といいましても加西市は20名弱しか多分行けないと思うんですが。このような形の講習会がまた実施されるということになっております。 加西市といたしましても、農業経営の省力化、効率化のために大型機械は必要であり、後継者育成の観点から、市といたしましても免許取得のための講習会の開催回数を増やす必要があると考えております。県へ講習回数を増やしていただく要望や、北播磨地区の市町で共同開催ができないかなども検討してまいりたいと考えております。 また、受講料も3万円と高額であることから
地域農業担い手育成の観点から、若者や女性の農業参画を促す目的で、女性または45歳未満の男性が講習を受講される場合、受講料の3万円を助成いたしております。今ちょうど担当が何かできるいい形というものを模索しておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 先に答えを言われていましたけども、その受講料ですね。JAの場合は4万8,000円と少し高いんですよね。自動車学校もあるらしいんです。自動車学校はもっと高くて、7万円以上かかるというふうなことでした。これはしっかり支援していただけたらと思います。若手の育成ということも言われてました。受講者、もちろん若い人もたくさんいてるんですけど、かなり高齢の方もおられるらしいんですよ。できたら、差別したらあきませんけども、若い人がしっかり後継者としてやっていけるように取り組んでいただくようにお願いをしておきます。 次は、圃場整備の状況についてお伺いいたします。東高室地域、
加西インター産業団地に関連する周辺地域の現状をお聞かせください。東高室地域につきましては、昨日質問がありましたので結構ですけれども。農家負担も大きいため、全体の合意には時間がかかると思いますけども、進捗についてお聞きします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） それでは、東高室は昨日答弁させていただいた内容ということで、
加西インター周辺地区圃場整備事業の
事業負担金割合と進捗状況について御説明のほうさせていただきます。この地区の圃場整備事業は、国の
農業競争力基盤整備事業に採択申請を計画いたしております。
事業負担金割合は国が50％、県が27.5％、市が10％、地元が12.5％になります。 現在の
インター周辺地区の進捗状況は、兵庫県の出先機関であります
加古川流域土地改良事務所のヒアリングにて事業計画の事前審査を受け、事業計画書の計画変更や指摘事項の精査を行いながら、県庁の本審査を受ける準備を進めているところでございます。県庁の本審査後は県庁部内審査、国のヒアリング等を経て、県の
公共事業審査会で審査を受けることとなります。この
公共事業審査会は総事業費10億円以上の新規事業等や、事業化後10年以上経過しているなど長期間を要している継続事業について、事業の妥当性等を外部委員で構成する本審査会で審査するものでございます。
加西インター周辺整備事業で例えますと、事業の必要性や効果等を適切に評価することにより投資効率を高めるとともに、実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業評価を実施されることとなります。 この
公共事業審査会で合格の評価をいただくためには、事業の地区計画はもとより、人・農地プランや営農計画、担い手の集積計画等がより費用対効果のある事業計画書を作成する必要がございます。この
公共事業審査会を経て、国の
事業採択認可が下りれば、国の予算配分に応じてではございますが、事業計画と文化財本調査を行い、本体の圃場工事に着手予定でございます。
インター周辺開発を鑑みた
土地利用計画と、地域の総合計画として地元の役員様には精力的に取組んでいただいておりますので、加西市といたしましても、国の採択申請に必要な
事業概要書作成に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） いや、私はどれぐらい進捗しているのかということをお聞きしたいんで、その全体計画の中で、それを例えば100とするんであれば、全体計画のうちで何％というふうな判断をされているのかお願いします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 何％という言い方があれなんですけども、今は事業採択をされる前の事前の、先ほど御説明しました
加古川流域土地改良事務所のヒアリングで指摘事項を受けて、そこを今直して県に出す手前の状態であるという御理解をいただければと思います。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） そこが何％という表現はちょっと難しいかも分からないんですけども、計画全体でいうたら、実際の工事に入るのはずっと先になると思うんですけども、全体計画でいくと3分の1ぐらいなのか半分ぐらいなのか、そういう表現は無理なんですか。そうでないとこれ、先ほど私お話もしましたけど、これ農業に非常に関係したところなんで、連携ではないですけどもポイントにはなると思うんで、その辺も含めてお聞きしているんですけども、ということはまだ発表できる状況ではないということですか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 何分の1とか何％という表現自体には、今はそぐわない状態かなと。先ほどほかの補正でもありましたように、農地の集積でありましたりとか、地域ごとの計画をつくっていただいて、県の審査に通る、今、前の段階を地元のほう一生懸命取り組んでいただいている状態でございます。それが整って県の承認を受けましてから事業のほうが始まるという御理解をいただければと思います。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） この圃場整備事業そのものは過去からずっとやってますので、今回初めてですと、分からないですよということかも分からないんですけども、規模は大きいんですけども事業そのものは過去から何度となく市としてやってきた内容ですので、そういう意味では、過去の事業と照らし合わせても、この程度はいうことが、例えば遅れているのか、いやこれぐらいでいけるんですと、いけるんですと言えないと思うんですけども。そこは考えて説明ができるように取り組んでいただきたいなというふうに要望しておきます。 次は、がん検診についてお伺いをいたします。12月に町ぐるみ健診が終わりますので、この時期に私も質問をよくさせていただくんですけども、新聞報道でもありますように新型コロナウイルス拡大の影響により、10％程度受診率が低下しているということであります。当市においても、同様に低下しているのではないかというふうに思うんですけども、実際はどうなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） コロナ禍におけるがん検診の受診状況ですが、昨年は新型コロナウイルスの関係で受診者数は大きく減少いたしました。本年については回復傾向にあります。がん検診は、町ぐるみ健診で実施している集団検診と医療機関で実施している個別健診を並行して実施しております。今年度の町ぐるみ健診は、開始当初は新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、加西市医師会から指導を受け、1日当たりの受入れを200名に制限し開始していました。その後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の状況や会場での感染予防対策の工夫などにより、11月からの会場では1日当たり250人の受入れに拡大して実施しております。この結果1会場当たりの受診者数を150人に制限していた昨年と比較して、がん検診全体で1.3倍程度の受診率が向上いたしました。個別の医療機関でのがん検診は、検診により受診率の回復には差がございます。 集団健診と個別健診機関での受診を合わせた本年度のがん検診受診者数を予想しますと、子宮頸がん、乳がん検診については、新型コロナウイルス感染症発生以前の一昨年と比べ、少し上回る受診者数が見込まれますが、肺がん、大腸がん検診については、一昨年の受診率を下回るのではないかなというふうに予想しております。全体としては昨年より受診者数は回復しますが、一昨年の受診者数をまだ少し下回るのではないかなというふうに見込んでおります。 具体的な数字の予想で申し上げますと、集団健診、個別健診の受診者数は令和元年度は1万394人、令和2年は8,683人と随分落ち込みました。本年については9,100人程度になるんではないかなというふうに予想しているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 本当にコロナ対策で非常に大変な御苦労をお願いしたわけですけども、このがん検診についても、これはこれでまたしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。といいますのも、今受診されなかった方は、10年先20年先にその影響が出てくると思われますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それと受診率向上の取組は以前から行ってもらってますけども、やはりまだコロナの関係がありますので、3密を避けて行う必要もありますし、今後の取組ですけれども、以前から企業への依頼の強化や子育て世代に対する保育支援などを行ってもらってますけれども、受診されない人への調査など、この取り組みはどうなっているのかお聞きします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 受診率向上のための取組みでございますけれども、これまでにも検診内容や受診方法を記載したガイドブックを全戸配布すること、また月曜日から日曜日まで全ての曜日に集団健診を開催することで、ライフスタイルに応じた受診がいただけるよう工夫したこと。土日の健診では託児場所を設置し、乳幼児から学齢期の子供を持つ若い世代の受診率の向上を図ること。乳幼児健診の際には、母親にも受診の必要性を訴え、がん検診の受診を勧奨したこと。節目の年齢の方には対象のがん検診の無料クーポン券を送付。がん検診の結果を提出することで健幸ポイントを付与すること。乳がん検診や子宮頸がん検診の受診受け入れ機関を、市外も含め開拓するなど、受診率の向上に努めてまいりました。 しかしながら、令和2年度についてはコロナ禍により集団健診で受診定員を設けたことや受診控えにより、これまで毎年継続的に受診をされていた方であっても受診が途切れるという状況が見られました。そこで令和3年度は、令和2年度にがん検診無料クーポン券対象で、新型コロナウイルスの影響や受診控えなどにより受診機会を逸した方を対象に、クーポンの使用期間を延長し受診機会を確保いたしました。 また集団健診では検温の実施、時間帯ごとに予約を実施すること。受診者の間隔を開けるなど3密の回避を行うなど、受診者が安心して受診していただけるよう感染予防対策を実施いたしました。 また町ぐるみ健診、集団乳がん検診、子宮頸がん検診などの予約方法にウェブ予約を予約することによって24時間申し込みが可能となりました。これにより若年層ではウェブでの予約が増加し、実際に若い方の受診率の向上につながっております。 今後は、実施可能となった健康教室や健康相談などの場をとらえてがん検診受診の必要性を訴えるなど、必要な方に適切な時期に検診を受けていただけるように受診勧奨を行い、さらに受診率の向上を目指したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 分かりました。マイナンバーカードの普及も進んでいくと思われますので、そこも国も動いてくるとは思うんですけれども、有効活用できるようにまた取組のほうも考えていただけたらと思います。 次は、市制55周年に向けての取組みについてお伺いいたします。50周年当時とは状況が大きく変化したと考えます。
加西インター産業団地の開設、鶉野飛行場跡地の活用、またふるさと納税の増加など、大きく変化をしております。そこで、予定事業についてお聞きします。新年度予算の関係もありますので、方向性を含めてお聞かせください。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市は昭和42年の市制施行依頼、来年で55周年を迎えるというタイミングです。その55周年としての事業ということなんですが、来年の予算編成は今後に定まっていくということになりますので、あくまでも計画段階ということで御理解ください。 まず大きく分けまして、祝賀式典と記念事業を実施する予定でございます。式典については令和4年の10月29日市民会館文化ホールで開催できればという予定です。内容はこれまでの市の発展に貢献いただいた方の顕彰や記念講演などを予定しています。記念事業につきましては、翌日の30日にクラシックコンサートを実施する計画でございます。詳細はまだまだ未定ですが、現時点での計画は以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 今から決めていってもらえると思うんですけども、多くの市民が参加できる企画が必要ではないかなというふうに思います。市民参画についてお聞きをします。55周年はまだコロナ禍ではありますけれども、できるだけ多くの市民が明るくなるような企画を考えていただきたいと思います。55という数字ですよね。非常に響きがいいのではないかと思うのは、これ私だけじゃないと思うんですよね。やはり加西市の未来に大きく飛躍する年とするために、やっぱり市民が全員参加できるような取組を、お金をたくさん使うという意味でなくて、考えていただきたいというふうに思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 周年事業では、これまで市制施行からの足跡をたどりながら市の発展のアーカイブを市民の方々と共有するというようなことを行ってまいりました。特に、この市制50周年以降のここ5年間につきましては、議員おっしゃるとおり、鶉野飛行場跡地や加西インター周辺産業団地、ビジネスホテル誘致、気球事業など、比較的大きな事業や変化があった期間と考えています。同時に、現在も続く新型コロナウイルスという国難に遭遇した期間でもありました。この間、特にコロナ対策やワクチン接種など、市民の皆様の御理解や御協力により市の取組を進めていくことができました。 市民参画という視点から、周年を迎える記念式典や記念事業につきましては、できるだけ多くの方々にお越しいただきたいと考えておりますが、おっしゃるように55ということで、ある意味ぞろ目の数字のタイミングということなんですが、その辺を少しイメージするような企画なども加えることができればとは考えております。市民とともに55周年を祝い、振り返り、心新たに前進する、そういった機会や認識につながればと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 土本議員。
◆１５番（土本昌幸君） 市全体の行事、催しもそうですけども、例えば地域地域に、今
ふるさと創造会議もかなり充実してきておりますので、そういう意味では、その辺にも声かけをしていただきまして、独自の取組もあってもいいのではないかなというふうに考えますので、そこはしっかりと要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（原田久夫君） 15番土本議員の一般質問が終わりました。 続いて、11番深田真史議員の一般質問を行います。深田議員。
◆１１番（深田真史君） 自民党・無所属の会の深田です。時間も限られてますので、早速質問に入ります。 まず、情報伝達システムのことについてお尋ねをします。令和2年度に基本設計、今年度実施設計ということで行われてるわけですけども。市内全域に構築するということで、これまでも説明を受けてきたとおりです。最初にですが、順番ちょっと違うかもしれませんが、そのどのような運用ですね。つまり使い方をするのかというところです。平時といいますか、ふだんの使い方、それから緊急時の使い方と分けて、どのようなものを構築しようとしているのか、その点お聞かせください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市情報伝達システムでございますが、いわゆる防災無線として加西市全域を網羅した通信システムを構築するものでございます。したがいまして、運用につきましては、緊急時いわゆる災害発生時にはもちろん、災害発生が予測される場合にも市民の皆様に速やかに防災に係る情報を伝えるように構築するものでございます。 また、せっかく構築する情報網でございますので、平時におきましては、地域の要望の強いコミュニティー無線として自治会単位での情報発信も可能なシステムとして構築する予定をしておりますので、地域なり、小学校区単位であったりというような活用においても有効に御活用いただければというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこでなんですが、そういう使い方をすることを想定したものでありますが、その具体的な整備内容ですね。どういった機器を想定しておるのかということもありますし、地区によって内容が少し異なるということがあるようでして、まずは、防衛施設周辺整備事業の対象地区としておる九会地区全町と富合地区4町とそれ以外の、その対象事業以外の地区というのもあります。これがほとんどですね。さらにもう既に無線放送を入れておるという地区もあります。集合住宅ですとか、自治会未加入の世帯もあるわけですね。さらには
外国人労働者というところもありますし、全部をカバーするとなれば大変な、このあと聞きますが金額もありますし、そういうことも含めてなんですが、どういうもので進めようとしておるのか。その点お聞かせください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 導入機器でございますが、現時点では実際具体的には機器は決まっておりませんが、基本設計段階では当初個別受信機での設計をしておりました。しかしながら、先ほど深田議員おっしゃったように既存設備がある地域等もございますので、そういう既存設備がある地域はその活用を行うとともに、自治会に加入してない方等々もカバーできるように、また集合住宅が多いような地域から要望も強くございますスマートフォンの活用も念頭に置いて、現在システム構築を行っておるところでございます。 地域別にいきますと、当初九会地区と富合4町につきましては、コミュニティー無線というような形での要望が強くございまして、防衛施設周辺整備事業による補助を使う際に、防災無線というような形で構築するのが補助対象になるということもあって進めてまいりましたが、防災無線としてシステム構築する以上、市民の皆様同じように情報発信ができるようにということで、市内全域をカバーする形で進めてまいっております。こういった趣旨からいきますと、先ほどおっしゃいましたように、自治会に未加入な地域であったり集合住宅等々、またできれば外国人の方も含めた市民の皆様全ての方に発信、情報をお伝えできるような形で構築する意味も含めまして、個別受信機を別に置くだけではなくて、それ以外の受信手段も含めて考えていく中で、スマートフォン等での受信も可能なシステムとして現在構築していっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 各お家、もしくは個人でそろえるとなると、もう相当な金額になってしまうのはもうよく分かるんですけどね。例えば災害起こった時に、じゃ個別の受信器持って例えば避難所行きますかって行きませんよね。みんなスマートフォンを持って行くでしょう。ということは、基本的な活用については、6月議会でも申し上げた例えばタブレットであったりスマートフォンとか、そういった既に普及しておる機器をベースとした形のほうが、もう今さら音声だけを受信して、それを流すというようなやり方っていうのは、10年ぐらい前でしたらエリアトークという機器ね、例えば。でしたら、それはその当時良かったのかもしれないけど、今の時代でいうと、やっぱり音声もだし文字も、映像もそうでしょうけど、そういた機器のほうが望ましいとは私は個人的には思うんですよ。 そこでなんですけど、整備の時期です。これも防衛施設周辺整備事業の対象地区とそれ以外の地区とあるんですけど、この前の北条地区のタウンミーティングでも、あまり時間をかけて整備することに苦言を呈されていました。そのための起債という制度であるということもよく分かるんですが、ただ市内全域で一斉整備となれば、もし機器まで買ってするとなると、品薄という状況もあるようですけども、そのあたりどういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず整備の時期でございますが、先ほど申し上げました防衛施設周辺整備事業でいきますと、今年度防衛との協議を行いまして、それが整えば来年度から。来年度、再来年度で2か年に分けて整備していくような形になってございます。 それ以外の地域につきましても、来年度から実施設計に入って進めていくわけでございますが、現時点での計画でいくと3年度から5か年という形ではしておりますが、おっしゃいますように、防災システムである以上、一部の地域に情報が届いて、一部の地域に情報が届かないというようなことはなるべく避けていきたいというふうに考えておりますので、できる限り前倒しで進めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、おっしゃいますように、個別受信機等を整備していくんであれば、導入にあたっての時期というのが比較的、一斉にそろえるというとなると今現在の状況でいくと、品薄感もあって難しいところもございますが、既にお持ちのスマートフォンであったり既設の設備等を利用するということであれば、比較的早く整備できるというふうに考えておりますので、できる限り早い時期に、同時というわけにはまいりませんが、一、二年の差でいけるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） デジタル化の流れですので、その詳細については丸岡議員が後ほどじっくり質問しますが。そういう状況であるからこそ、既存のものをどんどん活用してというところも重要だと私は思っています。 事業費のことですね、事前にいただいた資料によりますと、概算して10億という多額の費用をかけてということなんですけども、その財源をどうするのかということなんですが、これについて御説明をお願いします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 費用概算、今現在では10億ぐらいとなっておりますが、そのうち九会地区と富合地区4町につきましては、先ほど来申し上げておりますように、防衛施設周辺整備事業ということで進めてまいっておりますので、これが採択いただければ、国庫補助金が75％みていただけます。残り25％につきましては、緊急防災減災事業債ということで、その緊防債を充てていくというように考えております。またそれ以外の地区につきましては、導入経費全てにおいて緊急防災減災事業債を財源として整備してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 最後にしますが、その個人の負担ですね。それどうするのかと。あるいは地元、自治会加入であれば、その地元負担をどうするのかという話は必ず出てきます。それから導入後もメンテナンスが必要だということもありますし。起債を償還するまでに、例えば機器がもう既にその期限より早く耐用年数といいますか、それが終わっちゃうということでありますと、起債の意味がなくなりますから、そのあたり。既に導入しているところは、自分のところで導入してしもたやないかということにもなってしまいますし、そのあたりが非常に曖昧な部分ではあるかとは思うんですけど、どういうふうにお考えなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の情報伝達システムにつきましては、冒頭申し上げましたように、防災無線として市民の皆様の安全・安心を守るというようなことでの整備となってございます。そういう趣旨からいきますと、防災の観点からの自治体の責務として構築するものでございますので、導入経費の基本的な部分については全額市負担で行いますので、住民の皆様の御負担を求めるものではございません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこでなんですが、例えばスマートフォンとかタブレットというような、もう既に持っておる機器を活用する場合はそれ個人負担というか、もともと個人が所有しているものですけど。結局言われているのは、例えば防衛施設の周辺整備地区の対象地区であれば各戸に何かそういう機器を与える。デバイスを使ってというものを結局それは配付するということなるわけでしょうかね。それから、それ以外の地区についても当然その地区がそういうふうにやってるんやったら、同じようにしてくれということにもなるし、自治会未加入であったりとか、外国人のところもそうですけど、同じようにということになるでしょうから、そこまでのその負担というのも、整備ということを考えるとどこまで本当に考えているのかなというあたりを聞きたいわけです。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどの御答弁の中でも一部申し上げましたが、当初の基本設計の段階では個別受信機をベースにして進めておりましたが、実績段階でスマートフォン等の導入ということで今進めております。その中で、地元の区長様方との協議の中でも、一定個別受信機の取扱いについてはオプションにしたらどうかというような御意見等もいただいておりまして、実際導入に当たってそのあたりの取扱いについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） また中身が固まってきた段階でお聞きしたいと思います。 では、次に移ります。ふるさと納税についてです。昨日も議論がありましたとおりですが、ふるさと納税で集まった寄附金の活用についてということでまずお聞きをします。令和2年度の加西市へのふるさと納税の寄附金収入というのは53億円余りございました。全国9位ということでしたが、令和3年度の場合は、今回の補正時点で60億を見込んだ補正になっておりますが、担当課によりますと、80億ということを言われてましたけど。加西市の場合、今一種のふるさと納税バブルといってもいいんでしょうかね。そういう状況になっているわけですが、改めてお聞きするのは、その順位や、全国何位とかね、そういう順位や金額を追い求めるというのは、昨日も話ありましたが、そのPRとかいう話でありますけど、結果として何のためかということなんですが。私はこれ自治体、地方公共団体である以上、これ住民福祉の増進、これ加西市民にとってですよ。さらに言えば、これまで財政状況のことずっと状況悪いということがありましたから、その財政状況を好転させるというところにもつながっておるわけですけど、行政側としてはどういうふうにそこをお考えなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ふるさと納税の、昨日も深江部長のほうから答弁ございましたように、全国9位という部分をPRしたり、53億集まったということをくす玉等も割ってPRしておるというのは、一定それだけ加西市に御寄付をいただく方が多いということで、加西市の魅力があるということも含めて市民の皆様にも知っていただき、またそれ以外の方々にもPRするような意味合いがあるというふうに考えております。 ただ、財政的な面から見ますと、これまでの財政状況がこれをもって一時的に、議員おっしゃる言葉を使えばバブルというようなこともございますが、ある程度市の取組、施策等が市民の皆様だけではなくて、市外の住民の皆様から見ても一定認知されてきたという部分ではないかと思います。 ふるさと納税制度自体は、各返礼品が魅力で御寄附される方も多ございましたが、最近ではそのあたり変わってきておりまして、自分の寄附した税金、いわゆるふるさと納税がいかに使われていくかというところにも着目して御寄附いただいておるというふうなことも、先般のたまたま私が見ましたテレビでもそういうふうなことを申しておりましたので、コメントがございましたので、そういところからいうと、加西市の取組が一定魅力ある取組であると。市民の皆様にも十分還元できるし、市外の方々から見ても魅力ある取組であるということが認知されてきたということでもないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 通告してますからね。 次ですけども、要はふるさと納税、収入も、これ当然市としての収入やからそれを市民に還元するというのは前提やと。そのふるさと納税の収入に応じて、結果的にいつも決算なんか見ますと、事業に対する充当額というのがやっぱり膨れ上がっているわけです。高井代表監査委員からも前回指摘がありましたけど、本来賄うべき一般財源を、そのふるさと納税の寄附に振替えて経常収支比率を下げているんじゃないかというような指摘もあったわけですけども。昨年度、あるいは2年度で見ますと、53億円余りのふるさと納税のうち、約半分の24億円というのが返礼品と委託料に消えてしまうと。12億円が事業費に充当されるという結果になりました。今回の補正のように、既存事業の事業費の増額費用という形で充てていることもありますが、私はそもそもやっぱりこれたくさん入ったから、じゃ例えばいくらでも充てていいのかというわけではなくて、当然事業の取捨選択をきちんとやっていかないといかんと思うんです。当然この加西市の財政的な需要からいうと、当然市税収入と地方交付税できちんと賄えるだけの財源はそもそもあるわけですから、それを前提で考えてほしいわけですね。 加えて気になりましたのは、先月のタウンミーティングの話を聞いていて、市長は要望にも応えられる財政になってきたということをおっしゃっているわけですが、でも具体的な地区のどこどこのっていう要望に対しては、予算がっていうふうに渋る場面がありましてね。どうなんやろうということを思うわけです。ほかにも団体と意見交換してるいう話があって、恐らく補助金のこと、増額するという意味だろうと思われるんですが、市長と話したところは増やすとかいうのは、それはおかしい話でありますから、もうちょっとふるさと納税の事業充当の仕方というのは、きちんと見極めて充当するというやり方をしてもらいたいと思うんですけどね。いかがですか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 昨日の井上議員の質疑でもお答えしましたように、充当についての考え方でございますが、基本的には、ふるさと納税いただいた方の意向に沿った線で使っていくのが第一ではないかというふうに考えております。その上で、できる限り迅速に充当していきたいというふうにも考えておりまして。当初予算においては、事業実施計画に基づいて、その中で市の独自事業に当たるものや投資的経費、政策経費に当たるものについて寄附者の皆様の使途メニューに応じた充当ということで活用させていただいております。 また昨年、今年とありますような、新型コロナウイルス感染症対策のように、社会情勢の変化に合わせてスピード感を持って対応しなければならないような事業にも補正対応させていただいておるところでございます。