「加西市議会 2021-03-10 03月10日－03号」の議事録内容 - hyogolog 兵庫県市区町村議会議事録検索 #hyogolog

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加西市議会 2021-03-10
03月10日－03号

取得元: 加西市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　３年　　３月　定例会（第２８９回）　　　　　　　第２８９回加西市議会（定例会）会議録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１０日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲本日の会議に付した事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席した議員（１５名）　 1番　　　　　　北川克則　　　　　　　 2番　　　　　　高見博道　 3番　　　　　　下江一将　　　　　　　 4番　　　　　　佐伯欣子　 5番　　　　　　深田照明　　　　　　　 6番　　　　　　原田久夫　 7番　　　　　　井上芳弘　　　　　　　 8番　　　　　　中右憲利　 9番　　　　　　黒田秀一　　　　　　　10番　　　　　　丸岡弘満　11番　　　　　　深田真史　　　　　　　12番　　　　　　森元清蔵　13番　　　　　　衣笠利則　　　　　　　14番　　　　　　森田博美　15番　　　　　　土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席しなかった議員なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事に関係した者の職氏名　事務局長　　　　　　古角宏貴　　　主幹　　　　　　　　桜井雄一郎　局長補佐　　　　　　小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　西村和平　　　副市長　　　　　　　河尻　悟　教育長　　　　　　　民輪　惠　　　理事　　　　　　　　河原浩申　理事　　　　　　　　山本和孝　　　理事　　　　　　　　大戸満成　ふるさと創造部長　　千石　剛　　　総務部長　　　　　　奥隅一博　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　市参事　　　　　　　　　　　高井勝仁　　　（新型コロナウイルス感染症対策・　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康推進担当）　　　西脇　親　地域振興部長　　　　深江克尚　　　都市整備部長　　　　末廣泰久　生活環境部長　　　　大西守人　　　教育部長　　　　　　本玉義人　病院事務局長　　　　江指　純 △開議 ○議長（土本昌幸君）　皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰上げまして、ただいまから会議を開きます。　日程に入る前にお知らせしておきます。黒田議員のヘッドバンドにつきまして使用許可をしておりますので、またよろしくお願い致します。　それでは、予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。　それでは直ちに日程に入ります。 △一般質問 ○議長（土本昌幸君）　日程第1、一昨日に引き続いての、市政全般に渡っての一般質問を行います。　6番原田久夫議員。 ◆６番（原田久夫君）　おはようございます。今日一番目のスタートということで、心を込めて質問をしたいと思いますので、答弁者の方につきましてはよろしくお願いしたいと思います。　それでは、発言通告により一般質問を行いたいと思います。今回の一般質問につきましては、市長の施政方針について質問をさせていただきます。今回の市長の施政方針につきましては、誰一人残さないSDGｓ、持続可能な目標の理念で社会を目指すための目標、市長の強い思いで述べられました。神戸新聞にも当初予算案の主な項目と、施政方針で、北播磨で初めての二酸化炭素排出実質ゼロを目指すということで、神戸新聞に4分の1の大きな紙面、ここにも持っておりますけども、紙面に大きく報道されました。加西市が注目されていると思います。さて、西村市政が3期10年が過ぎ、今までに数多くの事業に取り組み、実を結び、成果が現れてきている事業も多くあります。これから効果も現れる事業も多数あると思います。農業に例えれば、今まで耕し、種をまき、水、肥料を与え、大切に見守り、収穫が終わったもの、これから収穫の時期を迎えたもの、花が咲き、実を付けたもの、これから植え付けを始めたものも多くあります。しかし、収穫がよかったもの、悪かったものもあるとは思っております。しかし、コロナ禍における支援対策を初めとする多くの課題に対して、西村市長の思い切った決断と指導力が問われておると思います。　令和2年度は5つの基本方針により、多くの事業をされてきましたが、当初から新型コロナウイルスが猛威を振るい、経験のない感染症災害対策を中心に市政運営に追われた1年であったと思います。新年度もコロナ対策が最重要課題であり、市民の安全・安心な生活を守り、安定した加西経済の成長を成し遂げねばなりません。　今やっと、新型コロナウイルスワクチン接種が本年2月から全国で医療従事者から始まり、加西病院もワクチン接種が始まりました。しかし、市民へのワクチン接種の見通しが立たない状況であり、まだまだコロナ感染の終息が見えない状況であります。残念ながら、今日の新聞を見ますと加西病院の看護師、合計4人の感染が確認されております。本当に医療従事者の方には本当に感謝をいたしたいと思います。ワクチン接種計画につきましては、同僚議員からも質問がありましたが、特に独り暮らしの高齢者、障がい者への接種について、今後きめ細かな対応が必要であります。　加西市は、コロナウイルス感染症対策に早くから独自の支援事業を開始し、実行してこられました。災害から市民を守る行政機関として、市民、商・工業、医療関係者から多くの意見をお聞きしていただき、即効性のある、きめ細かな支援対策が必要であります。　そこで質問に入りますが、一部順位を変更させていただき、3番目の快適に暮らせる安全な社会をつくるについて1点お聞きしたいと思います。令和2年度の1年間のコロナ支援対策の内容と、新年度の計画における主な支援対策についてお聞きいたします。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　新型コロナウイルス感染症対策事業としましては、ちょうど1年前、令和2年3月議会において追加上程させていただき、生活困窮者対策としていち早く実施しました災害等による小学校の臨時休業に伴う給付金事業など、国や県に先んじて取組を開始いたしました。　令和2年度におきましては、今回を含めて、数えること13回の補正予算を編成し、感染症予防から市民生活、地域経済の安定に資する施策まで、必要なときに迅速に対応する様々な事業を実施してまいりました。その中には、ひとり親世帯への支援金の給付事業など、国に先んじて実施した事業もございます。また、売上げの減少しました事業所に対する支援の小規模事業者経営持続支援金事業につきましても、今回の補正予算を含めますと、最大5回の給付金を受ける事業者が出てくるような施策を展開しております。基礎自治体としまして国の支援制度の対象とならない事業者まで対象を広げるなど、市民のニーズに合致した様々な施策を展開してまいりました。令和2年度の新型コロナウイルス対策として実施、または予定しております事業は72を数え、1人10万円の定額給付金事業から1月補正予算の障がい者等への給付金事業など事業費ベースでは総額60億円を超える対策となっております。財源につきましては、約8億円の臨時交付金を含め、国、県の補助金が54億円余り、みんなで支えあう新型コロナウイルス感染症対策基金やふるさと納税を活用して、約6億円の事業を実施いたしております。　また、令和3年度予算におきましては、現在準備が進んでおりますワクチン接種事業として約2億3,000万円、令和2年度に引き続き新生児に対する10万円の給付事業や、ポストコロナ社会への対応として、デジタル技術を活用した新たな事業展開を行う事業者への支援として新産業創出支援事業補助金など、デジタル化やコロナ対策の事業費として約2億5,000万円を計上しております。　特に、ポストコロナを見据えて、アスティアかさい内に屋内型遊戯施設とテレワークセンターの整備、これは1億8,000万円ですが、も実施する予定にしております。もちろん令和2年度に計上した事業につきましても、飲食店の支援のためのキャッシュレス事業や社会福祉協議会の総合支援金の受給者に対する支援金の給付事業など、令和3年度に繰り越して事業を実施するなど令和3年度におきましても、令和2年度と同様に切れ目のない支援、必要な方に届く支援をタイムリーに実施していく予定でおります。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　よく分かりました。多くの事業を展開されております。私も調べてみますと、国、県、市単独事業合わせて大方90近くの項目において支援がされております。しかし、市民への説明と手厚い対策、支援継続はもっと進めていただきたいと強く思っておりますのでよろしくお願い致します。　次に、ふるさと納税でありますが、50億円以上の寄附があり、県下でトップクラスの納税額と聞いております。全国の皆さんが加西市を選んでいただいたことは、加西市への応援、西村市長への期待と受け止めております。　また納税に伴う返礼品については、多くの企業及び関係者の協力によるものであります。この席を借りまして感謝申し上げます。　さて、令和3年度市長施政方針は予算編成基本方針と主な施策として、新年度からスタートする第6次加西市総合計画に掲げている4つの基本方針であります。施政方針を見ますと、項目の中でつなぎとして、つきまして、おいてというような中でおおむね数えてみました。中項目ですけども、29項目で構成されております。　そこで続いて、施政方針の1番目の項目から順次質問をさせていただきます。1番目に「子育てを応援し、暮らしを愉しむ」について、子育て支援でもある屋内型遊戯施設とテレワーク拠点整備、子育て世代包括支援センターによる切れ目のない支援、地域ぐるみの子育て支援、教育環境の充実、健康増進、高齢者福祉、障害福祉、地域福祉、保健医療体制であったと思います。その項目の中から2点ばかり質問をさせていただきます。　1番目に教育環境の充実についてでありますが、これからますます少子化に伴い、少人数学級、小規模学校の増加による統合問題と小中一貫教育及び地域との関係など、多くの課題における教育の充実と方向性が問われております。そこでお聞きしたいと思います。これからの小・中学校の在り方、小・中連携、小中一貫校及び地域と学校の連携について質問させていただきます。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　学校の小規模化や少人数学級に伴う学校教育の在り方につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますけれども、統廃合という結論ありきではなく、加西市にとって、また一番大事なのは加西市の将来を担う子供たちにとってどのような学校を作っていくのが最もいいのかを見極めるために、現在検討議論し、方向性を出そうと努めているところです。　特に4名の教育委員、教育長を中心としながら、教育委員会としても兵庫教育大学の教授等を講師とした学習会や、他市への視察などを行っている最中です。もうしばらくの期間を頂戴し、学習会や視察を計画しておりますが、現時点において重要であると認識したことが2つあります。　1点目は、市長をはじめとして加西市並びに教育委員会、もっといえば加西市の大人がどのような子供たちに育てたいのか、またどのような加西を担う大人を作っていくのかというビジョンを持ったまちづくりをしなければいけないということです。そのビジョンに基づいて学校の教育課程を編成したり、学校の施設の整備をしたりする必要があると感じております。　2点目は、議員もおっしゃっていただいておりますけれども、地域と学校の連携を深めることが大変重要であるというふうに考えております。地域の皆様の願いが反映された学校を作るためには、地域や保護者、教職員ともしっかりと議論や意見交換をしたうえで加西市の教育の方向性を定めるべきであると考えております。加西市には協創のまちづくり条例もあり、ふるさと創造会議もございます。こういった地域創生の力を有効活用しながら、加西市の将来を担う子供たちのための学校づくりに尽力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　私もそのように思っております。少子化により地域、保護者と学校との連携、これを継続した議論、協議また検討が必要であり、本当に加西市を担う子供たちの教育環境が本当に充実したものであってほしいと、それで今後、教育委員会、市、地域と一緒になって子供のための教育環境を作っていただきたいと強く願っております。　次に移ります。障害福祉、地域福祉についてでありますが、障がい者の方の保護者を取り巻く環境について、今こそ行政が生活支援、学習支援、就労支援、生活困窮者への対策が必要であります。そこでお聞きします。障害福祉、地域福祉、支援計画の基本方針についてお願い致します。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　それでは障害福祉、地域福祉事業の充実について、生活支援、学習支援、就労支援、生活困窮者対策事業などを中心にご説明をさせていただきたいと思います。　加西市では、令和3年度から6年間を対象とする加西市障害者基本計画、令和3年度から3年間を対象期間といたします第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画を策定し、事業の推進を図っていく予定でございます。　生活支援につきましては、従来からサービスの提供を行っております居宅介護や移動支援等の訪問系サービス、生活介護や生活訓練等の日中活動系サービス、グループホーム等の居住系サービスなどにつきまして、利用されている方々の意向を反映しながら充実を図っていきたいと考えております。　また、障害者自立支援協議会等においても関係機関との定期的な情報共有や、課題解決を図りながら、サービス提供体制の向上を図ってまいります。最近の課題といたしまして注目されている「8050問題」、親亡き後の障がい者の支援体制につきましては、地域生活支援拠点等の整備について、整備が行えるよう関係機関との調整を行うとともに、障がい者自身の高齢化も進んでいるため、介護保険へのスムーズな移行とともに、障害福祉サービスにおいてもその内容を自立支援協議会等において検討を行ってまいります。　学習支援につきましては、障害児福祉サービスである児童発達支援事業や放課後等デイサービス、障がい児の学童保育であるタイムケアサービスなどについて、支援を必要とする児童の増加に伴い、関係機関と連携を取り、保護者や家庭の方との意向を踏まえながら、適切なサービスの事業整備につなげてまいります。　引きこもり等の状況にある児童に対しましては、生活困窮対策事業で実施している学習支援事業や交流事業の利用を呼びかけ、支援者や他の児童との接点を提供し、学校への復帰のきっかけとなるよう支援を行ってまいります。　就労支援につきましては、障害福祉サービスである就労継続支援A型並びB型事業所を中心として、就労移行支援、就労定着支援等のサービスを利用しつつ、一般就労での定着を目指します。障害の手帳を所持されておらず、生活困窮事業対象となる方については、就労準備支援事業、就労支援事業等により企業や事業所への就労体験や研修受講により、就労に対する心構えや意欲の向上を図ってまいりたいと思っております。　生活困窮対策につきましては、通常の施策に加え、令和2年度では新型コロナウイルス感染拡大により家計に影響のあった世帯に対し、給付事業を中心に様々な施策を展開してまいりました。子育て世帯には児童手当の追加給付を、ひとり親世帯については臨時特別給付金、障がい者世帯や就労援助対象者には商品券の給付を実施致しました。令和3年度においても、就労支援事業、住宅確保給付金等の基本となる事業を適切に運用するとともに、必要とされる支援をタイムリーに提供できるように施策の展開を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　当然、継続した支援が望まれておりますし、やはり障がい者の保護者の方の意向をくんでいただきまして、継続したさらなる支援をお願いをしておきます。　我々議員の中で、コロナ禍でありますけど、令和2年度に障害者福祉研究会、議員の有志で立ち上げました。緊急事態宣言により研究会の活動が制限されておりますが、今後時機を見ながら各種団体等々と意見交換をして、我々も勉強をしていきたいと考えております。障がい者のある人たちが、住み慣れた地域で普通に生活できるようにこれからも多くの意見を聞いていただき、課題解決に向けた支援をお願いをするものであります。　次に移ります。「活力とにぎわいのあるまちを育む」についてであります。2点ばかりお聞きしたいと思います。　1点目につきましては、農業関係でありますが、近年大きく変革を遂げてきました。個人からまちぐるみの集落営農、農業組合法人化、認定農家大型農家へと変わってきました。しかし、現状では放棄田の増加と多くの営農組合が組合員の高齢化が進み、担い手不足であります。農業は加西市にとって非常に大切な要であると私は思っております。そこで加西市の農業経営に対する基本的な考え、支援についてお聞きします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　加西市の農業従事者の高齢化や後継者不足といった農業全般に対する支援について、加西市の対策をご説明させていただきます。　まず加西市の農業従事者の平均年齢でございますが、2015年の農業センサスでは平均年齢が69歳、それが2020年に、これはまだ速報値なんですけれども、70.8歳と、2歳近く上昇しております。この値につきましては兵庫県の平均値と全く一緒だったと思うんですが、国よりは高齢化が進んでいるといった現状でございます。　こういった問題に対しまして加西市の施策としては、地域の基幹産業である農業を持続的に発展させるために新規就農者の確保、育成を図りつつ、意欲ある若者等のさらなる就農や定着を促進するため、就農希望者と経営者とのマッチングの強化を行いながら、地域農業の中心となる認定農業者や集落営農組合の育成支援を行っておるところでございます。　具体的には、認定農業者や営農法人による農地集積する農地中間管理事業の活用促進を行い、農業用機械や園芸施設の導入について補助を行っております。また認定新規就農者には、農業次世代人材投資資金や経営安定化支援、機械設備補助等を重点的に行い、自立経営に向けた積極的な支援を行っております。　また、地域の担い手として、先ほどご指摘もあったところなんですけれども、農家の後継者がなかなかできないというところなんですけれども、こういったところについては、非農家出身者や別の意味での女性の参画など、県内外から意欲ある人材の就農を促すため効果的な情報発信や働きやすい環境整備の支援に取り組んでおります。　今後も認定農業者の増や、営農組合の法人化、集落営農協議会や水稲の大規模農家団体等と連携を図りながら、それぞれが地域の担い手として位置づけられ、後継者対策を進められるように地域の後継者問題を地域の皆さんで話し合い、問題を解決するための人・農地プランの実質化に向けた工程表の作成と更新を進める取組を積極的に行ってまいります。　以上でございます。

○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　ずっと同じような計画だと思うんです。そこで、やはり行政主導型という形で、農業、営農組合の統合、農業作業の共同化、大型機械の共同購入、利益ある新作物の導入というようなことをお願いして、やはり農業は要でありますので、一つよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。加西市の歴史・文化再発見の鶉野飛行場跡地及び周辺開発等利用促進についてお聞きします。今着々とハード面、ソフト面が進行しております。これはもう継続して、今から我々が夢を見ておりますし希望もあります。そこでお聞きしたいんですけども、今、飛行場跡地については、平和学習の場として全国から修学旅行の予約が五十数件も申し込みがあるというように聞いておりますし、新年度予算において、道の駅可能性調査事業も計上されております。そこで、主な飛行場跡地整備計画、地域連携、周辺地域の環境整備、及び平和学習の場としての本当の主な整備方針にのみ答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　鶉野飛行場周辺整備に関しましては、令和3年度事業を中心にご説明をいたします。現在取り組んでおります「空がつなぐまち・ひとづくり交流事業」は最終年度を迎えることになります。令和2年度に着手した地域活性化拠点施設は3年度に完成いたします。このほか、2カ年計画の九七式艦上攻撃機のレプリカの制作業務、拠点施設の映像展示コンテンツ制作業務も順次完成いたします。また、3年度、単年事業では拠点施設の外構工事、巨大防空壕駐車場整備工事、案内看板設置工事などを実施する予定でございます。　一方、指定管理者につきましては、先般議会にも決定した旨ご報告いたしました。令和3年度指定管理候補者につきましては、新施設完成前の準備期間を活用し地域の特色を生かしたオリジナルメニューやグッズの調整をはじめ、地域関係団体の活動や連携に当たっての調整作業を鋭意進めていただきます。各団体の意向を反映した取組や連携事業も具体化してまいります。　さらに、市長が施政方針でも申し上げましたとおり、平和学習の場としての役割は新年度はさらに高まっており、まとまった状態で保存されている戦争遺跡群は全国でもまれであり、体験プログラムは各学校からも大きな評価をいただいております。新年度も関係団体と行政が一体となった取組により、さらに充実させていきたい考えでございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　本当に鶉野飛行場が、長年かかって今整備を進められております。本当にどうなるんかなというよう気持ちで心配もありますし、希望もあります。やはり加西市にとって重要な平和の学習の場であり、やはり市民の理解と地域との連携が非常に重要だと思うんですね。やっぱり、協力がなければ成り立たない計画だと思います。この完成ができますと皆多くの観光客が来られますので、日本、世界へ発信できるような平和の場所として誠意努力していただきたいと思います。　次に移ります。3番目の快適に暮らせる安全なまちづくりにつきましては、一番初めにお聞きしましたコロナ関係でありますので、この質問については答弁いただいておりますので、4番目の財政関係と大型事業についてお聞きしたいと思います。　コロナ禍における経済低迷、税収の減少により、大変厳しい財政状況が続くと考えられます。大型事業も、現在直面している加西病院の建設、小野加東加西クリーンセンターの更新整備計画、加西インター産業団地開発、またスポーツ施設の整備、幹線道路の整備など、これから数年間にわたり大型事業が計画されております。これは期待するところではありますけども、2点ばかりお聞きしたいと思います。　まず初めに、市民の命を守る加西病院建設についてと、大型事業計画における今後の財政見通しについて、順次ご答弁をお願い致します。 ○議長（土本昌幸君）　理事（行革・病院改築担当） ◎理事［行革・病院改築担当］（山本和孝君）　まず私のほうからは、市立加西病院の建て替えについてご答弁させていただきます。高齢化が進展する加西市の医療ニーズに対応するため、現状有する急性期から回復期の入院機能は維持しつつ、病院の経営改善を進めながら、同時に近隣の医療機関との役割分担の明確化、そして地域医療連携を強化するという基本方針のもと、令和7年度の開院を目指し、進めることとしております。来年度令和3年度におきましては、基本計画に着手してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　新病院の規模につきましては、136床を想定しており、開院時には157床として運用するという予定としておるところでございます。規模は縮小いたしますが、市民の皆様の命と健康を守る要の存在として、安心と信頼を得られるものになるよう準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　ご質問の大型事業につきましては、先ほど山本理事の答弁にもありましたように、加西病院の建て替え事業のほか、令和3年度には地域活性化拠点施設の整備ということで、千石部長の答弁にありましたように、鶉野飛行場跡を活用した平和学習の拠点施設として令和4年の春のオープンに向けて整備を進めてまいります。また、アスティアかさい内に屋内型遊戯施設とテレワークセンターの複合施設を整備することで、子育てをしながら働き続けられるポストコロナ時代の新しい働き方のできる施設を整備いたします。またさらなる子育て環境の充実に向けて、ニーズに合わせて利用できる総合子育て支援施設として、未来型児童館の基本設計にも着手いたします。　ご心配いただいております財政の関係でございますが、これらの大型事業を実施するに当たり、国の地方創生交付金をはじめとする国の補助金、加えてふるさと納税や起債等の財源も活用して実施してまいります。令和3年度に限らず、今後も加西病院の建て替えをはじめとして未来型児童館の建設、道路整備など大型事業を予定しておりますが、国の補助金、交付税措置のある起債、またふるさと納税などの財源を活用し、新たに策定しております行財政改革プランの10年間の財政収支見通しに基づいて、過度な財政負担とならないように注意しながら、大型事業にも順次着手してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　ありがとうございます。やはり加西病院の建設におきましては、加西市の皆さんが頼れる、命を守ってもらえる病院づくりに計画をしていただきたいと思いますし、ただ今答弁ありました新行財政改革プランの骨子、令和3年1月6日現在の骨子案というような形の資料もいただいております。やはり今後財政見通しも非常にコロナ禍で低迷してくると、減少する可能性がありますので、行政改革プランの内容に沿って、十分にお願いをしておきたいと思います。　続きまして、施政方針について市長にお聞きいたします。初めに、市長が肝いりで進められている協創まちづくり、ふるさと創造会議についてお聞きいたします。当初、私もふるさと創造会議に参加させていただいておりました。今なお課題として自治会、各種団体の連携、地域への参加の在り方、創造会議の役割など、多くの解決しなければならない課題があると思っております。地区ごとに結成された創造会議は、組織構成は少し異なっておりますが、地域ごとに特色ある事業を行っていただいております。私はSDGｓ持続可能なまちづくりは、地域の力、地域の協力、地域の結集、行政との協力体制がなすものであり、自助、共助、公助、3つの助け合いが安全・安心なまちづくりであると思っております。まさしく、市民のための市民による生活形成意識が望まれると思います。　そこで、部長と市長にお聞きしたいと思います。これからの創造会議の方向性と安全で安心できる持続可能なまちづくりについてお聞きいたします。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　現在、地縁型の住民組織である自治会では、最も身近で基礎的なコミュニティとして自治活動に加え、町の草刈りなどの環境整備、ため池などの財産管理、夏祭りなどの交流事業等しっかりと行っておられます。しかしながら少子高齢化等の社会情勢の変化により、自治会役員の高齢化や担い手不足をはじめ、町行事の縮小など多くの地域課題が生まれ、従来通りの自治活動だけでは地域の維持や課題の解決が困難ではないかと懸念されます。　そのため、市では平成25年度から小学校区を単位にふるさと創造会議の設立と活動の支援を行ってまいりました。令和元年度には、今後の持続可能な地域づくりの推進に向けこれまでのふるさと創造条例を改正し、新たに協創のまちづくり条例を制定いたしました。今後、少子高齢化や人口減少社会を迎えるに当たり、地域を維持し安全で安心できる地域づくりのため自治会とふるさと創造会議がそれぞれの活動範囲において相互に補い合いながら、問題や課題を解決していくことが必要と考えています。　現在、地域によってはふるさと創造会議が主体となって地域の問題を解決するための取組といたしまして、地域住民の移動手段の確保や環境美化活動、様々な活動を実施されております。今後も自治会の活動はもとより、ふるさと創造会議の地域づくりの活動もさらに推進していきたいと考えています。　令和2年度から実施している島根大学との共同研究事業を進め、加西市の現状をしっかりと把握し、加西市の地域特性に即した自治会とふるさと創造会議の相互連携の形を検討いたします。その成果を地域と共有することにより、持続可能で安全安心のまちづくりを進めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝施政方針について全般的にご質問いただきました。ありがとうございます。今回の施政方針は、私なりに私の思いが伝わるように申し上げたつもりですが、課題がたくさんありますので、ご指摘いただいた議員からは合格点はいただいておりませんが、このやり取りの中で、さらに私の思いが伝わるようになればいいなと思ってます。　そして、ふるさと創造会議の課題は私が市政を進める上で一番大事な、またどういいますか、これを成し遂げるという気持ちでおる事業であります。その前提となる思いですが、自治会は本当に素晴らしく持続可能な運営をされてます。しかしながら、私の問題意識は今の自治会のままではだめだと、これだめだと言うたらちょっと語弊があるんですけど、不十分であるというふうに明快に思っております。自治会が持続可能で今続いておるのは、戦後の民主主義、今の憲法を反映した民主主義的な自治では私はないと思ってまして、それは封建的と言ってしまっていいのかどうか分かりませんが、民主主義以前の、江戸時代とか明治時代に民主主義はなかったかどうかといえば、民主主義あったと思いますが、今の民主主義、例えば私も皆さんも選挙で選ばれる、そういうことを前提とした民主主義の自治会ではないと思っております。しかし、各集落の区長さんはじめ役員さんは基本的に選挙で選ばれておると思っております。しかしその前提は、1世帯1票という民主主義でありまして、これはもう大変不十分であると、今の社会では大変不十分であると思っております。しかしながら、だから安定的であるということも私は言えると思っております。そういうことを全否定することは全く必要ないし、やはりしっかり今ある現状を基盤としながら、新しい求められる形を作っていくということが必要であると思ってます。　その際に今の自治会を変えていくということよりも、将来的には少子高齢化、地域の担い手の問題あるわけでありますので、次のまとまりである小学校区を単位に、今の時代にふさわしい自治を作りたいというのがもう私の思いであります。そこまで伝わってない面もたくさんあると思いますが、そして集落の自治ですが、私の思いを込めて私の言葉でという思いで少し踏み込みますが、集落の中でおりますと、もう今、今日の日にはそんなんないですけど、10年、20年前には区長は家についとると言うて当時の区長はおっしゃいました。そういう感覚からやっぱり離れていかないと、現実にはもうどんどん離れていってまして、区長さんが本当に本来の意味での民主的にふさわしい人が選ばれておるのが現状でありまして、そういうところを次の枠組みでしっかり進めていくという思いであります。　その際に、やはり現実にその自治を担っていただくという、経験を積み重ねていくという中でしかそれは育たないと思っておりまして。そのためには、一番最初は通学道路のことを300万円ずつ小学校区に投げましたが、本当に立派にそれぞれ箇所選定などやっていただいたと思ってます。そういうことの延長、要は集落の利害を超えて小学校区の利害に皆さんが一致していく、そういう形をぜひ作っていきたい。そのために今のボリュームは、平均150万くらいの小学校区にお金を預けてますが、それ全く問題なく不満も出ずに運営されて使っていただいておると思ってますが、例えば10倍投げて、道の課題を優先順位付けるいうとこが今年始まりますが、道の課題を例えば中野網引線を一番にやろうという決定をできるところまで行けば、まあもう自治として立派な自治だと思ってます。そういうことをできるために今目の前の課題はやはり交付金のボリュームを大きくできることだと思ってまして、今一定ふるさと納税のことも触れていただきましたが、一定そういうことに対応できる状況になってるんであとは皆さんと一緒にどういう判断をしていくかということになると思ってます。今年度はそこまで踏み込みませんでしたが、ぜひ来年度は踏み込みたいなと思ってます。　そして部長のほうからも言いましたが、島根大の作野先生、この間ちょっと画面の上でしたので、そこはちょっと残念でしたが、加西市の現状についてしっかり把握していただいて、報告をいただきました。今年度も含めて事業をやっていって、指針を出していただくということになってますので、その指針を出すに当たっては、私も作野先生と大いに議論したいなと本当に思ってるんです。先ほど言いましたような部分も含めて、やはり議論しながら現状を本当にしっかり把握しながら目指すべき長期の方針そして目の前の、例えば来年度の方針というのをしっかり作っていく必要があるのではないかなと思ってます。そういう外の力も借りながらしっかり加西市で、市との関係も当然あるんですが、市との関係の中の中間的な自治組織ということで、それを作り上げていくということに頑張っていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　ありがとうございます。今、加西ふるさと創造会議、島根大学教育部の作野先生の話も出ました。その中でも何点か課題が出ております。それも読ましていただきました。私思うのに、地域のふるさとへ市の思いがまだ伝わってない点があるんじゃないかなとは思っております。それとやはり地域の輪を、また市との協力やはり密にして、いかにふるさと創造会議がどの方向に向かっていくのかというようなことも議論を重ねていってほしいなと思っております。やはり年数がたった創造会議もあります。やはり方向修正も今やられております。今が重要だと思いますので、ふるさと創造会議についても、市長が言われている誰一人取り残さない、持続可能なまちづくり、市民の理解による行政との協力体制がなすものと私は思ってますので、十分に今後検討していただいて、地域が発展し加西市が発展するようにお願いをしておきます。　次に4点目、次に4点について市長にお聞きしたいと思います。これまだ時間がありますので4点ばかり、順に質問をさせていただきます。　まず、初めに二酸化炭素排出実質ゼロいうことで市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　これ宣言しまして、これご報告ですが、環境省のほうから環境大臣小泉進次郎さんから認定証をいただきました。287番目のノーカーボン宣言の市、自治体になったようであります。首長誓約日本にも、3年ほど前に、私手を挙げまして、今回この宣言をしたわけでありますが、問題意識としてはやっぱり災害ですね。一時は地球温暖化問題を否定するような議論も世界ではあった中ですが、もう大体ほぼ世界の共通認識もやはり地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出量が増えてきたことだというところに行きついておると思っております。その中で、やはりそういう状況が今までなかったような災害、また繰り返す災害をもたらしておる。やはり市の場合は、やはり災害対応が最終市民の生活を守っていく最大の使命でありまして、私も就任して初めて避難所設置ということをしていったわけでありますが、このままやはりいけばあかんというのは、ほとんどの人が共通の思いだと思います。そして明快な目標を持ってやるということは大事なことでありまして、世界の趨勢が2050年カーボンゼロということでありますので、カーボンニュートラルということでありますので、加西市としても、基本的に今回策定しました計画におきまして、2050年はカーボンゼロということを記述しておりますし、近い2030年これは首長宣言の時に13年30年比で26％減というのがパリ協定の目標でありましたが、我々この今回の計画には40％、2013年30年比で40％削減というさらに大きな目標になりました。それはもう50年ゼロにしよう思ったら大変な努力であります。　この課題を本当に進めるには、今エネルギー使用量はずっと市のほうで調べてますが、50％以上が企業、産業界でございまして、やはり産業界の協力を得るところが一番リアルな課題かなというふうに思ってます。リアルというのは難しいということも含めてのリアルということで、大変大きな課題でありまして、そこを本当に乗り越えていくための努力は、もう大変努力を要すると思っております。産業界はやっぱり経済活動ですので、なかなか市のほうがこうやろうと言っても、すぐそうならない。ただ一方、そうしないと企業活動できないような一方の環境もどんどん進んでいっておりますので、ぜひこれは成し遂げなければならない。そして我々だけでできない。もう本当に地球規模でやらなければならない課題に、我々もしっかり向き合っていくという意味で、今後頑張っていきたいなと思ってます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　北播磨でも初めての宣言であります。やはりリーダーシップをとって、2050年に向けていろんな課題、難題がありますけどもよろしくお願いしたいと思います。　次に、加西病院の建設について市長の考えをお聞きします。 ○議長（土本昌幸君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　28年、29年2憶5,000万ずつ追加繰出しして、市民との議論を開始したころには、なかなか本当にこの出口を見いだしていく、出口を混乱せずに見いだしていくことは本当に難しい状況だなと私自身は本当に思ってました。