加西市議会 2021-12-08
12月08日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第２９３回） 第２９３回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和３年１２月８日（水） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 諸般の報告第２ 議案第７５号から議案第８３号 （質疑、委員会付託）第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件諸般の報告議案第７５号から議案第８３号（質疑、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 衣笠利則 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 原田久夫 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 山本和孝 理事 大戸満成
ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博
健康福祉部長兼
福祉事務所長 高井勝仁
地域振興部長 深江克尚
都市整備部長 末廣泰久 市参事（事業担当） 北川陽一
生活環境部長 大西守人 教育部長 植田正吾
選挙監査公平委員会事務局長 内藤利樹 病院事務局長 江指 純 市参事（新病院建設担当） 中倉建男
△開議
○議長（原田久夫君） おはようございます。それでは、定刻がまいりましたのでこれより本日の会議を開きます。 本日、予定しております議事は議員各位のお手元に配布いたしております日程表のとおりであります。 ここで、私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ16名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から、通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできるだけ避けた御質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止のため、質問や答弁時におきましては着座にてお願いいたしたいと思います。 それでは、直ちに日程に入ります。
△諸般の報告
○議長（原田久夫君） 日程第1、諸般の報告であります。11月30日の本会議におきまして、議長に委任されました議案第80号及び議案第84号の計数整理につきましたは、お手元に配付いたしております計数整理表のとおりでございます。この整理により、11月30日に議決されました議案第84号の
一般会計補正予算は、第6号から第5号に、初日に上程されました議案第80号の
一般会計補正予算は、第5号から第6号に変わりますので御確認ください。 以上で、諸般の報告を終わります。
△議案一括上程
○議長（原田久夫君） 次は、日程第2、議案第75号から議案第83号の9件を一括議題といたします。
△質疑
○議長（原田久夫君） これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言については、通告に基づきまして順次、議長から指名いたします。まず、議案第78号につきましては、4名の議員から通告が出ておりますので、集中審議を行います。 それでは、議長から指名しますので、議員の方は自席で質疑をお願いいたします。最初に、2番高見議員。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君）
令和新風加西を代表いたしまして質問をさせていただきます。 議案第78号加西市
認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について、御質問させていただきたいと思います。 まず、最初に今回
公私連携幼保連携型認定こども園北条東すみれこども園として民間経営に移行するわけですが、この条例の改正だけで、ほかに行われる手続等はありますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 移管に係る手続については、県への設置届の提出とともに、様々な法律及び特例に従い手続を進めております。 まず、初めに就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律第34条に
公私連携幼保連携型認定こども園に関する特例というのがありまして、それを適用し加西市が
公私連携幼保連携型認定こども園として
北条東すみれこども園を指定することが必要となります。この手続に必要な市の内部作業といたしましては、園舎の移管法人への無償貸付けを実施するため、平成26年度の園舎改修時に国から受けた交付金、
社会資本整備総合交付金に係る法律である補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に財産処分の制限を解除する手続とあります。並びに
社会資本整備総合交付金事業の実施報告書、残存物件等の取扱額の確定及び
財産処分承認基準等要領に基づく
財産処分承認手続が必要であります。既にこの手続を今進めているところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。 次に、現在
北条東こども園なんですけども、民営化になるということで、何度か
保護者説明会も開かれたりしまして、当然そちらに小学校入るまで続けて通園されたいというお子さん、保護者の方は多いと思うんですが、そのときの説明会でも、先生方はどうなるんでしょうかみたいな質問があったとは思うんですが、実際勤務している職員の方についてはどのようになるのか答弁をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 現在、
北条東こども園の民営化に伴いまして、
社会福祉法人無量会さんの運営となるため、現在勤務していただいている職員は、他の
公立認定こども園の配置換えとなります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ということは、
すみれこども園になったら新しい先生方が来られる予定ということで、またそれは民営のほうの準備ということですね。 では、続きまして今回公私連携ということで移管に伴ういろいろな取決めが無量会さんとあると思います。先ほども説明がありましたように、無償譲渡とか実際に無償貸付けとかいろいろある。土地、建物、遊具などいろいろ今
北条東こども園で所持、加西市で管理しているものがあると思うんですけども、それが4月以降どのようになるのか、御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今後予定をしております移管に伴う協定書等につきましては、次のようなものがあります。1．
公私連携幼保連携型認定こども園北条東すみれこども園の設置に関する協定書。2．同運営に関する協定書。ちなみにこの1と2につきましては、先ほど言いました就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律第34条第2項の規定に基づくものであります。 続きまして、3．土地建物に関する
公有財産無償貸付契約書。4．備品等の
公有財産無償譲渡契約書。この3と4につきましては、最初にお話ししました1に言いました設置に関する協定書の第7条の中に書いてあります。それから最後5なんですが、
北条東すみれこども園引継ぎ保育に関する協定書。これは令和4年4月1日以降に実施する
公立保育教諭による
北条東すみれこども園での不定期なんですが、保育指導を行うものとしております。 以上5点につきましても、これまで同様に書類が整い次第順次進めてまいりたい、そんなふうに計画をしております。 以上です。
◆２番（高見博道君） 終わります。
○議長（原田久夫君） これで、議案第78号の集中審議における高見議員の質疑が終わりました。 続いて、11番
深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） 引き続いてお尋ねをします。現在の
北条東こども園というのは、利用定員が教育のほうは40名、それから保育利用は70名となっておるんですけども、民営化後のこの園の定員というのはどうなるのかということですが、その点についてお答えいただけますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 現
北条東こども園の定員については、今議員がおっしゃったとおりであります。これに対しまして、来年4月以降の
北条東すみれこども園では、認定の定員は現在と同じ110名とされているんですが、その内訳が若干違っていまして、1号認定、教育利用で3歳から5歳児を15名。2号認定といいまして、保育利用の3歳から5歳児です。それを68名。それから3号認定といいまして、保育利用のゼロ歳から2歳児なんですが、それを27名とされています。数字が若干違うんですが、これは一般的には認定定員と利用定員は同数なのですが、社会情勢の変化などによって保護者の希望との乖離が大きくなった場合には、利用定員を認可定員の総数の中で県への変更認可申請を行った後、変更することが可能となっており、今回この数にされております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） その利用人数の定員からすると、保育の要素が強まるという話だと思うんですけど、ちょっと今の実際の利用者の状況、子供の状況というのをお分かりでしたらちょっとお答えいただけますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 現在の実入所数は12月1日現在で申しますと、1号認定が13名、2号認定は61名、3号認定は24名の計98名が通っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこでなんですが、令和4年度の一次の入所申込み受付というのはもう既に終わっておるわけですけども、そこで4月からの申込み状況というのは現段階でどうなっておるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員おっしゃりましたように、令和4年度の
認定こども園の入所申込みの受付を令和3年10月11日から29日までの日程で実施しました。最終的な入所者数というのは、年明けの2月初旬頃に決定する見込みなんですが、現時点での
北条東すみれこども園への申込み状況は、1号認定が12名、2号認定が67名、3号認定が36名の計115名と現在なっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 民営化に当たりましては、これまでの議論もありましたとおり、特に
会計年度任用職員の
社会福祉法人のほうにできれば募って移籍させるという話でありましたが、先ほどのお話を聞いておりましても、全く異動しないということになるんですかね。ただ、その現在の
北条東こども園の職員数というのは、園長以下27名とかそういう話だったかと思うんですけども、そうなりますと民営化、来年4月のスタート時の職員数というのは、あくまで移管先の
社会福祉法人のほうで職員数をそろえるという話であり、その間に、今合同保育ということで職員派遣して云々ということでありましたけども、そういうことをすると。だから移籍するという方はもうゼロと。今後も、まだ開園まで3カ月ちょっとありますけども、その間にも一切異動しないということなんですかね。その点確認をさせてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今、無量会さんのほうから聞いておりますのは、来年度の職員については、もう確保できたと聞いております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それと保育・教育内容等の充実ということなんですが、当然公立から民営化するということは、その点内容が変わるということがあるわけですけれども、既に資料要求で、これまでの
保護者説明会の議論の内容も目を通したんですけども、どこまでその内容については決まっておる、まとまっておるのか、その点の御説明をお願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 基本的には現在実施している
公立北条東こども園での
教育保育内容を継承していただくこととなります。このことは、令和2年7月の
加西市立認定こども園移管先事業者募集要項でも明記しております。ただ、私立園の機動性であったり、柔軟性、独自性等、公立園の培ってきた保育・教育との融合が可能となるように、丁寧な引継ぎの実施が不可欠であると考えております。移管後も当分の間は、保護者、
社会福祉法人無量会及び市からなる三者協議において保育・教育内容等の継続性及び諸条件の変更等については、協議及び調整等を図っていくこととしております。なお、従前の方式を変更する場合には、事前に保護者への説明等を行い、了承を得たうえで実施してもらうこととしています。 現在、確認、理解し合っている内容として、公立園との大きな変更点は開閉園時間の拡張であります。現在平日は7時30分から18時だったものが、7時から19時となります。また土曜日は、7時30分から12時だったものが、7時から18時と大幅に延長されることとなります。 以上です。
○議長（原田久夫君） これで議案第78号の集中審議における
深田真史議員の質疑が終わりました。 続いて、4番佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 21政会・加西ともに育つ会を代表しまして、4番佐伯欣子が質問いたします。まず、最初にこの
公私連携幼保連携型認定こども園ということについてお聞きいたします。国が制定されています、この型の
認定こども園というのは、最近国が定めているということもあり、あまり知られていないというような状況があるかと思います。今の子育て世代の皆さんのみならず、次からまた入って来られるような子育て世代の皆さんのためにも、基本的なこども園の仕組みと運営についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 改めまして、
公私連携幼保連携型認定こども園の定義についてお知らせします。先ほどもちょっと申しました法律なんですが、就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律の第34条の第1項に市町村長と移管法人による協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付・譲渡、その他の協力を得て、当該市町村との連携のもとに教育及び保育を行う
幼保連携型認定こども園のことを言うと規定されております。 具体的には市の財産交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条によって公益事業の用に供するときは、これを無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができるとあり、5つの要件が示されております。 1、施設用地については無償貸与とする。2、既存の建物については、移管後5年間は無償貸与とし、その後は無償譲渡とする。3、施設で使用している物品で市が提供するもののうち、
移管先事業者が希望するものについては無償譲渡とする。4、施設の土地、建物、設備及び附帯施設の
維持管理業務全般は
移管先事業者が行い、設備の維持管理に関する費用は
移管先事業者が負担する。5、土地の現状復旧及び修繕等については
移管先事業者の負担とする。ただし、建物の躯体等に係る大規模な修繕及び改修等については市と協議するとあります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ということは、民間に移るということであっても、市との話合いの中でよき方向に進めるということでよろしいでしょうか。 では、次に
北条東すみれこども園として4月に開園なると思うんですが、まだ3カ月ぐらいの間、開園までの間に予定されているような取決めとか、話し合いというのはあるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） これまでも
保護者説明会はずっとしてきたんですけども、今後も開園までの
保護者説明会としましては、2月の初旬に入所者が決定しますので、その後に民営化された
北条東すみれこども園の
重要事項説明書等に関する保護者の説明会を行ったり、さらにこども園に係るもろもろの集金業務の効率化を図るために、無量会さんのほうで口座振替等ができるようにという仕組みも計画されてるみたいなので、その手続等についても説明をする、そんな会を計画をしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。以上で終わります。
○議長（原田久夫君） これで議案第78号の集中審議における佐伯議員の質疑は終わりました。 最後に、7番井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 日本共産党の井上でございます。同僚議員から詳しく質問があったんですけれども、改めて一般に公設民営という言い方がございます。公設民営の園というのは全てこういった公私連携型という形になるということなのか。いわゆる教育保育、教育というものを重視するために、この公私連携という協定をその内容にまで結んでいくことでこの公私連携型ということなるのか、ちょっとその辺、確認をもう一度させていただきたいんですけれども。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今回加西市というか、
北条東こども園に対する今回の公私連携型にしましたのは、保護者のいろんな多様なニーズに対応できる民間の活力を生かしていきたい。あと、それに対して市が補助していくというような形を取りたいということで、今回の
公私連携幼保連携型認定こども園という形にしたところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） いわゆるその公私連携ということを取らなくても、いわゆる公設民営ということで施設等の貸与であったり譲渡の協定は結んで、いわゆる公設民営の施設としていくことも可能なのか。それに対して、市も引き続き連携して教育・保育を重視してやっていくために公私連携型という形を取っておられるのか、その点もう一度お願いできますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今後どうなっていくか分からないところではあるんですけども、今回北条東についてこの
公私連携幼保連携型がうまくいくのであれば、それぞれすみ分けをしまして、公立園と私立園というのがうまく機能していくように、今ある公立のこども園につきましてもその方法がいいかなということを模索できると言いますか、それを考える上で今回この方法を取らせていただきました。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 以前、この北条東、当時はこども園ではなかったと思うんですけれども、民間の検討がされた際に、いわゆる教育というんですか、幼稚園教育というのか、そのことを非常に大切にしてきた加西市の姿勢というんですか、そういったものをやはり引き続き大切にしたいということで、一旦そういう手続が止まったという経緯が、私はあったと認識しているんですけれども、そういう意味では今回、北条東、あるいは今後加西のこども園等も検討されるのかもしれませんが、基本的にはこういった公私連携型という形を取って、教育・保育というんですか、幼稚園教育というものもしっかり取り入れていくという姿勢だというふうに認識しておってよろしいんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員おっしゃいますように、就学前教育というのはとても大事だということを委員会としても認識をしております。そのことにつきましては、公立園も当然私立園も一生懸命取り組んでいただいているんですけども、先ほどちょっとすみ分けという話をしましたが、子供たちの中には特別な配慮が必要な子供たちが若干増えている、そういう傾向があります。そこですみ分けということで、その子供たちは公立園でしっかりと教育・保育をしていく、それからそれ以外のところにつきましては私立園のいろんな力をお借りしたいというようなこともありまして、今回この方法を取らせていただきました。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） もう1点お尋ねしておきたいと思います。来年の4月から全て先生が入れ替わるということで、またそういう確保ができているという御説明でした。同僚議員、
深田真史議員の資料要請でいただいた資料の中に、合同保育の日程等が載っていましたけれども、これは4月から民間保育園をスタートするに当たって、現在の北条東の保育内容を新しい民間の先生方にも理解してもらう、していくための合同の取組だというふうに理解しておってよろしいんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員おっしゃいますようにこの4月からとにかく子供たち、そして保護者の方が不安にならないようにということで、この4月からも合同保育という形で、来年度民間になったときに園長になられる候補の方に来ていただいて、あと随時いろんな、今、無量会さんのほうの保育士さんにどんどん来てもらって、今合同保育を進めているところであります。その中でお互いにいろいろ学びがあるみたいで、とってもいいという報告を聞いております。今後、来年4月以降もいきなり渡すのではなくて、引継ぎ保育という形でこちらから職員を派遣しまして、子供たちの様子であったりとかを見ながら、また保護者の困り感にも耳を傾けながら、指導していきながら様子を見ていきたい、そんなふうに計画をしております。 以上です。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（原田久夫君） これで、議案第78号の集中審議における井上議員の質疑が終わりました。 以上、で議案第78号に対する集中審議を終わりまして、残りの審議について続行いたします。 2番高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、集中審議に引き続きまして、
令和新風加西を代表して残りの質問を行いたいと思います。 まず、議案第76号加西市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。 まず、最初に出産育児一時金と
産科医療補償制度についてお伺いしたいと思います。その中で、
産科医療補償制度の内容についてちょっと詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君）
産科医療補償制度は、
産科医療補償制度掛金を財源にいたしまして、分娩に関連して重度脳性麻痺となった新生児とその家族へ補償金を支払う制度でございます。このことにより経済的な負担を速やかに補償し、分娩施設等との紛争の防止や早期解決につなげるとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同様の事例の発生防止のための情報を提供することで産科医療の質の向上を図ることを目的としております。
公益財団法人日本医療機能評価機構により運用がされておりまして、国内のほとんどの医療機関、99％の分娩機関が加入をされているところでございます。 補償額は一時金として600万円、その後年間120万円で20年間、合計3,000万円の補償となっております。補償実績は、2009年から2018年の10年間で全国で2,755件が補償対象になっておると、こういうのが概要でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。詳しくありがとうございます。その今回の改正で、これの補償料のほうが1万6,000円から1万2,000円に改められるということで、それに伴って出産育児一時金がその分若干増えるわけですけども、実際、出産費用に対して、全国的には合計で42万円では不足すると言われておるんですけども。実際、加西市といいますか、こちらで分かっている範囲でどういう状況か御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 出産育児一時金の加西市国保被保険者への支給実績でございますけれども、令和2年度は8件、336万円。令和3年度では11月末日現在で7件、294万円となっております。 出産費用は40万円前後から50万円を超えるところもあろうかと思います。ケースによって差がございます。正常分娩の場合、出産に係る費用は保険給付の対象外であるため、保険診療のように統一した料金というのはございません。このため、分娩機関や地域によって、また同じ分娩機関であっても利用する部屋や出産の日数などによっても費用に差があるものと思っております。このように出産費用に差があるため、現在の出産育児一時金で全ての方の出産費用全額を賄うことができるわけではございませんが、多くの方の大方の出産費用を賄うことができ、出産の際の大きな補助になっているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。詳しくありがとうございます。 次に、被保険者資格の適用除外とする規定の追加についてお聞きしたいと思います。このことによる対象者は、加西市では何人くらいおられるのかということと、またその方々が、当然国民健康保険から適用除外になるわけですから、そういう健康保険等はどのようになるのか御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 現在、加西市において要件に該当する児童はございません。児童福祉施設等に入所されており、扶養義務者がおられない児童の医療給付につきましては、児童福祉法の措置等に係る医療の給付として県から医療券が交付され、児童の一部負担金は公費で負担できることとなっております。このため、国民健康保険の適用除外となっても全額が公費負担となり、本人に一部負担が生じることはございません。現在、該当児童については公費で医療券が交付され、昭和34年の厚生省通知により、既に国民健康保険の適用除外となっていますが、適用除外とする場合、条例でも定めたほうがよいということが県から指導を受けておりますので、このたび条例の整備をするものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。 それでは、続きまして2番は済んでおりますので3番の議案第79号市道路線の認定についてお聞きしたいと思います。 今回、東高室地区の商業施設の市道認定ということで、始点と終点、いわゆる道路の始めと終わり両方ともに丁字路になっておりまして、対面する県道も市道もかなり交通量が多いと思われますが、信号の設置など安全対策等はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 位置関係が分かりにくいと思いますので、審議資料の最後の図面を見ながら聞いていただけたらと思います。 新たに道路を計画する場合には、その道路を含め新たな交通の流れが生じることから、より安全な道路構造や道路規制を検討するため、道路法95条の2に基づき兵庫県公安委員会との協議を行っております。 その協議におきまして、信号機につきましては起点である市道古坂高室線側には東高室交差点に、終点である県道高砂北条線側には高室南交差点に既に信号機が設置されており、いずれも新たに造る交差点から距離が近いことや、新設する道路の交通量、そのほとんどが商業施設への来店者ということもございまして、そういった結果、信号機の設置は見送られております。 また安全対策といたしましては、起点側である市道古坂高室線との交差点においては、公安委員会から横断歩道、道路照明灯の設置を、道路管理者からは歩道用のガードパイプの設置を指示されております。また、終点である県道高砂北条線との交差点におきましては、公安委員会から一旦停止の交通規制及び道路照明灯の設置を、道路管理者からは道路反射鏡、いわゆるカーブミラーの設置、それから歩道への車両乗り入れ防止のための車止めの設置を指示されており、供用開始までに設置をする予定となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 次に、信号が付けられないということで、出入りについては本当に、新しい施設ができたときにはすごくたくさんの車が増えるんじゃないかと思うんですが。実際に、中に新設道路から進出店舗への出入口、そのあたりも施設によっては右折れ禁止にしたりとかしているところも場所によってはあると思うんですけども、出入り口についてはどれぐらいの数の計画があるのかと、こちらについても安全対策はどのように行われるかお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 新設道路と商業施設の出入口の関係という御質問でございますが、新設道路には、南区画については2カ所、北区画については1カ所の出入口が現在計画されております。 この駐車場の出入口の安全対策といたしましては、設置個所につきましては、南北両区画ともカーブの区間を避けて直線区間に設置することとし、南北両区画の出入口の位置につきましても、安全面を考慮して正対するのではなく、北区画の出入口を南区画より約10メートル西へずらす計画にしております。 これらの駐車場の出入口の形状につきましては、車両軌跡を根拠とし、必要な開口幅を計画するとともに、路面表示により入口と出口を分離した計画となっております。また、駐車場出入口を設ける新設市道との敷地境界上には歩行者の横断を防ぐため防護柵の設置を計画しており、その高さは約80センチメートル程度のものを計画しております。高さ80センチメートルということですので、運転者の視認性を妨げるものではなく、また出入口の周辺におきましては、視認性を阻害するような構造物の設置や植栽は行わない計画となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。 では続きまして、議案第80号令和3年度加西市
一般会計補正予算（第6号）についてお聞きしたいと思います。 まず最初に、歳入ふるさと応援基金寄附金30億円についてお聞きしたいと思います。初日に市長のほうからも報告があったんですが、現在最新の状況と、その寄附に当たっては、加西市に対して何に活用してほしいというような指定があると思いますが、その内訳についてもお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まずふるさと納税の歳入の状況でございます。今年度のふるさと納税受入額につきましては、11月末時点で対前年度比126％の約29億円を受け入れており、かつ昨年12月の受入額が約25億円であったことを踏まえた結果、60億円という歳入を見込んでおるところでございます。 それから、指定された使途の内訳でございます。これも同じく11月末時点の受入額の約29億円の主な使途別の寄附受入金額につきましては、市が行う事業全般を応援が約14億円で49％を除き、子育て支援の充実や教育環境整備に関する事業が約6億5,000万円、これが23％。鶉野飛行場跡地等歴史遺産の保存活用に関する事業が約2億円で7％。
