加西市議会 2020-06-10
06月10日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２８３回） 第２８３回加西市議会（定例会）会議録（第２日） 令和２年６月１０日（水） 午前１０時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第４８号及び議案第５０号から議案第５９号並びに議案第６１号 （質疑、委員会付託）第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第４８号及び議案第５０号から議案第５９号並びに議案第６１号（質疑、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１４名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 6番 原田久夫 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 衣笠利則 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員 5番 深田照明（
病気療養）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 兼松儀郎
病院事業管理者 生田 肇 理事 河原浩申 理事 山本和孝 理事 大戸満成
ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 高井勝仁 地域振興部長 深江克尚
都市整備部長 末廣泰久 教育部長 本玉義人 病院事務局長 江指 純
病院事務局市参事 片岡建雄
△開議
○議長（土本昌幸君） 皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付しております日程表のとおりであります。 ここで私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ16名という多くの議員から通告を受けております。効率的な議会運営の観点から通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分につきましては、できるだけ避けたご質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても要点に焦点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。 それでは、直ちに日程に入ります。
△議案一括上程
○議長（土本昌幸君） 日程第1、議案第48号及び議案第50号から議案第59号並びに議案第61号の12件を一括議題といたします。
△質疑
○議長（土本昌幸君） これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言については、通告に基づきまして順次議長から指名いたします。8番、中右憲利議員。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。発言通告に従いまして、令和新風加西を代表いたしまして質疑をさせていただきます。 議案第50号加西市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。 まず、何回も説明されたかと思いますが、加西市
地域活性化拠点施設とはどういうものになるのか、施設の具体的な内容について教えてください。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この加西市
地域活性化拠点施設につきましては、従来からもご説明申し上げているところなのですが、改めて概要をご説明いたします。 当施設は、昨年度までに工事設計を済ませ、令和2年度、3年度で建設工事を行います。令和4年春の完成、オープンに向けて事業を進めているところでございます。 概要についてですが、位置は現在建設済みの備蓄倉庫の北隣りを予定しております。総事業費約7億円、鉄骨2階建て、施設の延べ床面積は1,150平米の計画です。施設には屋根付き広場の
イベントスペースや観光案内所の機能を持たせ、紫電改の実物大模型を据え置く共有スペースや、鶉野飛行場の歴史を中心とした展示スペース及び
物販飲食スペースを設ける予定でございます。この展示スペースには、先日各新聞社にも取り上げていただきましたが、歴史研究家で鶉野平和祈念の碑苑保存会の上谷昭夫氏から寄託を受けました
鶉野飛行場関連の実物品、その他当時の貴重な写真やパネル、またCGを駆使した映像などを展示し、鶉野飛行場の史実をできるだけそのまま伝える歴史や平和の学習の場として活用していく施設でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今までは、対象の施設があってそれを管理運営する業者、団体を指定管理者として選んでいたという形だったと思うんですけれども、今回施設を設計する前から
指定候補管理者を選定して、設計施工段階からその候補者の意見を反映させるということなんですけれども、なぜ今回そういう形にされるのでしょうか。
指定管理候補者となるような特定の団体が既にあるということなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のとおり、これまでは既存の公の施設について、その管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関しまして、本条例の運用を行ってまいりましたが、このたびの改正により設置を予定している公の施設についてもその指定手続に関して対応できるようにするものでございます。 本条例が施行された平成17年度から今日まで指定管理者に管理を行わせることとしてきました公の施設は、全て既存施設だったこともあり、このたびのような検討はなされてきませんでした。令和4年の春完成予定の加西市
地域活性化拠点施設においては、その建設工事の施工段階から指定管理者の意見を反映させるための所要の改正を行うものでございます。 特に、設計の段階からとしましたのは、他市町の先進事例から、今回の拠点施設に限らず、今後公の施設を建設を計画することがあれば、設計及び施工の段階で意見反映することで施工完成後の手直しがなくなり、より効率的に事業運営することができる施設をつくることにつながるというふうに考えたからでございます。なお、
指定管理者候補となるような特定の団体は今のところないというふうに担当部局からは聞いております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 特定の団体はないということなんですけれども、建物の設計段階から参加させるということは、
指定管理候補者は観光業の専門業者になるのではないかというふうに思うんですけれども、
指定管理候補者に選ばれた団体は、自動的に指定管理者になるのでしょうか。
指定候補管理者であるうちに不適格なところが露見するということもあり得ると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、
指定管理者候補となるような特定の団体、事業者については、担当部局からは聞いておりません。基本的には特に業種を指定することなく、
プロポーザル方式で広く公募をかけた上で選考する予定でございます。 また、
指定管理候補者に選ばれた団体は、開館後も指定管理者になることも前提としたものでございますが、正式な指定管理者の指定につきましては議会での承認をいただくことになります。これにつきましては、拠点施設の設置及び管理条例の提案を来年の9月議会頃に予定しておるようでございますので、これとあわせて指定管理者についてもご提案させていただくこととなります。それまでの間に、
指定管理者候補に重大な反社会的行為があり、工事等の契約の相手方として不適切であるというふうに認められる場合は、指定管理候補を取り消すことになるようになってございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 以前から
観光まちづくり協会を法人化して、観光あるいは北条の旧市街地のまちづくりを強化していく必要があるという議論があったと思います。また、今回河原前地域振興部長を観光担当理事に任命されたということで、いよいよ
観光まちづくり協会が法人化されて、その活動の拠点が
地域活性化拠点施設になると思ってたんですけれども、
地域活性化拠点施設の指定管理者と
観光まちづくり協会との関係についてはどのようなものになるのか伺います。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君）
観光まちづくり協会との関係ということですが、現在この拠点施設における指定管理者については、一昨年に実施した
民間活力導入調査におきまして関心を示していただいた事業者へのアプローチを行いながら、今秋に
指定管理候補者の公募を行う予定でございます。
観光まちづくり協会についてもその候補者の一つになり得るというところではございますが、現状では施設全体の運営を行う指定管理者は別に設けた上で、
観光まちづくり協会は、指定管理者と連携をしながら、
ボランティアガイドを含め、市内の観光案内の中心的な位置づけで、その役割を担っていただきたいと考えています。 しかしながら、今後の一つのかかわり方ということで例示をするならば、
観光まちづくり協会などの地域に根ざした関係性の深い団体が、指定管理者の業務を担う、また民間ノウハウを有する企業と連携をして担うなどの形態もあり得ると考えています。一方で、
観光まちづくり協会のあり方の議論も進めております。今後に向けてこういった展開も念頭に積極的に協議検討をしていくよう取り組んでまいります。 以上でございます
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。今回、
指定管理候補者を決めて
地域活性化拠点施設の設計施工段階からかかわらせるということなんですけれども、
鶉野飛行場関連の団体はいろいろあります。上谷さんがかかわっておられる鶉野平和祈念の碑苑保存会とか、九
会地区ふるさと創造会議、
鶉野飛行場未来プロジェクト等の団体については、
地域活性化拠点施設の設計施工にかかわる意見を言う場を特に設けるということはないんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この
地域活性化拠点施設の機能といたしましては、鶉野飛行場の史実を伝える
ミュージアム機能に加えまして、地域のにぎわい、地域消費の拡大が使命と考えています。また大きなテーマとも考えています。その実現を目指すためにも、議員ご指摘の地域や各種の団体との連携は非常に重要なものと考えています。そのためこの開館を待ってからということではなく、少しでも早い段階から指定管理者との調整を進めながら、開館までに一体的な体制を整えていきたいという考えでございます。 これは地域からの強い要望でもございました。本条例改正もそれらにこたえる意味もあり、ご提案申し上げておるところでございます。これまでにも、関係団体や関係者の皆様には本拠点施設に係る検討委員会などで、さまざまな場面でご意見をいただいております。今後もなお一層連携の関係、あるいは運営体制の調整などを行いながら進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。続きまして、議案第51号加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。通知カードが廃止されるということで、廃止後生まれてくる子供、あるいは外国からの移住者については
個人番号通知書が送付されるということでした。
個人番号通知書は、基本的に通知カードと同じものなのでしょうか。それとも有効期限等があって、一定期間内に
マイナンバーカードをつくらなければならないというようなものなのでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 通知カードにかわる
個人番号通知書でございますけれども、令和2年5月25日の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行日以降に出生された方や、海外から入国された方など、新規で
マイナンバーを取得される方の通知は、通知カードではなく
個人番号通知書を送付する方法により行われます。この
個人番号通知書には、
マイナンバー、氏名、生年月日などが記載されています。記載される内容は、従来の通知カードと同じようなものですが、
個人番号通知書は通知カードのように、
マイナンバーを証明する書類として利用することはできないことになっております。 また、
個人番号通知書は
マイナンバーをお知らせするためだけの通知書でございますので、有効期限はありません。それから、
マイナンバーカードをつくるのは、義務ではなく任意となっておりますが、国は
デジタル化社会を推進していますので、今後も新たな施策で
マイナンバー制度を利用する場面が予想されます。そのためのツールとなるのが
マイナンバーカードということになりますので、市民の方にはお早めにつくっていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、今もらっている通知カードを紛失した場合、あるいは住所等の変更があった場合、
マイナンバーカードをつくっていない場合は、何か不都合があるのでしょうか。また、そういう場合は今言われましたように
マイナンバーカードをつくってくださいという指導があるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 令和2年5月25日の法施行日時点で交付されている通知カードは、氏名、住所などの記載事項に変更がない場合、または同日前に正しく変更手続がとられている場合に限り、引き続き利用可能となっておりますが、法施行日以降に住所などに変更があった場合には、通知カードを
マイナンバーを証明する書類として利用できなくなります。今後、通知カードを紛失された場合であっても、再交付は行われず、また住所などの変更があった場合も、通知カードの記載の変更は行われませんので、
当該通知カードは
マイナンバーを証明する書類として利用できなくなります。その際には、
マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、
マイナンバーカードをつくっていただくか、
マイナンバー入りの住民票などを利用していただくようなことになるということでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それで、最近10万円の定額給付金をもらうのに、
マイナンバーカードがあると早いということで、
マイナンバーカードをつくるために大勢の人が市役所などに詰めかけてごったがえしたというふうな報道もありましたが、加西市役所ではそういうことはありましたか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）
特別定額給付金の申請方法には、郵送申請と
オンライン申請の2通りがあり、
オンライン申請のほうが支給が早いという国の触れ込みでございましたので、
マイナンバーカードを取得されるために、多くの方が来庁されました。また、
マイナンバーカード所有者が
オンライン申請をする場合、本人確認のために
マイナンバーカードの暗証番号の入力が必要となり、それを忘れていたり、5回連続で入力を間違えるとロックがかかり、市区町村窓口で暗証番号を再設定していただくようになりますので、それに伴う来庁者が数多くお見えになられました。当市が
オンライン申請で受付を開始した5月1日の金曜日以降、
ゴールデンウィーク明けの5月7日木曜日から10日間程度は電話での多くの問い合わせや、窓口には連日30から50名程度の来庁者がありました。 マスコミ報道されていたように、全国どこの市区町村においても同様の事態が発生していましたので、
マイナンバーカードの電子証明書を管理している国のシステムにアクセスが集中し、処理能力を超える相当な負荷がかかったため、市区町村窓口において通常なら数十分で終わる手続が、数時間もかかるという処理遅延が発生した自治体もございました。当市においては、通常より多い方が窓口に来られましたが、特にトラブルなく手続を行っていただいております。今後も同じことが起こらないように、国においてシステムの処理能力の向上や改善に向けて取り組まれておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今回の措置は、
マイナンバーカードを普及させていくための一つのステップだと思います。国は大きな費用をつぎ込んで
マイナンバーという制度をつくっているんですが、今までは
マイナンバーカードをつくっている人さえ少なくて、
マイナンバーで情報管理を一元化して事務手続を簡素化、迅速化するという当初の目的は全く果たせていないという状況であろうと思います。これから先、特に
新型コロナ関係の申請給付等を迅速にするため、いろいろな形で
マイナンバーカードを普及させ、
マイナンバーによる情報管理の一元化を図っていけるように国は計画されていると思いますけれども、そういう計画方針で今の段階でわかっているところがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、事務手続の簡素化、迅速化につきましては、ご指摘のように全く進んでいないというわけではございませんで、法律に定めのあるものと極めて業務は限られておりますが、申請を行う上で添付資料として必要となる住民票や所得証明情報について情報連携により取得できることから、これらの添付を省略できるという業務は、現在ふえてきております。今後、徐々にではございますが、事務手続の簡素化、迅速化に進んでいくものというふうに聞いております。 また、
マイナンバー制度は同じ
マイナンバーを持つ別人は存在しない、個人にひもづけされた番号であり、業務に応じて必要な情報を分散管理しておる制度でございまして、少なくとも現時点では個人の情報を一元管理するものとはなってございません。ただ、今後
マイナンバーでの情報管理の計画等につきましては、多目的理由の一つとして健康保険証として使えるように進められております。また、
マイナンバーカードを使ってマイキーを設定すれば、
マイナポイントを利用できるようになる予定でもございます。多目的に利用できるようにすることで、利便性が向上し、普及促進が図れるものと考えられますが、
マイナンバーにより情報を一元化するような話は今のところ聞いておりません。 なお、今朝の新聞各紙でも報じられておりますように、高市総務大臣が昨日の閣議会見後の会見で、
マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、国や自治体からのお金を受け取るための口座の登録を一人一口座、できれば義務化してほしいというようなことを話されており、同省内で法整備を検討するように指示したというようなことも報道されておりますが、今の段階、きょう、今現在では国、県等から詳細は伝わってきておりませんので、この点についてもまだ詳細はわからないという状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） よくわかりました。 続きまして、議案第55号加西市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。東高室地区の地区計画における商工業地区の現在のスケジュールを教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご質問の商工業地域の整備についてでございますが、昨年6月定例議会において本条例に
東高室地区地区整備計画区域を追加することを承認いただき、本議会において同地区の建築できる建物の用途の追加をお願いしているものでございます。昨年6月議会の質疑におきまして、着工につきましては、昨年秋ごろから事業着手の予定と答弁しておったかと思いますが、これら商業施設の整備事業は、民間事業者による開発となっておりますので、出店テナントの都合等により事業が遅れている状況でございます。そのあたりの調整が進み、事業が再スタートし、開発許可申請、農地転用等の法令手続が進むものと聞いております。 また、工業地域でございますが、東高室次世代への
まちづくり産業立地促進地区地区整備計画区域につきましては、平成30年6月の定例議会で承認をいただき条例に追加を行っております。当該地域は、