寄附者の意向を反映させながらでございますが、例えば市独自の子育て施策であったり、教育の充実のための事業、タウンミーティング等の要望事項の中でも、寄附者の皆様に合致したような事業であれば積極的に充当してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 寄附者の意向ということまずおっしゃられるんですけど、それはそれで大事だけども、寄附者の意向によるそのメニューというのは、基本的に普段から加西市として施策展開しているものばかりですよ。それにいくら充てるのかというだけの話であるので、あまり寄附者の意向と言わずとも、普段からやっている施策に対する、いわゆるメニューでいけば子育てやったら子育て支援施策の中でいくら入れるのかという話ですからね。そこは寄附者、寄附者だけじゃないというふうに私は思っているんです。 そこでですけど、今後の加西市のことを考えますと、大型事業でいけば加西病院の建て替えが間近に控えておるということです。約79億円ということで、今説明受けておる総事業費もやっぱり3桁ぐらい膨れ上がるんじゃないかというようなことも言われているようなんですけど。それならば、その大型投資を控えているんであれば、ふるさと納税の一部は、やはりきちんとその分の費用として確保していくべきではないのかと私は思います。 ほかにも、そのふるさと納税分の引換えで一般財源が余剰分が出るとということであれば、その起債に関しても繰上償還していくとか、将来世代の負担を少しでも軽減するという策も考えてもらいたいと私は思いますし。そういう何か一過性のものに使ってしまうと、結局蓋開けてみたらお金ないということになるんだったら、最初から投資分が控えているんであればその分に充てていく。その分として確保しておくということを前提として考えを改めていただかないといかんと思うんですけど、いかがですか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ふるさと納税自体は、継続性がある収入であるかどうかという部分が非常に微妙な財源でございますので、ずっと継続していくような事業に充当していくのはいかがなものかとは思いますが。先ほど御指摘がございましたような大型事業等々で考える中でいけば、例えばですがその病院建設に係るような部分につきましては、9月議会で可決いただきました市立加西病院建設応援基金等がございますが。ふるさと応援基金から直接ここへ積み立てるということはできませんが、例えば加西ふるさと納税のメニュー、寄附メニューの中に加西病院のサポートや福祉の充実に関する事業という項目もございますので、そこに御寄附いただいた部分について一定その建設費用として残していくというようなことは可能かと考えております。ただ、先ほど来従来の財源を充当すべきところでふるさと納税、賄えるから起債等の償還にということもございましたが、その部分につきましては、一定ふるさと納税の趣旨には合致しないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私が申しあげたのは、ふるさと納税は当然寄附が、使途目的がきちんと明確にしてあるから、起債の償還には使えないのは当然のことですが。一方で、一般財源の部分でそれだけの、要はふるさと納税を財源として事業を実施できてる分そこが浮いてくるわけだから、その部分をもって起債の償還に充てると、あるいは繰り上げするということは方法の1つではないかということで申し上げているんで、その点、御理解いただきたいということと、それから病院も1つですし、昨日も議論ありました未来型児童館の建設にしても、多額の費用がかかるというのはもう見通しとして分かるわけですし、小野クリーンセンターの建て替え費用にしてもそうですし、体育館の話も北部公民館の話だったり、もういろいろ出てくるわけですが、それだけをやっぱり賄える財政であるかっていうとそういうわけではないんで、建てるなら建てるで、きちんとその財源を確保していくという手だてを、やっぱり市としてはしっかりとしていかないといけないという意味で申し上げてます。当然病院に対するメニューの部分ありますが、もうほとんどが市長にお任せといところが大きいわけですから、これは政治判断の部分で、きちんとその分確保していくということを明確にすることが大事やと私は申し上げたい。 次に移りますが、ふるさと納税推進事業の件です。昨日も話があったんであんまり重複しないようにしますが、ふるさと納税サイトの委託料というのはふるさと納税の全体のうち大体14％ぐらいですかね。決算上、占めております。だからこういうサイト運営者というのは、収入によって比例してというか委託料も増えてくるわけですから。ふるさと納税ブームで相当もうかっているという意味だと思うんですが。ただその分、昨日も話ありました、市外に流れてしまうということもあるんですけど、それについて費用対効果の部分、今どういうふうに見ておられるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 費用対効果、14から15％をポータルサイトに支払った効果はあるのかというところだと思うんですが。ポータルサイトを厳選して、しかも数を増やしながらここまでふるさと納税総額を増やしてきておりますので、立派に効果は出ておるものと申し上げておきます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 効果出ているのは出ていると思います。これだけのふるさと納税の収入があるわけですから。ただその個別サイトで見ますと、今7サイトぐらいあって、11ですか。ごめんなさい。あるんですか。そういうことで、どういうサイトを活用するかというものいろいろあるんでしょうけど。ただそこでお聞きするのは、市内に還元して、その分を市内の事業者なりがふるさと納税推進事業を担えないのかという話がありました。既に平成27年9月のこの包括業務委託、ふるさと納税のこの業務については、当時いらっしゃいました植田通孝議員、それから松尾幸弘議員から、市内の事業者で回せばそれだけの雇用になるのではないか。またPRですとか商品開発といった部分を含めて、民間活力の部分をうまく生かせるのではないかと、恐らく先を見据えて提言をされたと私は思っておるんですけど。 私はこの業務の一部を市内事業者等に回すとかではなくて、ふるさと納税推進業務そのものをもう市内の業者にとかね。あるいは、今なんか法律があって、特定地域づくり事業協同組合なんていうところがあって、それを設立することができるというふうになっているようでして。それはあくまでふるさと納税業務だけじゃなくて、地域内のそういう雇用で季節ごとにそういうその需要に応じて請負をするというような形のものということでやっているところもあるようなんですけど、そういうところに委託するということも可能だとは思います。それ以外にも、サイト運営会者が加西市に移転するとか。この御時世、東京に所在しておく必要はあるのか疑問ではありますけど。結果として、それだけ分の雇用も生まれるのではないかと思いますので。昨日もそういう議論がずっと続いてきましたから、私もそういうふうに思うわけですけど。丸ごとをもう、きてみて住んで課でやるんじゃなくて、もうそのままその業務を市役所の外へとか、それぐらい思い切ってやってもらいたいと思うんですけどいかがですか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） ふるさと納税の推進事業の中で受付に当たるポータルサイトの部分と、あと返礼品の発送であるとか、その後の事務処理に関する部分とを分けて考えていただければと思います。 かつて植田議員等が反対された時は、ポータルサイトに委託しますよと。市のホームページでやっていたところを、民間のポータルサイトを活用して受入額の増を図りますといったところの議論だったかというふうに私も記憶しておりますが、そのときは結局ポータルサイトを活用して寄附額も向上されて、そのときは私の判断間違っていたなというような答弁が後にあったかと思います。 基本ポータルサイトの活用ですが、加西市でというか加西市内に別のポータルサイトをつくってその1か所に集約したといたしましても、今ほどの額にはならないと考えております。結局、今委託しております11のポータルサイトにつきましても、皆さんテレビ見ててふるさと納税のCMが流れない日とか新聞に出てないとかそういう日がないというのは、もう12月になったらよく御存じやと思います。それだけ各事業者もその十数パーセントの手数料を取りながらも、そういったPR活動に経費を割いて自分ところの売上げを上げようと努力されているのが現実で、それに対抗でき得る、今のマスの状態に対して加西市1つで対抗できると私は到底考えられないと考えております。またサイトごとに固定の、件数は少なくても高額所得者のカードのお客様をいっぱい抱えておられるとか、そういった特色があるサイトもございますので、いろんな営業方法をもって売上げを上げられている、そういったところで頑張られているという状況を見ますと、なかなか単独で、今のうちやったら11のサイトに対抗できるようなものを作り上げていくというのはかなり困難であるというふうに考えます。 あと御提案いただきました、有力なサイトを市内に誘致できないかというのは別の話になりますので、どういった形でそういった誘致ができるかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。 それから残りの部分の委託に関しましては、昨日も答弁いたしました。本市といたしましてもそういったことはぜひ前向きに検討していきたいというふうに考えておりますが。1点、そういった投資に対しまして、先ほどからも議論の中に出てきますふるさと納税制度の継続性という部分で、どんどん民間にこういった事業を今はいくらの売上げあるから取り組んでくださいよっていうのが、将来的にも約束できるものであればどんどん取り組んでいただけるというはあるんですけれども、そういった不安も抱えながらの取組になってまいります。当初から、先ほど言われたように、立ち上げてふるさと納税の額に応じて規模を拡大していくというのであればよかったとは思うんですが、今の時点で十数万件の対応をしないといけないような事業を請負っていただくことになりますので、その辺は慎重に見極めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） ふるさと納税業務を丸々、昨日も言われてた、地域商社とか、一般社団法人とかにもう委託しているケースは実際あるわけです。その中で、さらにそのポータルサイトに委託業務料を払ってというところもあるわけです。そういう仕組みでやっている事例なんかももう既にあるわけでして、それはそういう事例を参考にしたらいいと思うし。 それから商品の取扱いについても、例えば電気製品取り扱ってないポータルサイトもあるわけでしょう。ということは結局、例えば加西市単独サイトではこれだけの取扱いがあって、ほかでは少ないですというのも、あんまり意図的にやったらダメなんですけど。そういう活用の仕方をして、そちらに誘導するというのも1つの施策の、誘導施策としてというのも1つありやと思うんで。例えば、もう加西市で個別の電化製品ということであればもう加西市のサイト、誘導していくということも可能といえば可能なわけでしょう。そういうやり方も私はありだと思って申し上げていて、そこ御理解いただければと思います。 最後にします。ふるさと納税のことなんですが、いろいろ活用方法であったりとか充当の仕方云々の話しましたけど、これだけ収入が増えて、その分事業増えたり、予算の財源の差替え等もあったりするんですけど。きてみて住んで課長が昨年4万3,000人に恩返しやって言うて、市民会館で叫んですべったらしいんですけど。その分恩返ししてよという話で、私はこれは方法として住民に対して特別に減税するということの方法で還元すると。すなわち納める税に対しての割合に応じた減税の方法ですよ。その平等になんか、例えばキャッシュレス推進とかっていうと話がまた違うんでんね。納税する段階で減税するという方法をとってもいいのではないかということは、考えてもいいんじゃないかなと思うんです。税金として取れるところから取る。また、ふるさと納税もこれだけの収入がある。さらに国からの交付金や補助金全部もらえるという中でやっているわけやから、それ最終的に住民福祉の増進という概念からすると、その分入ってきてるんやから、その分住民に例えば一律還元するとすれば減税という方法もあるんじゃないかと思うんだけど、その点はどうお考えですか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 深田議員の御質問といいますのは、従来市税等を財源として実施してきた事業に、ふるさと納税を充当することで浮いてくる市税等を減税して、市民に還元してはどうかという御提案ではないかというふうに理解して御答弁申し上げます。 そもそもふるさと納税でございますが、これを考えるときに多くの国民の皆様が御覧になる総務省のふるさと納税ポータルサイトを見ますと、ふるさと納税の理念として、ふるさと納税で地方創生、またふるさと納税で日本を元気にとございます。その上でふるさと納税には3つの大きな意義があり、第1に、納税者が寄附先を選択する制度であって、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になるとされています。第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これからも応援をしたい地域の力になれる制度であること。それは人を育て自然を守る地方の環境を育む支援になるというふうにされています。第3に、自治体が国民に取組をアピールすることで納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域の在り方を改めて考えるきっかけにつながるというふうに、3つの意義が記載されております。 これに加えて、さらに納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい環境を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えらえれる施策の向上を、また一方で、納税者は地方行政に関心と参加意識を高める。いわば自治体と納税者の両方が共に高め合う制度であるというふうに記されております。 冒頭の御答弁で申し上げましたように、先週末にたまたま見ましたテレビのふるさと納税の特集でも、ふるさと納税はこれまでの返礼品目的から、自分たちの寄附金がどのように使われるか、使途に注目されるように変化しているというコメントがございました。この変化は、まさに国が狙いとするふるさと納税の理念に国民の考え方が近付いてきておるというふうに考えております。 そこで議員、御提案の市税の減税について考えますと、直接ふるさと納税を減税としないまでも、従来の基幹税を財源としたような事業に充当して、余剰財源をもって減税することがふるさと納税の3つの意義に沿った活用の施策であるとは思えませんので、先ほども起債の償還の財源とすることと同様に、ふるさと納税の趣旨に合致しないものと考えおります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私が申しあげているのは、それだけの収入がある。その代わりに市税としてみんなから徴収しているわけですよ。それが市税規模に匹敵するぐらいの収入になってきてるんやったら、市民とすればそれだけ分減税してよという思いを抱くのはあると思うからそういうふうに申し上げているし、繰上償還の話にしても、ふるさと納税の寄附金が償還の財源にならないことぐらいは分かってますんで、その分一般財源のほうからしてよということで申し上げているんで、そこ誤解のないようにお願いします。 次いきますね。公共交通について。
○議長（原田久夫君） 失礼です。ここで深田議員の一般質問の途中ですけども、休憩を取りたいと思います。開会は10時45分といたします。 １０時２７分 休憩 １０時５０分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。深田議員。
◆１１番（深田真史君） 次に、公共交通についてお聞きします。もう時間が限られているんで、なるべく手短にいきたいと思いますけども、平成28年11月から始まったバス無料乗車券のことについてです。対象路線が現在ねっぴ～号、はっぴーバス、路線バスとなっております。 この無料券の目的というのは、高齢者支援と子育て支援を強化するためということで、人口増対策の一つという位置づけでもありますけれども、それであるならば宇仁バスや今度始まる日吉地区のデマンド交通とか、そういうところにも適用できないものかと思うんですけど。
地域主体型交通だけがその無料乗車券の対象外というのは、理解しがたいものですので、同様に適用してほしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 制度的にはおっしゃる無料化ということができないわけではございませんが、今回、宇仁地区への導入時には
住民アンケートで、導入された場合の1回当たりの利用料金は幾らまでなら払っても良いかというふうな調査もいたしました。一番多い回答は300円で35％、500円が23％、200円が13％というふうな順位でした。また、61名の回答者のうち無料とした方は、お二人ございました。利用に当たっては、一定の負担をするということへの御理解はあるものと考えています。 現在は中富口バス停でねっぴ～号に乗り継いだ場合は、乗り継ぎ券というものを利用することによってねっぴ～号の料金が往復無料というふうにもしてございます。 地域主体型も無料にしたほうが住民負担が少ないことは事実なんですが、地域住民の方々が自分たちの足の問題を自分たちで考え、解決策として自分たちで運行し、それを地域住民が乗られると、運送の対価を支払うと。こういった応援の仕組みは、たとえ運賃収入が少なくとも
地域主体型交通の持続的で理想的な姿ではないかと考えております。そういった考えの下、お互いが共助の世界で
地域主体型交通を持続可能な形で続けていく。それを目指してまいりたいという考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 例えばはっぴーバスなんかでも、乗車数というのは割とあるんだけど、収入としては当然無料券を使っているからという話がずっとありましたよね。それやったら別に宇仁バスであろうと日吉であろうと、同様に取り扱ったらいいんじゃないかと。 もちろんこの原資自体はね、税金なわけですよ。それで、市の施策、公共交通という施策の中でそれぞれやっているわけですから、幾ら住民が主体やとはいえそこは同一に捉えて、全員が全員無料じゃなくてこの対象をもって無料とするだけのことですから。そこを十分御理解いただきたいと私は思っています。 それと、北部地区だけを見ましても、はっぴーバス、ねっぴ～バス、路線バス、それから宇仁バス、日吉地区デマンド交通というように複雑な交通網になりつつあります。宇仁地区で言うと、定時定路線の運行をやっておって、日吉ではデマンドということで、その地区の隣同士でばらばらと。それから、宇仁バスについては、日吉地区内も通るのに乗り降りできないと。 だから、利用者目線からすれば、そんなの地区にこだわらずに利用者目線で利用しやすいバス体系に再編してもらいたいということは、多分思っておられると思うんですけど。今度、土本議員のとこでも言われましたけど、再編に当たってはそのあたりも考慮していただけるんでしょうかね。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君）
地域主体型交通というものは、基本的には一般乗り合いとは違う運送形態となっております。現状では交通空白地輸送ということで、通常の路線バスでは採算制が合わない、あるいは市がコミバスを導入しても費用対効果が低いというような場合に、それを補う交通網を構築していくための手段として
地域主体型交通がございます。 その導入に当たっては、その地域の状況をしっかりと把握するために2回、概要と詳細のアンケートを取っていただくわけなんですが、その場でその地域に合った形態を見定めた上での導入というふうにしております。なので、結果、宇仁地域におかれましては定時定路線を選ばれ、日吉地域においてはデマンド型を採用されると。ここが地域の実情に合致したという形の原点だと考えております。 どういいますかね、日吉の方が宇仁バスに乗るという部分の考え方なんですが、
地域主体型交通は基本的には、そのエリアの方々が利用されるという限定の下で運行する、国の認可を頂くということになりますので、現状においてはその運用は少しハードルがございますが、その利用者枠を見直すこと自体ができないわけではございませんが、日吉地域におかれましては現状、地域の特徴が定時定路線型よりもデマンド型のほうが適しているというふうな判断の下に導入されておりますので、そこはそれぞれの地域が選択されるものだとは考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 定時定路線の議論があったときでも、ほかの議員からもはしごを外されたというようなことで、地区のお声を拾ってそういうふうに発言された方もいらっしゃるわけで、望んでいるところはやっぱりデマンドだったと思うんですね。 やはりそこは考慮していただきたいということと、地区地区というんですけど、それは宇仁と日吉は小学校区で言えばそうですけど、大きく見れば多加野地区であり、泉地区であり、加西市の一部なわけですから、別にそんなに地区地区言うてこだわらんでも、加西市民を乗せたるだけの話やから、そんなにその区別するというか、しなくても、私はもっと利用しやすいものを目指していくという概念からすれば、公共交通政策ってそういうもんやと思うんですけどね。それは意見ですけど。 最後にしますが、公共交通の範疇に当てはまるかは分かりませんが、自動運転の実証実験とか次世代のモビリティ、それから小型のモビリティ導入など、時代を見据えた面白いといいますか、乗ってみたくなるようなやっぱり車両の導入ということも他方でね、検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 脱炭素型モビリティを導入した公共交通ということで、自家用の依存度を下げていくということで電動化や自動化、そういった公共交通の利用を促すスマート交通というような考え方がございます。 加西市としましても、ゼロカーボンの観点からスマート交通については推進していく必要があるものとは考えています。そのスマート交通に有効な手段として期待されておりますのが、多様なモビリティサービスでつないで移動価値を提供する、いわゆる次世代型移動サービス、MaaSには大きく注目をしております。 超小型のEVや電動キックボードなど、ゼロカーボンにも効果のあるモビリティを導入し、既存のバスや北条鉄道などの公共交通と連動させていくと。そういった形が環境配慮型のMaaSということで位置づけにできればということは想定をしております。今後の可能性としましては、現実的には観光分野限定あるいはエリア限定などの制約が伴うとは考えますが、脱炭素型モビリティを導入し、スモールパッケージのMaaSみたいなものから取り組んでいくことの検討は、行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこでなんですが、次のテーマです。ゼロカーボンシティ、脱炭素社会ということで最後お尋ねします。 市長は2018年12月に世界首長誓約/日本に署名をされました。それから、2021年3月に加西市ゼロカーボンシティ宣言ということですが、2030年にCO2の排出量を40％、市独自で削減するという非常に高い目標値を掲げられておるわけです。国で言いますと26％のところ40％ですからね、かなりの量だと思うんですが。 ただ、私自身はこれ自体を十分理解できていない部分もあるし、整理できていない部分もあるんでお許し願いたいんですけど、これはやっぱり経済安全保障上ですけども、パネルというのはほとんどが中国生産なわけでしょう。中国産でしょう。それから、エネルギー安全保障に対する影響でいけば、電力需給が逼迫しておるというような状況も想定されるし、市長は「脱原発や」って言っているんですけど、私は原発も再稼働してエネルギーとしてきちんと活用すべきやという考え方なんで、そこの部分では相反するところがあります。 それから、市内事業所への影響ですけども、やっぱりものづくりが加西市は中心ですから、その雇用に直接つながる、直結するということがあります。三洋の撤退も加西市は経験しておるわけですけど、やはり日本の産業力の低下というところも懸念するところですし、先ほどちらっとEVの話が出ましたけど、トヨタ会長も全てのEVということについては批判をされて、我が国の主要産業である自動車産業の衰退を招くのではないかというようなこともおっしゃられていたとおりです。 それから、市民生活の負担というところも非常に気になるところでして、太陽光パネルが増加したといってもその分が再エネの賦課金に跳ね上がってということがありまして、1万円の電気代で大体1,000円を超えるぐらいの再エネの賦課金ということで増えておるということですが、一方で田舎の暮らしでいくとやっぱり軽四ですよね。電気自動車に一気に換える人ってなかなか、やっぱり負担が大きいから、市長も副市長もEVじゃないでしょう。 だから、多分そういうことなんですけど、そういうところの様々影響を考慮すると、やっぱり署名とか宣言の中身そのものが、私自身ではあまり整理できていないところがあります。 一方、市の立ち位置ということを考えると、スマートグリッドを構築するという話でありますけれども、これも以前、植田通孝、当時議員がおっしゃっていたことですけども、スマートグリッドの市の市役所、市民会館、病院、それから小学校ですか、とやるとそれを構築できたとしても当然その原資っていうのは市の税金でやるわけですよ。 それは市、行政としてはメリットがあるかもしれないけど、市民にとってはという話でもあるし、それから、市の事務事業のCO2削減量っていうのが示されていたんですけど、目標値既に達成できているっていうね、書き方されているんですが、クリーンセンターを小野に移転した。市外に移した。それから、衛生センターの民間包括委託によって、その部分は市の請け負う部分じゃなくって民間やというようなことで、削減の目標値を達成したとあるんですけど、僕はこれは都合のいいような捉え方ではないかと。 その分小野市に押しつけて、あるいは民間の部分やっていうことだけの話じゃないかと思いますので、そこはもう少し考えるところではないかと思います。担当課も非常に苦しい立場と思うんですけども、現状、脱炭素、それからゼロカーボンについての市内の動向、これは住民レベル、それから事業所、加西市全体の現状というのをどういうふうに認識しているんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 市内の動向ですけれども、今市で行っている補助事業を中心に申し上げますと、温室効果ガスの排出の中でやっぱり産業が占める割合がほぼ半分ぐらいありますので、そこの対策ということが重要になってこようかと思います。あと、あわせて、家庭につきましても10％ぐらいありますので、その対策も必要になってこようかと思います。 その中で企業向けにつきましては、これはもうお答えしているかと思います。太陽光発電導入等の再生可能エネルギー、それから省エネ対策、そういったことに取り組む事業所に対しまして、新しく補助制度を設けまして今取り組んでいるところでございます。それから、家庭につきましては、住宅用の太陽光パネル発電、それからそれに伴う蓄電池の設置、それから新たに燃料電池自動車等の購入に対する補助といったものを行っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） ゼロカーボンシティという、ゼロカーボン社会というんですかね。脱炭素という言葉を聞くようになってもう1年、2年が暮れるんですけど、やっぱりそれだけの対価を費用負担というのが、その発電能力からしてもコストが大なわけですよ。 その部分はやっぱり自分たちに跳ね返ってくると、負担しないといけないという前提があってのことなんですけど、そこまで十分理解されているのかなという気はします。その住民、事業所の理解というものについて、今担当としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 住民の方への理解ということでは、これにつきましては加西市気候エネルギー行動計画というものを令和2年度に策定しておりまして、その中でこれは行政だけではできませんので、市民、それから事業者、それから市行政が連携して取り組んでいくということで定めております。 その中でいろんな補助制度等がございますので、商工会議所等とも連携しながら事業所等への補助制度の説明とか、情報提供等もさせていただいております。それから、住民の方への周知ということにつきましては、加西の一つの取組としまして、今後、市庁舎を中心としましてエネルギーの地産地消を目指しまして、そういった可能性の調査を行っておりますので、それが実現可能ということになりましたら、それを一つのモデルとしまして市内にもそういった取組を広げていければと考えているところです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） もう時間も来ていますので、続きといいますか、もっと具体的に踏み込んだ話は次回に回したいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） ちょっと直接答弁とは関係ないんですけれども、初め御質問の中で脱炭素の削減量のことで、説明の中で発言があったかと思います。 それで、加西市の取組としましてどれだけの温室効果ガスの削減目標を立てているかということで、加西市の場合は2030年度に達成目標ということで、2013年度比で40％の削減を目標として、これはもう行動計画の中にあるんですけど、それに関連して国のこともおっしゃったかと思うんですけども、国の数値につきましては、今年また削減の目標を国のほうで新たに立てておられまして、その目標は2030年度に2013年度比で46％という目標を立てておられますので、そこのところだけちょっと補足ということでこちらからさせていただきます。
○議長（原田久夫君） これで11番深田真史議員の一般質問を終わります。 引き続き9番黒田議員の一般質問を行います。黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 自由民主党・無所属の会の黒田秀一でございます。通告に基づき3つのテーマを取り上げて質問いたします。9月議会に引き続いての内容もありますけども、よろしくお願い申し上げます。 まず、10月31日に行われました衆議院議員選挙についてであります。加西市を含む兵庫4区では、自民、維新、立憲民主の3候補が立候補し、結果、藤井代議士が11万票余りの得票で、2人の候補を引き離し圧勝されました。 私ら会派3人も、選挙中は藤井先生の選挙カーに乗り込み応援をしたわけでございますが、ところで余談ではございますけども、神戸新聞の記事によりますと前の副市長の佐伯さんを初め西村市長は、立憲民主党の集会で頑張ろうコールをしたと大きく新聞に取り上げられましたが、これは対立候補を応援されたと取っていいのと思います。また、ある市会議員が国からの鶉野飛行場滑走路跡の払下げに待ったがかかったことを藤井代議士が横やりを入れたと事務所開きで言っていたそうですけども、この件についても事実であるかお聞きしたいんですけども。 その前に総務部長にちょっとお尋ねしたいんですけども。今の深田議員の質問の中に防災無線のことで質問がありましたけども、答弁では国からの交付金が欲しいような答弁もございましたけども、こういう首長なり議員の行動からして、何か矛盾があると思うんですけども。総務部長はどう考えてますか。