新型コロナウイルス感染症対策支援事業が約1億7,000万円で6％などとなっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 本当にたくさんの寄附をいただいて、活用していただきたいと思うんですけども。 では実際に、次に歳出、ふるさと納税推進事業16億6,321万5,000円についてお聞きしたいと思います。その中のふるさと納税特産品費、つまり返礼品に充てる費用だと思うんですけども。昨年までも家電製品がかなり大半を占めているということだったんですけども、実際、今から執行されてる部分もあるんで現状で分かる範囲で構いませんので、どのような内容の状況なのかをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 返礼品の人気の状況でございますが、議員御指摘のとおりというか、昨年と大きく変わっておりません。千石さんの家電を筆頭に、工業製品が寄附受入額の多くを占めている状況でございます。 今年若干変わったというか、変えている点でございますが、昨年度全国でふるさと納税をした人数が前年度比約1.5倍と大きく増加する一方、おひとりの平均寄附金額は2万892円から1,617円下がりまして1万9,275円となった状況を踏まえまして、新たな寄附者のうち、中低所得者層が占める割合が高くなり、今後もこの傾向が続くと思われるため、寄附金額の下限額を現行の1万円から5,000円に引き下げまして、ハンバーグなどの新たな返礼品の開発、5,000円の返礼品の開発を行い、ラインナップの充実を図っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。もうちょっとお聞きしたいことありますが、次に移りたいと思います。 3つ目の、それでは歳出新型コロナウイルスワクチン接種事業3,636万2,000円についてお聞きしたいと思います。今回の補正は、3回目の接種に向けての費用ということだと思うんですけども、今回の補正でマイナスの部分があります。報償費謝礼のマイナス856万7,000円と、負担金、補助及び交付金、医療従事者派遣事業補助金マイナス1,687万7,000円。この2つについて、ちょっとマイナスで補正が上がっている内容について御説明お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 新型コロナワクチン接種事業は、これまで基本12月末までの費用を計上しておりました。今回3回目の接種を行うことになりましたので、それに係る3月末までの経費について増額補正をお願いするものでございます。また1回目、2回目の接種はおおむね終了しておりますので、実績に基づき、報償費と負担金、補助及び交付金について減額補正となっております。 報償費につきましては、主に集団接種に執務していただいている医師のうち、医師会に所属されていない医師、また市立加西病院所属以外の看護師、薬剤師への謝礼となっております。 負担金、補助及び交付金は、医療機関から、時間外・休日にワクチン接種会場へ医師や看護師などの医療従事者を派遣していただいていることへの補助金となっております。 1回目、2回目の接種は、高齢者を7月末までに接種するように国から要請があったことなどもあり、集団接種はかなり予定より前倒しで接種を行ってまいりました。また、回数を重ねるごとにスタッフの業務能力も向上し、当初の予定の2倍近い接種人数を受け入れて実施することができましたので、計画よりも接種日数が少なく、前倒しで接種を終えることができました。 このように、計画より早めに終了することができましたので、報償費については実績に即した回数、医師は110回から85回、看護師、薬剤師は220回から170回、執務時間については医師、看護師、薬剤師とも4時間から3.5時間。人数につきましては、看護師1日18名から17名と、ともに減少いたしました。そして、今回の3回目の追加接種に必要な回数、医師30回、看護師、薬剤師60回を追加し、年間経費を見込んだところ、856万7,000円の減額となったものです。 負担金、補助及び交付金は、医療機関から時間外・休日にワクチン接種会場へ医師や看護師などの医療従事者を派遣していただくことへの補助金になりますが、こちらのついても実績に基づいた時間、回数、日数とし、3回目接種についての費用を追加し、年間経費を見込んだところ1,687万7,000円の減額が見込まれるため、今回減額補正をさせていただきたいというものでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 念のための確認なんですけども、今回の補正は3回目の接種で3月までの費用ということでよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） はい、そのとおりでございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。 それでは次に、歳出、商工振興事業5,350万円についてお伺いしたいと思います。こちらのほうで、負担金、補助及び交付額の2項目目に、IT事業所・コワーキングスペース開設支援事業補助金150万円と脱炭素設備等導入促進補助金5,200万円の計上があるわけですけども、この内容とそれぞれの件数についての御説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まず、IT事業所・コワーキングスペース開設支援事業補助金150万円についてでございます。まずこれは対象1件ということで、これは兵庫県の実施するコワーキングスペース開設支援事業の随伴補助に係る補正でございまして、補助割合は兵庫県が2分の1、加西市が4分の1となっております。このたびの補助金は整備支援型で、市内でコワーキングスペース開設の事業計画を有する事業者に対して、施設整備や賃料、インターネット回線等の回線使用料等の運営費の一部を補助することで、地域における企業拠点を創出するとともに、テレワーク、副業等の多様な働き方に対応することを目的としております。補助を受けるには、事前に県の実施する審議会で事業計画の承認を受ける必要がありますが、このたび市内の事業者が採択を受けたため補助を実施するものでございます。 続きまして、脱炭素設備等導入促進事業補助金5,200万円についてでございます。本事業は、本年7月に創設した補助制度で、市内事業所のCO２削減に貢献する取組に係る費用に対して補助するものでございます。補助金額は、太陽光発電設備導入等の再生可能エネルギーが補助対象経費の3分の2、限度額は3,000万円。LEDや空調設備の更新等による省エネルギーについては、補助対象経費の2分の1、かつ限度額が1,000万円。投資金額100万円当りのCO２削減量が、再エネは年間1トン以上、省エネは年間2トン以上の削減量を必須条件としております。 11月末現在の申請状況は、再生可能エネルギー設備が9件、交付予定額9,688万円、省エネルギー設備が3件、1,516万円、合計で12件、1億1,200万円となっております。このことから、6月議会において当初6,000万円をご承認いただいておりますが、このたび5,200万円の増額補正を計上したところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。 では最後に、歳出、空がつなぐまち・ひとづくり交流事業の5,000万円についてお聞きしたいと思います。今回、鶉野のほうの活性化拠点施設、来年の春に開設予定ですけども、そちらの北側に開設するトイレ設備の整備費用だと思うんですけども、実際の施設の概要、そちらのほうを御説明お願いします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の屋外トイレの整備概要について申し上げます。まず設置場所ですが、soraかさい北広場の東寄りに設置を予定しております。トイレの設置器具数につきましては、女性用として便器5器、手洗い2器、男性用は小便器2器、大便器2器、手洗い1器を整備する予定でございます。外観等につきましては、備蓄倉庫やsoraかさいの外観と統一感のあるデザインに仕上げる予定をしております。バリアフリートイレにつきましては、soraかさい施設内に設置をしてございますので、そこと距離も非常に近いため今回の増設はしておりません。これら工事費として5,000万円を予算計上したものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで、実際完成が今から、これ補正が通ってからになるわけなんですけども、到底ちょっと4月は間に合わないかなとは思うんですが、大体完成はいつごろを狙っているのか。また、コロナの関係でいろんな備品といいますか、そのあたりの入荷のこともちょっと心配なんですけども、いつ頃になるのかということと、それからその使用開始後のことなんですけども……。
○議長（原田久夫君） 高見議員、先、1つずつ。
◆２番（高見博道君） 1つずつ、1つずつ聞くんですか。分かりました。じゃ、完成がいつ頃になるかということをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の屋外トイレにつきましては、工期は基本的には入札から工事完了まで四、五カ月を見込んでおります。現在施工中のsoraかさいの外構工事の終了が2月頃を予定しておりますので、その後トイレの増設の建築確認申請を行うという流れになります。その後、工事入札を経ての着工ということです。都合完成は秋の修学旅行シーズンには間に合わせたいというぐらいが完成時期と見込んでおります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 失礼いたしました。 それでは開設後、当然工事、soraかさいが出来上がって工事が並行していますので、そのあたりの安全対策もちょっと心配なんですけども。周辺は民家がほとんどないと思います。それで、いわゆる24時間施設が開いているわけじゃありませんので、実際このトイレ、防犯面も心配なんですけども、実際夜も開いているのかとか、照明のこととか、管理体制、そのあたり、工事中も含めてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この屋外トイレの管理運営という部分につきましては、増設されるトイレですけれども、soraかさい及び駐車場の施設内ということになります。清掃を含め、soraかさいの指定管理者に管理運営をお願いするよう考えております。 運用につきましては、建物に外部照明を設置をいたします。soraかさい側に屋外トイレ入口に向けた防犯カメラも設置する予定でございます。利用時間につきましては、基本的には24時間利用できる仕様としておりますが、屋外トイレの規模、それなりに大きいという意味なんですが、その規模を踏まえれば24時間開放に伴う安全管理等の問題もあり、soraかさいの開館時間に合わせる方が望ましいという考え方もございます。この運用につきましては、引き続き指定管理者と協議をした上で決定をしてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） では最後に、24時間基本ということですけども、将来的にもし時間を区切った場合に、その施設が施錠できたりとか、そういうことができるのかどうか、最後にお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 24時間対応とともに、施錠管理もできるようにしております。 以上です。
◆２番（高見博道君） 終わります。
○議長（原田久夫君） 2番高見議員の質疑は終わりました。 続いて、3番下江議員の質疑を行います。下江議員。
◆３番（下江一将君） 加西ともに育つ会の下江一将でございます。発言通告に基づきまして、加西ともに育つ会・21政会を代表して質疑を行います。 議案第75号加西市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きいたします。まず、今回の条例改正の目的についてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このたび提案しております条例改正の内容、目的は2点でございます。1点目は、派遣先に一般社団法人加西市観光協会を新たに加えること。2点目は、再任用職員及び再任用短時間勤務職員を公益法人等に派遣できるよう改正するものでございます。 目的でございますが、加西市観光協会につきましては、御存じのとおり本年10月1日付で一般社団法人として法人化し、より主体的に加西市の観光分野の魅力を発信するとともに、観光イベントの実施等により、加西市のPRと誘客に取り組んでいただいております。そして、来春には鶉野飛行場跡地に整備中の地域活性化拠点施設soraかさいへの事務所移転も予定されておりまして、地域活性化拠点施設に観光案内機能を持たせることで、鶉野飛行場跡を訪れた人々に市内の観光情報を積極的に発信し、加えて市が指定管理者と連携して観光振興に取り組むことで、関係人口や交流人口の更なる増加につなげていくことを期待しておるものでございます。 次に、再任用職員及び再任用短時間勤務職員を公益法人等へ派遣することが可能とすることについてでございますが、本条例が制定された平成22年当時は、再任用短時間勤務職員の任用は1名のみでございました。近年、年金受給年齢の段階的な引上げに伴い、再任用職員の数も増えておるのが現状でございます。さらに本年6月11日に公布された地方公務員法の一部を改正する法律により、令和5年4月以降は定年年齢も段階的に引き上げられることがありまして、これも見据えますと、今後60歳を超えた職員や再任用職員の数が増えることが予想されることから、このような方々が長年にわたって培ってきた勤務経験や、公務労働で得た知識や技術を生かす場として、公益法人等にも派遣できるように改正するものでございます。 なお、兵庫県を初め、近隣市の公益法人等への派遣条例を見ましても、多くの自治体で再任用職員や再任用短時間勤務職員が派遣できるように条例整備がされているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほどの説明の中で、10月1日から観光協会のほうが法人化されたとありましたが、この一般社団法人加西市観光協会の現状の組織体制についてお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市観光協会、法人としての体制は、理事長以下副理事長が2名だったりというような法人体制でございますが、観光協会、事務局の組織体制としましては、職員は事務局長を含め4名という状況でございます。今後、鶉野飛行場跡地において紫電改の実物大模型の一般公開や、防空壕での映像展示、遊歩道での整備など、戦争遺産群を中心としたフィールドミュージアムの整備が進むにつれて、修学旅行や校外学習での加西市を訪れる学校も急増しておりまして、平和学習に関する業務や観光ガイドの育成、また先ほども申しましたように、来年度からはsoraかさいでの新たな観光業務が始まる中で、加西市観光協会の業務も増えるというようなことも想像されてございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今回の改正で、一般社団法人加西市観光協会のほうに職員を派遣できるようになるということだと思うんですが。この派遣できるようにするというのは、現状の組織体制では十分な運営ができないとか、それ以上の運営ができるようにするということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほども申し上げましたとおり、加西市観光協会、この10月に法人化されたばかりでございます。新たな体制のもとで、ましてや来年度、先ほど申し上げましたような新たな施設の整備の状況を踏まえても、今後、業務量全体は計り知れない。予想はできませんが、増えることは間違いないというのが現状ではないかと考えております。 実際、新たな施設ができることでこれまで以上の集客が見込まれることで、観光協会業務自体も増えてくるというふうに考えますし、従来業務自体もボリュームが増えてくるというのに加えて、現在、加西市役所内に事務所があることで担当課と綿密な協力体制を取っておりますが、こういったこともなかなか十分にはいかないということも考えられます。そういったことも踏まえますと、現状の人数では到底賄えないんではないかというふうには考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） この職員を派遣する件はまだ確定しているわけではないと思うんですが、派遣することは決まってないと思うんですけれども、もし派遣された場合に、いつまで継続して派遣されるのか、原則としては3年の派遣となると思うんですけれども、その点お尋ねいたします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほど申し上げましたように、かなり業務量が増えることから、派遣の必要性があるのではないかというふうには考えておりまして条例改正をお願いするものでございますが。派遣をした場合の派遣期間ということでのお尋ねかと思いますが、公益法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律では、議員おっしゃいましたように派遣期間は原則3年以内として、特に必要があると認められる場合では5年まで延長が可能となってございます。実際の派遣する場合、3年以内の期間を定めた派遣となりますので、業務量の状況等から再度の派遣等が必要であるかどうかということは、その時々の状況、業務の状況であったり、観光協会等の派遣先の公益法人の人員体制等を踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、一般社団法人加西市観光協会のほうに派遣社員をおかれた場合ですけど、その場合の仕事の内容について、依頼される内容を検討されていたら教えてください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 総務部として、条例改正をお願いする立場から申し上げますと、実際、具体的な業務については所管しておりませんが、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の第2条第1項では、その業務の全部または一部が当該地方公共団体の事務または事業と綿密な関連を有するものであり、かつ当該地方公共団体がその施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要である場合に派遣することができるというふうに規定されておりまして、また同法の4条では、派遣先団体の業務に従事すること及び派遣期間中は派遣元の職務に従事しないことが規定されてございます。 そのため、今後加西市観光協会に職員が派遣された場合でございますが、当該職員が市行政事務に従事する、向こうに派遣された後市職員としての業務をするというのではなくて、観光協会の業務に専従するということになりまして、観光協会が実施するイベントの運営であったり、事務的な業務等にも、しっかりと派遣先の公益法人の職員として従事していただくということになってまいります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 観光協会に派遣される方としては、経験であったりとか知識を有された方になるのかなと思うんですけれども、その派遣されることによる効果、目的をどのようにお考えなんでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 派遣する職員につきましては、実際に従事する業務の内容等しっかりとすり合わせを行って、協会としてどのような職階の職員が必要なのか、また求められておるのか。例えばですが、管理職のようなポジションの方か、若手職員か、あるいは再任用短時間職員かが適当なのかということをしっかり見極めたうえで人選を行ってまいりたいというふうに考えておりますが。その方の求められる業務に応じて、うちから派遣する職員につきましては、経験であったり、能力等を判断して、これまでの培ってきた公務職員としての経験等が生かせるような形で派遣を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて確認なんですけれども、派遣される職員の方は一般社団法人加西市観光協会の仕事内容をするということだったんですけれども、こちら実際にイベントの企画であったり、運営を担われることになるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 加西市観光協会が携わるような業務であれば、イベント等についてもしっかりと関わっていただくようなことになってまいります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、再任用職員などの派遣される方については、その派遣される先でうまくやっていけるのかとか、そういった不安を抱えられるケースもあるというふうにお伺いしておりまして、そこで、派遣先でスムーズに仕事ができるような研修等のサポートは考えられていますでしょうか。お尋ねします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほども申しましたように、基本的には派遣する際には、しっかりとどんな業務に携わるかというようなことをすり合わせを行った上で求められる職員、職務経験を有するものであったり、本人の能力や適性を考慮して派遣を決定してまいります。当然、派遣する職員の同意も得た上で行いますが、実際に仮にでございますが、来年4月に職員を派遣するとした場合、内示としましては3月の末に行うこと、職員を決定して行うことになりますので、なかなか事前に研修であったりというようなことは時間的な面で難しいということになってまいります。こういった場合は、服務の取扱いとしましては、派遣協定に基づくこととなりますが、必要に応じて、その中で派遣先にて業務研修等が実施されるようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、行政と一般社団法人加西市観光協会との連携が必要になると考えるんですけれども。行政、法人、そして派遣職員の三者間でどのようなコミュニケーションが取られるのかお尋ねします。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 一般社団法人と市と派遣する職員との間のコミュニケーションということでございますが、一般社団法人加西市観光協会には、現在市が整備を進めております鶉野飛行場跡のsoraかさいを核としたフィールドミュージアムや、気球の飛ぶまち加西としての取組、また法華山一乗寺や五百羅漢など歴史的文化財を観光資源としてPR、活用いただくほか、市内の農産物を用いた特産品開発にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。 それらの事業を行うに当たりましては、当然のことですが、本市の鶉野未来課をはじめ文化・観光・スポーツ課、農政課など様々な部署が取り組む行政施策と連携を取り、同じ思い、同じ方向性を持って推進していくことが大変重要となってまいります。派遣職員の方には、こういった同じ方向をむくに当たって、一般社団法人加西市観光協会と市のそれぞれの所管課との間で綿密にコミュニケーションが図れるように、双方の橋渡し役としての役割を期待しておりまして、コミュニケーションを行う上での核になっていただきたいという思いもございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、議案第80号令和3年度加西市
一般会計補正予算（第6号）について質問いたします。こちら同僚議員からも質問がありましたので、重複しない形で進めてまいります。 まず1つ目ですが、ふるさと納税推進事業16億6,321万5,000円についてでございます。先ほど話の、高見議員の質問の中で、新しく返礼品としてハンバーグが追加されたというふうにお伺いしたんですけれども、そういった形で新しい商品を創りながら加西市、本市のこともPRしていっていただけたらなと思っていまして、昨年の議会でも、私のほうから特産品のPRにつなげていただきたいというふうにお伝えしたんですけれども、改めて、このふるさと納税の取組が本市のPRにつながっているのかをお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 全国9位、市のPRにつながっているかという御質問でございます。現在、ふるさと納税受入額、全国9位を祝して市のエントランスでくす玉を割り、その後も懸垂幕を垂らした状態で展示しております。この目的は、市民の皆様が自らが住む地域が全国9位であるということを誇りに思い、その結果としてシビックプライドが醸成されることと、加えまして、事業者など市外から来庁される方が順位を見て加西市のふるさと納税に興味を持っていただき、新たな寄附につなげていくことであり、市民や事業者などの反応を見ておりますと、PRにつながっているものと思われます。また上位になることで、いろいろな媒体で加西市ふるさと納税が紹介され、それにより新たな寄附につながっている状況も踏まえますと、全国9位は大きく加西市のPRにつながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、ふるさと納税推進事業の中に委託料とあるんですけれども、こちらの今、注文があった際の配送であったりとか管理のほうを市外の業者に委託されていると思うんですが、今後この業務を市内の業者のほうに委託されることは考えられるのかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 加西市では現在、楽天やふるさとチョイスなどの11のポータルサイトでふるさと納税返礼品の掲載など委託しております。また、全てのサイトを通じて行われた寄附の受付や返礼品の発送などの業務を、一事業者に委託しておるところでございます。 ポータルサイトへのふるさと納税返礼品の掲載については、各ポータルサイトのテレビCMなどによるPRや決済時のポイント付与などの企業努力により、非常に多くの寄附者が各ポータルサイトを通じて寄附をしている状況を踏まえますと、一層の寄附受入額増加を目指す上で、今後もこの部分に関しましては継続していく必要があると考えております。 一方、返礼品の調達等に係る委託につきましては、事務処理を含む多くの委託となりますので、地域商社の設立などにより、地域内の団体等に委託することは一定可能であると考えます。また、ふるさと納税制度の趣旨の1つが地域経済の活性化であることも踏まえますと、加西市としましても、ふるさと納税で受け入れた寄附金が地域で循環するような仕組みを構築していきたいと考えております。しかしながら、13万件を超える寄附者の対応となりますので、その人材育成や組織づくりなどには一定の時間を要するものとも考えおります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、農政推進事業の農業次世代人材投資資金143万8,000円についてお尋ねします。こちらの増額理由について教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 農政推進事業の次世代投資資金についてでございますね。農業次世代人材投資資金143万8,000円の増額につきまして、これは、次世代人材投資資金は、49歳以下の次世代の地域農業を担う認定新規農業者に対し、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するために国から交付される交付金で、当初予算で7名の対象者を見込んでおりましたが、1名増えたことによる増額補正でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 交付対象者には、準備型とあと経営開始型とあると思うんですけれども、今説明の中で7名から1名増えたんですかね。それで8名になると思うんですが。この準備型、経営型の割合ですね、どちらがどういうふうに今申請されているのかお尋ねします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 農業次世代人材投資資金には御指摘のように、就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける方に対し資金を交付する準備型と、次世代を担う農業者となることを目指し独立自営就農をする認定新規就農者に対し資金を交付する経営開始型の2種類がありますが、今回の対象者8名全員が経営開始型での交付となります。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、強い農業づくり交付金2,000万円について増額理由をお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 強い農業づくり交付金2,000万円の増額につきましては、国の産地生産基盤パワーアップ事業を活用し、株式会社兵庫ネクストファームが夏季の定植後の耕うん対策と春先の乾燥対策を行い、トマトの収量増大を図るため、ミストによる冷房加湿システムを導入するものです。事業費4,360万円のうち国庫補助額2,000万円を増額補正するものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、地域農政推進対策事業における主食用米等生産継続支援補助金5,190万円について、こちらですけど、どれだけの支援になるのか。補助の詳細を含めてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 主食用米等生産継続支援補助金の内容についてでございます。主食用米等生産継続支援補助金5,190万円につきましては、コロナウイルス感染症の影響により、外食産業を中心とした業務用米の需要が落ち込み、令和2年産米で多くの持越し在庫が発生しております。その影響で令和3年産米の取引価格が下落しており、JAの仮渡し金額も対前年比で1,050円下落し、農家所得の減少が懸念されております。また、酒造好適米の山田錦についても、日本酒の消費が回復しておらず、引き続き生産抑制が見込まれることから、主食用米及び酒造好適米生産農家の農家所得支援及び生産意欲維持を図るため、令和3年産主食用米及び酒造好適米を作付けした農家に対し交付金を支援するものでございます。 内訳といたしまして、対象面積が1,720ヘクタール、対象農家は1,900名。交付単価といたしましては、10アール当たり3,000円でございますが、主食用米10アール分は自家消費分として控除させていただきます。交付対象といたしましては、令和3年産主食用米、これはうるち、もち、及び酒造好適米で、加工用米、飼料用米、新規事業米は対象外となります。この算定につきましては、令和3年度水稲生産実施計画書及び営農計画書をもとに計算いたしております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの説明で10アール当たりに3,000円の補助が当たるということだったんですけども、この今回の補助でどれだけの効果があるのかお尋ねいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 今回の補助金の効果はということでございます。先ほど申しました金額で計算しますと、玄米30キロで換算すると、10アールで17袋取れた場合に1袋当り177円ということになるんですが。効果といたしましては、米価の大幅な下落は、水稲を主とした土地利用型大規模農家や集落営農組織ほど影響が大きいと考えております。大規模農家や集落営農組織については、米価下落による収入減少に備え、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策に加入されているところもありますが、加入には農業者1対国3の割合で拠出金が必要であるため、全ての認定農業者、集落営農組織が加入されているわけではございません。大規模農家や集落営農組織の収入減少に対し、補助金で少しは補填できるのではないかと考えております。また小規模農家につきましても、米作りへのモチベーションの維持につながることを期待しておるところでございます 以上です。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続きまして、商工振興事業のIT事業者コワーキングスペース開設支援事業補助金150万円についてなんですけれども、先ほど高見議員からもこちら御質問がありました。この整備される場所なんですけれども、どういった利用が可能になるのか。今、現段階で分かっていることがあれば教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） どのような活用がというのは、コワーキングスペースですので、今活用される方が自由に副業であったりテレワークの拠点として御活用いただくということを想定されております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◎