県道三木宍粟線の北側に当たるんですが、
開発スケジュールにつきましては、本年4月13日に造成工事に着手し、来年7月には造成工事が完了するというふうに聞いております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今回建築物の用途に、
フィットネスクラブ等の運動施設を追加するということなんですけれども、今の時点でどのような業種の建物が建つのかというところは、大体決まっているんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君）
東高室地区地区整備計画区域内の開発事業につきましては、
民間開発事業者が行う開発事業でございます。まだ未確定の段階ではございますが、地区内に整備される幅員9メートルの道路を挟んで、南側の区画を1期、北側の区画を2期として整備を進めると聞いております。1期区画には、食品スーパー、ドラッグストア、100均ショップ、ファミリーレストランの4店舗が出店し、2期区画にはホームセンター、飲食店2店舗、
フィットネスクラブの4店舗を予定しており、1期、2期合わせて8店舗の
オープンモール形式の
ショッピングセンターを計画していると聞いております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 諸事情によってすでに、計画より遅れてるということなんですけれども、
フィットネスクラブというと、
新型コロナ感染が一番心配されるところの一つなんですけれども、この地域の開発及び店舗等の進出が、
新型コロナウイルスの流行によってさらに遅れるというふうな心配はないんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご心配の国内における
フィットネスクラブ内でのクラスターが発生をしたことを受けてのご心配かと存じますが、
フィットネス業界では、他業種以上の厳格な
対応ガイドラインを策定し、営業を行っておると聞いております。また、
フィットネスクラブの開業予定は、2期工区、2022年度ごろというふうに伺っておりますので、そのころにはワクチンや治療薬の開発が期待されておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。続きまして、議案第61号令和2年度加西市
一般会計補正予算（第5号）について伺います。18ページの商工振興費の
マイナポイント関係事業実施業務委託料、
新型コロナウイルス感染症対策を
地域活性化キャッシュレス事業委託料について伺います。
マイナポイント関係事業とはどういうものか伺います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 国において、本年9月から
マイナンバーカードを活用いたしました消費活性化策としまして、
マイナポイント事業というものが予定されております。その申し込みがこの7月から始まります。 申し込み時に、ご自身で選択されたキャッシュレス決済サービス、各種ございますけれども、そういったものにチャージ、または直接それを使われてお買い物をしていただくと、支払額2万円を上限に
マイナポイントといたしまして、25％、ただし上限は5,000円ということになっております。5,000円分のポイントがその決済事業者から、お買い物された方に付与されますという形で、いつものお買い物にご利用いただけるということでございます。 この
マイナポイントをご利用いただくには、
マイナンバーカードを一旦は取得していただきまして、
マイナポイントの予約というものが必要になってまいります。この予約ですが、パソコンや一部のスマートフォンから誰でも簡単に行うことができますけれども、申し込みに当たりまして一定支援が必要になってくる方向けの専用窓口を市役所1階に設置しようと考えております。この窓口設置に係る費用に加えまして、キャッシュレス決済の普及のため市内事業者を対象とした説明会の実施に係る経費として、国費10分の10で242万4,000円を増額補正として計上しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今の答弁にもあって、
マイナポイント関連なんでしょうけれども、
新型コロナウイルス感染症対策地域活性化キャッシュレス事業について教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） このたびの地域活性化キャッシュレス事業は、コロナウイルス感染症の拡大で落ち込みました地域経済を活性化させるため、地域の店舗を中心に、消費回復拡大を図る事業でございます。支援を得る事業者の多くは中小事業者であり、個々の中小事業者の活性化が、地域経済復興の要となるものと考えております。 詳細といたしましてはキャッシュレス決済と同時に付与されるポイント還元分を市が負担することで、地域での消費を喚起し、経済活性化を図るものでございます。予算額が1億円、地方創世臨時交付金を原資に、20％のポイント還元事業を行うことにより、5億円を超えます消費による経済効果を見込んでおります。また、還元事業対象店舗につきましては、フランチャイズやチェーン店、大手流通事業者を除きまして、地域の店舗に限定することで、効果的に地域店舗への消費誘導を促し、中小事業者の支援を図ってまいります。 このたび、国のポイント還元事業は、6月に終了しますが、コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた地域の店舗への支援は6月以降も実施し、継続して地域経済の活性化を図る必要があるものと考えております。 国の制度終了後における消費者の地域店舗への誘導については、商工事業者の喫緊の課題でございまして、当ポイント還元事業と並行してセミナーの実施、導入支援を行い、商工会議所等と連携しながらキャッシュレス決済の推進と経済復興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、同じく18ページの小規模事業者持続化事業支援補助金、商店街お買い物券、ポイントシール事業補助金、融資保証料負担金について伺います。小規模事業者持続化事業支援補助金について説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 小規模事業者持続化事業支援補助金についてご説明いたします。本事業は、地域経済の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることを目的に、地道な販路開拓の取り組みを支援するために、専門家の指導のもと事業者の持続的経営に向けた経営計画に基づき実施された事業に要する経費に対して補助するものでございます。対象となる経費につきましては、機械器具備品の購入、店舗の改修、販路の開拓、宣伝広告費などとしまして、補助額といたしましては、その補助対象経費の2分の1、50万円を上限といたしております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今の説明で補助金受給の要件が、専門家の指導のもと策定した経営計画に基づき、事業持続化や事業継続のための取り組みであることということなんですけれども、わかりやすく言うとどういうことになりますか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 専門家の指導のもと策定した経営計画ということでございますが、具体的に申しますと、加西商工会議所内にあります加西市産業活性化センターを通じまして、専門家指導のもと経営計画を作成するということでございます。もちろん事業者みずからが策定した経営計画書をもとに事業実施されることを否定するものではございませんが、専門家の指導をより効果的に行うことによりまして、事業の継承、拡大を視野に入れた事業者自身の成長、発達、持続を促し、生きのいい経済の持続的な発展につながるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） たしか当初予算で150万円の予算をとってあったと思うんですけれども、今回新型コロナ対策ということで改めて350万円、7件分の補正を行うということなんですけれども、この7件分の行き先は決まっているんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今ご指摘いただきましたように、当初予算で150万円の予算措置をしております。今、その350万円について、もう既に決まっているのかというご質問でございますけれども、こういったことにご活用いただきたいという需要はいろいろお聞きしておりますが、7件がすでにもう決まっているという現状ではございません。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。それから商店街お買い物券、ポイントシール事業補助金について説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 商店街お買い物券事業並びにポイントシール事業の2種類の事業につきましては、今回できました県の補助制度を活用するもので、
新型コロナウイルス感染症による地域商業のダメージを回復するため、地元商店等が主体となって取り組む期間限定のプレミアム付きお買い物券等の発行を支援するものでございます。負担割合は、県が3分の2、市が3分の1、事業の実施主体である加西商工会議所や加西市商店連合会などと連携しながら実施することで進めております。お買い物券ポイントシールのいずれの事業につきましてもプレミアム分20％、1,150万円を上限とし、それに印刷費など事業費を加えまして、2,466万円の増額補正として計上したものでございます。 なお、実施時期につきましては、県の実施要領では、
新型コロナウイルス感染症収束後、2カ月程度となっておりますので、本市では12月と来年1月の2カ月で実施することを予定しております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。それから融資保証料負担金についてなんですけれども、保証料を全額負担するということは、近隣でもやってるところはないと聞いておるんですけれども、臨時議会で5,000万円の予算が組まれて、今回すぐに3,000万円の補正が組まれているということです。これは今すぐ融資が必要な商工業者が多いということなのか、それとも保証料を市が負担してくれるのだから、この際、融資を受けておこうという業者さんもあるのか、これだけ利用者が多いということをどのように受け取られておられますか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 融資保証料全額負担している自治体は、県内はもとより全国的にも少ないと聞いております。市内の大半を占める小規模事業者や中小事業者の安定的な運営が、市内の経営循環の下支えとなり、経済の衰退を防ぐために大変重要であると考えておりまして、他市に比べ手厚い制度となっております。また、国においても5月1日から無利子無担保の融資制度が創設され、特に中小事業者には重点的に支援が展開されているというような状況で、そのニーズは県・国も初め認識しているところでございます。 今回の増額補正につきましては、融資申し込みの件数がふえていることが主な原因です。製造業においては大企業の下請けをしている事業者などが5月以降に遅れて影響が出始めていることから、融資の申し込みが後になるほどふえてきております。建設業においては、工事完成の遅延からつなぎ融資として、融資の申し込みがされております。 また、融資額については、企業の信用力や必要とする運転資金の妥当性などから金融機関の審査基準というものがございまして、それをもとに判断されております。必要以上に借り入れを行うことがないというふうには考えております。ただし、今後のコロナウイルスの影響がどこまで続くか見えず、先行きの不透明さから上限額まで借り入れを行おうとする動きがあること、そのこと自体は否定するものではございません。 そして、この6月の兵庫県議会におきましても5月1日に施行された無利子無担保の融資制度の拡充が提案されておりまして、加西市が3月から先行的に実施してきている保証料補助の融資上限まで、県が今度は負担していただくというような格好になってまいります。こういう状況になりましたので、先行的に全国的にも珍しい形で保証料全額を負担してきた制度なんですけれども、県の融資制度の充実によりまして、一定の役割を終えるのではないかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 16ページの生活困窮者自立支援事業についてなんですけれども、住宅支援給付金で116万3,000円補正が上がっていますが、これは家賃補助制度を利用した給付金だと思いますが、この制度の概要とこの給付金が何世帯分かというところを教えてください。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 住宅確保給付金につきましては、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方、または住宅を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するものでございます。当制度につきましては従来からある制度であり、収入要件や資産要件、求職活動要件などを審査しながら実施しておりましたが、令和2年4月30日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行により、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえて、当面の間、求職活動条件や離職廃業等の要件を緩和して実施をしております。 想定している世帯数でございますけれども、当初予算では12世帯掛ける3カ月の延べ36カ月分を想定しておりましたが、このたびの補正では、さらに12世帯3カ月の延べ36カ月分116万3,000円を増額補正をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） この制度を利用されている方々は、初めからこういう制度があるということで来られている方が多いのでしょうか。それとも新型コロナの影響で収入が減って、総合窓口に相談に来られてこういう制度があるということを紹介されて利用されている方が多いのでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） この制度につきましては、市のホームページでの掲載を初め、
新型コロナウイルス感染拡大以後は、新聞やテレビ、インターネットのニュースなどで知った方が多いように思われます。また、市の生活困窮をされた方の相談窓口や社会福祉協議会の緊急小口資金等の相談に来られた方には、相談内容に応じ、制度のご案内をさせていただいております。また、
特別定額給付金室に設置しています
新型コロナウイルス総合相談窓口からつながったケースも、2件あったというような状況でございます。 以上でございます。
◆８番（中右憲利君） 終わります。ありがとうございます。
○議長（土本昌幸君） 以上で、8番中右憲利議員の質疑は終わりました。 続いて、4番佐伯欣子議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、発言通告に基づきまして、21政会を代表しまして質疑をさせていただきます。 まず1番、議案第55号加西市都市計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてお伺いいたします。まず、初めにこの条例の目的についてお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 条例の目的ということなんですが、東高室地区をこの条例に加えた目的といたしましては、当該地区は、北条市街地の最南端の市街化調整区域に位置しており、市道古坂高室線、主要地方道三木宍粟線、高砂北条線に囲まれ、道路沿いに加西警察署、加西消防署、コンビニエンスストアなどが立地し、西高室土地区画整理事業地のすぐ東側の約6.4ヘクタールの一団の区域でございます。この東高室地区におきまして、地元自治会が主体となり農業振興、工業、住宅、商業の4つのゾーンを位置づけした東高室次世代へのまちづくり計画が策定され、この計画に基づき地元、市、
民間開発事業者の3社が協働し、まちづくりを推進しているところでございます。 このたびの東高室地区は商業ゾーンとして位置づけられている区域で、地区計画決定の目的といたしましては、3つの幹線道路が交差するネットワークの重要な交通結節拠点であり、利便性の高さを生かした商業施設の計画的な整備を行うことにより、区域内の公共施設や周辺の市立加西病院、小学校、社会福祉施設等とともに一体的な都市機能の向上を図り、西高室土地区画整理事業区域を含む北条市街地南部や、大型商業施設が建設できない市南部、西部の市街化調整区域における生活利便性の向上を図る目的で、この条例に追加したものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、建築することができる建築物の用途の追加ということなんですが、その追加についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） このたびの条例の改正の内容でございますが、東高室地区の地区整備計画の中の建築物等の用途の制限について、建築することができる建築物といたしまして、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これに類する運動施設を追加するという改正でございます。この運動施設の追加は、現在開発を進めている民間企業者がテナント企業といたしまして当地区において誘致を計画している
フィットネスクラブの建築を可能とするもので、地域の健康増進や健やかな暮らしづくり、健康の維持向上、抵抗力、免疫力の向上等により、平成26年度末に制定されております加西市歩くまちづくり条例でもうたわれております健幸都市の実現に寄与するものと期待しているものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。 では、今回計画されている地区計画区域内の施設等についてなんですが、先ほど同僚議員のほうから詳細についてお伺いいたしましたので、一つだけお伺いいたします。現在予定されている企業さん、店舗、決定している店舗ですとか、確実には上げれないとしてもしっかり決定しているところはありますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 民間事業者が誘致をしておりますので、詳細な企業名につきましては公表することはできませんが、開発申請手続を行うに当たりましては、具体的な計画等を示して県に申請を起こしていく必要がございますので、そのころになりましたら公表できるかと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。 それでは、続きまして2番に移ります。議案第61号令和2年度加西市
一般会計補正予算（第5号）についてです。まず、1番の商工振興事業についてなんですが、こちらについては先ほどの同僚議員のほうから委託料、事業に対する
マイナポイントとキャッシュレスの方の事業の詳細についてお伺いしましたし、負担金補助及び交付金についても、かなりの詳細でお伺いいたしましたので、それについては割愛させていただきます。 2番、観光事業マイナス800万についてなんですが、これは事業の中止、イベントの中止等によるものと思っておりますが、その詳細について教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 観光担当理事。
◎観光担当理事（河原浩申君） 観光事業委託料の800万円の減額につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、第43回サイサイまつりの中止に伴う減額補正でございます。サイサイまつりにつきましては、ことし1月から市民事務局会議を開催し、企画等を練ってまいりました。サイサイまつりは、多くの企業から協賛金を頂いております。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス禍により、企業協賛金をお願いすることが適当でないという判断に至りました。また、誰もが安心して楽しめる祭りとなるようなコロナウイルス対策を講じるということが非常に困難ということの理由によりまして、市長とそれから祭典委員長が協議した結果、中止という決断をさせていただいたところでございます。 今回、減額した予算につきましては、みんなで支え合う