○議長（原田久夫君） 黒田議員、これ通告が。
◆９番（黒田秀一君） これ通告にのうても、今の質問。
○議長（原田久夫君） 通告がありませんので、1番の通告の順序でお願いいたします。
◆９番（黒田秀一君） それでは、衆議院選挙は、参議院とは違い政権選択の選挙であります。私ども自民党及び公明党による政権が、引き続き国民の信任を得てこの国のかじ取りを担うことになりました。やはり自民党が強くしっかりしなければ、他国からはなめられてしまいます。岸田総理が外交安全保障政策はもちろん、内政においては喫緊のコロナ対策や次世代を見据えたデジタル化でしっかりしたリーダーシップを発揮されることを期待したいと思います。 では、1つ目の質問ですけども、2つの選挙がありましたが、7月18日に行われました県知事と比較して、衆議院選の投票率、投票者数、期日前投票の結果はどうであったかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 衆議院選挙の結果ということで、知事選挙と比較してどうだったのかという御質問です。 まず、令和3年7月執行の知事選挙の加西市での投票率は48.7％でありました。当日有権者数は、男が1万7,487人、女1万8,544人で合計3万6,031人。投票者数は、男8,378人、女9,179人で合計1万7,557人。そのうち期日前投票が、男4,062人、女5,260人で合計9,322人でした。投票率は、男47.91％、女49.50％の合計48.73％となっており、前回知事選挙の48.33％から0.4ポイント増加したところでございます。 次に、令和3年10月執行の衆議院選挙では、加西市の当日有権者数は、男1万7,553人、女1万8,593人で合計3万6,146人。投票者数は、男9,869人、女1万430人で合計2万299人。そのうち期日前投票が、1万1,210人でした。投票率は、男56.22％、女56.10％の合計56.16％であり、前回平成29年度の衆議院選挙の53.09％から3.07ポイント上回りました。 したがいまして、知事選挙との比較でございますけども、このたびの衆議院選挙では投票者数が全体で2,742人の増、投票率は7.43ポイントの増でございました。そのうち期日前投票につきましては、全体で1,888人の増となっており、当日投票及び期日前投票においても増加しております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。次に、今回の衆議院選での投票率は、今アップしとるような感じでございましたけども、選管としましてはどのような取組をされたのかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 答弁を求めます。選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 選挙時に限らず常時啓発としまして広報紙、また、ホームページ等で市政情報を市民に提供し若者から高齢者まで男女を問わず市政への関心を高めていただくとともに、選挙期間には選挙関連情報も適時に周知しまして投票率の向上に努めております。 具体的には成人式での選挙啓発物資の配布、また18歳到達者へ選挙投票の案内はがきの送付、選挙時におきましては市役所前の懸垂幕や横断幕の設置、啓発看板の設置、また啓発のぼりの設置、期日前投票所2か所の設置、またイオンでの啓発活動、公示告示日また投票日には新聞折り込みのチラシを入れております。また、北条高校、播磨農業高校の3年生へ選挙啓発チラシの配布なども併せて行っております。 ただ、なかなか投票権の向上に向けての最善手というものは見つからないのが現状でありまして、全国の選管が抱えている長年の課題でもあります。選管としましては研修会等を通じて先進地の取組を参考にして、結果が出せるように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） すみません。このたびの選挙で最高裁判所裁判官国民審査が実施されたわけですけども、この審査ですけど市内の有権者には理解されたのかお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 国民審査の制度でございますけども、既に任命されています最高裁判所の裁判官を信任するかどうかを国民が審査する制度でございまして、前回平成29年の衆議院選挙の後に任命された11人について、10月31日に投票が行われております。 国民審査は衆議院選挙と同じ18歳以上の男女が投票権を持ち、投票用紙には審査を受ける各裁判官の名前が印刷され、辞めさせたいと思えばバツを記載、なければ何も書かずに投票し、丸、三角などバツ以外を書いた場合は無効となります。バツが記載された票、これは不信任票といいますけども、が何も記載されていない票、いわゆる信任票を超えた場合に、その裁判官は罷免されることになります。 今回の審査を受けた11人の裁判官は、いずれも罷免すべきだとする票が過半数に達しなかったことから、全員が信任されることとなりました。これまでに25回行われ延べ200人弱が審査を受けておりますけれども、罷免された裁判官はゼロ、過去罷免すべきという票の割合が最も高かった人で15.17％でありまして、最近では個々の裁判官の不信任率は軒並み10％以下にとどまっているところであります。 また、投票の参考にするため、投票日の数日前に審査対象の各裁判官の略歴や関与した主な裁判などを紹介した審査広報を各世帯に配布させていただいております。ただ、広報誌で掲載される最高裁で扱う案件は抽象的で難解なものが多く、一般の方には理解が難しいとか、人となりもよく分からないといった御意見も伺うところであります。したがいまして、制度自体の課題が多く、個人的には国民審査をより質の高い制度にするための国全体の議論が必要ではないかと考えております。 ちなみに国民審査の投票率は55.77％で、うち無効の投票率は3.49％となっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） この審査で私自身も、ちょっと考えがあれで分かりにくいんですけど、もっと政府には理解しやすいようなことを望むということでお願いしたいと思います。 続いて、郵便等投票制度とはどのような仕組みになるのかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 議員がおっしゃいます特例郵便制度の内容はどういったものかというお話ですけども、まず、特例郵便等投票制度は、選挙時に新型コロナウイルス感染症により自宅等で療養されている方が、郵便で投票できる制度であります。 過去には兵庫県知事選挙から適用されたものでございまして、対象とする方は次に申し上げます3要件全てに該当する方でございます。1つ目は、該当する選挙を加西市で投票できる方、いわゆる選挙人名簿に掲載された方でございます。2つ目は、感染症法、検疫法の規定により外出自粛要請を受けた方。これは自宅あるいは宿泊施設で療養されている方、また、不在者投票ができる指定施設以外に入院されている方、または検疫法の規定により隔離または停留の措置を受けて宿泊施設に滞在されている方。3つ目は外出自粛要請等の期間が選挙期間に重なると見込まれる方。衆議院選では10月19日から10月31日の間でございました。また、濃厚接触者については、本制度の対象外となっております。 そして、手続の概要ですが、対象となる方で特例郵便等投票を希望される方は、投票しようとする選挙の投票日当日の4日前までに、選挙人名簿登録地の選挙管理委員会に外出自粛要請または隔離、停留の措置に係る書面を添付した請求書を郵便等で送付することにより、投票用紙を請求していただくことが必要となってまいります。 その後は、選管より郵便等により投票用紙、投票用封筒を送付し、投票用紙に候補者名等を記載し投票用封筒に入れた後、その表面に署名し、郵便等により選管へ送り返していただくという流れになっております。この手順につきましてはホームページに詳しく掲載しており、また、お問合せの折は手順書等を送付することとなっております。 最後に、実績でございますけども、知事選及び衆議院選どちらもこの制度を活用された選挙人はございませんでした。 以上でございます。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 続いて、開票についてお尋ねいたします。このたびの加西市の開票で何か問題があったのか。また、うまいことスムーズにいったのかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 開票所運営についてトラブルはなかったのかという御質問ですけども、開票所の運営につきましては全て選挙管理委員会が担っておりまして、選挙当日の20時50分から会場は兵庫みらい農業協同組合のJA会館大ホールをお借りして、小選挙区選出議員選挙、比例代表選出議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査の3票の開票事務を行いました。 決して速さを競っているわけではございませんが、小選挙区は22時46分確定で第4区内では3番目、比例代表は22時50分で県内3番目でございます。国民審査の終了につきましては24時04分でございます。 このたび、新型コロナウイルス対策としまして、開票事務全体としての密を避けるために、全体で人数を前回より27名減らしております。また、開票の迅速化を図るため、小選挙区、比例代表、国民審査、全ての開票を同時に行い、それぞれ読み取り分類機を使用しております。このたびは国民審査の用紙が11人出られたということで通常より大きかったため、分類機が手間取る事態がありましたけども、大きなトラブルもなく終了することができております。 今後はさらなる工夫が必要と考えますので、開票事務の迅速化を図れるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） この開票所の作業エリアいうのがありますけども、これは誰でも入ることができるのか。また、ルールがあるのかお尋ねいたします。また、河尻副市長が県知事の際、腕章を着けずに会場の作業エリアに入ったと同僚議員から聞いたんですけど、それは事実なのかもお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 選挙・監査・公平委員会事務局長。
◎選挙・監査・公平委員会事務局長（内藤利樹君） 開票所に入れる者は決まっているのではないかという御質問ですけども、公職選挙法では開票所に出入し得る者として、開票所の事務に従事する者、開票所を監視する職権を有する者または警察官でなければ開票所に入ることができないと規定しております。具体的には開票管理者、開票立会人、選挙管理委員、開票事務従事者、また報道関係者などで、開票所の入り口に腕章を準備しまして着用をお願いしているところでございます。 前回の知事選挙のときに、副市長が出入りしていたというふうに聞くが、どうなのかということでございますけども、前回の県知事選挙の開票の際、立会いに副市長の姿がございました。腕章は開票所の入り口に置いてありまして、各自で取って着用していただくというスタイルになっております。選挙管理委員会としましては、当然ながら腕章を着けていただいているものと認識しておりまして、開票事務の進行中であったことから十分な確認は取れておりませんでした。 副市長につきましては、事務方のトップであることから、開票に携わる市職員を統括指揮する立場で来ていただいているものでありまして、開票に携わっていただくことについては、全く問題はございません。選管といたしましては御指摘を受けまして、このたびの衆議院選挙では河尻副市長につきましては選挙本部、事務従事者としての総務係に位置づけまして、腕章を着け開票所にて事務従事をしていただいた次第でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 副市長にすれば体格も良くてよく目立つので、気をつけていただきたいと思います。何かありますか。ありません。分かりました。 では、2つ目の北条鉄道についてお尋ねいたします。先月11月4日木曜日ですけど、午前6時40分頃東横田町の踏切の遮断機が故障し、復旧するまでに3時間以上かかり、この間、道路も渋滞したとのことですが、この件についてこの場で一応報告が欲しいのですけれども。お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 御指摘の事案につきましては、11月4日午前6時43分頃発生した踏切の故障でございます。その内容は遮断機が下りたままとなり、午前7時25分までの約40分間、横田第四踏切と交差する市道高室市村線が通行できない状況となり、たくさんの市民あるいは通行車両に御迷惑をおかけしたところであります。大変申し訳ございませんでした。 北条鉄道からの報告では、7時25分からは遮断桿を抜き取り、踏切監視員をつけ車両に通行していただくとともに、列車については踏切前での一旦停止と徐行運転を実施し安全に配慮しました。午前10時10分に自然復旧しましたが、不良箇所と想定されるケーブルを仮復旧として取り替えております。午後0時50分に作業は完了となっております。 この件に関しましては、読売新聞社が11月7日の朝刊に「電気設備不良か、遮断機上がらず」という表題で記事を掲載されました。その他の新聞社については報道をされておりません。読売新聞社は11月5日、独自に北条鉄道を取材されたと伺っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） そういうことで、事実関係はこれではっきりしたわけなんですけども、遮断機の事故の原因は、これ何であったのかとその後の対応について、説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の踏切故障の原因は、信号電気ケーブルの経年劣化による電圧低下が要因であると考えております。発生後すぐに電気工事業者を手配し原因調査を行っております。踏切の電気信号ケーブルの基準電圧は24ボルトですが、故障時はゼロボルトとなっており、自然復旧時は18ボルトとなっておりました。 ケーブルの取り替えが必要なことは判明しましたが、本ケーブルはその当日には調達できず、代替品での仮復旧工事を行っております。後日、調達できた後、本復旧工事も実施をいたしました。 遮断機につきましては、国土交通省の基準に従い年2回の点検を実施しております。当該踏切についても9月に点検実施をしておりましたが、そのときには異常はなかったという状況です。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） いや、今のその遮断機だけ違うて、北条線にはいっぱい遮断機があると思うんですけど、そのほかの点検はどうなったんかちょっとお尋ねします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 他の施設も含めてということで、鉄道橋など構造物については2年に1回、枕木などは1年に1回、踏切保安設備を含む信号保安設備については、年2回の安全点検が義務づけられております。それらの規定に基づき随時実施をしておるという状況です。 また、国、県、市の補助事業である鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を活用し、5か年計画に基づきながら計画的な更新も行っております。電気信号ケーブルについては、来年度から計画的に更新をしていくという予定になってございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今も点検したということでしたけども、こういう結果になったということで報告ありましたけども、どういう点検か。ちょっと最近では和歌山で水道のあれが脱落して大きな話になっていますけども、あれでも月一遍か何や目視での検査をしておるということで、でも、ああいう事故が起きるわけであって、それをもっと確実に点検する方法はないんでしょうか。そういうマニュアルはあるんですか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） その内容自体は基本的には国交省の指導に基づいた上での点検ということですので、それが結果的に十分であったといいますか、全く事故が起こらないということを目指してのものではあるんですが、現実的には必ずしも100％の把握ができずというふうなことが、全国的には起こり得る状況にあるのかとは思います。 しかしながら、北条鉄道としましては定められた点検作業は的確に行っております。結果、そうならないことを当然に目指しておりますので、しっかりとした点検をしながらの安全輸送に努めているというのが現状かと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今回の故障について、3日後の11月7日に読売新聞が報道したのみと今言われましたけども、北条鉄道のホームページやとかSNSを見ても、一切公表はありませんでした。この事実は隠しとったのか。それとも公表しなかったのか。そういうちょっとこの態度はこれでいいのか。これどうですか。ちょっとお尋ねします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 運輸省令におきまして鉄道事故等報告規則が定められておりまして、鉄道事故や事故のおそれのある事象、インシデントが起こった場合には、鉄道事業者は国交省に報告をすることと定められております。このインシデントはあくまでも事故のおそれがある場合のため、踏切の故障により遮断したままといった場合は報告することにはなっておりません。 ただ、車両通行に御迷惑をおかけしたことには間違いがございませんので、お電話を頂いた方々には都度謝罪をしております。安全に配慮した上で速やかに車両を通行させることが優先だとも考えますので、今回のようなケースにおきましても、できるだけ速やかな対応ということを心がけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今もそない言われましたけども、このたびは報告する義務はないと言われましたけども、市民にしたら知る権利もあると思うんですけどもね。ただ、細かいことでもやっぱりホームページに載すなり、読売新聞さんはこないしていただいたんですけども、地元誌の神戸新聞にはないというふうになったら、どうかと思います。 事故で渋滞が発生しているんですけども、迷惑をかけた上、加西警察も出動したという状況を聞いておりますけど、まあどういう対応か。対応がもう一つだと思うんですけども、西村市長はどう考えておるか、一遍市長、社長として、まあこれも後でまた総括で聞きたいと思いますけども、よろしくお願いします。 私が今、今回の遮断機の故障で疑問に思うのは、法華口駅の行き違い設備に多額の費用をかけてしているんですけども、日々の安全運行やら、設備やら、施設等の点検やら、老朽化対策はきちんと行っているのかということなんですけども、安全対策について私はかねてから申し上げております。 枕木やレール、それとか遮断機もそうですけども、多くの鉄橋もあります。粟生駅のホームなど、みんな老朽化をしておるわけですけども、そういう整備についてきちんとされているのか。どういう何かを作ってはるのかをお聞きします。
○議長（原田久夫君） 次の項目でよろしいですね。2番②。
◆９番（黒田秀一君） はい。2番の最後。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 施設であったり、車両、駅舎、それぞれ適宜点検管理をしながらの安全輸送に努めているという現状にございます。定期的な国、近畿運輸局の検査も受けてございますので、手続的には万全を期しておるという状況と認識をしております。今回こういった事象が発生したこと自体は事実なんですが、設備整備につきましても国県の補助を頂きながら、安全輸送設備整備ということで計画的な実施をしております。 今後もこういった形で事故あるいは安全な輸送というところの観点は、最重視しながら努めてまいりたいという考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） すみません。今のいう鉄道インフラの整備計画ですけども、その経営整備計画は本当にきちんとされておるのかと、もう一度お尋ねします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 設備整備につきましては、計画的な実施をしております。車両につきましては定期点検というものを法定点検ということで受けておりますので、定めにのっとった整備が順次行われているという現状と認識をしております。 以上です。
◆９番（黒田秀一君） では。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 3つ目に入らせていただきます。加西市、加西市民と自衛隊との良好な関係づくりについてであります。 この9月議会でもお聞きしましたけども、私が意図しておったのとは異なったような答弁でしたので、また、改めてお尋ねしたいと思いますけども、奥隅部長にはもうちょっと詳しい答弁をお願いしたいと思っております。 一つ目ですけども、青野原駐屯地創設における一部の市民や市議会議員による猛烈な反対運動が45年以上前に起こったわけです。市長のお父さんも名前がよう挙がっておりましたけども、どのような反対運動だったのかを前回、新聞で皆さんの手元にお示ししたとおりなんですけども、この点について現在、青野原駐屯地は小野市と加東市にまたがって立地しております。 あのときに加西市が駐屯地を快く受け入れておれば、防衛関係の交付金、補助金がどれだけ交付されているのかを詳しく説明してくださいということでしたが、もう一つ前回聞き取りにくかったんか、もうちょっと詳しくお願いしたいんです。また、現在、防衛省からの交付金、補助金は幾らほど頂いておるのかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、青野原駐屯地に係る基地交付金の関係について申し上げます。先ほど黒田議員がおっしゃいましたように、青野原駐屯地につきましては小野市、加西市、加東市の3市にまたがってございます。その3市の合計額として、基地関連の交付金として国有提供施設等所在市助成交付金が、令和2年度では9,780万1,000円入ってございます。これを3市の土地の面積等々で案分した結果、小野市には4,990万3,000円、加西市には3,423万6,000円、加東市には1,366万2,000円が入ってございます。 45年間たつということでおっしゃいましたが、これは基地そのものが全て加西市にあった場合というようなことでのお尋ねかと思いますが、先ほど申し上げましたように基地全体としての交付金が9,780万余りで、これが45年間で年度によって若干異なりますが、仮に1億円入っておるとすれば、45年間であれば45億円というような試算になってまいります。 以上でございます。
◆９番（黒田秀一君） 現在、今何ぼほど。
○議長（原田久夫君） 黒田議員、手を挙げてから。黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 現在、演習場とか、いろいろ何ぼか交付金入っとるのがあるんですけども。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 冒頭に申し上げましたように、3市合わせて9,780万1,000円で加西市には3,420万円余りが入ってございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 基地の交付税があって、今加西市には小野と一緒に演習場があるはずなんですよ。その分も入っとるはずなんですけど。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほど申しました国有提供施設等所在市助成交付金と申しますのは、内訳でいきますと青野原演習場分、それと青野原高射教育訓練場分のこの合算となってございます。 先ほど申し上げました9,780万1,000円を100％にしますと、基地全体の資産のうち青野原演習場部分が86％になっております。この86％のうちに小野市、加西市、加東市がございます。青野原高射教育訓練場につきましては、先ほど申し上げました9,780万余りのうち14％がそこになってまいりまして、これは小野市と加東市ということになってございますんで、両方合わせた部分を全体として9,780万1,000円と申し上げました。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 隊員の住民税、市民税とか、それはどうなっとんかい。もう1回教えてください。
○議長（原田久夫君） もう一度。
◆９番（黒田秀一君） もちろんそのとき、それだけの数の隊員がおるんですけど、それに対しての住民税とかいろいろ入ってくるはずなんですけどね。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の通告では頂いておりませんが、9月の通告の際にお答え申し上げましたが、駐屯地にお住まいになっている自衛官は約500人おられるというふうに聞いております。 この全ての自衛官が加西市にお住まいであって、住民票を置いておられた場合の住民税ということかと思いますが、実際自衛官の方のみを特定して積算するのは困難でございますので、所得状況や扶養等の控除の状況は人それぞれ異なることからなかなか参考にはなりませんが、単純に加西市の令和3年度の個人住民税の特別徴収、納税者の平均年額、年税額で申しますと、10万3,628円となりますんで、これを500人に乗じれば単純計算ではございますが、5,181万4,000円となってまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 私が言いたいことは、45年前にこういう基地の反対反対で、今の加西にできるべき基地が、今、加東、小野のほうの今の現在地に行ったわけなんですけども、そのときには市会議では13対9で「加西にできるべし」で賛成やったんですが、ある一部の方が反対されていったわけです。そして45年過ぎて何、加西市にメリットがあったかということですね。なんでそういうことになったのかということだけで、もし今なっておりましたらこれだけの交付金がね、まだ現在加西市に入っておるということをちょっと示したいだけでありまして、こういう質問をしました。次にいきます。 次に、鶉野飛行場跡の活用についてであります。来年4月には鶉野ミュージアムが完成し、全国からさらに注目されて多くの方々が加西に来られると思います。現在も多くの方が来られておるのは事実であります。また、私は議員になったときから、この鶉野の演習場、この周りの戦争遺産を保存してほしいという訴えをしてきました。私自身も力を入れてやってきたんですけども、西村市長は史実を伝えるということでして、あまりそれに力はその当時入っていなかったわけでございます。 私は滑走路跡を歴史公園として保存していくことは当然であろうが、その前にこの滑走路を使って防災公園をということを今まで提案してまいりました。これは要するに周辺整備事業の一環として民生安定事業から出るということは確認しております。 今、私が考える防災ミュージアムとか、防災の倉庫もありますけども、殺風景な感じがしております。先月私は知覧に行ってまいりました。ほとんどの資料館に行っていますけども、やはり植木がようけ茂って緑があり、やっぱりそういう中に資料館があってこそ生きてくるのだと思うんですけども、まあ何と殺風景な資料館だということは私も感じております。だから、そこを使って公園なりにしたら、もっとミュージアムが生きるんではないかと思うんでございますけど、これはどういうことか、また、お尋ねしたいんですけども。 防災備蓄倉庫が完成しコンクリート舗装がされておりますけども、これ以外に私が考えておるのには、前までも言っていますけども、防災のためにはヘリポートが必要でございます。それと太陽光パネル。これは今の防災倉庫なり、今のミュージアムの屋根が大分広いので、あそこへ太陽光パネルでもしたら、皆あそこの施設は賄えると思うんですけども、また。
○議長（原田久夫君） 黒田議員、質問はミュージアムの件でしょうか。質問をお願いしたいと思います。
◆９番（黒田秀一君） そうやねんけども、それまでの質問でちょっとあれですわ。それともう一つは、今電気自動車が良くなったから、EVいうものの充電装置なんかでもいいのかなと思っております。 今、話がありましたけど、九会の防災無線のあと整備を進めようとしているんですけどね。その後のことを考えたら、防災公園の整備をすべきだと思うんですけども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 鶉野飛行場跡につきましては殺風景というお話もございますが、基本的には市道の横断箇所以南の約3分の2につきましては、可能な範囲で現状の保存に努めたいという考えでございます。その北側につきましては、備蓄倉庫やsoraかさいということで、整備事業なども加味している、そういった整備方針で進めておるところでございます。 いろいろおっしゃったんですが、防災公園につきましては、平成30年9月議会に黒田議員からその御提案を頂いております。そのときにも防災機能を持った公園については、防衛省の補助対象ということで、必要性や費用対効果について検証しながらその必要性を考えたいというふうな答弁を申し上げておったかと思います。現在のところ防災公園の整備という計画はございませんが、防災無線の整備が令和4年、5年の2か年となっておりますので、その事業完了を見据えながらの検討かというふうに考えております。 ヘリポートのお話もございましたが、そういった防災公園というものが具現化していく中において、取り扱いを含めて考えられる要素と思っておりますので、その際の検討材料の一つかなと思います。 あと、太陽光のパネルのお話もあったんですが、できるだけ脱炭素型、ゼロカーボンという概念は、鶉野周辺整備においても持った上で取り組んでまいりたいと思っておりますので、今の施設に上げる上げないという話ではなくて、ゼロカーボン方針の下で鶉野周辺整備にはその要素を加味してまいりたい。そういった考えで現在は進めていきたいというところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございます。昨年2月ですけども、青野原駐屯地と加西警察を含む近隣の警察も協力していただいたんですけども、NEXCO西日本など、災害時の訓練を駐屯地と飛行場を使ってしたわけでございます。来年も2月には、またもう一つレベルの高いやつを行うことで今調整しております。 また、今年10月に加西市役所の屋上に受信装置を設置し、有事において自衛隊と交信できる訓練が行われておりました。それを地誌調査いうんですけども、一切これも報道がありませんでしたが、小野市がこのよく似た訓練をした場合、神戸新聞に大きく写真入りで取り上げられておりました。 こういう訓練を、普段神戸新聞の北播に加西の記事は少ないんですけども、やっぱりこういうのはどんどん記事として出してほしいんですけども、今の自衛隊との訓練は、また安全・安心のまちづくりの一環であって、仮にこのたび私ども会派の丸岡君が消防のほうから感謝状を頂いたと。それは丸岡君が長年消防団に在籍し訓練を積んでこそ、初期消火ということができたわけであって、やっぱり日頃の訓練がない者には、さあというときにはできないと思うんですね。それを実際に示してくれたと思っております。 だから、こういう訓練が日頃から加西市には大事であると思うんですけども、加西市がそういう広報啓発を行わないということは、非常に私は残念だと思うんですけども、市としてはどう考えておるのかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） お尋ねの10月6日に実施されたという部分を無線訓練と、訓練というふうにおっしゃっておりますが、私どもとしては訓練というふうな認識はしておりません。