しかしながら、将来構想検討委員会、それからそれをうまく基本計画の策定委員会に、全ての委員さんは協力していただいてそのまま移行できたことは、今後運営していく病院の経営についての確度を上げることが、大変上げることができたと思ってます。もちろん厳しいご意見を頂戴した中での答申でございましたので、そのことは本当に肝に銘じてこれは特に病院事業管理者、病院長はじめ事務局長、幹部が本当に肝に銘じて、組織としてしっかり受け止めていくということを日々積み重ねていくことが必要だと思ってます。　目の前のコロナの課題でおっしゃったように、厳しい状況も出てますが、これは本当に社会的責任を担う中で出ておることでありまして、誇るべきと言うたらまた語弊があるかもしれないんですけど、我々としてはしっかり今のコロナという課題に正面から向き合っているということの結果、そういう現状も出てますが、その中で職員のモチベーションも全く下がってませんし、頑張ってやっていただいていると報告聞いてますので、新病院建設に向けて、今回予算も出しておりますのでぜひご承認いただいて一緒にいい病院を作っていきたいと、病院を作らなくてもいい人は僕は1人もいないと、市民には1人もいないと思っております。そこはもう明快に自信を持ってますので、どう本当に経営していける病院を作るかということに、いろんな意見を聞きながらやっていくということかなと思っております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　加西病院につきましては、市民が非常に心配されているところでありますし、私は加西病院は市民を守る、また市民に頼られる病院にしていただきたい。やはり加西病院は加西市の市民を守る重要拠点でありますので、それを肝に銘じて誠意努力していい病院の建設に邁進していただきたいと願っております。　次に教育環境についてでありますが、これ教育部長にもお聞きしましたが、市長の考えについてお聞きします。 ○議長（土本昌幸君）　市長。時間ありますけど、まとめてコンパクトに。 ◎市長（西村和平君）　時間見ながらやってますので。何度もこの任期中の方向性をしっかり、できれば市民の皆さんの了解もこの任期中に得たいというのが私の考えであります。しかしながら、これは当然私だけの思いで済むものでありませんので、時期的、時間的なことは難しい面もあると思いますが、そういう決意の下に引き続き頑張ってまいります。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　分かりました。本当に、子供たちのための教育環境づくりにお願いしたいと思います。　最後になります。道の駅可能調査事業、道の駅構想事業、今回予算計上されています。これからの鶉野地域活性化拠点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　これこそ本当に私の、どういうのかね、率直な気持ちで、あの場所を私毎朝ランニングしてるんですけど、土曜、日曜どちらかの日で法華口までできるだけ走るようにしてるんです。それでずっと周り見ながら、この地域がどう本当に変貌していく可能性があるかなと。それが市民の皆さんにも喜んでいただけて、都市たくさん近隣にありますので、多くの人口が近くにおられますので、そういう人々がどうこの我々の空間を楽しんでいただけるかな、また興味を持って訪れていただけるかなということを考えながら走っております。そのときにいろいろと、僕の頭ですのでアイデアというほどのものでもないですけど、いろいろ気付きがありますので、スマホでちょっと録音して、また政策会議で担当部長にお願いしたりをしております。そういうことの1つが道の駅構想の今回の検討ということでございます。　地域活性化拠点施設、これ巨費を投じて本当に造りますので、その活性化拠点施設がしっかり効果、実効ということをおっしゃいました、実効性のあるものに本当にしていかなければならない。その際にはあれだけではやはり、不十分かなと。やっぱり農業、畜産業、そういうことも大きく包摂しながら、地域を作り上げていけないかなということを思いながらして走っております。　道もまだちょっと見えないんですよね、普通の一般的に車で走っておっても、道がもう白線引かれてきましたのでそういところまだ見えないんですが、そこがしっかり旧の言い方で言うと農免道路のところの工事が始まっていくと、市民の皆さんにも目についてきて、またまた三木宍粟線とつながってくると、またさらに風景が違ってくるというふうに思ってます。そういう意味で、加西市の本当に将来を展望するときに一番大事な大型事業でありますので、ずっと考え続けていきたいなと思ってますので、議員の皆さんも本当にいい提言をどんどんいただければいいなと、原田議員、再三いただいてます。桜並木の問題も三枝さんからもご指摘いただきました。三枝特別顧問からもご指摘いただきましたので、一旦決めたこともよいことであればどんどん変えていくというくらいの気持ちでやっていきたいなと思ってます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　原田議員。 ◆６番（原田久夫君）　多くの答弁いただきましてありがとうございました。やはり行政が主導で、やはり市民に理解されて、協働的に持続可能なまちづくりを目指して、やっぱり市民の理解を得なければ前に進まないと私は思っております。やはりすべての市民が安全で安心し、日常生活ができるまちづくりを目指して、執行者の皆さんには誠意努力していただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、6番原田久夫議員の一般質問は終わりました。　続いて、4番佐伯欣子議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　それでは、4番佐伯欣子より一般質問させていただきます。　大きく2点ございます。1点目は、男女共同参画についてということで質問させていただきます。まず男女共同参画とジェンダーフリーについてなんですが、先日3月8日は世界で男女平等の観点からいろいろな問題が提起され、毎年ジェンダーギャップ指数などが注目されている国際女性デーでございました。　また、1999年に男女共同参画社会基本法が施行されてから随分と時が過ぎまして、最近では森氏の発言などから男女共同参画やジェンダーフリーの言葉が多く使われまた話題となっております。またSDGｓにおいても目標が掲げられているというような状況でございます。　そこで、今一度男女共同参画とジェンダーフリーの関連性や意味について認識をお聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　男女共同参画社会につきましては、男女共同参画社会基本法第2条に男女が社会の対等な構成員として自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と定義されております。　一方ジェンダーフリーにつきましては、国連でも公式に使用されておらず、明確な定義はございませんが、ジェンダーあるいはジェンダー平等といった言葉が使われておる状況にございます。この定義というところでは、明確にはなっていないというものの、従来の生物学的な性差によって与えられた社会的、文化的性差による固定観念や役割分担にとらわれず、誰もが平等に自らの能力を生かして自由に行動、生活できることと説明をされておるという状況かと思っております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　分かりました。　では、2番のほうに参りますが、2020年現在でジェンダーギャップ指数、いわゆる女性の参画ということについては、世界的に153カ国中121位という現状、結果となっております。これは国の決定においても表として出ているんですけれども、実際に加西市における現状と課題ということで、例えば、市民へのアンケートあるいはワークショップなどを行われておられるとお聞きしておりますが、それらの結果も含めて、現時点での加西市における男女共同参画の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　加西市における男女共同参画の現状につきましては、令和2年12月に出された兵庫の男女共同参画の資料では、審議会等委員への女性登用の割合は17.3％、県下29市中最下位。防災会議への女性の登用状況については3.6％、同じく最下位。地方議会への女性の参画については6.7％で25位。採用に占める女性の割合は46.7％で19位。職員に占める女性の割合は53.2％で3位。管理職に占める女性の割合は28.5％で4位と、そういった状況にございます。　これらの数字から、加西市では市の政策決定や意思決定の場に女性の参画率は低く、女性の意見の反映という点では、まだまだ課題があるものという現状かと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　では、先ほども申し上げましたが、市民へのアンケートあるいはワークショップですね。そのあたりで出てきたご意見として、何か課題、あるいは原因となるようなものがあったかどうか教えてください。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　この令和2年、3年、2カ年にかけての新たな男女共同参画計画の策定の過程におきまして、この2年度のおいてはアンケート、あるいはワークショップなどによって様々な意見を拾い上げております。それらにつきましては、先般行われた審議委員会でもご協議いただいたところなんですが、具体例を挙げるというよりは、それらを受けまして今後加西市にとってどういった施策展開が必要なのかと、あるいはどういった目標値を設定することが必要なのかというようなところを今後詰めてまいりながら、3年度の計画策定に臨んでまいりたい考えでございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　それでは、令和3年度の目標といういうことで、実際には策定をするのにまだ今現状を踏まえられているところではあるとは思うんですけれども、それでも実際の今の現状、低い女性の活躍することがなかなかままならないこの状況の中の現状と、課題を踏まえて、加西市として令和3年度における目標を、市としてどのようなところまで思っておられるかお聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　令和3年度の目標につきましては、先ほどとも少し関連をしてくるんですが、市の行政職における管理職登用率を上げていく必要性はあるかと考えております。それにつきましては、総務課と協力をしながら進めてまいりたい考えでございます。　これまでにも、平成30年や令和元年に女性職員を対象にした女性のエンパワーメント研修、令和2年には男性管理職を対象にした男女共同参画研修を実施してまいりました。この意図は、男女共同参画の推進や女性管理職の登用にあたっては、男女ともに課題として認識する必要があり、環境や意識の変化を生み出すことが狙いとしてあるものでございます。　3年度におきましても引き続き、職員を対象とした女性活躍研修などを行い、女性職員が働きやすい環境づくり、管理職として活躍できるような職員の意識啓発に努めてまいりたい考えでございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　それでは12月に閣議決定されました内容の中に、新たな目標として2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合が30％程度となることを目指すということを決めておられますが、割合についての市としての目標値というものが今持っておられますでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　現在の時点におきましても、各種審議会や委員会への女性登用の割合、あるいは管理職の登用率など、30％というふうな形で数値目標も掲げてはおります。　今後におきましては、3年度策定する男女共同参画計画におきまして、様々な形での数値目標を掲げ、その実践により目標達成を目指していきたいという考えでおります。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　それでは、4番目の令和3年度の取組をお聞きいたします。　先日、教育長から来年度は複数の女性校長を出されるとのお言葉もいただいております。また新事業について、質疑の中でも女性リーダーの育成というような事業を今後新たにされていくということもお聞きしておりますが、改めて、加西市としてどのような取組を実際に行っていかれるのか、今一度お聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　令和3年度の取組といたしましては、県の男女共同参画センターとの共催で女性就労事業、出張女性のための働き方セミナーや出前チャレンジ相談の開催、男女共同参画講演会や男女共同参画をテーマとした映画の上映会、6月23日から29日の男女共同参画週間に合わせた地域交流センターウォールギャラリーでの男女共同参画掲示などを行ってまいります。　また、カフェなどを起業する女性や若者の夢の実現の場として、出店体験ができる施設、「若者ターミナルスポットCocokara」も活用してまいります。さらに新規事業として、地域で活躍する女性、市の委員会や審議会等に参画し、積極的に発言をする女性、そういった女性を育成していくため、女性リーダー育成事業を新たに実施する計画でございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　様々なことに毎年取り組んでいただいておることには感謝しておりますが、実際に女性の活躍できることを目指すということは相当な努力が必要ですし、女性も努力が必要かと思いますが、やはり市の担当する担当課としても相当な努力が必要かと思っております。なので、その女性リーダー、女性リーダー育成事業ということは、実際にはこの事業は初めて取り組むということでお聞きしております。その意味で、今一度やはりその女性リーダーを育成するためのやっぱり思いとかというところが伝わらないとなかなか人が集まらないとか、どこまでできるかやってみないと分からないとは思いますが、そこの部分がやはり問題になってくると思います。そのあたりのところをどのように思って考えておられるでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　来年度のリーダー育成事業の内容につきましては、他の場面でもご答弁申し上げましたとおりのある意味ラインナップを予定しております。これらにつきましては、単に座学だけで頭でっかちな状態を作るということだけではなくて、具体的な取組も実践していくことによって、現実にそういった活躍する場がある。そういった発言、意見交換をすることができる機会が与えらえる。そういう場を設けていく必要があろうかと考えております。　ただいずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、女性だけの問題でもなければ、男性だけの問題でもない。双方がそういった意識を持ち、考え方を従来から見直すべきところは見直していくと、そういったことにつながることを目指して取り組んでまいりたい考えでございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　分かりました。では、この令和3年度を期待して、女性の皆さんが、やはりもっと活躍できる何かの足がかりにしていただきたいと思っております。　では5番に参ります。先ほども出てまいりましたが、第3次加西市男女共同参画計画策定に向けて、2年をかけて策定委員会などを5回ほど開催されながら、今の現状を把握し、そして計画を練っていかれるということはとてもよく分かっておりますし、理解をしております。ただ、この国が決定をされている今、男女共同参画計画の中には、様々な社会情勢の影響から新しく盛り込まれた内容もあると思っております。　そこで今後、この策定内容について分かる範囲で結構ですが、市民の皆様、そして女性も男性も含めて、どのような理解が必要となっていくのかそこをお聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　この第3次となります次期共同参画計画の策定につきましては、2カ年で現在進めておるさなかにございます。今年度11月に市民アンケートあるいはワークショップなどを開催してきたところではあるんですが、その内容の中には、やはり以前のアンケートと比較をしますと、いろんな意味で改善しているような数値自体が確認はできます。ただいずれにしましても、社会情勢などが刻々と変化していくところも併せて変動要素としてございますので、今後これらを踏まえながらの計画策定ということになろうかと思っております。　現在兵庫県では、第4次となります兵庫県の男女共同参画計画が策定中であります。その中におきましても、先ほど議員申されましたように、性的少数者への人権侵害防止の取組促進などが新たに加えられております。ジェンダー、LGBT、性的マイノリティなどの新たな視点が注目される中、男女だけではなく、多様な性に関する理解の促進を図ることが男女共同参画社会の実現の上で重要であろうというふうに考えられます。これらの要素も次期計画には盛り込んでまいりたい考えでおります。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　分かりました。様々な社会情勢が刻々と変わっていくということは本当に感じておりますし、その中でやはり、どれだけの方が真実を知ることになるのか。そして知るところから全ては始まると思いますので、そこをやはり、加西市としても知っていただく努力をしていただきたいと思っております。　最後に、全国でも状況は同じかと思いますが、これは私の感想も含めてなんですが、どの分野においても女性が進出することには理解が少なく、女性の強みを生かし切れていないと本当に強く思っております。女性が単に男性化するのではなくて、一番大切なのは機会の平等、チャンスの平等ではないかと思っております。自然体で女性の強みを生かす女性が増えることこそ理想的だと思いますが、そのためには周りが意図的に育てることや仕事を続けられる環境をつくることがやはり必ず必要となってまいります。その意味で、このような環境整備について市としての考え方をお聞かせください。特に女性が経験する出産、育児、介護については、整備が行き届いているとは到底思われませんので、そのあたりをよろしくお願い致します。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　議員ご指摘のとおり、なかなか現状は共同参画計画を策定し取組を進める中におきましても、その効果が目に見えて現れていないというふうな状況はあろうかとも考えております。ただ、今後も先ほど申し上げましたような新たな視点というふうなところが出てきてまいっておりますので、それらを踏まえながら、年齢あるいは国籍、性差いろんなことが壁として存在しないような社会の実現というふうなことで、市とすれば取組を進めその浸透を図っていくということが重要だと考えております。今後も時代の変化に即することを重要と考えながらも、基本的な考えはそういったいろんなギャップを解消していくということになろうかと思いますので、今年度、3年度において策定する共同参画計画におきましても、そのあたりを実現できるような計画となるように取り組んでまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　ありがとうございます。　これは最後、本当の最後になりますが、東京五輪組織委員会の新たな会長に就任されました橋本聖子氏が参議院議員1期目に妊娠・出産を経験され、国会議員の産休制度の創設につながったと聞いております。指導的地位となれば公人となり責任が伴いますが、だからこそ男性女性関係なく人間としての尊厳と自由にもつながると確信して要望をいたします。　それでは引き続きまして、2番目の質問に参ります。地域活性化拠点施設等についてでございます。　まず1番目、鶉野飛行場跡へ訪れる修学旅行の団体さんですね、団体を含め、全ての団体数についてですが、数を教えていただけますか。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　鶉野飛行場跡での団体の受け入れということでございますが、平和学習、修学旅行等の受け入れにおきましては、令和2年度から本格的に始まりましたというか、新たに生まれたというか、という状況で、3月末までで予定を含め40校2,737人の受け入れという状況にございます。これらを府県別にみてみますと、奈良県12校、大阪府3校、京都府2校、県内市外18校、市内5校という状況にございます。また別途、歴史街道ボランティアガイドさん、あるいは鶉野平和祈念の碑苑保存会の皆様が受け入れられておる団体もございます。それらにつきましてはボランティアガイドで54団体、133名、保存会で20団体508名という状況にございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　失礼しました。それでは、先ほどは3月末までということでお聞きしておりますが、先ほどの原田議員のほうからも出たんですけれども、令和3年度、来年度以降の予定団体の数を教えていただけますか。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　この3年度につきましても、既に修学旅行、平和学習では44校の打診がございます。現状ではその44校で約4,000名という数値に上っております。全て仮予約という状況なんですが、その内訳は奈良県で30校、大阪府4校、京都府5校、和歌山県1校、県内4校という状況になってございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　分かりました。　では2番目にまいります。地域活性化拠点施設等の戦争遺跡内の敷地内の公衆トイレについてでございます。先ほどお聞きしました大型バス等の修学旅行生を含む団体が来られた場合、公衆トイレは十分に足りていたでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　現在の鶉野飛行場跡の周辺の公衆トイレの現状といたしましては、備蓄倉庫に女性用1基、男女兼用が1基、そして平和祈念の碑苑に簡易水洗トイレが2基、門柱衛兵詰所付近の公衆トイレには男性、女性、多目的それぞれ1基というふうな状況になってございます。現状、団体客がお見えになった場合には、その対応はなかなか苦慮しているというところはご指摘のとおりでございます。なので、事前に最寄りのサービスエリアなどを利用していただいた上でのご来場というふうなことをお願いしている現状もございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　また、実際に修学旅行生は学生さんになりますが、女性の皆様、女性の見学の皆様から困られたような、そういったご意見とかなかったでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　現状では、事前にサービスエリアでのご利用ということをお願いしている都合上、実際の平和学習の行程においては大きな支障は発生しておりません。先生方とも少し意見交換などもしたりもするんですが、現時点においては大きな問題はなくスムーズに進行しているものというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　地域活性化拠点施設、今建設しておりますそのトイレの数というのは、その施設内においては適正だということをお伺いしておりますけれども。しかし今後も平和学習や見学に大勢の方が来られた場合、特にこれは市内外からの女性の皆様からのご意見、ご要望なんですが、やはり数が少ないと女性にとっては大変困るので、トイレの数をやはり何とか増やしてほしいものだということをたくさんいただいております。そこで例えば、敷地内にトイレ専用の建物が、今後建てることはできないのかということも含めてお聞きいたします。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　来春完成予定の地域活性化拠点施設におきましては、さきの議員協議会でもご報告いたしましたとおり、トイレの器具数につきましては、トイレ器具数算定方法に基づきまして、建築物の規模、用途などから算出した数をベースとしております。設置内訳につきましては、男性用大便器を2、小便器を3、洗面器を2、女性用の大便器を4、洗面器を3、加えてバリアフリーを1つという器具数を持って設置する予定でございます。　この器具数のサービスレベルにつきましては、レベル1がゆとりある器具数、レベル2が標準的な器具数、レベル3が下限値、最低限度の器具数となってございまして、今回はそのレベル1のゆとりある器具数を適用しております。しかしながら、団体のお客様がバスで一気に来られた際などには、相応の待ち時間が発生する可能性があることは十分認識をしております。今回、国の補助事業ということで実施をしておりますので、この算定方法に基づく設置数ということで設置をしてまいりますが、別途今後トイレ対応ということで、別棟などのトイレの整備ということは検討してまいりたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　佐伯議員。 ◆４番（佐伯欣子君）　分かりました。今後こちらの鶉野飛行場跡については、平和学習の場であり、加西市を代表する場所であるというふうに市内外の方々も認識をされていると思います。そんな中で、やはり心地よく、気持ちよく見ていただくということに市の対応として考えていただいて、よき方向に進んでいただければと願っております。要望しておきます。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、4番佐伯欣子議員の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分でお願いします　　　　　１０時３０分　休憩　　　　　１０時４５分　再開 ○議長（土本昌幸君）　休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。1番北川克則議員。 ◆１番（北川克則君）　1番北川克則、一般質問をさせていただきます。　まず1つ目ですが、ふるさと納税についてです。ふるさと納税と言いますのは、あてにしたくても、なかなか外部要因が多いものですからあてにできませんが、いよいよ財政の10％を超えてきておるぐらいのボリュームになってきておりますので、ここでは振り返りという形で、やはり、いろんな振り返りによって新たな糸口とかきっかけ、気づきとかが見つけられたらという意味で質問させていただきます。　まず1つ目、令和元年度の収支についてです。こちらの方決算が終わっていますので総務部にお尋ねします。ここでいう収支とは、ふるさと納税額からふるさと納税推進事業、要するに支出の方ですね、この費用を差し引いた分で、財源として一般的に見込める金額のことです。これはよく、執行者側も質問者側も一般的によく50％と言われてますが、その確認のためにお聞きします。ちなみに50％と言いますのはあくまでも目安であって、変動要因が大いにあるということは理解しておりますので、これは先ほども申しましたように、バランスを確認のために一定期間で、反省と言いますか見直したほうがいいという意味合いで、質問させていただきます。また、その単純な金額計算だけではなくて、一般市民の方からも少し意見が寄せられてますのが、加西市民が他市へ納税した分というのもあるん違うかということも聞かれました。その金額とか、その考え方自身をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　ふるさと納税につきましては、先ほども議員のご質問にもございましたように、全国各地から大変多くの皆さまから加西市を選んでいただいて、多額のご寄附をいただいております。今年度でいきますと2月末現在では12万2,606件と、人口を超える数がお寄せいただいております。こういったものを、加西市の様々な事業の財源として、有効に活用させていただいております。また同時に返礼品につきましても、市内事業者の地場産品を活用することになりますので、事業者支援にも大変大きく貢献しているところでございます。ご質問の令和元年度の収支でございますが、寄附金としての受入額が20億181万1,110円でございます。ここから返礼品や事務手数料等のふるさと納税推進事業費9億8,382万6,953円を差し引きますと、10億1,798万4,157円となってまいります。これが市の財源として事業等に充当できる分でございます。一般的に言われますように、おおむね50％が活用可能な財源というふうになってございます。　その一方で、ご質問にもございましたように、加西市の方が加西市以外の自治体等に寄附をされる場合もございます。その状況や影響額について申し上げますと、まず加西市の市民の皆様が加西市以外にふるさと納税をされた額は、令和元年度で1億3,098万203円でございます。この他の自治体へのふるさと納税が加西市の個人市民税に与える影響額、いわゆる市民税の減収額となりますが、これが5,583万8,462円となってまいります。ただし、この個人市民税の減収分につきましては、減収分の75％、金額にしますと4,187万8,847円が普通交付税で補填されることになっております。これを差し引きしますと、実質的な減収額としましては1,395万9,615円となってまいります。ですので、ご寄附いただいた分で実質的に使える額としては10億1,798万4,157円でございまして、市民の方が他市に寄附された関係で減収となる実質的な額としては1,395万9,615円ということになりますので、令和元年度の実績で申しあげますと、加西市の方が他市町へふるさと納税をされたことによる影響額等々は、普通交付税による補填等もあることから、極めて限定的であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　北川委員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。1つ、ちょっと疑問が解決しました。加西市民が他市へ納税される分が減るんじゃないかということと、そういうふうな市民からの意見もありましたんで、それに関する疑問が解けました。ですので、単純計算しておよそ5割という目安というのが、ほぼその線いってるなっていう確認だったんですけれども。　続きまして、次の質問に移らさせていただきます。令和2年度の収支についてとしておりますが、現段階でまだ2年度が締まっておりませんので、それと、これは私の分析したところですけども、行政の方もそれを言われておりましたけども、単純にこれ2つを比較しましても、金額自身がかなり増大しております。今年は50億に行くかいかないかっていうところでしたので、10億から20億に増えて、そこからって増える過程では収入自身は増えておりますけれども、比率に当たるところに関しましてはかなり変動する要因もありますので、単純計算で比較はできないので、先ほども申しましたように、大体事業が終わりましたら1回は振り返りの時間というのが必要で、そのために質問しようと思いましたが、現段階では決算が終わっておりませんので、期待も込めまして、48億の12月末の現状、ふるさと納税でしたけれども、現時点での金額はどれくらいまで行きましたか。教えてください。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。

◎地域振興部長（深江克尚君）　現在のふるさと納税の額ということでございますが、これまでクラウドファンディングや農水省の補助事業の活用、また連携企業への訪問など地道なPRや、新型コロナウイルスの影響による巣籠もり消費の影響というか効果等もございまして、2月末現在の対前年同月比で約2.9倍の12万2,500件、金額にいたしまして2.6倍となります約51億3,000万円のご寄附をいただいております。寄附のピークが過ぎた1月以降も新たな返礼品の登録やクラウドファンディングの活用などを積極的に進めて、現在も寄附額の増を図っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。年末にほとんど納税される方が多い現状でしたんで、期待はするもののそれほど伸びないかなと思っておりましたが、50億を突破というとこまで行ってますんで、非常に支援されている方々の気持ちを受け止めて、今後の財源にして役立てて行けたらなと思っております。　3番目の質問に移らさせていただきます。ふるさと納税の推進の今後についてなんですが、ふるさと納税って言いますのは、先ほども言いましたように、なかなか財源の見込みとして読むことができない所も、外部要因がありますので、昨年度は最高金額かもというふうな感じで、私も戒めながら臨んだ本年度でしたが、ことしはコロナ禍でっていう暗い部分もありますけれども、巣籠もり需要の追い風、これは表現ちょっと失礼なんですけれども、これの環境によりましても飛躍的に増えていると思われております。ただ、その背景には地場産業の商品力と、そして供給できた地場産業の生産力と、それから市行政の企画宣伝努力がバランスよく噛み合ったからだと思っております。　ふるさと納税は寄附金税制の1つでありますけれども、これは産業振興それから地域振興にも大変寄与しているもので、とある政治家でも、ふるさと納税イコール地域振興納税やと言われている方もいらっしゃいますけれども、その意味合いは非常にあると思っております。ますますの推進を望み、さらなる工夫も必要な局面でありますけども、今後についての方策やら思いを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　先ほども申し上げましたように、今年度は新型コロナウイルスの影響による巣籠もり消費の拡大という社会的要因の影響を受けただけでなく、クラウドファンディングを活用した北播磨広域定住自立圏の子供等へのマスク配布事業や、牛肉生産農家支援事業、さらに国の補助金を活用した牛肉の返礼品の倍増キャンペーンの2度の実施など、コロナ禍においてふるさと納税制度を活用して、市としてできることをタイミングよく実施してきたことが、寄附受入額を大きく増加することができた要因であるというふうに考えております。　来年度につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動変動等から巣籠もり消費が継続し、新たなふるさと納税制度の利用者が今年度に引き続き増加するのではと思われるため、関東圏や関西圏のJRや私鉄でのPRや、民間事業者との連携によるPRなどを積極的に実施し、加西市の地場産品を広く周知することで、さらなる寄附受入額の増加を図ってまいりたいと考えております。　また、ふるさと納税が、関係人口の増加を図るための手段であるという原点に立ち返りまして、寄附者の満足度を上げるカスタマーサービスの充実に向けた様々な取組を実施していきたいと考えております。　ふるさと納税を活用して寄附の受入額の増加を図ることは、受け入れた寄附金を財源とした様々な市民サービスの提供を実現するためであり、今年度の新型コロナウイルス感染症対策事業や通学路の防犯灯設置などは、ふるさと納税を財源として実施してまいりました。今後も総合計画や地域創生戦略、マニフェスト等に掲げられる事業の一部や、タウンミーティング等において地域から緊急性の高い要望について、その必要性や優先順位等を踏まえつつ、ふるさと納税を財源とした事業を実施するとともに、当該年度の事業充実だけでなく、ふるさと応援基金に受入額の一部を積み立てることにより、新型コロナウイルス感染症対策のように、社会情勢の大きな変化に伴う臨時的かつ緊急的な事業や、中期的な事業の実施も行ってまいりたいとそのように考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ふるさと納税の推進に関わるところは商工振興、同じ部局が取りまとめていらっしゃいますので、様々いろんな結果が、今クラウドファンディングとかも言われましたけれども、方法がありましたんで、これが今後商工発展やら、後に質問させていただきますDXとかいろいろありますけれども、いろんな分野に応用もしていただきたいなという思いで、さらなる推進を要望させていただきます。　また先ほど、いろんな産業とのコラボとか、商品開発やら協力体制とか言われましたけども、これは1つの案ですけども、今まででしたら有形的な商品というのが主ですけれども、無形的な商品、サービスやらクーポンというのもありますので、そちらの方にも、今現在でしたらクラウドファンディングとかいう形もとられてますので、そういうふうな新たな展開も期待したいと思います。いろいろ加西市のいろんな面が外部発信されましたら、これ100円ショップの商品開発と同じですけれども、加西に来れば幾らでもいろんな魅力がありますよっていう形の発信になりましたら、これ納税で非常に例えが申し訳ないんですけども、既に選ばれる市になりましたら、加西市に、例えば納税でしたら加西市に納税しようという形でしたら、百貨店と同じで、もう既に加西は選ばれてる状況なんですね、いろんなラインアップありましたら。1つだけでしたらその魅力だけで来られてますので、加西市は見られているとは限らないということですので、様々な魅力発信というのが非常に重要だと思っておりますので、これはただ単にふるさと納税という切り口だけでなくて、地域の振興と加西市の魅力の発信という意味合いで取り組んでいただけたらなと思っております。　もう1つ要望しますのが窓口対応です。これは人と接するとこですので、窓口の印象は非常に重要なんですね。わざわざ要望させていただくというよりも、これは実は市外の方から喜びの声でいただきましたんで、それの増幅という形で要望させていただきます。ふるさと納税された方が、すごく気持ちいい対応をしていただいた。