新型コロナウイルス感染症対策基金に繰り入れし、コロナウイルス対策に活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。 それでは次にまいります。3番目の社会資本整備総合交付金事業について、詳細をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 今回増額補正をお願いしております社会資本総合交付金事業につきましては、現在整備を進めております（仮称）鶉野飛行場線について、国から令和2年度、社会資本総合整備交付金の加西市への配分が決定し、当初予算編成時の見込みを上回る配分がございました。事業の進捗を図るため、増額補正をお願いするものでございます。事業内容といたしましては、飛行場の北側の
県道三木宍粟線に接続するルートの測量や詳細設計のための調査測量委託費として2,040万円、工事請負費として400万円、電柱移転補償費として200万円、計2,640万円となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） わかりました。 では次にまいります。4番の災害対策費についてです。以前、防災無線500万の費用を挙げておられたと思うんですが、それを含めて今回対策費としての詳細をお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のように、今年度当初予算で500万円の防災無線の市内全体の基本設計をする予算を計上しておりました。現在、今年度の当初予算分につきましては入札等で準備を進めておるところでございます。今回の補正につきましては、災害対策費2,415万円のうち、内訳は3点ございますが、まず先ほどご指摘のありました防災無線関係では、設計委託料として1,100万円を計上しております。これにつきましては、九会地区全域と
富合地区4町、別府東、別府中、常吉、青野原町の情報伝達システム実施設計委託料でございます。 当該地区につきましては、防衛周辺整備事業として平成11年に有線ラジオ放送施設を改良するための工事を行っておりますが、それから既に20年を経過しており、再整備が必要な状況となってございます。それにより、防衛周辺整備事業として地元要望もございまして、平成28年度から近畿中部防衛局と協議しておりますが、今年度完了予定のコミセンの耐震工事完了後でないと対応してもらえないことから、これに向けて速やかに対応するために、今回実施設計をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、最後になりますが、5番目の学童保育運営事業についてですが、こちらについてはコロナウイルス感染症の影響で、学童保育の時間をふやされたということであげておられるものと思われますが、今もう再開しておりますけれども、そのときの配置された人数と時間等を教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 通常行っております学童保育につきましては、11小学校区で延べ50人の指導員を配置しておりましたけれども、今回のコロナウイルス感染症対策によりまして、1日学童となりまして午前中伸びましたので、それによりましてそこに応援職員が延べ20人を補充しております。この20人の報酬全額と当初職員の時間延長の当たる部分で700万円ということになっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、私からは以上で質疑を終わらせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 以上で、4番、佐伯欣子議員の質疑は終わりました。 続いて、10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 失礼いたします。発言通告に基づきまして自由民主党・無所属の会を代表いたしまして質疑をいたします。まず1番目、議案第61号令和2年度加西市
一般会計補正予算（第5号）についてでございます。その1番、企画調整費250万円、これはコミュニティ助成事業補助金となっておりますが、これは宝くじからの助成金ということで理解しておりますが、間違いないのか、またこの事業内容についてお聞きをいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の補正につきましては、一般社団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献、広報事業としてコミュニティ活動に必要な備品の整備や安全な地域づくり等に関し助成を行うコミュニティ助成事業でございます。そのうち一般コミュニティ助成事業を活用して、今回は黒駒自治会、屋台水引幕の復元新調事業を実施するものでございます。このコミュニティ助成事業の申請は、県を通じて行うこととなっております。昨年度に申請を行い、令和2年3月31日付けで交付決定通知書をいただいておるため、今回補正をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、移住定住促進事業225万円についてでございます。空き家活用支援事業補助金ということで、これは県の補助金かと思いますが、市も同じように同様の補助があるわけですが、こういった県の補助を使われる理由、またこの概要の説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 加西市空き家活用支援事業補助金は、兵庫県が実施いたします兵庫県空き家活用支援事業補助金に随伴するものでございまして、築20年以上の一定の要件を満たす空き家を住宅として活用するために、改修工事を行う方に対しまして、改修費用の一部を補助するものでございます。 この制度では大きく分けまして住宅型、事業所型、地域交流型の3つの区分がございますが、今回住宅型の若者子育てタイプの申請がございまして、改修工事費の見積額が300万円以上となるため、補助額の225万円を増額補正するものでございます。補助額の県と市の内訳でございますが、300万円以上の改修工事の場合、県が定額で150万円、市が改修工事費用の4分の1を助成しますが、市補助額の上限が75万円となっており、上限額の75万円を随伴し、申請者に計225万円の補助を行うものでございます。空き家の改修補助につきましては、市単独の空き家改修補助金制度もございますが、今回改修する空き家の場合は、県の空き家活用支援事業を活用するほうが、申請者の費用負担を一層軽減できるため、増額補正により対応したいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これはどの辺の地域かわかりますか、計画されているところ、この支援事業を使って若者が空き家を対策ということなんですけど、場所なんかはわかりますか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 申しわけございません。ちょっと所在地については確認いたしておりませんので、後ほどお伝えできればとも考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、災害対策費2,415万円のうちの情報伝達システム設計委託料1,100万円の防災無線につきましては、先ほど説明がございました。具体的にどういった防災無線を考えておるのか、加西市全体との関係もあるかと思うんですが、その辺決まっておればちょっと教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 防災無線につきましては、いわゆる無線設備によって各戸に受信機を置いて、そこに市のほうから例えば情報を発信すれば、そこに情報が流れて、そこに録音機能もついておって受信するような形になっておる、また受信されたものが一定その場で聞こえなくても、後で再生して繰り返して聞くことできるような、もう既に民間等で整備されておるようなシステムを使うものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、宿泊施設借上料165万円なんですが、これは医療従事者用のホテルということで予算ということを聞きしておるんですが、詳細を教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） これにつきましては、今後
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が来たときに備えまして、仮に北播エリア、兵庫県全体でかなりの感染者がふえた場合、加西病院等におきましても、かなりの患者を受け入れることになるやもしれません。そうした場合に、医療従事者の方が、安心して医療に従事できる、当然通勤等の不安もございますし、お家に帰られても家族への感染の不安等を生じてくると思いますんで、そういった場合にゆっくり休んでいただいて、また安心して家族と離れても休めるというような場所を確保する意味合いで、現在、いこいの村の別館を1カ月借り上げる相当の金額を今回計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、病院支援のための備品購入費1,150万円なんですけども、人工呼吸器や血液ガス分析、またセントラルモニターこういったものを備品として購入するということをお聞きしておるんですが、そのちょっと確認をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のように、この備品購入につきましても
新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えて病院のほうでより充実した対応できるようにということで病院側と相談しましてお聞きしたものでして、人工呼吸器これにつきましては院内設置用と搬送車用ということで2種類購入することとなってございます。また、セントラルモニターにつきましても、遠隔監視、静脈血酸素飽和度であったり、心電図、脈拍等の監視を遠隔で出来るような装置でございます。また、血液ガス分析装置につきましては血液中の酸素濃度の低下度を見るようなものでございまして、いずれも感染者が出た場合の遠隔して離れて見ることができて、より医療従事者にとって負担を減らすようなものであるというふうに聞いております。 以上ございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 人工呼吸器を具体的にちょっとお聞きしたいんですけども、今回コロナのことで非常に注目されたわけですけども、加西病院に現在人工呼吸器っていうのは何台あるのか、また現在の使用状況っていうのをちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 急遽ということで、詳しくこちらで把握しているところではないんですけども、現在人口呼吸器につきましては3台用意しております。これにつきましては、いわゆる一般の肺炎の患者さんについて院内の病棟のほうで利用しているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど、院内用と搬送用ということで購入されるということであったんですが、今後これ1台を、1台1台入れるわけですけど、報道等でもあったんですが、結局購入してもそれに対応する人、操作に長年の経験や技術、知識そういったものが必要で、またそういう人材を養成するのに非常に時間かかるということなんですが、また現場ではパイロットもいないのに戦闘機だけをふやすようなものだと、こういった声もあるんですけども、結局扱える人が少ないのであればふやしても良いものではないと思うんですが、その辺の現在のふやして対応可能なのかっていうことをちょっと確認をいたします。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） いわゆる一般的な人口呼吸器というのは、先ほど申しましたように、一般の肺炎患者さんとかについても院内でも活用しているところでございまして、これにつきましては基本的には医者、それから担当している看護師、臨床工学技士等が、普段から活用しているものでありまして、議員ご指摘のご懸念は不要かと思います。 他方、いわゆる血管の血液浄化装置といいますか、あれにつきましては議員おっしゃいましたように専門の呼吸器の外科、内科の医師が必要であり、その指示のもと専門の技能を持った方が活用するべきものと理解しておりまして、当院ではなかなかそこまでの導入というのは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 4月に、政府は国内の医療メーカーにこの人工呼吸器の増産を要請しておるわけですけれども、また一方で新たに米国から1,000台ほど輸入するというこういった報道もありました。それで考え方としてお聞きしたいんですけども、日本の人工呼吸器の大半っていうのは輸入品なんですけども、加西市民病院としてこういった輸入品を導入するのか、また日本の国内生産されているものを買おうとしているのか、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 基本的に、機能は同程度のものであれば何を買っても問題はないかなと考えております。ただ、病院といたしましては普段使い慣れている機種があれば同等のものを数揃えるという方が使用についても望ましいかと思いますので、例えば台数ごとにメーカー違うとかいったことは避ける必要はあるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、生活困窮者自立支援事業住宅支援給付費116万3,000円、これについては説明がありましたので割愛をさせていただきます。 続きまして、地域生活支援事業、地域活動支援センター等運営費補助金735万9,000円ございますが、こちらまず事業の内容、詳細をちょっと簡単でいいんでお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 事業の内容でございますけれども、今回市内において既に生活介護事業所や就労継続支援B型事業所を運営されているNPO法人様が、市内において本年7月より地域活動支援センターの開設を予定されておりまして、今回の補正はその運営費7月分から3月分までの運営費を助成するものでございます。内訳としましては、基礎的事業部分に510万9,000円、機能強化事業部分に225万円、いずれも県、国との基準に基づいて補助をさせていただく予定のものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これまで地活が3つあったのが2つになって、また新たに3つになるということで、ただ単に数字がふえたということで喜んでいるわけではないんですが、非常に手を挙げていただいたことを本当に感謝申し上げるんですが、市として、ちょっと私も心配しておるのはこういったものができるということで、市としてもこの職員の体制、専門的技能や知識等持って、当然やっていただけるんだと思うんですけど、その職員のノウハウ等任せて大丈夫なのか、安心できるのかという、その辺ちょっと確認させていただきたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今回開設を希望されている施設でございますけれども、機能強化Ⅱ型ということになっておりまして、このⅡ型につきましては、法令上資格を持った職員の配置というのは特に定めがございません。ただし、開設を希望されている法人につきましては、先ほど申しましたように、市内でほかに生活介護事業所、それから就労継続支援B型事業所、相談支援事業所またはグループ法人内において就労継続支援A型事業所なども設置されておられまして、支援員もこのような事業経験を持つ職員3名を配置する予定というふうに聞いておりますので、就労や相談に対するノウハウ、それから連携体制なども十分に期待されるものと私たちは思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） Ⅱ型ということで、そのⅡ型の特徴的である入浴だとか、食事の提供、機能訓練等こういったものは特徴的にあるかと思うんですが、そういったサービスはされないということでよろしいですか。お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） ちょっと入浴については、私たちもまだちょっと聞いておりませんけれども、今回市内には、機能強化Ⅲ型というので運営されている施設が2つございまして、今回申請されているのはⅡ型というふうなことでございますので、Ⅲ型に比べて機能訓練や社会適応訓練などにより力を入れていただけるんじゃないかなというふうに思います。また利用される方につきましても選択肢がふえるということで、利便性がアップするんではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） Ⅲ型が2つあったのが、今度Ⅱ型が1つふえるということで今非常にこれも期待しておるわけですけれども、また先ほども答弁の中にもありましたけども、やはり子供たちの引きこもり対策としても、また不登校児の居場所づくりとしても、私はここでやっていただけるのか非常に期待をしておるんですけども、そういった中で、教育委員会、学校との連携というのは非常に大切になってくるかと思うんですが、決算でも引きこもり対策についていろいろ議論をしましたが、こういった受け皿にここはなり得るのか、また特にこの教育委員会、保育機関を初めとする共通の理解と協力が非常に必要になってくるんではないかと思うんですが、その辺そしたらお願いします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 最近は、こども園や学校等においても集団生活になかなか適用しにくいというような子供さんもいらっしゃるというふうなことを聞いております。地域活動支援センター、新しく設置されますと利用対象になる方に対しても支援を実施したい旨お伺いをしております。事業が開始されれば、基幹相談支援センターや教育委員会、学校、こども園等とも連携をとりながら、幼少期より適切に支援を行うことによって、不登校や引きこもりなどに発展しないように支援をしていきたいというようなことを聞いております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 改めて先ほど福祉のほうからそういった答弁をいただいたんですが、教育委員会にも確認をしたいんですが、遠慮せずにこういった福祉等のどんどん連携をして、こういった対策とサービスを利用していただいて、とにかく子供たちを居場所に困っている、こういうところを利用して教育委員会も積極的には連携をしていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 不登校等につきましては、教育委員会としましても、総合教育センターを中心に適応教室でありますとかSSW、そういったもので対応を図っておりますし、その中でスマイルリンクネットワークというふうなことで、関係機関ともそういった情報共有しているというふうな状況があります。その上で議員おっしゃいましたように、こういったものが新たに市内のほうで設置されるということですので、積極的に連携を図ってまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、障害児通所給付事業165万円でございます。この増額の理由を教えてください。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） この事業につきましては、障がい児を持たれる方、小学校や中学校、特別支援学校等に通学する障がいのある方が、学校が終わった放課後、保護者が迎えに来るおおむね18時ごろまで、放課後等デイサービス事業所でデイサービスを利用される事業であり、この給付金は利用のあった施設に対して補助するものでございます。現在約60名、市内の3つの事業所を利用されておるところでございます。 今回の補正につきましては、先ほど説明しましたように、本来ですと15時ぐらいから18時ぐらいまでの利用なんですけれども、コロナウイルスの関係で学校等が休業となりましたので、その関係で朝から終日18時ごろまで利用される方もございましたので、その分の増額ということになっております。 なお、この事業につきましては3月分は、新年度予算で計上するというふうになっておりますので、学校の休業がございました3月から4月、5月分の3月分について、ひと月当たり大体55万円掛ける3カ月ということで165万円を今回補正させていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、商工振興事業、