地域振興部長（深江克尚君） コワーキングスのみで、シェアオフィスとかそういった活用のされ方はしないということでよろしいですか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 現状シェアオフィスまでというところまでは伺っておりませんが、今後の運営の中で需要があれば、そういった活用も検討されるんではないかと考えております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そのコワーキングスペース、テレワークであったりとか副業をするような場所というのは、何か周りからの、地域からの声があって考えられたのか、そのあたり、もし分かっておられることがあれば教えてください。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 実際、今回補助を受けられる方の周りの方の声を聞いて、一定そういう需要があるという上でこの事業に取り組まれたと伺っております。
○議長（原田久夫君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 以上で終わります。
○議長（原田久夫君） 3番下江議員の質疑が終わりました。 続いて、10番丸岡議員の質疑を行います。丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 発言通告に基づきまして、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして質疑をいたします。 まず、議案第80号令和3年度加西市
一般会計補正予算（第6号）についてでございます。まず、1番目の人事管理費621万2,000円について説明をお願いします。普通旅費61万2,000円、また派遣職員人事負担金560万円増額となっております。その理由を教えてください。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 人事管理費621万2,000円につきましては、先ほどおっしゃいましたように、普通旅費で61万2,000円の補正と、負担金、補助及び交付金で560万円の補正をお願いしております。 まず普通旅費での61万2,000円につきましては、本年4月より新たに経済産業省に職員を1名派遣したことに伴う赴任旅費としての43万円及び年数回の帰省旅費として、東京加西間の交通費を計上したものでございます。経産省への派遣決定が当初予算編成後となりましたことから、このたびの補正で対応をお願いするものでございます。 次に、負担金、補助及び交付金のうちとして派遣職員人件費負担金560万円を計上しております。これにつきましては、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、本年4月1日より観光分野の民間専門人材として、株式会社JTBより派遣いただいております職員に係る人件費負担金でございます。当初は、任期付職員等として受入れを想定しておりましたが、民間人材の受入れに当たり、総務省の地域活性化企業人制度も併せて活用することで特別交付税が措置されることが分かりました。その採択条件が、民間企業に在籍した者の派遣受入れであり、給与等も派遣元企業から支払われることから、派遣元企業への人件費負担金として年額560万円を計上させていただくものでございます。なお、総務省の地域活性化企業人制度を活用することによって、人件費負担額と同額の560万円が特別交付税として措置される見込みでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、2番目のふるさと納税推進事業、これにつきましては、先ほど同僚議員からの質問がありましたので割愛をさせていただきます。 続いて、3番目の広報広聴管理費89万7,000円でございます。印刷製本費で上がっております、この増額理由を教えてください。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の補正につきましては、広報誌の印刷製本費を増額補正するものでございます。本年度当初予算では580万円を計上しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、臨時的、突発的に情報発信する必要のある記事が増えたことや、広報誌をリニューアルした5月以降、毎月特集記事を掲載するようになったことなどが理由で、広報誌のページ数を4ページ増やして発行してまいりました。また、紙代が予算編成当時の見込み額より高ぶれしていることもあり、これらの要因を補うため、89万7,000円の増額をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、4番目の企画調整費1,750万円についてでございます。備品購入費1,500万円、これは屋内型遊戯施設及びテレワークセンター「アスも」の備品購入費等の増という説明を受けておるんですが、詳細説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 企画調整費、今回の増額補正をお願いしているもののうち1,500万円についてがアスティアかさい2階に整備中の屋内型遊戯施設及びテレワークセンター「アスも」の備品購入費でございます。 内訳としましては、テレワークセンター内の家具什器、椅子やテーブルなどに450万円。施設の防犯設備、衛生設備、放送設備、セキュリティー、ネットワーク、コロナ対策などに伴う自動検温消毒スタンド、空気清浄機、館内放送設備、券売機、Wi-Fi設備などに830万円。そして事務所用備品、デスクやロッカーなどですが、これらに220万円、合計1,500万円となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 券売機というのもあったかと思うんですが、これはどこに含まれておるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 先ほど申し上げた830万円の中で御説明を申し上げましたので、その中の一部でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 今回追加ということで備品購入費が増となってきておるんですが、これは当初の設計の状況でこういった追加等は分からなかったのか、この増加しているこの理由ももうちょっと説明してほしいんですが。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 備品の導入につきましては、当初から必要なものであるということは認識はしておったんですが、施設の運営に伴いましての運営事業者を選定した後に協議を進めた上で、必要なものをしっかりと精査をしたいという考えで、その精査後、今回補正をお願いするというふうな運びになったものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ということは、その運営事業者と市との間で協議した結果、こういった備品の増が出てきたということでよろしいでしょうか。確認をします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、コミュニティ助成事業補助金250万円、この内容説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 残りの250万円ですが、コミュニティ助成事業の補助金、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品の整備や安全な地域づくりなどに関する助成を行う事業ということになってございます。そのメニューのうち、一般コミュニティ助成事業というメニューで追加採択を受けたものでございます。例年は、事業実施の前年度に年1回の募集があるというような形なんですが、今回は県の企画県民部より令和3年8月6日付の通知により、本年度内での事業実施を条件とし、追加募集の紹介がございました。それに呼応して申請を行ったものでございます。 今回の内訳につきましては、殿原町の和太鼓等コミュニティ活動備品の整備ということで250万円の助成をするものでございます。申請の結果、令和3年11月1日付で交付決定をいただいたため、今回補正をお願いするものです。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、5番目の公共交通政策事業137万6,000円について、この地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行支援補助金137万6,000円なんですが、これコロナ対策ということで前もありましたけど、改めてこの予算の内訳、ちょっと聞いときます。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおり、前年度にも同じような補正をお願いしました。今回も同制度というふうに御理解ください。 今回の補正につきましては、県が6月補正により実施をされた地域公共交通
新型コロナウイルス感染症対応型運行支援の制度に任意随伴をするものでございます。昨年と同様、加西市からも補助するための予算を計上したものでございます。 県内の地域鉄道や路線バスなどは、安定的な生活の確保や社会活動の安定維持のために、外出自粛要請に伴い利用者が大幅に減少する中でも事業を継続されています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多大な影響を受けており、厳しい経営状況に直面している現状が今年度も続いておるという状況でございます。こういった状況の下、県の新たな生活様式、ひょうごスタイルを踏まえ、車内の乗車密度を上げないよう配慮しながら運行に取り組む地域公共交通事業者を支援するものでございます。 内訳も一緒に説明申し上げましょうか。加西市としましては、北条鉄道、神姫バス、そして高速バスを運行しているウエスト神姫が、この3事業者が対象となります。車内の乗車密度に配慮した運行に要した経費の最大2カ月分に対し、県がその費用の4分の1、市も同様に4分の1の額で補助をするものです。見込額としましては、県が算出されておるんですが、北条鉄道には69万6,000円、神姫バスには56万2,000円、ウエスト神姫には11万8,000円となり、合計137万6,000円を計上したものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） すみません、内訳と支援される会社の現状もついでに教えていただきありがとうございます。すみませんでした。 次、6番目に移ります。
公立認定こども園運営事業699万4,000円についてなんですが、これも私立のほうにも
認定こども園等も同じような補正予算上がっているかと思うんですが。この消耗品費90万円と備品購入費、この60万円について、どういったものを購入していくのか、その点の説明をお願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 需用費の90万円と備品購入費の60万円は、公立こども園5園、北条ならの実、北条東、加西、賀茂、泉よつばで実施しております、一時預かり事業に係る
新型コロナウイルス感染症対策支援事業です。昨年度もこの事業を活用して整備していますが、今年度も引き続き感染症対策事業として計画的に整備していくこととしております。 需用費としましては、マスクや消毒液の補充等、その他こども園から感染症対策として要求があった消耗品を購入し配布いたします。また備品購入費では、昨年度に引き続き空気清浄機とサーキュレーターの購入整備を計画しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、工事請負費549万4,000円、これにつきましては、泉第三保育園の除却に対しての補正で増額ということです。これについての説明をお願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 工事請負費の549万4,000円は、泉第三保育所の解体工事に伴うアスベスト飛散防止対策等のための増額となっております。このたび解体撤去工事発注に係る設計委託業務を依頼したところ、アスベスト飛散防止対策が必要というふうになりました。実施計画発注段階での不足額が生じる見込みとなったため補正しようとするものであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 分かればでいいんですが、この予算通った後、工事の予定また進捗どうなっていくのか。非常にちょっとアスベストって気になるんですが、その点ちょっと計画予定、すみませんお願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 解体工事の発注は令和3年度中を予定しており、工事の進捗状況によっては令和4年度に繰越しとなる可能性もあると現在考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、7番目の児童館運営事業800万円についてお尋ねをいたします。これも工事請負費ということで、これ山下児童館解体の工事ということを聞いておるんですが、詳細の説明改めてお願いをしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 当事業は児童館運営事業の800万円ですけれども、これは山下児童館の解体撤去に係る工事請負費となっております。 工事請負費の内訳ですけれども、足場や防音シート張りの直接仮設工事に約80万、建物や遊具の解体撤去工事に約300万、コンクリートがら木材混合廃棄物等の発生材処分に約200万、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などのその他諸経費に約220万の合計800万円ということになっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これもちょっと勉強会のほうでもありましたけども、その工事後の土地の利用についても御説明お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 解体撤去後の跡地でございますけれども、この土地は地元の神社様の所有で、市が無償で借り受けておりますので、元の状態、更地に戻した後はお返しする予定ということでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、8番目の新型コロナウイルスワクチン接種事業3,636万2,000円、これにつきましても同僚議員から質問がありましたので割愛をさせていただき、また委員会のほうでお願いをしたいと思います。 9番目の農政推進事業3,263万8,000円、これにつきましては、まずその農地集積協力金の1,160万円について説明をお願いしたいんですが、どの地区の農地を集積していくのかということを踏まえまして、この協力金の説明をお願いをしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 農地集積協力金1,160万円の増額につきましては、実質化した人・農地プランの策定地域において、地域内のまとまった農地を農地中間管理機構、農地バンクに貸し付け、担い手への農地集積を図る場合に国から交付される協力金で、対象地域の農地面積における機構の活用率が70％を超える場合、10アール当り2万2,000円が交付されます。 今年度、笹倉町が約23ヘクタール、中富町が約29ヘクタール、殿原町が約17ヘクタールの農地で農地中間管理事業を活用し、地域集積協力金が1,540万円交付されるため、当初予算380万円との差1,160万円の増額補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、加西農業普及事業負担金40万円減額となっておりますこの説明をお願いします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 加西農業普及事業負担金40万円の減額につきましては、兵庫県で令和2年に開催予定でありました「ブリュッセル国際コンクール日本酒部門SAKEselection2020兵庫」がコロナウイルス感染症の影響により、昨年延期で今年やったんですが、今年もまた再度延期になったため、市町負担金の40万円を減額補正するものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、通告していたものは割愛をさせていただきます。同僚議員からの質問がありましたので割愛をさせていただいて、10番目の生産調整推進対策事業53万6,000円に移りたいと思います。経営所得安定対策推進事業補助金、この53万6,000円なんですが、この詳細説明をお願いをしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 経営所得安定対策推進事業補助金53万6,000円の増額につきましては、加西市農業再生協議会が行う経営所得安定対策事務、いわゆる転作の事務費で、このたび国から補助額が確定したということで、補助額確定による増額補正でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、11番目の団体営事業ですが、これの一つ一つちょっとお伺いしたいんですが、一遍でいきますか。じゃ一遍でちょっとお願いしたいんですが。調査設計業務委託料、これ減額になっております。また工事請負費、これ1,524万7,000円増額、また補償費が56万5,000円、これ増額となっておるんですが、この詳細の説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まず予算の内訳でございますが、東高室地区において事業を実施しております圃場整備工事において、市道高室1号線に埋設するボックスカルバートと上水道との間隔が想定より少なく、上水道管移設の必要が生じたことによるものでございます。 ほかに工事請負費と委託費のほうですが、同じく東高室地区において事業実施しております圃場整備の実施計画費と、加えて文化財調査費の入札差金を工事費に振り替え、事業の進捗を図るものでございます。 補償費につきましては、工事予定箇所の支障になる電柱移転に必要な経費でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、12番目の県営事業497万7,000円、この負担金の説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 県営事業、増額の内訳でございますが、県営にて実施しております、ため池改修工事等の予算割当て変更に伴う負担金の増となっております。負担金の増ではありますが、事業の進捗が進むため補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これは、ため池ということでよろしいんでしょうか。もう少し説明をお願いしたいんですが。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 今回の改修ため池でございますが、大池、これは三口町、坂本町。それから奥ノ池、これも三口町、坂本町。それから大下下池ですかね、東高室町。笠原大池、西笠原町。皿池も西笠原町。猪野下池は下若井町の計6つの池に加えまして、加古川西部の流量計でありますとか、仕切弁改修の一色となっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、13番目の地域農政推進対策事業5,738万円なんですが、これの先ほど同僚議員からの質問もあったんですが、この人材派遣業務委託料、この105万円についての説明と併せまして、先ほど、これ主食用米の、こっちの生産継続支援補助金の説明だけやったかなと思うんですけど、上の北播磨日本酒消費拡大事業負担金443万円、この説明もしていただきたいんですが、大丈夫でしょうか。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） まず人材派遣業務委託料105万円の増額についてでございますが、こちらは新たに北播磨、お尋ねの日本酒消費拡大事業と、あと主食用米生産継続支援事業、10アール当たり3,000円という事務の増加に伴い、人材派遣1名を1月から3月の間依頼し、事務を円滑に進めるためにお願いするものでございます。 ちょっと後先になりますけれども、北播磨日本酒消費拡大事業負担金443万円につきましては、長引くコロナウイルス感染症の影響で日本酒の消費が低迷しており、北播磨地域を中心に生産されている酒米山田錦の生産が大幅に抑制されており、売上げが落ちている日本酒がお得に購入でき、定住自立圏内の3市1町内で共通に使用できる商品券を販売することで、より多くの日本酒の消費喚起をし、山田錦の生産と産地維持を図るものであります。 本年度は商品券事務局を加東市が務めることとなり、加西市の商品券や発行枚数7,000枚分350万円と事務費93万円、これは人口割で負担するものでございますが、合計443万円を負担して計上しておるところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、14番目の林業振興管理費118万9,000円。緊急防災林整備補助金ということなんですが、この詳細説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 林業振興管理費118万9,000円でございますが、この内訳は緊急防災林整備事業において、当初5ヘクタールの整備の予定をしておりましたが、県及び県の森林組合との協議を行ったところ10ヘクタールまで整備が可能とのことでございました。森林整備のより一層の進捗を図るため、今回増額の補正をお願いするものでございます。 なお、事業実施場所につきましては、下万願寺町、上道山町を予定しております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、15番目の商工振興事業5,350万円、こちらにつきましては、先ほど同僚議員から質問がありましたので割愛をさせていただきたいと思います。 そして、16番目の空がつなぐまち・ひとづくり交流事業5,000万円、これにつきましては同僚議員のほうから質問があったんですが、この5,000万円の予算の内訳、これを教えていただけますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的には工事費でございますので、トイレ一式に2,620万、据付け工事一式に95万、基礎工事一式に85万、給排水等の附帯工事に100万円、周辺舗装に200万円、それに諸経費を加えまして合計5,000万円という見積もりとなっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 17番目の小学校管理費100万円についてお聞きをいたします。工事請負費の100万円、これの詳細な予算の内訳説明をお願いしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 小学校管理費の100万円につきましては、小学校に設置してある遊具の更新を行うものであります。小中特別支援学校には遊具、それから体育機器が187基設置してあり、今年の9月に点検を実施したところ、不具合があるものが74基もありました。この中で優先度、劣化度を鑑み、今年度は賀茂小学校において、昨年度撤去した複合遊具跡にジャングルジムとすべり台を設置します。また下里小学校には、ジャングルジムの更新工事を実施いたします。 いろいろな遊具を使うということは、子供たちの成長にとって、また体力の向上にとっても非常に大切なことゆえ、残っている修繕が必要な遊具も、来年度以降になるんですが順次更新や修繕等を行っていき、子供たちが安全で安心して使えるようにしていく予定であります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、18番目の整理室管理費30万円、この修繕料30万円上がっておるんですが、その修繕内容についてお聞きをしたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 整理室管理費30万円につきましては、埋蔵文化財整理室に設置している、埋蔵文化財に関するデータを保存するネットワークハードディスクの修繕を行うものであります。このハードディスクには、これまで実施してきた発掘調査に係るデータや埋蔵文化財に関するデータ等貴重な情報が数多く保存されています。しかし、ハードディスクの基盤が破損したことによって、それを呼び出すことができない状況になっているため、ディスク内のデータ修復作業と新規ハードディスクへの入替え作業及びバックアップシステムの構築作業等に使っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（原田久夫君） 10番丸岡君の質疑は終わりました。 ここで、昼食の休憩を取りたいと思います。開会は13時15分といたします。 １２時００分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして、午前中に引き続き質疑を行います。11番深田真史君。
○議長（原田久夫君） 深田君。
◆１１番（深田真史君） それでは、残余の質疑の部分について順番にお尋ねをしていきます。 まず、議案第75号の観光協会への職員派遣ということでの条例改正についてなんですけども、午前中の議論を聞いておりまして、もう具体的な異動するとか、職務の内容についてお話になられてますけど、何かもうそこまで詰めた話が出来上がっているかのような答えなんですけど、普通これ条例改正なんで、あまりそこまで踏み込んでというようなことはないと思うんですが、ただ話聞いておると観光協会への派遣、それから当然再任用職員という範囲まで含めてもう派遣するということは、ある意味セットで念頭において、このたびの改正をするということなんですよね。