これだけ増額してきましたら商品が間に合わない状況がありますけども、いついつまで待ってくださいっていうお電話が早速頂けましたという声をいただいておりますので、それから、すごく丁寧迅速っていうのが基本ですけども、そういった対応をしていただきましたっていう形のコメントもいただいておりますので、これはそういうサービスは民間でも非常に大切にされてますので、リピーターにつながるっていう、それから加西市のファンにもつながりますので、今後も続けていっていただきたいなという思いで要望させていただきます。　以上でこの点の質問を終わらせていただきます。　続きまして、ふるさと創造会議についての質問をさせていただきます。同僚議員からもかなりの質問が今回ありましたし、大枠の流れのことも質問ありましたので、少し違う観点から質問させていただきたいと思っております。　地域によって、このふるさと創造会議っていうのは様々な事業展開がされていますので、一概に金太郎あめのように、一つの方法でくくっていくというのはなかなか難しいと思っておりますが、今後の展開としまして可能性も秘めておりますので、ただいまでしたら収益事業にもう既に取り組まれているところや、今後資産・・されるであろう団体とかもありますので、ケースバイケースでありますけど、法人化されることも考えられると思います。といいますのも、先進地視察に行きましたら、全てではないんですけれども法人化されて、かなり組織だった形の組織強化もされてるところもあります。法人化にはメリットデメリットもありますので、そこで質問させていただきます。市内で法人化されているもしくは取り組まれている地区はあるのでしょうか。また、法人化する場合はどのような種類があるのでしょうか。幾つかの事例でも結構ですので教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　現在の加西市内、ふるさと創造会議におきまして法人格を持っておる組織はございません。また現状としまして、総務省の法人化に関する報告資料を確認いたしましたところ、多くの自治体ではまだまだ法人格を持った組織は少なく、任意団体が多い状況ということでした。　法人化をするメリットとしましては、その資格を有することで社会的な信頼性が高まり、様々な団体と契約行為をすることができ、そのことにより事業の幅も広がり、事業活動のために必要な不動産や車両などの資産を自らの名義で所有することができます。また、任意団体の場合は様々な事業を行う責任や損害は代表者個人が負うことになりますが、法人化することにより責任の所在が明確になり、代表者個人への負担に関する責任を法人というところで軽減することにもつながるものと考えます。法人化につきましては、一般社団法人あるいはNPO法人など、それぞれの目的をもって制度化されたものはございます。特徴が様々ですが、総務省の報告資料では、ふるさと創造会議のような地域運営組織が法人格を有する場合には、NPO法人が多いというふうな状況も見て取れます。　今後法人化などを目指していく場合には、アンケートなどを用いて多くの地域住民の声を聞きながらも、それらの意見をベースにしながら、役員会などで法人化に向けての意見集約をし、決定していくことが必要かと思います。また、会計事務においても複式簿記会計の導入ということにもなります。事前に必要な準備を整え取り組んでいくことになるのかなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　デメリットは。デメリット。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　法人化を有することに伴うデメリットということは、特段組織上の問題でございまして、そこに向かう必要性がないということであれば、その法人格を有することを目指される必要がございませんので、そういった意味合いから、その方向性はそれぞれの任意団体で見定められるものかと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　デメリットの部分は私から紹介させていただくと、いえいえこれは、デメリットは実はあります。ある一定の事業をやっていかないと、支援もいただきやすい団体ではありますけども、運営自身のハードルが高いところがあるんですね。ですから、やられる事業の内容によっては法人化したほうがより一層活性化する場合と、それが足かせとなって、例えばボランティア団体とかでしたらできる人ができる限り、できる人ができるときにできるだけっていうスタイルですので、ある一定基準よりできない場合があるんです。そういう場合はNPO法人化しないとかいう形もありますので、それで私も質問の中にありましたけど、メリットデメリットがありますという形で言わせていただきましたので、地域によってはそれは、選ばれるのがベストですけれども。　ところで次の質問に移らさせていただきます。次の質問は、地区の各組織との統合について、はつらつ委員会以外という形の項目にしておりますが、はつらつ委員会との統合に関しましては同僚議員からも質問がありました。私は少し気になりましてこの項目にさせていただきましたのも、先ほど申しましたように地域の活動って言いましたら、ある一定やっていきたいんですが、やはり組織との統廃合とかいう形もありまして、スリム化とかいうテーマもありますけれども、それだけじゃなくて一番基盤となるところは、これはボランティア団体もそうなんですけれども、事務的な手続が結構多いという形なんですね。ですから、こちらの統合っていう協力体制とかそういう形だけじゃなくて、組織強化のこれから充実やら強化も必要かと思っている局面と思いますので、何かそちらの方面で取り組まれることがありましたら、紹介していただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　ふるさと創造部長。 ◎ふるさと創造部長（千石剛君）　ふるさと創造会議の今後としまして、はつらつ委員会との統合という流れを含め、地域の課題解決に取り組む組織を目指していくためには、議員おっしゃるように組織強化が必要であり、市としましてもそれらを課題ということで認識をしております。そのため令和3年度の事業には集落支援員活動交付金を計上しております。組織強化に向けては、まずは地域の魅力や抱える課題を地域全体で話し合い、地域の将来ビジョンであるまちづくり計画をつくっていただきたいと考えております。この予算は、地域でまとめ上げたまちづくり計画を実践し実現していくため、事務局の機能を強化していきたいという考えからの予算でございます。はつらつ委員会の統合を含め、ふるさと創造会議の組織強化に向けた支援策につなげたい考えでございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。新しい展開で、今後またそれが活動的で有意義に、後では有意義に使われているかどうかっていう精査も必要ですけども、とにかく新たにまた1つ取り組まれるっていう形で、期待しております。本年度はコロナ禍で地域の活動にも制約がありましたが、市行政の方の発信の方も、全体での会議とかそんなんも開催できませんでしたので、今後とも、コロナ後は支援も含めてよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。市長の施政方針についてです。このたびのこの施政方針につきましては、それぞれのちょっと細かい事業なんですけれども、ピックアップさせていただきました。全体の流れに関しましてはさっきも答弁ございましたので、ピックアップ事業につきましてちょっと聞かせていただきます。　助産師によるアウトリーチ型事業についてなんですが、市民から考えますと、産前産後のケアっていうのは、出産で病院でお世話になるっていうこととはまた別で、とりわけ長期、特にこれ私も男性の方ですから、そない余りこの感覚はなかったんですが、女性の方から聞かせていただきまして、あっという気にはなりました。長期にわたるサービスなので、地域にとっては大切で守らなくてはならない事業と考えております。そこで健康福祉部にお尋ねします。ここで言われているのは産後ケアの部分になるかと思いますけれども、助産師によるアウトリーチ型事業の内容とそのボリュームについてをお教えください。 ○議長（土本昌幸君）　市参事コロナ健康担当。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　産後ケア事業は、家族等から十分な育児等の援助が受けられない産婦及びその子供で、心身の不調または育児不安がある方や、特別な支援が必要と認められた場合に利用していただく事業でございます。昨年来加西市におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染予防のために、遠方への里帰りを控えるなどの原因も相まって、育児に不安を抱いたり、精神的に不安になるなど、様々な心身の課題を持つ産婦が増えている状況にあります。これらの方が早期に心身の不調を回復し、自信を持って育児ができるように課題を明確にし、計画的に支援を行うことが必要と考えております。　産後ケアは、通いや入院により子供を預かってもらい休息を取る方法と、自宅に助産師の訪問を受け、育児の方法を学んだり、心身の状況を整えるための支援を受ける、アウトリーチ型に分けられます。アウトリーチ型事業は、市内の病院、助産院に所属する助産師に訪問を依頼しており、助産師が自宅まで訪問することで、自宅での生活に応じたアドバイスが可能なこと、病院などでは相談しにくい相談が可能なこと、家族の実情などの把握が可能なことなどにより、より母子の実情、特に母親の心身の状況に応じた対応が可能なため、不安の早期解消につながるものというふうに考えてございます。加西市では令和２年度より、このアウトリーチ型を開催いたしましたけれども、病院、助産院からの助産師の派遣が、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、アウトリーチ型での対応が難しい状況が続いております。そのために令和２年度の利用実績が、これまでゼロ件という状況になってございます。　このような中、既に対象である産後4か月を経過した母親にも、心身の状態が不安定な方がいらっしゃるという状況がございます。令和2年度途中から、産後1年未満の産婦とその子供に対象を拡大したところでございます。令和3年度は、感染予防に努めながら、必要な方にこのアウトリーチ型の産後ケアを受けていただけるよう、利用者を見込んで予算計上をしてございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　付け加えてちょっと質問させていただきます。これの、もちろん出産を前提にされてますので、その方が対象なんですが、対象者についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　市参事 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　実は生後28日以内の乳児とその家族に対して、育児などの指導を行う新生児訪問というのがございます。こちらの方は、市外からの里帰り出産の母子も対象としているという状況でございますけれども、先ほどの産後ケアにつきましては、様々な心身の課題をお持ちの産婦の方々の解決手段というその1つに位置付けられておりますので、こちらは加西市民の方で特に支援を要する方のみに実施するというふうにしてございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。統計を取ってるわけじゃないんですが、里帰り出産っていうのはかなり多いし、今後増えてほしいなっていう期待値もございますので、さらなる拡充の検討をお願いしたいと思います。　それと、先ほどの内容ですけれども、加西にいらっしゃる助産師さんは、過去より定評があるということはよく聞いております。市民の方からも声をいただいておりますし、私自身もそれは体験させていただきました。今後、人材を生かして、子育て世代のためにさらなる産後ケアの充実をお願いいたします。　次の質問に移らさせていただきます。こども食堂についてです。ちょっと新たな単語ですけれども、各地ではこども食堂について語られておりますので、ピックアップさせていただきまして質問させていただきます。これは福祉の観点だけじゃなくて、地域コミュニティの活性にもつながる事業と考えまして質問させていただきます。これはどういう形態で行われるのか、また市の関わり方はなど具体的な内容を教えてください。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　こども食堂につきましては、昨年の秋ごろに運営主体よりお話を伺っております。今年1月頃から試験的に運営をし、4月より本格的に運営を開始されるということでございました。食堂の形態といたしましては、子供たちを対象にするだけでなく、地域の人にも開かれたコミュニティ食堂として運営するというようなことでございました。運営主体といたしましてはNPO法人が、場所は繁昌町と河内町において、月1回程度開催されるというようなことでございました。現時点では試験的な開催ということであり、市に対して今のところ特段要望は聞いておりませんけれども、今後本格運用において支援が必要であるというようなことでありましたら、市としてもできるだけ相談支援などを行っていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。私もこの言葉を最初に聞いたときには地域っていうのがぴんと来なかったんですね。困窮世帯の子供たちの支援のための事業だという、名前からしてそういう連想を持っていましたが、実際に大阪のほうで体験させていただけたんですけども、かなり地域の方と協力されて、また地域の方も大人も子供も皆さん集まられてましたので、1つの楽しみになってるんだなっていうこともありましたんで、ピックアップして質問させていただきました。これ主催されてる方が苦しまれているところは、スポット開催は結構されているんですが、定期開催、結構するのがなかなかできないってことも言われてましたんで、またその辺も研究されて今後支援していただきましたらありがたいです。　続きまして、次の質問に移らさせていただきます。病院の予防医療や保険医療、健康増進支援についてです。病院っていうのは充実も望まれますが、これは市民感情からしましたら最後の砦っていう形で、健康長寿、健康なところで暮らしていきたいというところが願いですので、その一翼を病院側からされるっていうことが、ここに書いてありましたんで、改めて質問させていただきます。この分野に関しましては、病院の収益とは別にはなってくる内容も多々あるとは思いますけども、市民から見れば健康長寿の観点から、大切な政策と思っておりますので具体的な内容を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（江指純君）　元来病院は医療を担うところでありまして、本邦においては国民皆保険の制度の下、標準治療を中心に保険診療として担ってまいりました。平たく言えば、病気になったときに来ていただいて、治していただくところであります。しかしながら、国の政策上も、健康寿命をより長くQOLを保ちながら維持していくために、予防医療や健康増進支援策に注力してきた背景があります。当市でも同様でございまして、保険医療分野では、例えば新型コロナの予防的検査に、自治体病院では全国的にも珍しく取り組んでまいりました。このことが予防医療の分野でございます。　健康増進策といたしましては、成人病やその他健康寿命、延伸化を阻むような疾患に関する情報提供等、出前講座の体制も整えてまいりました。また地域のニーズで強い、回復期の適切で快適な療養期間の確保ということにつきましては、まだまだ道半ばではございますが、初期救急医療と併せて今後も充実させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。病院業務だけじゃなくて、これは健康長寿に関しましては全ての分野にわたってくるかと思いますので、今後いろんな展開も期待しまして、次の質問に移らさせていただきます。　続きまして、4番の商工業の振興における戦略的な土地活用についてで、ここで戦略的っていう言葉に私、引かれて質問させていただいております。加西市産業振興計画においてはいろんな戦略がありますが、ここでうたわれている戦略的な土地活用とはどのような内容なのかを教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　加西市における戦略的な土地活用というご質問でございますが、加西市におきましては、市街化区域では用途地域の変更や市街化区域編入、市街化調整区域では、特別指定区域制度や地区計画制度を活用し、戦略的に効果的な土地活用の促進施策に取り組み、商工業の振興に努めてまいりました。　近年の事例で申しますと、市街化区域では、北条町横尾において、小規模な商業施設しか建築できない中高層住宅専用地域に残る農地を活用するため、より大規模な商業施設が建築できる2種住居地域に変更し、大規模ドラッグストアを誘致することができました。中野地区では、地域と共同し、数年間にわたり土地利用計画の検討を行った結果、近々食品スーパーとドラッグストアが開店することとなっております。　また、市街化調整区域では、加西インター産業団地、東高室の工業ゾーン商業ゾーンの開発事業実施のために、地区計画を決定し、地域の協力も得ながら順調に事業が進んでおります。これら3地区につきましては、将来市街化区域への編入を目標といたしております。　また、地域事業所の事業継続に必要な敷地の拡大などを目的といたしまして、事業所が建築できる特別指定区域を42町で指定をしております。これらは、例えますとインターチェンジ周辺、それから幹線道路の沿道、交通の要所となる交差点など、土地活用の需要が高い場所につきまして、先行して都市計画マスタープランなどの上位計画に将来の土地利用構想を位置付けるなど、戦略的に規制緩和を進めている効果が現れているものと考えております。これら土地利用につきましては、地域や企業の要望などを積極的に取り入れてまいりますが、規模が大きい商工業施設につきましては、それぞれ適地というものがございます。今後も地域や企業と情報交換を行いながら、適地を見極め、戦略的効果的な土地利用活用を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。たしかこれ5カ年計画で、今年が最終年ですのでまた今後も期待しまして、新たな計画のほうが立って、それにまた邁進できたらということを期待させていただきます。　続きまして、最後の質問になります。商工業の振興におけるDX支援について、DXとはデジタルトランスフォーメーション、すみませんなかなかすらすら言えませんけど、日本の経済成長においては2025年の壁とか言われてまして、経済紙や経産省の方ではその壁を乗り越えるためにデジタルトランスフォーメーション、DXに取り組むことを進められております。またDXとは言い換えたらIT化っていうのと勘違いされるところも一般的にはありますけれども、ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変更することっていう定義づけをされておりますが、言葉の定義づけはいいんですが、この地域におきましても、中小企業もこれは例外ではないと思っております。ですので、新たにここが今回含まれておりましたんで、質問させていただきます。新たに取り組まれる支援内容をお尋ねします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　定義についてはかなりご説明いただいたところもあるんですが、再度申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大は企業活動に大きな影響を与えており、地域経済は変革期、今までのやり方では通用しないという状況です。新しい生活様式や働き方改革が推進される中、企業活動において、これまでと同じやり方では本当に通用しなくなりつつあります。　このような中、コロナ後になればいいんですが、コロナと共存の時代になるかもしれませんが、それを見据えた取組として必要となるのが、デジタルトランスフォーメーションいわゆるDXということでございます。このDXは経済産業省の推進ガイドラインにおいて、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスそして企業文化風土をも変革し、競争上の優位性を確立することと定義されております。これまで企業活動の中で蓄積されたデータを活用しながら、課題解決につながる新たな仕組みを構築するなど、うまく活用できれば生産性の向上など効果がございます。　本市におきましては、昨年8月に加西市新産業創出支援事業補助金を創設して、もう既にDXの支援について取り組んでおるところでございまして、令和2年度現在では、この制度を利用して18件で3,100万円の助成を行っておるところでございます。ポストコロナ社会への対応として、デジタル技術を活用した新たな事業展開を行う事業者を応援するため、次年度令和3年度につきましても引き続き補助事業を実施していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　北川議員。 ◆１番（北川克則君）　ありがとうございます。企業の発展も進化っていう、進化っていうのは環境に適応できてこそ生き残れるっていう形ですんで、コロナ禍での支援策っていうのは、今現在、当面ではたいへん必要なことですけれども、新たな取組の支援っていうのもやはり必要かと思いますんで、引き続きよろしくお願いします。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、1番北川克則議員の一般質問は終わりました。　続いて、2番高見博道議員。 ◆２番（高見博道君）　令和新風加西2番高見博道。それでは令和2年度3月議会の今年度最後の一般質問をさせていただきたいと思います。　まず1番、最初に新型コロナウイルスのワクチン接種についてご質問したいと思います。本当に昨年の今頃には蔓延し始めて、夏ごろにはそこそこ収まって、令和2年度中にはほぼ普通の生活に戻ると思っておりましたけども、やはりこれの感染力がすごくて、そして加西市でも今現在100名以上の感染者、実際には加東健康福祉事務所管内の方もありますので、もっとたくさんの方が感染されたり、また感染して発病されていないいわゆる保菌者と言いますか、症状が出てない方もありますので、本当に分からない状態です。　そして、昨年蔓延し始めたころにはワクチンのお話がありましたけれども、開発にはもう2年も3年も、承認についても日本については何年もかかるから、かなり先になるんじゃないかと言っていたのが、本当に年末から年明けにかけて接種の話が具体的になってきまして、実際に昨日の神戸新聞でも発表ありましたし、一昨日の本会議の一般質問の方でも、同僚議員のところでご紹介いただいたように、加西病院の医療従事者に既に接種が始まっているということで、やっと加西市でもスタートしたところになります。　そこで、同僚議員の質問とできるだけかぶらないようにさせていただきたいと思うんですけども、まず、準備状況についてお聞きしたいと思います。会場については大型集団接種会場として福祉会館を現在準備中ということなんですけども、準備物とかいろいろなもの、また他市では、市町村ではリハーサルを行ったりとかされたりしてるんですけども、加西市としては今どのような状況か、答弁をお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。市参事コロナ健康担当。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　準備物につきましては、順次進めているところでございます。　リハーサルについてのご質問がございました。加西市におきましては、集団接種に関しましてはこれまでリハーサルや実地訓練を行っておりません。理由といたしましては、国の通達やワクチンの入荷時期など、また量などが確定していない時期にリハーサルを行っても、ご存知のように頻繁に日々情報が変わってくるという計画の変更によりまして、想定したリハーサルで得た内容が参考にならないという可能性が高いというふうに考えております。　現在、加西市では医師会の会長をはじめ5名の先生方に委員として参加いただき、一昨日も申し上げました加西市新型コロナウイルスワクチン接種対策委員会というのを開催してございます。そこで順次医師会との情報共有を行い、より安全に希望者がワクチンを接種いただくためにはどのような準備が必要か、また関係機関との連携をどう図るかなどを積極的に話し合っており、計画に沿った準備を進めているところでございます。今後接種の方針が固まり、安全性も担保できる方法について関係機関の合意が得られた段階で、リハーサルを行うなど実施に向けたより有意義な対策を取り、本番に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それで、実際に、マイナス75度でしたか、保管冷蔵庫については、これは福祉会館のほうにだけ準備してあるんでしょうか。また数とかあれば、分かればお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　現在一般の方用の接種用として健康福祉会館に1台入っております。そのほか3台、加西市に入ってくる予定でございます。医療従事者の方については、加西病院に1台入ってきてございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。それでは実際の接種計画についてお聞きしたいと思います。　同僚議員のほうから一昨日、質問、同じものがありまして、大体1週間のうち5日間で300人程度ですかね、の予約制を取るということで、実際に接種に当たってはワクチンの接種単位とかバイアルですか、このあたりのことがあると思うんですけども、ちょっと細かく説明をお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　先ほど議員申されました1バイアル当たり、今のところ5人接種できるというふうになってますけれども、一昨日ぐらいから、別の注射器を使うと7人できるとかいうことがありますけども、一応想定では加西市では、5人分というふうにしてございます。接種に当たりましては、やはりそのワクチンを無駄にしないように5の倍数の方の接種をということで、接種会場では5の倍数、最大300人ということで接種をしていくという予定でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　そうですね、昨日から今日にかけてニュースで、インシュリン注射を使うと7人分取れるとか、ただし10ミリでしたかね、筋肉に到達するまでの距離をその都度計らないと、接種できる方とできない方がある、またある病院によってはうまく取り出せれば6本分が取れるとかいうことだったんですけれども、そうすると結局時間がかかるし効率が悪いということですね。ちょっとその準備段階と絡んでなんですけれども、本日の新聞で自治体のほうに配付されるワクチンの量がかなり不足するんじゃないかと。それで県下のほうからワクチンを各市町村のほうに分配されてるというような計画になってると思うんですけども、実際のそのあたりの流れ、それから加西市に今現在届いている量とかのところを答弁お願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　現在加西市に届いております1箱なんですけれども、これは医療従事者のためということでございまして、3月22日の週にも、もう1箱到着するという予定でございます。これも医療従事者用ということでございます。一番最初に接種を受けられるのが、一般の方では65歳以上の高齢者ということになります。こちらの方用のワクチンなんですけれども、4月に入ってからという予定でございます。今、県の方から紹介が来てございますのが、4月の5の週に県で2箱、12の週に県で10箱、19の週に10箱ということで、これを足しますと22箱ということになります。ですから、全ての市町にいきわたらないというような数が、今後配付されるということでございまして、最後の4月26日の週には、県下の全市町にいきわたるワクチンが1箱ずつは配布されるという予定でございます。ですからこの配布を待って、こちらの方は接種準備に取り掛かるということでございますので、一昨日申しあげましたように、高齢者の方については5月の連休明けになるんじゃないでしょうかということでございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　1箱には実際1本で5人分接種するとして、何人分が、接種分があるんでしたか。お願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　195バイアルということですので、人数分にしますと、そのかける5ということになります。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　わかりました。195かける5ですね。975ですか、1,000弱ということで。それでですね、実際接種対象者の優先順位と言いますか、順番は先ほどご説明があったように、医療従事者、そして高齢者、そして基礎疾患のある方、その後に一般で16歳以上の一般の方に接種対象となるということなんですけども、同僚議員の質問で16歳以上は3万8,500人余りあるということなんですが、実際に医療従事者それから高齢者については、どれぐらいの人数になるかお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　高齢者の方につきましては全てで1万4,600人辺りなんですけれども、その大体70％ぐらい、1万人余りというような想定をしてございます。基礎疾患を有する方につきましては全体で総人口の6.3％程度ということになってございますので、大体加西市に置き換えますと2,700人程度かなと。それから高齢者施設等の従事者の方も優先順位が高いということでございます。この方については、総人口の1.5％というふうな見込みを全国では立てられてますので、650名余りというような数に加西市では想定してございます。　以上です。　もう一つ、医療従事者なんですけれども、これは前回申し上げましたように、約1,300名程度というふうな見込みでございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　医療従事者の方なんですけども、加西病院のほうで接種されるということなんですが、実際に、加西市内の開業医の方とかそこにお勤めになってる方とか、具体的に医療従事者っていうのはどういう範囲か、もう一度確認したいのでお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　現在加西病院で医療従事者の方の接種を行っております。こちらは加西病院に従事する医療従事者ということでございます。医療従事者の範囲なんですけれども、加西病院のほか、開業医さん、一般の診療所等の医療従事者、それから歯科診療所の医療従事者、薬局の医療従事者、そして訪問看護ステーション等、それから消防の救急隊員なんかもこの医療従事者の中に含まれているということでございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それ以外も、確か関連施設の作業の方も入るというふうに前お聞きしたように思うんですけれども、確認したいんですがお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　そうですね、医療従事者というのは、医師それから看護師等の医療技術者も含まれますし、事務職員あるいはそこに委託で入っている方々というのも含まれます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　事務職も含めてということですね。それが全体、加西市で1,300人程度ということで、1回目の分ではちょっと足りないけども、今度3月22日に入ってくる分以降で、何とか順次できるだろうということで確認ですね。はい、分かりました。　あと、基礎疾患のある方については、高齢者の方に案内をしていった後なんですけども、その時点で、一般の65歳以下の方でも基礎疾患がある方もあるわけなんですけど、そのあたりは当然、高齢者が終わってからでないと案内ができないということで、よろしいんでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　今後のスケジュールなんですけれども、まず、65歳以上の高齢者の方を、医療従事者の後に接種していくということなんですけれども、この医療従事者の方々も、現在加西病院に届いているワクチンで、加西病院それから消防の方を含めまして、この方を2回接種を終わらせようと。　3月22日に来るワクチンをもって、市内の開業医さんほか医療従事者の方のワクチン接種を進めると。こちらの方は市内の医療機関で北条田仲病院さん、あるいは療育施設のきずなさん、そして米田病院さんという、この3カ所を含めまして接種をしていくという予定でございます。とりわけ米田病院さんにつきましては、市内の開業医さんはじめ数多くの方々にそちらへ出向いていただいて、それぞれの開業医さん、それから看護師さんもワクチン接種の一度実務に当たっていただいて、様子というか状況を確認していただくということで、集団接種のデモンストレーションではないですけれども、あらかた自分たちも実技をしていただくということで進める予定でございます。それをしながら高齢者接種を並行して行っていく時期が来るかなというふうに思われます。　1回の接種ではなくて2回接種をしていただかなくてはなりませんので、やはりそれも、しかも21日間という間隔が定められております。そうしていくと、結構日数がかかっていくということでございまして、高齢者の方々がある程度見込みがついてくると、基礎疾患をお持ちの方に移っていくんかなと。そうしていくうちに市内の開業医さんでもワクチン接種が可能、これで接種ができるよというふうになろうかなと思いますので、しばらくの間は集団接種が主になってこようかと思いますけれども、時間が経過するうちに接種していただける医療機関が増えていくものというふうに見込んでおります。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。あと、先ほど1本のバイアルを希釈して5人分にして、そして接種していくということなんですけれども、もう一度、75度の保管庫から出した場合にはいくらかの期間のうちに打たないといけないと思う、前お聞きしたと思うんですが、実際に5人揃わないと打たないということになると、打てなかったりするし、例えば4人で1人分残ったりとか、そういうふうなこととか、そのあたりはどういうふうに、今のところ対応の予定でしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　一応マイナス75度プラスマイナス何度という設定が決められております。そのディープフリーザーから外に出してワクチン接種会場内に運ぶという際に、そこから5日以内に使うとか、そこから1バイアル5人分をつくるという中で、解凍していって準備を進めていくわけなんですけれども、それで解凍していくと6時間以内に接種するとかということが決められてございます。そういう制約された条件の中で打っていくことになるんですけれども、確実に5人分を接種していただくことが望ましいですけれども、やはり当日体調が思わしくないとかということで打てない場合が想定されます。医療従事者の方々については、先ほども申しましたように米田病院さんのほうで接種していただくわけなんですけれども、もしも余ったということであれば、自分とこの職員でちょっと都合を付けるよというふうに言われておりますので、そこら辺は非常にこちらとしてはありがたいかなというふうに思っております。　集団接種になってくると、やはり、1日予約を受け付ける人数が300人というふうに仮定しますと、やはりその中でも来られない方、接種できない方が出てこようかと思います。そういう方々に対しましては、事前にいつでも受けれるというようなご希望の方、そういうことをお聞きしておりましたら、そちらの方に連絡をして急遽来ていただくということで、調整も可能かなというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それでは、4番目の進捗の管理のところをお聞きしたいんですけれども、実際に順調にワクチンが入ってきたらという前提になりますけども、1週間300人の予定で、加西市内で3万8,500人と言うことなんですけども、開業医のほうで打たれたりとか、後半、後半と言いますか、いくらか一般の方が打たれる頃には、もっと集団接種以外も入るから一概には言えないんですが、大体どれぐらいの期間かかるかなというのは、想定してるというか、あればお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　現在あらかた荒っぽい見積もり方でございますけれども、高齢者の方については大体12週間程度、ですから3カ月ぐらいでしょうかね。先ほど、1日というか1回当たり300名というのを想定してということなんですけれども、その方の後、基礎疾患とか高齢者施設の従事者、この方については6週間、ですから1カ月ちょっとかかりますと。一般の方については24週間ぐらいかかるかなというふうに見込んでございます。それで大体6カ月ということになりますので、ワクチン接種順調に進み始めてから、約9カ月ぐらいの時間を要するかなというふうに見込んでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それで実際に接種を受けられる方は、先ほど言ったように、21日開けて2回打つわけなんですが、接種後、新聞に載ってたんやったかな、7週間ぐらいの健康管理があるようなことをちょっとお聞きしたりしたんですけども、何か、受けられた後に当然体調のところとか異変があったりとか、そのあたりあったら大変なんですが、万が一そういうことがあった場合とかは、どういうふうな対応の予定になってるかお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　先日も深田議員さんのご質問にもございましたけれども、大半が接種後15分か30分ぐらいということで、まれに時間を置いてということがあるというふうなことで伺っております。まだ数多くワクチンの接種が始まってないですので、数多くの症例等が出てございません。そんな中で、時間が経過してということであれば、やはり平日、夜間、休日あると思いますけれども、加西病院のほうでご対応いただけるということで聞いておりますので、自分で行けない場合は救急車を呼んでいただいて、あるいは加西病院まで駆けつけていただいて、対応いただけたらというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　ちょっと待ってくださいね。 ◆２番（高見博道君）　最後に。 ○議長（土本昌幸君）　どうぞ。 ◆２番（高見博道君）　いいですか。じゃ、ワクチンの件、最後に未接種者の対応についてお聞きしたいと思います。実際に受ける受けないのところで、全体70％ぐらいかなということなんですけども、実際そのあたりをどういうふうな形になるかお願いします。 ○議長（土本昌幸君）　市参事。 ◎市参事［新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君）　一応ワクチンの接種につきましては、努力義務とされております。まだまだ未確定なところもございまして、妊婦さんなりどうなるんやと、授乳中の方については可能なのかというような、もろもろの詳細が分からない部分もございます。一応、70％というのはある程度見込みの数字でございまして、望ましいのは全ての市民の方々に接種していただくというのが基本だと思っておるんですけれども、やはり副反応の関係がございまして、あえて私は打たないという方も実際にはございます。そのような方に無理やりということにはなりませんので、可能な方については受けていただく、何らかの障害があって出れないとかいう方もございますけれども、そのような方につきましては、今後、どういうふうに、送迎等も含めまして対応していくかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　質問の途中でありますけれども、ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時15分でお願いいたします。　　　　　１１時５７分　休憩　　　　　１３時１５分　再開 ○議長（土本昌幸君）　それでは、休憩を解きまして、午前中に引き続き一般質問を続行します。2番高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それでは、午前中に引き続きまして、2番目の加西インター産業団地についてご質問させていただきたいと思います。私が議員になりましてから、ちょうどこの工事が始まるのと併せた形でずっと質問もさせていただきまして、本当に1-2工区がこの3月末で完成、本当に地元ですので、毎日のように変化しているのを見てきました。形も見えてきました。それで、ここのいろんなところにつきましては、同僚議員からも質問がありまして、お聞きしておるので、細かいところはそれで分かりましたので、引き渡し入金等については確認をさせていただいております。それで、あと周辺整備等についての状況、どのような予定になっているかご答弁をお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　このたび請負契約を締結しております、加西インター産業団地造成工事1-2工区に含まれております、周辺整備といたしましては、本議会で市道認定お願いしております、市道加西インター産業団地1号線の道路整備工事、それから調整池の工事等、周辺整備も全て含まれております。それらの工事につきましても、3月末の完了を見込んでおります。　以上です。