地域活性化キャッシュレス事業委託料1億3,258万4,000円についてでございます。先ほど、1億242万4,000円分の
マイナポイント関連事業につきまして、委託料等の詳細な説明がありました。その答弁の中で、消費ベース5億円、こういった経済効果を示されたわけですが、その根拠を教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご答弁の前に先ほど移住定住促進事業の際に該当者でございますが、宇仁地区でございました。お詫び申し上げてご報告いたします。 それから、地域活性化キャッシュレス事業の5億円以上の根拠ということでございますが、基本的に今回1億円を原資としたポイントバック、つまり1万円お買い物いただくと2,000円のポイントが返ってくるよというような事業になっております。ですので、この原資1億円が全て市内のお店に使い切られるという状況になりますと、5億円以上のお買い物が市内の小規模店でなされたということになりますので、5億円以上というご説明をいたしております。 以上でございます
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、先ほども議論になったんですが、
マイナンバーの普及率ですね、これ平成30年8月末現在で9.07％ということでありました。また、3月7日の神戸新聞で大変低い取得率ということで報道されたわけですけども、その当時住民が12.61％、職員が16.03％ということで発表されたわけですが、それからアップしてるかと思うんですが、その辺現在のこの普及率っていうのはどうなっておるかお聞きをいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君）
マイナンバーカードの普及率でございますけれども、令和2年4月末日現在の普及率でございますけれども、全国平均が16.34％、それから兵庫県での普及率が19.12％、加西市においては11.87％ということになっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これ
マイナポイントの確認なんですけども、
マイナポイントの取得に当たっての
マイナンバーカード取得は必要ないということ、またマイキーIDは必要になってくると、民間のスマホ決済に
マイナンバーカードの情報はこれを入れることはないと、こういうことだと思うんですが、また大丈夫だと思うんですが非常に心配されておる点で国に個人の結局
マイナポイントは国費を使っての、税金を使ってのキャンペーンやと思うんですけども、国に個人の買い物の購入履歴、こういうのを見られるんではないかという心配をされておるんですが、その辺は大丈夫でしょうか。確認をいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） まずご確認ですけれども、
マイナポイントをご利用になる場合は、まず
マイナンバーカードを取得していただくというのが大前提でございます。そのほかに、ひもづけされたキャッシュレス決済サービスの利用状況が、国によって把握されるんではないかということでございますが、当該5,000円の内訳についてどうこうということはあるかもしれませんけれども、それ以外に個人の買い物状況が国のほうにわかるというような環境にはございませんので、ご理解いただければと思います。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 失礼しました。
マイナンバーカードを取得してから
マイナポイントに移る、ごめんなさい間違えました。これ登録っていうのは非常に難しい、難易度が高いかなと思ったりもするんですが、このデジタルデバイド層へのスマホやタブレット操作の説明ですね、こういったものまたアプリの導入から決済のやり方、こういった波及効果を、波及策ですね、こういったことを考えていらっしゃるかどうか、また市民間でのやっぱり不公平感をなくさないといけないと思うんですが、せっかくこういったお得なポイント還元っていうことがあるわけですから、そういった波及策についてどのようにお考えかをお聞きをいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） かつて同じような議論がポイント事業、運動ポイント事業を移行するときにもあったかと思うんですけども、かなりキャッシュレス決済につきましても70代、80代の利用が市内でも進んでおります。といって、そういった層に弱者がいらっしゃらないというものではございませんが、そういったところ、また店舗側につきましても経営者側の年齢層によってはこういったものの導入に一定の拒否感といいますか、アレルギーをお持ちの層もございます。そういったところにつきましては、一定丁寧に説明等を行いましてご理解を得ながら、キャッシュレス決済といいますのは、やはり店舗側にとってはレジの効率化という効果もございますし、またコロナ対策の中で実際に紙であったり硬貨だったりとかいう、お金をじかに受け渡しをしないという点では、非常に効果的な事業であるという一面も持っておりますので、ご理解を賜りながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 今回、キャッシュレス決済がこういった国の税金を使って、また
マイナンバーカードの普及に伴っていって、どんどんどんどんこういうキャッシュレス化っていうのが進んでいくんだろうと思うんですが、また今回のこれだけで終わるんじゃなくて、やはり中長期的な経営戦略というのが非常に加西市としても必要になってくるのかなと思うんですが、その辺今回のコロナ対策と別に、こういうキャッシュレス決済について中長期的な経営戦略について、また今後どのようにお考えなのかその辺をお聞きしたいのですが。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今回初めてこういったキャッシュレス決済事業を導入いたします。コロナ対策の支援事業といたしましては、ねっぴ～商品券でありますとか県の助成を活用しましたお買い物券等も計画はしておるところでございますが、一定商品券を刷るところから販売、そして使っていただけるお店の開拓といったところで、かなりその都度手間のかかってくることでございます。 今回、別にキャッシュレス決済事業を行うところにおきましては、そういった部分の簡素化といいますか、合理化も図れるというメリットもございますし、今後対象店舗であったり、
マイナンバーと常時ひもづけるかどうかというところは今後の課題になってくるとは思うんですけれども、さまざまな形での店舗の支援であったり消費者への支援であったりという、そのときどきに応じた対応を柔軟にとれる制度ではないかというふうに考えておりますので、今回この事業の結果を踏まえまして、今後も積極的に活用できていければなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） まず、この点ちょっと疑問になるんですけど、PayPayにひもづけしていくこの理由、民間のキャッシュレス決済いろいろ選べるわけですけども、ｄポイントやLINE、またいろんなICOCA、nanaco、ゆうちょPayなどいろいろありますよね。こういったものに自由に市民、国民が民間の企業を選べるわけですけども、なぜこの加西市はPayPayを選んで、ここにひもづけしていって、誘導していこうとしているのかその辺ちょっと確認をしたいんですけど。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） まず、なぜというところになるんですが、そもそも今回の事業より前に
マイナポイントを進めるための準備がございました。その中で、国のほうから事業者数社を紹介されまして、その中で自治体がそのひもづけする提携先等を、国がこれだけあるけどもどこも推薦するわけではないよ、最終的に選ぶのは自治体ですよというスタンスでのご紹介でございました。 そういった中で、こういったコロナの緊急支援事業を実施していこうという中で、こういったキャッシュレス決済事業、1億円をポイント原資にしながら、ポスターとかお店におきます販促グッズ代は200万ほどおいておりますけども、基本的に紙を刷ったり、そのほかの事務的な予算を計上せずに1億円は1億円でそのままポイントの原資としておけるような形をとらせていただいております。 なぜPayPayなのかっていうところでございますが、基本的に
マイナポイント事業との打ち合わせの中で、もともとわかっていたことでもあるんですけれども、まず加西市内の店舗で利用状況、使えるお店がまず一番多い、それから市民の中で一番使われている状況であるという中から、ほかのキャッシュレス決済サービスを選択してお店を広げたり、市民の方に新たにそのアプリ等をダウンロードしていただく負荷が一番少ないものであるというところ、それから今回の予算におきましても手数料等一切取られておりませんので、そういうサービスが提供できる、それから今回そのお買い物いただいた店というのは通常キャッシュレス決済、コロナ法で6月末までは手数料取らないようになっていますが、今後もこの事業期間中はお店側も手数料が要らないサービス媒体であるというところから、PayPayを選択させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほどの答弁でもあったんですけども、市内店舗でも利用が一番多いということなんですけども、突然の質問なんで具体的な数字はいいんですけども、どの程度多いんでしょうか。またその市内店舗でこういうキャッシュレス決済をされているところ、またそのPayPayを導入されているところ大体でいいんですけども、どんな感じなのかその辺事情がわかれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 正確な数字のほうはちょっと今手元には持っていないんですけども、その競い合っているような状況ではなくて断トツでPayPayさんの店舗数が多かったということは認識しております。あと、個人の利用率につきましても、多分2倍以上の差をつけていたという認識を持っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、道路修繕事業100万円につきましてでございます。これは市道剣坂野条線の工事ということでございますが、どのような工事になりますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 今回増額補正をお願いしております道路修繕事業につきましては、3月議会において採択いただいております請願に対応するため、現在加東土木事務所、加西警察署等と協議を行っている状況でございます。現在におきましても注意看板の増設等を行っておるところでございますが、さらに大型のデリニエーターの設置や、カラー舗装等の視覚的効果のある安全対策を追加して行うものとしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 請願、いろいろ地域の人から要望があったわけですけども、信号機の設置に向けて前進していっているということで捉えていいのか、その辺の確認だけお願いします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご質問の信号機の設置につきましては、現在の交差点形状のままでは設置は難しいという判断を兵庫県の公安委員会から受けております。今回計画しております安全対策が、直接的に信号設置につながるものではございません。信号設置に関しましては、請願採択以降、地元区長、加東土木事務所、加西警察署等と関連機関と協議を行い、交差点の改良、県道の拡幅、歩道設置工事に着手できるような方策を模索しておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、9番目の社会資本整備総合交付金事業、2,640万円については割愛をさせていただきます。 続いて、公民館管理費66万6,000円、通信運搬費、備品購入費この説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 66万6,000円の増額補正につきましては、善防、南部、北部の3公民館に3個ずつモバイルルーターを整備するために、補正予算に計上させて頂いております。器機代としまして18万円、それからその通信費としまして48万6,000円の合計66万6,000円となります。使用目的としましては、公民館におけます講座、そして仮にコロナ感染症の第2波が来たときには、学校に登校できないという状況があった場合、公民館を活用するというふうなことも視野に入れております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 以上です。
○議長（土本昌幸君） 以上で、10番丸岡弘満議員の質疑は終わりました。 続いて、11番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） それでは早速質問に入ります。議案第50号の鶉野の
地域活性化拠点施設の
指定管理者候補を早く決めたいということで条例改正するわけですけども、最初の中右さんの質問の中でちょっと理解できなかった部分も何点かございますのでその部分含めてお聞きしたいと思います。 まず、この
地域活性化拠点施設とは何ぞやというところなんですけど、これまでも払い下げから跡地利用の計画、そしてその施設を建設していくという設計段階に至るまで、最初は鶉野ミュージアム（仮称）という名前でしたけども、それは地方創生推進交付金の関係で内閣府からの指摘もあり、稼ぐ力が弱いということでその分も踏まえて道の駅というのか空の駅というような表現もなされてきたわけです。いつからかそのミュージアムという言葉が消えてしまって、空の駅って言っているけど、その後もまだ道の駅は別でつくるんやとかいうふうな発言もたしかあったように思います。 結局、この公の施設をつくるということは当然住民が利用するということ、それから住民の福祉の増進に寄与する施設であるということなんですが、実態としては市外から観光で訪れる人が大勢であるということでありますけれども、この施設は結局観光施設なのか、それともというか道の駅に展示施設がつけ加わったものという位置付けなのか、ミュージアムであれば当然市から学芸員を配置してそれでミュージアム、資料館なり博物館という施設を持たせるということになろうかと思うんですけども、その点をまずお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 答弁求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この鶉野飛行場跡地の開発ということで、おっしゃる通り当初はミュージアムという構想で進めてまいりました。しかしながら、時代の流れといいますか、地方創生ということが叫ばれる中、交付金事業を活用し整備に入りたいと、かかりたいということでその事業計画の審査、見直し、やり取りを続けてきてきたところでございます。 先ほどご指摘のあったとおり、単純にミュージアムということで、見せ示すだけのものでは地方創生交付金は活用できないと。市としましても、鶉野で何を示すのか、何を伝えていくのかというところは重要なポイントと考えておりますので、その機能は維持しつつも、そこには金が動く、地元にお金が落ちると、そういった機能を付加する必要が生じてまいったところでございます。であるがゆえに、今回の名称も
地域活性化拠点施設ということで、あくまでも
ミュージアム機能は有しながらも、施設の意図、目的は地域が活性をすることがかなうということで、この事業を進めているところでございます。 今回はこういった形で事業採択も得られ、当然に拠点施設という名称でありながらも、
ミュージアム機能、学ぶ機能は有しております。今後も市としましても、あくまでも平和学習、観光資源双方の視点はございますが、その2つの目的といいますか、2つの視点をともに実現するという考えでこの施設整備に当たってまいりたいと、そういう考えでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） わかったような、わからないようなところなんですけど、次いきましょう。 その公の施設であるということからしますと、管理の方法ですね、最初から指定管理やという話になっているわけですけども、当然、市が直営でやる方式もあれば、指定管理者制度もあるし、業務委託ということでそのうち幾つかを任せるという方式もあるわけです。先ほども民活導入調査してという話もありましたけれども、結局直営方式、それから業務委託もしくはなくなった、それで指定管理者制度導入するということになった理由ですね、これまでも採算性の問題についてはほかの議員からも議論ありましたけども、それでも年間7,000万円近くの維持管理経費がかかるという発言があったとおりですけども、そのあたりも含めてなぜ指定者管理制度を導入するということに至ったのか、その点をお聞かせください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の指定管理者ということで、この施設の管理を行っていくというところなんですが、先ほどおっしゃるとおり、民間活力の導入可能性調査というのを行ってまいっております。この中では、指定管理者制度、あるいは包括委託等の手法などについて始終検討もしてまいったところでございます。 今回の事業の重要な目的としましては、先ほど申し上げましたとおり、地域消費の拡大や集客拠点となるためには、民間の事業者のノウハウがやはり必要であり、その知識、ノウハウを発揮していただきたいということで、この指定管理者制度というものを選択しておるところでございます。加西市のこの活性化拠点施設の検討委員会というふうな機関も設置しておるんですが、そこの場の議論におきましても新たな施設が目指す地域消費の拡大、あるいはにぎわいづくりの観点からも指定管理者制度が望ましいというふうなご意見も頂戴しております。こういった経緯によりまして、今回の選択、この条例の提案というところに至ったところでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それでは、準備行為のために今回その改正という手続なんですけども、その施設ができる1年10カ月前から候補者は決めるという流れですね。それで、この施設の建設の入札についてはもうすでに行われていて、9月議会に上程予定ということも聞いておりますが、その設計云々の話でました。この条文改正で設計にも加わってもらうという話でした。ですがこれまでずっと検討委員会してくる中で設計についても十分議論してきたと思われるんですけども、まださらに設計が必要なのかと、何千万も設計費用を出してやってきてるわけですけども、それでも不十分やとおっしゃってるのか、そのあたりはちょっと理解できないんですけども、結局何でこんな早く決めてというところなんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおり、基本的な設計事業、業務というものは完結しておりますが、具体的に民間のノウハウを活用したい部分、物販であったり、飲食スペースなどの