○議長（原田久夫君） 答弁中です。
◆９番（黒田秀一君） 地誌調査です。訓練はまた別ので言うてますけども、これは調査で。
○議長（原田久夫君） 黒田議員、まだ答弁中です。
◎総務部長（奥隅一博君） 仮というか調査ということですが、10月6日の調査につきましては、自衛隊から連絡があって、自衛隊として災害時の対策本部会議の設置場所と市役所を初めとする市内での無線交信を確認したいというお話があり実施されたもので、実際の具体的な確認場所にしましては、先ほどおっしゃったような対策本部の場所として庁議室を御覧になったのと、無線の確認としては、屋上、加西警察署、消防署、本署の加西消防署と北出張所、南出張所、ヘリポートとなり得るアクアスかさい、重要文化財として青野原飛行場跡と酒見寺、法華山一乗寺、これだけを回られて電波状況を確認されました。 当初は、343高射中隊の副隊長と無線操作員を兼ねた運転員の方が2人でおいでになって、「自分たちだけで回るから」ということで言われておったんですが、地理的なこともあってうちの危機管理課の職員が同行して案内したことはございますが、私どもとしては自衛隊駐屯地でのルーティンな活動というふうに考えておって、それをリリースしてまで記事にしていただくような内容ではないというふうに判断しております。多分自衛隊の普段の業務についてリリースしたところで、あまり記事にはされないと思います。 一方、小野市の記事を拝見しますと、自衛隊からではなくて小野市から要請されて実施されており、職員、自衛隊員を含めて人数も多くの方で機器等も本格的に実施されたように推察します。なぜ小野市から要請されたかは分かりませんが、庁舎が新しくなったこと等によるそういう必要があったものではないかというふうに推察をしておりまして、合同で訓練等々を行って市民の皆様に安心安全の意味合いで知っていただくようなことを実施する場合には、当然リリースしていく必要はあろうかとも考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 私が何を言いたいのかということは、今大事な防災のことについて、さらに言うたらやはりこの加西市の場合やったら近隣の青野原駐屯地がありまして、今言われた343が主体で来られるんですけども、その日頃からの付き合いいうのは大事かと思うのであって、こういう質問なりをしたわけでございます。それは分かっていただきたい。 それまで、もう10年ほど前にはしていましたけども、それはそれだけの今までの流れでしたわけで、西在田で終わったんですけど、その間はずっと図上訓練をされていました。そやけどやっぱり実際、動く訓練も大事かと思います。そういうことでありました。 続いて入りますけども、青野原駐屯地の隊員たちは、平時においても西村市長の地元、九会地区の獣害防護柵－－延べ人数にしたら200人ですけれども、の設置作業や網引の湿原の草刈り、丸太歩道の設置、さらに鶉野飛行場の戦争遺産群の草刈りなど、まちづくり活動に寄与していただいております。また、平成25年には一部議員の反対もありましたが、加西中学校のトライやるウィークの受入れも快くしていただきました。駐屯地側から積極的に地域住民との関係づくりに努めていただいていることを、私は大変うれしく思っております。 私はこれまで加西市や加西市民の青野原駐屯地との良好な関係を期待して、有志と共に駐屯地への支援を続けてきましたが、これからも続けていきたいと思っております。しかしながら、私は一部の方々には、防衛施設周辺整備で今のことでもありましたけども、要求するになったら要求するだけのことをするべきだと思うんですけども、非協力的であるいうことがどういうことかと思っております。 最後なんですけども、西村市長にこれから加西市と自衛隊の友好な関係についてどのように考えているのか、今まで3つ質問しましたけど、含めて最後に総括した答弁をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 西村市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝まず、私に答弁を求められた北条鉄道の件ですが、踏切の遮断機の不具合によりまして、多くの市民の皆さん、中でも利用者の皆さんにね、御迷惑をおかけしました。誠に本当に申し訳ないことだと思っております。 原因については、先ほど部長から申し上げたとおりでございまして、その対策につきましても、鉄道軌道安全輸送整備の整備事業におきまして対応したいというふうに思っておりまして、さきに事故の後というか、踏切遮断不具合の後、中間決算の取締役会を開催しております。その場で株主総会の安全輸送整備計画の一部変更をしております。ケーブル等の不具合に対応するだけではなくて、全体的なもう経年劣化は明らかでありますので、全体的な更新といいますかね、そういうことにかかっていきたいと思っております。 今年度600万を置いていこうと。5年計画で、あと500万を4年間ということで対応していこうということにしておりますので、鉄道はね、公共交通でありまして、安全安心と。安全で運行することは大変重要でありますが、同時に安心感を持っていただくことは重要でありますので、しっかり対応してまいりたいというに思っております。 自衛隊との関係でありますが、自衛隊の存在は、国の安全保障の本当に中核を担っていただく組織でありまして、その任務というのは大変重要な任務だと思っております。その任務に頑張っていただいておることには大変感謝しております。同時に、近年は大規模災害が全国各地で起こっておりまして、我々地方自治体が担っておる市民の皆さんの安全安心のために、やはり頼りになる存在だと思っております。その自衛隊との関係はしっかり構築していきたいと思っております。 前回といいますか、9月議会の質問のときに、交付金が私になってどうなのかというものがありまして、私そういうことは意識したことないんですが、調べさしていただきますと、ずっと10年単位で私もちょうど10年たちましたし、その前ずっと10年単位でやっていったら大体それぞれ総額が出ます。決してこの10年、そういう交付金に対して少ないという状況はございません。かえってたくさん頂いております。 それは黒田議員初め、防衛協会の皆さんも含めまして、多くの皆さんに良好な自衛隊との関係をつくっていただいておること、大きく寄与頂いておると思っております。そのことに対して感謝申し上げます。 しかし、同時に私の考えがどうであるから、そういうのが少なくなるのではないかとかというニュアンスのね、ちょっと発言なんですが、日本の官僚はもう大変優秀でありまして、私がどんな考えを持っていようとやるべきことはちゃんとやる。ただ、全て対応するだけの予算はありませんので、予算は予算の枠内でしっかり対応していただけるというふうに思っていますので、先ほどの防災公園についても一定、防災無線のほうのめどがついてきましたので、次の課題としては、また道の駅構想を今年作っております。 私としては最初、指定管理もね、ままならないのかなと思っておりましたが、大きく本当に様相を変えてきております。全国の一流どころのコンサルがしっかり手を挙げていただいて、道の駅構想を今策定しておる状況になってきました。そういう中で道の駅構想も含めて、防災公園あるいはヘリポートなどの検討ができればいいなというふうに思っております。 それから、全体的な黒田議員の質問のニュアンスですが、反問もして目的をお聞きしてと思ったんですが、私の方で何となくニュアンスが分かりますので、もう次の市長選も1年半後に迫っておりますので、ぜひ私に勝つ候補を黒田議員には担いでいただいて自分でも結構ですけど、しっかり、加西市の未来をみんながそれぞれに思いを持って、どういいますかね、選挙は重要な機会でありますので、そういうふうにお願いしたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ありがとうございました。最後にえらいなにが来ましたけど、反問権でも何でもよかったんやけども、期待しとったんですけど、よろしいですけど、まあ選挙に向かって頑張りたいと思います。それはうそやで。それはうそやで。 今言われたようにあと私が考えたのは、鶉野飛行場のあそこを立派な防災公園にして、今の市長も言われました道の駅を併用して、そういう構想ができたら最高やと思っております。よろしくお願いします。 これで終わりたいと思います。
○議長（原田久夫君） 以上で、9番黒田議員の一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩といたします。再開は13時20分といたします。 １２時０７分 休憩 １３時２０分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、午前中に引き続き一般質問を行います。 10番丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 早速ではございますが、1番目のデジタル田園都市構想について質問をさせていただきたいと思います。9月議会のこれ続きになるんですが、前回この市としてのスマート農業のビジョンやモデルはあるのかという私の問いに対しまして、高齢化や担い手不足、労働力軽減に有効で、若者や女性が参入しやすい状況が生まれるのではないかと期待し、関連団体と連携しながら情報提供や、国、県の補助制度を活用しながら積極的に導入を図っていきたいという答弁を頂いておったわけなんですが、改めて、スマート農業の推進に向けた機器やシステムの導入など支援策の有無、この実績はということでお伺いをしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） お尋ねのスマート農業の機械や設備への支援の実績ということでお答えさせていただきます。加西市におきましても、先ほど御紹介がありましたように、国や県の補助金を活用してスマート農業機械の設備や導入を支援いたしております。 市内でのスマート農業機械、設備の導入状況ですが、別府東営農組合が直線アシスト機能、可変施肥機能付きの高性能田植え機や、圃場の水位情報がスマートフォンで見られる水管理システム、農薬散布、肥料散布にドローンを活用されております。またあぐりーど玉野では圃場の水位を監視し、水位が下がると自動的に水を入れてくれる水管理システムや、パソコン上の地図情報で圃場管理、作業内容の指示、農業機械と連動した作業記録の管理などができる水田管理システムの導入をされております。そのほかに本年度の県の農業経営スマート化促進事業を活用して、農業法人がスマートフォンで米の乾燥状態を確認できる乾燥調整施設や、トマトハウス栽培を行っている農業法人がハウス内の環境制御システムと連動した自動でかん水、肥培管理ができるシステムを導入し、先進的な農業経営を実施されております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁がありましたように、デジタル化、スマート農業を推進をするために、国、県の補助を使って予算も付いてきました。しかしながら、それはあくまでもこれ行政主導ではなくて、各法人や認定農家の方々の要望に対して国庫や補助金をこれは出してきたという経緯だと思います。補助金を出して支援していくことも、これも非常に大事なことだと思っているんですが、市行政として将来を見据えたスマート農業へのビジョンがない。前回の一般質問の答弁でも、そういった答弁も返ってこなかった。こういったことが残念であったんですが。 例えば先日、金子総務大臣が先進地視察ということで岩見沢市、ここへ行かれました。農業者数の減少や高齢化などが進む大変厳しい状況下にあるとして、2013年に生産現場での未来技術活用、いわゆるスマート農業の社会実装に取り組んで、これからの農業課題や問題を考えて、いわみざわ地域ICT農業利活用研究会の発足をして、全国に先駆けてスマート農業に取り組んでおります。この2021年1月には、国内初となるローカル5G Sub6・SA方式を利用したスマート農業の遠隔監視制御等の実証実験を開始しています。また効率的な農業経営を行うためには、スマート農業が必須であり、これからの圃場整備事業は通信基盤の整備が必要であるといった、こういった市民の声から行政が主導して、デジタル化のまちづくりを進んで取り組んできております。 ちなみに、自治体ICT専門誌が、この松野岩見沢市長さんへ質問されているんですけど、職員にはどのようなことを期待されますかという質問に対して、松野市長が「まず生産者が求める環境、ニーズを常に把握することです。そのためには現場にも足を運ぶことも大切であり、生産者と一緒に考え、チャレンジを続けていきながら、生産者との間の信頼関係を醸成してほしいと考えています。また、スマート農業を起点に農産物の加工や販売を手がける地域産業との連動など、地域経済活動全体を俯瞰した好循環、新たなフードチェーンの創出なども期待しています。」こういったこともおっしゃっております。 そこで、積極的に市としても導入を図っていきたいと言われておりますので、本市も本当に必要性を感じるならば、ぜひ将来を見据えた加西市の農業の絵を、未来予想図を描き、想像を膨らませ、農業という、これからの農業を考え行動にぜひ移していただきたいと思っております。 次に移ります。行政DXの取組状況と今後の取組、これ総務省の進める4つの推進事項のうち、以下2点について質問したいと思います。庁内でのデジタル人材の確保や育成はどうなっているのか。DXの具体的な取組と、市民への公表についてはどのようにしているのか。その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず庁内でのデジタル人材の確保、育成はどうなっておるのかということでございますが。現状、業務を遂行する上で、ICT技術を利用するための必要な知識量と申しますのは増え続ける一方でございます。そのため、市役所全体としても底上げが必要となってまいります。高い技術力を持った中堅の職員が複数名おりますが、将来に向けて若手職員の育成も必要と考えます。市役所全体での知識量の増加を目指して、令和2年度より各課にICT担当者を置きました。それぞれの部署でもICT知識が蓄積していくことで業務の効率化、人材の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、今年度はICT担当者を主眼に置いた、職員全体に対して月1回程度の研修を会場で実施したり、また同時に庁内にネット配信という複合型で実施しております。今後も受講しやすい形として、庁内ネット配信を含めた研修を継続していくことで人材育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、DXの具体的な取組等につきましてでございますが、現在加西市DX推進計画を今年度中に策定すべく進めておるところでございます。加西市の場合、DX検討推進委員会というものを置きまして、その下にDX推進検討チームというのを設けまして、13項目にわたっての課題を取り組んでおります。こういった検討チームは既に活動しておりまして、市民の皆様の生活の利便性の向上や、また市役所業務の効率化を図るために個別の検討をそれぞれの検討チームにおいて行っておる状況でございます。 また、加西市DXの推進の一環としまして取組の状況でございますが、スマートフォンを活用した市役所窓口でのサービスを実施する予定で、1月の広報でも具体的な項目についてお知らせするように、今現在進めております。 具体的に申し上げますと、加西市デジタル市役所窓口ということで、LINEを活用した形で行いたいというふうに考えておりまして、もう既にある機能としては、御存じのようにワクチン接種に係る予約を受け付けしておりますが、これ以外にも健診、母子に係る教室、相談であったり、図書貸出し、手続的なところでいきますと、コロナワクチン接種券の再発行等の申請、水道開栓申請、新婚若者向け各種補助の申請、連絡事項であれば学童保育なんかの欠席の連絡、報告等でいきますと市道の不具合の報告であったり、水道設備の不具合の報告、公園の遊具等の報告、また市への直接の御意見をいただく場としての市へ御意見をいただくような形で、LINEを活用して、スマートフォンでいけるようなことも現在考えております。また、既に導入しているような申請等については、LoGoフォーム等のフォームツールを利用して、スマホから申請できるようにしておりまして。 この11月末時点での状況で申し上げますと、オンライン率の高いもので申し上げますと、総務課でやっております職員採用試験の応募受付、これが大体応募者300名超えてあったんですが、そのうち98％がオンラインでの申請に至っておるというような状況でございます。また健康課でやっております乳がんの検診も、80件中74件がフォームによる申込みということで、80％を超えての申込みがあるような状況であったり、空き家バンクの登録申請につきましても、104件中80件と76.9％というようなものがございまして、これ以外にも通学定期券購入補助であったり、UIJターン促進補助、また健康課の町ぐるみ健診等々の各種事業の申込み受付。産業振興課では経営持続支援金であったり、住宅リフォームの助成応募また申請。きてみて住んで課であれば、若者世帯持ち家補助等の申請に、もう既に稼働しておるようなものもございます。 具体も申し上げましたが、以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 11月4日に開かれましたDX加西市活性化セミナー、これは職員有志による活性化PTの主催だったと思うんですが、参加させていただきました。ゲストスピーカーとしてアクセンチュアの中村さんが、会津若松市で取り組んできたDXをテーマにして、将来の私たちの暮らしに大きく関わるDXを簡単に理解できるようにお話をしていただいたわけでありまして、大変勉強になり、また刺激を受けたわけなんですが。こういったセミナーでの学びを基にして、次の質問へ移りたいんですが。 先ほども具体的に導入されていることもありましたが、行政サービスへの効果、進捗と予定についてということで、改めてお聞きしたいんですが。総務省の推進計画に基づく自治体DXの柱でもあります3点について、加西市の現状を確認します。デジタル技術やAIによる市民サービスの利便性向上、具体的にどのようなサービスで利便性が図られているのか、その点をお聞きをします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） デジタル化とかAIによる市民サービスの向上につきましては、先ほど具体的に申し上げましたように、昨年度から今年度にかけて行政手続のオンライン化を進めてまいっております。一部申請、先ほども言いましたように、もう既にスマホからの申請ができるようになっておるものもございますし。これによって、市役所の開庁時間等々を気にせずに、市民の皆様の御都合のいい時間での申請等の手続ができることで、時間に制約されない、また移動時間等も必要ないというようなことでの市民サービスに寄与しておるものでございます。今後、順次オンラインで申請等ができるようにしていきたい手続と申しますのは、1月号広報に載せるというふうに御説明させていただいた項目等がございます。 また、AIにつきましてはホームページであったり、スマホで運用しておりますチャットボットや、ホームページのおすすめ記事の表示等で利用しておるような状況でございます。これはホームページへのアクセスの状況を踏まえて、AIのほうがその方に応じたおすすめのページを表示するようなことを今現在使っておるような状況でございます。今後でございますが、こういったこともうまく活用していく中で、データ分析等も含めた調査研究に役立ててまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、業務効率化ということでお聞きをします。人件費等の削減効果はいくらになるのか、今後の効果予定額をお聞きをいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まだ計画を策定段階でございますし、実際去年から試行的に導入してきておるような部分もございますので、DXの目標とする住民や地域社会、企業がデジタル技術やデータを使って課題の解決、利便性の向上、活性化を図るものというような目標に向かって進めておりますが、今時点でどれぐらいの業務量が削減されて、そのためこれだけの人員が必要なくなってというようなことの具体的な効果というのは計り知れませんが、一定業務が改善して、負担が小さくなったところでいけば、市役所全体で見ますとそれ以外に人的な労力を有するような部署等もございまして、慢性的に人が足りないというような要望もいただいておりますことも含めて、そういったところで人を融通する中で、まだ人的な効果こそ、人件費等の効果は出ておりませんが、サービス面、市民サービスの向上につながる意味で効果が出てきておるものというふうに考えております。具体的な数字等が上がってくるのはまだもうしばらく時間がかかるという認識でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、人的資源を行政サービスのさらなる向上ということでお聞きするんですが、このDX推進により観光客の増加や、また介護保険料や医療費の削減、また防災機能の充実などは進むはずなんですが、現状と今後の展望はということでお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 御存じのように、国においてもデジタル田園文化都市構想を掲げ、ICT化が進められていることで、地方が都市部に負けない利便性と可能性を持ち、豊かな暮らしや産業の変革など、国とともに地方が一体となって行うというような動きになっております。 加西市におきましても、先ほど来申し上げておりますDX推進計画の中では、行政の窓口サービスのデジタル化だけにとどまらず、地域社会のデジタル化によって交流人口の増加、おっしゃっておりますように防災分野での機能強化等などを進めていくこととしております。今後、地方がより主役となるようなスマートシティのまちづくりを進めながら、さらなるDXの推進により行政サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁を頂いたんですが、このDXの推進具合で随分と行政サービスというのが自治体間で差ができているのではないか。また、この移住定住先としての加西市が、外から見た眼で今のままでは選択してもらえないのではないかと心配して質問していったわけなんですが。 これも例えば、北海道の更別村というところがございます。こちら100歳になってもわくわく働けてしまう奇跡の農村ということで、こういったことで世界一長寿の村、100歳以上の人口100人の村へという目標を示して、2018年に産官学民でスマート産業イノベーション協議会というの、こういうのを立ち上げております。 ここでは大きく目標といいますか、将来的にこうなるぞということを示しておりまして、まず1つ目は5分でお迎え、人も物も自動移動と、2つ目、全員IOTヘルスケアでいつでもどこでも診療所ということ、そして3つ目は、世界ナンバーワン生体認証瞬時に同意手続、4番目が村の経営とヘルスインカム、5番目が最先端農業の推進と輸出という、こういった明確なビジョンを示して、この更別村スーパービレッジ推進体制というのをつくって、スマートシティを進めてきております。時間の都合で詳しく紹介しませんけども、加西市としても、こういった取組をやはり急いでいくべきだと思います。先ほどもやっているということを列挙していただいたんですが、しかしながら市民にとってはなかなか将来こうなるんだ、今現状こうで未来はこうなっていくんだということを示せられていないと思うんですね。市民へ対しても、具体的に加西市はこうなるんだ、ああなるんだということを、明確なスマートシティの将来像を示していただきたい、こう思っております。 それでまた次の質問に続けるんですが、民間のDXの取組状況、これ分かれば教えていただきたいんですが。先ほど農業をお聞きしたんですが、製造業などを産業別、市内のIT活用の状況というのは、どういうふうになっておるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 産業別の進捗状況について、まず御説明させていただきます。今年度令和4年度から令和8年度の5年間を期間とする第2次産業振興計画を策定中で、この策定の過程で事業所アンケートというものを実施いたしております。その中で、「DX対応における課題は何ですか」の設問を設けておりますが、「デジタル化に取り組んでいないため分からない」と、不明、無回答を合わせた割合が45.4％となっておりますので、逆に54.6％の事業者が何らかの形でDXについて既に取り組んでいるか、もしくはDXに前向きで課題を抱えていることがうかがえます。「取り組んでいない」を産業別で見てみますと、建設業が47.0％、製造業が39.5％、小売業34.8％、サービス業32.8％と高くなっております。また事業所規模で見てまいりますと、従業員5人以下で39.7％、従業員6人から8人で37.8％が取り組んでおらず、21人から50人以下の事業所では18.2％、51人以上になりますと13.5％。こういった数字と比較すると高い割合となっており、従業員が多い事業所ほどDXに取り組んでいる状況がうかがえます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、IT化への啓発や、市の産業振興施策としてのDX関係の取組や、今後の予定はありましたら教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 昨年度コロナ禍もございましたが、新産業創出支援事業補助金というものを新しく創設いたしております。デジタル技術を活用し、働き方改革、サプライチェーンの既存への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備と新たな事業展開に取り組む事業所に対し、機械装置、システム構築費、技術導入と補助対象経費の3分の2、これは限度額300万円でございますが、を補助することで、DXに取り組んでいただけるよう環境を整えたところでございます。令和3年度につきましては、前年度予算より400万円増額し、さらに一定需要も希望もあるというところで増額したところですが、さらにDXが前進するように努めております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、行政として市内産業DXの推進について、先ほど来細かなデータもいただいたんですが、分析しており、それについての市の見解というのを改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 加西市の状況というものを、全国と比較するためのデータというものが何かないのかなということで探してみました。一般社団法人日本能率協会では全国主要企業経営者5,000社中517社が回答されておりますが、を対象に当面する企業経営課題に関する調査を、今年7月から8月に実施されております。各社におけるDXへの取組状況について尋ねられており、全体では既に取組を始めている企業が45.3％で、前年の28.9％より大幅に増加しております。また中小企業では、既に取組を始めている企業は3割弱にとどまるものの、検討を進めている、これから検討するの合計が55.4％となっております。 加西市では、この割合が54.6％となっておりますので、ほぼ同じ割合となっており、平均的な状況であるというふうに捉えております。全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、デジタル技術を活用したビジネスモデルへの転換がいや応なしに進んでいるものと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほどの答弁で、加西市の状況というのが全国的、平均的な状況で、DXも進んできているということであったんですが。 続いて、データ活用の方針についてということをお聞きをするんですが、現在その自治体でも民間でもたくさんのベンダーシステムの乱立をしていて、データを統一しなければならないということで、各省へ縦割り組織を取りまとめているこのデジタル庁もこう言っているわけなんですけども。それが、いわゆる都市OSといわれるものだと思うんですね。そのあらゆるデータ活用や、快適かつ効率的な社会のためには、今後自治体と市内の民間事業者が共通で使えるシステムというものが必要になると思います。そのシステムを統一を図るプラットフォームという点で、市はどういうふうに考えているのかということをお聞きをします。