○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それで、北側に公園といいますか、そちらのほうも整備ができて、今ちょうどフェンスが囲まれていってると思うんですけども、最終段階では、その部分については、市の管理ということなんですけども、完成後は例えば、侵入できないように何かロープを張られたりとか、そういうようなことはされるんでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　公園用地につきましては、造成に係る決まりで、あの面積を確保させていただいておるんですけども、その中側の整備につきましては、今年度以降、ちょっと地元のほうと調整をしながら、どういった形で整備を進めるかというのは、協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。それで、ちょうど中富信号のところ、東北の角なんですけども、ちょうど曲がったところにねっぴ～号のバス停があります。それで、工事、今ちょうど歩道がついて、工事が概略見えてきて、最初にちょっと気がついたらよかったんですけども、従来工事が始まるまでは、少し路肩が広くなってまして、そこにバスがいわゆる、あのバス停が始発になることが多いと思うんですが、加西インターのバス停でぐるっと方向転換をしてきて、北に上がってきて信号を左に曲がったところで停車して発車を待ってることが多かったんですけども。実際、あそこ、今工事の様子を見ますと、いわゆるバス停のところにバスが待機できるスペースはないんですが、別段問題ないのか、その辺りを確認したいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　中富バス停につきましては、今議員がおっしゃったとおり、ねっぴ～号の市街地線の始発停留所となっております。このたび加西インター産業団地整備工事に伴いまして、市道山枝殿原線を拡幅し、歩道を設置するに当たり、担当課と調整のほうを行っております。基本、発車時刻の調整につきましては、加西インターのロータリーで時間調整を行っており、問題はないと聞いております。整備後は、幅員2.5メートルの歩道を市道南側に設置いたしまして、路肩も余裕を持った1メートルの幅を持って整備をいたしておりますので、バスを待っていただく乗客の皆様も安全にお待ちいただけるのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。完成後、いろいろまた気がついた点はお願いするかもしれません。これは要望ですけども、今言われたように始発になりますので、病院へ行かれる年配の方が大変多いんですが、以前は道路上ですから、できなかったんですが、できたらバス停のところにベンチとか何かを設置してもらえたらありがたいかなという、これは要望ですので、またお願いいたします。　では、続きまして1-1工区、それから2工区、4工区も関連してるんですけども、この辺りのところでお聞きしたいと思います。1-1工区につきましては、もともと県の開発公社のほうに依頼をして、用地買収のほうが進んでおりまして、先日同僚議員のほうからも現在の取得状況、率とかもご答弁いただきました。実際、その数字自体がここ半年ぐらいあまり大きく動いてないのかなというふうに思います。ということは、いわゆる土地の取得に当たりまして、交渉が進んでない、反対されてるといいますか、了解いただけてない方があるんだと思うんですけども、その辺りはもし分かる範囲で構わないんですけども、解決の方向に向かいそうなのか、実際、解決していかないと進まないわけなんですけども、解決策等ですね、その辺りところをちょっとご答弁お願いしたいんですが。 ○議長（土本昌幸君）　理事開発調整担当。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　1-1工区のまだ買収が進んでないところですけども、買収は約87％、裏返せば13％が未買収なんですけれども、多くあるのが相続未了のところでして、数代遡る相続がございまして、一つ一つ潰していくのに時間がかかっていますので、半年たっても動きがないというふうな形になってるのが実情でございます。これについては、今一つ一つ潰してる段階ですので、一日も早く相続登記ができますように事務手続を進めているところであります。あと、多少困難なところもございますけども、詳しくはここではお伝えすることはできませんけども、それについても民間の事業者が今回入りましたものですから、そこら辺のノウハウを生かしながら、連携してやっていければと思っております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　2工区、4工区は今からですからあれなんですが、1-1工区は既に市のほうで、そうかかってたわけなんですが、このたび民間企業ジオプランナーズさんのほうに共同開発ということになったんですけども、その辺りは、実際には買収に向けては、市のほうが主導してやっていくんですか、それとも民間が主導してやっていくんですか。 ○議長（土本昌幸君）　理事。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　用地買収のほうは、市が主体となってやる予定にはしておりますけれども、やはりそこら辺は柔軟に考えていきたいと思いますので、まずはスピード感があるような形で連携してやってきたいと考えております。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。それでは、このたびプロポーザル方式で1-1工区、2工区、4工区と、民間と共同開発となったわけなんですけども、一昨日、同僚議員から質問もあって、お答えいただいたわけなんですが、実際に全体の流れ、本当にこれで役割分担をしていくということでお聞きしまして、先日、中富町のほうも役員と主たるメンバーのほうには説明会、4工区、中富町に関わるところはタカセ不動産さんだったんで、来られて行われたわけなんですけども、ほかの殿原町、それから越水町、それから実際中富町についてはその役員さんしかしてないんですけども、当然、地権者の方への説明とか、その辺り実際、今まで行われていることと、それから今後の予定とかをお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　理事。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　用地買収の件に関しましては、中富町の説明会、それから先日も越水町のほうに出向かせていただきまして、説明一通りさせていただきました。それは役員方ですけども。今後、タカセ不動産になりますけれども、個々に回っていく形をとっております、現在のところ。その中で、今までの行政の市役所が買収する方法と民間会社が買収する方法、ちょっと違う面がございますので、その辺の手続の違いなんかを説明を、既に中富町につきましては、お手紙を郵送しておりますので、お手元に届く頃かと思いますので、順次回って行く予定にしています。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　ちょっとこれは半分要望になるんですけど、最初、質問でいろいろさせてもらったときに私も気がつかなくて、地権者の方からちょっとお叱りを受けたんですけども、実際、民間に共同開発に移ったっていうことを個々の地権者の人が「私は聞いてない」と言われた方が何人かいまして、当然、広報とか、いろんなところで発表して、それで知られた方もあって、私のお会いした方は説明したりしたんですが、ここの産業団地の開発が決まって始まったときに、一番最初に説明会、市長も来ていただいたりして、初総会に来ていただいたりして説明したときに、丁寧に説明をして進めていきますという話があったのに、今回はないのかっていうことをちょっと怒られまして、実際、今年はコロナの関係で総会が開けない町もあったりしましたし、集会をするのになかなか抵抗があったところもあると思うんですが、ぜひその辺り、今後丁寧にしていくには、やっぱりある程度一軒一軒、今後事業者が回られるかもしれないんですけども、何か突然開発業者が来られて市がやると思ってたみたいなことが起こらないように、ちょっと対策は考えてください。　あと、これでずっと進んでいったら、今度2期工事、実際これも3工区、5工区、それで今回の1期工事のところもなんですけども、実際に今産業団地ということで進んでるわけなんですが、実際に工場だけじゃなくて、商業用地とかほかのものが建設を可能なのかどうか、その辺りちょっと再度確認をしたいんですけども。 ○議長（土本昌幸君）　理事。 ◎理事［開発調整担当］（大戸満成君）　今、地区計画の中では、やっぱり工場とか、製造業の工場であるとか、そういった建物しか建てられないような形になっております。簡易的な施設、店舗は一部建てられる区域もあるんですけれども、企業の貼り付き具合から考えますと、ほぼそういう建物を建てることが無理ではないかと思われます。今後全体的に工場が貼り付いてきまして、産業団地の全貌が分かり始めた頃には、市街化区域への編入等の手続も進めていくことになると思いますので、また今後の課題として例えば、利便施設でありますとか、そういうものが建てられるような形で対応は考えていきたいと考えております。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。ぜひ本当に早く工事が進んで、また1-2工区が完成後、企業が早く操業して加西市の活気がもっと大きくなるように願いたいと思います。　それでは、3つ目のこども園民営化計画についてお聞きしたいと思います。この令和3年4月から北条東こども園が無量会さんが入られまして、民営化に向けてスタートするわけなんですけども、現在の準備状況、また働かれる職員とかについて、備品等も含めて今どういうふうな状態になってるでしょうか。お願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　現在の進捗状況ということでございますけれども、北条東こども園につきましては、移管先である社会福祉法人無量会と月1回の頻度で打ち合わせをし、移籍を希望する職員への説明、保護者に対する園の概要資料の作成、全体スケジュールの確認等を行っております。コロナ禍のため、保護者が一同に集まっての説明会を開催することにつきましては、現在見合わせておりますけれども、4月に入れば、早期に開催を予定したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　実際、4月以降、職員というのは、今現在は市の職員が保育士等勤務されてるわけですけども、実際、令和3年4月以降はどのような形になりますか。また、無量会のほうから入ってくる職員の方とか、その辺りの計画といいますか、予定はどうなってるか、お願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　現在、北条東こども園には園長以下27名の職員がおります。移籍希望調査は北条東こども園の職員だけではなくて、公立こども園の保育教諭、調理師、看護師の総員167人を対象に行なっております。今後の人員配置についてですけれども、通常の人事異動で令和3年度につきましては、民営化とは関係なくそのまま北条東こども園に残る職員もおりますし、また新たに移動する職員もあるかもしれません。現時点での人員配置つきましては、確定はしておりません。　また、無量会さんとの合同保育というふうなご質問かと思いますけれども、実際に合同で保育していくという時期につきましては、令和4年1月から3月までを予定しております。今年の4月から12月につきましては、常時北条東こども園に無量会さんのほうからの職員が入るということはできませんけれども、園長候補者でありますとか、主幹教諭、担任予定者等が行事のとき、あるいは節目節目に訪問していただいて、園や子供、それから保護者の様子等を見ながら園の雰囲気に慣れていただく期間としております。残り1月からの3カ月間で引継ぎ等を行っていく予定としております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それでは、令和3年度中は身分的には無量会から来られる方じゃなくて、北条東こども園に勤務される方は全員市の職員の身分ということでよろしいでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　そのとおりでございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それとあと、送迎の駐車場の件で、これはたしか北条東のタウンミーティングでも質問か要望があったと思うんですが、送迎する駐車場のスペースが狭いと。それで市のほうで、ここは民営化するんですけども、対応しますというお話もありましたし、本会議でも一度お聞きしたかなと思うんですが、今現在、実際どうなってるんでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　議員おっしゃるとおり、保護者の送迎につきましては、以前から課題と考えております。地元のほうからは、上ノ池を埋め立てて駐車場にしてはどうかというふうなご提案をいただいておりますけれども、平地とは違いまして、池を埋め立てて造成ということになりますと、多額の費用がかかるというふうな状況も見えております。現在のところ、都市整備部と協議をし、丸山公園敷地内の未利用地、そこに臨時駐車場を設置して園職員の車両を移設させる方法を検討しておるという状況であります。新たな駐車場の整備時期につきましては、民営化後の対応になるというふうに現在のところ考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　では、民営化後になった場合は、実際の駐車場の整備費用っていうのはどこが払うことになるんですか。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　市のほうで負担するというふうに考えております。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。民営化後であっても、今の計画であるからやるということですね。　それでは、2つ目なんですけども、その他のこども園の民営化計画についてお聞きしたいと思います。令和3年以降、4年、5年、今後何年かの間にまた次の園になっていくとは思うんですけども、具体的に今決まってることがあれば、また想定されることがあれば、お願いします。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　公立こども園につきましては、2園の存続を想定しておりますけれども、現時点では具体的なスケジュールを持っておるわけではございません。北条東こども園が民営化の第1号のモデル園となりますので、今回の民営化を成功させることが、その後の候補園の選定でありますとか、時期を定める上で、大変大きな影響を及ぼすものと認識しております。今後につきましては、その2園を残すかどうかも含めまして、どのように民営化するか等については、今後の保育需要、あるいは各地域の状況等に応じて判断していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　この4月から北条幼稚園も北条こども園に私立ですけどもなって、全部こども園化、加西市になりますが、今後本当に未来の加西市の財産を育てる第一歩の場ですので、しっかりフォローしていただきたいと思います。　それでは次、4番目のマイナンバーカードについてご質問させていただきたいと思います。こちらのほうは、昨年9月の本会議でも質問をさせていただきました。ちょうどあのときは、ポイント事業があるということで、実際どういう状況かとお聞きしたわけなんですが、これについては、同僚議員から質問がありまして、大体お答えいただいてるんですが、加西市の現在の交付状況はお聞きしましたね、昨日ね。それで、実際、窓口の今の状況、マイナンバーカード普及に向けての窓口の今の状況はどうなってますでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　マイナンバーカードの交付状況につきましては、今年に入りまして、非常に申請状況が多くなっておるところでございます。例えば、令和3年1月の申請は1,113件で、去年の同月、去年の1月は121件でございました。また、2月につきましては、今年は1,744件、昨年の2月は171件ということでございましたので、去年と比べて10倍ぐらいの申請状況になっておるというようなことでございます。これに対応するために職員も、例えば、平日3月、4月については、毎週水曜日を2時間窓口延長を行って対応しております。また、土曜日、日曜日の休日につきましても、月2回程度9時から16時開庁をいたしまして、そういう方に対応をさせていただいておるというようなことでございます。　また、休日の開庁時には、カードを取りに来られるときにたくさんの方が来られて、待ち時間が長くならないように、スマホを使って予約をしていただいて、来ていただくことによって、待ち時間を短くするような努力もさせていただいて、できるだけ円滑に交付事務ができるように努力をしておるというようなところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　それで、実際申請については、市役所等の窓口で特設のところ以外に、ご自身でパソコンとかスマートフォンを使って申請ができるわけなんですけども、実際に出来上がったものが、連絡があって、取りに行く場合なんですが、学生の方とか、また単身赴任、お仕事の関係で住所は加西市に置いてるけども、遠方におられる、またコロナ禍で近隣、大阪ぐらいででもちょっと動かないでおこうみたいな形で、移動ができない方があったりするわけなんですけども、その辺りの対応はどのような形でなってますでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　マイナンバーカードを取得されるためには、ご本人が申請時に来庁されるか、または受け取りの際に来庁されるか、必ずどちらか1回は市役所の窓口に来ていただきたいということになっております。住民票を加西市に置いたまま、遠方に転勤されている方や大学等で通学されている方も必ず1回は来ていただくことになっております。これは、窓口において厳格に本人確認を行うために、国が指導してるものでございますので、ご理解をしていただきたいというふうに思っております。ただし、例外的にご本人が病気であるとか、身体に障がいがあられる方につきまして、またコロナウイルスに感染してどうしても行けないと、そういう特殊な事情がある方については、代理で来ていただいても交付できるということになっております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　しかし、国の取決めだから仕方ないといいながら、実際に関東圏のところは、今、緊急事態宣言出てますし、本当にこのお正月、その前のお盆も移動を控えようということで、本当に1年以上に帰省されなかったりしてる方もあると思うんですね。そういうところは、反対に言うと、全然動けないわけですから、市のほうに言ってもしようがないんですが、ぜひ国のほうに、その辺り、今の時代なんで、本人確認、代理の方が来られたときにスマートフォンとかそんなんで、ビデオ電話じゃないですけども、確認の方法がいろいろあると思うんですが、ちょっともう少し手広く考えていただければなと思うので、またこれは要望ですのでよろしくお願いします。　実際にそのときにマイナポイントのほうが、この3月末で終了予定だったわけですけども、実際に終わる間際にたくさん申請されて、今から大体2週間、1カ月ぐらい先でないと届かないわけですから、マイナポイントが使えない状況の予定なんですけども、多分変更なってたりとか、その辺りもあると思うんですが、マイナポイントの、たしか1階で今のカード作るのと同じように、申請の窓口業務をしてると思うんですが、その辺り合わせて答弁お願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　まず、窓口での対応状況をご説明させていただきます。当該窓口につきましては、昨年7月から市役所1階におきまして、専用の支援窓口を設置し、マイナポイント予約の申込みに当たり、支援が必要な方向けの設定支援を行っております。支援窓口の状況でございますが、令和2年7月から令和3年2月までで合計3,514件の支援を行っております。　また、これらに加えまして、臨時出張相談、市内の大規模な商業施設におきまして、まずイオンモールで昨年11月20日から10日間と、本年1月8日から10日間の2回を行っております。またアスティアかさいにおきましても、本年2月5日から10日間の臨時出張相談を実施し、3回で合計692件の支援を行ったところでございます。　今後の延長の内容というところでございますが、このたびの増額補正502万円で次年度4月から9月までの事業費とするため、繰越明許費として計上させていただいております。具体的な取組といたしましては、先ほどご説明しました本年度と同様に、市役所1階での支援窓口の開設、休日開庁日、水曜日の窓口延長、その他緊急対応等も込みでございまして、そういった対応に加え、先ほど申しました市内商業施設におけるマイナポイント臨時相談所のブースの設置を引き続き行う予定でございます。　なお、今回の増額分、繰越分につきましてもこれまでと同様、国費10分の10で実施ということになっております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　高見議員。 ◆２番（高見博道君）　分かりました。しっかりよろしくお願いしたいと思います。それで、このマイナンバーカードの将来の利用について、同僚議員から質問もありましたので、保険証、図書カード等に利用できるっていうことなんですけども、ほかに考えられる将来の利用内容と市民カード、加西市独自の市民カードとの関わり、それから実際健康保険証等に利用するときにどういう手続をしたらいいのか、その辺りすみません、まとめてお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　マイナンバーカードの将来的な利用として、時系列で申し上げますと、この3月の下旬より保険証としての利用が始まる予定でございます。しかしながら、保険証利用できるようにする申込みを行った方がカード交付者、国レベルで申し上げますと、7.8％しかない状況でございまして、医療機関側の読み取り装置の設置も2月7日現在では、全国で言いますと、28.5％というような状況でございまして、当面は併用での運用となるように考えられます。　また、加西市の利用としましては、先般もご答弁申し上げておりますように図書カードとしての利用開始を令和3年度で実施する予定でございます。ほかの自治体の図書館がマイナンバーカードに対応しておれば、マイナンバーカードで登録さえあれば、複数の図書館のカードとして利用できるようにもなるものでございます。　それ以外に、市民カードとの関係でございますが、コンビニ等での住民票、印鑑証明等の交付も将来的には実施したいというふうに考えておりまして、加西市に本籍のある戸籍についても発行できないかという検討を進めてまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、令和4年度中にそういった機器の対応をすれば特別交付税の対応措置がありますんで、そういった時期を目途に考えてまいりたいというふうに考えております。　また、国のほうの動きとしましては、将来的には、令和4年にはマイナンバーカードの一部機能をスマートフォンへの搭載をするとか、令和6年に運転免許証と一体化するなどのロードマップも内閣府のホームページ等には掲げられております。　このほか医師や看護師などの国家資格証、母子健康手帳、各種カードとして順次利用する計画で、政府はマイナンバーカード一枚で様々なことが可能になる社会とするというようなことも申しておりまして、今後もマイナンバーカードの重要性は増していくものというふうに考えております。　なお、保険証として利用するに当たっての手続でございますが、マイナポータルというところから申込みはできますので、マイナポータルアプリに対応しておる機種をお持ちであれば、スマートフォンからの申込みが可能となってくるというふうになってございます。ただ、そういった場合にも保険証として利用する際に、医療機関側に読み取り装置等が必要となってまいりますんで、そういった対応しておる医療機関での利用というふうになってまいります。　以上でございます。 ◆２番（高見博道君）　終わります。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、2番高見博道議員の一般質問は終わりました。　続いて、10番丸岡弘満議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　失礼いたします。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。明日3月11日を迎えます東日本大震災発生より節目の10年となります。被災されました皆様方に対しまして、全ての皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、そして1日も早い復興と再生をお祈り申し上げます。　それでは、まず「子育てを応援し、暮らしを愉しむ」ための施策についてお伺いをいたします。まず第1、教育の質の向上についてということで、先日の3月2日、産経新聞によりますと、「コロナ禍で学校生活激変、一斉休校から1年、後にストレス表面化」というタイトルの記事がございました。本市におきましては、そういったことはないということをお聞きをしておるわけですが、子供たちのストレスによる心身の影響が懸念される中、昨年自殺した児童生徒は過去最多になったと文科省のほうも発表しております。また、専門家は「現在も外出などの自粛が求められる中、今は問題ない子供でも、数年後にストレスが表面化する可能性がある」こう言っております。本市においては一斉休校から1年、改めて子供たちの状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　議員おっしゃいますとおり、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明の中、大人はもちろん、学校での新しい生活様式を強いられ、ストレスを抱えている子供たちがいることも考えられます。県の調査によりますと、いらいらしたり、かっとするかという質問対して、保護者、児童・生徒が答えてるわけですけれども、その認識にはずれがありまして、保護者の認識以上に児童・生徒がストレスを感じているというふうな状態が見てとられます。各学校におきましては、ストレスを抱える児童・生徒が存在するということを前提として、その実情に応じて児童・生徒の心の理解とケアに家庭と連携して取り組むように努めております。中にはスクールカウンセラーを活用して、全校生にストレス対処法を学ぶ心の教育の授業を実施した学校もございます。　そのほか、総合教育センター配置のスクールソーシャルワーカーによります、児童・生徒及び家庭への支援、臨床発達心理士や臨床心理士によるカウンセリングや相談窓口の設置、さらには兵庫県教育委員会の設置しております電話やSNSによる悩み相談窓口の周知等、子供たちがストレスを抱えているという状況への対応ということで、学校と連携しながら子供たちの心のサインを受け止め、寄り添って支援をし、子供たちの大切な未来を守るべく現在も取り組んでおるという状況でございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　子供たちの、先ほどの答弁にありましたようにストレスは保護者にとっても、特にこのコロナ禍の中において非常に対処に悩むものでありまして、本市においても先ほどありましたように、スクールソーシャルワーカーや総合教育センター等のしっかりとした窓口があるということ、まずは子供も親も一人で悩まずに、相談先があるということを知ってもらうだけでも非常に大きなことだと思いますので、気持ちも違うはずだと思いますので、新年度におきましても、そういった窓口が設置してあるということの啓発に努めていただきたいと思います。　ちょっとすみません、これ飛ばします。続いて、次に移らせていただきまして、障害福祉、地域福祉の充実についてということで、お伺いをしたいと思います。北はりま消防管内では、組合管内では、聴覚言語機能障がい者の方が約470人住居されているということをお聞きしております。円滑に通報できるようにNet119緊急通報システムが導入されておるんですが、まだこの登録数が少ないということをお聞きしております。現在の本市での登録状況はどうなっておるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　Net119緊急通報システムにつきましては、聴覚に障がいがあり、音声通話による119通報ができない方に対し、その方が所有する携帯電話やスマートフォンにアプリをダウンロードし、あらかじめ登録しておくことにより、アプリから119番通報ができるようにするためのものでございます。北はりま消防管内では、昨年10月から運用を始めており、管内での登録者は、3月4日現在43名というふうになっております。加西市の状況でございますけれども、対象者となる人数は138名でございます。これらの方々に案内を送付し、10月24日にコミセンにて登録説明会を実施したところ、16名の参加があり、そのうち12名の方が登録をされております。その後、北はりま消防本部に直接登録申請された方もあり、現在18名、対象者の約13％の方が登録をされておるというような状況でございます。　登録されていない方につきましては、携帯電話、スマートフォンを持たれていない方、施設等に入所されている方、同居家族があり登録の必要性を感じておられない方などが多いというようなことでございます。　登録につきましては、直接北はりま消防でもお受けしておりますし、市の窓口に来ていただいても、サポートをさせていただきたいと思っております。登録説明会が開催してほしいという要望があれば、北はりま消防本部にも要望してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほども答弁ありましたように、そもそもスマホ等のこういった端末をお持ちでない方は登録はなかなか難しいということなんでありますけども、情報のない方、必要とされる方、登録したくてもできない方もありますから、そういった方々に、やはり命に関わる問題、一刻も早い対策をお願いしたいと思うんですけど、その点、もう1点、確認をお願いしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　議員言われたとおり、障がいを持たれてる方、何かあったときに連絡ができないというのは本当に命に直結する場合もございますので、こういうシステムを利用して通報がより確実にできるように、市としてもできるだけサポートさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　お願いいたします。　続いて、就Bについてお聞きしたいんですけども、就労継続支援B型事業所です。前年より収入が減った利用者には、減収分を穴埋めするということで、昨年県の補正で1億2,600万円、これが計上されております。市内の事業所へどれだけこの支援があったのか、こういった確認と、またコロナ禍における市内の就Bの現状をどのように確認をされておるのかお聞きをいたします。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　就労継続支援B型事業所利用者支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、生産活動減退に伴う収益工賃の減少を支援するために、兵庫県が実施した事業でございます。県では、令和2年6月補正で1億2,600万円の予算が計上されているところでございます。予算の執行状況については、兵庫県に確認したところ、全体予算の恐らく3分の1から4分の1ぐらいの執行になるんではないかなというふうな見込みを聞いております。　この事業の利用状況を市内の就労継続支援B型事業所、幾つかに尋ねましたところ、生産活動に一定以上影響があった事業所においては活用されており、収益や工賃減少の影響を最低限に食い止めることができ、助かったというような声を聞いております。一方、収益や工賃の減少の影響があまりなかったため、利用しなかったというような事業所もございました。　また、利用者支援事業だけでなく、本来通所にて支援を行う事業所がコロナの影響により通所せずに、自宅にいる利用者に対し、一定の支援を行った場合に、通所による支援を行ったとみなし、報酬の請求ができるようになっておりました。これらの制度は、ほとんどの事業所が利用され、事業所運営大変助かったというようなことを聞いておるということでございます。　兵庫県に当事業の令和3年度の予算化の有無について確認したところ、3年度は予算化していないというようなことでございました。最近は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるというものの、収束にはまだめどが立たないような状況でございますので、今後も障害福祉サービスを提供する事業所が円滑な運営ができるように、市も国や県の制度を活用しつつ、できる限り支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　市としては、先ほども答弁ありましたけど、限られた支援になってくると思うんですが、コロナ禍においたこういった事業所の現状を常に把握していただいて、また引き続きの支援をお願いしたいと思います。　続いて、農業環境の充実についてということでお聞きをしたいと思います。獣害ベルト緊急整備事業510万円の事業内容と予算について説明を求めます。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　獣害ベルト緊急整備事業の内容についてでございますが、加西市の近年における農業被害の特徴といたしまして、鹿、イノシシによる水稲や麦等の食害被害が市内全域に広がっております。その被害は経済的損失だけではなく、営農意欲の減退や耕作放棄地、離農の増加、さらには森林の下層の植物の消失による土壌流出、希少植物の食害、車両との衝突事故等、数字以上の被害をもたらし、深刻な影響を及ぼしております。　