ミュージアム機能でない部分、お客様に来ていただき楽しんでいただくような部分につきましては、民間のノウハウを活用したい考えがございます。基本的な設計は整っておるんですが、具体に飲食ブース、物販スペースにつきましては、これから参画していただけるという指定管理事業候補者の企業とともに、具体的な配管設備、排水の位置、電気系統の配置などにつきまして、こまごまとしたところが機能的に働くことができるようにどういった具体的な構想をもってそのスペースを使われるのかというあたりをすり合わせをしながら、整えていく必要がございます。 そういった意味合い、あと地域の皆様と連携をする、地域の皆様が活躍をするというふうな機能も付加させていきたいという考えもございますので、その活用に当たっての柔軟な対応をするような機能を設計上加味していきたいという考え、その2つの理由から今回の指定管理事業者候補を選定していきたいというところでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 設計の話でいくと、これまでずっとやってきたわけです、もう既に入札に付されておりますけども、そうしますと金額、その設計をまた少し変えるとか、その候補者の意向に沿って配置していくとかいうふうに話がなっていくと、結局その入札で落としたわ、またその増額せなアカンというようなこと起きるんじゃないかということを思うわけですし、それから関係団体、地域団体の話が出ましたけども、実際のところ検討委員会の段階からもう既に入って、話にかかわっているわけですね。市の担当課の方も入られてるわけでしょう、教育委員会であったり、観光課であったりそういうところも入ってるわけですから、制度として十分きちんと構築されたものであって、それで指定管理者を候補者を決めるという手続になると思ってたんですが、どうもそのあたりが不十分なところが見えてくるんです。それで、まず公の施設をつくると、設置するということは、まずは設置条例が必要なわけです。それで、設置条例が今ない段階で候補者を選定する手続をとるということを疑問に思うわけですけども、そもそも指定管理者に委ねるにあたっての設置条例において、この施設の設置目的、それから管理基準、それと稼げる云々の話ありましたけども、結局入館料取るのか、取らないのかいう話も曖昧になっているわけですけども、使用料取るのかと、つまり指定管理者に言わせると利用料金として徴収するのかというあたりも見えてこないと、定められていないですけれどもその点はいいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） まず、冒頭申された今までの協議審議の過程においてほぼ整った状況にある中、なぜという部分なんですが、そこはおっしゃるとおり関係機関に入っていただいた上で議論がなされ、設計行為が行われています。ただ、現状今回のこの事業を進めていくに当たりまして、先進地事例、各地の事例なんかも調査してまいりました。その中におきましては、やはり設計、施工段階から候補者を選定し、かかわっていただいたことによって、結果当初設計のままの施工によって具体的な利用に当たっての不便なところが多々出てくるというふうな事案を複数聞き受けておるところでございます。なので、基本的な設計は整っておるというものの、具体のイメージ、具体を描かれた事業者が今から参画することの意義というものは、非常に大きいといふうな考えがございましたので、今回こういった形でお願いするところでございます。 次に、設置管理条例の部分につきましてですが、おっしゃるとおり本来であれば地方自治法の定めのとおり、施設の設置管理条例が定められておるということが前提でこの指定管理者が指定されるという流れになるというところは、我々も認識しておるところなんですが、今回につきましてはそうでありながらも今まで申し上げたような状況がある中で、この段階からかかわっていただく必要性をやはり必要と感じておりますので、この手続どおりの改正をお願いしているところでございます。 施設の管理、運営形態がいまだ明確にはなっていないという部分、基本的には無料というお話も、入館料ですね、議会、委員会の中でも申してきたところではあるんですが、そこも現状確定はさせておりません。今後の運営状況といいますか、指定管理者の提案内容なども踏まえながら、さらなる経済的な採算性の取れる運営形態というものは模索したいという考えはございますので、指定管理者、あるいは指定管理料、そして学芸員の配置による人件費相当分の市からの補充などのいろんな要素がこれからも発生してくるものとは考えておりますので、そういった中で最終的な形態というものは見定めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 聞いておりまして非常にその不確定要素が多い、公の施設ですからそれを指定管理に出すということにおいても、内容をもっと詰めていただかないといかんと思うんですよね。それで要は候補者を決める、そこが最終的に指定管理者になるであろうという予測はもうたっているわけですね。そんな途中で重大な何かミス犯してということがない限りはそのままいくわけですからそういうふうに思うわけですけど、加西市は指定手続の条例もそうですが、個別の公の施設の設置管理条例で、指定管理できるというところまで、条文を盛り込んだ上で設置条例をつくっているわけです。今そういう話、曖昧なところがたくさんあって候補者決めてという話なんですが、そもそも個別条例をつくって、この施設は指定管理させるんだと、その中で準備行為として事前にその開設よりも前、オープンよりも前に指定管理者を決めるんだということで導入するという手続のほうが、それが先じゃないんかなということを思うわけですけど、この点どうなんでしょう。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現時点で
指定管理者候補を定めるのか、後の日に送るのかというところは、既に申し上げたところではあるんですが、今新たな施設の設置管理条例で定めるべき部分がほぼわからないというご指摘ではございますが、基本的な施設の機能というものはほぼ固まっております。展示ブース、交流スペース、物販スペースというふうに基本的な構造は決まっておりますので、あとは施設利用料金の有無、あるいは開館時間の設定等々の詳細の部分が次の設置管理条例においてお示しするという段階だと思っております、現段階で、候補者となるべき事業者に参画していただくメリットのほうが大きく、のちにしたほうが新たな追加工事を生むというリスクを軽減することができますので、今回こういった形で上程をさせていただいたというところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） また準備が不十分な話が出てくるわけですよ。そこをもっときちんと詰めていただかないといかんと思いますよ。それで、中右さんの質問の中で加西市
観光まちづくり協会とか地域団体の固有名詞が出てきましたけれども、例えば物販のスペースでいけば、それは例えば貸し付けしてどっかの店が入るとか、あるいは
観光まちづくり協会が入るっていうんだったらその部分は業務委託、あるいは展示スペースもそこもまたどこかに業務委託とかそういう方法もあったかと思うんですよ。最初から指定管理ということですから、そのあたりを気にしたわけですけども、そこでお聞きしたいのは、この施設というのは鶉野、つまり戦争がテーマの展示施設があるわけですよ。人の生き死に、血が流れてるわけですから、それを金儲けの材料にするということになると話が変わってきます。 だから、維持管理経費を賄う分だけの、例えば使用料として利用料金として徴収するということであれば理解はしますが、それ以上に儲けてということであると話が変わってくるし、この戦争というテーマであったり、この鶉野の史実というものが大きく変わってしまう可能性があるわけです。 それと同時に、例えば指定管理者制度を導入すると、使用許可というのが指定管理者に委ねられることになります。市の許可から外れるわけです。そうなってくると、例えば去年でしたか物議を醸しました、あいちトリエンナーレ、あれはそういう展示なんですけど、施設云々じゃないんですが、例えば昭和天皇の肖像を燃やすような展示があったり、映像展示でしたか、それから少女像、慰安婦像を置いたりとかいうことで非常に物議を醸して、今なんか知事のリコール運動にまで発展してるとかいうニュースを聞いたんですけど、ただそういう思想信条、あるいはそれをまた政治的主張として何かそういうところに結びつけられてしまう要素は多分にあると思うんです、一歩間違えると。 そこで、市が関与せずに指定管理者に任すということになりますと、今までの史実、テーマそのものがきちんとそのまま継承されないという不安も常々出てくるかと思うんですけども、その点どう考えているんでしょう。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 物販ブースの業務委託というふうなことが出てくるであったり、
観光まちづくり協会のかかわり方、そのかかわり方の形態によっては一部さらなる業務委託というところのご懸念が先ほど述べられたところかなと思いますが、今回の指定管理者の候補者募集に当たりましては、基本的には今ご指摘された憂慮された部分というのは我々も想定をしておりますので、そこに民間の知恵、ノウハウを活用したい考えでございます。なので、指定管理者となられた事業者が全てのものを行うというふうには基本考えておりません。一部業務については、さらに有効利用される事業者と、下請けにだされるというかさらなる業務委託をされるというか、そういった形もあり得るものと想定しております。 ただし、後段のほうで述べられたゆがんだ史実という点につきましては、非常に我々としても慎重に、丁寧に対応する部分と考えておりますので、展示スペース、あるいは学芸員配置などについては基本的には市がコントロールする予定でございます。あくまでも館の運営管理、あるいは物販スペース、飲食スペースの民間の知恵、そういったイメージで組み立てた上で仕様書を整えた上でプロポーザルをお願いしたい、そんな形で指定管理者の選定を行ってまいりたいという考えです。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 指定管理に出すということは、施設も丸々管理をお願いしましょうということですね。その上で市の学芸員云々の話が出てきましたけど、結局市から職員を派遣しておくということになるわけです。そのあたりの関係性がよく見えてこないんで、ちゃんと説明してほしいと思うんですが、結局それって指定管理じゃなくて一部業務委託にかわっている、あるいは指定管理の条件としてどこかの特定の団体等をそこで指定管理に委ねた上で、委託しなさいと言っているようなもんですけどそういうことですか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 十分な説明ができていなかったところは申しわけないんですが、あくまでも平和教育としての展示、あるいはセンターの展示スペースなどの展示につきましては、市がグリップするという意味でございます。 館の運営管理は基本的には指定管理者であるんだけれども、平和学習の見せ方、あるいは教材としての活用の仕方などにつきましては、市のほうで基本的なコントロールをしていく考えでございますので、その他の民間のノウハウを生かしていただきたい部分のみの民間活力の活用というふうなイメージを持っております。あくまでも、学習スペース、鶉野で起こった出来事を伝えていく部分につきましては、指定管理者のノウハウ、知恵を生かすスペースとは考えてございません。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） よくわかりません。管理区分をどうするのかということを聞いてきたわけですけども、その区分をどう扱うのか、誰がするのかっていうのをちゃんと資料で出してもらいたいですよ。口頭でぼんやりとしたものを言われてもわかりません。委員会審議もありますから、それはちゃんと出してもらえませんか。いかがですか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現在考えておる段階といいますか、その中でできるだけわかるようなものはお示ししたいと思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では時間が限られていますので次にいきます。東高室地区の商業施設ゾーンのところですね、建築物の用途を追加するということなんですが、そもそも加西市は土地利用の規制緩和というのは、加西市全体の重要課題であったことは事実であります。その中で、特別指定区域であったり、地区計画を活用して規制緩和を少しずつ進めていこうということでこの間来たわけですけども、先ほども中右さんの質問でありましたけれど、計画的に整備するんやとかそれによって生活の利便性が向上するというお話でありましたが、去年この条例を審議しましたときと、少し内容が変わっておりまして、もともと土地活用できないところの規制を緩和してもらってこうやって物を建てようという流れになっているわけですから、当然市が最後まで責任を持って管理していくというのは当然の事だと思うんですよ。 それで、事業実施を確実にするというのが、この地区計画の目的ですよね。それなのに民間事業者や開発事業者が店舗誘致で、どういうのが来るかわからないから、最終的に
フィットネスクラブやいうたら、
フィットネスクラブや運動施設で誘致やという話になっているんですけど、もう少し市の立ち位置、要は業者の受け売りを言うんじゃなくて、市がこれは責任持って開発していくということですからね、計画定めるということは。これ条例にもなっているわけですから。そのあたりの立場をもう少し明確にしてほしいと思うんですけどその点いかがですか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご指摘のとおり東高室地区につきましては、市街化調整区域ということでいわゆる市街化を抑制する地域、区域に定められておりまして、一般的には建物を建てたり、増築することを極力抑える地域となっております。よって、地区計画等を定めない状況におきましては、ああいった商業施設の開発というものは行えない地域となっております。それが平成4年の都市計画法の改正によりまして、市街化調整区域での地区計画が限定的に認められることとなっております。 この東高室地区の地区計画策定までには、加西市の上位計画であります加西市の総合計画、それから加西市マスタープラン等での同地区の位置づけをする必要がございます。そういった中で、先ほども答弁いたしましたとおり、地元と地元住民と協働して、その東高室地区のまちづくりをどうするのかといった構想をつくって、そんな中で地区計画のほうを定めていったという状況がございます。 それで、その地区計画をどう実現するかということに次移っていくわけでございますが、そういったところで市のほうで開発をできるのかどうかということになるんですが、そういったところは民間事業者に力を借りながら実現していくということで、当初この昨年度地区計画の策定を行いまして、条例のほう追加させていただいたということでございます。 ただ、先ほども申しましたように、市街化調整区域ということでもう限定された建物、つまり条例で定めたものしか建てられないという状況がございましたので、民間企業者がテナント誘致をする中で、こういったものも誘致をしたいというふうな考えを示されました。その中で、市としてどう対応していくのか、それから地元としてどう対応していくのかというような協議を進めた中で、
フィットネスクラブの追加については、今回追加させていただこうということで、今回追加の条例改正ということでお願いをしておるということでございます。 こういった関係から、地元の意向、それから民間事業者の協力を得ても、長期間の期間がかかるということで、やはりその間に民間企業を取り巻く環境というものは変わっていくということで、市といたしましては、もう少し大きな意味での目的達成のために民間事業者の協力を、民間事業者が開発できるように協力していくという立場でこういった条例改正のほうをお願いしているものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） それと地区計画のその内容についてですけども、3月の議会で黒田議員から質問ありましたが、そのときの答弁で調整地の規模、位置の変更が生じておるという話もありましたし、2月の都市計画審議会のところでは、道路を真ん中に作るという話がそれを北側に持っていって、その中では道路をつけないという話であったんですけども、何かそれは二転三転しておるような気がするんですが、この点はどうなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご指摘の通り地区計画の内容自体、道路の位置ですとか、調整池の位置、それから公園緑地の位置等についても変更を行っておるところでございます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、その目的の実現性という中で、民間企業者の地域におきまして平成29年12月に民間事業者の公募を行いまして、今開発を進めております企業者のほう地元の皆様で選んでいただいたということがございます。そういった段階におきましては、業者のほうもまだばくっとした計画の中で開発計画のほうを定めておったわけでございまして、その中でテナントを誘致していく上で、詳細に今設計を進めておるという状況がございます。そういった中で、地区内の道路の取り扱いですとか、調整池の大きさ、それから公園の位置等についても二転三転というご指摘がございましたように、変更があったのは事実でございます。そういったもの地元のほうにも丁寧に説明しながら、今回の地区計画の変更ということで対応させていただいております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） では時間限られていますから次行きましょう。議案第58号の図書館、アスティアの公共施設部分の空調設備の工事ですけども、今回入札を行ってですけども、低入札の案件になっております。入札額からしますと60％、61にもなっていないですね。3月の議会でもこれだけ低入札の議論があったにもかかわらず、低入札になっておるというこの理由は何でしょうか。その点お聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 低入札となりました理由ということでございますが、一般的に低入札調査基準価格で応札がなされる場合の要因でございますが、事業者の個別の事情もあってひとくくりに申し上げるのはなかなか難しいということでいうふうに考えております。一般的な要因として考える事項としましては、1つは地域の景気の状況、2つ目は工事発注の繁忙期、閑散期、3つ目が当該事業者の手持ち工事の状況、4つ目は2次製品の仕入れ価格の変動などを社会的情勢が一因として考えられます。 また事業者の内的要因としましては、平成24年度以降、入札制度の改革により再生産が不可能な低価格での落札を排除したことによって建設事業者を経営状況もある程度健全化され、それによって企業内での創意工夫、多角経営や持続的、継続的な工事受注によって経営基盤が安定し、企業の体力が向上したことによって一定程度の低入札案件にしても、施工可能な状況となっていることも要因の一つと考えております。 特に、このたびの入札におきましては市内の業者が落札しております。主に中播磨の地域を中心に事業を行っておる業者ですが、閑散期でもあり、また加西市への事業拡大を狙って工事を受注されたというような、受注したいというような思いが強かったというように聞き取りの調査でも確認しております。加えて、低入札価格の調査においては、この落札額につきましては、特に工事の実効性について審議しましたが、電気設備や機械設備の材料費、労務等の直接工事費につきましては、長年つき合いのある商社からの空調設備、機器を安く仕入れるということで、材料費の削減が大きく図られておるというのが要因だったというふうに確認しております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 最後の議案第59号南部学校給食センターの工期延長について最後お聞きします。地盤調査ということで地盤改良のことで増額するということもお話として聞いておりますけれども、その地盤改良が必要やと気づいた時期、いつやったのかということですが、それまで設計段階とかで、試掘するなりしてわからへんかったんかなと思うわけですよ。この件に限らずどうも工事案件で地盤改良が必要やとかそういう話が多々出てくるわけですね。 もともとここは住所にも書いてありますけど、落ヶ池というわけです。もともと、字で落ヶ池とついていることは池ですよ。市長もご存じですよね。池があったということは。だから地盤が軟弱やと、加西中学校も池を埋め立ててつくってますから、地元の人からすれば、あの辺は池やったんやというのはよくわかるんですが、それやったらなおさらのことで、地盤改良も必要やということが念頭にあって工事を行うというのが必要ではないかなと思うんですけども、いつの時点でわかって、なぜ最初からそういう対処ができなかったのかなと思うんですが、その点いかがですか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご指摘のとおり、南部給食センターの建設予定地については、ため池であるという状況は、ため池であったという状況は存じております。建築工事につきましては、建物を建てるという意味におきましては、建築基準法の中で建築物の自重や地震力の等の外力に対しても安全な構造のものとして種々の基準への適合性が要求されるため、実施設計時におきまして、建物の下3箇所におきましておいてボーリング調査を行い、地盤の支持力の確認を行っております。 ボーリング調査におきましては、支持層までの深さ、それから支持層の硬さ、地層の状況等を確認し、その調査結果を用いて建物の設計、柱を支えますフーチングの大きさでありますとか、そのフーチングを支持する地盤に対しては柱状改良杭を163本施工するというような計画を当初設計で行っております。 今回変更指示をいたしております地盤改良につきましては、給食センターの床下は配管等を通すためのピット構造となっておりまして、そのピットの下の土間コンの下が悪かったという状況でございます。そのピット下の土間コンの施工面なんですが、その施行面は昔のGLから2メートル下がりの深さであるということで、設計時において2メートルの深さを試掘して、性状確かめるという方法もあるかとは思うんですが、土木工事の場合、掘ってみてその施工面を確認して全面的にそういった改良が必要であるということを確認いたしまして、その施工対象土に対して配合試験を行って添加量を決定するということでございますので、実施設計時には行わず、施工時に確認をさせていただいたということでございます。その時期につきましては工事着手後、掘った段階ということでございますので、昨年度末ということで現地のほうを確認いたしております。 以上です。