○議長（原田久夫君） 答弁ですか。答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 深田議員お尋ねのこの派遣条例の改正が、派遣すること、ましてや再任用職員も含めて再任用職員を派遣するような意味合いでのセットではないかというようなお尋ねかと思いますが、下江議員への御答弁で申し上げましたように、改正点としては2つございますが、1つが観光協会を派遣先に加えるというのと再任用職員、再任用短時間職員の派遣というのは基本的には別物でございまして、派遣先が1つ増えるというのと再任用職員であったり、再任用短時間職員を増やすというのは、基本的に同時には改正しておりますが、再任用職員をもって観光協会に充てるというものではございません。 基本的に午前中の御答弁で申し上げましたように、再任用職員、再任用短期時間職員については、これまでよりも再任用職員の数が増えてきたと。それは、年金支給年齢が65歳になったことによるもの、加えて今後定年延長により、60歳を超えるような職員が多くなってくることを見込まれることも含めて、そういった行政経験を生かす場所の1つとして観光協会を含む公益法人等への派遣も可能となるようにするものでありまして、必ず観光協会が派遣先に加わったから再任用職員を充てようというものではございません。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私の聞き方が悪いかもしれないですけど、そういうセットのように聞こえるんですよね。それでなんですけど、10月1日から一般社団法人となりました。それで名称が加西市観光協会となったわけですけども、当然この観光協会、以前の観光まちづくり協会の独立ということについては、私もそうですし、同じ会派の丸岡議員も一般質問で取り上げてきたという経緯もございます。 はっきり文化・観光・スポーツ課の業務と線引きをして独立して、収益を得てという話でありましたけれども、今回法人化に至ったわけですけども、具体的にこの観光協会の運営方針ですとか、人事配置そういうものについての説明というのが一切なかったわけですけども、これまでの観光まちづくり協会というのは、各お家から100円ということで会員という形なのか、徴収されておったという経緯がございましたが、移行時に何の説明もないというのもどうかと思いますし、これまで協会の収支というのは、もうほとんどが市からの委託料4,000万以上に加えて風土記の関係事業ということで、1,000万余りが協会のほうに流れていたということですけど、そういう収入、収支構造の下で運営されておったわけですけれども、今回法人化されたということはある程度その収入の部分で改善するとか、午前中にもおっしゃられた主体的にという言葉がありましたけども、そういう形で運営していくということが明確に示されていないので、この際はっきりとどういう方針で、また人員配置を行うのかということを説明いただきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） まず人員配置というところなんですが、先ほどおっしゃるとおり10月1日をもって観光協会法人化ということになっております。この過程におきましては、法人設立準備委員会っていうものを立ち上げて約1年間、既存事業の見直し、そしてシートの業務分担を明確化させてまいりました。しかしながら、来春soraかさいに事務所を移転し、独り立ちの方向性ということではあるんですが、現在は従来からの業務を行いながら、並行して移転後を見据えた業務の整理を行っていると、そういった移行期間にあるものと考えています。 人員配置なんですが、移転後は平日に加え、土日も業務を行うという予定ですので、4月以降の業務内容、それらの業務量、人員ローテーションなどを精査した上で今後の必要な人員数を確保してまいりたいと考えております。現時点では、その精査の途中というふうに御認識ください。結果、人員不足というふうな可能性はございます。ただし、それを補う人員が協会直接雇用の職員であるか、市からの派遣職員であるか、それは今後の協議によるものと考えています。 現在の業務から増加するものということでは、鶉野未来課が所管しております修学旅行や平和学習の受入れ調整業務、北条鉄道で行っている観光案内業務、あるいはボランティアガイドの受付、新たに設けることとなる一般ツアーの調整業務などが観光協会としての業務というふうになろうかと思っております。 収益増を含めた今後の運営方針ということなんですが、今後計画している収益事業ということでは、soraかさいのオープンに合わせて導入を進めているレンタサイクル事業等もございます。市と連携しながらレンタサイクルの貸出しだけではなく、サイクルツーリズムに寄与するような展開にもつなげてまいりたいと考えています。また、旅行業法に基づくツアーの企画やコーディネートすると、それとともにそれらを販売する、そういった体制整備にも努めてまいりたいと考えています。 今年度実施しておりますホテル連携事業、宿泊に導く持続自走型観光コンテンツの造成事業においては、市内で楽しむことができる体験メニューなどを作成しているというところです。基本的には、収支を含めた完全な自主独立は難しいというふうにも考えておりますが、市との関係性と連携を維持しながら、加西市の観光関連産業の創出や収益事業の拡充の方向性は保持し、観光協会としての特色や意義のある団体を目指してまいりたいと考えております。 あと、従来からいただいておる自治会会費についてですが、現在の新たな観光協会の定款には法人の運営に主体的に参与する正会員、目的や事業に賛同する賛助会員、自治会会員の3種類を定めております。区長会長には設立時理事ということで就任をしていただいております。会費については、自治会員は従来と同様1戸当たり100円としてございますので、この2年度分についても11月に各区長へ自治会費のお願いをしたところでございます。 ただ、この自治会費に関していろいろな御意見や考え方があることは認識をしております。観光協会としては、会員の増加を図るため旧観光まちづくり協会の理事や加西ふーど記掲載店舗、商工会議所会員など積極的に会員募集をしているところです。設立に当たっては、法人への円滑な移行を図るため現状の組織体制をできるだけそのままということで、法人の冠をつけていく作業といたしました。 そのため、観光まちづくり協会当時の常任理事が設立準備委員会委員、そして設立時理事となっております。 来年度以降、理事のメンバー構成、先ほど申し上げた自治会員を含む会員種別、会費などの見直しを含めた検討は行なってまいっていく考えでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 現状でいきますと、現在の観光協会の事務局長というのは、10月1日よりも前は再任用だったわけですね。それから、今は法人移行して協会採用の職員という形になるわけですから、独立して職員配置についても、これはもう協会の主体性という意味からすれば、十分機能しうるものではないかとも思えるわけです。 そこでなんですけど、やっぱり収入の部分でいろいろ言われたんですが、収入収支構造の改善というのは、これまでもずっと取り上げてきたとおりでして、鶉野の業務が増加するっていうのは、それはもう目に見えている話、現実今も起こっていることであって、ツアーであったり、そういう所からある程度手数料というか、そういうものも取りつつ、市からの負担をなるべく減らして観光業務っていうところで特化した形で協会を運営していくということが前提だったはずなんですけども、今の職員配置の話を聞いておると結局、市との結びつきの話が出てきて、連絡調整がどうこうっていうんですけど、別に連絡調整ぐらいだったら電話するなり何でも方法はあるわけですから、あまり独立したという意義を感じないような協会運営になってしまうのではないかという危惧もあるんですけど。結果的に今の局長が再任用に戻すとか、そういう話までできておるということなんですか。そのあたりはいかがです。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） おっしゃるように自主独立して観光協会として財政的な面も含めて運営されていくというのは、財政を預かる私の立場からも理想ではございます。ただ、10月に法人として設立されたばかりであって、今現状市役所内で勤務しておって、この4月から新たな場所で新たな状況の中で運営していくという中でいけば、できる限り市としてもスタートアップ、スタート時点での稼働が上手くいくような形でのフォローをしていく必要があろうかというふうに考えます。 その中で河原事務局長につきましては、この10月から法人化に伴いましてプロパーとしてやっていただいておるんですが、河原事務局長をどうこうということを念頭に置いておるわけではなくって、今回、派遣条例を改正するに当たって、新たに観光協会を加えたことにつきましては、この4月からの状況が少なくとも業務量が増大するのは分かっておりますが、これが一過性のものであるか、今後引き続きずっといくかというのはまだ見えない状況であり、プロパー職員として観光まちづくり協会が採用した場合、もし業務量が一気に落ちているような場合であれば、余剰な人員を抱えることになるというのも含めて考えますと、最初の繁忙期スタートアップの時点では、市からの派遣で連携を取りながらやっていくのがよいのではないかというような思いを人事を預かる私どもとして、総務サイドとして考えた結果でございまして、実際に派遣が必要かどうかという部分については、千石部長申しましたように、今後また人事ヒアリング等もございますので、人事ヒアリング等の中で本来の担当課が配置をする中と合わせまして、観光協会の運営の仕方も聞いていく中で、じっくりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） そこでなんですけど、そうしますと今の法人化された市観光協会の代表者市場さんのほうからは、一応市のほうから職員を派遣してほしいという話が具体的にあって、こういう条例改正ということになっておるわけですか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 観光協会のほうからは特に要請はございません。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 分かりました。続きは委員会で。 では、次にいきます。市道路線の認定の件、午前中も御答弁ありましたが、安全対策のことに触れておられたんですけど、私が気になるのはこの渋滞ですね。例えば、あそこダイレックス、そこできたでしょ。そこもだいぶ渋滞してましたよね。だから、オープン当時だけだったら済むんでしょうけど、この地図説明されたときに、例えば北から来て、ここで右折入るとなった場合にここ信号があるんで、もう右折レーンが例えばきちんと今確保されていない状態で仮に右折するとなりますともう信号から、それから病院の辺りまで混み合うという想定は当然出来ると思うんです。 それから、当然こちらも県道側から入るってなったときにこれもまた右折すると、入るとなると、ここの信号のところでもやっぱり渋滞してしまうということが想定されるんですけど、話聞いておると右折レーンまでは検討されてないような話だったんですけど、そのあたりは当然事業者、それから公安委員会もそうでしょうけど、道路管理者も含め想定されておるのか、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 今の御質問ですけれども、午前中も答弁いたしましたように、道路構造上の安全対策でありますとか、そういったものにつきましては、午前中答弁いたしましたように、法律に基づき公安委員会のほうと協議を行っております。 さらに今回の場合は商業施設ということでございますので、その出店に伴う開発事業ということで兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例と大規模小売店舗立地法に基づき、周辺道路交通に対する影響や、それから店舗の駐車場の規模、それから駐車場からの出退前時の経路などについて来店者の利便性と周辺交通環境との調和を両立するために、兵庫県まちづくり審議会大規模小売店舗等立地部会において審査をされることとされております。 その審査時におきまして、その商業施設が出店することによりまして、周辺道路の交差点と車線にどのような影響が及ぼすかという交通シュミレーション解析のほうをやっております。それで、出店される具体的な店舗が決まりますとそのお店の他店舗の来店状況から、その売場面積に基づきまして、来店者数の予想をしてまいります。その方々が今現在の交通量にその分が増えてくるということになりますので、その影響が周辺道路にどう影響を及ぼすかという解析をしてまいります。 その解析を行いました結果、その周辺の交差点信号機の場所、そこで右折待ちをするレーン、それから今、議員が言われましたように右折のために優先道路を走る車の通過待ちをする車線等影響がどのぐらい出るかという解析を行いまして、その結果がその道路の交通容量に対してどの程度増えてくるかという検討を行ってまいります。それで、商業施設ということでピーク時間が5時ぐらいを想定しておるんですが、その中でも十分に余力があると、交差点能力、車線につきましても余力があるということで、商業施設が開業しても周辺交通への与える影響は軽微であるという結論が出ております。 前回記者発表、それから周辺住民への説明会の際には南側区画の商業施設のみを行っておるんですが、北区画につきましても、前回新聞発表しましたように、ジュンテンドーさんが出店されるということで、その出店も含めてこの解析を行っておりまして、その市道とは別に北側に県道、三木宍粟線から左折インする専用入口を設けるという結論に至っております。よりまして、三方から出来るだけスムーズに左折インしていただけるようなことをその事業者さんから広報、それから駐車場の案内、それから広告等で広く市民の方に呼びかけるようにということで、県のほうから指導もいただいている状況でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 影響が少ないということであればいいんでしょうけど、実際はどうなるか分からないということがあります。それから、先ほど言われたシュミレーションの中でこれが別に周りに何でもなかったらいいんですけど、例えば警察があったり、消防があったり、こっちは病院があるわけで、そういう緊急車両が通るとか、そういうところに一番面したところなんで、そういったあたりも考慮の上でされているのかなという趣旨で申し上げているんですが、当然そこも考慮されているということですね。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 当然、その辺の公安委員会等の協議の中で、そういったことも考慮しての判断というふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では、次に移ります。議案第83号の病院事業会計補正予算（第3号）についてです。令和3年度の現時点での加西病院の経営状況についてお聞きします。事前にこの経営評価委員会の資料を見てまして、委員の方から補助金の話が出てきてるんですよ。もうはっきり申し上げると補助金がジャブジャブ入って来てとか、神風が吹いたなんてことまで言ってるんですけど、コロナ患者の受入れによるコロナ対策に関する国県からの補助金、また医業収益に占めるコロナ患者受入れによる収入というのは、どの程度なのか現時点で御説明いただけますか。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） まず、今まとめている今年度の推計なんですが、医業においては前年同月累計予算比で1億1,200万の収益増ですので、単純に補助金のプラスではないんですね。医業費用でマイナス100万円減となって、医業収支、医業の本業で1億1,100万円の増と予想しております。これに加えて議員おっしゃった医業外収入のプラスも合わせますと経常収支ですが、3億1,800万の増としており、黒字決算を打った昨年度に比してさらに堅調に推移しているということですので、自立的な医業利益の確保が見込める収支構造となってまいったというふうに考えております。 続きまして、いただいた御質問の中で国県等の休業、空床補償につきましては、上半期での確定分が5億7,400万円を合わせて先ほどの医業のプラスと合わせて6億8,900万円となりまして、医業収益に占める割合は21.5％となっております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 昨年度よりもやっぱり金額的には増えているということなんでしょうね。 続いてなんですが、コロナワクチンの接種も病院のほうでしておりますし、PCR検査も昨年度からやっておりますけど、そういうコロナ対策というんですか、そのことでの収入への影響、それはどの程度なのか、そこも教えてください。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） まず、市のやっておられる委託事業からの個別集団接種での収益が上半期で900万強、1,000万に満たない900万強でございます。加えましてPCR検査で我々のところで自費診療分でカウントしているもの、収益となったもの中には収益とならないものもあるんですが、これで1,800万というふうに認識しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 続いて、これまではコロナに関わるものということでお聞きしたんですけども、その部分を除いた一般診療とか、入院、やっぱりここがきちんとしてないと今後の病院経営に関わる部分でありますから大事なんですけど、その状況というのはどうなっておるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員御指摘のとおり新型コロナの対応策といたしまして、昨年度末の17床にさらに4床を増やして21床としております。このため、同じ陣容で一般診療に割く陣容は減っておりまして、そのため前年同月累計比で入院は3,300万の減となりましたが、外来では逆に発熱外来等の積極的な受入れにより、前年同月累計比で6,400万円の増となってございまして、合計一般診療の概況でもプラスの3,100万というふうになってございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 最後にします。このたびの給与費の増額ということでお示されている5,500万円余りの増額の中身なんですけど、これまでですと事務の内政化ということで委託しておったものを一応職員でやることによって費用を減らしたりとかいうこともされてましたけど、このたびの増額の中身というのはどういうものですか。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今まで答弁いたしましたとおり収益が大幅に増えております。この見合いの新型コロナに係る作業が増えているんですが、正規職員へのこれらコロナ関連への手当を含めて4,300万円の増、それからあと国及び県のコロナ対策に使途が限定された助成財源を用いながら、新規採用会計年度職員の人件費増というのもございまして、これで1,200万円の増となってございます。都合合わせて今回補正の費用増となります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 最後に聞きますけど、結局人数としては今、病院職員としていらっしゃる方以外に増員するという意味でお答えになられたのか、そこもう少し教えてください。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） ネットでプラスになった分というのは先ほど御答弁申し上げたとおりコロナ対策に人が限定された財源がついたもので、4.3名ないし4.5名ですので、4名程度の方がコロナ対策専用にこの財源によってあがなわれた、それがプラス純増となった主に非常勤のものでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では、続きは委員会で。これで終わります。
○議長（原田久夫君） 11番深田議員の質疑が終わりました。 引き続き、4番佐伯議員の質疑を行います。佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、21政会の佐伯欣子が残りの議案についての質問をいたします。 議案第76号加西市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。これは女性としてなんですが、今出産率が低くなっておりまして、出産をされたいという方にとっては、この出産一時金の支給というのはとても関心事がありますので、再度この条例の改正箇所の詳細についてお伺いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 出産育児一時金の支給額の改正についてでございますが、出産育児一時金は出産に要する経済的負担を軽減するために一定の金額を支給する制度で、現行では本人支給額が40万4,000円、
産科医療補償制度掛金分の加算額が1万6,000円の合計42万円を支給しております。令和4年1月から
産科医療補償制度掛金が1万2,000円に引き下げられることになりましたが、国の社会保障審議会医療保険部会においては、少子化対策の観点から引下げ分の4,000円を本人への支給額へ加算して支給額総額42万円を維持する方向性が示され、健康保険法施行規則等においても、これに沿った支給額の改正が行われたところでございます。 これを受け、条例につきましても同様に本人支給分を40万4,000円から40万8,000円に、産科医療を補償制度掛金分を1万6,000円から1万2,000円にし、合計42万円の部分については変更のないように改正をするというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、出産一時金の支給総額についてなんですが、加西市のみならず各近隣の市町によっては、支給額が異なってくるところもあると思いますが、実際に加西市の周辺近隣の市の額、また平均額などが分かりましたらお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 出産に係る費用は、分娩する施設や入院時の部屋などの個別サービスの利用、分娩日数等によって差がございます。出産育児一時金の支給額につきましては、平成18年の制度発足以来、全国の公立病院における平均的な出産費用の状況等を踏まえて改正、改訂されてきたところでございます。 今回の改正につきましては、産科医療補償掛金の値下げを受けた国の社会保障審議会医療保険部会での意見を踏まえ、国においても支給額総額42万円を維持し、本人への支給額を4,000円分増額して40万8,000円としているところでございまして、加西市もこれに準じて支給額を改正するものでございます。また、近隣市におきましても加西市と同額でございまして、改正についても加西市と同様の改正を行うというふうなことを聞いております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、この支給額を決める背景といいますか、例えば加西市内でありましたら、産科を担う病院がないというような状況もありますが、やはりその情勢といいますか、各地域の情勢に応じてやはりそういったところも異なってくるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 支給額につきましては、理論上は各市の条例において決めるということになっておりますけれども、現実は国の示す基準額に基づいて決定をしておりまして、その国の示す基準額は、国が公立病院での出産費用に基づいてその額を定め示すということになっておりますので、基本的にはもう全国同じ額になっているというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。では、次にまいります。議案第80号令和3年度加西市
一般会計補正予算（第6号）についてお伺いいたします。まず、1つ目企画調整費1,750万円でございますが、まず備品購入費の部分についてお伺いいたします。先ほど同僚議員のほうから詳細について明細等もお伺いしましたので、少し違う観点からお聞きいたします。最初の時点で計画が立てられましてから、しばらく経っておりますけれども、当初の計画どおり工事というのが進んでいるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回整備しております屋内型遊戯施設及びテレワークセンター、愛称は「かさいこども広場パパママオフィスアスも」というふうにしておりますが、工事の状況ということです。当初は令和4年1月月末を工期としておりましたが、コロナ禍の影響で半導体が品薄というふうなこともあり、エアコンの室外機などの納期が遅れております。適正な工期を確保するために、工期は現在3月末までということで延長をしております。結果、オープンも4月下旬がめどというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、前回、前々回お伺いしましたそのときの計画ではまだ利用料等もまだまだ決まってない状況で、工事が遅れているということもありますが、そういった利用料に対しては、協議はされておられますでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 利用料金に関しましては、現在加西北条都市開発や運営事業者と管理運営についての話し合いを行っているところではありますが、まだ確定はしてございません。少し触れさせてもらいますと遊戯施設の部分につきましては、1時間当たり親と子2人で500円を基準に年間パスポートの発行も含め検討中と。テレワークセンターについては、席ごとの利用料金に差を設ける形にはなりますが、最も安いゾーンでは1時間300円を基準に、これも起業希望者などに向けた年間パスポートも含めた検討を行っております。 一時預かりでは保育士に常駐していただき、1時間800円を基準に3時間を上限として、その間にテレワークセンターを利用される場合は利用料は無料にするなどなど、まだ検討中ですが、他市事例や相場観を踏まえながら決定をしていく予定でございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それではコミュニティー助成補助金ですが、こちらのほうも先ほど同僚議員からの質問で詳細が分かりましたので、割愛させていただきます。 続きまして、私立
認定こども園への給付事業390万円の詳細についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 負担金、補助及び交付金の390万円は、
新型コロナウイルス感染症対策支援事業で、その内訳は今から申し上げます4つの事業に対するものです。まず1つ目は善防こども園のいちごクラブと愛の光こども園の愛の光キッズが実施する地域子育て支援事業に対して各30万円ずつの計60万円。 2としまして、私立こども園のうち5園、多聞、善防、白竜、愛の光、とみたが実施する一時預かり事業に対して各30万円ずつの計150万円。それから、3といたしまして、さかいこどもクリニックの病児保育事業に対して30万円。最後4としまして、私立こども園6園全てになります多聞、善防、白竜、愛の光、とみた、北条が実施する延長保育事業に対して各25万円ずつの計150万円、総計390万円となります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。では、次にまいります。空がつなぐまち・ひとづくり交流事業5,000万円についてお伺いいたします。先ほど同僚議員何人かから詳細についてお聞きしておりますが、女性の立場で1つお聞きいたします。前々から女性の皆様の御要望がとても強くて、トイレはやはり多くしていただきたいということも言われる方も多く、また修学旅行生の皆さんについても、やはり数が必要なのではないかといったようなお声を聞いております。そこで、もう女性の目線で市としてどういうようなことを考えられ、造っていかれるのかをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の屋外トイレの女性対応という部分についてお答えいたします。団体旅行客がたくさんお越しになったとき、トイレの数が十分でないと混雑がおき、特に女性の方が困るのではないかということで女性トイレへの配慮ということで、議員を始め多くの御意見をいただいておりました。今回整備する屋外トイレにつきましては、男性用には小便器2、大便器2としておりますが、特に混雑しやすいであろう女性用には5器を設けて設置数を多めに整備することで、混雑緩和策を講じております。 これにより、soraかさいのトイレを合わせますと、男性用は小便器5、大便器4、手洗3、女性用便器は9、手洗器は5、さらに手洗いやオストメイト対応おむつ台などを備えたバリアフリートイレが1基ということになります。団体への対応や女性へのトイレの配慮を含め、整備をしていくという考えで工事を進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、続きましてこのトイレについての確認なんですが、財源について、このトイレを造るに当たっての財源はどういったものから来ているのかっていうのは、もう一度確認させてください。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の財源について御説明いたします。予算書上特定財源というふうにお示ししておろうかと思いますが、団体客への対応を想定した屋外トイレということで、以前より多くの皆様方からの強い要望がございました。また、観光スポットにおいては、トイレはその機能だけ満たしておればよいというものではなく、外観や付随したサービスも含め、観光客の評価に直結するものであり、最低限の機能を有したトイレを設置すれば足りるといったものではないと考えております。 そのため費用についても相応に必要となってまいります。この財源の確保に向けまして、9月議会の総務委員会でも少し触れましたが、鶉野の戦争遺跡と加西市の地場産品の両方の知名度を掛け合わせ、より拡散力を高めながら資金調達ということで、加西市のファンづくりにつながるため、ふるさと納税クラウドファンディングを活用することとしました。 クラウドファンディングの際には、トイレをはじめとするsoraかさいの周辺整備、戦争遺跡を活用した第2シアター整備などを充当事業として目標金額は1億円と設定し、今年7月21日から10月22日の3か月間実施しております。その結果、合計で4,228名、1億8,784万、こちらの目標値を大きく超える御寄附が集まりましたので、屋外トイレの整備費5,000万円につきましては、この寄附額を充当し事業予算としております。 目標金額を大きく超えてこれだけ多くの方々が鶉野や加西市に対して応援してくださっておりますので、御寄附いただいた方々にもsorsかさいを訪れていただき、加西市の地域資源や市民の皆様との交流をしながら、加西市を満喫していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、最後になりますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業3,636万2,000円についてお伺いいたします。こちらも先ほど詳細について何議員からか詳細を伺ったんですが、しかし市場は市民の方に至っては、やはり3回目のワクチン接種等とても不安に思われている方も多く、揺らいでおられる方もありますし、どういうふうになっていくのかっていうようなことも考えておられる方もたくさんありますので、これからのワクチン接種に対しての計画をもう一度お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 3回目の接種の計画でございますけれども、3回目の接種は2回目の接種完了から8か月以上経過した方について12月1日から開始というふうになっておりまして、1回目、2回目の接種を本年3月、4月にされた医療従事者等の方については12月に接種可能な日を迎えられますので、加西市では11月26日に566名の方へ接種券を郵送したところでございます。 今後、医療従事者の方のうち、1月に接種可能日を迎えられる方へも12月中旬頃には接種券を送付する予定でございます。市民の方につきましては、現時点では2月から接種を開始する予定としておりますが、3回目は8か月経過した方から接種可能ということになりますので、1回目、2回目の接種日を約2週間ごと、1回目、2回目の接種数が多い月は1週間ごとのグループに分け、接種可能日のおおむね3週間から5週間前程度に接種券と案内を送付する予定としております。 接種方法は1回目、2回目と同様に集団接種と個別接種を行い、来年の夏頃までに接種を行う予定としております。ただ、国では3回目の接種については8か月経過からできるだけ前倒しで実施していただきたいとの意見が出されておりますので、国の方針とワクチンの供給などを見極めながら、接種計画を立てていきたいというふうに思っております。それから、今説明しましたようなことは、現時点での方針でございます。国のほうも非常に流動的に方針を示されておりますので、その都度状況によって変更になるかもしれませんけれども、今のところ大体それぐらいの形で進んでいくのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（原田久夫君） 以上で、4番佐伯議員の質疑が終わりました。 引き続き、7番井上議員の質疑を行います。井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、質疑を行います。まず、議案第75号の加西市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の改正でございます。これも同僚議員から詳しく質問もありました。一応業務の内容についても一定御説明をいただいたと思ってるんですけれども、1点、確かに今の観光事業の中心が鶉野のところに大きく移ってきたというのは十分に理解できるところでございます。 そこに観光協会の事務所を持っていこうとされているのも理解できるところなんですけれども、改めていわゆる指定管理に委ねられて、平和資料の展示であったり、そういったことについては指定管理者は携わらないで、市が主体性を持って取り組んでいくというこの間の説明だったと思うんですが、そういったところにこの観光協会が、主体的に活動を参加されていくということになるのか、別途行政のほうから平和資料の展示であったり、収支も含めてですけれども、そういった担当者が鶉野のほうに派遣されるということになるのか、その辺の全体像もう一度ちょっと説明をしていただけないでしょうか。