これまで市内各地区で約148キロの獣害防護柵設置の推進を図ってまいりましたが、獣害防護柵を設置してから年月が経過し、柵が破損している箇所や、山林化している箇所も見られるのが現状でございます。そこで、獣害防護柵の効率的な活用を継続するために獣害ベルト緊急整備事業を実施するものです。　獣害ベルト緊急整備事業の事業内容、目的といたしましては、野生動物の潜み場となるやぶ、灌木の伐採や、誘因要因となる放任果樹の除去等を緊急的に実施し、集落エリアへの侵入を低減させるとともに、既設の獣害防護柵の効果的な活用を可能とするものでございます。また、地域住民に被害対策効果を実感、意義を理解していただき、その後の積極的な取組を促進する事業でございます。　導入対象地区といたしましては、獣害被害に強い集落づくりを推進するために役員説明会や勉強会を開催し、事業の趣旨を理解していただいた上でアンケートを実施し、住民主体の獣害被害対策モデル地区事業に取り組んでいただける地区への推進を行ってまいります。現在モデル地区の候補地域として取組を行っている集落では、兵庫県森林動物センターや兵庫県立大学の獣害対策チームの支援を受け、獣害対策研修会の開催や集落内被害のアンケートの実施、現地研修会による被害発生箇所の確認、金網柵の点検、センサーカメラを設置しての有害鳥獣生息状況把握、ワークショップなどを通じて、問題点の可能性、集落内の課題の整理と提案の実施を進めているところでございます。　今後はモデル地区において集落での捕獲を効率的に行うため、おりの設置場所の最適化や遠隔監視ができる管理方法等、実証実験を行いながら、モデル地区拡大を目指してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　続いて、2月23日の神戸新聞に、「稲食害ジャンボタニシ急増」ということで、「県内20年度被害過去最大になった」とありました。本議会におきましても、昨年6月、衣笠議員、9月におきましては原田議員が被害や対策について一般質問をされたんですが、このたびの新年度予算である重要病害虫等早期防除対策事業、この内容とこの1,000万円の予算についてのご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　ご指摘のとおり、ジャンボタニシ対策というところで、加西市のジャンボタニシによる被害の現状でございますが、年々被害地域が加西市南東部から西部へと拡大しており、ジャンボタニシによる水稲損害防止事業の要望地区が年々増えております状況でございます。平成24年の被害報告としては、5町でございましたが、令和元年度には12町に拡大しており、薬剤防除だけでは被害拡大に歯止めがかからない状況でございます。　令和2年8月に農林水産省や近畿農政局県技術センターの調査チームが市内桑原田町、網引町、中野町の現地視察を行い、地域の現状把握を行っていただきました。現在は（農）中野営農組合の圃場でスクリミンゴガイの密度を下げる耕うん方法のデータ取りの実験をしていただいております。また、コロナの影響で1月の開催が延期となりましたが、兵庫県主催の地域の方々を対象としたスクリミンゴガイの防除講習会の開催も今後予定しております。その中で、技術センター研修員による対策方法や農業技術センター内の実験圃場で実演見学会等も行っていただく予定としております。　令和3年度に予算化しております重要病害虫早期防除対策事業の内容についてご説明いたします。冬場の厳寒期に土がよく乾いたときに耕うんし、ジャンボタニシの殻に傷をつけて、貝を殺すと書いて、殺貝するとともに、土中の貝をトラクターで掘り起こし、寒風にさらして凍死させます。田植え後の浅水管理が行えるようにレーザーレベラーによる圃場の均平化を行います。これら専門的な農業機械を有する業者への委託を行うものでございまして、事業の負担割合といたしましては、国が50と市が50というふうになっております。今後も国、県と情報共有や事業の連携を図りながら、より効果的な防除対策事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　ちょっと確認なんですが、防除のみならず、捕獲事業の強化全般にシフトしていく、根本的に捕殺ができる対策、県の普及センターとの連携を取りながら効果的な事業を実施していくっていうような、前、答弁いただいておるんですが、今回はそういったものではないということで確認よろしいでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　答弁の後半の部分になるんですけれども、冬場の耕うんとか水中均平を業者さんにお願いして、ゆっくり田んぼの中をすいていただいて、土中に隠れているジャンボタニシの殻を壊して殺していくと、それを行っていただく業者さんへ支払う委託料についての支援を行っていくというものでございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　私も国の対策はYユーチューブで実際映像化されておるんですけど、1月、2月に耕うんしていく映像を見まして、これが効果的だということで、こういったことについて新たにこういった補助がつくっていうか、事業をしていただくって、本当に評価します。昨年も藤井代議士、先ほど答弁でもありましたけど、現場視察もしていただいて、また実際にこういった対策にも力入れていただいておるわけなんですけども、県は新年度予算、当初予算で1,300万円計上しております。その県内12カ所を選定し、田んぼの水平化や冬場の耕うんなどに必要な経費補助があるということ、これを聞いておるんですが、これは本市は選定されていないと、選ばれてないということでしょうか。それとまた、県の新年度予算に関わる新規農業施策等の事業予算等ありましたら、それも踏まえてご説明をお願いしたいんですが。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　これにつきましては、令和3年度の事業について北播磨県民局に問い合わせましたところ、現在県民局管内で要望調査を行いながら、事業の推進を図っていくということでございまして、今後とも県との連携を図りながら、活用できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　それでは、続いて歴史文化の再発見と交流拡大について、ご質問をさせていただきたいと思います。新規施策となっております、シティサイクルナビゲーション事業190万円についての事業内容、またこの予算についての説明をお願いしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　理事観光担当。

◎理事［観光担当］（河原浩申君）　令和2年度シティサイクルナビゲーション事業190万円の事業内容ということでございますが、令和2年度はソフト開発を実施いたしました。この内容は、具体的にはサイクリング拠点を中心にレンタサイクルで周遊できる6コースをナビゲーションしてくれるという、そういうソフトであったんですけれども、レンタサイクルの拠点といたしましては、北条鉄道の法華口駅と鶉野に建設中の地域活性化拠点施設を想定しております。　この令和3年度の190万円の予算につきましては、レンタサイクルを購入するというハード整備の予定をしております。台数につきましては、まだ未定でありますけれども、自転車につきましては、一般的にレンタルし、ポタリングを楽しむことができる電動アシスト自転車もありますし、加西市には週末にロードバイクでお越しになるサイクリストの方もたくさんおられます。サイクルツーリズムの推進として、初心者の方にロードバイクに乗っていただいて、自転車の魅力を知ってもらえるようロードバイクの購入も検討をしております。一般的な電動自転車からクロスバイク、それからロードバイクまで、様々なニーズに応えることができるようなハード整備、つまり自転車の購入を考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　これは昨年3月の委員会でも取り上げさせていただいたことでもあるんですけどね、県も兵庫県自動車活用推進計画を策定し、先ほども言われましたポタリング、サイクルツーリズムの推進をしてですね、自転車で加西を訪れてる人、これも増えております。サイクリスト受入れ環境整備、サイクルラックの設置もしていただいたり、この情報発信も進んできたと思っております。しかしながら、ちょっと以前の議会でも指摘しましたけども、サイクリストの受入れ環境整備として、地域の寺社仏閣、この名勝への誘導をする看板の整備、これも引き続きやっていただきたいなと、県のほうも最近県道のほうに茶色い看板を設置してくれておるんですけども、市としても積極的にしていただきたいということと、また播磨中央自転車道なんですが、これは県のほうの要望になっていくかと思うんですが、細かいことですけども、自転車でサイクリングを楽しむ人にとっては、その赤いガードコーンがあるんですね、反射板になっている。これが真っ黒になっておって、反射しないだとか、そういった夕方薄暗くなったときの危険箇所っていうのが多々あるようです。実際、私も見てみたんですが、やはりサイクリングする人の気持ちを考えてみますと、やっぱりそういうところが目につきます。自転車走行環境整備、また補修等もしていただきたいと思いますんで、またその辺、県のほうへまたお願いしたいと思います。　続いて移ります。快適に暮らせる安全な社会をつくるための施策についてでございます。防災、防犯、交通安全の向上についてということで質問をさせていただきたいと思います。新年度予算におきまして、通学路の安全対策についてはどうなっておるのか、計画をお聞きしたいと思います。また、確認なんですけども、このブロック塀の撤去に対しての費用の一部を支援する補助金制度というものも盛り込まれているのかどうか、その点も確認をさせてください。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　通学路の整備というご質問でございますが、通学路整備につきましては、今年度完了いたしました、市道西谷坂元線が国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、元気で安全・安心な兵庫の道づくり、通学路の安全確保として整備を進めてきたところでございます。引き続き、同メニューを活用いたしまして、市道中野網引線の通学路整備を進めてまいりたいと考えております。市単独の事業といたしましては、通学路に特化したメニューは設定してございませんが、地域からの要望に関しましては、通学路を優先的に対応しているところでございます。　それと、通学路の危険ブロック塀の対応というご質問でございますが、平成30年6月に発生いたしました、大阪北部を震源とする地震によりまして、ブロック塀が倒壊し、小学生の貴い命が犠牲になったということがございました。それを契機といたしまして、特に道路に面するブロック塀の倒壊というものは、通行人に危害を及ぼし、避難や救助の妨げにもなるということで、道路沿いのブロック塀の倒壊による事故を未然に防止するため、現在の建築基準法に適合しない、危険なブロック塀の撤去に対しまして、対象経費の3分の2を補助し、補助上限20万円とする制度が令和元年度のみの時限措置として施行されておったものでございます。　加西市でも、当時地震発生後、通学路を中心に緊急点検を実施いたしまして、公共施設の対象ブロック塀の撤去を完了しているところでございますが、個人のブロック塀に関しましては、広報誌等への掲載、リーフレットの町内回覧、代表区長会での説明等、広報に努めましたが、撤去実績としては、令和元年度16件、272万1,000円という実績にとどまっております。これに関しましては、その当時の時限措置ということで、考え方といたしましては、基本的には個人の責任で撤去すべきブロック塀でありますので、そういった時限措置をとって、早急に撤去を促すという狙いで、こういった補助金が創設されておったんですが、今年度、来年度予算についてはこういった予算措置はしていないという状況でございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　通学路に関しましては、非常に教育委員さんも心配されておりましたので、こういった未実施の箇所、また危険箇所がなくなるように、安全対策に引き続き努めていただきたいと思います。そして、先ほどのブロック塀に関することなんですけども、約100カ所近くがこのままあると、このまま放置するのかっていうことなんですね。このままこれでは何も私は問題解決しないと思います。補助金もつかないということなので、なおさらこういった市内の通学路に危険の疑いがあるブロック塀っていうのはなくならないんじゃないかなと思います。先ほども答弁でおっしゃいました。当然、強制的にブロック塀の撤去はできませんし、あくまでも最終的には個人への負担があって、こういったものはなかなか進まないわけですけども、こういった補助金をつけることによって、ブロック塀の撤去を誘導していく、こういった施策が必要ではないかと思うんですが、1カ所でも2カ所でも危険箇所が減るように安全確保の対策をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　そういったことで、当時の考え方としましては、基本的には個人に責任のあるブロック塀の撤去について時限措置として補助金をつけるということで、早期撤去を促す狙いがあったわけでございますが、そういったことを踏まえましても、16件という実績にとどまっておるということでございます。この補助金に関しましても、道路に面しておるところに関しては補助金が出るが、民民の境界でありますとか、そういったところには出ないといったこともございました。そういったことで、地元の区長様方中心にPTAも交えて、撤去していただくように努めたわけではございますが、結果として16件にとどまっておるという状況でございます。　今後に関しましては、議員おっしゃるように、危険ブロック塀については、道路沿いのブロック塀に関しましては、引き続き危険な状況にあることは事実でございますので、今後もこういったことに関しましては、国、県と協議といいますか、要望しながら、制度については検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　通学路だけでなく、特に道路に面するブロック塀の倒壊というのは避難や救助の妨げにもなりますので、危機管理の観点からも、市民へ理解と協力を求めて、費用の一部を支援する補助金の復活をお願いしたいと思います。　次に、防犯灯についてお聞きをいたします。2年度予算においては、以前確認したんですけども、コロナ禍の影響もあって、校区によっては計画どおりに進んでいないという答弁をいただいておりました。改めて進捗状況並びに3年度の計画についてお聞きをいたします。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　防犯灯につきましては、例年ですと、予算ベースで100基程度、実際は80から90基程度の設置でございましたが、地元からの要望が多いことから、令和2年度は一挙に3倍の300基程度の設置を目標として、防犯灯の設置を積極的に進めることとしてまいりました。設置に係る予算としましては、ふるさと納税を財源としてその一部を活用し、昨年度から繰越しした分として約200基分の予算、また今年度の予算と合わせて300基分の予算を措置したものでございます。　予算額であったり、設置目標数を増やしたことで、これまで目が向かなかった町の境界付近や地域、あるいは校区の境界付近、また通学路など視野を広げた検討を区長会の皆様にふるさと創造会議と相談して選定していただきたいということでお願いしまして、各地区としてそれぞれ30基程度の申請を取りまとめていただきました。これを受けて、できる限り地元要望に沿うよう現場判断も行いまして、結果として、実際関電とかNTTから「物理的に無理や」というふうに申し入れがあった箇所を除き、地元要望箇所には全て設置を完了しております。灯数にして322基を設置し、一定地元からの要望には応えておる状況でございます。　3年度についての取組ですが、3年度につきましても、今年度並みの対応ができるように考えておりまして、予算額につきましても、当初予算として計上しておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　高校へ通う子供たちの通学路、山枝の交差点から民間のコンクリート会社のところ、特に豊倉日吉線なんですけども、新たにこれを設置していただいて、本当にありがとうございます。しかしながら、民地から樹木が伐採をしないまま、剪定しないまま設置していただいておるんですけども、せっかく新たにあの箇所だけでも9基つけていただいておるのに、防犯灯の本来の効果が見られないわけですよね。そういったつけ方をしていただいておるんですけど、こちらにつきましては、電線もありますんで、以前何回か電力会社、通信会社が一部剪定作業のほうをしてくれたんですけども、この道路の建築限界、民法第233条と717条と、また道路法第43条等のこれらの関係法規をもって、所有者への伐採をしてもらうようにぜひお願いをしてもらいたいなと思うんですけども、その点いかがでしょうか。子供たちが安全に通学できるようなお願いをしたいんですけども。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　今おっしゃいました市道豊倉日吉線でございますが、ご要望いただきまして、できる限り明るくということで、先ほどのご質問の中にもございましたように9基設置いたしました。ただ、設置に赴きますのが昼間でございますんで、なかなか夜の実際ライトがついた状況というのが確認できない中で設置しておるのと、一応基本的には地元の区長さんなりの設置要望に基づいてつけております関係で、効果がどれぐらいっていうところまでは、十分確認できてなかったのは間違いございません。実際、現場を夜に行きますと、おっしゃるように樹木等が出てきておるというような状況でございます。所有者不明とか、対応できないような部分につきましては、施設管理課等々でも対応しておりますが、たまたまここは業務として営んでおられるゴルフ場が、ゴルフ場のコース設営の中で設置する中で、樹木を植えた部分でもございますんで、その辺りはおっしゃいましたように、子供たちの安全という面から、私どものほうからもゴルフ場のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　ぜひお願いいたしたいと思います。そして、街灯り整備事業についてなんですけども、これは北条高校から播磨農高を通りまして西高室の交差点までの区間、従来よりも設置密度を上げて道路照明の設置に取り組んでいただきました。随分明るくなって、高校へ通う子供たちも安心していると思うんですが、さらに市街地を中心とした周辺へのアクセス道路である丸山バイパス等、道路照明の設置、こういうのも必要かと思うんですけども、新年度予算におきましてこういった計画はどうなっておるのか確認をさせてください。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　街灯り整備につきましては、今年度、都市整備部におきまして今議員おっしゃったように、県道三木宍粟線の西高室交差点からフラワーセンター交差点の間の歩道部分に、連続的な街路灯整備を行っております。別枠で街灯り整備事業として予算は置いてはいないのですが、道路修繕費用の中でこの費用を捻出し、実施しておるものでございます。来年度につきましても、まだ場所は決定しておりませんが、施政方針にもありましたように、市街地から郊外に向かう主要路線のほうを中心に施工場所のほうを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　続いて、「地球に優しい環境都市の創造」について質問をいたします。火災予防の野焼きについてなんですけども、これにつきましては、平成30年9月にこういった議論をしました。深くいろいろしたんですけども、あれからも依然この北はりま消防管内において本市の火災が多く発生しておりまして、3市1町の中でも毎年トップの発生件数となっております。これについての対策はどのようにされておるのか、その点ちょっと確認をさせてください。 ○議長（土本昌幸君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　野外焼却、いわゆる野焼き関連についてお答えいたします。まず、法律がございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、野焼きは禁じられております。なお、同法の施行令の中で農業を営むためのやむを得ないもの、または風俗、習慣上の行事等の焼却については、野焼き禁止の例外とされております。なお、焼却禁止の例外とされる焼却につきましても、近隣住民の方から苦情がある場合等は、生活環境保全上の観点から行政指導を行うことは可能となっております。野焼きにつきまして環境課のほうに寄せられた相談、苦情等につきましては、家庭ごみ、庭木の剪定枝の焼却、農業に関係しますあぜ焼き等による煙、臭いの苦情等がございます。今年度につきましては、2月末現在で25件の相談苦情等承っております。　とりあえず、以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほどの答弁は、これまでずっとやってきた答弁でありまして、今どうしてるのかっていうことなんですよ。火災が減らない原因がどこにあるのか、先ほども法律のお話ありましたけども、それを前提でこれまでも議論してきたわけですけども、当然3月1日から春季全国火災予防運動が実施されて、各地域の消防団等も車を回していただいており、また消防署のほうからも、先日もチラシが入っておりました。そういったことも呼びかけや啓発もしていただいてるのは承知しておるんですけども、しかしながら火災件数は減らないということで、これ本当にどうしたらいいのかっていうことで、市民が一体となって、やはりこういうことをやっぱり認識して注意していかないと、いつまでたっても減らないんではないかと思います。改めて問題提起させていただきたいんですけども、これまでどおりの注意喚起や啓発されていたことが、これでいいのかどうかって、改めてやっぱり見直す必要があるんではないかと思うんですね。　先日、市長がごみ処理場のときに答弁されてましたけども、燃やさない、焼かない、資源化へ移していくっていう流れも一つの方法ではないかなと思うんですけども、しかしながら、農家の方にとって、あぜ焼きっていうのは大切なことなんで、なかなか理解していただくのは難しいのかもしれないけども、やはり今までどおりの啓発活動では、私はちょっとこれでは火災が減っていかないんではないかと思うんですね。そちらにあの情報発信のプロの方がいらっしゃるのに、私がこういうのもなかなかおこがましいことなんですけども、やはりそういった部分で、発信して伝える、見てもらい、聞いてもらって、そして考えてもらうって、こういうことが伝わるかどうかっていうことが大切なんじゃないかなと思うんですけど、これは誰が答弁していただけますでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（大西守人君）　野焼きによります災害発生した場合、先ほど議員おっしゃいましたように、貴い財産、生命等が失われることに加えまして、消防署、地元の消防団、警察等、関係機関も出動することになります。野外焼却が安易にできないことは、市民一人一人が考え直さなければならない時期に来ていると思います。市民の方から野焼きの通報が入った場合、まず環境課の職員が現場を確認し、野焼きされている方に対しまして、野焼き禁止の指導を行っております。また、地元の区長様とも連携して再発防止に取り組んでいるところでございます。　消防署の関連の資料によりますと、昨年1月から12月の間で37件の火災が発生しております。その多くが田畑のあぜの枯れ草の焼却が周囲に移ったものと考えられます。今後の対応としましては、消防署、警察等の関係機関とも連携しながら、野焼きが法律により禁止されていることの周知徹底を図ってまいります。また、例外として認められている、農業を営むための枯れ草等の焼却や害虫駆除のあぜ焼きについても、周辺住民に迷惑にならないように、焼却時間、風向き、焼却面積に注意するとともに、消防署への届け出、多人数で行う、消火用の水を事前に用意しておく等、焼却後に完全に鎮火させる事前準備の必要性を町内回覧等で周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　ちょっともう時間がないので、次へ移ります。道路、河川の整備維持管理についてお聞きをいたします。まず、県道高砂北条線なんですけども、今後この路線に対して道路整備計画っていうのはされておるのか確認をさせてください。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　県道高砂北条線につきましては、県道ということで、県の整備ということにはなるんですが、県事業におきましては、大きな事業については兵庫県の社会基盤整備プログラムへ位置づけてないと、実施ができないということもございます。現在の高砂北条線につきましては、このプログラムの掲載がないという状況でございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　昨年の12月23日だったと思うんですが、神戸新聞の若者Box席というものがございまして、そちらに市内の高校生が投稿してるんですね。「障がい者が我慢しない世の中に」ということで、ちょっと一部読ませていただきますけども、「僕は、普段車椅子で生活をしています。ところが道が段差で上がれなかったり、お店や公共交通機関が狭くて入れなかったりしたことがありました。特に、道が困っています。段差があったり凸凹道で行きたいけど通れなかったり、いろいろ思うことがあります。例えば、支援学校の周りの路肩が狭く、凸凹だらけでいつも困っています」中略します。「障がい者が我慢をせずにもっと楽に生きていける世の中になっていったらいいなと思います」と。こういった投稿があったんですけども、私も実際に歩かせていただきまして、やはり凸凹あります。当然歩道も狭いし、アップダウンもあって、車道との距離が非常に近くて、危険な思いというのは実感いたしました。私たちにとっては小さな段差であっても、やはり高齢者の方、子供たち、また車椅子を利用する方にとっては、そういった小さな段差が大きな障害になるということをやはり改めて感じました。誰一人残さない社会を目指して、加西市がこれから突き進んでいくということであります。SDGsの考え方の下。特にこの子供たちが利用する歩道区間だけでも、早期にバリア整備等をしていただきたいんですけども、そういった声を県へ届けていただけないでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　今申しましたように、事業費が1億円以上のものについては、社会基盤整備プログラムへの掲載が必要ということでございますが、今おっしゃいましたような部分的な補修、修繕等に関しましては、県単独メニューという別のメニューもございます。そういったことから、まずは地域の方々、また関係者の方々でどの部分をどういう形態で修繕を要望されておるのかということを取りまとめていただきまして、その詳細を持って県のほうへ協議してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　ぜひこの彼の思いというのを届けていただきたいと思います。　続いて、市道の草刈り補助金の事業、これを割愛させていただきます。また、市道修繕工事における新制度、これも同僚議員のほうから質問ありましたんで、これも割愛をさせていただきます。　続いて、河川の整備維持管理についてということでお聞きをしたいと思います。昨年3月議会におきまして、地元の普光寺川、油谷川のことにつきまして、整備について取り上げさせていただきました。またタウンミーティングにおきましても、これら河川の整備維持管理について市民要望というのは非常に多くあったと思います。まずは、市の新年度予算を含めて対応についてどうするのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　加西市内の河川の管理状況につきましては、兵庫県が管理する一級河川といたしましては、万願寺川、下里川、普光寺川等、13河川、延長が約61.9キロございます。また、市の管理する河川といたしましては、準用河川ということで、賀茂川、芥田川、段下川、福住川の4河川、5.3キロと普通河川の千歳川、若井川、普光寺川などの20河川、約20.2キロとなっております。したがいまして、多くのものが県の管理ということになっておりまして、市のほうで管理しております河川といいますのは、規模も小さく、修繕費用のほうは確保しておるんですが、そういった大きな工事を行っていないような状況でございます。特に県管理河川におきまして、河川の堆積土砂の対応ということで、タウンミーティング等で多くの意見をいただいておりまして、それにつきましては、加東土木事務所のほうにつないで、現場のほうを、現地のほうを県職員が確認をし、対応しておるという状況でございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　県の新年度予算で、市内で新たに河川に関するこういった事業等もありましたら、ご説明をお願いしたいと思うんですが。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　小さな対応といいますのは、予算の範囲内で適宜対応をいただいておるんですが、しゅんせつ工事としましては、今年度、下里川田原町地内におきまして、堆積土砂の撤去のほうが実施されておる状況でございます。河川のしゅんせつに関しましては、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえまして、国のほうでも令和2年度から6年度までの5年間の事業期間といたしまして、「緊急浚渫推進事業」を創設し、本格的な取組が開始されております。兵庫県におきましても、令和2年度の新規事業として「緊急浚渫推進事業」の実施のため、40億円が当初予算として計上されておりまして、以後5カ年にわたり河川のしゅんせつが実施される予定となっております。　加東土木管内におきましては、一級河川加古川水系を計画区間として、計画のほうをしていただいておりますので、この下里川のしゅんせつも、この事業の一環というふうに聞いております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　油谷川は、県のほうから連絡等入っていないでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（末廣泰久君）　県のほうに問い合わせをいたしましたところ、こういった形の国庫補助を受けたしゅんせつではなくて、単独事業のほうで対応するというふうなことを聞いております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　引き続き、県、市と連絡調整をしっかり取っていただきまして、可能な限りこの地元要望に添えるように、河川の整備維持管理に努めていただきたいと思います。　もう一回ごめんなさい、教育委員会に戻ります。それで、本市におきましては、1人1台のPC環境が整いました。キックオフイベントも行われて、新年度、いよいよ本格的にスタートの年といえると思います。学校現場におきましては、円滑な運用サポートのお願いをしたいわけなんですが、新年度予算でこのICTの支援員についてはどうなっておるのか、また委員会では、以前ローカル5Gの整備局の基地設備の設置について、こういった提案もさせていただいたんですが、現在市内の学校の通信ネットワークの整備について問題はないのかどうか、オンライン授業を行う上での課題はないのか、その点について質問をさせていただきます。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　まず、ICT支援員の配置ですけれども、次年度につきましては、ICT支援員を全校配置できるようにスクールサポーター事業を拡大して、予算計上をしております。支援員には、ICT端末の操作について資格等を持った者、あるいは教員OB等などを任用できるように準備を進めておるという段階にございます。　それから、ローカル5Gの関係でございますけれども、一部自治体におきましては、ローカル5Gによる整備が行われておりますけれども、先端的な技術であり実績に乏しいこと、あるいは加西市において、以前からすでに校内無線LANが整理されており、その増強を行うことが最も短期間で整備でき、かつ費用対効果も高いと判断したことから採用はしておりません。現時点におきましては、各校につきまして、速度の不足といった問題は発生しておらず、急ぎ大規模な投資を行ってローカル5Gに拡大するというふうなその必要性は感じておりませんので、ネットワークにつきましては万全であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　昨年12月の日本教育新聞なんですけど、これを読みますと、「Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念」という、こういった気になる記事があったんです。今も答弁でもありましたけども、ここでは東京都の新宿区議会議員が、学力と健康の2つの観点から、「大人でもICT機器を使用すると、前頭前野の機能は低下するという様々な研究報告がある」と。「小学校1年生からの使用で脳の発達への影響は懸念されないのか」と指摘をし、また令和元年の全国学力テストの結果に基づき、電子黒板やプロジェクターなどの大型電子機器の整備率が1位の佐賀県は、正解正答率が全国で43位だった一方、整備率の最下位の秋田県は正答率が1位だったことを紹介しております。また、埼玉県の日高市の議員からは、「GIGAスクール構想を進める上で、Wi-Fiのアクセスポイントの位置を児童生徒から遠ざけた場所に設置する、使用していないときは電源を落とす」を重要な点に位置づけ、意見されておるんですけども、新年度の学校現場でのタブレットの使用方法、現在の運用状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　まず、タブレット使用が拡充していくことによる健康被害というか、人体の影響についてご質問があったと思うんですけれども、総務省の見解といたしまして、そういった電波によります健康影響については、現在のところ、熱作用による影響以外に根拠を示すことのできる影響は見つかっていないというふうなことをされております。その熱作用につきましても、現在学校に整備しておるのは、いわゆる法等に従ったものでありますので、現在で健康上の問題は発生しないものと考えております。　ただ、使用していくにつきましては、健康に関する留意事項としまして、長時間にわたって近距離で画面を注視するというふうなことによって、視力の低下でありますとか、体の疲労等は考えられることであると思いますので、そういったことにつきましては、例えば目と端末との距離を離すとか、時間を区切って目を離すというふうな、目を休めるというふうな指導、手だてを講じていきたいというふうには考えております。そういった手だてを講じながら、端末につきましては、積極的に運用し、仮にコロナの影響による臨時休業等が行われた場合でも、家庭でも使えるようにというふうなことでも進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　先ほど、総務省の見解のほうも答弁で示されたわけなんですけども、そういったことがあって、恐らくそうだと思うんですけども、この12月の日経新聞を読みますと、文科省の有識者会議があって、そこでは学校でデジタル教科書を使う際、教科ごとに授業時間数の2分の1未満としている要件を撤廃するということが適当だと提言しました。文科省は、基準を定めた公示を改正し、2021年度から目指すと、この撤廃についてどう対応されるのかお聞きをします。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　議員おしゃいましたとおり、従来は授業時数2分の1までというふうな使用制限がございました。その背景には、その使用によってプラス面、マイナス面の効果、影響等がその段階ではなかなか見極めがつきにくいというふうなことでやっておったという状況にございました。あるいは、設備の整備というふうな面から、その当時は複数人に1台というふうな整備状況でございましたので、1人1台の端末がないという状況で、デジタル教科書を使っていくというのにも多少の問題があるというふうなことでございました。ただ、状況は変わりまして、GIGAスクール構想によって、1人1台のパソコン端末が整備できたこと、あるいは各教科書発行者の努力によりまして、デジタル教科書が小・中学校共それぞれほぼ全教科、率にして95％程度でそろうというふうな状況なっておりますので、使用制限を撤廃していくというふうなことになっております。　順次、デジタル教科書を導入していくということになりますけれども、次年度につきましては、小・中学校におきまして、1教科程度、先行的に国の補助も入れながら導入させていただいて、様子を見ながら、今後教科等を拡充してくというふうな方向性になっていくものと見込んでおります。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、10番丸岡弘満議員の一般質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。再開は15時5分でお願いいたします。　　　　　１４時５１分　休憩　　　　　１５時０５分　再開 ○議長（土本昌幸君）　それでは、休憩を解きまして一般質問を続行します。11番深田真史議員。 ◆１１番（深田真史君）　自民党・無所属の会の深田です。今回テーマを2つに絞ってお尋ねをしていきます。　まず、教育に関連してということで、12月議会でもお聞きをしておりますけれども、学校再編、統廃合の加西市としても非常に大きな課題をどう対処していくかということについてですけども、小・中の在り方もそうですが、これ加西市全体で見ても、高校の在り方も当然議論していかないといけないタイミングに来ていると思います。