◆１１番（深田真史君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、11番深田真史議員の質疑は終わりました。 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時30分でお願いいたします。 １２時１３分 休憩 １３時３０分 再開
○議長（土本昌幸君） それでは、休憩を解きまして午前中に引き続き質疑を続行いたします。 2番高見博道議員。
◆２番（高見博道君） それでは、令和新風加西を代表いたしまして発言通告に従い質問させていただきたいと思います。 まず、議案第57号土地改良事業の計画の概要についてご質問いたします。加西市の圃場整備事業では一度も整備されていない地域は、北条町、高室地区と加西インター産業団地周辺の殿原町、笹倉町、中富町、越水町だと思います。今回の東高室地区のこれまでの事業経緯についてご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） これまでの事業の経過についてご説明いたします。 まず、平成25年に東高室の役員の皆様方から圃場整備についてのご相談がございました。圃場整備事業についての勉強会、説明会を地元でその後26年、27年にかけて地元で行ってまいりました。平成27年度には基本設計に着手いたしまして、地元東高室では事業に取り組むべく圃場整備事業協議会を設立していただきました。 令和元年度に令和2年度を新規採択地区として兵庫県へ事業申請を行い、採択されたところでございます。その間幾度となく、説明会や協議を重ねながら地元においては担い手となる営農組合の設立、圃場整備後の栽培作物の検討や試験栽培を行っていただきました。また、人・農地プランの作成などさまざまな課題にも果敢に取り組んでいただきました。 これは、地元役員の皆様を始め受益者各位の東高室をよくしたいという熱い思いによりここまでこぎつけ、事業化できたものでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 本当に加西市では何十年かぶりになるんですかね。圃場整備事業になると思います。それで、今後の事業概要について計画が進んでいくと思うんですけどもご説明お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今後の事業の進め方でございます。9月末を目途に土地改良法による手続を完了し事業に着手してまいります。全体計画といたしましては、初日の提案説明でも申しましたように、区域面積が17.8ヘクタールにおいて田畑双方に利用できる輪換耕地が13.3ヘクタール、普通畑が1.4ヘクタールの合計14.7ヘクタールに暗渠排水を施しまして、加えて道路が1,425メートル、用水路3,739メートル、排水路3,230メートルの整備を計画いたしております。 総事業費は4億6,400万円でございます。事業の負担割合は、国が50％、県が14％、市23.5％、地元のご負担は12.5％でございます。 令和2年度は、実施設計業務及び換地業務にかかる地区界測量を行います。令和3年度以降の事業については、国からの予算配分にもよりますが、令和3年度から工事を行い令和6年度の完成を目指して地元と一体となり事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 令和3年度から令和6年度にかけて事業を行うということなんですけれども、それが進行していくときに合わせて新たに加西市として圃場整備事業を展開していけるんでしょうか。それともこれが完成しないと次の事業に移れないんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） これのみということではございませんので、いきなり工事に着工できるわけではございません。それまでにかかる時間もございますので、その辺を見極めながら並行して進めてまいりたいと考えております。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） あと、集積率によって地元負担が軽減されると思うんですけども、それはないですかね。もし、軽減されるとしたら県とか市が負担するのか、そこについてちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（土本昌幸君） さっき答弁ありましたね。今の質問で大丈夫ですか。地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 協議会の設立がなってその地域で圃場整備を行う場合ですので、集積これは国の補助事業にのった負担割合となっておりまして、それが現在も説明しました地元の負担割合が12.5％という現状でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。 それでは、次2番目の議案第58号加西市図書館等空調整備改修工事請負契約の締結についてご質問したいと思います。まず、工事計画についてですが、工事の場所はどこになるのかと、今回の工事の必要性についてご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 今回当該工事を施工予定しておりますのは、アスティアかさいでございます。アスティアかさいは竣工から17年を経過しており、設備機器の更新時期を迎えております。同施設の空調設備工事のそれによりまして、同施設の空調設備工事の改修を行うものでございます。 工事箇所といたしましては、アスティアかさいの3階から4階の図書館、地域交流センター、ハローワークで一部閉館期間をもうけながら、原則会館の状態で工事の予定をしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） あと工事のスケジュールなんですけども工事中に図書館等の施設の利用はどうなりますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 工事のスケジュールでございますが、今申しましたように図書館、交流センター、ハローワークということで、図書館につきましては10月に4階部分、11月に3階部分をおおむね約1カ月をめどに閉館して工事を行いたいと考えております。 それに付随しまして地域交流センターの工事をハローワークにつきましては、休館となります土曜日曜に工事を行う予定となっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それから、共有スペースなんですけれども、交流プラザについては今後の工事対象に入りますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 3階の交流プラザにつきましては、空調改修工事の工事区域ではございますが、空調設備の室内機は機械室に設置されており、交流プラザには吹き出し口しかない状況でございます。よりまして空調機器の更新やダクトの配管工事の改修は必要ないため、通常営業を行う予定としております。 しかしながら、空調設備改修工事とは別に耐震化を図るため特定天井改修工事を同時期に施行する計画としておりますため、一定期間仮設足場等を設置しまして天井張り替えを行うこととなります。10月から12月までの間に設備利用を一部制限することとなります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それでは、そのときの安全対策というか、もう全く使用を停止するのか。ちょうど交流プラザの前には管理事務所もあると思うんですけども、そのあたりの状況はどうなってますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 先ほど申しましたように完全に閉館ではなく一部利用を制限しながら行うということにしておりますので、利用者の安全を最優先とするとともに、利用制限につきましても最低限の範囲で利用制限をかけながら、工事をすることとなります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） わかりました。ありがとうございました。 それでは、続きまして3番目の議案第59号加西市南部学校給食センター改修工事請負変更契約の締結についてお聞きしたいと思います。こちら今回の変更契約の内容についてのご説明をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 今回上程しております変更契約の内容でございますが、当初計画では2学期からの配食開始を目指して事業進捗に努めてまいりましたが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、2月には中国国内での感染拡大による衛生器具等の入荷の遅れ、4月には日本国内での緊急事態宣言によりメーカー等の休業措置により、材料等の調達のめどが立たないなどの影響が広がっております。 これらの影響につきましては、全国的な緊急事態宣言解除を受けまして回復の兆しが見えております。また、学校の休業措置によって給食センターの引っ越しを予定しておりました夏休み期間の休業日についても短縮が決定いたしております。これらにより配食開始時期を3学期からと改め、工事完了期限につきましては、当該工事は現給食センターの解体工事も含んでおりますので、令和2年11月30日から令和3年3月31日まで4カ月間期間を延長するものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 先ほど同僚議員からも地盤の改修、改良工事も入るということで説明があったんですけども、それも含めてもその3学期開業予定でできるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 議員協議会の際に変更内容等説明させていただいたかと思うんですが、地盤改良につきましては、先ほど深田議員にも答弁いたしましたように、昨年の12月にはその事実が判明しておりまして、改良工事のほうを施工しておりますので、説明しました変更によります影響というものはないものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 当初南部給食センターは2学期開業予定、それが今回の工事で3学期開業になるわけですけども実際コロナの影響で夏休みが変更になったり、学校の状況も変わってますが、実際給食センターの利用が3学期になるわけですけども、教育委員会のほうにお聞きしたいと思うんですが、利用が遅れることについての学校への給食等への影響はどうなりますか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 工期延期に伴いまして、3学期からの学校給食の供用開始ということになります。7月末の完成に合わせまして、現南部学校給食センター等で使用をしております調理器具の移設や単独調理校の調理場改修による給食の受け入れ場所の整備、さらには調理員のため新しい大型調理器具の操作習熟期間を持つ予定としておりましたけれども、こういったことができなくなっておるというふうな状況になります。 できるだけ子供たちへの学校給食への影響を配慮しながら、今申し上げましたことを工夫して進行させていくということにしておりますけれども、場合によりましては給食を数日間停止せざるを得ないというふうなことが出てくる可能性も残っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、2番高見博道議員の質疑は終わりました。 続いて、7番井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） 失礼いたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして質疑を行わせていただきます。 まず、議案第48号加西市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをしたいと思います。今回の
新型コロナウイルス感染症に対応する条例の改正だと思うんですけれども、まずこの勤務ですね。防疫等作業ということですけれども、この内容についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 本条例の改正は
新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置等にかかる作業ということで、こういった作業に従事した職員について、職員自身の感染症リスクに加え厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たることによる著しい困難性や精神的緊張が認められることから、今回特殊勤務手当の対象として拡充をお願いするものでございます。 そのため通常の業務として窓口等で感染者の方が来られた、もしくは感染の恐れのある方が来られて対応した場合等は対象となってはまいりません。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 生命、健康の保護というところから、また一歩出て患者または疑いのある方に接触して対応するような場合もあると。また、それに準じて規則で定めるこれに準ずるような行為というようなことも含まれております。単に保護措置だけではなくて、患者さんとの接触も想定しているということになると思うですけれども、そういった意味ではそれに必要な予防をするその手段というんですか、例えば防護服であったり、シールドであったり、基本的な手袋やマスクであったり、そういったものもこの行政にもしっかりと置いていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 井上議員ご指摘のとおり実際に患者さん、感染症にかかったような方を搬送したり、また場合によっては介助したりというようなことが想定されてございます。実際のところそういったことを従前から想定しておりまして、健康課等におきましては、防護服やゴーグル、グローブ、靴のカバー等について十分な備えをしておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） こういった業務に当たる現在の一般行政職のその職務範囲というんですか、今健康課っていうことをおっしゃいましたけれども、どの部分が一番こういった対応に当たることになるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほど備品等装備しているのは健康課と申し上げましたが、今実際は長寿介護課の誤りでございます。訂正させていただきます。 ただ、今回対象とする職務として市長部局の職員をこの条例自体は対象にしておりまして、想定される業務として改めて申し上げますが、疫学的調査、その他調査に従事した場合、感染者の療養のために設置した宿泊施設における連絡調整の作業、感染症患者やその他の疑いのある方を自動車で移送する等の作業を対象としております。また、業務に従事する者としては保健衛生部門である健康福祉部、健康課の保健師等を想定しております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） この春先からコロナウイルス感染症の対応が行政も含めて大変だったと思うんですが、こういった事態に合ったような業務形態というのは実際あったんでしょうか。今回はそういったことはなかったのかちょっと確認させてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このたびの第一波と申しますか、この春に感染者が加西で発生したというような状況は、一例おとなりの病院にお勤めの看護師さんでございましたが、市内で一般的にそういう感染症自体が発生しておりませんので、こういったケースは全くございませんでした。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最後にこの手当の金額もあるんですけれども、1日当たりという表現であったり、長時間というような表現があるんですけど、その時間的な区分というのはどういうところでされるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 現行の特殊勤務手当における防疫等作業手当につきましては、現行は1回につきというふうに定めております。ただ、今回の
新型コロナウイルス感染症として従事する作業につきましては、例えば自動車による移送から引き続き連絡調整作業を行うなど、連続したような作業も想定されることから、当該作業を回数として判断しかねる場合もあるということで、作業にした日を1日としてさだめております。 また、長時間作業の定義につきましては、このたびの改正では職員自身への感染リスクや厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たることに対しての困難性や精神的緊張が認められるということへの特例を定めるものですんで、当然のことながら従事時間が長ければ長いほど感染のリスクや精神的負担が増加することから、長時間に従事した場合には、支給額が加算できるように想定しておるものでございます。 ただ、現時点において当該特殊勤務手当の支給対象となる業務実績はないため、具体的な時間につきましては定めておりません。この点につきましては、県についても今のところ具体的な時間は定めていないとのことですんで、このたびの第一波での適用状況や今後コロナウイルス感染症が長期化し、またあるいは再度の第2波等の感染拡大が生じた場合には、実際の勤務実態に応じて県や近隣市町の状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。次に移ります。議案第50号加西市公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。今回指定管理の候補者を選定するということなんですけれども、現状の指定管理については先ほど同僚議員の質問の中でも一定お話がありましたので、これは省略したいと思います。 それで、
指定管理候補者の募集ということになったわけですけども、改めてこの募集の主旨ですね、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の