○議長（原田久夫君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） 今、丸岡議員おっしゃられたとおり、スマートシティを目指す自治体が今増えてくる中で、当面都市OSがどうなっていくかというところが最大のポイントの1つになってくるということは私自身も認識しておりますし、DX推進計画、今、策定中ですが、その中でも単なる行政手続のデジタル化を進めるための計画ではだめだということをきつく言っていまして。先ほど来おっしゃられていたスマート農業であったりとか、それから更別村の長寿社会を目指していく上でのデジタル活用、そういったものも含めて、加西市にとってテーマによってどういう取り組み方をしていくかということを、一気に同時には多分できませんので、課題に応じてどういうことからやっていくかということを今後検討していく必要があると思っています。 そのときに、私自身はこの間のアクセンチュアの中村さんのお話でもそうっだったと思うんですが、私自身の考え方としては根本には、それぞれ個々人の皆さん方の市民個々人の情報もそれは結果的に行政サービス提供するために市が持っていますが、本来、情報というのは市民のものであるという考え方、これを行政も、それから市民の皆様方も徹底していくことが大前提だと思っています。 その上で、オープンデータについては、今のところは、まだ公開して民間事業者と共同という形はできていませんが。個人情報の保護等に関わらないオープンデータについては、全国的に見ればもうオープンリソースで公表しているところもありますので、今後進めていくべきだと思っています。 ただ恐らく、丸岡議員の御質問の意図もここにあるのかなと思っているんですが、単にオープンデータを官民で共同利用するだけでは、恐らくスマートシティといったものにもっていくのは無理だろうなと思っております。それをしていくためには、この間の講演会でも話が出てましたが、事前にデータの利活用に関して事前許諾というか事前同意ですね。これオプトインという言い方を業界ではしますけども、このオプトインに基づいて、その個人が事前に承諾した情報を逆に使って、パーソナライズされたその人それぞれの、満足度の高い情報を、提供できる。このリレーションを、結局重ねていくことがスマート農業であっても、長寿社会を目指していく取り組みであっても、多分必須なんだと思ってます。 ですので、そういったものを目指していく上において、プラットフォームを整備していく上で、テーマごとですが、行政と民間事業者と、多分、後専門家なんかもですね。そういう場に入ってもらって、テーマごとの協議会みたいなものをしっかりと設けた上で、官民連携で事業を進めていくというのが基本的なアプローチかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ちょうど中村さんがセミナーで言われてたことが、その翌日デジタル田園都市構想を進めるとして、岸田総理が記者会見をちょうどされたんですね。自民党政府は、新しい資本主義実現会議がまとめる緊急提言案では、地方創生を目指すデジタル田園都市構想国家を具現化するため、地方自治体向けの大規模な交付金制度の創設を盛り込むと言われておりまして、交付金でデジタルを活用した地域の自主的な取組みを応援すると言われております。また先日も、岸田総理が所信表明の中でも、「新しい資本主義の主役は地方です。4.4兆円を投入し、地域が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化などの課題をデジタルの力を活用することによって解決していきます。デジタル田園都市国家構想実現会議の下、デジタル田園都市国家構想を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには地方から国全体へボトムアップの成長を実現していきます」と力強く述べられたわけなんですけども。 加西市としても、デジタル田園都市構想を進めようという気はあるのかどうか。先ほども、副市長のほうから詳細にお答えも頂いたんですけど。2021年の3月議会、総務委員会のときに、先を見据え未来に向けたローカル5Gの整備を、私も提案させていただいたんですが、そのときは、副市長は「学校も病院も我々がこれから目指していく、重点的に整備していく部分で、ローカル5Gについては、積極的に導入も考えていきたいということは、私自身は問題意識としては持っています」と、こういった答弁で終わっておるんで、問題を認識するだけではなくて、やはり先ほども言われていたように、このDXを進めようというその考えがあるのか、改めてもう一度ここでちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） 今、再度振っていただきましたので、DX推進計画というか、推進する委員会のほう、取りまとめをCIOとしてすることになってますので、その立場として答弁させていただきますと、先ほど御案内のあった岸田総理のお話も含めて、まさにそのボトムアップ型でのデジタル化というかスマートシティ、テーマを複合的に同時に進めていくんであればスーパーシティも含めて、それが国が率先する形で地方に対して、地方創生の1つとして大きな柱として進めていこうというふうにされているという認識は持ってまして。当然そうした動きを見定めながら、加西市としてどういう形で進めていくかということを今検討しているところです。ただ先ほど総務部長からも答弁があったように、現状で申し上げると、DX推進計画を作成している最中であると。その上で年度でいうと昨年度から、そういう意識も持って、結局行政のほうもそれを担っていく人材がいなければ前に進まないというのが、全庁的に対応していかないといけないという意味で、ICT担当というものを各課ごとに設けるようにしましたけれども、率直に申し上げて、今まだその訓練というか、鍛えていっている最中だと思っています。ただ、時代の状況は大きく変わっていますので、その中で組織として成長を図りながら、市として先ほど言われた関係人口も含めた人口の増加を図っていく上でも、デジタル化というのは欠かせないというふうに思っていますので、鍛錬しながら、同時に加西市にとってよりふさわしい、それがスマートシティを目指すのかスーパーシティを目指すのかは別にして、そこはDX推進委員会を中心に検討を重ねて、できるだけ早期にDX推進計画策定とともに方向性を見定めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 我々の会派が、この第5次緊急政策提言を中心に、約10項目におきましてDXについて提言をさせていただきました。幾つか実現していただきまして、またそういった状況なんですけども、国の予算も今どんどんどんどん付いてきているような状況でありますので、改めてこういった提言につきましても、もう一度提言見直していただいて、また検討もお願いをしたいというように、今日はちょっとここではおきたいと思います。 それで次、ドローンの活用についてということでお聞きをしたいんですが、現在機種の開発や法的整備も進んできまして、今後ドローンの活用幅の広がり、またさらなる可能性も見えてきております。本市におきましても、これまで予算化して購入していると思いますけども、改めて所有台数、そして操縦資格者、これ何名いるのか確認をしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ドローンでございますが、現在市では環境課のほうで2台保有しております。操縦できる者は4名おりまして、環境課員もしくは環境課経験者となってございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 加東市では法人協会と災害時における無人航空機の運用に関する協定を締結し、消防団幹部、市職員を対象とした操縦者育成講習も、これ市費で行われておりまして、購入と育成の両方で運用体制を整えて、積極的な整備に努めているわけなんですが。今後のドローンの購入や操縦士の育成、ドローンを効果的に活用していくための計画というものはあるのかどうか、その点お聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ドローンにつきましては、活用方法としては、先ほど深江部長がスマート農業のところでも申し上げましたような、農業分野での使い方もございますし。行政で申しますと、例えば橋梁点検なんかでもドローンが活用できるようなことも聞いてございます。また、今現在環境課で保有しております理由といたしましては、網引湿原において生物多様性の現場を確認する際に、人が踏み込まないように調査するのに有効であるというようなことから導入したものでございます。 また、先月7日に発生しました笠松山火災では消火活動の際にも利用されました。実際に山火事の現場でございますと、斜面でございますので、麓から山の山頂の方面に向かって放水等の消火活動をする際に、下から見た限りでは放水したものが発火点に届いておるように見えておっても、実際は届いておらず手前に着水しているようなことがあるようでございます。これを、当日ドローンを使って上から見た映像を見ながら放水指示を出すというようなことで、着水ポイントを的確に行うことで消火活動にかなり寄与したというふうにも聞いております。このような、火災や自然災害の現場で二次災害等を回避しながら現場の確認作業に当たることができることから、現在では先ほどおっしゃいましたように、自治体においても積極的に活用、導入されておるというようなこともございます。 また先日行いました、安全・安心のまちづくり市民大会の際に講師でおいでになっておりました兵庫県立大学の木村先生が紹介されておりましたが、ドローン減災士というようなものの養成も始まるようでございます。加西市においても、ドローンの操縦士の人材育成につきましては笠松山火災を踏まえ、消防団員等でドローン減災士としての人材育成を念頭に、来年度予算に向けて計上してまいりたいというふうに考えております。 また機器、いわゆるドローンの購入につきましては、ドローン自体は用途に応じたいろんなタイプがございます。防災用であれば目視で操縦するような、今の視覚でいけるようなタイプではなくて、機体に搭載されたカメラを見ながら操縦ができるようなもののほうが必要になってくるというふうに考えられますので、こういったものは比較的高額、高価なものでございまして、特に本体を購入するだでけはなくて、それ以降のメンテナンスなどの維持管理費がかなりかかるようでございまして。県のドローンの無償貸与を受けておった隣接の中核都市等であれば、その維持管理がなかなか大変やということで県にお返ししたというようなところもございます。 こういったことも踏まえて、加西市として今考えておりますのは、先ほどのドローン減災士協会に自治体として本年10月に加入いたしました。この自治体加入としては、入会金も年会費も無料であって、またドローン減災士を取得すれば、有事の際にはドローン本体の貸出しや操縦者さんの派遣依頼も有料にはなってはございますが、お願いできるということでございましたんで、今現在加入したところでございます。こういったことで、市で保有せずとも活用できるようなことも含め、ドローン減災士を育成という面も含めて、今後防災に活用できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁ありましたように、防災だけではなく幅広い利活用を考えて積極的な整備、人材育成に努めていただきたいと思います。 また笠松山の山林火災につきましては、民間の消防団員の力を借りて消火活動ができたというのは非常にいいことだと思います。それと火災におきまして2点、私ももう少し、これからドローンの活用もできるのではないかと思う点がございまして。要するに、2日目消防団員が水をしょって山の上、上がっていきました。消火活動で水を上で使うと、当然水を取りに行かなければいけない。そういったときに、ドローンが下からその水を補給して頂上のほうへ持って行く、運ぶといった活用もできるんではないか。 そしてまたもう1点、昼を過ぎて消防団員は長時間にわたって活動をしていただいた。お昼取れなかったということもありました。そういった点、麓から例えばお弁当、おにぎり等のもの、物資を上まで運んで、そういときのいわゆる兵站ですけども、それを確保するということもできたんではないかと思っております。そういった点、いろいろ活用を考えられると思いますので、ぜひそういったことの活用も考えてやっていただきたいと思います。 続いて、2番目の下水道行政についてお聞きをしたいと思います。下水道会計の現状と今後の計画についてでございます。全国各自治体は、各家庭に下水道施設が行き届いてない地域も少なくありませんけども、加西市におきましては生活の快適さ、環境の改善、公共用の水域の水質保全など、アメニティの確保になくてはならない都市基盤整備であるとして、先人たちが苦労して、多額の税金を投入して一気に整備していただいたおかげで、市民は快適な生活サービスを提供していただいているわけなんですけども、一方で、令和2年度一般会計から8億円を入れて、償還も終わらず、またこの借金返済にも大変苦労しているのもこれも現実だと思います。そこで改めてお聞きしたいんですが、下水道事業全般に関わった総事業費と起債の額、起債に関わる未償還はこれはいくらになるのか。また今後の設備計画というのはどうなっているのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 下水道事業につきましては、昭和53年度より整備を開始しまして、公共下水道、農集、コミプラ事業等を合わせまして、直近の決算の令和2年度末におきましては約690億円の事業費を要しております。その主な財源としましては国庫補助金、受益者負担金、企業債等がございます。そのうち企業債につきましては、約390億円を起債し令和2年度末現在で158億円の未償還残高となっております。 また、今後の整備計画につきましては、令和4年度からの5か年において、賀茂地区の生活排水処理施設統廃合事業、それから中野地区の雨水管渠整備事業等を計画しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、浄化槽についてということでお聞きをしたいんですけども。先ほど現状と今後の計画について答弁していただいたわけなんですが、関西学院大学の小西教授が『地方財務』、この4月号の中で、下水道財政の在り方に関する研究会の報告と地方財政措置ということで書かれている中のこの冒頭に、「下水道財政を巡る課題として、多くの公共施設等については、整備推進の段階が終わり、維持管理と更新の時期に差しかかっているが、下水道事業はその典型的な例であるといってよいと。その一方で、中山間地域での人口減少が一層加速し、有収水量の低下が予測されるなど、下水道事業の経営環境は厳しさを増している。それに耐えれるような地方財政措置を持続的に検討していく必要がある。」こういったことを述べられておるんですね。 当然、加西市におきましても、下水道財政を巡る課題として、加西市におきましても農集、コミプラのほうを公共下水のほうへつないでいって、そういった今後の将来に向けて計画もしていっておるわけですが。 総務省のこの30年度の2月からの下水道財政の在り方に関する研究会を開催して、令和2年の11月最終報告出しておる中で、こう言っているんですけども、取りまとめた中では「今後人口減少や施設の老朽化等の本格化を見据えると、地域ごとの経営上の課題分析と将来収支見通しを的確に行い、各自治体における経営努力を推進する方策及びそれを前提とした、今後の持続的な経営に向けた取組について検討をすることが求められている」ということも言われておりまして、いずれも全国的にもやはり下水道については、なかなか難しい問題が、財政を巡る問題としてあるんだということが分かるんですが。 改めてここでお聞きしたいのは、この浄化槽というものの良さ、メリットですね。これを見直す必要があるのではないかという、こういった観点から質問をしたいんですけども。まず基本的に浄化槽の仕組みはということでちょっとお聞きをしたいんですが。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 浄化槽につきましては、本市の生活排水処理計画では、公共下水道などの集合処理区域以外では、個別処理区域に該当し合併処理浄化槽を設置することになっております。合併処理浄化槽につきましては、敷地内の生活排水とし尿を合わせて個別で浄化し公共用水へ放流することになり、公共用水水質を保全することができ、公衆衛生の向上が図られるといったメリットがあります。また公共下水道などの集合処理区のような長い管路、それから大きな処理場を必要としないコンパクトな施設のため、短期間で比較的経済的にも安価で設置できるといった、そういったメリットもございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） メリットも説明していただきありがとうございます。 やはりその維持管理という部分で、今度はその浄化槽について問題になってくるわけですが、そこで確認するんですが、その基本的に個人が担うものなんですが、守る必要があると定められております保守点検、清掃、法定検査、これはどういったものなんでしょうか。改めてお聞きをします。
○議長（原田久夫君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 浄化槽の保守点検等につきましては、まず保守点検は浄化槽のいろいろな装置がございますので、それが正しく働いているかを点検し、装置や機械の調整、修理、それから沈殿しております汚泥等の状況を確認し、汚泥等の引き抜きや清掃時期の判定、消毒剤の補充といったことを行うもので、家庭用の小型浄化槽では4か月に1回行うように定められています。 清掃につきましては、汚水処理の過程で発生する汚泥等を槽外へ引き抜き、付属装置や機械類を洗浄掃除するもので、浄化槽の維持管理の上でとても重要な作業になり、年1回以上の実施が義務付けられています。家庭用の小型浄化槽の保守点検、清掃につきましては、一般的に浄化槽保守点検業者、浄化槽清掃業者に委託されています。 また法定検査につきましては、浄化槽が適正に維持管理され、本来の浄化機能が十分に発揮されているかどうかの水質処理及び外観に関する検査で、この検査につきましては、浄化槽を使い始めて3か月を経過してから5か月以内に行う検査と、毎年1回定期的に行う検査があります。県内の法定検査は一般社団法人兵庫県水質保全センターが行うことになっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡委員。
◆１０番（丸岡弘満君） ありがとうございました。ちょっと今日はここまでで、すみません。 次へ移ります。観光行政についてということで、第2次加西市観光推進基本計画の総括についてということでお聞きします。平成30年度から5年計画ということで、令和4年まで残り1年ございます。観光入込客100万人という目標への達成状況と、今後の見込みについてお聞きをしたいと思います。また、毎年このPDCAサイクルを回していらっしゃるということもありますので、この計画を実施した結果、これまでの総括として答弁をいただければ幸いです。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現在の第2次加西市観光推進基本計画は、平成30年度から令和4年度が計画期間です。現時点での評価ということで御説明いたします。この計画は、毎年度末に京都外国語大学の吉兼先生を委員長とした推進基本計画、推進委員会のメンバーが、戦略ごとに設けた計26項目の取組に関しまして、取組内容、KPIの達成状況、今後の課題と取り組みなどについて、PDCAサイクルにより効果検証を行っております。 今回の基本計画のキャッチフレーズであるフラワー＆ピースフルに関してですが、令和4年4月にオープンするsoraかさいを中心に、鶉野飛行場跡地の活用推進プロジェクトとして平和学習に来訪される学校数も増加傾向であり、ピースフルについては、ある意味想定以上の、新型コロナの影響という部分もあるんですが、大きな広がりにつながっています。 一方、フラワーに関してですが、兵庫県立フラワーセンターとともに来訪者の増加を目指しておりますが、コロナ禍の外出自粛などの影響で、平成30年度以降増加にはつながっていないというのが現状です。 また、加西市の冬の風物詩として定着しつつある熱気球関連の取組ですが、近年で大きく進展したものとは考えております。基本計画には、期末ごとに取組事項やその内容について、見直し修正などを行いながら次年度へつないでおります。 最後に、成果指標の観光入込客数についてですが、基準値である平成28年度は87万1,000人、令和4年度に100万人を目標としております。現状の観光客の動態調査データは、当時のものとは対象にしている施設自体が異なるんですが、その同じ対象物とした場合には、令和2年度で84万4,000人と。コロナの影響もあってか100万人には届いておりません。計画年限である令和4年度には達成できるよう、今までの成果と反省を踏まえて取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡委員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、地域活性化の取組みについてということでお聞きをするんですが、この計画の戦略3でも言われておるように、その潤うための仕掛けづくりというのを計画されておるんですが、この潤うとは、加西市へ来た観光客が地域のいろんな場所でお金を落としていく、そういったことであると思うんですね。既にこの仕掛けはできているのかどうか、その計画どおりに潤っているとするならば、さらにどのようにしてお金を落としていくスポットや、この分野を広げていく仕掛けをするのか、現在の販売拠点の整備により観光客の市内消費を促すとともに、地域全体の経済活性化を目指すと、こう言われておるわけですが、この計画のゴールはどこにあるのか、現状と今後についてお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおり、観光客の方々が市内でお金や物や時間を消費すると、そういったことに通じる形を目指しております。鶉野周辺のみならず市内全体のたくさんの観光資源がございますので、それらの磨き上げを継続的に行っておりますが、各観光地が点として存在しており、線や面につながるよう旅行業者や有識者の御協力の下、訪れられた方に滞在時間を増やしていただけるよう、さらには御宿泊いただけるようストーリー性を追求した誘導に努めております。昨年度には宿泊に導く観光コンテンツ開発業務ということで、加西市内観光地の磨き上げを行っております。近畿圏のみならず、中部地方や関東地方への営業活動も実施をいたしました。今年、中部地方からの修学旅行の申込みがあったのもその成果といえます。大手旅行会社からは、日帰りツアーや宿泊ツアーなどを実施するとの決定も聞いております。 また食の開発、お土産の開発という部分も並行して進めておるんですが、食の部分はまだ開発途中で、現状は完成はしておりませんが、ストーリー性あるいは市内の産品を兼ねた商品を飲食店で提供できるような形にもっていきたいと考えております。 お土産については、加西市ブランド協議会、民間事業者、観光協会、観光部局が連携しながら開発をしております。昨年は、オリジナルの特大せんべいや加西てぬぐい、加西瓦せんべい、飛行場関連のクリアファイルなどを作成してまいったところです。今後も市主導から、民間事業者の方々が競ってお土産開発に取り組んでいただけるような体制づくりにつなげたいという考えです。また加西喝采みやげのパンフの拡充、刷新ということも図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡委員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、官から民への移譲についてということでお聞きをします。観光協会は例えばこの平成21年、観光協会には770万円委託費払われていました。また26年には2,250万、またこういった観光協会への費用というのは年々上がってきておるわけなんですが、この観光協会が10月から法人化をして、市役所の観光課がある場所から4月に地域活性化拠点へ移動するんですが、形だけではなくて、数年に独立運営できない事業やイベントは廃止するなど、観光行政に関する方針を本来あるべき姿にもっていくべきだと私は思うんですけど、担当課としてはどのように思っていらっしゃるのか、その点ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 加西市観光協会法人化という流れを踏んでおります。その際に市と観光協会の事業の仕分けということで、大規模イベントなどにつきましては市観光部局が担うということを大前提として整理をしました。観光協会の事業としましては、情報発信業務を主軸とし、平和学習を初めツアーの誘致、ガイド養成業務、市内観光事業者の支援といったこととしております。 今後、新たにサイクルツーリズムなどに寄与するというレンタサイクル事業やツアーの企画販売なども構想としては持っております。大規模事業は市のほうで基本担うとしながらも、観光協会が今後も採算性も含めた完全な自主独立はなかなか困難な状況ということは昨日も申し上げたんですが、観光部局としましては、業務分担を明確化した上で、観光協会とは補助金、委託業務をお願いする関係性の中で、今まで以上にしっかりとした連携のもと監査体制も踏まえ、適正運営の状況把握にも努めてまいりたいという考えでございます。 以上です。
◆１０番（丸岡弘満君） 終わります。
○議長（原田久夫君） 10番丸岡議員の一般質問が終わりました。 続いて、3番下江議員の一般質問を行います。下江議員。
◆３番（下江一将君） 加西ともに育つ会の下江一将です。発言通告に基づきまして、3つの大項目について質問いたします。 まず、関係人口についてです。全国的に少子化や若者の流出が進む中で、移住定住も重要な観点でこれまで質問してまいりました。しかしそれだけでは賄えない、また追いつかない人出の問題、人材の問題があると考えております。そのため、外部からも本市に関わっていただきながら地域づくりを進めていく必要があると考えています。本市においても、第6次総合計画にもあるように、協創のまちとして外部からも人材に関わってもらいながらまちづくりを進めると方向づけられております。そこで改めて、関係人口が増えることで本市が期待することについてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 関係人口が増えることでどのような効果があるかということでお答えさせていただきます。関係人口が増えることのメリットといたしましては、将来的な移住者の増加につながることに加えまして、市外の住民が地域の活動に参加し交流を図ることで地域の活性化につながると考えております。加西市におきましても、個性豊かで活力に満ちた安全で安心な地域社会の実現を目指すことを目的に、加西市協創のまちづくり条例を令和2年1月に施行し、関係人口となる市外の住民が地域活動に参加し交流することで、担い手不足の解消といった地域の課題解決などにより地域の活性化を図るものとしております。その上でも、関係人口の増加は地域づくりを考える上において重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 関係人口の期待するところをお話しいただいたんですけれども、実際に関係人口というのが、どういった人のことを関係人口と位置づけるのかというのがなかなか基準が決まっているわけでもなく、ちょっと難しく、見えにくいのかなというふうに思っていまして、実際に今本市で関係人口が増えているのかというところと、またどんな関係人口が実際にあるのかというのを踏まえてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 加西市では、令和元年度からの3か年事業で加西市関係人口創出事業を実施しており、加西市で何かを始めたい都市部住民と、都市部住民の活動を応援する市民との情報交流や相談の場をオンラインも活用した上で定期的に開催し、関係性の強化を行うということで関係人口の増加を図ってまいりました。しかし、行政だけではなく地域などが主体となり、様々な活動を通じて加西市の関係人口を創出しているケースも多いため、増えているのは増えておるんですけれど、全体の増加規模といったところについては不明な部分も残っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） すみません。今の質問の中で、どんな関係人口があるのかって、もし分かるところがあればお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） どんな関係人口といいますと、どういった関わり、その先ほども言ったように、直接加西市で事業に取り組んでいただく方も含めてが第一義にはあるんですが、そういった方を支えたり都市部でそういった方と交流して、加西市に関して間接的にいろんな意識を持ったり支援をしていただける方までが関係人口に含まれるということでございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほどの関係人口創出事業の話もありましたが、今年度の主要事業一覧の中で、鶉野飛行場跡周辺の事業であったりとかカサイチfanライドの目的としても関係人口の増加というのが挙げられておりまして、実際に取り組まれていると思うんですけれども、実際にそういった取組をされる中での、今関係人口で何か課題感といいますか、そういったものがあれば教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） そのままになるんですが、定住人口と異なり、関係人口というものの定義は広く人数等の具体的な数値が分かりにくいため、関係人口の状況をどのような指数を使って評価するかや、様々な形による関係人口ですね、先ほどおっしゃったようなイベントも含んでなんですが、創出に対して行政がどのようなフォローアップを実際実施していくかなどといった課題があるという認識を持っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、創出と拡大についてというところなんですけれども。今、実際に形が見えにくいといった課題感であったりとか、どういった形でフォローしていっていいのか分からない。ちょっと難しいという話があったんですが。実際にこれまでに取り組まれてきての一定の成果として数は増えていると、そういった方をモデルとしてやっぱり位置づけしていくことで地域の方からも理解していただけるようなことにつながっていくと思いますし、外部からも、実際に加西市がその関係人口受入れをしているという姿勢を伝えていけると考えています。そこで、今実際に関係人口的に関わっておられる方にどういった方がおられるかというのを見える化するということが、今後実施していけるのかについてお尋ねします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） どういった方が、どのように関わっているのかということを具体的に見える化についての市の考え方についてでございます。加西市関係人口創出事業において、加西市で何かを始めたい都市部住民と都市部住民の活動支援する住民、そして両者を仲介するために先日設立いたしました中間支援組織の中心となるコアメンバーをそれぞれリスト化し、どういう人間がどのように関わっているのかの見える化を図っております。その上で、都市部住民の活動を応援する市民とコアメンバーを紹介する冊子を作成し、都市部住民が加西市で何か始めたいと考えたときに、どこに相談すれがよいか分かるようにいたしております。今後も中間支援組織において、リストの追加や更新を行うとともに、市と中間支援組織で情報共有を密に行うことで関係人口の創出、並びに拡大を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今おっしゃっていただいたその中間支援組織としては、今市内におられる方をメインに取り上げられていると思うんですが、実際に加西市外から関わってくださるような関係人口についても、今後見える化というのは行っていかれることは考えられますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 先ほどの中にもありました、リスト化する中で、市外で活動される、また市外に拠点を置かれる方についてもピックアップが行えるような整理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） また、今後関係人口として、実際に今本市で取り組まれている内容、事業に、ここに関わっていただけるというような可能性がある事業についてお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 加西市には様々な魅力ある地域資源がございまして、そいういった場所や分野が関係人口の人が関わりやすいというか、関われる場所にあるというふうに考えております。具体的に申しますと、北条の旧市街地であるとか、鶉野飛行場跡地、また場所ではないんですが気球の活用などが該当してくるというふうに考えております。 またそれ以外にも、地域の活力が低下している場所も