北条高校も3クラスになって、この前志願者数を見たところ、80名のところ六十数名でした。結局、1クラス戻せ、戻そう、そういうことを市長が先頭に立ってされてるのはよくわかるんですけれども、実際のところは選ばれる高校になったのかどうかっていうところをよく考えないといかんと思います。　当然、兵庫県においても県教委が高校の在り方について検討を始めて、その内容も明らかになっておりますけれども、やはり加西市においての中等教育、高校ですね、最後どうするのかということをもっと議論してもいいんじゃないかなということも思いますし、今回ほかの方が聞かれると思ったんですけど、その部分はなかったんで非常に残念だなとは思います。　話戻しまして、既に工程表のほうをいただきました、こういう形で。令和4年度末までに方針を決めるということを市長おっしゃいましたから、それに向かってどういうふうなスケジュールで進めていくかということで、お示しをいただきました。これに沿って、少し深くお聞きをしていきますけれども、昨年12月の定例会以後、民輪教育長を含め4人の教育委員さんと具体的にどういう議論をして、今後どういうふうに進めていくことになったのかという点についてお聞かせいただきたいんですが、この工程表を見ますと、既にその検討を始めてるということになってます。　令和3年度の7月の末までには、学校の在り方勉強会と視察は一旦これで終わると。ですから、学校でいう1学期の間にある程度研究すべきところはやってということだと思うんですけども。それと並行して検討案、複数のたたきということで、その作成と協議ということもお示しされてます。これも令和3年度9月末まで、だから上半期までにはある程度の案を絞りますよということになっております。そういうことも踏まえまして、この次年度というか令和3年度の上半期までに結局、物事がずっと動いていくわけですけども、この間も含めてどういうふうにしていこうというのか、その点をお聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（民輪惠君）　実は、緊急事態宣言下でありましたので、この時期には既に県外視察を随分入れておったんです、予定に。それよりも、当初の計画とはちょっとずれてきておりますが、先進地視察や講師を招いての勉強会を実施いたしまして、各委員が学校の在り方についての考えを整理構築するための準備を今、懸命に進めている段階にございます。そのための方法の一つとしまして、在り方の勉強会というものをずっと続けておりますが、その勉強会におきましては、兵庫教育大学の教授などから教育の最新情報、事情などについて学ばせていただいてもおります。それとまた、文科省の方針にもあるとおり、地域コミュニティの核としての学校づくりという命題にも触れて、改めて加西市でどのような教育を目指すのか、どのような子供を育てるのか、また勉強会などでもかなり大きなテーマとして出ておりましたんですが、今後は何をどうするのかという設問ではなくて、なぜという設問もして探求する、そして自分の頭で答えを見いだせる子供をどう育てていくか、育成するかというようなことを今現在学びながら議論をしているところでございます。　実は、緊急事態宣言の中ではあったんですけれども、三木市教育委員会さんが受け入れてくださいましたので、三木市教育委員会へも視察に行かせていただきました。三木市がどのような学校を目指されたのかというようなこと、それからまた地域住民とか保護者世代、それぞれ各地域でかなり意見が分かれていたそうでございます。その中をどのように対話を進められたのかとか、三木市さんが再編なさって実はやってみた後に残された課題というようなことについても、大変忌憚なく教育長が話してくださいまして、いろいろと学ばせていただきました。　これらの今までやってきました学習会には4人の教育委員さんもちろんです、私も、教育長も、それを中心に市の教育委員会の事務局職員、それから市長部局からも、時間が許すときには副市長やふるさと創造部の方々も、またあと学校現場から校長先生や教職員の方々の代表にも本当に時間の許す限り、夕方から夜にかけてではあったんですけれども、熱心に参加していただいております。そういう、皆さんがどのように考えているか、それが個人の理想がどう実現できるかということはなかなか大変難しい調整が必要だろうとは思いますけれども、忌憚なく勉強会や視察を行いました後に、自分たちのイメージをある程度作った上で、しかしオープンに保護者世代とか、地域の皆様、教職員などの意見を聞きながら、加西市としての学校の在り方を検討して提案していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　具体的なところが今一つ見えないというのが、私の先ほどの答弁をお聞きしました率直な感想です。小・中一貫で進めるのか、進めないのか、それから統廃合、再編という話ですから、学校そのものをどこかに集約するのか、もしくは併設型という手法をとるのか、そういうところの具体的な議論をした上で、ある種その中身の部分っていうのは、また時間をかけながらでもできる話ではなかろうかとは、私は思ったんですけどね。これは私の意見です。　その上で、市長自身が、前回総合教育会議が行われたのは10月22日です、去年です。ですから、もうかれこれ4カ月ほどたってるんですけども、市長自身が令和4年度末までには方針を決めるっていうことで工程表をここに書いてある。学校の在り方の決定、これを総合教育会議で決めるということで、当然その予算を反映して、議会で何らかの方針あるいは予算が上程されるというつもりでおりますけども、市長自身はこの間、どういうふうな動きをされてきたのか、その点お聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　市長、登壇の上どうそ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝先ほどの工程表も教育委員会と相談しながら作っております。それ以前にも工程表は作っておりましたが、少し後ろが遅れてきておることは事実でありますが、教育長を先頭に今研究視察等、鋭意本当に精力的に行っていただいております。その途中経過も含めて教育長とは十分懇談を重ねておりますので、教育長は昨年に就任されたばかりですが、本当にプロですので、ちゃんとこれは学校の配置問題、在り方検討という私のマニフェストは、在り方を検討するという文言でございますが、すなわちそれは再編に絡んでくるというふうに思いますので、その市長が選挙に掲げて、当選して、今執行しておる状況は十分認識されて、そしてご相談しながら工程表を決めましたので、その工程表をできるだけ遵守しながら進んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（土本昌幸君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　年2回の総合教育会議だけではなしに、どんどん会議、議論を進めていったら、私はいいと思う。別にオープンにして議論されたらいいと思うんですよね。そうじゃないと、やっぱり結論は得られないんじゃないのかというところも思うわけです。　次にお聞きします。12月議会でも、今日もでしたっけ、教育長自身は結論ありきではないっていうことをおっしゃるわけです。結局、どうされたいのかというところが見えてこない。すなわち、新しい教育っていうことをこの前おっしゃったわけですね。私は、そのことについて別に応援をしてるとか、そういう意味はありません。ただ、粛々とやはりこの課題については取り組む必要があるということは、ご認識いただきたいと思ってます。西村市長になって5人目の教育長ですから。その点をご理解いただきたいと思いますが、では結論ありきではないとするならば、結局、再編、統廃合は結果的にはなりませんでしたというものなのか、それともこれは私が教育長となった限りは、最後までここまで責任持って進めるというところ、すなわち、今テーマとして出てるのは、小・中一貫で進めるというところに落ち着くのかどうかということだと思います。　当然、新しい教育となれば、教育長の言葉にも出てくる、ソサエティ5.0であったり、AIであったり、ICT、GIGAスクール構想とか、いろいろデジタルであったり、人工知能とかいう話が出てくるんですけども、結局それはどこまでその教育の中で取り入れるのか、1人1台端末そのものがいわゆる学びの理解の部分を促進するための一つの手段であるという位置づけで今のところ来てると思うんですけども、じゃ、人間は結局どうするんだと。AIだとか出てきたらね。人間の知能を超えてくるとなったら、結局議会やったって全部AIにして、政策判断してもらったらいいやないかということにもなりかねないし、当然そういうところも含めて考えないかん。先生にしても、じゃ先生どうするんだと。これだけデジタル化が進んでくれば、一流の先生方っていうのは世の中たくさんいらっしゃいます。そういう方々のお話をオンラインで聞くことができる、そういうご時世になりましたので、じゃ、その先生自身はどうするんだというところも結局は問われてくるような話になってくる。かなりテーマとしては大きな話なんです。　ただ、話戻して、やはり今の加西市の教育の中で、集団で教育するっていうことを前提としてますから、その枠の中で学校の再編、統廃合っていう、まず一つのテーマに対してどうしていくのかというところなんですけども、その点お聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　教育長。 ◎教育長（民輪惠君）　深田議員、必ず再編、統廃合、それから小・中一貫をどうするんだと、はっきりしろということなんだろうなと、私は分かってるんですけれども、その話自体が私の中ではまだ、それがテーマであるというふうに自分では納得、やっぱりしてないんですね。なぜかと言いますと、やっぱり形とかスタイルって大変大事ですし、器も大変、学校として大事なんですけれども、その前にやっぱり中身があってこその箱であろうというふうに、私はすごく思っておりますので、だから再編、統廃合を前提として、是か非かの議論はすべきではないと常に申し上げております。　今のところ私も、それなりに個人的に勉強いたしまして、自分なりのある程度のイメージはあるんですけれども、でもそれを今私がこのようにしますというふうに、深田議員のおっしゃるような形で、ご満足いくような、もしも答えを出してしまいましたら、結局その地域や保護者と先生方との意見を交換するという前提がもう既にできてしまいますので、私のスタイルとしましては、それをしたくない。まず、もちろん問いかけはいたしますけれども、現場の意見、それから地域の意見、そういうものをまず大切に、まずお伺いをした上で、それではじゃ、どうするのかと。最後にもし決まった以上は、私も責任を持って遂行いたします。そんな何でもいいから、とにかくよく分からないから適当にとは、決して120％思っておりません。　でも、やっぱりこの間、平成27年には、新しく義務教育学校とかいうようなコンセプトが出てまいりまして、その翌年にも施行されておりますし、平成29年には、学習指導要領、本当に大幅に改訂されております。これが小学校では今年、令和2年度から、中学校であれば3年度から全面実施されるんですね。私は、この学習指導要領、いつもかなりクエスチョンというか疑問を持って読んでいたんですが、今回の学習指導要領というのは、非常に未来の、先ほど議員がおっしゃられたようなソサエティ5.0とかシンギュラリティというものをかなり見据えて、素晴らしい出来だなというふうに、私は感じています。　このように、教育の目指す未来像というものが今もう本当に大変に、毎回同じことで申しわけないんですが、激しく変わろうと、やっぱりしている今、時でございます。そのときに、やっぱり加西市の子供たちをどう育てるのか、どういうふうに成長させていくのかということは本当に大問題で、何といいますか、やっぱり今生きている大人たちの大変な責任だというふうに、私は本当に常日頃考えております。ですから、制度を変えるとなりますと、やっぱりそういうところを、本当に皆さんの一旦は納得いく形で、市民の皆さんとか地域保護者、意見、教師全員が一旦やっぱり我がこととして、意見をしっかりと出していただいて、その上で加西市の教育方針、方向性を決めるべきだと。これはもう、ずっと最初から私は申し上げてるとおりでございます。　ですから、深田議員へのしっかり、はっきりした答えは出てないというふうに思われているというのもよく分かっているんですけれども、今の私としては、そういう、それを逆に言うと、その覚悟で教育、ある種の制度改革、イノベーションでございますので、それに取り組みたいというふうには本当に考えております。 ○議長（土本昌幸君）　深田議員、もうちょっと単刀直入に質問されたほうが、単刀直入に答えられますので。深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　思いが出てしまうんで、ごめんなさい。そこでですけども、結局、箱の話なんですよ。それが前提という話ではなくて、例えば、先ほど教員のお話が出ましたけども、アンケートを既に取られてます。私なりにこのアンケートを見させてもらいまして、これまで小・小連携であったり、小・中連携であったり、これを進めてきました。言ってみれば、少人数教育でもある意味やってるところもありますが、結局そのデメリットを克服できない今状況にあることが浮き彫りになったこのアンケートだと思います。　というのは、例えば、切磋琢磨できる環境、これはもう以前から私も取り上げてきた経緯はありますけども、これできないと。どちらかといえばそう思うっていうおっしゃられた先生方82％です。それから、多様な指導形態、これもできない、89％です。それから、部活動の話、これも以前出したことありますけども、小学校でバレー習ってる、少女バレー習ってる子が中学校行ったらバレー部ないんですよ。そんなこともある。選択肢の問題ですね。部活動の限定についても94％限定されてると。それから、男女比、偏りについても84％、それから集団学習に制約、体育ですとか、音楽とか、そういう一緒にやるっていうことについても85％、それから班グループ分けの制約についても79％。多いところでいくとそれですけども、5割を超えてるような内容も多数あります。多様な発言、あるいは授業展開の制約とか、いろんな意見が出てこそだというところもあります。結局そういうところが限られてしまう。多様な人材の輩出だっていうことを片方では言っている。　やはりこの何というか、結局八方塞がりといいますかね。今の状況で、やっぱり続けていくと、何といいますか、これでいいのかなと私は強く思います。それと同時にやはり少子化の影響も当然ありますが、いつも宇仁小学校、言われるんです。宇仁小学校の人、いつも怒られるんですけど、実は、賀茂小学校のほうが児童数は平成30年間見ましたところ、7割も減ってるという急激な減り方です。　でも、実際ここにいると、あまり普段からそういうふうには見てないから、そうも感じない部分もあると思いますし、加西市全体でも人口は4,000人から減ってるわけですからね。その1つ小学校区そのものが消滅するような事態に陥ってるわけですよ。だから、結局箱といいながらも、教育の在り方そのものがやはり行き詰まってる感が出てきて、やっぱり先生方もこういう率直にご意見されたというふうに認識するんですけども、教育長自身、私は箱ありきではありません。ただ、このアンケート調査見てもやっぱり私自身が感じてる部分も先生方も感じられてるということがよくわかりました。なので、進めるべきという考えなんですけども、教育長自身はこのアンケート調査見られて、具体的にどういうふうにお考えですか。 ○議長（土本昌幸君）　教育長。 ◎教育長（民輪惠君）　深田議員のおっしゃってることは大変、ある種説得力のあるデータの読み方かと思います。ただ、やっぱりデータの読み方というのは、やはりその読み方によって全く違ってまいります。私は、ちょっと別に言葉尻つかまえるわけじゃないんですが、八方塞がりという、私も最初来たときはそう思いましたん。だけれども、希望は捨ててないんですね、私は。　例えば、具体的に宇仁という言葉が出ましたので、私は実は宇仁出身なので、ちょっとなかなか言いづらくって、宇仁のためだけに言ってるんじゃなくて、私は加西市の教育長なんだというふうに常に自分で思っております。ただ、皆さん地元の方々も、例えば、複式になってまうねんと、なってしまうという複式ということを大変マイナス要素で皆さん考えてらっしゃるんですが、もうちょっと広く世界の教育システムというようなものを御覧になって、その知識があれば複式ではなくて、もうちょっと違う教育の仕方も多々あるんですね。そういうことをもう少し、私は可能性を追求してみたいというふうにはもちろん思っております。ですから、希望を持っております。　データの読み方といいますか、アンケートの分析ですけれども、私は明らかに小規模校のこれがメリットなんだと、アンケートで答えている人数が、そう思う、ややそう思うっていうそう思うという部分だけです。それだけで50％以上の教員が挙げているのはまずメリットっていう、本当はメリット、デメリットというのは教育にとっては非常にふさわしくない言葉なんですけれども、あえて言います。小規模校のメリットだと言っているのは、1が「意見や感想を発表できる機会が多くなる」。それから「一人一人の学習内容を的確に把握でき、細かい指導が行いやすい」。それから「教材や教具を行き渡らせやすい」、「運動場や特別教室などが余裕を持って使える」。これは50％は超えてないんですが、47％、ぎりぎり50％ぐらいまでですね。それは、5番目、「様々な活動で1人1人がリーダーを務める機会が多くなる」と。これが一応小規模校のメリットとして50％以上の教員が挙げております。　そして、同じく明らかに小規模校のデメリットであるというふうに、そういうふうに答えた人がおよそ50％以上というのが、1つは、「クラス替えができない」。「クラブ活動の種類が限定される」。「クラス同士で切磋琢磨ができない」。これは45％です。これは50％超えておりませんが、まあ先ほどのと同じように、ほぼ50％。このほかにも設問がたくさんございます。私も一つ一つきちんと読みましたし、それぞれの個々人の意見も大変教職員はきちっと書いてくださってます。ただ、やっぱり意見は割れているなというのが私の正直な感想でございます。　この後、令和3年度には、ふるさと創造部による市民意見のアンケート調査も予定されております。それと同時に教育委員会としましては、もう少し地域ごとに若い世代、教員も含めて、市民との意見交換の場をやっぱり本当に持ちたいと、リアルな本音を聞きたいというふうに思っております。その意見を尊重しながら、加西市ならではの学校の在り方の方向を示し、提案いたしたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　私も希望を持ってもちろん発言してることは事実なんで。今の状況ではいかんでしょうということで、改善すべき点を取り上げて、申し上げております。当然公教育ですから、国の制度に従ってという部分もあります。世界の話もされましたけど、例えば、飛び級であったり、あるいは留年とか、そういうこともあるわけですよ。だから、マイナスと捉えないでという話はよく分かるんですが、しかしどこまでそれを実践するのか、あるいは教育委員会あるいは先生、地域の人、保護者の人を含めてそれを理解するのかというところは非常に大変なところもあることは事実であります。　それから、当然市内全域から通える、例えば学校を造るとかね。それから、中学校にしても北条高校と播磨農高と一緒にして、北条高校の跡地に中学校1校建てて、そこにもうみんな集めてとか、いろいろ案はありますよ、当然。でも、案が飛び交ったら、あまり市長がよくないって言うからね。あまり言わんようにしてるつもりですが。とはいっても、いろんな構想はあるわけですよ。　ですから、やはり工程表をお示しいただいてる中で、当然ある案をばんと出されたら、それはみんな戸惑うし、賛成か反対か決めろって言われても、それは困ると思います。ですから、やはり事あるごとに、私は当然保護者、それから地域の意見を順次聞いていくべきだとは思います。それと同時に教育委員会として、教育長含めて、どういう案をお持ちなのかということもちゃんともう具体化していかないと、市長が言われた何もない状態でどうやって意見を聞かれても、それはいろんな意見が出てくるのは事実ですから。それを加西市としてどう集約して、最後取りまとめていくかというところだと思うんで、そこをね。だから、この計画案を見ましても、やっぱり意見の収集の仕方の部分でもう少し丁寧にやるべきところはあるかなと思います。教育委員会としてその委員さん、教育長を含めてどんどんその中身を詰めていく、議論していくということは大事だけれども、並行してそういう取組を進めていく必要がある。大変だけど、それをやらないとしょうがないわけです、と思うんですけど、その点いかがですか。 ○議長（土本昌幸君）　市長。 ◎市長（西村和平君）　そういう具体案、先ほど1つ示されましたけど、具体案はちょっとまだ出る時期ではないかなと。ただ、我々も非公式ではそういう議論もしてますので、そこは真剣にこれは向き合って、後ろも限って、というのは、これは市民とお約束したことですので、これはちゃんと誠実にお約束したことを実現するのはもう当然のことです。しかし、これは市民のいろんな意見もありますので、工程表のとおりに最後結論づけられるかどうかというところは、私としても約束できませんが、そのための努力は精一杯していきますし、具体案なしに延々と議論するということはあり得ないというふうに思ってます。　ただ、教育委員さんが納得ずくでこれは進めていただく大きな重い課題だと思ってますので、私が市民に在り方を検討しますということをお約束しましたが、教育委員さんの頭ごなしに私が決めるということは考えてません。しかし、最終の学校の設置者は市長ですので、市長がしっかり案を示して、そして意見を聞いていくという形にしますので、工程表もできる限り守っていきたいというふうに思ってます。　その中で、タウンミーティングになるか、ちょっとそこの手法は、皆さんの意見もぜひ聞きたいんですが、タウンミーティングずっと13回か何かやってきましたけど、やっぱり特定の方に偏る、この課題やったら、寄っていただけるかもしれませんが、その際にできるだけ多くの方の率直な意見が聞ける、率直ということをおっしゃいましたが、なかなかタウンミーティングの場では、率直な意見、何回かいろんな会場に来ていただいてますので、やはり率直な、この課題については率直な意見が出ない可能性が十分あると思ってます。そういう意味で、どういう聞き方がいいか、アンケートは一つのやり方だと思います。個人が書いて郵送で送っていただいたら、間違いなく個人の意見が集約できますので、そこのまず現状の皆さんの意見はしっかり把握した上で、その意見を教育委員、教育長、私がしっかり案にして、そして市民にご意見をお伺いするという形の部分は、これはもう対面でしっかりやっていきたいというふうに思ってます。その過程では議会ともいろいろまたこういう形で意見を言っていただいて、そういうことは取り入れていきたいと思ってますので、ご協力ください。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　今日はこの程度にしておきます。　次に、風土記事業のことについて幾つかお尋ねしていきます。風土記事業が始まってからもう9年に入ろうとしております。この事業の在り方、もう予算審議のときにはポスターができて、既に能狂言をやりますよと5月4日でやりますっていうことになってしまってます。この事業そのものが、やはり加西市として新たな伝統文化として根づくという思いは分かるんですよ。ただ、これとて、そのままでいいのかというところも私は思うところはあります。　例えば、開催時期の話でいえば、ゴールデンウィークのこの時期でないといかんのかとか、それから演者さんの話ですけど、例えば一流の方が演じられるということを市民が見れるということは大事だということはおっしゃるのはよく分かるんですが、かといってその方々を一気に集めてというやり方がいいのかどうか、それは疑問材料です。　それから開催場所の話です。それから事業費の収入対、出ていった支出のところのやはりところで、私も以前から申し上げておりますが、今回なんていうのは、コロナの影響もあって、観客も半分近くに減らした状態でやらざるを得ないということは分かるんですが、やはりその辺りもどうなのかなと。それから、市民の波及効果。伝統文化っていうのは、結局市民に根差してこそのもので、それが長く受け継がれて、今に残ってるものという考え方ですからそれは当然だと思いますし、狂言塾の話にしても、例えば学校で演じるとか。国語の授業でしたっけ、能狂言に親しむなんていうのありましたよね。とか、劇をしたりとか。それは授業時間があると思うんですけど。そういうことも考えられるわけです。だから、工夫の仕方っていうのは、これでなければならないということではないとは思うんですけど、見直し等についてはお考えにならないのか、その点だけお聞かせください。 ○議長（土本昌幸君）　理事観光担当。 ◎理事［観光担当］（河原浩申君）　まず、この播磨国風土記事業について、見直しということで、開催時期とか演者のこととか、チケット、恐らくこれはチケットの金額のことだと思うんですけれども、まず播磨国風土記事業のことを基本的な部分を言いますと、5月4日の加西能だけではございませんで、今ちらっと触れられましたが、こども狂言塾の事業、そして播磨国風土記講座、明日もあるんですけれどもね。それから、広域連携事業というようなそういった事業によって構成されておりまして、この目的は、加西市の新しい伝承文化を広めて、根づかせ、一流の芸能に触れることによって、加西市の文化レベルの向上ということが目的となっております。　特に加西能は、播磨国風土記1300年祭、平成27年に行われましたが、ここで新たに誕生した能狂言といった新しい文化を広め、根づかせるため、能狂言プロジェクト総合プロデューサーの故藤田六郎兵衛氏によって、第1回加西薪能が開催されております。以降、人間国宝であられます大槻文藏氏、そして能狂言推進プロジェクト特別顧問であります、能楽協会のトップになります観世銕之丞氏、それから野村萬斎氏と名だたる一流の能楽師の方々に出演をお願いをしております。　皆さんスケジュールは数年先まで埋まってるというようなお忙しい方々が一斉にそろって出演していただけるのが、この加西能となっております。これは本当に全国でもほぼないようなイベントでございます。播磨国風土記1300年祭以降、加西能は定期公演として開催を続けて、このたび第5回目の開催となりますが、継続することが文化とかシビックプライドの醸成と継承につながっていくというふうに考えております。　具体的に言いますと、チケット代金の件なんですけれども、第1回加西能は前売りで大人3,000円でしたが、その後第4回加西能では3,500円の値上げをしております。事業費全体をチケット収入で賄おうというふうには考えておりません。伝統文化を醸成するためには、時間がかかります。まず、本物を見ていただく機会を作ることが重要と捉えまして、低い料金設定で販売をしております。事業にかかる経費は、当初、屋外での実施を屋内に変更するなど、事業の効率化を図っています。今後も引き続き事業の見直しは本質を損なわない範囲内で継続していきたいというふうには考えております。　開催時期のことが質問に出たんですけれども、開催時期につきましては、もう既に5月4日ということが定着しているように思います。こども狂言塾の塾生の最高年者は中学校1年生になるんですね、5月となりますとね。これ以上後の時期にすることは、当然中学生ですから、部活動などそういったこともありますので、関係からもちょっと困難というふうに考えておりますので、5月4日にしていきたいということでございます。　市民に根づいているか、浸透しているかっていうようなご質問がありましたが、こども狂言塾は今年で8年を迎えますが、今まで89名の子供たちが入塾をしていただきました。このたび、新聞報道でありましたけれども、こども狂言塾の第1期生からお世話になった加西市のために何か力になりたいと、こども狂言塾へマスクの寄附を頂きました。また、中学生、高校生となった塾生が部活動や勉強で大変な中、小学校の塾生への指導をしております。先輩、後輩の交流の中で、狂言という伝統文化の継承と社会性や人間関係など様々なことを学んでおります。さらに万作の会の指導のもと、中高生は新たな演目に挑戦しようという意思を今持っておりまして、確実に裾野は広がってきている状況でございます。子供たちはプロの狂言師や応援隊からの狂言を学んで、根日女を演じることで、郷土愛を醸成し、社会性を育み、伝統文化を継承し、その文化を様々な人たちへ伝えているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　かなり丁寧な説明なんですけど、ある程度省略していただいていいですからお願いします。　それで、私が申し上げたことについては、もう見直ししないということですね。はい、うなずいておられるので、そういうことです。　それから、後援の話です。これだけ一流の方が演じられてということでもあるし、こども狂言塾の取組なんていうのも当然ありますけども、そしたら、例えば文化庁の後援であったり、兵庫県とか兵庫県教育委員会とか、何ちゃらテレビとか、何とか新聞社とか、こういうところもスポンサーというか、後援を取り付けて、もっと大々的にやって、例えばこども狂言塾の取組の様子をドキュメンタリーにして、テレビ局が流したりとか、そういう訴え方もあるとは思うんですけど、そういうことは変えないんですかね。 ○議長（土本昌幸君）　理事。 ◎理事［観光担当］（河原浩申君）　今ご提案のことにつきましては、今後も考えていきたいし、また考えております。　まず、今こども狂言塾のこと言われましたけれども、こども狂言塾でいいますと、一昨年、出雲大社から招待されまして演じております。昨年は県文化事業の兵庫民俗芸能祭から招待を受けて舞台に上がりました。今年は第50回記念となる姫路城薪能から招待を受けております。そこで新作狂言の根日女を披露する予定であります。市外の大きな公演を成功させて、いろいろ既に注目を浴びてるという状況であります。 ○議長（土本昌幸君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　ちょっと時間限られてきましたので、次のちょっとテーマに入らせてください。　委託料の件です。能狂言の実施の話に入っていくんですけども、結局この事業を実施するに当たって、加西市観光まちづくり協会からこの能狂言事業を実施するところ、仲介者というんですか、そちらに委託料が支払われて、さらに中身分かりませんよ、その先演者さんとかの出演料とかいろいろなものにということなんですけど、そこでちょっと疑問に思った点があります。その点について幾つか申し上げたいと思うんです。　この件を取り上げるというのは、あくまでも公金支出の妥当性、それから透明性の観点でお聞きするものであります。当然よく言われる特殊性っていうことを言われたりするんですけども、じゃ、ほかの例えば、地域に根差す伝統芸能と区別すべきなのかというところは、私はちょっとどうかなと思ったりもしますし、この公金執行という点については、これはもう聖域はありませんので、同等に扱うべしという考え方です。　まず、民輪教育長との関係についてです。この受注者である、加西能のホームページに出ております。アーツ&エンターテイメントという、これは法人ではないようです、調べてみると。この事務所が、昨年6月まで教育長が代表取締役を務められていた2つの法人があります。ご自身が設立されたタミワオフィスと青草書房ですけども、その事務所と同じ場所、マンションの1室にございました。これは、ホームページ見ればすぐ分かるんですが、所在地が一緒、電話番号も青草書房の電話番号と同じであります。何か調べていくと、既にこのオフィス退去されてるんですかね。　もう1つは、契約関係です。これ随意契約になってます、ずっと、複数年にわたって。金額の規模もこのところ960万と続いてまして、昨年度は中止というか延期になりましたので、その分700万円に減額になってますが、契約関係も先ほど申し上げた市との直接契約ではありません。受注者とと、それから発注者との関係において、市ではなく加西市観光まちづくり協会、これは法人格を持っておりません、今のところ、と法人ではない、このアーツ&エンターテイメントとの関係で契約されてるわけです。さらに金額としても、申し上げたとおり、年間960万円もの委託料を複数年、少なくとも平成30年度からこのところとしておりますけども、行政でもなくて法人格を持ってない団体といいますか、任意団体というのかが随意契約として1,000万円近い委託料を複数年にわたって支払っているという、その契約状況は妥当なのかということですね。　それから3点目ですけども、随意契約たる理由があって、そこにというわけですけども、長年の実績ということで、随意契約の理由にも掲げられてるんですけど、以前の受注先である、これもホームページに出てますんで見ていただきたいんですけど、株式会社情報技研、これが以前の能狂言事業の受注先でした。その後、アーツ&エンターテイメントに替わってるわけですけど、過去に能狂言に関わった実績があるのか、これは私が調べた範囲ですけども特段見当たらないんです。特に情報技研のNさん、それから代表取締役のYさんが、教育長が以前編集長を務められてた料理王国というところには、取材ですとか記事の作成に関わってるということは拝見できましたが、能狂言という部分がよく分かりません。情報技研の法人登記を調べられますんで、誰でも調べられるんで、見たんですけども、法人の目的として、マスコミ媒体への企画提供、それから商品開発と流通計画、3番目に右事項に附帯する業務という格好になっておりました。随意契約として、長年の仕事をされた実績云々言われてました。それであるならば、そういうことが出てきてもいいのかなと思うんですけど、その辺りの受注発注関係、よく分からないんですけども、どういうことでこういうことになったんでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　理事。 ◎理事［観光担当］（河原浩申君）　質問が多過ぎてどれからしゃべったらいいのかまず分からないんですが、まず随意契約という部分なんですけれども、御存じのとおり、能狂言っていうのは、室町時代、足利将軍の、この話しよったら長くなるんで、非常に伝統がある、1,000年以上続く、能狂言の前は猿楽と言われてまして、1,000年以上歴史がある、世界に誇る伝統文化なんですね。その伝統文化であるこの能狂言という世界には、一般的にはうかがい知れないルールとか、伝統的なしきたりがありまして、これ誰でもマネージメントできるというものではございません。本当に専門的なつながりや強固な信頼関係によって仕事が成り立っております。　この情報技研っていうのが今出ましたけれども、ここに契約した経緯としましては、故藤田六郎兵衛先生から情報技研を紹介をしていただきました。情報技研は非常に能楽界に精通しておりまして、藤田先生は大変信頼しておりました。そこで契約をすることが円滑に進めることはできるだろうということで、委託先に決定いたしました。　また、藤田先生が総合プロデューサーでなければ、観世銕之丞先生とか、大槻文藏先生、それから野村萬斎先生等のトップの方を呼ぶということはなかなか難しいんです。一般的な入札とか、プロポーザルを実施する事業とは全く異なります。当初は、プロダクション事務所として総合的な調整に尽力していただいたこの情報技研なんですが、先ほど法人格を持ってないアーツ&エンターテイメントという会社って言われましたけれども、そこに移っております。これは平成30年度からそこになっております。それまで29年度までは情報技研に、確かに委託しておりました。　情報技研で中心的な役割をされた方が病気療養中で入院されまして、現在はその方が亡くなっていると聞いております。それに、情報技研自身は会社を畳まれたというようなことを聞いております。情報技研が会社を畳むという方針が決まりまして、能狂言などの伝統芸能業務を引き継いだ、ノウハウを持っている元社員、情報技研の元社員たちでこのアーツ&エンターテイメントを立ち上げられたというふうに聞いております。加西能において、途中でそごが生じないようにとの配慮から、当初から関わってるメンバーが所属しており、藤田先生との信頼関係もあるということで、総合的に検討した結果、この平成30年度からアーツ&エンターテイメントと契約しているというところであります。　先ほど、民輪教育長との関係というようなことを言われたんですけれども、住所が同じというところなんですけれど、世の中にはシェアオフィスというのはいっぱいあると思うんです。シェアオフィスというのは、コストを抑えられる、例えばコピー機とか、プリンターとか、電気代、水道代、電話もそうですけど、共有することでコスト削減が非常にできるということで、シェアオフィスは今のトレンドになってまして、東京などは非常に多いというふうに聞いてます。現にタミワオフィスと青草書房って、これは編集社ですけども、ここはシェアオフィスしております。　そういう意味で、アーツ&エンターテイメントがそこにあっても何ら不思議ではありません。お問い合わせの電話番号が同じやったということなんですが、それは協賛金を出していただいた会社のロゴを、上映のしおり、これ第4回の加西能のしおりなんですけど、ここのロゴ、3万円以上寄附していただいた方なんかは、こういったロゴを上映のしおりに印刷します。この情報のしおりを印刷、編集するというのは大変な作業です。専門的な作業です。当然その中身は、能狂言の解説まで入っているというようなものですからね。ロゴを提供していただくためには、ぎりぎりまで協賛金の申し出を待たせていただいているということもあって、時間的なロスのないように多くの問い合わせとか、受付とか、応援のために人手が必要であったということもありますし、この作成を青草書房さんがヘルプをしていた、アドバイスしていたということから、この電話番号を使ったということであります。　人格のないというようなことを言われたんですけども、法人格がないと言われたんですけど、別に法人格がなくても立派なところはたくさんありますし、例えば営農組合でも、法人格があるとこととないとこありますが、法人格がすばらしくて任意団体は全部だめなんかって、そんなことありません。ですから、実際アーツ&エンターテイメントは第3回、4回の加西能を成功させてますし、こういうすばらしいしおりも作っておりますので、これはもう実績としてあるわけですから、その辺は全然問題もありませんし、不思議でも何でもないというふうに思っております。 ○議長（土本昌幸君）　理事、質問は公金を支出していることが問題でないのかどうかいうことを問われてるんで、そこをちゃんと答えてもらわないと。深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　いろいろお話しされたんだけども、シェアオフィスの話がありました。そんな多数東京に何ぼでもあるビル、マンション群の中で、たまたまこの加西の事業の請負先がこの一室であり、かつ教育長の関係されてた会社であるということです。　シェアオフィスの話ですけど、第三者とか全く関係のない方ではなくて、調べていくと、市観光まちづくり協会と契約されてるアーツ&エンターテイメントの代表者であるTさんという方です。これもホームページにお名前出てますんで、見てください。教育長が設立した2つの会社の取締役でありました。タミワオフィスの取締役を平成27年4月15日から令和2年6月15日までお務めになられてます。青草書房の取締役につきましても、平成28年4月25日から令和2年6月15日、その後は同社の監査役になっておられます。ということは、かなりの関係者なんです。だから、たまたまそういうことがあったなんてことはちょっと考えにくいということであります。　当然、取締役、会社役員、同じ会社の中で結局そのオフィスをそこに構えておるということですし、当然今年度の事業実施から言いますと、6月1日に令和2年度の能狂言委託事業の契約がコロナで延期となりましたので、変更されてます。令和3年度につきましても、既にホームページに出ておりますし、当然その窓口として、発注先につきましても同じようにアーツ&エンターテイメントになっておるということなんですが、端的に申し上げて、あまりこういう状況は好ましくないと私は思っておりまして、見直すべきではないか、それは公金支出の観点からもそうじゃないかということを申し上げたんですが、いかがですか。 ○議長（土本昌幸君）　理事。 ◎理事［観光担当］（河原浩申君）　先ほども言いましたように、アーツ&エンターテイメントいうのはもう既に実績あるところで、演者さんたちもそうそうたるメンバーをまとめ上げて、成功させておるわけですね。その実績をどう評価されているかというところだと思います。何を一体問題視されてるのかなと僕は逆に思うんですけれども、公金のほうを出すのに適してない、全然適していると思いますし、何ら問題はないというふうに考えております。