○議長（原田久夫君） 答弁を求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現在も学芸員担当ということで鶉野未来課に配属をしていただいております。4月以降は議員おっしゃるとおり展示部分に関しましては、市が直接管理をするという方針でございますので、学芸員はsoraかさいにスペースを設けまして、常駐するという形で展示のほうの維持、内容などの管理をしてまいりたいという考えでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ということは、活性化拠点施設soraかさいの中にいわゆる指定管理者、そして市の学芸員さんを中心としたそういった平和資料に関わる事業を行われる担当、そして観光協会、この3つの組織が入っていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（原田久夫君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） そして、これまでこの鶉野に関わっては、多くの担当課全部関わってきたと思うんですけれども、ふるさと創造部の鶉野未来課、未来係、それから文化・観光・スポーツ課の観光係、そして今後は指定管理者、それから鶉野未来課が市からの派遣されるということだと思うんですけれども、それから観光協会が担っていく業務というふうになっていくと思うんですけれども、今回の条例での観光協会の業務というのは、この歴史資料、あるいはフィールドいろんな防空壕も含めた施設があるんですけれども、そういった観光案内であったり、そういった観光に関わる企画等の業務を主体的に担っていくという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員おっしゃるように新しくできる地域活性化拠点施設soraかさいには、市の関係する部局、それに指定管理者で観光協会が入ってまいります。まず、指定管理者につきましては、本年9月に議決いただきました神姫バスグループ共同事業体が入りまして、今現在準備を進められておりますが、施設が開設すれば施設の維持管理であったり、飲食物販コーナーの運営、多目的室やエントランス広場の使用許可等の業務を行っていただくことになります。 また、市が担う部分としましては、先ほど千石部長のほうが答弁しましたように、店内の展示部分である戦争遺産に係る歴史的史料の収集管理、また展示等について学芸員が中心になって行っていくということになってまいります。加えて新しく入ります観光協会につきましては、観光協会での事業として進めることになるレンタサイクル事業や観光ガイドの育成、平和学習ツアーの受付等を行うことに加えて、活性化拠点を中心に広く市内外に観光情報を発信する上で、鶉野飛行場跡地の活性化拠点施設というのは非常に重要なポジションになるというふうに考えますので、そこを訪れる観光客の皆さんに市内の文化財であったり、景観であったり、イベント、食、お土産など様々な観光情報を上手に織り交ぜてストーリー性を持った情報発信を行っていただくと。そういうことで市内各所の観光資源を点から線で結びつけていくような役割を担っていただいて、市全体の活性化につなげていただく役割を持っていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よく分かりました。ただ、観光に関わる業務というのは、当然鶉野の問題だけではないと思います。加西市には既に歴史的な遺産も含めて素晴らしいものはたくさんあると思うんですね。そういった意味では、先ほども総務部長がおっしゃったように鶉野に特化するんじゃなくて、市内全域の魅力をしっかりと訴えていくという業務を展開すべきだというふうに思いますので、その点は重々に気をつけて対応していただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 繰返しにはなりますが、基本的には観光協会には市全体の観光行政に関わっていただくと。それで、市の魅力を発信していただくような役割を担っていただくのは基本であるというふうに考えております。その上で、加西市の中央部にあって今最も注目を浴びておる場所で、そこを起点にして各文化財であったり、歴史遺産等々の観光資源を上手に結んでいただくことで、市内全域にある観光資源を上手に市内外に発信していただくというのが大事だと思っておりますので、そのあたりはしっかりとそういう取組をしていただくようにつなげてまいりたいというふうに思います。 以上です。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 議案第76号の加西市
国民健康保険条例の改正についてですけれども、これも保険税の適用除外の問題であったり、
産科医療補償制度については詳しく説明がございました。改めて出産育児一時金の給付状況に関連してお尋ねしておきたいんですけれども、既に令和2年度は8件、そして今年度はこれまで7件というような給付の状況だというふうにお聞きしたんですけれども、改めて国民健康保険中央会のいわゆる平均値ということでいえば、50万円、昨年時点でもう50万円を少し超えているような出産費用ということになっております。 こういった平均値を基準に一時金の基準も改定されてきていたと思うんですけれども、今は8万円ぐらいの格差が出ているという中で、先ほど佐伯議員の質問もありましたけれども、部長もこれは条例で自治体が単独に設定できる金額だというふうにおっしゃってました。そういう意味では、既に加西市はすくすく赤ちゃんの特例の給付金、他市の終わってしまった状況の中で加西市は実施しているという点もあるんですけれども、いろんな制度の中でこういった支援をしていくという意味では、全体として年間10件に満たないというような出産状況の中で、しっかりと実際に要った費用を支給していくという措置を取れるんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 先日の議員勉強会の中で、出産費用全国的には平均すれば50万円そこそこかなというふうな説明を担当者のほうからさせていただいたんですけれども、この出産育児一時金は国が全国の公立病院における平均的な費用に基づき算出された金額ということになっております。 これまでも説明させていただいたように、出産費用は地域とか公立病院、私立病院の違いであるとか、部屋代、そしてまた入院期間等によってそれぞれ差がありますので、一概に全ての方の全ての費用を賄うことはできませんけれども、多くの方の大方の費用は賄えるんじゃないかなというふうに思っておりまして、出産の際の大きな補助になっているんじゃないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 国民健康保険中央会というのは全国のそういう組織でこういった標準値を出すところですよね。その標準値に近い基準額をやはり設定していくというのはやっぱり国も率先して本来やるべきであって、自治体からもそういう指摘をすべきだという内容だと思うんです。そういう意味では、いろんな改善を図るという意味で自治体が指摘していくということも非常に重要ではないかと思うんですが、もう一点だけお尋ねしておきます。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 国保制度というのは、全国どこに居住していても一定の水準の医療を等しく提供するというところが国保事業の趣旨かと思います。各自治体とバラバラに金額の設定になるよりも国や県の方針に基づいて、できるだけ統一した金額で支給させていただくことが重要かなというふうなことを思っております。 また、先ほど説明させていただきましたけれども、この出産一時金については、各市町で条例で定めることができますけれども、各自治体はその額を健康保険法施行令が定める額に準拠して定めるということになっており、今回健康保険法施行令において支給額を産科医療補償金掛金分が1万2,000円、本人支給額が40万8,000円の42万円ということに改正されましたので、全国の自治体もそれに基づいて改正を行っておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。最後に1点、いずれにしても出産費用というのは大変な40万、50万という費用ですから、大きなお金になりますね。そういった意味では、この国保についても直接支払制度であったり、まず直接出産される方が支払わなくても保険制度のほうから支払う手続をすれば、そういった活用などはしっかりと周知を図って利用を進めていくということが大事だと思うんですが、そういった取組についてはどうでしょうか。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 議員おっしゃるとおり今も運用については、医療機関については出産があれば42万円が入ってくるということが分かっておりますので、個人の方に請求する場合はかかった費用からもう42万円を引いて、その差額分のみを実際請求されているというふうな手続になっておりますので、できるだけ出産された方については病院でお金を支払う額を少なくするような形で、今配慮させていただいておるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、次に移りたいと思います。加西市
一般会計補正予算令和3年度の補正予算についてお尋ねをいたします。ふるさと寄附金について、歳入については同僚議員からも質問がありました。歳出のふるさと納税推進事業に関わってお尋ねしておきたいと思うんですけれども、この中で今後改善していける点ということで、包括業務委託料等を一括して委託をしているけれども、今後検討をして地域でそういった事業を進めていけないか検討をしているという説明がありましたが、この補正予算でいえば、どの部分のどの程度の金額について、もししっかりと体制ができれば改善を図ることができるのか、1点お尋ねしたいんですけれども。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 予算書はあれなんですが、包括委託に関しましては、約5％程度になりますので、今回の補正額でしたら、1億5,000から2億といった額になってまいります。そういった一定大きな額になってまいりますので、そういったところを地域の中で回せれば、一定の効果額になってまいるかというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 具体的にはどういう内容になるんですか。今、今回の30億の補正で1.5億から2億とおっしゃいましたが、60億という全体額からいえば3億、4億ということになってくるんですけれども、具体的にはどういう内容の業務のことを指すんでしょうかね。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） ポータルサイトで受け付けたものを実際物を調達して、発送していただくとか、あと発送自体も市長のお礼状をつけたりとか、そういったところと今人気の商品とかでしたら、なかなか受け付けてすぐに発送とかできませんので、発送に至るまでの管理、それからうまく1回目の配送で受け取れない場合等もございますので、その後の追跡によるきっちり届けるというところまでの業務になります。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 事業費が非常に大きくなってきて、そういう自治体ほど今そういう取組を進めていって、いわばそれは庁内になるのか、庁外、市内のそういった事業者でそういったものを行っていくというようなことで循環していくような手だてを取っているところも増えてきているというふうに聞くんですけれども、これは実際、努力次第で具体的に進めることができるという理解でよろしいんですかね。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 努力次第でというか、先行してやられている自治体もございますので、加西市でできないということではないと思います。できましたら、観光協会とかそういったところで受けていただいてもいいかと思いますし、ほかには地域商社に当たるようなものを立ち上げて、特産品の開発も合わせてこういった業務を担っていただくのが、本来かなというふうには考えております。 ただ、ずっとこういった額が続くのかという大前提がございます。小規模のときから始めて額が大きくなっていった状態であれば、一定の対応になると思うんですが、ここまでの額が膨らんだ状態で、今これを作る受け皿を組織としてつくった後にふるさと納税制度自体の在り方が変更になる場合もありますので、その辺は一定慎重に考える部分もございます。そういったところを総合的に見ながら、こういった対応を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よく分かりました。次に、給食施設運営費に関わって全体的には減額補正ということになっておりましたが、学校給食費補助金について448万円の増額補正がされております。この内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 学校給食費補助金につきましては、令和3年度の学校給食費等の支出が増えまして、年度末には学校給食会計が赤字となるため、その補填ということで、一般会計から学校給食費会計へ繰入れするものであります。学校給食費の増加の要因としては3つの理由が挙げられます。 1点目はジャガイモ、ニンジン、キャベツ、タマネギといった学校給食の主要な農作物が全国的にも天候不順等の影響で価格が高騰していることが挙げられます。2点目は原油価格の影響により、給食を作る際のプロパンガスの料金がこれも高騰しております。そして、3点目は加西産の農産物を使用した加工食品の使用が増えていることです。タマネギコロッケであったり、ブドウゼリーであったり、ポテトコロッケ、カボチャコロッケといった加西産の農産品を使った加工品は一から調理せず、あらかじめ事業者が製造加工したものを購入して給食に使用しております。 コスト高になってしまうんですが、愛菜館や神戸大学の農場から給食センターに代わって業者が一括して仕入れ、確保することで給食センターとしましては、献立のタイミングが調整しやすくて一斉に給食として提供できますし、何よりも子供たちにとっての人気メニューとなっております。本来であれば、食材や燃料費に関する費用というのは月々の給食費で賄うべきところではあるんですが、保護者の方々から追加の負担をしていただくことはなかなか難しいかなと判断しまして、今回はその費用が高くなった給食材料費や燃料費の一部を一般会計から補填することとしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よく分かりました。ありがとうございました。それでは、もう1点先ほどのふるさと納税に関わって応援基金費についてお尋ねします。今回の補正で12億1,895万円余は、応援基金として積み立てられました。令和2年度末に22億8,300万ぐらいの応援基金の積立てがありました。令和3年に入って取崩しがあったかもしれませんが、少なくとも基金の中に占める割合をいいましても財政調整基金が20億という中で、令和2年度末に既にそれを超えるような応援基金の額になっています。 9月議会での質問でもこれだけの金額になってくれば、いろんな今後の事業のために積み立てておくということも当然大事な点にはなってくると思うんですが、ここへ更に今回の補正で三十四、五億という基金になってくる。令和2年度末に単純に足してということですけれども、そういう大きな額になってきます。そういう意味では、応援基金の活用というのも非常に大事なことになってくるんですけれども、改めてその辺はどういうふうにお考えになっているのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ふるさと応援基金につきましては、井上議員がおっしゃいましたように残高としては令和2年度末で22億8,300万円ございました。令和3年度は途中で水道料金の減免等で崩しはしておりますが、この12月補正の段階でふるさと納税自体が60億入るとすれば、残高は31億を超える金額となってまいります。 ただ、ふるさと納税というのは、できる限り納税者、寄附者の御意向に沿った線で活用していきたいというのが基本でございますんで、60億いただいた内の半数が使途を指定されての寄附となってございます。できる限り寄附者の方の意向を適切かつ、速やかに実現することが寄附金の活用において大事ではないかというふうに考えております。当初予算の編成に当たりましては、各担当課が事業実施計画等に基づいてそれぞれの事業を計画し、財政協議や市長協議を経て事業決定しておりますが、その中で市独自の事業に当たるものや投資的経費、政策経費に当たるものについて寄附された方の使途メニューに応じて、財政課、きてみて住んで課等で協議して充当を行っておるところでございます。 また、昨年と今年度につきましては、補正予算の中で
新型コロナウイルス感染症対策等の事業にも活用させていただいて、市民生活の維持や事業者の支援などスピード感をもって対応させていただくのに活用させていただきました。今後ともできる限り市の独自施策であったり、政治的経費に加えて、総合計画や地域創生戦略、またマニフェスト等で掲げている事業の一部タウンミーティング等における地域からの要望等の中で緊急性の高いものや必要性、優先順位等を踏まえて、ふるさと納税を活用してまいりたいというふうに考えております。 ただ、冒頭申し上げましたように寄附者の意向であったり、経常的経費とかに使うんじゃなくて、市独自の施策であったりというようなことで寄附される方が御理解いただける、さらに応援してやろうというような事業について充てていきたいというふうに考えております。ただ、井上議員おっしゃるように社会情勢の大きな変化に伴う臨時的かつ、緊急的な事業や中長期的な事業への対応も必要かと考えますので、そのあたりは今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。ありがとうございました。 最後に、議案第83号令和3年度加西病院事業会計補正予算（第3号）についてお尋ねをしたいと思います。1点目のコロナ感染症患者の受入状況であったり、補助金の内容については、同僚議員の資料要請に基づく資料は私たちも頂いております。それを拝見をさせていただきました。令和2年度が事務報告書によれば、1,119名の感染症患者受入延べだったと思うんですけれども、今回の上半期で1,581人ですか。 10月以降は全体として減ってきていますので、大きな今のところ変化はないかもしれませんけれども、この受入状況というのは、加西市が単独で受入れてきたものではなくて、北播磨全体の公的病院で受入れられてきたと思うんですが、そういった状況というのはこれはもう加西病院としては保健所から言われて、受け入れされる部分は把握できるけれども、北播磨全域で公的病院がどう対応してきたかというようなことは、情報としてはないということでいいんでしょうかね。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員おっしゃるとおり、我々のところで
加東健康福祉事務所からコロナに罹患された方、それぞれの病院に振り分けるわけです。一方、知らずにといいますか、発熱外来にちょっとおかしいからという話でこちらに来られると。独歩で来られるんだとか、車で来られて、そういう方が陽性になったということであれば、我々のところは第2種感染症指定でありますから、そのまま保健所に通報するとともに我々のところで入院を取るとこのような形のそれぞれの病院に行ってしまってから後で分かるという方については、やはり少し私どもからは分かりかねるところがありますので、議員おっしゃるとおりだと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） もう1点関連してお尋ねしておきたいんですけれども、2年余にわたって、こういった感染症を受け入れられてきました。軽症というんですか、軽い方を中心にということではあったと思うんですけれども、それでも当初は全く医療機器も不十分でありましたし、そういった中でこの間しっかりと対応してこれて、今後分かりませんけれども、第6波の可能性も言われていますけれども、現状では感染症病床を持つ病院としてしっかり対応できる体制になっているのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 現在、兵庫県が定めております新型コロナ対応の状況でございますが、1から6段階ございまして、今は第1段階、一番軽い状態ではありますが、第6波、あるいはオミクロン株という正体不明のところがございます。ですので、県からの要請といたしましては、当院においては一番最繁忙期であった21床そのまま、そこは守るようにということを命を受けておりまして、病床もさることながら対応する陣容というのを崩しておりませんので、議員おっしゃるように我々のところで万全な準備ができているというふうにお考えいただいて結構かと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後に、同僚議員の収支のお話もございましたけれども、今回のコロナ対応に対する収益的な収入というんですか、国や県の補助金がございました。そういった中で、当初言われていた長期借入であったり、財政的な予算に対してこの辺が変わってくるということについて、これは永続的じゃなくて当面の見解かもしれませんけれども、その辺どうなっていくのかだけ簡単にお願いします。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 先ほど、深田議員の答弁でもお答えさせていただいたように、昨年度黒字決算以上の好決算を見込んでおります。したがって、昨年度策定いたしました新経営改革プラン、令和3年度から7年度における新5か年計画におきましては、本年度6億円程度の新棟建て替えに係る準備金として借り入れるという目論見があったのですが、ただ、キャッシュフロー上、直ちに事業運営に困窮してしまうという状態では、議員おっしゃるようにございませんので、早期に有利子負債を増やしてしまう経営というのはいかがなものかと。再考の必要が当座ございますというふうに考えております。 以上です。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（原田久夫君） 7番井上議員の質疑が終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。ただいま、上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。
△一般質問
○議長（原田久夫君） 次に、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については通告に基づき、順次議長から指名いたします。 1番北川議員。
◆１番（北川克則君） 1番北川克則、発言通告に基づきまして質問させていただきます。 まず、第1番目、園保育所の状況についてです。午前中の質疑にもありましたように、こども園民営化っていうことに関しましては、集中審議が行われたように議員の子育て支援に関しましては注目がありますし、またふるさと納税も第2位で6億円現在あるということで、子育て世代の支援ということもありましたので、どうしてもこの園保育園の状況について、大きな要因でもありますので質問させていただきます。ここでは主に受入の状況についてっていう、まず初めの質問ですけれども、保留や待機児童が出ているという話も聞きましたので、これも瞬間では変動もありますので、近況の推移も含めて教えていただけないでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 本年4月1日以降の月ごとの待機児童数及び保留児童数の推移は、待機児童数は2名から少しずつ増えて8月1日の11名をピークに、12月1日現在では今8名おります。保留児童は15名から若干の増減を繰返しながら推移し、12月1日現在で32名となっております。ただ、増減推移の中で8月から9月にかけて待機児童数がマイナス6、保留児童数がマイナス2、ともに減少したのですが、それは小規模保育所として10月1日に開園いたしました愛の光ナーサリーに伴う効果だと考えております。 待機児童の発生理由としましては、私立園におきましては、保育室等の定員オーバーによるもの。公立園では定員に余裕はあるんですが、特別な配慮が必要な園児への加配の重点化によるものと考えております。子育て世代のニーズに答え、加西市に住み、子育てしていただける環境を提供できるように、現在ではゼロから2歳児の受け皿を確保して、待機、保留児童数の削減に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 先ほどの推移も解説いただきましたけども、近況の変動の分析なんですけれども、少し感じますのは産後認定と言われるゼロ、2歳児っていうところが午前中にもいわれましたこども園民営化されるほうでも、キャパ的に足りない状態になってましたけど、そういった対象年齢、それからもう1つは地域とかの分析ももしされているんでしたらお聞かせ願いたいんですが、数字の変動についての分析を。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今、数を申し上げました待機児童、保留児童ほとんどがもうゼロから2歳児の子供たちであります。分布的にいいますと北条地区と現在で九会地区に多いように今把握しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） それでは、分析としましては3号認定のゼロ、2歳児が不足しているという状況で、私も市民の方から聞かせていただきました。最近ではサザエさんでありますような娘が帰って来たとかいう形で急遽預けたいところがあるとか、もう1つは在宅ワークがコロナでありまして、家で在宅でできるんだけども、子育てしながらっていう環境はどうしても気が滅入ってしまうという形で預けたいっていうこともお聞きしましたので、当面は少子化とは相反してゼロ、2歳児の供給というのが、需要というのが増えていくんじゃないかと思われます。 それも含めまして、その状況を踏まえまして、2番目の質問に移らせていただきます。こども園民営化に関しましては、今現在取り上げてますのはキャパシティの問題ですので、これは既に答弁のほうがありましたので、割愛させていただきまして、小規模保育所開設の状況ですね。それもそれによって1園は開設されまして、多少数が減っているということですけども、今後開設の予定も含めまして、その予定の状況と受入がどう変わっていくのかっていうところをお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 今後の方向性といたしましては、出生数の減少に少しでも歯止めをかけていくために、令和4年度には待機児童の多い今、言いました北条地区、それから議員来ていただきました九会地区におきまして、それぞれ1園ずつの開園に向けての手続を今進めているところであります。 令和3年度の加西市の出生数は昨年度の190人を下回る見込みです。このことに危機感を持ち人口増に向けての対策を考え、少しでも効果が得られるよう実施してまいりたいと考えております。ゼロ、2歳児の待機児童数の解消につきましては、当面令和4年度中に新規開設する小規模保育所により、対応できるものと考えております。これからも積極的に3歳未満児の受入を進め、近隣市町の待機児童家庭にもアピールできるよう、受け皿確保を優先し、子育て家族が安心して住めるまちづくりの一助となるように推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 2番目のところでちょっと抜けてしまったんですが、先ほど聞きました状況見ましたら、小規模保育所の開設によりまして、現在も今後もゼロ、2歳児のキャパを何とか確保していきたいという方向性ということには気づかせていただきましたけど、近況なんですけど、今現在北条に10月に開設されましたけど、年内もしくは来年に開設する施設のことをお聞かせください。予定があることはちょっと報告を聞いておったんですけれども。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 失礼いたしました。小規模保育所の今年の10月1日に、愛の光ナーサリーが開園したんですけども、来年の4月にはサンライズキッズ保育所加西園が北条地区で開園する予定となっております。失礼いたしました。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 分かりました。そしたら今現在でしたら、北条、北条という形で開設されますので、今後期待されるのは北条もまだ需要がありますのと、それから九会地区がカバーできてないところで、現在募集にかかられているというところなんですね。
○議長（原田久夫君） 確認ですか。もう一度教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員おっしゃいますように今度は来年度に向けまして、2園開設の予定といいますか、今声掛けをしているところであります。もう場所は一応指定しまして、北条地区と九会地区にというような形で今準備を進めているところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 理解しました。ありがとうございます。最後に意見としてですけれども、少子化ではありますが、需要として伸びてますところで子育ての支援の充実させていただきたいですので、今後も受入体制の拡充を進めていただきたいです。拡充と言いますのは増やすっていうことと、もう一つ、充実っていう面なんですけども、午前中のところでもありましたように、公立と私立と協力してっていう形ですが、どうしても公立のほうに今後しわ寄せが来ると思うんですね。 しわ寄せといったら失礼ですが、運営するのは大型規模になってきましたら、いろいろ守備範囲が広くなってくると思うんですね。それと時間的にも民間でも交代勤務っていう形で早い出勤と遅い出勤とかいう形の管理体制とか、もしくは管理職の長時間勤務とかいう問題も出てきますので、その辺公立園の職員の処遇の改善や工夫を合わせて今後検討していただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。学校教育における障がい者との交流についてです。この質問は、加西市には加西特別支援学校というのがございますが、そちら側から見ていろんな考慮をされているっていうことはあるんですけども、ちょっと視点を変えまして、学校教育における障がい者との交流という形で加西特別支援学校も含めてのまず1つ目ですけども、現在行われている交流についてご紹介ください。よろしく願いします。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 市内の小学校、中学校と加西特別支援学校との交流ですが、まずは居住地校交流を実施しています。居住地校交流といいますのは、加西特別支援学校に在籍する児童生徒の居住地となる小学校、中学校との交流です。その内容は、支援学校の児童生徒の当該学年で音楽や図工、体育、生活課などの教科の学習を行ったり、朝のかけ足や給食、掃除、徒歩下校等の学校生活を体験する交流を行ったりしています。 本年度も