ふるさと創造会議などを通じて、関係人口の人が外部人材として地域活動に参加することで地域の課題を洗い出し、課題解決に向けて関わることができる場所であるというふうに考えております。 しかしながら、関係人口は様々な形での関わり方がありますので、先ほどの例だけでなく中間支援組織を通じて市外住民と地域のマッチングを丁寧に実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、ワーケーションの可能性に移りたいと思います。先日21政会・加西ともに育つ会のほうで要望書を提出させていただいたんですけれども、その中でお試し滞在施設の早期整備についても上げさせていただきました。こちらワーケーション関係人口というよりは、どちらかというと移住定住に関わることにはなるんですけれども、まずは加西市のことを知ってもらうためにもお試し滞在施設は必要だと考えますし、都市部から移住定住の希望が今高まっている中で、早期整備をお願いしたいところであります。この内容については、第3期市長マニフェストのほうにも挙げられているんですけれども、お試し滞在拠点施設の整備が今進んでいるようにはちょっと感じられていないので、そこは進まない理由について、御答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） なぜお試し滞在設備の整備がなかなか進まないのかというお尋ねでございます。加西市では、空き家を活用したお試し滞在施設の整備を以前から検討しており、地域などを運営主体とし市は改修費用の補助を行うことでお試し滞在だけではなく、地域交流拠点など施設を幅広く活用する方法を検討しておりますが、施設の改修や維持の費用を市の補助だけではなく、地域がどのように負担するかが一定課題となっております。また空き家所有者との合意形成が難しいことも課題となっており、現在まで施設の整備が進んでいないというような状況となっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） また、お試し滞在施設とはちょっとまた違った視点として、ワーケーションの施設の可能性についてなんですが、現状のワーケーションできる人の割合としては独身の方が多いように感じてまして、都市部の子育て世代で子供を連れて自然のある場所でワーケーションをしたいという声を都市部の方からちょっとお聞きをしてます。そこで、市内で子供連れでワーケーションできる環境の整備というのが検討できるのか、その点について御答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 施設整備に当たりお試し滞在の機能だけではなく、先ほども言いました、地域交流拠点や移住相談窓口に加えまして、単身かお子さんがいらっしゃるかというのを別にしまして、コワーキングスペースの機能を有することで、都市部の住民がワーケーションとして利用することなども検討しております。また地域との交流や、加西市の魅力を体験できる様々な事業をお試し滞在施設を通じて実施することで関係人口の創出や将来的な移住につなげていければなというふうに考えております。 なお、施設整備に当たっては、国、県の制度を活用することによりできるだけ、先ほど問題といっておりました地域の費用負担の課題に関しても一定軽減を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、農業の活性化のほうに移りたいと思います。農業従事者の確保についてお尋ねします。以前の私の質問では、水稲についてお聞きいたしましたが、今回は農業の人材確保に関わることについて扱ってまいりたいと思います。まず、今年度の本市の新規の農業従事者が増えているのか御確認いたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 認定新規就農者の数ということでお答えさせていただければと思います。認定新規就農状況でございますが、平成28年度に5名、これはブドウのみの5名です。平成29年度はゼロ、平成30年度は1名、これは施設トマトでございます。令和元年度は2名、施設トマト1名と施設イチゴとブドウを両方される方が1名。令和2年度はブドウのみが1名、令和3年度は4名ございまして、施設ホウレンソウが1名、施設イチゴが1名、施設メロンと露地野菜を両方される方が1名、それから黒大豆と露地野菜を両方される方が1名の計4名を認定しております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 新規の農業従事者増えているというふうに受け取ったんですけれども、加西で農業をしたいという方が今後増えていったらなというふうに考えてまして、現状として加西で農業をしたいとなる何か理由というものがあるのかなというふうにちょっと疑問に思いました。それを知る上でも、加西で就農される方がなぜ加西で農業をしようと思ったのかというのはヒントになるのではないかなというふうに考えます。就農者それぞれの理由があるとは思うんですけれども、今把握されている、加西で就農された理由で何か分かっているものがあれば、こちらについて教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 理由というか経緯もあるんですけれども、もちろん加西市は、どんどん新規就農してくださいねというようなPR自体も常に行っております。平成29年度より加西市、JA、加西市農業委員会、それから加西農業改良普及センターの4つの団体で加西市新規就農促進協議会を立ち上げており、大阪や神戸での就農相談会に積極的に参加し、加西市の農業の魅力や支援制度を周知する活動を行っております。 また、加西市では農業の振興と若者の定住促進を目的として市独自の新規就農支援策を実施しており、就農相談会でも積極的にこういった施策のPRを行っております。支援内容は、市外からの新規就農者に対して国の次世代農業人材投資資金の要件に合わない場合でも、市独自の制度で3年間で合計360万円の支援が受けられる経営自立安定化支援や、農業機械や施設の2分の1の補助、これは上限300万円まででございます。また、農地賃借料の助成を3年間、民間賃貸住宅に居住する場合に月1万2,000円以内の住居費助成。これも3年間となっております。新規就農者が営農方法を市内のプロ農家に教わることができる研修制度などを設けており、他市より条件が良いことが理由の1つと考えられます。 また、ブドウにつきましては平成30年度に県が実施する地域主導型就農定着応援プログロムをJAぶどう部会で作成し、部会と協力しながら新規の受入れ態勢を整えておるといったところが理由になっているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、支援について移りたいと思います。一部の農業従事者の方から、繁忙期の収穫であったりとか、あとは出荷作業のほうで人手の確保、また販路の拡大について、なかなか営業に行ったり、手が回らないというふうにちょっと伺っておりまして、栽培から販売まで行って経営していくということの難しさというのがあるのかなというふうに感じています。市として、個別で何か支援することに対して難しさみたいなこと、経営に対して支援というのは難しいところもあるのかなと思うんですけれども。収穫や出荷作業などで忙しいときに、何か副業的に手伝えるような仕組みがあると農業のしやすさみたいなところが生まれるんじゃないかなと思っていまして、何かそんな仕組みができたらなと思っています。市長のマニフェストのほうにも、女性の就農支援の促進というふうにも挙げられていまして、例えばなんですけれども、子育て女性のすき間時間に農業の手伝いをするようなことなどを考えられないかというのをちょっと思っています。こちら、他市町の事例などがありましたら教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 繁忙期の人手確保ということでの事例でございますが、農業の収穫期など繁忙期の人手確保については、主婦や会社員などが空いた時間に1日単位、時間単位で気軽に働ける農業アルバイトのスマートフォンマッチングアプリが開発され、北海道や東北のJAで先行して活用が進んでおります。またリンゴの生産日本一の弘前市では、リンゴ農家の高齢化と人手不足解消を図るため、市役所職員の副業を認め、市職員がリンゴ農家でアルバイトをし農家支援をする取組が実施されたりしております。なお、同様のケースで、北海道では兼業の規定で消防職員がなかなか難しい状態になったという別のケースも伺っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ありがとうございます。またその人材確保のところもあるんですが、先ほどお伝えした販路拡大のほうも課題だなというふうに思っていまして、例えば、加西トマトのように野菜自体をブランディングすることも販路拡大につながることがあるというふうに考えているんですが、実際に加西に移住された方でも、加西市の野菜はやはりおいしいというふうに聞くんですね。なので、何か加西市の野菜がおいしいということでもうちょっと広くといいますか、違う形で、野菜の種類の限らず何かブランディングするとか、そういった形で何か販路の拡大につながるようなことが考えられないでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 販路の拡大支援についてということでございます。農作物の販路を開拓し、市場出荷よりも有利な条件で安定的に取引してもらえる販路を見つけることは、経営という観点から農業者のメインになる、一番力を入れて努力されるべきところというふうに考えております。 行政の役割としては、先ほど議員おっしゃったように、農産物のブランディングも含めました品質の向上や、付加価値化のための機械や設備の補助、販売促進のための包装デザインやパッケージ開発への支援を行っておるところでございます。 また販路に関しましては、バイヤーとの、この人がいいですよって1人だけ紹介するんではなくて、一定バイヤーさんとのマッチングの商談会等の情報の提供を行いながら、全体的な販路の拡大の支援を行っておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、今後の取組みについて移りたいと思います。農業をやりたいという方でも実際に取り組んでみたら考えていたよりも大変で、続けられないなどの、思っていたところと現実のギャップで途中で諦められる方もいるようなことがあるというふうに聞いたことがあります。こちらのまた会派のほうで要望させてもらったことなんですけれども、加西で農業をすることに関心のある方に、まずファーストステップとして加西の地で野菜を育ててみたり、既に農業に従事されてる方から何か農業をやっての苦労であったりとか、こういうふうに工夫したらいいよみたいな話を聞けるような、農業の体験施設の整備というのは考えられないでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 体験ができる環境整備についての御要望でございます。加西市内で農業体験ができる施設につきましては、西笠原町営農組合が運営する市民農園などがございます。また新規就農でブドウやイチゴを目指そうという方には、まずいきなり自分で経営するんではなくて、県のインターシップ事業を活用し、市内の認定農家で体験をしていただきます。その後研修に入るのか、すぐに就農するかを判断していただいております。 本格的に農業での起業を目指そうとする人については、県立農業大学や兵庫県酪農生活センターでの就農研修をお勧めし、農業の基本と就農への知識や技術を習得いただくようにしております。 加西市が直接運営する農業体験施設や研修施設はどうかということでございますが、農地の取得やハウス施設などの設備の整備、技術指導者自体の確保等の面で様々な課題がございまして、現状では、特に加西市なんかは地の利ですね、技術センターが近くにあったり、農業大学校があったりという、それがもう全然遠くて何もないよというところではありませんので、現状では難しい状況であると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 例えばなんですけれども、先ほど関係人口のところで御質問させていただいたお試し滞在拠点の1つのプランというか、そういった形で農業体験を加えるようなことができたらどうかなと思ったりするんですが、それはどう考えられますか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） それについては、基本的にその地域の中でどれぐらいのお試し期間かというのもあるんですけれども、やり方によっては可能ではないのかなというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、起業・創業支援についてお尋ねしていきたいと思います。ここ最近、働き方を考える方が多くなっておりまして、私のところにも起業したい方からの相談も増えております。とはいえ、いきなり現状の今やっている仕事をやめて起業される方というのは少なくて、やはりいきなり起業してちゃんと生活していけるのかという不安があるのかなというふうに感じてまして。副業的に小さく始めて育てていくという考え方のほうが多いのかなというふうに感じてます。しかし、そういうふうに副業から始めたいという方でも、副業が今働いている会社のほうで解禁されていないという方が多いように感じていまして、この副業の推進についてちょっと聞きたいんですけれども。副業の推進については、平成30年の1月に厚生労働省のほうで副業、兼業の促進に関するガイドラインができて、国のほうでも推進をしていってます。市が企業に向けて副業の解禁を啓発したりとか、そういったことはなかなか難しさもあるのかなと思うんですけれども、本市としての副業に対してのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 地域振興部の副業に対する考え方ということでお答えさせていただきます。令和元年1月からモデル就業規則というものが改定されまして、働き方改革の一環として、許可なく他の会社等の業務に従事しないことの規定が削除されたことで一定副業が認められるようになり、政府も副業を積極的に推奨しております。業種や企業の形態によって温度差はございますが、都市部では広がりつつあり、今後加西市でも徐々に広がってくるものと思われます。また、都市部では企業に所属しながら、副業として自身のキャリアを生かして地域企業の課題解決や地域活性化に取り組む事例が増えており、地域企業においては、そのような副業人材を積極的に活用し、人材の流入、交流人口の創出を促進していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今後、加西のほうで副業が広がっていくとして、実際に今副業している方とかと会話する中でも、自分の仕事の副業とのスケジュールを調整するといいますか、既にやっている仕事と副業としてやるもののバランスを取っていくというのの時間の使い方は難しさがあるのかなというふうに感じてまして、そういった副業のはじめ方といいますか、うまく副業をやっていくような勉強会などは行われないのかというのをお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） うまく勉強するところがないのかということですが、勉強かどうかというのがあるんですけれども、加西市今年度ビジネスプランコンテストというものも、補正をお願いして近々募集することになっております。そういった方も、是非勉強も兼ねてこういったものに参加いただいて、加西市の地域課題を解決する革新的なアイデアやビジネスプランを募集しておりますので、自分のアイデアでそんな大きなものではなくていいので、自分の周りで課題だと思うもの、またそういったものを解決するビジネスに取り組んでいただけたらというふうに考えております。もし御参加いただけるようでしたら、コンテストまでに起業スクールを受講していただいたりとか、そういった一定事前の勉強もできますし、その後もフォローアップ等のプログラムも用意しておりますので、なにがなんでも参加ではないんですが、一定そういった仕組みも御用意してますので、ぜひ御活用いただけたらというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね、ビジネスコンテストとか創業塾などではなかなか副業に絞った学びということは難しいのかなと思う部分と、あとはどちらかというとワークライフバランス的な時間の兼ね合いのこともあったりするので、またそういった副業始められる方の何か勉強できるというか、情報交換会でもいいのでちょっとそういったことも検討していただけたらなと思います。これは要望です。 続いて、スモールビジネスの推進についてです。こちらフリーランスやノマドワーカーの方をメインに今回質問をさせていただきたいと思います。フリーランスしたいという方からの相談を受けることがあるんですけれども、こういった方は、仕事をつくるためにもつながりが大切なんじゃないかなというふうに感じてまして、先ほど説明がありましたビジネスコンテストの開催が今年度あると思うんですけれども、こちらのほうでもフリーランスやノマドワーカーの方も対象となっているのかについてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） もちろん対象になっておりますので、先ほど御説明しました起業スクールであるとか、その後のフォローなんかも御活用いただく。また、このほかにフリーランス等の方に関しましては、起業・創業スタートアップ支援事業補助金という制度も実施しておりますので、積極的に御活用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） すみません。確認なんですけれども、この対象の方は加西市に住所を置いておられない方で、例えば大阪とか神戸のほうから週末に来られるような方でも対象になるということでよろしかったでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） ビジネスプランコンテストに関しましては、加西市で事業をしていただくという条件をクリアいただければ、住所地は問うておりませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 分かりました。あと、アスティアかさいで来年オープンを予定しているテレワーク施設の「アスも」のワークスペースについてです。こちらもフリーランスの方で事業されている方にとって、働ける環境として整備されていってほしいなというふうに思うんですけれども、そういったフリーランスの方にとっても整った施設になるのかについてお尋ねします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 「アスも」に関しましては、様々な機能を持った施設として予定しておりまして、テレワークセンターだけではなくて、インキュベーションであったり、起業とか新しいビジネスを考える方々の集いの場、相談の場になればなというふうに考えております。一定ビジネス拠点として御活用いただけるように、年間パスなんかの御用意もいたしておりますので、使いやすい形で活用いただければなというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 最後の起業の相談窓口についてなんですが、相談に来てくださる方、なかなか今現状としてある起業・創業の相談窓口になかなか行かれてないような感じがしてまして、そういった方でも気軽に相談に行きやすい窓口が必要だというふうに考えています。そういった方が必要とされているのは、同じような課題を抱えている人たちが交流をしたり、情報交換できる場が必要ということなんですが、そういった場として、先ほどもあったんですけれども、「アスも」も整備されますし、何かそれ以外にも整備されるような、そういった場があればお伺いしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） そのほかにもというとなかなか難しいんですが、基本的には、市役所産業振興課がワンストップ窓口として起業相談を承っておりまして、創業希望者から事業計画を聞き取りの上、使える各種補助金や融資などの制度の案内、必要に応じて都市計画法の手続などについても説明した後、関係機関におつなぎをすると。資金計画で事業計画の策定に関しましては、加西商工会議所にございます産業活性化センターで専門員も置いておりますので具体的な御相談をいただくということでございます。もっと気軽にというところでは、先ほど言いましたような、今から実施しますビジネスプランコンテストであったり、テレワークセンター「アスも」のほうで起業を目指す方々のコミュニテーとしての役割というものも一定期待しておりまして、逆に我々といたしましても、そういった場所で起業したいという方の生の声というか、そういった情報も得られるのではないかなというふうに期待しておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 最後の質問なんですけれども、そういったビジネスコンテストであったりとか、「アスも」のそういったコミュニテーができたら、ぜひ宣伝といいますか、告知をしていただきたいなと思っておりまして。もちろんウェブサイトであったり、SNSのほうで発信もされると思うんですけれども、一定のつながりの中で紹介をし合うといいますか、こういう場所があるよということで紹介が生まれるとより信頼も生まれて、よいつながりといいますか継続したつながりになるのかなと思ってます。なので何かウェブサイトであったりSNS以外で口コミで広がるような何か仕組みといいますか、それを利用される方からの発信があるとか、何かそういったことは考えられますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） いやもう答えを言っていただいているようなもんなんですけれども。行政とかその施設がホームページやSNSでいくら情報発信するよりも、参加された方が各自のSNS等でこんな取組があって良かったよという情報発信していただけるのが一番のPRになるものと考えておりますので、そういったリアクションが起きるような取組に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ありがとうございます。 大項目3つについて質問したんですけれども、関係人口についても、農業の人材またフリーランス等のクリエイティブな人材なども、様々な切り口から人に関わっていただいて加西の魅力を発掘し、また磨いていってほしいなというふうに思っております。各受入態勢についてしっかりと整えていただくことを要望して、一般質問を終わります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 3番下江議員の一般質問が終わりました。 ここで休憩を取りたいと思います。開会は15時15分といたします。 １５時００分 休憩 １５時１５分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、一般質問を続けます。7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 失礼いたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。 まず、1番目にふるさと納税について、これは質疑でもお尋ねをいたしましたし、同僚議員からも重ねてお尋ねのあったところです。1番目の活用メニュー別の受入れ状況についても、一定同僚議員の質疑の際に数字もお示しをいただきました。基本的にふるさと納税の全体の約半分強は、行政、市長にお任せをするという内容であり、また、具体的に寄附目的を示されているものについては、約4分の1ぐらいは子育て支援だったというふうに理解をしております。 そういった意味でこの受入れに基づいて、現在事業に充当をされているわけです。この3年度の当初でも25億円ぐらいの予定を資料で頂いた経緯があると思うんですけれども、充当についてはいわゆる受入れ状況の割合に十分対応しながらね、事業目的が決められているのかどうか。総務部長でしょうか。総務部長でお願いします。すみません。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどおっしゃいましたように令和3年度におきましては、当初予算において25億円を充当しております。そのうち返礼品等のふるさと納税推進事業費に13億6,000万弱を充当しておりまして、実際の事業には11億4,000万余りを充当しておる状況でございます。 具体的な充当内容につきましては、基本的には納税者の方々の指定された項目は、指定なしといいますか、市長にお任せ、加西市政全般についてというのも含めて13項目ございますが、返礼品等に充てておるのは指定がない部分を充てておるような意味合いでございまして、それ以外の個別具体の子育て支援、教育であったり、地域医療福祉の充実、北条鉄道等々の項目につきましては、できる限りその項目に充当していくような形で、当然指定された割合も含めまして充当していくような形で当初予算では充てておるものでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。当初予算と今回も含めて補正で非常に大きな補正額にはなっているんですけれども、改めて今回の基金積立ての額についても、3番目の基金積立金に移りますけれども、非常に大きな額になっています。 これは基本的には、当初予算に対して増額補正をした際に当面のね、寄附の活用先がない場合に、一応もう基金に置いておこうというような手だてになるのか。あるいは一定の将来的な目標を立てて、積み立て、対応をしておられるということなのか。その辺はどうなのかちょっと確認をさせてください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 深田議員からの一般質問の際にも一定お答えしましたが、今実際に入ってきておるお金というのは、従前では考えられなかったほどの大きな額が入ってきております。 基幹税に代わるぐらいの金額が入ってきておる中で、全てもう本来であれば、ふるさと納税の趣旨からいけば、納税された方の意向に沿ってできるだけ速やかに事業に充当していく、事業実施をしていくべきものではございますが、一定大きなボリュームの中でそれを当該年度で全て使ってしまうというようなのも、いかがなものかという部分もございますので、中長期的な部分で残しておくべき部分もある程度見ながら事業実施していきたいと。 それは去年、今年にありましたようなコロナ禍における緊急的な対応をせざるを得ない場合も対応できますし、一定、加西病院等も例に挙げて深田議員のときには申し上げましたが、病院等への支援ということで、頂いた分の一部を例えば病院の建築資金として積み立てていく等々は、一定納税された方のご理解も得られるというふうに考えておりますので、項目に沿った形で一定中長期的な意味合いでの基金として、残しておく部分も大事かというふうには考えております。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） その点はよく理解できるところです。やはりこういった潤沢に、そういう言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、ふるさと納税をしていただいているという状況の中で、自由にこれを使っていくことがいいことかというと決してそうではなくて、やはり必要なものについて当初予算で組んで、それを超えるものについては今後のこの制度の見極めも必要でしょうし、将来的な財政的な面も踏まえての積み立てておくということも、私は大事なことだとは思います。 そういう意味では、基金の寄附メニューに一定そういった名目で入れておくということも必要ではないかと思うんですが、それはどうでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 使途を指定して寄附いただいておる方が半数ございますんで、できればその使途として1項目追加して、将来に備えていただきたいというような項目で御寄附いただくのも一つかと思いますが、なかなかそれがふるさと納税の趣旨に合うかどうかといいますと、あまり将来のための貯蓄というような意味合いで頂くというのが難しいというか、好ましくないかもしれませんので、そういう意味では一定の目的を持った中で使う側として、頂いた側として判断していきたいというふうにも思っております。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それはよく分かります。ただ、ふるさと納税の子育て支援であったり、様々な寄附目的に沿って行っている事業をやはり一定継続していくためにも、そういった事業資金というのはやはり必要ですので、そういった意味でも予算計上した以上の非常に大きなそういった歳入が見込まれる場合はね、一定そういった措置は当然法的にもできることだと思いますので、明確にする意味でということでの意見でございます。これはもう意見にとどめておきたいと思います。 そういったことを踏まえた上で、総務部長も重ねておっしゃっているように、このふるさと納税については寄附目的に沿って市民の暮らし、福祉にしっかりと役立てる内容にしていくべきだと思うんですね。全国で9番目という、そういったことをアピールすることも大事かもしれませんが、むしろそういった寄附がしっかりと事業に反映をされて、市民にもこのふるさと納税の意義を十分に理解してもらえると。 また、寄附をしてくださった皆さんとの交流も深めていくといったような取組も、本当に大事だと思いますので、そういった視点で活用を、全国で何番目ということが実感できる活用というのも必要ではないかと思うんですが、思い切った活用も必要ではないかと思うんですが、最後のその点どうでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） これも深田議員の答弁で申し上げましたが、先週末にふるさと納税をテーマにしたテレビの中で、ふるさと納税はこれまでの返礼品からどう活用されたかというところに注目が集まっておるというようなことをやっておりまして、その中で全国4番目ですかね、4番目か5番目ぐらいの市町のことを取り上げてありまして、そこは一定子育てに特化してかなり重点的にふるさと納税を充てておられるのを紹介されておりました。 そういうところを見ると、一定ふるさと納税を使って指定された目的の中でそういった施策として、住民の皆様にもふるさと納税が多かったことでこういった享受が受けれるというようなことが分かるような施策というのも一定大事かと思います。また、それが全国にも先駆けるような取組であれば、納税された方にとっても自分たちの納税がこういうふうに生かされておるということで、共にウィン・ウィンの関係になっていけるんではないかと思いますんで、そういった施策については今後また考えて充当してまいりたいというふうに考えます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、2番目の国民健康保険制度についてお尋ねをしたいと思います。この間、新型コロナ感染症に関わって国民健康保険税だけではありません、介護保険制度でも、また、後期高齢者医療制度でもありましたが、この特例減免の活用の状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 新型コロナウイルス感染症に係る特例減免の実際の状況でございますが、令和2年度より、この新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度の収入が下がった方々を対象に、国民健康保険税の特例減免を行っております。令和2年度の減免は91世帯で973万8,900円となってございます。 このうち42世帯の124万8,800円は令和元年度分となっております。これは、この特例減免は感染が広まり始めた令和2年2月1日以降に納期限を設定されておることが対象となりますことから、国民健康保険税の普通徴収で申しますと、令和2年2月、3月分の国保税についても、減免の対象となってくることによるものでございます。