○議長（土本昌幸君）　深田議員。 ◆１１番（深田真史君）　時間来ましたから、もうこれ以上聞いてもしょうがないんですけど、やはり問題ないとは言いつつも、これだけ何か不整合な点が出ておるんで、これは全体像が分からないんで、今のとこ、いい、悪いって言えないんですけども、少なくともこういうところはちょっと見直しをかけないと、とは私は思います。これは私の意見として申し上げておきたい。　以上です。終わります。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、11番深田真史議員の一般質問は終わりました。　続いて、7番井上芳弘議員。 ◆７番（井上芳弘君）　失礼いたします。日本共産党の井上芳弘でございます。ちょっと重い雰囲気で、発言しにくいんですけれども、発言通告に基づいて質問したいと思います。　まず、財政について、質疑でも一定お尋ねをしました。令和2年度の補正につきましては、税収減等の対応については国の措置等で十分に対応できたというふうに説明を受けました。また、この新年度につきまして、改めてお尋ねしておきたいんですけれども、いわゆる市民税が、固定資産税も含めて相当大きな影響を受ける中で、それも特別の交付金であったり対応されてるんですけれども、改めて元年度の税収減、さらには歳出でもこれまでと比較すれば、病院への6億円の長期貸付であったり、歳入の減、あるいは歳出の予定内のかもしれませんが増、そういった中で、どのように対応がされているのか、財政的な仕組みがとられているのか、改めて概略をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　令和3年度の当初予算における税収減につきまして、詳細は昨日も申し上げましたが、大きくは前年度、2年度と比較して、7億8,280万円の減となっております。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響により、市税、固定資産税が減収となる見込みによるものでございます。　このうち、コロナウイルス感染症の関係で売上げが減少した事業者等への固定資産税と都市計画税につきましては、固定資産税の減免分につきましては、3億7,000万円ございますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金という形で全額が補填されることになります。この交付金を差し引きますと、4億1,280万円が減収となりますが、税収減の75％につきましては、地方交付税で措置されますので、直接的な税収減の影響額につきましては、約1億円となってまいります。この分につきましては、一定ふるさと納税の活用等でカバーしてまいりたいというふうに考えております。　また、病院等への繰り出し等によって歳出のほうが膨らむ部分につきましては、昨日ちょうどご答弁申し上げるときに時間が来てしまいました関係で、繰入金等について走った説明を行いましたが、令和3年度の当初予算におきまして、財政調整基金から9億円、減債基金から1億円の計10億円を取り崩す形で予算を編成しております。実は、この平成30年度以降、3カ年は当初予算時点で財政調整基金の取崩し額は5億5,000万円でずっと推移してまいりました。その分を含んで、また繰出金を病院の場合、9億円から7億5,000万円に減額しておりますが、長期貸付として6億円を新たに貸し出すというようなこともございまして、例年取り崩しておりました5億5,000万円を基準として、その差額分程度が今回取り崩しを大きくする上で、対応した部分ございます。　こうしたことで、基金の取崩しを増加させることで、これまでになかった分の歳出の不足分、資金不足額を対応することで、予算編成をしておりますんで、一定それ以外で事業実施等において影響を及ぼすものではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。　次に移りますけれども、2点目にふるさと納税の活用ということを上げました。ふるさと納税については同僚議員からも重ねて質問がありましたけれども、この活用方法ということで、この同僚議員へのご答弁をお聞きしてますと、いわゆる中期的な事業に対して、あるいは緊急な事業支出というようなことも言われていました。一定ふるさと納税応援基金そのものが、そういった規模になってきたというのか、いわゆる財政調整基金的な役割も担うような額になってきているのかなというふうに思うんですけれども、改めてこのふるさと納税の活用について、もう一度確認させていただきたいんですけれども、今後の活用について。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　ふるさと納税につきましては、この令和2年度もかなりの金額を全国各地からもう既に50億円を超えるご寄附をいただいております。再三申し上げておりますが、経費としては約50％かかりますが、返礼品相当額につきましても、約15億円が市内事業者の収入となっております。そして、このたびですと、残り約25億円を超える金額が、市が活用できる財源ということで、井上議員おっしゃるように、非常に大きな財源となってきております。　今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、様々なコロナ対策の事業を実施してまいりましたが、感染症対策をはじめとして、市民生活、地域経済の安定のため、有効に活用させていただいておるところでございます。また、今年度多くご寄附をいただいておりますので、実際のところ事業充当できなかった分につきましては、基金に積み立てて今年度に活用させていただきたいというふうに考えております。　今後の活用方法でございますが、市の独自施策であったり、政策経費に加えて、総合計画や地域創生戦略、マニフェスト等に掲げております事業の一部やタウンミーティング等における地域からの緊急性の高い要望について、その必要性や優先順位等を踏まえつつ、ふるさと納税を財源としての事業を実施してまいります。また、その際にはできる限り納税いただいた方の意思が反映するような形で充当してまいりたいというふうにも考えております。また、当該年度の事業充当だけではなく、ふるさと応援基金に受入額の一部を積み立てることによって、新型コロナウイルス感染症対策のように、社会情勢の大きな変化に伴う臨時的かつ緊急的な事業、また中期的な事業にも活用してまいりたいというふうにも考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　ちなみに、現在ふるさと納税の応援基金というのは、令和元年度の末で6億円台の基金になってると思うんですが、この間補正をされて、最終60億という補正でしたから、若干その基金、積み上げの見込みは違ってきてると思うんですけれども、現時点でこの令和2年度末で予想されるふるさと応援基金の積み上げ額というのはどの程度になるのか分かるでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　ふるさと応援基金ということでございますが、令和元年度末の残高は先ほどおっしゃいましたように、6億3,300万円程度となっております。このふるさと応援基金につきましては、令和2年度の9月議会において条例改正をさせていただいて、本年度のふるさと納税として、いただきました寄附金については基金に積み立てることなく、事業に直接充当させていただけるようになりました。　ただ、9月補正までは、一旦基金に積み立ててから、基金から繰り入れることによって事業充当しております。その関係で、令和2年度につきましては、従来どおり積み立てて実施した分と直接充当する分が混在しておりますが、この3月補正において、ふるさと応援基金の繰入金については、充当事業等の精算見込み等によって、1億64万4,000円の減額を行っております。また、ふるさと応援基金の積立金につきましても、3月補正で新たな事業に充当したことにより、6,097万6,000円の減額を行っておりす。　今年度のふるさと応援基金ですが、ふるさと納税を今現在予算計上しております60億円に達するという前提の下でございますが、60億円に達すれば、約21億9,400万円ぐらいの基金残高になってくるのではないかというふうに考えております。ただ、現状ちょっと厳しい部分もございますんで、仮にふるさと納税が53億程度ということであれば、その不足分の半分程度がそこから減じてくるというような形になってまいります。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　それでも、いわゆる財調に匹敵する、そういうような財政調整基金に。多分、令和2年度、基金の取り崩しがほぼありませんでしたから、18億から19億の財調を維持されるということでしょうけども、今の話をお聞きしますと、それに匹敵するぐらいのふるさと応援基金ということになってきますね。この金額からいえば、相当大きな比率を占めてくるわけであって、この基金の活用というのが非常に重要というのか、それだけに慎重に活用していく必要があるというふうに思います。　それは担当課の努力もありますでしょうし、現在の社会情勢があるということかもしれませんけれども、制度が変わっていく可能性もありますし、加西市の現在のふるさと納税の返礼品の企業の努力によってるんですけれども、一定のこの偏りというのは少し、今後どういうふうに変わっていくのかというようなことも含めて考えますと、やはり今の行財政改革で示されているように、現在の五十数億がそのまま維持できる、続くということではなくて、一定きちっとした目安を持って臨まないと、難しい面もあるのかなと。また、それ以上に応援基金が寄せられた場合は、それはしっかりと今後の事業にも生かしていくということが非常に大事だと思いますので、その辺の活用については、ぜひこれまで以上に慎重に見極めて取り組んでいただけたらなというふうに思います。　さらに基金についてお尋ねしておきます。財調9億円の取り崩しということになりますと、数字上は見込みからいいますと、その半分ぐらい、9億円ぐらいの残額、残高になってくるというふうに思うんですけれども、今のように税収減がコロナの収束によって一気に経済状況が活性化するということがあればいいんですけれども、一定こういった状況が数年間続くというようなことになれば、またこの感染症というのはもう絶えず新たな感染症が起こっても不思議ではないと言われていますから、そういった意味での状況を考えるときに、やはり事業の見直しであったり、一定予定している事業を延期をすることであったりというような事業の選択のことも考えておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、今回の予算を見る限り、積極的に今後予定をしている事業を展開していこうということなんですけれども、この現在の今までにない税収減という状況、これは国も含めて、今後どう増収していくかっていうことが大きな課題になってくると思うんですけれども、そういった意味では歳出を見直すというようなことも必要な可能性が出てくると思うんですが、そういったところは今のところ問題ないのかお尋ねしておきたいんですけども。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　税収減であったり、その厳しい状況に対する事業の見直し等ということでございますが、先般10年間の財政収支見通しの案というのをお示ししておりますが、一定今年度の収入ベースで考えておるわけではございませんで、ふるさと納税にしても、来年度は今年度より半分ぐらいで見込んでいると。また、その次の年はさらにこのふるさと納税制度自体がいつまで今のままで堅持されるかという問題もございます関係で、かなり現状よりは少なく見積もった形で、入のほうは厳しく、また出のほうも一定投資的経費等については枠を作る中で、精査しながら厳しく見ておるものでございます。また、この計画自体は5年先には改めて再度見直しっていうことも行います関係もございまして、当面、現状から見て10年間作っておりますが、その中でも来年、再来年というような形では入のほうは厳しく見る中で、一定の投資的経費を制限していって対応しておりますし、さらにこういった状況が厳しく続くようでありましたら、次の見直しの際には、その時点に応じた見直しも行っていきたいと思っておりますんで、一定見通しとしては、財政見通しとしては、十分やっていけるものというふうに考えた計画を作っております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　今の状況からいいますと、令和2年度の末の基金の総額でいえば、多分40億前後になってきて、この20年来でいえば、基金の総額としては一番多いという、こういう事態、税収が、歳入が大きく影響を受け、あるいは事業が重なって、非常に事業も多い中で、基金の額はこのふるさと応援基金の影響によるものも大きいんですけれども、今までにない額になっていくというようなことになります。そういったときだけに、改めて歳入、歳出のしっかりとした対応が余計に私は必要であると思いますので、その辺しっかりと見極めていただけたらというふうに思います。　この点で最後に、改めて公営企業の繰出基準ということで上げました。以前は下水道事業などへの繰入れ等が大きな負担になっておりました。下水道事業が一定改善が図られて、平成の初期の頃から比べますと、繰入額も大きく減じてきてるんですけれども、一方で病院に対する繰入れが大きくなってきたという経緯があります。改めて公営企業法でいう繰入基準というのは、どういう形で算定されて、実際に加西市が財政上必要な額として繰り入れるというその考え方について、改めてお尋ねをしておきたいんですけれども。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　公営企業等への繰出基準につきましては、毎年度4月1日付で総務副大臣通知として各自治体のほうに発出されております。それに基づいて、各自治体において繰出金を算定しておるところでございます。　この繰出基準につきましては、様々な項目において何々に要する経費という表現になっており、明確に数値として示されているものではございません。そこで、各自治体はそれに該当する事業経費等に基づいて額を算定することとなっております。先ほどおっしゃいました下水道会計への繰り出しにつきましては、何々に要する経費という表現にはなっておるんですが、元利償還金を基に数字を掛けて算定するようなやり方であったり、前々年度の決算統計の数値を基に用いて算定するような形になっておりますことから、比較的算定しやすいものになっております。　しかしながら、病院事業会計への繰り出しにつきましては、元利償還金の部分については明確に基準が示されておりますが、それ以外の経費については明確な基準が示されておるわけではございません。非常にざくっとした表現になっておりまして、へき地医療への確保に要する経費とか、そういうふうな大きな項目があって、それに対する経費がどれを捉らまえていうかというようなことが明確に示されておりませんので、その辺りは病院側から言ってこられる数値と財政側が算定した数値が違ってきたりというようなことが生じておる原因でございます。　また、一方で国のほうにおいては、この経費負担について、公営企業繰出金として地方財政計画に計上して、地方交付税の基準財政需要額への算入や特別交付税として財源を行うこととしております。病院事業に対する普通交付税の基準財政需要額への算入は、許可病床数に応じて算定されまして、従来は4億円程度ございましたが、令和2年度においては3億円ほどに減少しております。実際の交付額で申し上げますと、1億円余りというような状況になってございます。　従来の特別交付税で措置されておりました基礎年金拠出額も令和2年度から普通交付税に算入されることになっておりまして、特別交付税で措置される分が大きく減額されておるような状況でございます。実際に入ってきました金額を比較しましても、5,000万円以上前年度に比べて減となっておるような状況ということになっております。　令和2年度におきましては、病床数の削減分につきましては、激変緩和措置が取られておりますんで、大きくは減少しておりませんが、今後減少していくものだというふうに考えております。そういった観点から、病院の繰出金につきましては、許可病床数に応じた適正な額にしていく必要もあろうかというふうに考えておりますし、一方、下水道会計への繰出金につきましては、コミプラ事業等への償還金に対応するための基準外の繰り出しをしていたこともございましたが、2度にわたる使用料改定また元利償還金がかなり減少したこともあって、一定年間8億円程度まで減少しておるというような状況でございます。　繰出金全体としては、そんな感じでございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　1点だけ確認です。病院への繰り出し、これまでも山本理事と意見交換をした流れがありますけれども、病院側が公営企業法に基づく繰入基準を基に算定された金額と加西市が財政的な面から、また一般的な繰入れの状況などを見て判断される繰入額というのが差があるということは、これは事実だったと思うんですけれども、そういう意味でいったら、今回の3年度9億円から減額されます。それは、先ほど言われましたように病床数を減らしたというような経緯もあると思うんですけれども、そういうこの現時点での病院側の算定した額と今回行財政改革で示されてる額、今回3年度予算で入れられてる額、これはどういうふうになってるんでしょうかね。 ○議長（土本昌幸君）　総務部長。 ◎総務部長（奥隅一博君）　今回10年間の行財政改革プランを策定するに当たりましては、病院側の収支見通し、建て替えを含めた収支の見通し等を踏まえて協議をさせていただく中で算定した金額でございまして、そういう意味でいいますと、繰出額と病院が求めておった額というのはほぼイコールに近い額になってございます。ただ、それは長期貸付けが前提となってございますが、令和3年度、8年度の2度の長期貸付けを踏まえた上で各単年度の繰出金額と申しますのは、病院の収支計画等に応じて算定したものでございますんで、少なくとも3年度は一定求めてこられる分とほぼ近い数字になっておるというふうに考えております。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。またお尋ねしたいと思います。　次に、福祉施策についてということで3点上げました。　まず、国民健康保険税に関してですけれども、改めて国民健康保険税の現在の基金の状況をお尋ねしておきたいと思うんですけれども。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　基金残高でございますけれども、令和2年末で6億2,000万円になる予定でございます。昨年度末と比べますと、昨年度末も5億2,000万円ということでございますので、1億ぐらい増えておるというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　運営協議会の中でも、この間平成30年末に繰越しされてきた部分を積み上げられてきた経緯があって、3億4,000万円ぐらいから基金としてスタートしてきたと思うんですけれども、それが令和2年末には5億2,100万円ぐらいになり、そして現在今言われた金額になってきてます。年々積み上げられてきてるんですけれども、この要因はどのようにお考えになってるでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　基金残高が生じる要因につきましては、平成30年度に国民健康保険の都道府県化によって、財政部門を兵庫県が担うようになりまして、保険税の統一を目指す中で、平成28年を基準とした一人当たりの納付金額の伸び率が基準額を超えて増加する市町を対象に激変緩和措置がなされまして、加西市がその対象になったことで、県への納付額が本来の納付額よりも少なくて済んでおるというところが大きいというふうに考えております。令和3年度も加西市はこの制度の対象となる予定でございまして、おおむね8,000万円程度の負担減というふうなことを見込んでおるというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　3年間の激変緩和措置、出だしは1億円ぐらいの納付金を減額してもらってというスタートだったと思うんですが、そういう部分が積み上げられてきたということになるようなんですけれども、それにしてもそれ以前の3億数千万円、当初の基金の積み上げというのは、やはり27年にいわゆる調剤費、いわゆるオプジーボ等の新薬の開発の活用なんかによって非常に調剤費が金額が上がってきました。そういった中で、一般会計からの繰入れであったり、翌年度には税率を引き上げるというような措置もされる中で、結局そのオプジーボ等の薬価については国が調整をして、非常に値段が下がったために、そういった影響は27年度に限られたかに思ってるんですけれども、そういった中での一般会計からの基準外繰入れも予定されてましたけれども、そういったものもやめられたと。ただ、税率の引き上げという事実は残りました。そういう中での積み上げという部分もあると思うんです。　運営協議会の中で委員の中からも、一体どこまで積み上げるんですかって、どういうことに今度使われるんですかとか、あるいは基準的にいえば、この基金というのはどのぐらいあればいいんですかとか、複数のそういう質問が繰り返し今までもあったんですけれども、改めてこの国民健康保険の基金という基準というのがあると思うんですけれども、それをお尋ねしておきたいですけれども。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　これまで主にその激変緩和措置の効果によって基準額が貯まってきたというような、基金として蓄えられてきたというようなことがあるんですけれども、この激変緩和措置が令和5年度で終了する予定でございます。また、4年度、5年度についても、確実に対象になるかどうかっていうのはまだちょっと分からないような状況でございます。もし、この激変緩和措置が外れるということになると、年々年間1億程度負担増になるというふうなことでございますので、事務局サイドとしては、そのときのためにも、基金については一定積み立ててきておるというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　もう一度お尋ねしますけど、今まで基金っていうのは一定こういう基準で、目安というんですか、そういう内容があったと思うんですけれども、それは今、分かりませんでしょうかね。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　基金の目安というのか、積立ての目安については、特に条例等で決まっていないというようなことでございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　一定の国の基準っていうのはあると思うんで、またぜひ調べておいていただきたいなというふうに思います。　ただ、今回協議会の中でも市長が一定税率についてはやはり検討すべきじゃないかという発言もされたと記憶しています。そういった意味で、事務方として、この点について検討される余地がないのか、改めてお尋ねしておきたいんですけども。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　基金残高を財源に保険料を値下げできないかというようなことでございますけれども、今加入している人が今の運用を担うのが保険の基本というような考え方があります。それに加えて、新型コロナウイルスの影響で市民の方の生活が逼迫してるというようなことも予想されますので、市としては市民の負担を少しでも軽減できるように、保険料の引下げについて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　それは先ほどおっしゃってた、将来的にこういった激変緩和措置がなくなった場合にというお話をされてましたね。その関係でいえば、事務方としてどういうふうな判断で検討されるということになるんですかね。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　先ほど議員が言われたように、うちとしては将来的なことも考えて、長い目で見て蓄えも必要かなというふうな考え方をしておったんですけれども、市長のほうも先ほど言いましたように、これは今の世代が将来のために蓄えるんじゃなしに、そのときの人たちがそのときの保険料を負担していくんだというような基本的な考え方を述べられましたり、また先ほど言いましたように、コロナの関係で生活が非常に大変な状況にあるというようなことなどを考慮いたしまして、基金を財源にして保険料の値下げを実施いたしまして、市民生活に少しでも役立つように考えたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　それは全く同じ思いですので、ぜひ検討して具体化を図っていただきますようにお願いしておきたいと思います。　それから次に、特別障害者手当について挙げました。この制度について簡単に、簡略にご説明お願いできないでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　特別障害者手当につきましては、身体障がい者2級以上、重度の知的障がい等の重度の障がいが2つ以上重複している場合、二十歳以上で在宅の特別障がいをお持ちの方に対して月額2万7,350円を支給されるものということになっておりまして、加西市におきましては2月現在で43名の方が受給されておるというようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　そこで例えば、要介護5というような、そういう状況に認定されているような方で、施設に入られたりされてる方はいいと思うんですけれども、要介護5という状況でも加西市の事務報告書なんかを見ますと、やはり260名前後の方がいらっしゃるんですけれども、その方々が全てそういう施設に入られているということではないと思うんですね。やっぱり、ほぼ先ほど言われたような状況にある方が、少なくない方が老老介護であったり自宅介護というような状況があるんじゃないかと思うんですけども、そういったところ、多分これ自己申請というんですか、申請される内容だと思うんですが、そういったところへの対象になるのに漏れているというようなことはないのか、そもそも介護該当者ではだめなのか、障害手帳がいるとか、そういうことなのか、お尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　特別障害者手当の要件につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び同施行令厚生労働省局長通知等により詳細に決められておりまして、身体障害者手帳、療育手帳等の所持につきましては規定されておりませんので、手帳をお持ちでない方であっても要件に当てはまる方については、申請していただければ該当するということがございます。　これらの概要につきましては、窓口で配付しております障害者福祉のしおり等を利用したり、ホームページ等に掲載いたしまして周知を行っております。また、身体障害者手帳であるとか療育手帳を受け取りに来られた方については、この方は要件に該当するんじゃないかなというふうな方には特に窓口で職員が説明をさせていただいておるようなことでございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　それでは、先ほどの43名という中には、介護度が非常に重くてその条件に見合うような状態にある方でも対象なっているという理解でいいんでしょうかね。そういう方々にも周知が徹底しているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　その43名の方がどの程度、身障手帳を持たれてるかっていうのは、ちょっとそこまでは把握しておりませんけれども、考え方としては、そういう手帳を持っておられなくてもそういう状況にあれば、該当して受給されてる方もあろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。ぜひ行政のほうもそういった制度の周知については、またこれまで以上にしっかりしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。　次に、生活保護の状況でお尋ねしたいんですけれども、このようなコロナ禍の中で非常に厳しい状況なんですけれども、去年昨年の秋10月ぐらいの統計で、国のほうも意外と全国的に生活保護の受給が増えてるということではないというような報告がありました。そして、国会の中でもそういったことが議論になる中で、生活保護受給に当たって、いわゆる扶養義務者のいわゆる照会っていうんですか、そういったところが受給の一つのブレーキになってるというんですかね。実際対象になるんだけれども、そういった親族にお伺いが行くことについて非常に憂慮するというのか、気が進まなくなって受給を申し込まないというようなことがあるんじゃないかということが国会でも議論されています。そういった中で、国も生活保護そのものが権利だというようなこともホームページで流されたり、あるいは国会の答弁の中でも、扶養義務を調べること、これが決して義務ではありませんよというような答弁もされてる中で、やはり一定そういった条件を見直す必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺は今どういう現状でしょうかね。 ○議長（土本昌幸君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）　生活保護の扶養義務調査でございますけれども、生活保護を利用していただくに当たっては、本人からの申請が必要になります。申請に基づき、世帯状況、収入状況、扶養義務等の調査を行うことになっております。扶養義務調査につきましては、基本的には民法上の規定における扶養義務の範囲内において実施することになっております。ただし、20年以上音信不通であったり、明らかに扶養の履行ができない場合、DVや虐待から逃れてきた等、扶養を求めることが明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合においては、照会は行なっていないというようなことでございます。　そして、コロナ禍において生活保護の申請を控える要因として、扶養義務調査の存在があるのではないかというようなことが国会でも議員言われたように指摘されておりますけれども、厚生労働省から通知がありまして、3月1日付でこの扶養義務調査の取扱いを変更するようにというような通知がございました。内容につきましては、扶養義務の履行が期待されないもののうち、要保護者の生活歴等から、特別な事情があり、明らかに扶養ができないものの判定基準において、これまでは20年以上音信不通であるもの等とされていましたが、今回の変更により、当該扶養者に借金を重ねている、相続を巡り対立している、縁が切られている、10年程度音信不通であるなど著しい関係不良の場合というふうに変更がされましたので、加西市といたしましても、その変更内容に基づいて、扶養義務調査をこれからも行っていくというようなことでございます。 △延刻 ○議長（土本昌幸君）　ちょっと待ってくださいね。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土本昌幸君）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。　井上議員どうぞ。 ◆７番（井上芳弘君）　厚生省の通知ですけれども、聞き方によっては、緩和されてるという内容かなとも思うんですけれども、ますます調査の内容が厳しくなるんじゃないかなというような心配もします。今言われてるのは、扶養照会そのものは、決して義務ではないっていう答弁を厚生労働大臣がされてるということが、私は重要だと思いますので、その辺またさらに研究していただいて、できるだけ現実に厳しい暮らしになってるところに手を差し伸べる施策だと思いますので、その辺をしっかり検討していただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。　次に移りたいと思います。教育についてということで上げました。これもSDGsの絡みで取り上げたんですけれども、明石市が給食費、中学校の無償化をするに当たって、このSDGsのいわゆる貧困であったり、教育をしっかりと質を上げていくということであったり、幾つかの要素をやっぱり大事にして、そういう視点から貧困をなくし、飢餓をなくし、全ての人、子供たちに健康や福祉を、そして子供たちに質の高い教育をというような視点から、給食費の無償化を図っていこうということで、まずいろんな意味で負担の重い中学生からということで、明石市は人口が多いですけれども、子供たちも多いですけれども、思い切って無償化を進められていったという経緯があります。SDGsのそういう考え方というのは個々の問題だけではないと思うんですけれども、今後の教育の在り様にとっても重要な点だと思うんですが、ちょっとその辺の考え方についてお尋ねしておきたいと思うんですけれど。 ○議長（土本昌幸君）　教育長。 ◎教育長（民輪惠君）　国連が定めましたSDGs、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標というふうに言いますと、まずイメージするのが気候変動とかエネルギーとか環境面の課題が結構大きいかと思います。しかしながら、17のゴールの中には、井上議員おっしゃったように、やっぱり貧困とか、教育とか、ジェンダー、あと雇用あるいは生産と消費とか、そういうふうなことも全部掲げられております。　小・中学校の新学習指導要領、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、それにおきましても、ESD、ESDというのは持続可能な開発のためのSDGsの教育というようなことですね。持続可能な開発のための教育が大変、より一層教科書とかにも重視されているようになっております。これって私は大変喜ばしいことだと思っているんですけれども、ですから、各教科にもそういう関連する内容が本当にSDGsという項目ではなくてもいろいろあちこちに盛り込まれております。　一つ私がずっと提唱しております、給食を軸とした食育ということも、極力地域で生産された加西市産の食材を使って、子供たちの給食を作ることによって、地域農業の活性化とか、あと遠距離輸送による二酸化炭素排出の軽減化などというようなSDGsの一つの実行の形だというふうに考えております。それがひいては、海の豊かさとか、陸の豊かさを守ろうとするSDGsにつながってまいります。一人一人が自分でできることを考えて、日常の中で実践していく「Think Globally Act Locally」というものを日々学校の学びの中で身につけていく教育が大変私は重要だろうというふうにも考えております。　このようなSDGsの理念の基に、明石市さんにおいては、人口増とか、特に子育て世代を呼び込む市としての施策としても、子育てに係る経済的負担の軽減っていうことで中学校給食の無償化に取り組まれるのだろうというふうに理解しております。　加西市におきましては、現在教育委員会において、策定作業を行っております第3期加西市教育振興基本計画、それにおきまして、第6次の加西市総合計画と整合性を図りつつ、全ての市民により広い範囲で、かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進することを目指しております。