新型コロナウイルス感染症の影響がありましたので、一部はオンラインで交流を行ないました。また、逆に小中学校のほうからは特別支援学級の児童生徒が特別支援学校に行き、若葉フェスティバルに参加したり、4中学校の特別支援学級の生徒が中等交流会という形で様々な交流活動も行っています。さらに、加西特別支援学校に隣接する下里小学校におきましては、年間を通じて同学年で小学部との交流を実施しています。これは隣接校交流と呼んでおります。内容は、体育館でのバルーン体験やゲームをとおしたふれあい体験、特別支援学校の学校探検など、授業時間での交流や月1回休み時間に一緒に遊ぶ等、そうした交流も実施しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。コロナで大半が中断されているかと思いますけども、このような項目を一般質問で取り上げましたのは、障がい者の方との議員、議会も交流を意見交換をさせていただいた経緯もありますし、またそういう話し合いの場に参加させていただきまして、最終行き着くところがやはりいろんな垣根がなくなってくればいいのにと、ユニバーサルと言われですけども、これはやはりどちらか片一方だけっていう形じゃなくて、双方が理解をするっていう形で学習の場だけじゃなくて、福祉だけじゃなくて教育も協力必要なんですが、子供たちにいろんな小さい頃から体験していただいて、そういう垣根がなくなるように理解するように、そしてまた障がい者っていいますのは、千差万別ございますので、学ぶだけではいろんなタイプが学べないと。 そうしたら、経験に勝る知識なしと言われますけども、そういった体験もどんどん多様化も学んでいくうちの大きな1つとして捉えていただきたいなという形で、質問させていただいています。先ほどでしたら、加西特別支援学校がセンター校になるということなんですけども、先ほど地域との交流はありましたけど、これはそれぞれ通われている子供たちがそれぞれの住んでいる地域という形でしょうか。私がちょっと気になってましたのは、どうしてもエリア的に差が出てきてはどうかなっていう気概もありましたので、その辺もちょっと確認させてください。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） それぞれの子供たちの居住地なので、住んでいるところの小学校、中学校という意味であります。なおかつ同学年との交流になりますので、とても良い交流ができていると思います。議員おっしゃいましたように本当にどちらかだけが学ぶんじゃなくて、私もその場に何度も立ち会いましたけれども、お互いに学びがあるなっていうことをいつも実感しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 理解しました。 続きの質問に移りますけども、今後についてなんですが、コロナ禍でかなり規制がかかりまして、行事的に行われないということになりましたら、今後風化するんじゃないかなっていうことも少し懸念しまして、今後の課題やコロナ後の展望をお聞かせ願えたら有り難いです。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 様々な心身の特性や考えを持つ全ての人々が相互に理解を深めて、共生社会を実現していくためにも小中学校の児童生徒が特別支援学校や障害のある方々と交流することは大変意義深いことです。したがって、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながらではあるんですけども、例えば居留地校交流では地域で子供を育てるという狙いから実施回数を増やしていくことを検討していくことも考えております。 この点につきましては、移動のための交通手段についての課題解決や実態やニーズに応じた交流活動の設定を工夫するなどが求められております。障がいのある方々との交流につきましても、今後学校教育の中で児童生徒のインクルシブ教育システムを構築していく観点から、各校や教育委員会で情報を得ながら交流の輪を広げていくことができればと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 先ほどの子供たちのそういう体験する場を多く持っていただきたいという意向を伝えながらの質問でしたけれども、もう1つは、先生方もそういった経験が非常に必要かなというところもありまして、そこら辺の何かこうカリキュラムがありましたら、お教え願いたいんですが。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 先生方にとりましては、特別支援学校で行っている教育の様子を見に行く機会がありましたりとかしています。また、それぞれ何年かしたら教員の異動もあるんですけども、異動教師に関わらず特別支援学校での経験っていうのも生かしてもらいながら、またそれを通常校でも教育に生かしてもらう、そんなふうな取組も今現在やってるところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 理解しました。最後に意見としまして、障がい者との交流が今後コロナ後も風化しないように進めていただきたいのと、また子供たちに多様な経験をしてもらうために、特に管理的な立場の方が率先していただくことを願いまして、2番の学校教育における障がい者との交流の質問終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） 北川議員失礼ですけど、一般質問の途中ですけども、ここで休憩をとりたいと思います。開会は15時15分といたします。 １４時５８分 休憩 １５時１５分 再開
○議長（原田久夫君） 休憩を解きまして一般質問を再開いたします。北川議員。
◆１番（北川克則君） 続けて質問させていただきます。次の質問は、県道及び市道の整備ですので、道路の件です。まず、1つ目ですけども、県道下滝野市川線の日吉地区歩道整備についてです。これは昨年の12月も質問さしていただいておりますし、同僚議員もこちらの完成には注目をされておりますけども、ここは東西に走る北部の動脈の幹線と、そして、中学校、小学校の歩道になっておりますので、安全確保がもう昔から言われているところですので、毎年こう取り上げさせていただきまして、進捗を確認したいと思っております。 まず、現在進行形の山田地の進捗状況と今後の予定、そして、こちらの手元にちょっと2年前の資料なんですけども、私が議員にならさせていただいた当時なんですが、令和元年8月3日山田町公民館にて、当時はこれから進みますよっていう説明会がありまして、来られていましたのは、当時、山田町の役員さんだけでした。それもありましたので、現在どうなっているかというところをお聞かせ願いたいです。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 県道下滝野市川線の山田工区延長約140メートルの事業進捗という御質問でございますが、本年度道路拡幅のために必要となる用地の買収に向け、用地測量と補償物件調査が行われております。具体的に申しますと、11月16日に加東土木事務所道路2課から、地元区長様に事業実施の内容とスケジュールの説明を行い、11月末から12月中旬にかけて、個別に各地権者様と買収範囲について現地での確認作業が行われることとなっております。併せて、移転が必要となる家屋等の物件調査も順次実施される予定となっております。 当該区間の次年度以降の予定というご質問でございますが、令和4年度には用地測量に基づき用地買収が行われるとともに、物件補償の協議調整が行われる予定となっております。実際の工事着手につきましては、令和4年度に予定されている用地買収及び物件補償事務の進捗状況を見ながらということにはなりますが、令和5年度もしくは令和6年度に工事着工となる見込みと伺っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 2年ほど年月が過ぎていますので、ぜひとも詳しい説明をしていただいて地元の理解を得てほしいなっていうところなんですが。ちょっと問題も聞いておりますので、もう一つの馬渡谷地の予定も聞かさしていただきまして、その後ちょっと意見として要望もありますので、言わさせていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 馬渡谷町の整備予定ということでございますが、山田町の整備区間に続きまして馬渡谷町の区間につきましては、兵庫県の社会基盤整備プログラムにおいて「同一路線・河川等における先行事業や関連事業の進捗状況を踏まえて着手時期を見極める箇所」として事業調整箇所という位置づけにされております。したがいまして事業採択等に当たりましては、現在進行中の山田町区間の事業進捗との調整を図る必要があるものというふうに考えております。 プログラムの次回改正時期となります令和5年度に合わせまして、着工時期等を明確にプログラムへ掲載いただけるよう、県に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） これは県道の整備ですので、主にこれは県が動かれると思うんですが、地元にとっては大変重要な問題で、社会基盤整備プログラムで言いましたら5年間がかかりますけれども、その間には地元の区長さんも、これ山田地は区長様がもう既に代わられておりまして、当時の説明が親密にこう地権者全てに伝わっているかっていうところも、これは確認してみないと分からないところですので、この場では何とも言えませんけれども、改めてこの地権者への丁寧な説明と誠意あるお願いを要望します。 といいましても、これは県に要望しないと駄目なんですけども、県に任せるだけでなくて地元の協力も仰ぎながら、市も積極的に関わって働きかけてほしいです。といいますのは、2年前でしたら、南北もしくはどちらを削って拡張するかっていうところは決定しておりませんでした。妥当なところはどちらかっていう見立てはあったものの、それの確定はしないので伝えることはできていないので、執行者の県のほうも、それから、地元のほうも伝えてなかったと思うんですね。 その辺のボタンの掛け違いとかもあったっていうところは、最近ちょっと少し意見として地元から出てきておりますので、もう一度誠意な説明と、それから協力をお願いしてもらいたいなという思いもありまして、県のほうにもそれを重々協議されて、対応を働きかけてほしいなということを要望させていただきます。その件に関しまして、また同僚議員も質問をされていますので、次の質問に移りたいと思います。 2番目、県道下滝野市川線の泉地区の整備について、これも昨年、質問をさしていただきましたので、県への要望の具体的な内容と現状を教えてください。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 御質問の区間ですけども、別所の交差点につきましては改良工事が終わっておりまして、それから西へ向かう区間については、未整備区間ということで残っております。在田のあいあいまちづくり協議会及び在田地区区長会が中心となりまして、加東土木事務所に対して道路拡幅の要望書の提出を令和元年11月と令和2年11月に行っていらっしゃいます。 兵庫県におかれましても、当該区間の整備は重要という認識はお持ちいただいておりますが、整備区間が長く事業費も相当額かかることから、社会基盤整備プログラムへの位置づけを行うことが必要という意見も頂いております。したがいまして他の路線、それから同下滝野市川線の山田工区、馬渡谷工区の進捗状況等も考慮しながら、まずはプログラムへの掲載について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、その協議の際に、当地区の協議会のほうから特に危険箇所であるということで、早期に改修要望のございました在田郵便局交差点付近の通学路につきましては、水利権者の同意を頂き季節用農業用水路に蓋かけをするなど、安全対策を令和3年7月に実施いたしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。社会基盤整備プログラムのほうに載るっていうところまでは行き着いていなくて、その前段階で今頑張られているっていうところで、昨年と同様ということなんですが、まずは要望としまして、整備の早期実現を目指してほしいというところは要望しておきます。 それと、もう一つは部分的に在田郵便局の前を危険箇所としまして改修をされましたけれども、上野とそれから広原の間といいましたら、車が擦れ違うのに、大型車両もあそこかなり出入りしているところでありますので、地元としましてはかなり危険箇所と、通学のときにも自転車で転びそうになるということをよく聞きますので、特に危険な箇所の点検と部分改良がありましたら、ぜひ進めていただきたいと思っております。要望しておきます。 そうしたら、次3番目ですけれども、県道下滝野市川線の上若井町の道路改良工事について、昨年も同様に質問させていただきましたが、3月に完成をしたということは当時お答えは頂いておりますけども、現状はどうなんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 下滝野市川線の上若井町地内におきましては、令和3年3月にカーブで見通しの悪い、特に未改良区間約300メートルの道路改良工事が完了しております。ただし、若井側から市川町側の一部区間におきましては未整備区間となっておりますが、用地買収等、交渉の課題が残されております。まずはこの解決に向け、兵庫県とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 取り組んでまいりたいと思いますっていう答えを頂きましたので、ぜひともよろしくお願いします。これも立ち退きともしくは地権者との協議がありますので、難航しているからできなかったという形もあるでしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。 それと同時に、その整備を待っている間にもちょっと危険だっていうお声も聞いておりますので、紹介させていただきますが、釜坂峠を下ってきた車なんですけども、道路が改修されまして走りやすくなっておりますが、その後、絞り込みがありまして、フラストレーションがたまった状態で上若井町の一直線のところに入るんですけれども、そこに来たら皆さんすごく飛ばされるらしいんですね。現在は白線がない状態で、あそこもう追越し車線も関係なくずっと走られると。特にこの夏ですけども、夕方、農作業を終えて歩いて行きましたら、かなり猛スピードの車がいらっしゃって追越しされていましてという形で、車に対する歩行者の安全確保が必要かと思っております。 ですので、要望としましてですけども、早急な取締りをやっても、他の地域の方が走られていると思いますんで、あまり有効じゃないかなと思いまして、やっぱり視覚的な何か訴えが必要かなというところで、早く道路の白線引きの早期実現をしていただきたいのと、注意喚起を、まあこれは県道ですから、白線を引かれるのは県になるかと思いますけど、そちらへの働きかけと、できましたら早めに注意喚起ができればなというところなんですが。何かその辺の考えがございましたら、よろしくお願いします。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 若井町内の県道の白線の問題でございますが、昨年のタウンミーティング、それから今年度のタウンミーティングにおいても、指摘のほうを受けております。それを受けまして、タウンミーティングで県道、それから河川等の要望につきましては多々頂いておりまして、それについては取りまとめを行いまして、加東土木事務所長のほうに要望のほうをお伝えしております。 その回答につきましては、ちょっと来週ぐらいに副所長のほうと面談をいたしまして、回答を頂くということを聞いておりますので、その場におきましても重ねて要望していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。 次の質問に移らさせていただきます。4番目ですけども、市道の豊倉日吉線と市道野上越水線との交差点について、ちょっと分かりにくい表現なんですが、日吉小学校から南へ約400メートル行きましたところの西野々町の交差点なんですが、見通し良いのがあだとなりまして、優先道路が地元の人でも分かりづらい交差点で出会い頭の事故やヒヤリ・ハットが多発しているところなんです。 今年の日中にも車同士の事故が発生しまして、それを踏まえてですけれども、現状は優先道路の告知看板が、大きな看板ですけども置かれているんですが、その後の整備予定とかはあるんでしょうか。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） ご指摘のございました市道路線の西野々町の交差点につきましては、議員がおっしゃったように優先道路がどちらかちょっと分かりにくい状態で、また見通しもいいということで、勘違いによる一旦停止無視といいますか、そういった事故といいますか、ひやりとした事案があるということは、私どもも存じております。 緊急措置として、注意喚起の看板のほうを交差点手前に増設のほうをいたしております。また、今後も追加の対策といたしましては、視認性の高いベンガラ舗装を交差点に行いまして注意のほうを喚起していきたいと考えておりますが、なかなかこのカラー舗装は単価が高いということもありまして、令和4年度の予算の中で確保をして、年度当初にも行いたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） お応えいただきましてありがたいです。要望としまして、視覚に訴える交差点の注意喚起をお願いしますと言おうと思っていましたが、今現在、来年度になります令和4年度になるけども、ベンガラ舗装といいますカラーリング、そちらのほうをしていただくということで、地元としましても要望に応えていただけることをありがたく思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（原田久夫君） 1番北川議員の一般質問は終わりました。 続いて、8番中右議員の一般質問を行います。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、初めに加西市学校構想検討委員会について伺います。10月11日に第1回目の委員会が開催され、その中で出された資料と議事録が加西市のホームページに掲載されています。その中で市長は「昨年は出生数190人という状況だった。7年後にはその人数が小学生になる。文科省は適正規模を明解に打ち出しているが、それを無視して教育活動はあり得ないと思う」と挨拶をされています。 また、資料にも諮問理由として「少子化等の進行により、令和3年度には11小学校のうち7校が各学年1学級の単学級に、令和7年度以降は複式学級が生じる見込みとなっております」と書かれています。そして、資料の中に「児童生徒数と学級数の将来予測」という表があって、令和3年度から令和13年度までの小中学校の児童生徒数の予測をしてあります。令和2年度出生の児童が小学校1年生に上がる令和8年度には、ほとんどの小学校で児童数がぐんと減少し、令和9年度から令和13年度にかけても、物すごい右肩下がりで児童数が減って、西在田、宇仁小学校の学級数が減っていく、そういう表になっています。 令和2年度、3年度は新型コロナ蔓延による出産控えがあって、急激に出生数が減っていると思われますし、令和4年度以降はその反動である程度出生数が増えてくる可能性もあるのではないかと私は思っております。 コロナによる影響に言及せずに出生数は僅か190人だったとか、通常ではない不安定要因があって、かつまだ令和3年度以降の出生人数が分からない、つまり令和9年度以降の各小学校の児童数がどうなるか分からない状況で、令和13年度までの児童数を大変安易に予測して、「これだけ減少します。複式学級が増えていきます。」というのは大変無責任で誘導的過ぎるのではないかと思います。 小学校に関してのこの表は、各校区での出生数が分かっていて予測可能な令和8年度までにするのが、こういう重要な判断をする会議での責任ある資料の作り方、出し方だと思います。 教育長は「この会は統廃合ありきなのか」、そういう委員の問いに対して「決してそうではない」と答えられていますが、初めからこんないいかげんで恣意的な表を作って見せられたのでは、「統廃合を進めたい」、そういう市の意図がにじみ出ているように思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 令和3年10月11日に、第1回加西市未来の学校構想検討委員会が開催されました。少子化の進行による小中学校の再編や地域との連携による学校づくりなど、将来を見据えて加西市の望ましい教育環境の在り方とその具体的な方策について協議を行おうというものです。保護者の代表や代表校長、代表区長、こども園園長、社会教育委員ほか17名に委員をお願いしております。学識経験者を含めまして、これから1年間協議していただきます。 第1回目の委員会では、児童生徒数の将来予測の資料もお配りしておりました。これは令和3年5月1日の年齢別人口を基に推計しております。恣意的な要素が入らないように、人口推計につきましては、第6次総合計画を策定した業者がコーホート変化率法という推計方法で客観的に作成したものです。もちろん推計値ですし、ご指摘のとおりゼロ歳から1歳児にはコロナ禍の影響もあると感じており、恣意的な表を意図的にお見せするつもりは毛頭ありません。御理解いただければ幸いです。 第1回委員会では加西市の教育の現状と課題を中心に話し合いました。12月20日に開催する予定の第2回の委員会には、教育委員会としての素案をお出しするつもりでおります。現時点におきましては素案の最終調整の段階ですので、その内容についてはしばしお答えを控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。市長の挨拶の中で「この1年間しっかり構想をつくることを主体に置いた。そういう意味で私は諮問委員会が出した意見については、そのまま進めたいと思う。ただ、そのままやるにしても当然いろんな意見があり、今現在もある。実現していくのは簡単なことではないが、責任を持って仕上げていきたい」と言われています。 加西市学校構想検討委員会は、10月11日が初回で、12月、2月、4月、6月と開催されて8月には早くも答申書の骨子レビューとなっております。 前、中川市長のときの統廃合の議論のときには、各小学校の体育館等で教育長が中心となって、反対意見でぼこぼこになりながらも、寒い中、長時間にわたって保護者及び地域に対して説明をされ、連合PTAにも来られたし、市民会館でも説明をされたと思います。その間、連合PTAの代表、学校長の代表、経営改革委員会の代表等で構成される加西市未来の学校づくり委員会で9か月8回にわたって議論をしました。しかし、行政が納得いく答申が得られずに、その後、メンバーを変えて加西市学校在り方検討委員会を立ち上げて、行政が求めるような答申が得られたときには、それを主導した市長も教育長もいなかった。そういう感じだったように記憶しております。 市長の首が飛ぶような大変な作業であったと思うんですが、今回も9月に答申を出すために保護者、学校、地域等を相手にハードな作業をされると思いますが、どのようなことをされるのか伺います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 加西市未来の学校構想検討委員会は、来年の9月までの期間で会議を進めていくことになります。また、それと並行しながら、保護者や地域、学校関係者との話合いも同時に進めていきたいと考えております。素案を提案しながらも、検討委員会の内容を
保護者説明会や教職員説明会等で報告し、教職員や保護者、地域との話合いについては、その結果を検討委員会にフィードバックしたいと考えております。また、より広く御意見を伺うために、アンケート実施についても検討をしております。 検討委員会だけで話を閉じることがないように、様々な機会を通して説明、報告の場を設け、各方面から御意見を賜りながら進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 12月20日は第2回目の委員会で、市が小中学校再編の素案を出されるということなんですけれども、これはいわゆるたたき台という理解でよろしいのでしょうか。前回のように「これでもう行くんだ」ということで「言うこときかんかい」みたいなそういうものでなくって、何もなければ議論が進まないので、行政が一つの案を提示してそれを基に議論をスタートさせて、議論を重ねて多くの保護者、地域住民が納得するような計画にしていくと。そういうものでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 次回に御提示する予定の素案ですが、その後の検討委員会でも議論を深めてまいります。素案はあくまでも議員がおっしゃられますようにたたき台であると認識しておりますので、今後の議論の中で教育の未来を見据えた上で、多くの方々が納得できるものになるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 子供の数が減少していっているのは事実ですし、それによるデメリットもあると思います。今何とかしなければならない。そういう気持ちもよく分かります。 しかし、特に小学校には各地域の方々の思い入れも強いし、その存在は地域の長い伝統と気風を受け継ぐものであり、地域のまとまりと一体感を醸成する地域の核でもあります。感傷的ではありますが、「子供たちが歩いて登下校している姿が見られないような地域になると寂しいな」とそんなふうにも思います。 教育長はこれから本格的に始まる加西市学校構想検討委員会で、加西市の学校教育に関する課題についてどのように取り組まれようとされているのでしょうか。そのお気持ちをお聞かせください。
○議長（原田久夫君） 教育長。
◎教育長（民輪惠君） 何かリアリティーのあるご丁寧なご質問をありがとうございます。議員は「感傷的かもしれないが」とおっしゃいましたが、私は決して感傷的だとは思いません。やっぱり地域に子供たちの声がたくさんあるということは、大変大事なことだというふうに思っております。 教育委員会ででもこれまで私がこうして加西へ戻ってまいりましてから、子供たちの未来を予測しつつ、まず教育の在り方、そして学校の在り方、具体的な方向性というものをとても真剣に話し合ってきたつもりでございます。ちなみに議員のおっしゃっているとおり、小規模と言われる学校の教育のよさというものも、私自身は十分に分かっているつもりでございます。あとこれは教育に、いわゆる安易に経済合理主義は持ち込まないというのが私の信念でもございます。 今ここで教育、学校の在るべき姿を考えるということは、現在のこども園、それから、小中学校の生徒たち、つまりは15年、20年、30年後の未来の加西市の大人たちの生き方、そういうものに強い影響を及ぼす大変重要な課題だと思っています。それは地域における学校の在り方、議員は今「核」とおっしゃいましたけれども、そういう地域における学校の在り方を指し示すことにもなりますし、加西市の教育行政のみならず、未来の加西市のありようといったものにまで大変重い責任を担うことになるというふうに私は考えております。 ソサエティ5.0と言われておりますけれども、そこでAIと協働する社会にもう既になっておりますけれどもね、大人になった現在の子供たち、その大人たちが自分の育ったふるさとを大切に愛せるような教育の可能性を追求したい。これからの約1年間検討委員会を開いていただくわけですけれども、忌憚のない意見と提案をお互いにオープンに交わし合いながら、遠くにあるふるさとではなくて、本当に今を生きている加西市ならではのビジョンを示したい。未来の大人に恥ずかしくない学校構想を描きたいというふうに切望しております。 どうぞ、その中身が今はちょっと具体的にお話しできない、12月20日以降になるんですけれども、その中身を十分に御理解いただきまして、御一緒に前向きに建設的に御協力いただければなというふうに願っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。よろしくお願いいたします。 市長にもお聞きをしたいと思います。西村市長が初当選されたときの市長選の最重要争点の一つが、学校の統廃合ということであったと思います。11校を6校に再編しようとする中川前市長に対して、西村市長は11校存続で対抗されて当選されました。 人口増という目標がとてつもなく難しくて、人口減、児童・生徒数減という現実が浮き彫りになってきた。そこで、方向転換をされて、この期のうちに学校教育問題に道筋をつける。そういう気持ちで加西市学校構想検討委員会を立ち上げられたと推測をするんですけれども、実際のところ、どういうお気持ちでこの加西市学校構想検討委員会を立ち上げられたのかというところ、お聞かせ願いますか。