したがいまして、一部の方を除きまして大半の方が、令和元年度2月、3月分と令和2年度両年度の減免対象となっておるものでございます。 また、今年度、令和3年度の状況につきましては、現在6世帯、103万5,500円を減免しております。転入して来られました1世帯を除いては、前年度減免適用を受けた世帯となってございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 3年度で減免の対象が減っているというのは、2年度で一定所得が減って、その2年度と比較したときに言わば基準の減収30％でしたか、それに達しないということで対象外になるということでよろしいんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 一定前年度との収入比較になります関係で、そのようになってございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。それとこの制度の終期というんですかね、申請できるのはいつまでになってくるのか。今非常事態宣言が終了しましたけれども、このコロナ対応としての特例軽減というのはいつまでの制度になっているんですかね。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） いつまでというのは、ちょっと手持ち資料がございませんので分かりませんが、少なくとも今年度は大丈夫だというふうに思っております。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。対象者がね、少なくなっていることは事実ですけれども、国民健康保険税の滞納等の問題もございます。そういった相談活動を通じる中で、制度の周知を含めて対象者には利用をしっかりとしてもらえるような環境づくりをしていただきたいというふうに思います。 続いて、同じコロナ対策として、これもこの間取り上げてきました。ただ、9月で緊急事態宣言が終わりましたのでね、この傷病手当ということについても、これまで対応してきたところでも、この9月をもって終了するというようなところが多くなっているかと思います。ただ、こういった緊急事態に制度をね、十分に活用して充実を図っていくと、数は少なくてもそういう対応をしていくという姿勢は、非常に大事だというふうに思うんです。 改めてね、今回従業員の、仕事をされている方についての傷病手当は制度上実現できましたけれども、事業主については実現できませんでした。ただ、全国的には少なくとも把握しているだけでも15の自治体で、この事業主の傷病手当を制度化しておられましたし、一方、ほかにも見舞金として18の自治体が制度化をしていました。 こういったことはせっかく様々なね、努力をされている中で、担当課としてもこういう事態が起こったときに、早急に制度の準備をするべきではなかったかと思うんですが、現在どういうふうにお考えになっているのか。もう一度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 国保における傷病手当につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から給与等の支払いを受けている被保険者、いわゆる被用者を対象に令和2年度から実施しているところでございます。 事業主への傷病手当金の支給につきましては、就労の形態が様々であることや支給の基礎となる所得の把握等に課題があることなどから、国においても制度の対象外とされているところであり、全国的にも独自で実施している市町は少数というふうに聞いております。県下でも例がないというふうに把握しております。また、見舞金の支給につきましても、全国で少数の市町が実施されているというふうなことは聞き及んでおります。 現在のところ独自の実施は難しいというふうに考えておりますけれども、国における動向などに注視して対応を、また必要があれば検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 全国的に少ないということであれば、子供のね、均等割免除というのも、まだ全国では10を数えない。そういった制度を積極的に取り上げているわけですね。そういう意味では、全国的に少ないからではなくて、今回のこの制度がね、どういう趣旨なのかっていう観点から拡充をしていくという姿勢は大事だと思います。 まだコロナの問題は終わっていないので、さらに検討する場合もあり得ると思いますので、ぜひね、少数ですけども、全国がどういうふうにして制度化したのかというのを、またぜひ情報収集していただけたらというふうに思いますので、お願いします。 次に、資格証明書のことについて取り上げました。これは滞納者が十分に払う能力があるのに滞納している場合に、こういう資格証を発行して納税を促すという制度だと思うんですけれども、昨年それまで資格証が一定あったものがゼロになっておりました。これはまずどういう趣旨だったのか。また、令和3年度の現状でこの資格証の発行状態はどうなのか。お尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 健康保険の資格証明書につきましては、今議員がおっしゃられたとおり資力があるにもかかわらずお支払いされていない方について、その保険証の発行を一旦停止するというものでございますけれども、2年度は議員の要望というのか御指摘もあったかと思うんですけれども、コロナ禍でもあるので一定の配慮をというような意見もございましたので、一旦その資格証明書の発行は停止をさせていただいて、短期証のほうに振替をさせていただきました。 本年は3年度はそれまでの形、資格証明書を出すというふうな形に戻させていただきました。現在10名程度の方はその資格証明書を持たれておるというようなことでございます。 一旦、2年度に資格証明書の使用を停止しながら、本年戻したというふうな理由につきましては、私たちもやってみたんですけれども、やはりこの資格証明書を持たれる方については、収入が少ないから保険料がお支払いできないんだという方ではやはりないと。ですから、この方策が低所得者対策ではないというようなことが、やはり分かりましたので、この国保制度の公平性をやはり担保するためにも、この資格証明書については3年度改めて活用さしていただいておるという理由でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 資格証の発行については、県下でも幾つかの自治体が通常から発行していないと。短期被保険者証で対応しているところがあることも事実です。昨年そういうふうにしていただいたのは、やはりコロナ禍の中で病院にすぐ行ける状況を客観的につくっていくという意味で、資格証であれば全額負担してというようなことで病院に行きにくいということがあるのでね、資格証を短期証に切り替えてくださったというふうに理解しているんです。 そういう趣旨であるならば、まだ今年度はね、少なくとも継続されるべきではなかったかというふうに思うんですけれども、まだ今後もまだ令和3年度が続いていますので、ぜひその辺を検討していただきますように、これもお願いにしておきたいと思います。 次に、滞納処分です。これもずっと行政にとっても課題で大きな滞納額があるわけですけれども、滞納処分についての差押え等の処分については、今どういう状況にあるのか。お尋ねしておきます。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） その前に、先ほどの国保税におけるコロナ減免の終期について、ちょっとお答えさせていただいてよろしいですか。
○議長（原田久夫君） はい。
◎総務部長（奥隅一博君） 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる場合の国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例の附則でうたっておりまして、附則の14で「令和元年分から令和3年度分まで」の国民健康保険税、納期限からいきますと、令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているものに限り、減免をすることができるというふうになっておりますので、本年度いっぱいとなってございます。
○議長（原田久夫君） よろしいでしょうか。続けて。
◎総務部長（奥隅一博君） 続けて、滞納処分の状況について御説明申し上げます。国民健康保険税の滞納者に対する滞納処分いわゆる差押えにつきましては、預貯金、給与、年金などの債権を中心に、令和2年度が62件、差押え対象金額が2,012万円余り、令和3年度が11月末現在で61件、差押え対象金額3,387万円余りについて滞納処分を行っております。 ただ、昨年度から今年度にかけては例年どおりに行うのではなくって、新型コロナウイルスの影響に配慮しながら滞納整理を行っていくというのが現状でございます。具体的には滞納者から納税相談があった場合には、お話を十分聞いた上で生活状況などに配慮した納税計画を立てるとともに、納付の一定期間の猶予や分割納付の金額などの変更にも、柔軟に対応しておるところでございます。 一方、納税資力が十分にあるにもかかわらず納税されない滞納者には、以前と同様に差押えを実施しております。なお、差押えを実施した場合でも換価までの期間を取り、納税者から連絡があった場合には状況を聞いた上で、必要に応じて差押え等の一部解除なども行うなどして、対応しておるような現状でございます。今後ともコロナを初め、社会情勢を踏まえて滞納者の状況を見極めながら、滞納処分、滞納整理に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 1点だけ、コロナの関係でいろんな配慮をしていただいているということがよく分かりましたので、それはもうそれで納得しました。ただ、1点確認しておきたいんですが、年金に対する差押えですが、老齢年金、高齢者の方の年金の差押えについては、本人の同意と一定の条件が要ると思うんですけど、その辺どうでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 年金につきましては、基本的には生活のための給付でございますので、御本人の同意であったり、一定生活できる分等々を控除した上での差押えとなってくるものでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。また、改めて具体的にお尋ねしたいと思います。 最後に、国保税の引下げは、この間取り上げてきましたし、行政の側もこの方向で市長の判断もあって引下げの方向で行ってきていただきました。引下げの方向でというこの間の説明なんですけれども、具体的に多分国保運営の協議会等では、所得割であったり、均等割、平等割の引下げの程度が数字として出ていると思うんですが、それは今の状況ではまだ公表できないということなんでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 国民健康保険税の改定につきましては、議会でもいろいろ要請を受けましたけれども、基金を活用いたしまして令和4年度に値下げの改定を行う予定にしております。10月には国保運営協議会にも諮問をいたしまして、承認の答申を得たところでございます。 税率の改正につきましては、今年3月の定例会で御提案をさせていただき、御審議をしていただきたいというふうに思っております。内容についてはそのときに御説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。次に移りたいと思います。 3番目に小規模事業者、中小企業の小規模事業者の支援ということで取り上げていますが、独自にこの間小規模事業者に対して経営持続支援ということで、4次、5次でしたかね、重ねて支援をしてくださった経緯があります。この令和3年度現在、4、5、6月の基準に対して手続がされていて、その手続が12月まで延長された経緯があると思うんですが、この内容、状況というんですか、支給状況というんですか、そういったことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 小規模事業者経営持続支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が減少した、企業活動に支障が生じた市内小規模事業者に対して支援、1事業者につき一律10万円を1回当たり支給するもので、昨年5月から実施してきております。 これまでの交付状況につきましては、第1回が令和2年4月と5月を対象に519件でございます。第2回が令和2年6月、7月につきまして、交付件数が731件。第3回が同じく令和2年8月、9月につきまして、交付件数が680件。第4回が令和2年10月と11月、こちらは交付件数が549件。第5回が令和3年1月と2月で469件。第6回が令和3年4月、5月、6月が対象月で、交付件数が491件。第5回と6回につきましては、飲食店等への休業や時短営業に対する県の協力金があったことから、同業種は本支援の対象外としたことで一定交付件数のほうは減少しております。 業種別には、ものづくりのまちであることから製造業が一番多く、次いで建設業、サービス業、小売業の順に交付件数が多くなっております。特に建設業については、後半、木材の高騰による建設工事の遅延や、あと最近でしたら、その他の資材等の遅延などによる影響も推測されておるところでございます。 もう先ほど御指摘いただいたように、今年度から募集しております第5回と第6回につきましては、この12月末まで受付期間を延長して対応しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 緊急事態宣言は9月で打切りというんですか、解除になりました。そういう意味で言うと7、8、9月の対象月に対しては、この支援金は予定されないんですかね。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） もちろんそれについても検討はいたしましたが、本年8月に発出されて4回目となる緊急事態宣言期間中である令和3年8月、9月分につきましては、一定担当である課と一緒に検討したところでございます。時間的に今回は補正をして、１月からの受付というものも、一度は検討いたしました。 しかし、現在国が実施しております月次支援金を拡充する形で、うちがやっているよりは、ちょっと20％と比べますと高いんですけれども、30％以上の売上減少となった中小企業者に対し、地域業種を問わず固定費負担の支援として事業復活支援金を創設し、給付する見込みであることから、加西市がこれまで継続して実施してきました小規模事業者経営持続支援金の役目は一旦終了と考えております。 事業復活支援金の対象とする月が異なることや、売上減少が前年度月比20％以上、先ほど申し上げました30％未満の事業者への支援がなくなるなどの一定違いはございますが、そういった状況を見て今回の判断に至りました。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） そういう代替のね、制度ができたということなんですが、ここまで、ここまで市が頑張って計画してきたんですから、私は最後までしっかりとやっていただきたかったなと思いますし、検討課題でぜひ持っておいていただきたいと思います。 それと、続いて、これちょっと総務部長に伝言できていなかったんですけど、小規模工事希望者登録制度ということで、今、建設業も非常に厳しいんですけれども、いわゆる入札参加までに至らない小規模事業者で登録をして、地域地域の公共施設の小規模な改修、修理であったり、そういった登録制度を持ってやっているような自治体もあるんですが、こういう制度はまだなかったんでしたか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員がお尋ねの小規模工事希望者登録制度でございますが、加西市では制度化しておりません。ただ、現状でも物品、役務の登録をすることによって、建設工事登録事業者以外の者が、見積合わせによって30万円以下の修繕であれば、行うことが可能となってございます。 現状、近年の年度末の指名競争入札の状況を見ますと、手持ち工事の多さから入札を辞退される事業者、建設事業者が多くあることから、このような登録制度を活用して100万円前後の小規模工事を建設業の許可を有しない業者にも施工をしてもらうことは、一定有効であって事業者にとってもメリットは大きいとも考えます。制度導入している自治体においては、そういったことも踏まえて導入しているようでもございます。 ただ、入札において今年度、例えばその年度に一度も落札しないような工事登録事業者もございますんで、制度を導入することによって建設業を有しない事業者に修繕工事の機会を与えた場合、工事登録事業者のデメリットも大きいものとなってまいりますんで、こうしたことを踏まえて制度導入については、今後の状況を見極めながら慎重に検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。またこちらも勉強したいと思います。 最後に、これ前回も取り上げた経緯があるんですが、この10月1日からインボイス制度導入に向けて登録というんですかね、そういったことが行われていると思うんですが、ただ全国的な関係機関の調査でも、十分に周知されていなかったり、対象者であるにもかかわらず具体的にまだこの情報をしっかりつかめていないというようなことが非常に多くあると言われています。商工会議所等でもそういう努力はされていると思うんですが、現状について改めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 2023年、令和5年10月1日から導入されます適格請求等保存方式いわゆるインボイス制度でございます。について課税事業者が適格請求書発行事業者、消費税対象額が控除できる登録事業者となるための手続が必要となってまいります。 国税庁ではオンライン説明会を随時開催されておりますが、加西市におきましては、本制度の周知も含め登録手続に係る説明会をちょうど来週なのかな、12月15日に加西商工会議所において税務署から講師の方に来ていただきまして開催する予定といたしております。 登録手続につきましては、e-Taxによる電子申請や郵送による書類提出も可能でございます。また、個人の事業者の方は、事前にマイナンバーカードの取得が必要となりますが、これについてはスマートフォンでも現在申請が可能となっております。これらの手続が困難な事業者に対しましては、どのような手続であったり対応が必要かというのを加西市商工会議所と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 前回もお願いをしたんですが、商工会議所任せにならずに、行政のほうもそういった対象業者に対して何らかのね、指導ということはないですけれども、情報の周知を徹底するということが大事だと思いますので、ぜひその点の努力もお願いをしたいと思います。議長。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 3番についてはこれで終わります。4番目に移ってよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） どうぞ。
◆７番（井上芳弘君） 県道145号下滝野市川線、これは北川議員からも指摘がございました。説明についてどうなのかっていうことは私も同じ思いです。2019年の社会基盤整備プログラムで見ますと、前期、後期とある中でこの山田町地域が前期に完成するというふうにされています。北川議員の中での答弁では、今後の完成時期を含めて後期のほうに移っているように受け止めたんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員、御指摘のように社会基盤整備プログラムでは、前期着手、前期完了というスケジュールで掲載をされております。 直近の11月16日に開かれました加東土木事務所から地元の区長様に対する説明会に市も同席したんですが、その中でスケジュールを話す中で、これまでの予算のつき方でありますとか、これまでの事業進捗等を勘案しますと、用地買収がスムーズにいけば4年度にも着手するという当初の計画であったんですけども、それが5年、6年の工事になるというふうなことで聞いております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 遅れた理由というのは分かりませんけれども、少なくとも北川議員もおっしゃっていたように、説明がもう該当と山田地区も含めてしっかり全ての関係者にされていたのかっていうと、なかなか不十分で、歩道の位置にしても十分認識されていなかったり、買収される用地の幅というんですか、広さについても今回初めて分かったとかいうようなお声もお聞きしています。 事業が遅れるのであれば、やはりその分しっかり説明をしてもらって納得してもらって、今後問題が起きないようなしっかりした準備をしていただいて進めていただきたいですし、そういう声が地域にもあるということだけしっかりとお伝えしていただけたらと思いますので、その点ぜひお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 市の事業におきましても、鶉野飛行場線ですとか、
加西インター産業団地等で用地買収を伴う事業を行っております。用地買収の成功成否が事業進捗に大変影響するということは重々承知をしております。議員の御指摘を真摯に受け止めまして、加東土木事務所と協力しまして、事業が円滑に進むよう調整に努めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほうをよろしくお願いします。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 井上議員どうぞ。
◆７番（井上芳弘君） 次に移ります。学校給食についてということで挙げました。食育等については同僚議員からも質問があるということでございますけれども、食育というのは、ただ教育委員会所管だけということではなくて、食育の基本的なね、計画というのは、これまでも健康課を中心に全部署にわたってこういう基本計画を立てて行動されていると思います。 ただ、その中で現在、幼児期から小学校、中学校までの教育の中で、そういう給食を通じて食に関わっていくという意味ではね、教育委員会の責任というのはとても重いものがあるし、やりがいのあるものだと思うんです。改めてこの食育についてどういう取組をされているのか。教えていただけたらと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 加西市教育委員会では、給食を軸とした食育、食農教育を進めています。特に生産農家の農場から学校の教室まで、それを食材の生産から加工調理、消費までを一貫することによって、食育に取り組もうとしております。今年度では、より農政課と連携をしながら生産農家の農場を訪問し、一緒に訪問させてもらって取材を行って、毎月の給食献立会では地元産野菜の積極的な活用を栄養教諭と共に話し合っています。 子供たちが地産地消を通じて食を楽しく学ぶこと、そして、やがて将来子供たちが自分の食べるものに対して興味関心を持ち、より安全な物、体にいい物、環境にいい物、身近で採れた物、旬の物等、自分で判断しながら選ぶ力を育てていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） すみません。ありがとうございます。食育については後また同僚委員からあると思いますので、これで置いておきます。 次に、地域の地元産ということは、教育長もこの間こだわりを持っておっしゃっていただいたと思うんですが、安全な地元産を給食に提供するということはとても大事なことだと思うんですが、今現在の具体的な取組がありましたら、教えていただけないでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） まず、安全な食材の提供についてから答弁させていただきたいと思います。毎日の給食はおいしいだけではなくて、体のためにも良い安全な食べ物を食べることが大切です。例えば食品添加物は、食品の歯触りや見た目を良くしたり長もちさせるため、食品を加工するときに加えられています。こういった食品添加物は国から認められたものしか使うことはできません。学校給食ではなるべく食品添加物を使わない食品を選んでいます。 また、農薬についても同じことが言えます。例えばお米は加西産のヒノヒカリという種類で、農薬をあまり使わず特別に作ってもらっています。お米以外の地元農家から仕入れる農作物についても、なるべく農薬や化学肥料を使わずに育てているものを購入し、安心して食べることができるように取り組んでおります。 その中で地元産のものとしましては、お米については、先ほども紹介したとおり全て市内産のヒノヒカリですし、市内産野菜類につきましては、季節に応じて愛菜館や神戸大学、個人農家等から購入しています。愛菜館で調達するものの中では、タマネギ、キクラゲ、トマト、アスパラ、シイタケ、ワケギ、ニンニク、大根、キャベツ、キュウリ、ズッキーニ、カボチャ、ジャガイモ、ピーマン、サツマイモ、白ネギ、カブ、白菜など多数があります。 また、神戸大学からは、「はりまる」という品種のジャガイモを分けてもらって、タマネギとともに神戸大学コロッケの材料に使っています。果樹では、柿や今年は王秋という品種の梨が給食に出されました。加西ブランド協議会からは「ダークホース」というカボチャを仕入れて、毎年冬至の献立にはカボチャの味噌汁が登場します。あと、富田まちづくり協議会からは大豆、個人農家ではニンニク、里芋、青ジソ、ナスといった野菜を仕入れています。 今年は天候不順の影響もあって、農家からまとまった量を確保することが難しい状況にありましたが、生産農家で数が確保できない場合は愛菜館へ、それでも足らない場合は通常の市販の物を補充しています。今後もそれを継続して活用していきたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。よく分かりました。 この間、学校給食の問題、無償化も含めて取り上げてくる中で、前回も高島市の事例も挙げていただきましたけれども、高島市も安全な食、また、地元産にこだわって食育とともに、給食を単に栄養補給というのか、家庭で御飯を食べる代わりにやっているんだというのじゃなくて、まさに教育としてあるいは他の課ともね、つながりを持って取り組んでいくという中で、この無償化を進めてきておられます。 この間、費用の無償化等についても、教育委員会のお考えをお尋ねしてきましたけれども、現在もまだ一定一部をね、しっかりとこの間の補正でもありましたけれども、補助もしていただいています。財政的な支援があればこの無償化というのは、自由闊達にこういった給食を充実さしていくという取組をする意味でもね、とても意味があるんではないかと思うんですが、その辺どうでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 学校給食の実施に必要な経費の負担についてはよく御存じだと思いますので、説明についてはもう割愛をさせていただいて、また、県下の様子等々もよく御存じなので、それも割愛をさせていただきます。 あと、今教育委員会が思っていますのは、それこそ給食というのは中学校1食270円、小学校は240円と決まっています。その額を1年間で何食食べるかっていうのを計算しまして、それを11で割ります。8月は給食がないのでそれ以外の月について、中学校であれば月4,400円、小学校は4,200円っていうお金を集めているんです。 それを今現在は全ての学校ではないんですけども、ほとんどの学校が地域のPTAの地区の役員さんが、ずっとその地区の児童生徒の分を集めてもらって、それを中学校、小学校のその指定した口座に入金をしてもらっていて、とっても負担なんです。そこを何とか公会計することによっても、保護者負担を減らしていきたいということを今一番に思っております。 ただ、その公会計の準備は進めているところではあるんですが、議員いつも質問していただいてるところでもありますので、公会計をするにも費用がかかりますので、その費用であったりとか、効果等の調査をしっかりした上で、無償化を含めた給食費の議論を行う必要があるということは認識しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 確かに事務報告書を見ましても、例えば令和2年度で小学校あるいは特別支援学校等含めて1,928名と、中学校は944名。そして、小学校や支援学校については4,100円と、中学校で4,400円という資料を添付していただいているんですけれども、これだけでも多分一億四千五百万から五千万という額にね、なってくると思うんですけれども。 そういったところでは、これまで小さな町であったりというところでというようなところから、やっぱり年ごとに例えば明石市で、相生だけであったのが、明石市が中学校を無料化したり、あるいは大阪市が年間77億円という財調を取り崩してやっているとかね。今年度はちょっとその取崩しが財調なのかどうかは分かりませんけれども、また、高島市が同じように1億5,000万円ほどかけて無償化を進めてきました。そういった意味では子育て支援と合わせて、今非常に重要なことだというふうに思っています。 それで、この点についてはこの間、総務部長もふるさと納税等も含めたことをおっしゃっていただいたんですけれども、これもふるさと納税で対応するのが正しいのかどうかっていうと、私も悩むところですけれども、今それだけの支援をしていただいている中で、子育て支援として大切にその事業をね、この間進めてこられた西村市政としても今の状況の中でこれを前に進めるというのは、非常に意義のあることではないかと思うんですけれども。 以前、この給食費については「ちょっと別だろう」と市長はおっしゃっていましたから、そのお考えはあろうかと思うんですが、再度、子育て支援としてこの事業を進めていく必要があるんではないかと思うんですが、どうでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝第1番には教育委員会のほうでね、しっかり検討をしていただきたいと。先ほど部長のほうからその検討をするということでしたので、その検討状況をしっかり聞かしていただいて、私のほうとしては財政的に対応できるのか。一度やればやめるという選択肢はもうありませんので、その辺でどう市全体として財源をね、確保していけるのか。 ふるさと納税の話が先ほど出ましたが、度々部長からも答弁しておりますように、将来永久に続いていくという見立ては少しちょっとできない。そういう意味では、大きなふるさと納税に対するいずれ近いうちに見直しがあると思うんですよね。そういうタイミングで50億を超える今補正、60億という額を出していますが、それが本当に続いていくのであればね、何ら問題ないと思いますが、その保証は全くないと私は思っておりまして、それはもう本当に政治の見立ての問題でありまして、ちょっと難しいのかなと。 ただ、全くなくなってしまうということもちょっと考えにくいのかなと私は思っております。そういう中で大きな見直しがあって、一定これが安定的に続いていく、10年、20年続いていくというしっかり見通しが立って、その中で今の水準にはならないと思いますが、一定の水準ね、収入として見込めるということが、やはり市長としては必要なことかなというふうに思っておるところでございます。 