それは、今の私たちの生活の質をただ単に改善するということにとどまらずに、将来の加西市民の暮らしを持続可能な形で改善することにつながると。そういうSDGsの理念を教育振興基本計画にも底流にしっかりと溶け込ませたつもりでございます。　学校給食の全面無償化つきましては、以前から井上議員より議会において、質問、要望を頂いておりますことは承知しております。 ○議長（土本昌幸君）　教育長、そこは次。その辺で。　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　ありがとうございます。すみません。その給食費の無料化なんですけれども、先ほどおっしゃったように、給食というのは単に食事をとるということにとどまらずに、食に関する知識であったり、適切な食を選択して健康な食生活を送ることであったり、いろんな意味での教育であると。ですから、給食というのは教育だと。ですから、義務教育の中での教育だから、やはり無償がふさわしいのではないかという、これも明石市の考え方ですし、全国的に今まだ全体の数は少ないですけれども、取り組んでおられるのはそういう視点からだと思うんです。そういう意味で、教育委員会として、これまでも財源の問題、この間昨年、学校の休業というんですか、その関係で一定の期間無償化をしていただきましたけれども、もし財源が確保できるならば、教育委員会としては無償化を図っていくと。そしてまた、食の充実を図るということが本来のお考えかと思うんですが、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　議員おっしゃいますとおり、食育という言葉で象徴されますように、学校教育は教育の一環であり、食を通じ、望ましい食習慣や感謝の心を育み、社会性、人間性を養う大切な時間であると考えております。　しかしながら、学校給食法によりまして、いわゆる保護者の負担部分としては、主に食材費というふうなことになっております。いわゆる義務教育におけます、学校内での教育に関しましては、そういった経済的理由による格差を生まないというふうなことで、就学援助制度を従来から手当てしておるところですので、もしそういった財源が確保できたというふうなことでございましても、現段階におきましては受益者負担という面からも、学校給食費は有償でというふうに今のところ考えておるという状況でございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。今の時点でのお考え方だということで、一応今回はこれで置いておきたいと思います。　ただ、少しずつでありますけれども、福島県などを中心に東北のほうでも無償化がどんどん広がってきています。これは、子育て支援という考え方もありましょうし、先ほども言いました、食というものの捉え方が大きく変わってきていて、教育としての食という考え方から無償化を図ろうという動きだと思います。そういう流れはありますので、ぜひ引き続き検討を図っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　次に、就学援助制度についてです。これは、この間一定入学時の事前の支給であったり、いろいろ少しずつ制度改善してくださってきてるんですけれども、今、年度途中で家計が急変して、こういった就学援助を受けたいというような場合に、適切な対応ができているのか、申請も、保護者もそういうことを理解した上で申請ができたり、受けたり、そういう状況にあるのかどうか、ちょっとその点だけお尋ねしておきたいんですけれども。 ○議長（土本昌幸君）　教育部長。 ◎教育部長（本玉義人君）　当然、年度途中での転入等もございますので、随時申請については受け付けております。今回、そういったコロナウイルスの感染症の影響による家計急変についての分ですけれども、2月末現在で申請もしくは問い合わせ、それぞれにつきましても1件もないというふうな状況になっております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　分かりました。そういう受ける体制はしっかりとできているということですので、また制度の趣旨等についての啓発というんですか、そういう理解をしてもらうということについては、また今後とも努力を引き続きお願いしたいと思います。　次に移ります。病院の事業についてお尋ねいたします。残念ながらというのか、こういった、市長もおっしゃいましたけれども、しっかりと対応されているだけに、絶えず病院、今コロナの対応としてやむを得ない状況だと思うんですけれども、看護師さんを含め1日も早い回復をお祈りしますし、また引き続き病院の皆さんについては、頑張っていただきたいなという思いでいっぱいです。　そういった中で、病院の便りというんですか、36号で初めて看護部長さんが昨年の春以降の対応について書かれておりました。いろんな守秘義務であったり、県との関係もあろうかと思うんですが、なかなかコロナ対応についての詳しい情報開示はホームページでもあまりされていません。今回こういった看護師さんの感染の発生については、適時すぐにホームページで上がっていましたけれども、これまでの治療の経緯というのはあまり分かりませんでしたけれども、改めて病院の便りを読ませていただいて、本当に一時は、一時というんですか、やはり大変な状況の中で、特に最初の頃は情報も少ない中で、しっかり対応してくださっていたということがよく分かりました。　改めて、この間の病院の感染症に対する対応ですね。それから、少なくともこの北播地域の中で、病院も含めて一番そういう現場で活動されてきたわけですけれども、それによる今後の課題であったり、そういったことについて改めてお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（土本昌幸君）　理事行革・病院改築担当。 ◎理事［行革・病院改築担当］（山本和孝君）　それでは、コロナ感染症対応について私のほうから病院の現状についてご答弁させていただきます。　市立加西病院につきましては、北播磨地域の第二種感染症指定医療機関として、当初よりコロナ対応に当たってきたところでございます。昨年の3月より帰国者・接触者外来を開設し、他の病院が対応できない患者様への対応を行い、コロナウイルス感染症患者の感染症病棟への受入れを開始してきました。4月には、開業医、保健所からの依頼により、発熱患者に対応するため、発熱外来を開始したところでございます。　また、入院病床につきましては、北播磨圏域のみならず、圏域外の患者様の受け入れを行うに当たって、受け入れてきたわけですけども、当初は第二種感染症病棟の6床で、まず対応をスタートし、その後第3波に対応するために、11月に8床増床、2月にはさらに3床増床ということで、現在17床の新型コロナ感染症専用病床を確保して、その対応に当たってきたところでございます。　令和2年3月から現在まで約200名を超える患者様の受入れを行い、対応に当たってきたというところでございます。また、検査体制につきましては、国、県の補助を活用しながら、順次機器を導入することで体制を整え、10月にはPCR検査のランプ法の検査機器、さらには全自動遺伝子解析装置フィルムアレイというんですけども、その検査装置を導入して検査体制も整備をしてきたところでございます。11月4日からは自費のPCR検査にも対応してきたというような状況でございます。　先ほど議員のほうからご指摘がありました、加西病院だよりのほうでご報告しておりますように、発熱外来、そしてまた健康福祉事務所からの検査依頼、そういったものを対応して、優に1,000を超える検査を実施してきたというような、そんな体制の中で取り組んできたところでございます。現在コロナ対応の重点医療機関として、その役割を担い、対応に当たっているところでございます。　今回、感染症病棟に勤務する看護師について、コロナへの感染を確認したということで、議会をはじめ、市民の皆様にご心配をおかけしましたことを、この場をお借りしておわび申し上げます。そういった公的機関としての公的病院としての役割を担う中で、様々な患者様へ対応してきている中で、こういったことが発生し、その対応について改めて慎重かつ丁寧な対応といいますか、丁寧なっていうと語弊がありますが、対応していかなければならないものというふうに考えているところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。　加西病院につきましては、他の病棟についての広がりっていうのはないと確認しております。安心してご来院いただき、そして職員一同、管理者の強いリーダーシップの下、一丸となって病院運営に当たっておりますので、どうぞ応援していただき、ご来院いただけたらというふうに思います。信頼してくだされば、幸いでございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（土本昌幸君）　井上議員。 ◆７番（井上芳弘君）　終わります。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、7番井上芳弘議員の一般質問は終わりました。　ここで、暫時休憩といたします。再開は17時20分でお願いいたします。　　　　　１７時０６分　休憩　　　　　１７時２０分　再開 ○議長（土本昌幸君）　休憩を解きまして一般質問を続行いたします。3番下江一将議員。 ◆３番（下江一将君）　3番加西ともに育つ会の下江一将でございます。本日また今定例会最後の一般質問となりました。最後まで力を入れて取り組んでまいりますので、皆様よろしくお願いいたします。　今回の一般質問は、令和3年度予算主要事業一覧にあります推進における獣害対策、病害虫対策について、新婚世帯について、産業振興における起業スタートアップ、新産業創出の3つの項目に絞って質問を行ってまいります。　まず、農政推進についてです。午前中の質問の中でも農業は加西にとっても要となる重要な産業という話がありました。私も正にそのとおりだと思っており、農業を通して活性化を図るべきだと考えております。一方で農業の高齢化が進む中で、農業従事者の確保と育成が求められており、就農による移住者を増やすことや新規就農等を対象とした経営セミナーを開催し、安定した経営ができるように取り組んでいくと施政方針にもありました。農業経営の支援ももちろん大切ですが、農業に取り組みやすいまた呼び込みやすい環境づくりが必要です。数年前に私も西在田で農業体験ができるような畑を探していたときに、地元の畑をされている方から獣害があるから畑をするのは大変だぞというふうに言われたことがあって、それくらい地域の方にとっては困っているということでもあります。例年のタウンミーティングでも多くの意見があると聞いております。これは先ほどお話にも出たんですけれども、営農意欲や経営意欲の減退にもつながっております。農業経営をするにも就農による移住者を呼び込むにしても、土台となる地域の環境が整備されている必要がある中で、獣害対策は積極的に行っていただきたい。そこで確認になるのですが、獣害対策による現状の被害について今一度お尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　答弁を求めます。地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　加西市の近年における農業被害の特徴として、鹿、イノシシによる水稲や麦等の食害被害が市内全域に広がっております。その被害は、先ほど下江議員もおっしゃられたように、経済的損失だけではなく、経営意欲の減退や耕作放棄地、離農の増加、さらには森林の下層植物の消失による土壌流出、希少植物の食害、また車両との衝突事故等数値以上の被害をもたらし、大変深刻な影響を及ぼしているというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　この質問については、獣害ベルト緊急整備事業の質問だったんですが、内容については同僚議員からも質問がありました。これはモデル地区を設定し、おりの設置の最適化を行うということでしたが、地域が主体的に獣害対策を行うことになるというふうに話がありました。どういった内容を地域で担うことになるのか再度確認にはなりますがお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　獣害ベルト緊急整備事業の目的といたしましては、野生動物の潜み場となるやぶ、灌木の伐採や誘因要因となる放任果樹の除去等を緊急的にその地域で実施していただきます。そうすることによって集落エリアへの侵入を低減させるとともに、既設の獣害防護柵も設置されて期間がたっているもの等がかなりございますので、そういったものの効率的な活用、整備等もう木が生えてしまっていると柵の修繕とか見回りすらできないという状況になっておりますので、そういった活動ができる環境にまずしていただくというところでございます。　また、地域住民に被害対策効果を実感、意義を理解していただいて、その後の積極的な取組を促進していただきます。どういったことをしていただくかということですが、いきなり何でもかんでもやれやれというんではなくて、自分たちの地域の環境をまず理解していただくというとこですね。導入対象地区の獣害被害をなくすというのは難しいと思うんですが、強い集落づくりを推進するために役員の説明会や勉強会をまず受けていただいて、事業の趣旨をご理解していただいた上で、参加者それぞれにアンケートを実施し、住民主体で獣害被害対策のモデル地区事業に取り組んでいただける意識づけといったものをやってまいります。　その後まだそこでは確定ではないんですが、候補地として取組を行っていただけるという集落におきましては、兵庫県の森林動物センターや同じく兵庫県立大学の獣害対策チームの支援を受けて獣害対策研修会の開催やまた被害のアンケート、現地研修会の実施、それから発生箇所の確認、金網柵の点検それから新しいセンサーカメラを設置しての実際夜中にほとんど動きますので、有害鳥獣の生息状況の把握、また実際できることがどういうことかといったところで、ワークショップ等を開催して問題点を可視化し、その集落特有の課題の整備と提案の実施を行っていくこういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　先日そのモデル地区にそういった説明会に参加された方からお聞きしたんですけれども、地域側としては獣害対策を行っていく上で高齢化によって難しくなるところもあるのではないかという声をちょっとお伺いしました。一方で、ふるさと創造会議の中の基本計画を考える会があって、そこに出席した際に町の枠を超えて小学校区で獣害対策に取り組んでいく必要があるんではないかという今後できることを地域で検討していこうという場面も目にしたことがあります。そういったところから考えると、なかなかモデル地区としてすぐに手を挙げていただくというのも難しいところもあるのかなと地域の方に話を聞く中で感じたりはしたんですが、モデル地区として今後手を挙げてくださる可能性といいますかあるのか、そういったところをお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　この日曜日、3月の7日に健康福祉会館のほうでこの獣害ベルト対策というよりはモデル地区こういった新年度加西市は獣害対策を取り組みますが、手を挙げていただけませんかねという研修会を先ほど言いましたように県の森林動物センターであるとか県立大学から研修も含めまして講師をお願いして研修会のほうを実施させていただきました。呼びかけに応じてご参加いただいたのは、40地区からで90名程度、そのほかに北条高校さんからも隣のフラワーセンターとかに獣害があるとかということで非常に関心があってご参加いただいております。一定研修会にはそれだけご参加いただいているということで、その全てがモデル地区になっていただけるというような甘い認識ではございません。先ほど言いましたようなステップを踏んで、実際やっていただけるところというのは限られた数になってくるかなというふうには思っております。　また、先ほど議員がご提案いただいたもっと広域で、よく言われるのは自分ところの町はきれいに柵はしているんですけれども、一つ、二つ隣の町の隙間であったり、町境から入ってくるんやというお話をよく伺いますので、こういった対策の広域化、午前中は別の意味で原田議員からももっと広域化のご提案もあったわけですけれども、現在市の行っておるところが地域集落単位の施策の推進でございますので、そういったところの転換も今後は視野に入れながら進めてまいりたいとは思っておりますが、現状に置きましては今の形で進めさしていただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。

◆３番（下江一将君）　続きまして、病害虫対策についてお尋ねいたします。こちらについても先ほど同僚議員から質問がございました。このジャンボタニシについては、先輩議員からもよく話を聞いておりまして、稲作をしておられる方にとってはとても深刻な課題だというふうに認識しております。昭和56年に台湾から食用として日本に導入されたジャンボタニシです。その後、養殖場跡から逃げ出して、河川に捨てられた個体が農業用水路や水田に侵入して、水稲やレンコン、イグサなどを加害するようになったと。市外でも西部に向けて被害が拡大しているという話がございました。そこで市内の被害の現状について確認ですがお尋ねをいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　先ほどもご答弁いたしましたように、ジャンボタニシによる被害の現状は年々市内南東部から西側へと拡大しており、その被害防止の要望地区は年々増えている状況でございまして、平成24年の被害報告が5町、そこから始まって令和元年度には12町に拡大しております。現状は薬剤防除に対する補助のみで対応してまいりましたが、それではなかなか解決策にはならないというところで、令和2年、昨年8月に農水省近畿農政局や県の技術センターの調査チームが市内3町の現地視察を行って現状把握を行っていただき、今回ご提案しているような対応策も含めた検討を行っておるというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　そうですね。薬剤による防除対策をこれまで10年行ってこられて歯止めがかからなかったと。これからの防除対策として、冬期の耕うんということで伺っております。この防除対策については、耕種的防除であったりとか、物理的防除、あとは化学的防除があってですね。この物理的防除については貝を捕殺する方法であったりとか網を設置するなど幾つか方法があるんですけれども、今回冬期耕うんという手段を選ばれたと思います。それがなぜなのかというところをお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　先ほどもご説明しましたように、国、県の対策チーム等の市内の現状視察を受けて、こういった取組が一番効果的ではないかというご提案を受けたところでございます。その網というご提案もございますが、市内の水田の水の管理というのは、近年圃場整備等行われてパイプライン等備えられているところであれば水の管理は非常に容易なのかなとは思うんですが、様々な水系から様々な農業用水を使われて、加西市の水田は耕作されておりますので、なかなか網対策というのも取りにくいのかなというところでこういったご提案になったものというふうに理解いたしております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　そうですね。地域としてはこの防除対策というのは新しい事業になると思います。防除対策の内容については十分に理解していただく必要があると思うんですけれども、今後も説明会というのは行っていかれるのでしょうか。またその説明会の内容、どういった説明をされるかというのをお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　まだ具体的にいついつどういった取組をというところで説明会をというのではないんですけれども、現在モデル地区でやっている効果も見ながら、それと後現状対象地区というのは一定把握できておりますので、直接ご説明して事業への参加を促していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　何度もお伝えすることになりますが、農業は加西にとって要となる産業ですので、営農のためにも新規就農のためにも安定して行える環境づくりをしていただくことを要望いたします。　続いて新婚世帯についてお尋ねいたします。厚生労働省によると50歳までに一度も結婚したことがない生涯未婚率は増加傾向にあります。その要因としましては、結婚したいという思いがあっても経済的な理由で踏み出せない若者が多いと言われております。社会保障人口問題基本調査の全国18歳以上50歳未満を対象として調査されたデータによると、いずれ結婚しようと考えている未婚者の割合は18歳から34歳の男性が85.7％、女性では89.3％で、その中で1年以内に結婚するとしたら障害があるかという質問に対しては、男性68.3％、女性が70.3％から結婚することについて何らかの障害があるという回答があったと言われています。その中で最多であった障害としては結婚の資金が上げられております。私自身も同じような思いはしているんですけれども、生活費のことを考えると結婚資金を捻出するというのは頭を抱える人もいるのかなというふうに考えます。少しでも結婚してからの経済的負担を減らして加西で安心して新婚生活を送られるようにしていく必要があります。そういった意図から主要事業一覧に上げられている継続事業にはなるんですけれども、新婚世帯向けの家賃補助事業について現状の確認としてお尋ねしていきたいと思います。こちらの補助金の狙いを改めて確認したいです。またこの補助金がどのくらい使われているのかということをお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　新婚世帯向け家賃補助事業でございますが、新婚世帯の市内への定住を促進し、若いご夫婦が市内に住んでいただくことによって活力があるまちづくりを図ることを目的に、平成19年度より市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃の一部を助成するということで実施してきております。　利用状況というところでございますが、過去3年分の新規認定者数で申しますと、平成29年度は49件、平成30年度は50件、令和元年度も同じく50件となっており、ほぼ横ばいの状況でございます。また、今年度の新規認定者数は令和3年2月末現在で37件となっております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　コロナ禍ということでもあって、経済的な不安を抱えている方は増えているのではないかなというふうに考えるんですけれども、令和2年度は37件というところで、50件から申請も減っているという現状ですよね。この補助を知らないということなのか、魅力があるというふうに映っていないのか、はたまた市内の新婚世帯が減っているなどいろんな要因は考えられると思うんですけれども、何が原因となっているとお考えでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　先ほど申しましたように、過去3年間の新規認定者数はほぼ横ばいできており、なお今年度の分につきましてはまだあと1か月あるんですけども減少しております。これにつきましては、基本的には婚姻数の減少、先ほど言われたようにコロナ禍で結婚式も大規模な結婚式はできないし、新婚旅行にも行けない、そういった環境下で婚姻数等が減少したんではないかなというふうに推察いたしております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　続いて、新婚世帯向けの今後の支援についてなんですけれども、加西市で結婚して暮らし、出産し、また子育てをしてもらって、切れ目のない支援を行うことで若い世代の誰もが充実した暮らしを送れることを目指していくべきだというふうに考えております。主要事業の一覧の結婚新生活支援事業は新規事業としてそういった観点から期待するんですけれども、この事業の詳細とその狙いについてお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　新婚生活支援事業についてでございます。令和3年度より新たに実施しますこの事業につきましては、新婚生活を始めるに当たり負担となります賃貸住宅の敷金、礼金、引越し費用を補助するものでございます。新婚世帯向け家賃補助事業と併せて実施することで新婚世帯の経済的負担のさらなる軽減を図ってまいります。　なお制度の周知につきましては、結婚生活支援事業の対象となる方はおおむね、先ほどの新婚世帯向け家賃補助事業の対象とイコールになりますので、新婚世帯向け家賃補助の申請の際に担当者が案内することで確実に周知を図っていくと。そもそもの新婚世帯向け家賃補助というのはもう賃貸住宅をご紹介される不動産屋さんというのが確実に有利ですよということで、PRはしていただいてますので、そういったところは漏れがないかなというふうに思っております。また、広報やホームページの掲載だけでなく、婚姻届の提出時に市民課でも制度の案内を行っております。さらに、20代から40代の若者をメインターゲットに各種支援制度や市の魅力をまとめたシティプロモーション冊子イーナカサイをまさに今月令和3年3月に新たに作成しました。市内外の各施設で配布をすることで、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　このコロナ禍で経済的不安を抱きやすいときでもあります。若者が安心のある暮らしを後押しできるようにこの制度を、これから始まる新事業だと思いますので、ぜひ活用していただけるようにどんどん周知していっていただけたらと思います。　続いて、産業振興についてです。昨年より新型コロナウイルスの影響によって働き方改革が急激に進みました。またSDGsによって持続可能な産業であったり環境に負荷をかけない産業にシフトしていく世の中の流れがございます。その流れに対応すべく、本市においても起業・創業スタートアップ支援事業、新産業創出支援事業があります。これらをうまく活用することで革新的な技術やアイデアで新しいビジネスモデルを作り、新しいマーケットを開拓していく企業が増え、本市の経済が活性化し、本市の稼ぐ力の向上にも貢献することになると考えております。そういった期待をこれらの事業に見ているのですが、現在の起業創業スタートアップ支援事業の活用件数とその事例についてお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　起業・創業スタートアップ事業の活用件数とか事例ということでございます。今年度に入っての相談の件数は大変大きく増加しており、このコロナ禍において働き方の多様化、新たな業態サービスへの転換などが進み、コロナに起因した起業や地方創業の流れはますます加速していくものと考えております。起業・創業スタートアップ支援事業補助制度を9月議会でご承認いただき、創業支援に関する補助が充実しましたので、その後はさらに相談件数が伸びている状況でございます。　産業振興課の創業ワンストップ窓口には、現在34件の相談を受けておりますが、そのうち32件が起業5年以内の創業者もしくはこれから創業を考える方となっております。その中で起業・創業スタートアップ支援事業に3件、空き店舗活用事業に11件の事前申込みを頂いており、例年であれば3から5件程度の申込みのところを、現在14件の申込みを頂いております。創業の業種は飲食業、農産加工、医療福祉、娯楽業、理美容業、小売業、不動産業、技術サービス業と多岐にわたっており、同業種での経験があり、独立する方が増えております。今後も商工会議所での経営相談、経営関連セミナーの案内など、創業後のフォローアップも含めて創業支援を続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　続いて、新産業創出支援事業についてです。こちら同僚議員からも質問がありまして、令和2年8月からスタートして18件の活用があるというふうに答弁がございました。その18件についてどういった活用事例かということをこちらもお尋ねいたします。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　新産業創出支援事業18件、約3,200万円の補助内容でございますが、主な事例といたしましては、新しい生活様式や働き方改革につながるテレワークなどの非対面型ビジネスモデルへの転換が多いのですが、具体的にはECサイトの導入、販売管理システムの導入、AI技術を活用した溶接のシステム化、クラウド型人事評価システムの導入、AI管理機能付き射出成型機の導入、生産管理システムの導入、三次元CADシステムの導入、生産性向上につながるクラウドサービスを活用した機器の導入などをデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXに資する取組に係る申請等もございます。　以上でございます。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　これらの今お聞きした2点の事業について、他市の起業を考えていたりとか、また既に経営している若者に話をしたところ、その方が事業拠点としている町にはそういった補助はないということで、とても魅力的だというふうに声を頂きました。私もこれまでにICTを活用した事業であったりとかSDGsを踏まえた一般質問を行ってまいりましたが、本市はポストコロナ社会を見据えて事業に取り組んでいってもらえているというふうにありがたく感じております。取り組んだ結果もあってかコロナ禍においてもチャレンジをする方であったりとか起業する方が出てきているなというふうに感じています。時代の変化の中で不安に負けず一歩踏み出している方がいるということは本当にすばらしいことだと感じておりまして、これは持続的なまちとしてとても重要なことであって、もっと自信をもって加西市はコロナ禍でもこれだけの人たちが前へ進んでいる。起業や新たな事業に取り組めるまちですというふうに伝えていくべきだと思います。働き方改革やSDGsを背景に持ちながら、起業創業、新産業創出事業の支援のさらなるPRをお願いしたいです。その点いかがでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（深江克尚君）　大変ありがたいお言葉なんです。ポストコロナ、ウィズコロナとしてDX対策支援を加西市は進めております。政府が昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言したことにより、日本も急速に世界の潮流に乗り国際的にも成長の機会と捉えられる時代に突入しました。従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていくと考えます。こうした経済と環境の好循環を作っていく産業政策グリーン成長戦略が示されました。加西市も世界首長誓約日本に署名し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明したことから、自ら実践し市民や市内事業者へ脱炭素の誘導を図らねばならない決意です。　また、市内企業も脱炭素の取組を進めなければ取引先を失うことも懸念されます。世界の潮流はESG投資が進んでいるとおり、SDGsの取組はもとより、環境、社会、起業統治に配慮している企業を重視、選別がされてきています。取引関係にある大手企業の産業クラスターを構成する市内企業群にとっては、無視できない流れが急速に起こっております。加西市といたしましても、今後あらたな投資促進に向け、国に先行した支援策の充実等も図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　本市においても、経済が活性化して稼ぐ力を向上させ、社会にも大きく貢献するためにデジタル化の対応のみではなくて、主要な産業を再構築するくらいの戦略を持って事業の支援や育成を図っていく必要があるというふうに私も考えております。それによって、現在の各種支援の在り方がどうなのかということも見えてきます。加西市で起業をしたい、事業に取り組みたいと思えるような近隣市町にはない本市の独自メリット作りとあとは個性が明確になる戦略が必要だと考えます。それが先ほどご答弁いただきました脱炭素社会を見据えた取組というところにもあるのかなと思っておりまして、施政方針のほうにも脱炭素のまちづくりを目指すというふうに記載されていました。市長の挨拶の中でも令和3年を脱炭素元年にすると宣言がありました。ぜひ北播磨初の宣言としてどんどん引っ張っていっていただきたいのですが、これは市民や事業者の皆様と協力して進めていくことが本当に重要なポイントだというふうに考えております。今回のカーボンニュートラルに向けての宣言において、事業者とどういうふうに連携をして進めていくのか、市長のお考えを伺いたいのですが、市長から決意を含めてご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（土本昌幸君）　市長、登壇の上どうぞ。 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝今年の施政方針で一番私としても大事にして一番最後に宣言させていただいたところでありまして、しかしながらそれを具体化していく、目標を達成するというのは大変困難なことはもう重々承知しております。首長誓約日本の署名をするときも、環境課はこんなんできませんよと本当に明快に言われました。その目標が2030年比で26％削減という目標でさえこの計画自身が作れませんというぐらいの本当に現実であります。それが本当に現実なんです。だけどもう何回も言ってますが、これをやらないとこれはもうどこの地域がどうという問題ではなくて、地球全体が持続できないという瀬戸際に立っていると思っております。そういう意味で、先ほども答弁の中で申し上げましたが、やはり産業界に協力してもらうことはこれは必須であるというふうに思っていまして、今ご質問ずっとされてきた流れの中で、我々も起業創業のスタートアップ事業とか新産業創出支援事業とかやってきましたが、先ほど答弁させていただいたとおり、一定程度市内の企業の皆さん意欲的にこれを受けとめていただいておる状況でございます。そういうことを考えれば、産業界の協力は得られるというふうに思っておりまして、ただその際にやはり何か大きな流れを作るための市の方針それが支援策になるのか補助制度になるのか分かりませんが、そういうものを考えていくことは大変必要だと思っています。　その中で今年の予算1,000万円を置いて、自立分散型のエネルギーシステムを研究しようと、この庁舎それから病院へつながる公共的空間を一つのモデルにして検討しようということになりました。その検討だけで終わる必要は何もないわけでありまして、そういうことを企業、今から産業団地も新しい企業も来ていただいて社屋を建てていくわけでありますので、そういう中で自然再生エネルギーなんかの導入を図っていただくということを明快に方針として出していくということも必要かなと思ってまして、いろんな手だてがあると思いますのでぜひまたご提案頂いて、こういうことをやろうということをご提案を頂いたら、積極的に検討して、この課題についてはもう躊躇せず前に進んでいきたいなと思っておりますので、一緒になって頑張ってカーボンニュートラル2050年、当面今世紀中に1.5度以上産業革命以前に比べて1.5度以上上がらないようにというのは一番の大目標でありますが、そのためには30年、我々としては40％、それから50年にカーボンニュートラルということを目指して頑張っていきますので、ご提言どんどんください。よろしくお願いいたします。 ○議長（土本昌幸君）　下江議員。 ◆３番（下江一将君）　市長からも決意を頂きました。ありがとうございます。これらの取組を取り組んでいくことは、本市における仕事であったり、働き方に大きく影響があると考えております。私よりも下の世代の今高校生だったり、中学生の世代ですね。ソーシャルネイティブといわれる世代は、勉強学習の段階から社会について自分たちが貢献できることというのを見据えて学んでいるというふうに私も関わりながら感じているところでございますので、そういったカーボンニュートラルに向けての取組をすることが、彼らにとっても魅力的な仕事として映っていって、加西で働くということが今後増えていくことを目指していく必要があるのかなというふうに考えます。一方で、既存の起業にとって事業の方向転換というのは本当に大きな負担にもなり得ることだと考えていますので、手厚い支援をしていただいて、私からも提案できるように頑張って勉強してまいりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（土本昌幸君）　以上で、3番下江一将議員の一般質問は終わりました。　以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。 △休会・散会 ○議長（土本昌幸君）　これで、本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。　ここでお諮りいたします。明日11日から24日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土本昌幸君）　異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　次の本会議は3月25日、午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。　本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。　　　　　１８時００分　散会...

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加西市議会 2021-03-10 03月10日－03号

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03月10日－03号