○議長（原田久夫君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝出発点のところはおっしゃっていただきましたので、触れませんが、私としては人口増を図って学校を存続したいという思いで、1期目、2期目と頑張ってきました。1期で諦めるのはちょっと諦めが良過ぎるかなという感じで、私の性格上、もう1期頑張ってやってきましたが、結果は最新のね、国勢調査の数値を見ても大変厳しい状況ということであります。速報値は3回目の選挙の後に出ていますが、予想されたことでございます。そういう意味で、3期目のマニフェストには学校の在り方を検討するということをうたわしていただきました。 この在り方を検討するというのは、前回私が当選した後、受け取った在り方検討委員会の答申とは、随分違う在り方の検討。というのはもう具体の段階に進んでいかなければならない。基準を出すと、私が頂いた答申は一定の基準を出すというものだったと思っています。そして、またその基準に掲げられた内容の状況にも今なっております。 現実になっておりますし、人口増ということによって適正規模の学校を守っていくということは、現実に私としては成し遂げることができなかったという状況の中で、教育の子供たちが本当に健全に健やかに育つ環境というものの中に、学校の在り方というものがあるということで、検討を掲げまして、そして今お尋ねの未来の学校構想検討委員会の立ち上げをどういう思いでしたかということでありますが、もう任期はあと1年半という中で、私がまとめて市民に対して一定の方向性を示すという意味では、再来年の3月には3月議会で何らかの予算を出すのが市民に対する真摯な誠実な対応ではないかなというふうに思いまして、逆算すれば当然立ち上げる時期もおのずと決まってくるというのが一つ。 それと、もう一つは教育委員さんの中の議論ですが、教育長を先頭に加西市の教育をどうするかというところをしっかり踏まえて、研修もされ、視察もされ、議論もされ、そしてしっかり5人の意見、教育長まとめておられます。素案も20日に出しますので大体固まっていまして、中身のことはずっと「言えません」と言っていますので、私のほうからも言いませんが、教育委員5人の方との非公式の協議はいたしました。 大方、方向性を定めましたが、私の中ではこれを市民全員が「それで行こう」というふうになるときに、やはりキーを握るのは現場、教育現場であるというふうに思っておりまして、教育現場の中でもやはり学校の先生方が、これはもう常に私が言っているんですけど、保護者、地域の方の意見もある程度頭に入れながら考えられる、自分たちの教育を行う環境も含めてね、立場ですので、そこについては「再度よく意見を聞いてくれ」というふうに私のほうから言っております。 そういう意味でしっかり教育委員会のほうは、5人の意見が固まっておりますので、私が「案はそれでいこう」ということをその場では言っております。これはあくまでも今の議論にありましたが素案でありますので、本当に今からこの場でもどんどん意見を言っていただいて、そういう中で市民合意を得ていければいいなと。 そして、最終的には来年9月に答申いただきますが、9月から3月に予算を出すまで百人委員会をワークショップ形式でしっかりやっていきたいと。これは同じように今委員に代表で出ていただいておりますが、もう少し多くの人々に参加していただいて、どういう本当に教育を行っていくのかということをしっかりご認識いただいて、「もうこれで加西市の教育はすばらしいものになる」というふうにみんなが思っていただいて、予算を出せたらと。出せるであろうというふうに私が見立てましたので、立ち上がったということです。 以上です。
◆８番（中右憲利君） ありがとうございます。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） しっかり検討してすばらしい案を出していただきたいと思っております。 次に、未来型児童館について伺います。未来型児童館については、大分前から地域創生戦略にも挙がっていて、令和3年度から10年間の第6次加西市総合計画でも、「子育て環境の充実」として「未来型児童館等の子ども・子育てを総合的に支援する拠点や、親子が学び、保護者同士も交流できる場の整備を進めていきます」と書かれています。令和3年度の当初予算で、未来型児童館についての調査費用として500万円の予算が認められたと思うんですが、今までどういう場でどういう検討がなされて、今現在どういう方向になっているのかを伺います。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 令和3年2月18日に開催した令和2年度第2回子ども・子育て会議において、未来型児童館整備計画（案）を紹介いたしました。そこで令和3年度から具体的な基本計画を策定し、プロポーザル型の事業者による最新技術を駆使した建築提案により、一気に話を進めていけたらと予算を計上していたのですが、子ども・子育て会議委員の皆様からも、複合的、多機能的な大規模児童館についても検討すべきとの意見がありましたので、令和3年4月より再度、庁内ワーキンググループによる素案の練り直しを行ってまいりました。 素案はほぼ煮詰まってはきているんですが、この間コロナ禍を経験した今だからこそ、現在子育ての中での保護者等のニーズを改めて確認した上で、次の段階に進めていこうとしているところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） その子ども・子育て会議で、未来型児童館に関する市の構想と子ども・子育て会議のメンバーが考えているイメージが違っていたと。そういう状況だったんだろうと思います。 私も未来型児童館というネーミングからしてあるいはこれまでの説明からして、18歳までの子供たちが集まって遊んだりスポーツや学習等をして交流する場で、しかも保護者の方々、一般の方々も年齢を問わず交流し健康づくりや加西市の歴史等も学習できる。そういう複合的、三世代交流的な場をイメージしていたんですが、当初の市の構想としてはそういうものではなかったということなんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 当初の整備計画（案）では、こども未来課が所管しているほくぶキッズ、ぜんぼうキッズが受け持つ地域子育て支援拠点事業等、それから児童療育室ひまわりルームが受け持つ児童療育事業等、それから最後にこども未来課の窓口のファミリーサポートセンター事業の3つの事業を実施する場所として考えていましたが、中右議員もおっしゃられますように、人生百年時代となりまして、子供も大人も学び続けられる拠点、三世代が交流できる拠点、さらに現在の加西市教育委員会が進めております加西STEAMと言いまして次世代型の人材育成の拠点としても活用できるのではないかと今は考えているところであります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと、場所をどこにするかということも大きな問題であると思います。いろいろ候補があると聞いているんですけれども、有力な場所として健康福祉会館横の池を少し埋め立てて、建物を造る。そういう案と、それから玉丘史跡公園に建てる。そういう案があるというふうに聞いております。 私は加西市の歴史を代表する大きな前方後円墳があって、加西市の歴史を勉強するのに大変都合がいいということ、それから広大な市の使われていない土地が利用できるということ、大型遊具があって今現在、大勢の子供たちが市の内外から来ているということがあって、未来型児童館を造るのであれば、玉丘史跡公園がいいのではないかというふうに思ってきました。 しかし、福祉会館の横の池を半分ぐらい埋め立てて、複合施設建設に十分なスペースが取れて、池の周囲に大勢の市民がウォーキング、ジョギングできるようなコースが取れるのであれば、交通の便、商業施設、住宅地に近いということ、それと福祉会館との連携が取りやすいということも考えて、そこも大変いい場所ではないかと思います。 市としては未来型児童館の場所の選定については、どのように今現在お考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） どこに建てるかという課題は、本当に非常に重要な問題です。議員、御指摘のとおりワーキンググループでも、候補地として健康福祉会館横のため池を一部埋め立てて増改築する案と玉丘史跡公園の芝生広場に新築する案が出ています。交通の利便性や付近の飲食店、立地状況、建築許可の取得可能性等、総合的に勘案しまして、担当者レベルのワーキンググループではなくて、公共施設の適正な配置計画を検討する中で、市の市決定機関も設けながら決定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） せっかく未来型児童館というふうな斬新なイメージで子育ての拠点をつくるという構想ですので、ほくぶキッズとかぜんぼうキッズの大きい版をつくってみてもしょうがないわけですね。子育て中の家族が「加西市に住んで子育てをしたい」、そういうふうに思うような、また加西市の子育てに関する力の入れようが市内外に発信できる、そういう加西市の子育てのまさに拠点となるようなところを造っていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） 議員の御指摘のとおり子育てしやすい、子育てに優しいまち加西のシンボルタワーになるように、新施設に伴う機能とその規模決定、施設の利用者予測数等、特に平日昼間の利用計画を含め運用計画の策定も、これからの懸案事項だと認識しております。また、近未来的なデザインも含め、利用者に魅力的な施設の提供をこれからも考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） でも、今はコロナの状況がどうなるか分からないというふうなこともありますので、ある程度時間をかけて庁内で検討をされて、市民の意見を聞きながら構想を練っていかれるというふうに思いますけれども、これからどういうスケジュールを考えておられるのかというところ伺えますか。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） いち早く整備したい反面、大きな投資を伴うものであるため、慎重に進めていかなければならないとも考えております。先ほど申しました立地調査による選定委員設置と並行し、どのような機能を盛り込むのか、再度になるんですが、庁内関係課及び市内代表を交えた検討会を開催し、来年度基本構想を決めていきたいと計画しております。スケジュールとしましては、基本構想を確定させ、基本設計、実施設計、その後建設工事を進める予定としております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今の状態で、いつ頃にオープンできるということは分かりますかね。
○議長（原田久夫君） 教育部長。
◎教育部長（植田正吾君） まだいつ頃というのはちょっと。まだめどが立っていない状況であります。申し訳ありません。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。 最後になりますけれども、加西病院の改築及び新病院改革プランについて伺いたいと思います。先日、総務委員会と加西病院との懇談会が開かれて、病院の改築についてお話を伺い、意見交換をさせていただきました。しかし、事務局長等も来られていませんでしたし、あくまで懇談会という形でしたので、改めて一般質問という形で質問させていただきたいと思います。 まず、懇談会でも聞いたんですが、加西病院改築の今後のスケジュールについて改めて教えてください。
○議長（原田久夫君） 市参事、新病院建設担当。
◎市参事［新病院建設担当］（中倉建男君） 新病院改築に係る現在の進捗状況から完成までのスケジュールについて説明させていただきます。現在、基本計画のゾーニング図作成が終わり、平面図と設備図及び各工種の仕様書を作成しております。令和4年度上旬から令和5年度の中旬にかけて、実施設計と建築基準法等の許認可申請を行い、令和5年度の下旬に工事契約を締結する予定です。新病棟の工事期間は24か月とし、7年度下旬の完成を想定しており、完成後に試運転及び移転を行い、7年度末の新病院開院を目指しております。 引き続き西館の改修工事を令和8年度上旬より6か月を想定しており、完成後に移転を行い、令和8年度中旬より本館及び東館等の解体工事に入る予定です。解体工事は9か月を、外構工事は4か月を想定しているため、全ての工事が完成するのは令和9年度中旬以降になると想定しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 懇談会では今現在の設計図を見せていただいたんですけれども、新病院開院当初は今ある診療科を全て残すという形になっていたと思います。昨年頂きました加西市新病院建設基本計画では、内科、外科、整形外科、救急診療科、麻酔科等以外は地域への機能分担を検討して、診療科を減らす方向ということだったんですが、今の方針では外来、入院対応とも、今のままで残すということになっているんでしょうか。診療科に関する今の考え方について伺います。
○議長（原田久夫君） 理事、病院経営担当。
◎理事［病院経営担当］兼病院事業副管理者（山本和孝君） 診療科につきましては、基本計画におきまして、2025年の開院時は現在の診療科を基本とするということにされております。したがいまして、基本設計におきましては、開院時において想定される診療科、つまり現診療科について一部供用した利用を想定しながらも、外来診療スペース等を確保したという状況でございます。 なお、一部の外来診療科目につきましては、入院患者の減少や地域内シェアの低さ等から、地域での機能分担ということが基本計画の中にはなされておる状況でございます。今後の患者数の推移や治療実績、そういったものを勘案しつつも、また神戸大医局とも相談しながら検討していかなければならないものというふうに考えております。 また、入院につきましても、病床数が減少する中で内科、外科、整形外科、そして救急診療科が中心になってこようというふうに思っておりますが、そもそも加西病院の入院につきましては、外来受診が窓口となって入院につながっていくということが中心というところもございます。今後、医師の確保、そして医療提供体制をどう整えるかということと合わせて考えていかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。度々伺っている産後ケアについてなんですけれども、子供を預かる部屋も計画にあったと思うんですけれども、今でも助産師さんが電話で産後ケアの相談に乗っておられて、子供の発達障害、DV、産後うつなどの相談が多いということだったと思います。今後、この産後ケアについての加西病院の考え方について改めて伺います。
○議長（原田久夫君） 理事、病院経営担当。
◎理事［病院経営担当］兼病院事業副管理者（山本和孝君） 御指摘いただいております産後ケアにつきましては、宿泊も含めて新病棟開院後においても、継続して対応していこうということで考えております。そのため、先ほど御指摘いただいていますように、病院スタッフが子供さんを一時的にお預かりできるような、そういったスペースも確保しながら取り組んでいこうということで予定しております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、その改築後も第二種感染症指定医療機関であり続けるということなんですけれども、設計図では新病棟内に4床の感染症病床を設置するということだったと思います。今は隔離されたところに感染症病床が設置してあると思うんですけれども、新病棟内に感染症病床を設置するという考え方について、改めて教えてください。
○議長（原田久夫君） 市参事、新病院建設担当。
◎市参事［新病院建設担当］（中倉建男君） 現在の隔離病棟は建設より47年が経過しており、平成15年度に改修工事を行っておりますが、医療ガス配管の整備はされておりません。そのため新型コロナ等、酸素の吸入を必要とする疾患等に対処するためには、医療ガス配管の整備を行う必要があります。また、新病棟と離れた位置にあるため、隔離という面では優れていますが、看護師等の動線が長くなり大変不効率になります。 新病棟に設置することにより、建物耐用年数が長くなり、医療ガスや陰圧システム等の施設整備は本体工事と同時施工するため、施設隔離病棟に多額の費用をかけて改修し利用するよりも経済的であると考えます。また、動線も短く効率的な医療サービスも可能となります。感染予防対策は一般患者との動線を分離するため、新病棟の北西端に感染病床の専用出入口を設け、病室についても全て個室で陰圧部屋とすることで空気感染を防ぎます。 以上の理由により、現在の既設隔離病棟を使用するよりも、新病棟内に感染症病床を設置するほうが経済的、効率的にも優れていると考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、懇談会でヘリポートの設置を検討するということもあったと思うんですけれども、実際に加西病院にドクターヘリで急患を運んでくるという可能性は、どれぐらいあるんでしょうか。 ドクターヘリで一刻を争う患者を高度急性期病院に運ぶとか、西脇病院のような脳外科に特に設備、人材が整備されたところに運ぶということはあると思いますが、加西市が今後目指すレベルからすると、加西病院へは患者を救急車で運んでもらうという形で十分ではないかというふうに思いますし、加西市からほかの高度急性期病院等にドクターヘリで運ぶ場合には、アクアスなどのドクターヘリ発着場まで救急車で運んで、そこからヘリで運んでもらう。そういう形にするのが一番いいのではないかというふうに思います。 ドクターヘリの発着場にお金と場所を使うのであれば、ほかにもっと有効な使い方があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田久夫君） 理事、病院経営担当。
◎理事［病院経営担当］兼病院事業副管理者（山本和孝君） ヘリポートの設置につきましては、基本計画においてその設置可能性についても、合わせて検討していこうということで考えております。ヘリポートを設置する目的でございますが、加西病院への患者の搬送ということは基本的には想定していないです。むしろ新病棟開院後において、引き続き現行の救急体制を想定しておりますので、本院での対応が困難な高度急性期病院へ搬送する必要が生じた、そういった場合のことを想定しての検討ということを考えております。 現在、本院周辺でのドクターヘリのランデブーポイントとしては、北条東小学校グラウンド、加西市民グラウンド、加西球場、いこいの村、アクアス加西がございますが、いずれもそこまで搬送するには、一旦救急車で医師が同乗してランデブーポイントまで搬送するということになります。また、土のグラウンドでは、相当の散水、水をまくというようなことが必要になってまいります。 そういったことから、一刻を争う転院、高度急性期への患者搬送ということを考えれば、そういった時間、人手もかかるっていうような状況は非常に不効率でございますので、病院近隣にあれば、その辺がより効率的に対応できるということを想定しての検討ということでございますので、今後その可能性はどうなるか分かりませんが、合わせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 分かりました。 それから、新病院改革プランに関してなんですけれども、中期計画最新版の21ページに、「地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割」として、初期救急と加西市全体の医療ニーズに対応するだけでなく、近隣大病院のサテライト病院として、北中播磨圏での後方支援として回復期病床を担い、かかりつけ医と連携して切れ目のない地域医療体制を構築する」と書かれています。それに関連する評価として、地域包括ケア病床の活用が十分機能してない、回復期病床をきちんと運営管理することに抜本的に取り組まれるべきと指摘されています。 患者さんの紹介、逆紹介、病病連携、病診連携等も含めて、今後の地域包括ケア病床の活用についてどのように考えておられるのかを伺います。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 一言で申し上げれば、少ない急性期患者を過当競争の中で取り合うというところに注力するのではなくって、回復期患者をどのように安定的に取り込んでいくか。また、その対応をしていくかということに尽きると思います。 まず、議員おっしゃった病診連携の今の状態ですが、そのような先ほど申し上げたように、地域の総需要低下と他の強豪病院の台頭による競争優位の低下、このような状況に置かれても十分に自己認識及び対応ができておらず、今に至っても地域の急性期病院対門前の診療所という構図の病診連携から脱皮できていないという、このような捉え方ができるかと思います。これがまず主因でございます。その中で総紹介患者数及び逆紹介数が弱含み基調であることは、基本計画内の資料を引用するまでもなく、自明のことでございます。 これが今現在の病診連携で、加えまして病病連携なのですが、先ほどまとめのところで冒頭に申し上げたように、今までも当院で手に余る領域の急性期患者のやりとり、具体的には当院から高度急性期をやっている病院に送るというのが病病連携で、当院での中心でしたが、そうではなくて当院が主体的に回復患者、回復期患者を受け入れる。我々のところで「直入」、「直接入院」と呼んでいるんですが、そのような患者を増やすことが今後のメインとなります。 そこにおいては今の診療のプロセスをかなり変える必要があって、そのような発想だとかあるいは覚悟、今までの成功体験を捨てきる覚悟がなかったということです。 2030年には当院の実質診療圏においては、急性期患者を回復期患者が上回るということが、はっきりしておりますので、そのような中で今般専ら回復期患者を融通する、融通し合うことを主眼とした基本協定を国立病院あおの病院、それから土井病院、加古川磯病院と、この3病院において締結してまいりました。これをきっかけとして職員の意識改革を含めて、「回復期患者直入」と呼ばれる直接入院を安定的に取り込むような診療プロセスに変えていくということに取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと同じ評価項目のところなんですけれども、医療安全管理講習について「多忙ということで出席率が悪いのだろうが、保険医療機関の一員として全員がよく自覚すべきであり、風土を変えていく必要がある」と評価をされています。 関連の議事録を見ると、医療安全管理講習は全職員に年2回の参加が義務づけられている。それが令和2年度では全体講習参加が40％で、倍の80％に引き上げないとそもそも保健医療機関として認めていただけないということなんですが、これはもう面倒くさいということだと思いますが、病院全体としての意識が低いというか、管理体制が不十分という感じがします。これからこの問題については、どのように取り組んで受講率を上げていかれるのでしょうか。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員おっしゃるとおり、このような講習会の初回出席率が低い傾向にあるということは、否めない事実でございます。当院の基本方針でも安全安心な病院ということをうたっておりますところではあるんですが、所掌部署である医療安全管理室においても、初回全体講習時に80％超を目標として、欠席者への個別対応は所属長を通じましてビデオ講習とする努力により、最終的に100％の受講としています。 しかしながら、文字どおり個別対応を例外として扱えるように、医療者の意識を高めることは当然当たり前のことですし、医療安全講習会の開催日時の工夫でありますとか、日常業務に直ちに役立つコンテンツの質、向上に向けて取り組むとともに、管理職層による率先垂範、部下への指導力強化というところも含めて、より一層の職員意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それと、「患者・市民からの信頼の観点」という項目なんですけれども、指摘事項として「通院、入院している患者の声を丁寧に拾い上げ、患者満足度を上げていくための努力をされたい。現状のプロセスの見直しには痛みを伴うが、積極的に攻める姿勢で、定期的な外部講評も含めてよくなっていく加西病院を定期的に情報発信されたい」とあります。それから、「旧来のやり方にこだわるのではなく、民間のホテルでやっているようなアンケート依頼を全入院患者の退院時に行うべき。患者様の一つ一つの意見を大切にしていく風土づくりが大切であるので、導入を検討されたい」とあります。 先日もミニコミ誌のグリーンポストに加西病院の対応の悪さ、待ち時間の長さについてクレームが書かれていました。このこと自体はもちろん改善をしていただかなければならないことではあるんですが、医師や看護師さん等の対応によっては「まあ仕方ないのか」で済んで、クレームにまでならないことも多いのではないかというふうに思います。私は親が近隣の県立病院に入院したときに、そこの医師や看護師さん等のスタッフの対応がとても感じよくて、よく教育が行き届いているなと感心したことがあります。 議事録には、評価委員会の委員長さんの発言として「結局のところ、声かけ一つなんですよ、患者満足って言うのは。ハードも大切なんですけど、よい評判も悪い評判もその一言によって決まるところがある。そういうところの教育って一番難しいんです、正直言うてね。働いている人何百名いる中の全員にそれを徹底しようと言っても、今日研修を受けたからそのときはできても、次の日になったら『お前何言うとんや』っていうのがいっぱいおるんですよ。でも、そこで諦めないで頑張っていただきたいなっていうのが、正直な私の思いです。」と書かれているんですが、全くそのとおりだと思います。 そこで、加西病院として今後患者満足度を上げていくために、どのようなことを検討されているのか伺います。
○議長（原田久夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今議員がおっしゃった今までの質問と根は全く同じところにある。病巣が違った形でこの顧客満足度というところに出てきているというふうに認識しています。一言で言うならば、パターナリズムといいますか、医師、看護師、医療職中心に「診てやっている、診てあげている」意識というのが、過去において北播磨二次医療圏ナンバーワンの病院であったことの間違ったプライドの表出というのが、まだまだ心のどこかにあって出てきているのかなというふうに考えています。 実は先週、5年に1度の日本医療評価機構による病院機能評価というものを受審したんですが、この際にも各種客観的指標が出ているにもかかわらず、自分たちの自己評価というのが非常に高い病院であるということも、この証左と言えるのではないかと思います。このような背景におきまして、なかなか一度しみついたといいますか、特に年配になってくるとなかなか自分の成功体験というのを崩すことはできません。行動様式あるいは思考というのを変えていくのは、容易ではありません。 議員おっしゃるように、個別の問題への対処療法をモグラたたきするんではなくて、抜本的対策といたしまして、この経営評価委員会でも指摘のあったとおり広域での人材交流や異動も含めて、他のエクセレントな病院から真摯に学び取る外の地というものを積極的に導入して、世代交代を積極的に図っていくというような中期的な展望を危機感持って取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（原田久夫君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（原田久夫君） 8番中右議員の一般質問が終わりました。 続いて、2番高見議員の一般質問を行います。高見議員。
◆２番（高見博道君） 2番、高見博道。それでは、通告に従いまして一般質問をさしていただきたいと思います。 毎定例会ごとに質問さしていただいていて、度々で申し訳ないんですが、まず加西インター産業団地について、今回もご質問さしていただきたいと思います。9月議会でもお聞きしましたが、その後1-1工区につきまして株式会社千石、株式会社大窪鐵工所以外の残りの分譲部分や道路や周辺の整備については、どのような状況でしょうか。お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 市参事、事業担当。
◎市参事［事業担当］（北川陽一君） 加西インター産業団地整備事業の加速化を図るため、官民連携による産業団地整備を進めております1-1工区につきましては、事業協力者でありますジオプランナーズ株式会社が設計及び進出事業者の誘致を進めており、全体の約7.7ヘクタールで8区画の産業用地の分譲を予定しております。議員おっしゃるとおり、現在官民連携による進出企業の第1弾としまして、株式会社千石様と大窪鐵工所様の進出が決まっております。 企業の操業までのスケジュールとしましては、株式会社千石様の先行開発部は、今年6月に造成工事に着手し8月に完成、来年の年明けから建築工事に着手する計画で、令和4年度末には操業開始の予定でございます。残りの6区画につきましては、ジオプランナーズ株式会社が、そのネットワークを活用して進出企業誘致を活発に展開しており、現在区割りや配置等について調整をされております。 道路公園などについてでございますが、現在、殿原町の区長様、副区長様と1-1工区に隣接する隣保の住民様に集まっていただき、事業協力者であるジオプランナーズ株式会社と一緒に整備計画の検討を行っております。現在3回実施しております。整備計画自体はまだ検討中の段階ですが、公会堂のホワイトボードに大きな開発計画図や整備イメージ図を貼り、参加者全員でわいわいと検討を行っております。 例えば公園整備については、大きな公園を工区の北西に配置して、グラウンドゴルフができる広場や東屋、駐車場を設置したいとか、また既存集落の通学路である市道殿原6号線の整備については、通過交通を極力排除するため、クランク状にして部分的に幅員を絞れないかどうか、産業団地協議会が立ち上がれば、通勤の車両は1-2工区側の市道産業団地1号線を通ってもらうように要望してはどうかなどの熱心な発言が多数あります。 今後も地元、事業協力者、企業と協働しながら、信頼できる安心安全な産業団地整備を推進してまいります。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） この1-1工区が操業を始めますと、近隣のいわゆる道路、県道、市道からも、通勤の方の早朝、夕方の通行が増えると思います。ぜひその周辺、周りの既存の県道、市道の整備のところも、今後念頭に入れて計画を進めていただきたいと思います。 次に2工区、4工区についてお聞きしたいと思います。既に史跡調査も始まったようですが、用地取得の状況と今後の予定についてご説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 理事、開発調整担当。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 2工区、4工区につきましては、先ほどの1-1工区と同様に官民連携事業として進めています。用地取得、開発設計、宅地造成、企業誘致、宅地販売など、産業団地開発全般にわたり事業協力者であるタカセ不動産株式会社が、同社の負担により基本協定の役割分担に基づいて行っております。その中で用地買収の進捗状況につきましては、地権者数割合で97.2％の地権者様と契約が完了したとの報告を受けております。 また、事業の進捗状況につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、11月中旬より2工区及び4工区の埋蔵文化財の確認調査が始まっています。年内には調査も完了する予定と聞いております。各校区の道路、公園等の公共施設を含めた整備計画につきましては、兵庫県等との関係機関との協議を行ってきました結果、4工区につきましてはおおむね計画が固まってきましたので、去る11月14日に地元役員様を対象として状況報告や意見交換を行い、来る12月12日日曜日に地元住民を対象とした説明会の開催を予定しております。 今後の予定といたしましては、農地転用や開発許可手続を経た上で、4工区におきましてはちょうど来年の今頃、造成工事着手を目標として事業進捗を図っているところでございます。2工区につきましても、整備計画等について兵庫県等関係機関と協議を進めております。進入路の取付け位置について、協議にちょっと時間を要しておりますが、一部固まっていない状況ではありますが、早期に計画を固めて地元の皆様のご理解を得た上で、再来年の3月頃から造成工事の着手を目標として、事業進捗に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 先ほど12月12日に、地元のほうの説明会の予定ということがあったんですけども、こちらのほうは実際に越水町、中富町、また地権者については笹倉町の方もおられたりするわけなんですけども、各町で行われるんでしょうか。それともどこか1か所で2工区、4工区まとめての説明になるんでしょうか。