指定管理候補者の募集につきましては、この本手続条例に基づくというところなんですが、この募集はそもそも地方自治法第244条の2の規定によれば、施設が完成または運用可能となった状態で設置管理条例が整い募集をするというのが一般的な解釈と考えてはいます。 今回、まだ施設ができておらず設置管理条例もまだ整っていない状況で募集をする理由ということにつきましては、先ほども少し触れましたが、1点目は指定管理者の意見を実際の工事現場の施工に反映させていきたいと。もう1つは地域の地元の関係団体との協働ということを目指しておりますので、その運営に向けた準備期間ということでその調整の期間も合わせてもうけたいという考えからでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 設計段階から工事現場にその意見を反映するということなんですが、同僚議員からもありましたけれども、これ既に昨日入札に付されていると思うんですね。そして、HPを見ましたら9月に議決していくという形でのっておりましたけれども、いわば入札に付すということは基本設計をし、実施設計をし、それに基づいて積算して入札に参加して決定するわけですからね。いわばそういった構造っていうんですか、仕組みっていうんですか、その内容は既に示された設計に基づいて入札されたということですから、同僚議員からもあったようにそれを今後の話し合いの中で変更していくっていうのはどういう意味なのかなというふうに思うんですけれども、もう一度その辺教えていただけないでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおり、設計図書というものは前年度の事業において完成はしておるんですが、今後の実際の施工に当たりまして、活用事業者の意見を反映させるというところでございます。これは、オープンの前に事業者のご意見を伺いながら微妙なすり合わせも含めて、使い勝手に即すような構造をもって仕上げたいという考えからでございます。 先ほど申し上げましたとおり、基本の電気、水道等の設備というものも設計上は整えてはおるんですが、コンロ、あるいは什器あるいは提供に当たっての人の動きなどを想定した上で微修正を行う必要が発生することが多々あったというふうなことが、先進地事例の調査においてわかっておりますので、その大きな変更が伴うということではなく、できるだけ参入事業者の使い勝手が整うようなアレンジをしていきたいという程度のご理解でお願いできたらと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） いわばその設計では、例えばレストランはここに配置してとかですね、トイレがどこにあってとかいうそういう配置も含めた設計が出されて、それが採用されてそれに基づいて入札参加されているというふうに思うんですけれども、今おっしゃってるところが、例えばそういった場所を指定管理者予定者に相談をして、ここは場所はこう変えたほうがいいとかですね、そういった基本設計、実施設計にかかわる部分は、大きく変わっていくというようなことが本来その認められるものかということを思うんですけれども、そこまでの範ちゅうではないという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおり、基本的な枠組み、機能等は定まっております。構造上のスペースといいますか、敷地面積、延べ床面積の部分も含めて確定はしております。ただ、その飲食、あるいは物販の機能上のアレンジという程度の理解というふうに先ほどおっしゃるとおりの若干の微調整的な変更は今後かなうようにしたいという考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 多くのそういう先例というんですか、全国的に事例があるということでした。少し見ましたけれども、道の駅にかかわるそういった指定管理候補ということで、選定をされている事例が少なくなかったんですけれども、今回加西市の施設は先ほどもありましたけれども、平和ミュージアムと合わせてそういった道の駅的な機能を持ったそういう多機能というんですか、そういった施設になってきます。そういった施設の管理、運営に当たって今部長はおっしゃってたのは、いわゆる平和の歴史資料館の部分については、市がいわば主体性を持ってしっかりと臨んでいくということと、物販であったりそういうレストランであったり、そういう商業的な管理、運営について指定管理者に委ねていくんだということでしたが、それはそれでいいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的な考えはおっしゃるとおりでございます。この指定管理の内容というところにつきましては、指定管理者の運営の指針となる市の管理運営計画というようなものを策定しております。 この拠点施設の検討委員会というような場でもご意見をいただきながら、その中では指定管理者に最も知恵を、ノウハウを求めたいという部分は施設全体の運営をしていく中での魅力の部分になってこようかと考えています。具体的には、この拠点施設の訪問者への案内の部分やイベントの部分もあるんですが、物販や飲食スペース、施設のキャノピー広場という広場のスペースなどについての活用についていろんな提案がいただけるものということで指定管理者には、そういったあたりを期待しているところでございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それは、例えばいわゆる指定管理に候補者にその募集要項、募集要領というものを出されると思うんですが、少なくとも歴史資料館部分については、そのコンセプトというんですか、そういう主体的な企画というのは行政が担っていくというようなことは、やはりきちっと明示した上でのこういった指定管理の明確なそういう資料でもって今回募集を打たれるという理解でよろしいんでしょうか。 私は、やはり歴史資料館というのは非常に大事で客観的にしっかりとした資料を示して、それを評価するのは見に来た方々が評価するんですけれども、やはり私は行政は、むしろ加西市は平成3年、7年のころに何度も私も言いますけれども、轍が体験集出されて当時の教育長が、二度とこういったことを繰り返してはならないということを記されていますけれども、ああいった視点はしっかりと持って臨むためにもそういう行政の主体性は明確にして、その部分については明確にして、指定管理に委ねるならそういうところを明記して進めるべきだというふうに思うんですが、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この展示スペースの部分につきましては、基本的には民間のノウハウを活用する計画は全くございません。こちらにつきましては、市がここの地で起こったことをどう伝えるか、何を感じていただくかというところを示すスペースと考えておりますので、その部分につきましては今議員おっしゃったとおりというふうにご理解ください。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 次に、この応募手続であったり、選考については今後どのように行われていくのか、お尋ねしておきたいと思います。今回その既にきのう入札が済んでるのに、6月議会で議決対象になるのではなくて、9月になってくるというのはどういうことなんでしょうか。このいわゆる指定管理の候補を公募するというこういう事務手続と何らかの関係があってこういった事態になっているのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この
指定管理候補者の応募手続につきましては、本手続条例がお認めいただければその後の段階で公募をかけ、選定していく考えでございます。 現に入札が済んでおるのに9月というところなんですが、実際に落札したときの低入札価格での落札案件とかというようなケースを想定しますと、その審査期間みたいなものも発生してきますので、スケジュール的には6月議会というものは、基本の流れとして設定することができなかったというところでこの入札、そして9月の工事契約議案というふうな流れで進めていこうというふうに協議を整えているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 関連してもう1点お尋ねしておきますけれども、この令和2年度予算で約3億円の建設工事ということだったと思うんですけれども、令和3年度に債務負担行為でさらに3億円前後の計画があると思うんですが、この施設についてもう一度このことしの予定と来年の予定の内容、わかる範囲で教えていただけないでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） この2年、3年の2カ年で工事は進んでいくというところなんですが、この建築工事につきましては、ちょっと私どもにはなかなかわかりづらいところもございますので、どこまでの工事が今年度中に行われ、その金額が幾らという説明は、ちょっと私のほうではしかねるんですが、予算的には今年度事業分と債務負担行為ということで、仕分けされていく工程が示されておるとおりであり、そういった工程をしっかりと守っていくということで進められるものと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） すみません、最後にもう1点ですね、この準備行為が必要だと、条例で準備行為が必要だということを入れるんですけれども、その準備行為が必要だということについては、規則で定めることになっています。今回の条例改正があれば、今後こういった事例出てこないかもしれませけれども、こういった事例があった場合、規則でこの予定候補を選考していくという手続ができるということだと思うんですが、確認ですけど、少なくとも最終この予定管理者の選考、最終的にはこれは議決案件だという理解でいいんですよね。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） ご答弁申し上げておりますとおり、来年9月を想定して議決のお願いをする予定でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） また委員会でお尋ねしたいというふうに思います。 続いて、議案第61号令和2年度加西市
一般会計補正予算に関連してお尋ねをしたいと思います。まず、今回の地域創生臨時交付金なんですけれども、歳入でも農業関連や商工、社会教育、そういった関連に充当されているんですけれども、この地方創生臨時交付金というのは、基本的には国がこういったところに使ってくださいという指導があってなされるものなのか、一定の臨時交付金を市が配分して決められるものなのか、どういう中身なのかちょっと教えていただけないでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今回の地方創生臨時交付金でございますが、国の一次補正分で感染症対応地方創生臨時交付金として、加西市の場合1億6,379万8,000円が入ってまいるものでございます。これにつき需要充当につきましては、基本的には感染症対応として使った部分、特に市独自で対応した部分について充当しておるものでございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 例えば、歳入でいいますと基金繰入金で3,141万5,000円の減額補正がありました。これは、さきの臨時議会等で財政調整基金で対応した取り組みについて今回の地方創生臨時交付金を充てることができたという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） そのとおりでございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、総額で1億6,000万円という今回の交付金の措置だったんですけれども、これをそのままこれまでのそういう財調の繰入であったり、応援基金の繰入であったり、こういったことにそのほかに対応できるというものはなかったのか、ちょっと確認させていただけないでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） このたび入ってきました1億6,379万8,000円につきましては、今回補正予算で上げていますような特産品支援事業、商工振興事業として実施しますキャッシュレス事業や融資保証の負担金、就学援助として実施します小中学校臨時休校中の昼食費の支援等に今回の補正で充当しております。それで、まだ余剰があった部分について従前の事業について充当しておるものでございまして、国へ実施計画として提出いたしておりますものは、今回の充当事業を始め、さきに補正対応いただきましたような水道料金の減額、減免など
新型コロナウイルス感染症対策にかかる全ての事業を対象として実施計画を上げてるものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今後ですけども、これがまだ秋から冬にかけて第2波、第3波という可能性もあるというようなことが言われております。国や県もそれなりに対応はして来られるものと思いますけれども、やはり一定の資金的な確保というんですか、余裕というのはどうしても必要ですし、そういった意味での愛と応援基金の設定は、私は加西市のような財政調整基金が十分でない自治体が、最大限そういう確保の対策、手をとっておくということは、非常に重要だと思っております。 その内容でいろいろ議論になった点がありますが、これはまた委員会でも質問したいと思うんですけれども、改めて今回財政調整基金減額されましたけれども、このコロナ感染症などで起こっている事例というのは、やはり基本的な人権にかかわるというんですか、生存権にかかわるというのか、暮らしや福祉をしっかり守るという地方自治体本来の役割ですからね。私は、やはり考え方の原点というのは、一般財源で、財調でしっかりと手だてをすると。寄附に頼って対応するというのは二の次だというふうに思うんですが、その基本的な点というのは行政はしっかり握っておくべきだと思うんですが、その点ちょっとお尋ねしておきます。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 井上議員ご指摘のとおり基本的に生存権にかかる部分につきましては、特に住民と密接にかかわりのある地方自治体としてしっかりとやるべきだというふうに考えております。特に、ご指摘の予算立ての部分なんですが、今回といいますか前回の補正において一定市独自施策について基金をもって財源充当するような形をとりましたが、これはあくまで基金としての目標額を定める際に、基金の目的をはっきりさせるために立てたものでございまして、それによる不足額等はしっかりと財政調整基金等でまかなっておりますし、仮に不足額が生じた場合は当然のことながら、一般財源で十分に手当していく考えでおりますし、さらに必要が生じた場合も必要な施策、今後コロナ対策が長引くことによってより必要な施策が生じた場合もよりスピーディーに対応するために財調等の一般財源も含めて手当を考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、次に移ります。歳出のほうに移らせていただきます。委託調整費でこれは同僚議員からも質問あったんですけれども、コミュニティ助成事業で今現在北条地区の北条節句にかかわる各地方の整備されている文化的資産、そういったものの改修に充てられていると思います。ここ数年まだそれが続くといわれていますけれども、そもそもこのコミュニティ助成にかかわるその対象というのは、どういう事業が対象になるのかお尋ねしておきたいですけど。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回活用するコミュニティ助成事業ということなんですが、先ほども申し上げました自治総合センターの補助事業なんですが、この中には数種類のメニューがございます。今回の一般コミュニティというものは、非常に人が自由度があるといいますか、特段制限になるものが多々含まれておるというふうなメニューではございませんので、今回のような屋台、あるいはその装飾品、あるいは過去にも山車、お宮さんの山車なども改修された実績もございます。メニューはその他数種類ラインナップされておりますので、その相談があった内容に応じてこういったメニューの活用みたいなことをおすすめしておるというふうな状況にございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。次に、同じく企画費の中で移住定住促進事業、これもご質問あったんですけれども、こういった形で県の制度を活用しながら、空き家活用の支援のできた事例というのは、今どの程度あるのかお尋ねしておきたいんですけれど。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） すみません、件数については後ほど少し調べてご回答させていただきます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ぜひこのどの程度空き家の確保というんですか、そういった活用できる空き家の確保と合わせて定住を希望される方の希望、そういったものの状況をしっかり把握をしてこういう制度を活用していく必要があると思うんですけれども、さらに今市の制度では多分50万円というのが上限だと思うんですけれども、もしこういった事例の希望が多い場合に積極的に市も、子育て支援であったり定住促進という視点からもしっかりとしたそういう助成制度を市もさらにこう拡充していく必要があるのではないかと思うんですが、その点お尋ねをしておきます。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 井上議員おっしゃるように、現状の把握並びに対象者の把握も含めまして、こういった制度の活用が進むように、また助成制度ですね。県を上回ってしまうのはどうかと思うんですけれども、市独自の助成についてもその拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 続いて、総務費の中での災害対策費でございますけれども、この防災無線について、これはもう加西市にとっても大きな課題だったと思うんですけれども、まず防衛周辺施設整備事業にかかわる地域からということですけれども、近隣、西脇であったり多可町であったり、全市全町的にそういった防災無線の配備がされてるんですが、これは加西市全域を将来的に防災無線を管理するという計画の理解、またその年度、年次目標というものはどういうものなのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほどおっしゃいましたように、加西市全体の防災無線、情報伝達システムの整備ということにつきましては、本年度当初予算で基本設計をする予算を頂戴しております。これに基づきまして今年度市内全体の基本計画をつくった上で、全体の経費等を把握して年次計画を作成したいというふうに考えておりますが、基本的には加西市内全域一斉にっていうのは、市の予算的に難しいというように考えておりますんで、一定ブロックごとに整備していくというふうになるというふうに想定しております。そういう意味では、選考して九会地区と