しかしながら、私としても子供たちがいろんなことを考えずにしっかりね、学んでいける環境の中の一つとして大事な課題だという認識はしておりますので、教育委員会とよく相談しながら考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。 最後に、図書館の運営についてお尋ねをしたいと思うんです。他意はなくて、図書館が業務として、このコロナの中でも一生懸命運営していただいたこともよく聞いておりますし、しっかり運営していただいているというのはもう認識した上で、この間この3月から自動貸出機や返却機の利用も始まりましたね。 総務委員会等でその事例の中で、そういう機器が設置されて人員削減とか、そういったことにつながるのかと言えばね、いやもういろんな業務があって、それを入れたからといって人を減らすということではなくて、新たなもう仕事はたくさんありますというようなことでしたから、なかなか大変な業務が行われているというのはよく認識しているんですけど、前回も開館のことについて質問しましたら、閉館についても要望はあるけれども、現実的に開館を早めたこともあったけれども、実質的な効果はあまりなかったというようなことでした。 今回、最近の図書館の運営協議会等でも、この開閉の問題等も少し意見を出していただいていたと思うんですが、その辺の状況が分かりましたら教えていただけないでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） これまでも図書館の利用者の方々からいろんな意見が寄せられています。「もっと早い時間に開けてほしい」「もっと遅くまで開けてほしい」との声とか、逆に「コンビニじゃないんやから今のままでいい」とか、様々な意見が寄せられています。これだけ皆さんのライフスタイルが複雑化、多様化している現在では、ここで単純にアンケートを行ったところで判断し得るデータが集まるかどうかというのは、懐疑的かなというふうに思っています。 前回質問を受けた後、私も何度も図書館の開館の時間に行ってみたんですけども、大変申し訳ないんですが、実際のところ午前10時の開館時に高齢者の方々が待ち構えて待っていらっしゃるっていう状況ではないため、開館時間の前倒しに関しましては、特段強い要望があると今のところ感じていないのが現状であります。 ただ、図書館はやっぱり皆さんから愛されて快適に過ごせる空間、環境をつくっていきたいって思っていますので、来年度条件が整えば、市民課がね、窓口の延長をしていますように、月に何度か開館延長などを試行してみたりしながら、状況把握にしっかりと努めていきたいと思います。 以上です。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。そういう努力をしていただけるということですので、それはそれでよしとしたいと思います。 続いて、図書館の備品ということで挙げました。いわゆるビデオっていうんですかね。CDやDVDに変わってきて、ビデオを見る機器はね、もうなかなか古くなってしまったというようなことで、来年の2月14日をもって貸出しは中止をして処分ということをお聞きしました。 この間本等の備品の処分に際してはね、地域であったり、団体であったり、希望者にそれを分けてあげるというのか、そういったことも配慮されていた経緯があったと思うんですが、今回のビデオなんかについても、DVDにきちっと再編集していただいて見れるような状況になっていれば別として、そうでないようなものはやはり保存をして当面残すとか、あるいはまた、希望する団体にそれを提供するとかいうようなことはできないのかなというふうに思うんですが。その点、最後にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） まず、ビデオテープの再生機器っていうのが、平成28年、2016年に生産を終了しています。そのため現在視聴ブースの再生機器は、故障しても修理、入手ができない状態になっています。 そこで、本年度予算措置をしていただいて、視聴覚コーナーのリニューアルを令和4年3月1日に予定しています。これによって老朽化し限界が来ている再生機器の入替えを行って、DVDソフトのみの対応とすることになります。よって、議員おっしゃいましたように令和4年2月14日をもって、ビデオテープの館内視聴を終了させていただきたいと思います。 次に、処分予定のビデオテープを地域に還元できないかとのことなんですが、ビデオソフトは通常、映画の著作権等を考えられていて、図書館に置いております図書、雑誌、音楽CD等の仕様の貸出しとは違う扱いをしています。図書館でビデオソフトを購入の際には、貸出しや館内視聴が可能となる著作権上の処理を行った分を購入していますので、それ以外の用途で終わったからそれを誰かにというのは困難な状況にありますので、御理解等どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） もう1点だけ、できるだけ言わばDVDに資料として、中身がね、残せるような取組は必要だと思うんですが、それはどうでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今申しましたように、それを残して見るっていうのは法律上駄目なので御理解ください。よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君） 7番井上議員の一般質問が終わりました。 続いて、4番佐伯議員の一般質問を行います。
◆４番（佐伯欣子君） 4番佐伯欣子。発言通告に基づきまして一般質問をいたします。 まず、食育への取組について質問をいたします。口から入り心身の栄養となる食の大切さは、日々非常に重要であると自身も感じております。現在、学校給食での食育の取組をされているところですが、今一度目指しておられる目標と現時点における問題点をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今年度に策定しました第3期加西市教育振興基本計画において、取り組むべき目標として給食による食育に重点を置いた体験活動の充実と学校給食における地産地消の推進を掲げております。 現在、地元産の食材といたしましては、先ほども紹介したんですが、市内産のお米ヒノヒカリや季節に応じて愛菜館や神戸大学、個人農家等から市内産の農作物を入手し活用しているところですが、従来の枠組みを越えた取組として今後も食材数や分量を増やしていきたいと考えております。 一方、課題といたしましては、天候不順等の影響によって必要とする一定の収穫量の確保が難しいことがあります。1日に3,300食を調理しており急遽献立を変更することができないため、生産農家で数が確保できない場合は愛菜館へ、それでも足りない場合は、通常の市販のものを補充して対応しているのが実情であります。 安定的に市内産の食材を確保するためには、この時期にこの食材をこれだけ使うというように、あらかじめ生産農家と事前契約ができれば可能になります。その点については農政課と連携しながら、安定的に供給ができるような方法を確立していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 地産地消ということで、食育は当然農業が深く関わってくるものでございますが、特に先ほども同僚議員から出ておりましたが、安全安心のオーガニック野菜等の摂取ということは理想となることだと思っております。 そこで、オーガニック野菜生産についてお聞きいたします。農林水産省は今年みどりの食料戦略システムの中間取りまとめをされておられます。その中で有機農業への今後の取組の計画を出されています。その計画はすぐに達成できないものではありますが、加西市においては担い手不足等の要因で農業問題を抱える市でもあります。だからこそ、何らかの形で取り組むべきものではないかと考えております。 まず、加西市内における現状と今後の考え方についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 加西市におけるオーガニックの取組についての現状でございますが、主食用米の米作りにおいて化学肥料ではなく、堆肥や地力増産作物、秋耕－－秋に耕すですね、による土作りや冬期湛水による雑草抑制により、除草剤の使用量を減らし環境に負荷をかけない農業を行っている営農組合や農業者グループはございます。 野菜では、家庭菜園で自家消費用の野菜で堆肥を入れ、なるべく農薬を使わない方は実際多いとは思われますが、有機栽培で野菜を作りかつ出荷している農業者といったものはほとんどございません。 その理由といたしましては、加西市では野菜の専業農家自体が少ないこと。有機栽培として市場出荷し販売するためには、有機JASの認証を受けなければなりませんが、認証の基準が厳しいこと。栽培において病害虫や雑草の駆除に手間がかかること。収穫が上がらず出荷のロットがまとまらず、販路が限られることなどが考えられます。 加西市としての今後の考え方でございますが、農林水産省によりSDGsの考えに基づく持続可能な農業の推進のため、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化などの課題に対応するため、令和3年5月にみどりの食料システム戦略が策定されております。その中で2040年までに化学農薬の使用量50％削減を目指すこと、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減すること、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、有機農業に取り組む面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大することなどが盛り込まれております。 加西市におきましては、このような状況に加え、オーガニック野菜については慣行栽培の野菜よりも付加価値が高く高値で販売ができるメリットもございますので、農家所得の向上につながることからも、推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、ちなみにですが、加西市内で野菜の専業農家の数が分かれば、教えていただけますか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 市内の野菜専業の認定農業者ということでお答えいたします。野菜を専業とした認定農業者の人数は、トマトを主とした農業者が5名、イチゴが3名、アスパラガスが4名、大葉が1名、里芋が1名、大根が1名でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 加西市内の野菜専業の農家さんは、どの農家さんにおいてもおいしいということは、私もいろいろなところで聞いております。この専業農家が、先ほども同僚議員からありましたが、新規参入をされ、そして、できるだけ有機農業というようなことで将来的なものを見据えてやるために、今後の見通しといったものがビジョンでも結構ですが、あれば教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 今後のビジョンということでございます。 先ほどの加西市の考え方というところともかぶるんですが、先ほど申しましたような認定農業者を中心にこのオーガニックの取組というもの自体は、先ほど言いましたように高価に売れるというメリットと、量であったり、そこで収穫までに至る労力であったり、そういったものが多いという部分で自らの目指される規模とターゲット、自分が作っている野菜をどういった層に売りたいのかという自分の農業に対するビジョンの中で、全ての方が取り組めるものではないと思いますが、そういったところでうまく適合する方については取り組むべきテーマだと考えますので、そういった意味で支援はしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 方向を変えまして、では、加西市内の食料の自給率についてということで、全体的な自給率については以前にお伺いいたしましたが、加西市内のこの食料自給の中で学校給食への供給がどのぐらいあるのか、お願いしたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 全てが市内産であるお米を除いて、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、タマネギといった主要作物は、収穫時期と献立のタイミングを合わせることで、市内産の比率が上がることが期待できます。 一方、市内生産であっても、給食には提供されていない食材がたくさんあります。例えば果物や生野菜がそうです。これらの食材は洗浄消毒に時間を要するため、学校給食での供給が難しい食材だと言われています。ただし、食材は限定されるんですが、傷みが早く保存が利かない食材も、加工食品として二次利用することで給食使用が可能になることもあります。例えばブドウであったらゼリーにしたり、トマトはピューレにしたりというのが考えられます。 しかし、自給率はあくまでも目安であって、大事なのは身近な食材に対する子供たちの興味関心や理解をどう深めていくかという地産地消の考え方であるので、数字だけにとらわれないように留意しながら今後も取り組んでいきたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 今年のように、先ほど教育部長のほうからもおっしゃられましたが、気候変動の影響で安全で安価な食材が確保できない等の問題なども生野菜ですのであるかと思いますし、そういった問題をクリアしながら2か所の給食センターで作られる学校給食を通して、子供たちの心身への栄養と食を学べるよう今後も取り組んでいただきたいと要望しております。 まだまだコロナの影響で制限があるかと思いますが、学校だけの取組ではなく、家庭や地域が共につながる食育活動は大変必要かと思います。学校給食を通しての食育活動について、教育長に答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 学校と地域、家庭という三位一体の食育活動というのこそ、本当に重要だと考えております。これは食育に限らず、教育にとってその三位一体はもう基本だというふうに思っております。それを進めていくためには、やはり具体的な、そして、現実的な情報を提供しながら、それを三者が共有してコミュニケーションしながら、みんなが食べるということの大切さと同時に幸せを実感してもらうことが大変大切だというふうに考えております。 そのためにも成長真っただ中にある子供たち、この会場にいらっしゃる、この議会にいらっしゃる方々にとっても、例えばお孫さんだとか、息子さんだとかっていう方たちは、もう成長の真っただ中だと思います。そういう子供たちの学校給食というのは、本当に食べるということだけではなくて、大変重要だというふうに私は考えております。 実はこの年齢にして加西市に戻ってまいりまして、こうちょっと今さらながら驚きましたのは、播磨平野の真ん中に加西市はあるわけですけれども、その加西市というのは本当にまさに食材の宝庫であって、ある意味豊穣の地なんだなということでした。それは大変驚きました、驚いていてはいけないんですけれど。なぜかというと、子供の頃にはそんなことを全く意識したこともなかった訳です。そのすばらしさを毎日の学校給食の献立にやっぱり生かさない手はないだろうというふうに強く思っております。 学校給食も実は、今も現場の方々は本当に限られた時間と予算の中で、本当に懸命に努力してくれています。それはもう給食センターなんかへ行くと大変よく分かります。しかしながら、加西市の給食には、ある意味で知識と技術と、それからやっぱり新しい視点ですかね、そういうものを加えればまだまだ改善の余地があるというふうに私は感じております。 今も自給率とかっていうのを部長が答えてくれましたけれども、給食に占める市内産の野菜とか食材の比率も私はまだまだ満足しては、実はおりません。今の教育委員会としましては、やっぱり何かやるときにできない理由を探すんではなくて、それをやるための方法を考えようというのをある種毎日のように言っておりますので、みんなそれは大変努力をしてくれておりますので、徐々に徐々にそうなっていくだろうというふうに信じております。 日本には古くから身土不二という言葉がございます。まさに身体ですね、身体と土地、風土、それって分かち難いものだということでございますね。教育委員会としましては、この身土不二という考え方を給食で実現しようと努力をしております。 栄養教諭や給食センターの職員の皆さん、学校の先生方を対象に、食育について教育講演会を開いたり、あと、実はプロの料理人を招いて地元の食材をどうおいしく調理するか、給食でもちろん。そういうようなことを給食センターの調理員さんたちと一緒にやったりしております。そのときの給食センターの調理員さんたちの本当に楽しそうな顔を見ますとね、やっぱりおいしいものを作るってとても大事な、それが結局子供に反映していくだろうなというふうに思います。 地道ながらそういうことは、しかし、畑と食卓を結ぶ、いわゆる今世界的な潮流になっておりますけれども、ファームトゥザテーブルという考えをやはり加西市の給食にも取り入れて、そして、地域の農業がそのことによって活性化できれば本当にこれに勝る喜びはないと思っております。子供たちの毎日の給食にそれが反映されて、それが家庭にも伝わるということによって、身土不二が徐々に浸透していくものというふうに思っています。 ちょっと余分ですけども、今年度から教育総務課に給食専門員を配置していただきました。このことによっていろんなことがどれぐらい進んだかということは、私の言い出しっぺでありながら驚くべきでございます。 学校で、地域で、家庭で地元の旬の物をおいしく頂く幸せ、つまりは幸せな食生活、食文化への関心というものが広がって、それで結果的に子供たちの農業への関心とふるさとを愛する記憶、自分の食べた物からの、そういうものが深くなってくれるように、情報発信しながら今後も努力してまいりたいと思いますので、皆さんどうぞ御協力、御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 教育長ありがとうございました。今後もさらなる各課の連携をしていただきまして、子供たちの今のもう返らない物心がつくまでに食への思いといいますか、それを実践して生活して、表していっていただきたいと思っております。 では、次にまいります。2番目にダイバーシティ、多様性と働き方改革について質問いたします。ダイバーシティについては女性、それから障害者、外国人、高齢者などの多様な人材が対象となっておりますが、このたびは女性と障害者の方への支援や取組を質問いたします。 まず、女性活躍への取組についてお聞きいたします。現在、加西市行政の中において各課で女性の管理職も少しずつ増やされ、世代にもかかわらず頑張られる機会をつくっていただいて、努力をしていただいていることには感謝をしております。しかし、何人かの個人的な努力だけでは解決できない原因があるのではないかと感じています。 そこで、行政の研修等で、女性が今何を感じ、どういった考えがあるのかを本音で話し合える女性を中心とした機会をつくれないのかということを考えています。このようなことに対して市としてはどのように考えられておられますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 女性の登用状況につきましては、9月議会でも御質問いただきました。 その際に、女性管理職は5年前の3名から今年度11名と大きく伸びておりまして、また、女性職員の割合は増加傾向にあるということで、本年4月1日現在で行政職給料表の適用を受ける職員については、女性129名、男性188名で、女性の職員の占める割合としましては40.7％という状況で、男女の比がどんどん拮抗しておるような状況にあるということを申し上げたところでございます。 こういった中で女性も活躍できるような職場をつくっていくというような意味で、研修以外にも機会がつくれないかというような御質問かと思いますが、9月のときはリコージャパンさんからお出でいただいて、女性活躍の研修を受けていただいたという話をしましたが、そういった環境を職場につくっていくには、女性だけではなくって男性も含めた理解が必要ではないかというふうに考えております。 女性活躍の研修の場は2回に分けて約60人が受講したんですが、その多くが男性職員、特に管理職が多く参加いただきました。まず、職場の雰囲気をつくっていく管理職の理解が必要であるという意味では、参加いただいた部分は大きいなというふうには思います。 ただ、女性の働きやすい職場を考える上では、やはり女性だけでそういう議論をするような場も必要ではないかというのはおっしゃるとおりだと思いますんで、一例として考えますのは、女性が意見を述べる機会をつくること。 というようなことで加西市での取組の一例を申し上げますと、若手職員で構成する人口増対策プロジェクトチームというのがございまして、例年新入職員等を中心に組んでおりますが、今年度は「人口対策と女性の住みやすいまちづくり」のテーマで政策検討をお願いし、特に女性の住みやすいまちづくりグループではメンバー8名中5名が女性で、結婚前から子育て時期まで長期にわたって継続的に行政がサポートする女性活躍支援の施策等についての提案を頂きました。 こういった女性が女性のための議論をするような場も含めてディスカッションするような場、職場を越えての議論の場を、まず、つくっていく中で、普段からでもそういう議論ができるようなことの場をつくっていくことにつなげていけたらなというふうにも考えておりますし、SDGsの関係で職員が自主的に活動しておるようなグループがございます。 加西市の場合、職員の自主的なそういう活動についても支援するような制度もございますんで、できればそういった機会をつくっていく中で、女性職員のほうでディスカッションをするような場を、自分たちで自主的に持っていきたいというような形でつなげていければ、なおいいかなというふうにも考えておりますんで、できる限りそういった方向に進むようにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、次に今進行中のウィメンズネット加西塾ですが、この取組は本当に多様な学びとして、受講生のみならず周りに与える影響は積極的で建設的なものになっています。ここで様々な地域において、今後女性が参画しやすい状況をつくるための考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の女性リーダー養成講座、前半は講座型が多いんですが、今後、それら学んだことをさらに深め動きにつなげるためということで、今年度後半については最終的に3月を予定しておるんですが、その成果を発表する機会というふうな形を設けたいと考えています。 受講生自体がやってみたいこと、それらを今後12月から2月までの3か月間で構想を練り準備を進めてまいりますので、現段階では内容自体がまだ未定なんですけれども、この半年間の学習の成果で自分たちの思いをその形につなげてくれるものではないかと期待をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。このウィメンズネット加西塾の受講生の皆さんが本当に日々成長されているということは、周囲から見ていてもそのように感じますし、また、その流れが外にこの市内の至る地域が良い影響を受けて、参画がもっとできるような形になれるように、担当部署として努力をしていただけたらと要望いたします。 その次にまいります。次は障害者の就労支援についてお聞きいたします。実は皆様も分かっていらっしゃる方もあるかも分かりませんが、12月3日から本日9日まで障害者週間でございます。障害者週間というのは、障害者があらゆる分野の活動に参加することを促進するために、障害者基本法により設けられております。 しかし、障害者の方々にとっては、まだまだ厳しい状態ではないかと感じています。市におかれては就労支援に対しての努力をされておられると思いますが、特に障害者支援事業所、就労者の賃金向上について、また、その取組や見直し等についてどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（原田久夫君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 就労支援の現状についてでございますけれども、障害福祉サービスである就労継続支援A型やB型事業所などを利用されている方々が、よりやりがいを感じながら生きがいを持って就労を継続し、自己実現が図られるよう、サービス提供事業所等と連携してその運営を支援しております。 具体的には障害者総合支援法に基づき設置している加西市障害者自立支援協議会の部会の一つとして、就労支援連絡会を設置しており、関係機関の連携の緊密化を図り、障害者等への支援体制に関する課題について情報共有や改善などに取り組んでおります。 また、市基幹相談支援センターに就労支援専門員を配置し、就労支援や就職後の職場定着を図るための相談、援助体制の充実に努めているところでございます。令和2年度、就労支援専門員が障害のある方やその御家族などから就労の相談を受けた件数は、年間延べ1,787件となっておりまして、御家族のこと、自分の体のこと、生活習慣のこと、職場、施設、友人のこと、経済的なことなど、寄り添うように相談を受けております。 就労移行支援事業所等を通じて福祉施設から一般企業へ就職した方は、令和2年度6名ということになっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。こういった多様な方、女性の皆様や障害を持たれる方々については、多様性の中で働かれているというような状況なんですが、ダイバーシティ、多様性と働き方の推進についてなんですが、働き方改革は多様性と密接に関係しています。 世界男女平等ランキングでは、いまだもって日本は下の下の下に位置づけされています。加西市においても、まずは自分とは違う価値観や立場の人の生き方に触れて、もっとお互いを知り認め合うことが、第一歩なのではないでしょうか。DX、デジタルトランスフォーメーションが行われ、デジタル社会が進んだとしても、多くの中で人として遠慮なく意見が交換でき、働きやすく成果を発揮しやすい関係づくりが必要であり、それに向かって貪欲に求めていくという考えが必要かと思います。 最後になりますが、市長に多様性と働き方への推進について答弁を頂けますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝大変大きい課題でどう答えたらいいのか分からない状況ですが、まず、行政執行官の長として何か具体的に、多様性が尊重される社会、それが働き方改革とも関連するような施策をね、具体的に進める行動をしっかり起こさないといけないと思っております。 加西市では平成24年に男女共同参画推進計画をつくっておりまして、これは令和4年になると次の計画という、もう20年間もやってきたということですが、今ね、佐伯議員御指摘のとおり、本当に何も変わっていないなという思いを私自身もしております。そういう意味で本当に動かしていけるような、しっかりした取組をやらなければならないと思っております。 その一つが先ほども触れていただきましたウィメンズネット加西塾でございまして、やはり問題意識を持ったところからしかやはりこれは始まらないんで、女性に集まっていただいて、いろんなことを本当に触れていただいて学んでいただいて、また、それが具体的な行動になっていければいいなと思っておりますし、どういいますか、御指導いただいておる中村先生とも2回ぐらい済んだ段階で意見交換をしましたが、期待してくださいということをおっしゃっていただきましたので、加西市が少し動いていく一つのね、動力になればいいなと思っております。 そして、今多様性という、ダイバーシティという、そういう概念といいますか、どういいますか、共通の思い、目標ということにしているんですが、考えてみますと人権尊重ということかなと思っていまして、人権尊重ということであれば、もう孔子さんが古い中国の社会で子貢さんの問いに答えて、子貢さんは一生ね、それを目標に生きていく目標はありますかということを問うたんですが、それに対して「それは恕か」ということをおっしゃったと。思いやりの心であると、あるいは自分がしてほしくないことは相手にもしないということに尽きるんではないかなと、私もね。 そういう意味で私自身も一番にこの加西市で23年に就任したとき、この加西市の中で生きづらい環境にある方とやはり積極的に意見交換をしていこうということで、障害者団体、それも団体全て寄っていただく形ではなくて、そういう形は私の前にもあったんですが、就任する直前にはもうそれもなくなっていましたが、そういう形ではなくて、それぞれやはり障害者団体ごとにいろんな思いがありますので、それはできるだけきめ細かく私もしっかり聞かせていただこうということでやってきました。 10年やってきましたので、一緒になって次の予算組みをね、話し合えるような場に今なってきたかなと思っております。やはり相手の立場になるということは、まずはコミュニケーションを取るということに尽きるわけでありまして、そういう場をね、いろんな立場の方に対して私として引き続き行っていくということでございます。 人権尊重ということになるとすなわち差別は許さないということで、これはもう毅然と本当に差別は許さないということをやっていかなければなりませんし、その差別というときにやはり先ほどの恕という言葉ともつながるんですが、ハラスメントという、これ日本語ではないんですが日本語に訳せば「嫌がらせ」ということになるんですかね。そういう言葉によって、相手がしてほしくないことはしないというふうななんか感じになってきたかなと。 特にモラルハラスメント、モラハラとかいう言葉が出てきまして、私も多分モラハラをかなりやっとったと思うんですよね。自分が正しいと思う人間ほどね、やっぱりモラハラをやってしまうと。ただ、相手がね、これは本当にハラスメントだと受け止めたらこれはいけないわけでありまして、そういう意味でやはり時代が進んできておって、そして、その生きづらさを感じておられる方々が声を上げかけておるということで、私は大変そういう方々に勇気を頂いております。 そして、未来に対して希望を持っておりますので、一つ一つ目の前の課題をね、しっかりただ進めていかなければならない。理念だけではいけませんので、進めていかなければならないということで、冒頭言いました条例名は分かりませんが、男女共同参画推進計画策定と同時に条例を3月議会に出せればいいなということで、今準備をしております。その議論で、またこの議論も深めたいなというふうに思っております。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。まだ質問は続きますか。
◆４番（佐伯欣子君） いや、市長ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（原田久夫君） 4番佐伯議員の一般質問が終わりました。 以上で通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。
△休会・散会
○議長（原田久夫君） これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。 ここでお諮りいたします。明日10日から21日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よってさように決定いたしました。 次の本会議は12月22日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。 １６時５５分 散会...