○議長（原田久夫君） 理事、開発調整担当。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 中富町でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ関わっている地権者の方が漏れないように、しっかりフォローのほうもお願いしたいと思います。多分区長さんに依頼されているとは思うんですけども、後からその話は聞いていないよというようなことが地権者から出ないように、今後もめないようにお願いしたいと思います。 次に、造成が完了しております1-2工区についてお聞きいたします。既に操業予定については度々お聞きしておりますけども、予定どおり順調に進んでいるのかどうか、確認をさしていただきたいと思います。
○議長（原田久夫君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 1-2工区リスパック株式会社の新工場操業に向けてのスケジュールというご質問でございますが、9月議会でも答弁いたしましたように、本年7月28日に加西市役所においてリスパック株式会社社長から正式に記者発表がなされております。 現在令和4年4月の工事着工に向け、新工場の建築工事を請け負う大手ゼネコン会社が設計業務を行っており、岐阜本社において社長プレゼンが行われ、新工場の基本コンセプトが決定し、詳細設計に入ったとお聞きしております。工事着工に向け着々と準備が進んでおるものというふうに考えております。 また、令和6年4月の操業開始に備え求人活動も行っておられます。ハローワークには正社員募集の求人票が置かれ、12月17日にはアスティアかさいにおいてハローワーク主催のミニ面接会、説明会が開催されるとお聞きをしております。 以上です。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。では、2期工事3工区、4工区についてお聞きいたします。こちらも9月議会でお聞きしましたが、そのときに県との事前協議を始めるところだというご答弁がありました。その後、現在どのような状況になっているか。お願いいたします。
○議長（原田久夫君） 理事、開発調整担当。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 加西インター南側の2期工事区域3工区、5工区につきましては、北側の1期工事区域同様に農振、農用地区域に指定されております。この農振除外手続を進めるためには、1期工事区域の企業立地にめどをつける必要があるというふうに前提の条件がつけられていることは、以前からお伝えしているとおりであります。この度の官民連携スキームの実現により、おおむね令和4年度中には、1期工事区域の全ての工区で企業立地のめどがつくものと考えております。 この農振除外については県との協議が必要となりますので、去る9月24日に加東農林振興事務所におきまして、農産法による農振除外の進め方について協議を開始いたしました。 まず、事業の加速化を図るために、市単独事業から官民連携事業方式にスキーム変更をしたという前提条件をお伝えしまして、その効果として進出希望企業の応募が順調であることを農林事務所にお伝えしました。その上で農振除外については、加西インターを隔てた南北の一体的な農業と産業の振興を図るため、1期工事区域と同様に加西インター地区農村地域産業導入実施計画の変更、これの変更により手続を進めたい旨を申し入れました。これが協議の端緒となるんですけれども、おおむね加西市の2期工事区域の事業化への熱意を十分に受け取ってもらえたというふうに認識しております。 一方、市の内部手続としては、加西インター地区の農村地域産業導入実施計画の変更業務委託や3、5工区の道路概略設計業務委託の発注準備を開始し、県との本格協議に向けて、市の内部での計画等の実施に向け取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 引き続きよろしくお願いいたします。 では、続きまして2番の東高室地区の再開発についてお伺いしたいと思います。6月議会でも同会派の中右議員からお聞きしましたが、再度お聞きいたします。まず、質疑でも質問させていただきました商業地区についてお聞きいたします。ハローズとジュンテンドーが出店予定ということで新聞発表もありましたが、その他進出店舗の状況等はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（原田久夫君） 市参事事業担当。
◎市参事［事業担当］（北川陽一君） 北条町東高室地区につきましては、住民主体で地域の持続可能性を追求する新たなまちづくりを推進するため、平成29年7月に地元住民によりまちづくり協議会が立ち上げられ、その後市と協働し次世代へのまちづくり計画を策定し、従来から計画のあった圃場整備事業の計画と合わせ、生活利便性の向上を目的とした商業施設誘致及び地域住民が働ける工業施設誘致を地域住民、加西市、民間企業の三者連携で進めているところでございます。 ご質問の商業ゾーンの経緯と現在の状況につきましては、平成29年12月に事業者としまして、株式会社ライフイノベーションを開発事業者として選定し、令和元年6月に都市計画決定、地区計画を行いました。令和3年3月から造成工事に着手しております。 この広大な商業ゾーンにつきましては、このたび議会へお願いしています市道高室12号線により南北2区画に分割され、加西警察に隣接する南区域には、市内初出店となる24時間営業の食品スーパーハローズのほか2店舗が建築される予定です。また、道路以北の北区画につきましては、市内から拡大移転するホームセンタージュンテンドーさんを含むテナントの開業が予定されております。ハローズを皮切りに来年5月頃から順次開業の予定で、最終的には食品スーパー、ホームセンター、その他のテナントを兼ね備えたオープンモール形式の複合施設となるようになります。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 次に、既に造成が完了しております工業地区につきまして、こちらも6月議会で一度答弁を頂いておりますが、その後順調にいっているのかどうか、現在の状況をお願いいたします。
○議長（原田久夫君） 市参事、事業担当。
◎市参事［事業担当］（北川陽一君） 東高室地区の工業ゾーンの経緯と現在の状況につきましては、平成30年6月に地区計画を定め、昨年3月に造成工事に着手し、今年の8月末に造成工事が完成いたしました。工事敷地は3区画あり、3区画とも進出企業は既に決まっております。真ん中の2号地は山大興業株式会社様、東の3号地は福山熱煉工業株式会社様で、現在所有権移転も完了し、建築工事の準備中でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 次に、圃場整備区域についてお聞きしたいと思います。令和2年度に採択されました東高室地区の圃場整備の現在の進捗状況と今後の予定についてお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（深江克尚君） 東高室地区圃場整備事業は、おっしゃったとおり令和2年度に事業採択を受け、土地改良手続を行い、同年10月より事業着手いたしました。令和2年度では地区内と地区外との境界画定作業を行い、並行作業にて第1工区－－地区の東側になりますが－－の実施設計を行いました。 令和3年度は地区中央の第2工区、地区西側の第3工区の実施設計を行うと共に、換地に係る基準設計書、換地計画原案を東高室地区土地改良区と連携しながら作成しております。工事におきましては第1工区の一部ですが、整地工1.23ヘクタール、道路工169メートル、用水路工、これはパイプラインになりますが872メートル、排水路工107メートルを発注し、パイプライン工事を先行して行っております。 来年度以降の事業につきましては、国からの予算配分にもよりますが、令和4年度は第1工区の残りと第2工区の一部工事に着手する予定です。そして、令和5年度末には残りの工事を完成し、令和6年度は換地業務を行い、地元と連携を図りながら事業を進め、事業完了を迎えたいと考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員、少しお待ちください。よろしいでしょうか。
△延刻
○議長（原田久夫君） ここでお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よって本日の会議は延刻することに決定いたしました。 高見議員どうぞ。
◆２番（高見博道君） 東高室地区の本当に再開発が進めば、かなり東のほうから入ってくる様子が変わりますので、また随時よろしくお願いしたいと思います。また、圃場整備につきましても、これであと残りインター周辺の4町を残すのみとなっております。ぜひそちらについてもよろしくお願いいたします。 では、続きまして3番目の質問、マイナンバーカードについてお聞きしたいと思います。度々お聞きしておりますけども、まず現在の加西市民の取得状況を、全国ではなかなか数字が伸びていない、11月1日時点で兵庫県では44.1％ということですが、全国ではもっと低いんですが、加西市としては今どんな状況か、お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 加西市のマイナンバーカードの発行状況でございますけれども、本年10月末現在で交付済み枚数は1万6,454枚、住基人口比で37.8％となっております。昨年の同時期と比較しますと、交付枚数で約8,349枚、交付率で19.4ポイントの増加となっております。 今後も休日開庁、月2回の窓口延長、さらには国の新たなマイナポイント付与施策等も合わせながら、カード普及に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 今お聞きしたのは10月末ということですので、11月末もう少し伸びて、多分県下と相違はそんなにないのかな、少し後れているのかなと思いますが、引き続きお願いします。 次に、10月20日から随時利用が開始できるというところの一つで、保険証としての利用が始まりました。これはもうニュースとか新聞でも言っていますが、医療機関とかいろいろなところがまだまだ対応できていないというところで、なかなか活用されていないようなんですけども、市として今の現在の状況でつかんでいるところをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） マイナンバーカードの健康保険証利用は、10月20日から本格運用となっており、カードリーダー等の機器設置や事務処理上の準備が整った医療機関等で利用が開始されております。加西市内においては、利用できる施設は11月末現在で、医療機関は市立加西病院の1施設と調剤薬局では7施設の合計8施設となっている状況です。利用可能な医療機関や薬局につきましては、加西市のホームページまたは厚生労働省のホームページ等でご確認いただくことができるようになっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） なかなかまだまだ大変だと思うんですけども、引き続きお願いしたいと思います。 次に、先日市民の方から戸籍の本籍が加西市にないということで、取り寄せるのに部長や課長にご相談させていただきまして、九州のほうだったんですけどもなかなかどうしていいのか分からない。それでアドバイスいただいて、郵送等で対応して大変市民の方から感謝されました。そのときはありがとうございました。 そのときにお話があったのは、マイナンバーカードがあればそういうような戸籍抄本を取ったりとか、いろんなところがもう少し楽になってくると、将来的にはそういうふうになるというふうなお話がありました。今まででもいろいろお聞きしているんですけども、窓口業務にちょっと限ってお聞きしたいと思うんですが、現時点でマイナンバーカードを持っていることによって利便性があることと、将来に今のお話も含めたどのようなサービスがあるか、お願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） マイナンバーカード等を通じて住民窓口関係で今可能となっていること、また今後可能が予定されていること、予想されていることについてご説明させていただきます。 既に可能となっていることに関しましては、公的身分証明書として利用する。また、マイナンバーカードと市民カード機能を統合し、市役所、アスティアかさいの自動交付機の印鑑証明等が取得できること。また、確定申告の電子申告ができること。また、マイナンバーカードの保険証利用、今説明しましたマイナンバーカードを使って保険証として利用することなどが、今できるようになっているところでございます。 さらに、今後予定されていることといたしましては、図書館カードとしての利用、それから、コンビニにおける住民票の写し等の交付、また今、議員がおっしゃられました戸籍の広域交付の実施、本籍地以外の市区町村窓口での戸籍謄本、戸籍抄本の取得。これに関しましては、令和5年頃から開始できるんではないかなということで進めております。また、社会保険手続において、マイナンバー制度を利用して戸籍謄本、抄本の提出を省略すること。婚姻届、離婚届等の戸籍の届出における戸籍謄本、抄本の添付の省略、運転免許証との一体化、国外利用者のマイナンバーカードの利用などが、今のところ予定されているところでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） まだまだいろんなことは今からだと思いますけども、できるだけサービスが始まったときに「持っていたら良かった」と市民の方が言わないように、登録の推進をお願いしたいと思います。 続きまして、4番目の社会福祉事業についてお聞きいたします。その中で、生活保護についてちょっとお聞きしたいと思うんですけども。実際いろんな理由があって生活保護になられている方があるわけですが、生活保護の認定を受けようとしたときに必要な要件とか、その辺りの関連のことについてご説明をお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 生活保護は世帯単位で行い、世帯全員がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限の生活の維持のために活用することが前提であり、また扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先するとされております。 具体的には、まず資産の活用とは預貯金や生活に利用されていない土地家屋等があれば売却等をし、生活費に充てていただきます。ただし、居住用として現に利用している家屋及び土地については、保有を原則容認しております。その他の資産については、地域の生活様式、世帯の自立更生との兼ね合い等をケース診断会議で総合的、多面的に検討の上、個別に判断するとされております。 保険は解約返戻金が出るのであればこれを解約し、利用し得る資産として最低生活の維持のために活用していただくことが原則で、貯蓄性の強い養老保険等の保有は認められておりません。危険対策を目的とする生命保険や、解約返戻金が少額でありかつ保険料等が当該地域の一般世帯との均衡を逸しない場合には、保護生活に当たっても直ちに解約して活用することを要しておりません。 また、自動車保有につきましては、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、保有は認められておりません。ただし、通勤用自動車の保有は、障がい者が自動車により通勤する場合や自動車以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することが極めて困難な場合は認められる場合がありますが、通勤が世帯の自立の助長に役立っていること、自動車保有が低所得者世帯との均衡を逸しないこと、自動車の処分価値が小さいこと、収入が自動車の維持費を大きく上回ることなどの条件が必要となってまいります。 能力の活用とは、働くことが可能な方はその能力に応じて働いていただきます。あらゆるものの活用とは、年金や手当などの他の制度で給付を受けられることができる場合は、まずそれを活用していただきます。扶養義務者の扶養とは、親族等から扶養を受けることができる場合は、援助を受けていただきます。 その上で、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合には、保護が適用されるというようなことになっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ありがとうございました。詳しく分かりました。 それで、受給されるに当たっては要因がやっぱり職を失ったりとか、病気、けが、また年齢的なことで本当に再就職が見込めないとか、いろいろな要因があるとは思うんですけども、令和2年度の事務報告書によりますと、受給者の方の全体のうちなんですけども、5年から10年未満の方が29％、また10年以上の方が30.5％ということで、6割近くの世帯が長期にわたって受給されているようなんですけども、この世帯の方々については主にどのような要因によるものが多いのか。その辺り分かる範囲でお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 生活保護の適用期間ですが、令和2年度の状況で見ますと、138世帯中10年以上が42世帯で全体の30.5％と最も多く、次いで今、議員が言われた5年から10年未満が40世帯で29％と、適用期間5年以上の世帯が全体の約60％を占め、長期化傾向が見られます。その原因としては、世帯員全員が65歳以上の高齢者世帯が98世帯と全体の71％を占め、高齢者で保護が開始になると、自立はなかなか難しいというような状況になっております。 この高齢者世帯のほかに、傷病世帯、病気を理由に保護になられる方であるとか、障害を利用に世帯になられるとか、そういうケースにつきましては、病気が治るとか、他の年金を利用できるようになるとか、そういうふうなことで比較的早く保護から自立される方がいるんですけれども、高齢者世帯の場合は一旦なられると、なかなか自立は難しいというような状況となっております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。なかなかコロナの関係までは、今はいっていないようですけども、今後本当に職を離職してからなかなか復帰できない方が、また病気になったりとかといろいろ要因もあるかもしれませんが、大半が高齢者ということで、しっかり見守っていただきたいと思います。 次に、そういうところまでいかないように、生活困窮者の方に何とか自立していただこうというのが、自立支援事業かなとは思うんですけれども、それの事業内容と現在受けておられる件数とをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 生活困窮者の自立支援ですが、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、平成27年4月から生活困窮者自立支援制度が始まり、生活全般にわたる相談窓口である自立相談支援機関が全国に設置され、当市においても地域福祉課内に設置したところでございます。相談窓口では生活に困っている1人1人の状況に合わせた支援プランを作成し、自立相談支援員が相談者に寄り添いながら、他の機関とも連携して解決に向けた支援を行っております。 具体的には就労状況や心身状況などの状況に応じた就労支援として、一般就労に向けた自立生活の自立、社会自立、就労自立などの訓練を行う就労準備支援事業や、居住確保支援として、失業やコロナで大幅に収入が減っている方に対しての就労活動中の家賃援助を行う住宅確保給付金、家計再建支援として、家計状況をキャッシュフロー表で見える化し、家計状況を把握することで家計改善の意欲を高めるための家計改善支援事業、生活困窮の子供に対する学習教室やスポーツでの交流を行う子供の学習・生活支援事業など、多様な状況の生活困窮者に応じて様々な支援を行っているところでございます。 現在、その利用状況でございますけれども、令和2年度は192件の方の受付を行っております。また、令和3年11月末までには83件の新規相談受付を行っておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。生活保護に陥っている方は、まず65歳以上の家庭ということでやっぱり核家族化といいますか、そういうことも関連していますし、だからといってまた若い方が自分たちだけで生活していくときに、また何かあったときに支援が受けれなかったりしてこういう事業に関わるのかもしれませんが、ぜひ温かく包んでいただいて、よりよい加西市の本当に自立していける家庭になっていただきたいと思います。 では、続きまして最後の5番、新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きいたします。質疑でも一部お聞きしているところがありますが、まず1回目、2回目の接種状況についてお聞きしたいと思います。集団接種のほうは既に終了しているということで、その後各医院さんとか、個別の病院で接種されている方がまだ現在もあると思うんですけども、現在接種を受けようと思ったときに、どのような申込方法で以前と変わらないのか。その辺りのところをお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 1回目、2回目の接種については、多くの医療従事者の皆様の御協力や市民の皆様の御理解により、本当に多くの方に接種をしていただいております。直近の接種率ですが、12月2日現在12歳以上の接種率は、1回目が88.5％、2回目が87.4％となっており、全人口では1回目80.7％、2回目79.8％となっております。接種率は北播5市の中ではトップ、兵庫県下29市の中でもトップクラスとなっております。 集団接種は10月末で終了しておりますが、個別接種については引き続き市内7か所の医療機関様で行っており、現在でも毎週八十から九十人程度の方が1回目の接種をされております。 現在の個別接種の予約方法についてでございますが、それぞれの医療機関様とご相談し、ワクチン予約コールセンターへ電話やLINEで予約する医療機関と、医療機関様に直接電話するなどの方法となっております。現在、個別接種を実施している医療機関名やそれぞれの予約方法については、市のホームページに掲載しておりますのでご利用いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 詳しくありがとうございました。それで、集団接種が開始するときにいわゆる保管庫、こちらのほうを加西市の配布分については、福祉会館のほうに設置されたと思うんですけども、集団接種が終わりましたが、現在も加西市で接種をするためのワクチンというのは、やっぱりそこで保管されていると思うんですが、実際そこから医療機関への配布はどのように行われているのか。 また、今の申込みですと八十から九十人ぐらいですかね。1本についてたしか5人か6人分だった思うんですが、その辺りのところの関係も合わせてお願いします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） ワクチンの保存は、ディープフリーザーを設置しています基本型施設の健康福祉会館から、サテライト型施設の各医療機関に冷蔵で移送を行っております。予約を市で行っている医療機関様には、予約数に応じて移送をしております。また、直接医療機関で予約を行っている医療機関様へは、希望数を事前にお伺いし、おおむね週1回程度、専用のワクチン保冷バックを使用して配送を行っております。 そのディープフリーザーから一旦取り出して通常の冷蔵庫に移すと、保存期間が大体31日というふうなことを言われておりますので、大体使用数を勘案して今移送をしているというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） そうですか。31日普通の冷蔵で大丈夫だということなんですが、ただその1本の分というのは、使い出したらその日のうちに使わないといけないんですね、たしか。もう一度そこだけ確認お願いします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 議員がおっしゃっているとおり、その1本の分を冷蔵庫から取り出して希釈してしまうと、それは6時間程度で使い切らないといけないことになっておりますので、もうその日のうちに使わないといけないということでございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。じゃその辺りは今までと変わらないということで。 では、次に3回目の接種についてお聞きしたいと思います。先ほども質疑の中で、一般市民については2月頃からということであったんですけども、今回も集団接種会場を市のほうで用意するということなんですが、接種案内の方法も先ほどお聞きしました。 順番等についても前回受けたあたりでということなんですが、実際なんですね、前は2回接種がありましたので、1回目の接種が終わった後にちょうど3週間後でしたかね。2回目の接種期間という分がその都度設定されていたと思うんですけども、その間は3回目の接種がないような状態になるんでしょうか。それとも、随時その辺りは繰り上げて案内していくのか。その辺りちょっと確認したいんですけども。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 3回目の接種をされた方については、1回目や2回目のように次の接種、4回目の接種はありませんので、3回目で接種されれば、次の予約を取るということにはならないと。
◆２番（高見博道君） 違う、違う。もう一度質問し直します。
○議長（原田久夫君） 質問をもう少し的確にお願いしたいと思います。
◆２番（高見博道君） 1回目の接種を受けて2回目の接種を受ける期間が前はありましたけども、その間今回3回目の接種を案内したら、前の2回目の期間、3週間後の接種期間というところは、空いてくる状態になると思うんですね。2回目の接種の期間、その部分は繰り上げて3回目の接種を案内していくのか。そこは空けてしまうのか。お願いします。
○議長（原田久夫君） 答弁できますか。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） すみません、ちょっと理解がもう一つで。できるだけ詰めてやりたいということは山々なんですけれども、一応今のところ接種期間は2回目が終わってから8か月たってから。 今もう少し前倒しするように言うてますけれども、とにかく一定の期間がありますので、1回目、2回目のように3回目のところは日にちが空くけれども、そこへどんどんどんどん詰め始めると8か月の期間を置けない人も当然出てきますので、空いているから前倒しというようなことは一概になかなかできないので、国が示す間隔を十分に確保しながら予約を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。そうですね。国からの指示もありますので。 最後になりますけども、接種をされていない方についてなんですけれども、いろいろな理由でね、ワクチン接種をされていない方がおられると思います。健康上の理由で接種ができない方とかは、仕方ないとは思うんですけども、ただ先ほどお聞きしたように加西市では88.5％、2回目でも87.4％ということで、日本全国でも80％近いんですけども。 先日、昭和大学医学部の客員教授の二木芳人先生のお話を聞いたんですが、ワクチン接種することがすごく重症化を防げるということで、本当に日本で80％の高い接種率であるということが、蔓延防止につながっているというお話もお聞きしました。 実際、まだ1回目には理由があって接種を受けられなかった方が、随時今受けてきてこられたかもしれないんですが、それでもなかなか怖いとか、若い方で「絶対大丈夫だろう」みたいな形で受けておられない方もあると思うんですけども、そういう無接種の方を一人でも少なくするところで、何か対策等を考えておられたらお願いいたします。
○議長（原田久夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（高井勝仁君） 未接種の方については、集団接種の終了前に勧奨の通知を行いました。その後、集団接種が終了しました11月以降に、個別接種が可能な医療機関の案内を送付しております。また、11月26日にも、12月1日から予診表の様式の変更がありましたので、その送付も兼ねて、現在個別接種可能な医療機関と予約方法などの案内を約4,200人の方に送っており、接種を希望される方がご予約いただきやすいように情報提供を行っておるところでございます。 新型コロナワクチン予防接種は、皆様に接種に御協力いただきたいという趣旨で、接種を受けるように努めなければならないという予防接種法第9条の規定が適用されており、努力義務となっております。接種は強制でなく、最終的にはあくまで御本人が納得した上で接種を御判断いただくことになっており、また御自身の体質や体調などから接種できない方もおられますので、そのような方への偏見や差別的な扱いがないような配慮が必要となってまいります。 接種に不安を持っておられる方や接種を希望されているにもかかわらず接種ができていない方には、厚生労働省などが出している正しい知識や市においては接種医療機関などの接種場所について随時、情報を更新しておりますので、そのような情報を基に接種のご判断をしていただきたいと考えております。市の広報を初めホームページに情報を掲載しておりますので、ご活用していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（原田久夫君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。今日12月8日は、ちょうど2年前中国で一番最初の新型コロナワクチンの患者が見つかった日だそうです。丸2年たってしまいましたし、実際まだ2年ぐらいかかるという先生の話もありましたが、ぜひ早くなくなることを願って、一般質問を終わります。
○議長（原田久夫君） 2番高見議員の一般質問は終わりました。
△延会
○議長（原田久夫君） ここでお諮りいたします。 本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原田久夫君） 異議なしと認めます。 よってさように決定いたしました。 次の本会議は、明日9日開会時間を1時間繰り上げ、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。 １７時１１分 延会...