富合地区の一部を防衛施設周辺整備事業を活用することで先行して実施するような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よくわかりました。さらに、この備品購入費についてもお尋ねしておきます。 病院での人工呼吸器等の配備という、同僚議員の質問に対するご答弁でしたけれども、つい先般も加西市でも雨合羽等を市民から提供していただくというようなことが言われましたし、今もそれは続いているというふうに思うんですけれども、今そういった意味では病院であったり、先ほど行政にもそういうのは若干あるというふうでしたけれども、いわゆるその防護服であったり、医療用マスクであったり、こういった代替品ではなくて今こういう時期だからこそしっかりとそういう揃えておくと、災害対策費でも揃えて病院にもきっちりと確保していくということは非常に大事だと思うんですが、その辺は今どういう状況なのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） さきの臨時会において備品購入費をかなり大きな額で補正いただきました。当時はまだなかなか備品としてマスク、消毒液、防護服等の入手が困難でございましたが、一定流通が改善してまいりまして、そのあたりは入手への道が開けてまいりましたんで、防護服等も含めてしっかり備蓄した上で、それに達するような形で今回新たに器機について購入希望がございましたので、コロナ対策として備えるものでございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） わかりました。次に、上げております地域生活支援事業については、また学童保育運営事業につきましても、同僚議員からお尋ねがありましたので、この件については省略をさせていただきます。 次に、商工振興事業の中でこれも同僚議員からほぼ全ての案件でお尋ねがありましたので、改めてこの融資保証料の負担金、さきの臨時議会で5,000万円、そして今回3,000万円という中身になりました。臨時議会の5,000万円というのは財政調整基金からの支出だったと思うんですが、財源内訳で言えば財政調整基金だったと思うんですが、今回のこれは3,000万円というのは国の地方創生臨時交付金をそのまま活用したという理解でよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご指摘のとおり、地方創生交付金で、臨時地方創生交付金の適用でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今県も含めて、無担保無保証の制度等も新たにつくられてきているということでした。もう一度確認したいんですけれども、加西市が取り組んできました、先行的に取り組んできたこの融資保証料の全額負担という今までで8,000万円ということですけれども、基本的にはこれで市のこの保証料の全額負担というのは、一旦とどめて県と県の制度であったり、そういったものの活用に切り替えていくという理解でよろしいでしょうか。まず、それで十分に地域の業者さんの対応はできるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 国のほうが5月1日からされてます無利子無担保、当時は3,000万が今回4,000万円にふえ、また県の6月議会のほうでは、またその額の拡張が提案されておるところでございます。その中で今まで国の制度とかでしたら、当初は3年間の保証料を持つとか、そういうところだったんですが、加西市の場合は全額を持ちますよ。そういったところで無利子無担保、無保証料であってもやはり加西市のほうが先を行っている現状がまだまだございました。 今回県でご提案されている状況に至りまして、やっとほかのところが追いついてきたのかなという状況になっております。ですので、制度的に加西市の優位性というか、特質がもう既になくなっておる状況がもうすぐやってこようとしておるところで、今回今加西市のこの制度自体が6月の末まで申し込みを受け付けております。その先の延長も検討したところではございますが、ほかの制度のほうが加西市と遜色なくというような状況でございますし、また民間の金融機関も今回のコロナ対策におかれましては、その貸付にご尽力いただいておるところでございますので、その期間を今後もその状態のまま延長はしないで、今後は県の制度等をご利用いただく、そういった中で加西市はもう既に現状なされておるところにつきましては－－すみません。まだ、6月のはじめではふえておるところなんですけれども一定その需要には応えきれているではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆７番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、7番井上芳弘議員の質疑は終わりました。 以上で通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結いたします。ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会にその審査を付託いたします。 ここで、議事の都合上暫時休憩といたします。再開は、14時40分でお願いいたします。 １４時２５分 休憩 １４時４０分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして本会議を続行いたします。先ほどの井上議員の質問に対する答弁がありますので、地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 空き家バンクの登録状況でございますが、これまでの物件掲載数の合計といたしましては79件、うち成約に至ったのが31件ございます。また、空き家助成等のご利用状況でございますけれども、それにつきましては、平成27年からの数値でございますが、市の助成をご利用いただきましたのが11件、県の市が随伴しての補助制度は2件でございまして、今回お願いしております1件を加えて計3件になる予定でございます。 以上でございます。
△一般質問
○議長（土本昌幸君） 次は、日程第2、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については通告に基づきまして、順次議長から指名いたします。 8番中右憲利議員。
◆８番（中右憲利君） 失礼いたします。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、きょうは加西病院の生田
病院事業管理者が初めて議会に来ておられます。加西病院は近年経営的に困難な状況にあります。その上病院の建てかえ計画の作成、
新型コロナウイルスの蔓延と大変な状況の中でこの4月から
病院事業管理者を引き受けていただきまして、感謝をしております。今後の加西病院の経営、運営に関しまして生田先生から一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（生田肇君）
病院事業管理者の生田肇といいます。このような場所で発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。加西市議会の皆様には大変ご心配かけてるなということは推測しております。私は、こちらに赴任してから15年になってこの4月1日から事業管理者院長になりました。しかし、30年前に実は30歳のときに3年間来てます。そのときでもいわゆる給与費というか人件費というのが、50％を超えてるというような話を聞いて、そんなかかってるんやなあとちょっとびっくりしていたりして、市の方には応援をいただいて加西病院が運営できているというふうなことは、その30年前も認識しておりました。 今回さらにその給与費が70％ですね。いわゆる赤字というようなこと及び5年後に予定してます新病院建設で莫大なお金が掛かるということの状況であることを今認識しています。そのことに関して今どうこうするかというか、こうしたらいう話ではなくて、認識してるという今話をさせていただいただけなんです。 ご存じだと思いますけれども、加西病院及びその近隣の基幹病院の状況なんですけども、神戸大学の戦略として周辺に基幹病院、2014年ですね、2014年10月に北播磨総合医療センター、2016年7月に加古川中央市民病院、2年後には播磨姫路、仮の名前ですけども、が建つというような周辺にどんどん基幹病院ができて、これはもう神戸大学の戦略なんですね。どういう戦略かといいますと、医者を獲得したいという戦略、医者を獲得するには魅力ある大きな病院を建てないと医者が神戸大学に入って来ないいうような戦略の一部かと僕は認識してます。 加西病院はその周辺の基幹病院の中に中心に存在する形で今現在があるということなんですけれども、加西病院の立ち位置としては、ある意味こう見てみると加西市の中に1つの唯一の公的病院であって、周りにも基幹病院が四方八方にあって、がんセンター神戸大学病院にも1時間で行けるような、要するに市民の皆様とか診療所の皆様にとっては絶好のポジションじゃないかなと常日ごろ言っていて、賛同も得られるわけではないんですけれども、いいポジションにあるんじゃないかなと思ってます。 加西市の市民の皆様からすると診療所があって来やすい加西病院があって、それでちょっと頼りないなと思ったら周辺に基幹病院があるというような位置関係でいいように利用していただければいいような位置にあるかと思います。 すみません、話が長なったらとめていただいて結構ですので。ちょっと話長なってしまいそうなんで。日ごろから思ってるんですね。要するに周りの基幹病院は全て神戸大学の仲間ですので、敵ではありませんので、いわゆる連携ということになります。だから、患者さんをどうこうするいうことではなくて、その患者さんを連携して診ていくということが問われてて、それは患者さんだけはなくて、医師ももう連携しなさいと、神戸大学のお達しで。だから、神戸大学から直接医師を派遣せず、北播磨とか加古川とか、播磨姫路もかかわってくるんかもしれませんけども、そこに医師を派遣するから、そこから多分患者さんの必要な分だけ医者を派遣して連携していくいうようなことが今後の課題かと思います。 先ほど前年度の3月27日に新病院建設策定委員会第1回が行われまして、そこの結論では10年後、今199床にちょっと減少してますけども、将来もベット数が減っていくことが想定されるんですけれども、その委員会での決定が10年後の136に向けて、5年後に新病院を建ててもいいという許可を得たと。ある意味画期的な大成功の会やと横から見てて思ってるんですけども、要するにGoサインが出たということです。 そのおかげで機器の選定も具体的に始まったりですね、医師の皆様には10年後何ができるか、何をしたいかいうような調査までこの前したと、要するにもう動き出したということですね。それプラス医師以外の看護師及びその副診療部、薬剤部全て含めてですけども、要するにGoサインが出たから、いい病院をつくりたいのはみんな思ってるんですけど、そのいい病院つくりたいと言ったって、何をどうしたいかが見えてこないんで、具体的に考えようというようなことを言いまして、そういうといろんな意見が副診療部から出てきて。
○議長（土本昌幸君） 管理者、すみません、せっかく来ていただいてるんですけども、少しまとめてお願いします。
◎
病院事業管理者（生田肇君） 要するに今みんなが新しい病院に向けていいアイディアを絞ろうと考えてる、割とちょっと活気に満ちた状態だと思ってます。その新病院の適切なベット数を検討するのと並行して新しい病院で何ができるかいうのを今考えているというような状況です。 以上、ちょっとすみません、長くなりましたけど。
○議長（土本昌幸君） ありがとうございました。中右議員。
◆８番（中右憲利君） どうもありがとうございました。それでは、加西病院の現状と今後について伺います。今
新型コロナウイルスの感染も一旦おさまってるように見えますが、まだまだ警戒が必要で今の時期に次の第2波、第3波に対する備えをするべきだということが言われてます。 そこでまず、加西病院の
新型コロナウイルス対策の現状について伺います。西脇病院のようにテントを張ったりしてやってないんで、余り知られてないと思うんですが、加西病院でも発熱外来をつくっているということは聞いていました。既に、発熱外来という形では終了したと聞いてるんですが、今後発熱が続いたり体のだるさ、呼吸のしにくさ等があって、
新型コロナウイルスに感染したかなと思ったときにはどういう形で診察を受けることができるのでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） まず、発熱外来ですけれども、当院では4月4日から開設をしておりました。診療実績などから一旦発熱外来についての集中受付は5月23日で終了しましたところです。しかしながら、発熱等の外来診察というのは継続をしております。また、
新型コロナウイルスに感染したかもしれないと不安な場合は、ご承知のとおり、まずは、兵庫県または加東健康福祉事務所のほうの専用ダイヤルのほうでご相談いただければと思います。発熱等でお越しになる際は当院でも受診を受けておりますので、できれば当院もしくは診察所に行かれる場合に事前にお電話をしていただければ、ありがたいかなと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今現在加西病院でPCR検査を受けることはできるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 当院ではご存じのとおり、感染症病棟並びに帰国者・接触者外来を県の委託を受けて実施をしております。当院のほうで、加東健康福祉事務所の依頼によりまして、PCRの検体採取をしております。ですので、加東健康福祉事務所のほうに依頼をしていただきましたら、当院のほうで採取は可能であるということです。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 兵庫県は第2波、第3波に備えてPCR検査を拡充する方針であるということが報道されてました。加西病院でも今後PCR検査を拡充するとか、拡充の1つの形態かもしれませんが、今よく言われています抗原検査、抗体検査などを受けられるような体制をつくる可能性はあるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 議員ご指摘のとおり、現在抗原検査、抗体検査キット、それから唾液による検査などもできるようになっておるようです。これについては、当院県からの受託をしている関係もありまして、県のほうで拡充要請があれば、それについて検討したいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 先ほど言われましたけれども、加西病院は北播地域の病院の中で唯一、第二種感染症指定医療機関になっていて、感染症病床も6床あります。ですので、今後加西市内あるいは近隣自治体で新型コロナに感染した患者さんが発生した場合ですね、重症でなければまず加西病院で受け入れてくださいということになるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 先ほども述べましたように、北播磨医療圏での感染病院はうちが受けておりますので、うちの対応できる軽症の患者につきましては、当院のほうでは受け付けることになると思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、医療従事者の感染防止装備のことなんですけれども、骨折等で救急で運ばれてきた患者さんが実は新型コロナに感染していて、院内感染が発生したというような事例もありました。医療機関では日常的に
新型コロナ感染予防を行わなければならないという状況で、加西病院でも感染防止装備が足りないということを聞いていますが、今の状況を教えてください。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 現在N95マスクや防護服、フェイスガードなどの感染防止装備については、依然入荷の厳しい状況が続いております。市民の方々からご寄附いただいているレインコートとか、手袋、フェイスシールド、サージカルマスクなど、これにつきましても購入分と混ぜて少しずつ活用させていただきながら、備蓄をふやすといったところをしております。また、国や県からもサージカルマスク、N95マスク、フェイスシールド、防護服などの提供を受け取りまして、そういったものも含めて今後の対応に回しているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） もし、民間企業、あるいは個人から感染防止装備品の寄附があって助かったというような事例があればお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 民間企業等からもいろいろとご寄附をいただいているところでございまして、例えば菅野包装資材様よりいただきましたビニールシート500メートルにつきましては、防護服の代用に加工いたしまして、発熱外来等で活用させていただいております。 また、マリアンヌ製靴さんからはレインコート1,080枚、但陽信用金庫様からはN95マスク1,380枚やフェイスガード40枚、加西市医師会のほうからは、プラスチック手袋1,000枚をいただいておりまして、どれも順次活用させていただいているところです。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 次に、新型コロナによる病院収支等への影響を伺います。一般的に今病院に行くのを控えるという風潮があると思います。加西病院でも私が最近受診した感じでは、だいぶ人が少なくなったなという感じがするんですが、やはり外来、入院患者さんの数は減ってますか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 4月の患者数状況を確認してみますと、外来については1日当たり347名と昨年比118人となっております。いわゆる病院通院控えといった状況になっているのかなというふうに考えておりまして、現在状況はかなり安定してきておりますので、無理に病院に行くのを止めて症状が悪化しないうちに受診していただければというふうに思います。 また、入院患者さんにつきましても、1日当たり167人と前年度月比30名の減ということで、これもある一定コロナの影響が出てきているというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 手術についても急を要しないものについては延期をするような傾向があると聞いていますが、手術件数についてはいかがですか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 手術につきましては、各診療科の学会などから医療機関に対して不要不急の手術の順延というふうな要請が来ているところでありまして、手術につきましても4月実績で165件と前年度月比42件のマイナスとなっておりまして、今後順次感染防止の対策を講じながら、普通の状態に戻していきたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 全体として今期まだ始まったばかりではあるんですけれども、収支という点でもだいぶ新型コロナの影響を受けてるように思います。今後の新型コロナの感染状況によって相当違ってくるとは思いますが、おおまかな収支の予想としてはどのように考えておられますか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） コロナの影響はまだ始まったばかりということで、これから年間の見込みっていうのは今後の推移を見ないとわからないとは考えております。4月の月例速報値といたしましては、病院事業収益が3億9,800万円ということで、前年度月比2,700万円の減、事業費用につきましては4億1,700万円と前年度月比300万円の減となっておりまして、収支は差し引き1,900万円の赤ということで、前年度月比で約2,400万円の減となっております。そのため今後の収支状況を詳しく見ていく必要があると考えております。 他方、全国自治体病院協議会が会員病院に対してアンケートをとっております。4月末現在の状況といたしまして、救急患者の急減等による減収が全体の86％の減少というふうに回答しておりまして、その規模が大きくなるほど割合が高くなっているようでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、病院の建てかえについてなんですけれども、今、生田先生からも話があったんですけども、加西市新病院建設基本計画策定委員会の答申が出るのが新型コロナの影響で遅れて、ことしの秋になるということでしたが、建てかえの今後のスケジュールとしてはどうなってるのかを伺います。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 建てかえのスケジュールということですが、大きくは変わらないかなというふうに考えておりまして、最終基本計画答申、市民の方々の意見交換等踏まえて決定をしていくというふうに考えております。ただ、基本計画策定の中に市民の方々との意見交換をもうけておりましたが、コロナの関係でその部分ができておりません。今の予定といたしましては、基本計画の策定委員会は審議は審議として継続して続けさせていただきまして、市民の方々には詳細説明、意見交換等につきましては、別途機会をもうけたいと考えておりまして、全て完了するのが今年度いっぱいかかるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それでですね、建てかえをするための資金を調達するのに条件があるということだったと思うんですが、そのことについて確認をさせてください。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） 建てかえの起債の条件ということで、庁舎建設につきましては、医業収入に対する不良債務の比率が10％を超えますと、1件審査ということになってきます。その許可をしていただく条件といたしまして、経営改善計画の策定が義務付けられます。そして、その着実な履行が求められるというそういうふうになってきます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 先日の臨時会での答弁、事務局長さんの答弁では病床数を199床にすれば、昨年度と患者数が同じであれば診療報酬の優遇措置で年間6,000万の効果。また、集約による効果が約2.4億円で合計3億円の効果が見込めるということだったと思います。 一般会計からの繰り入れが9億円のままであれば、病院の収支は相当に改善されて、建てかえのための起債もスムーズにいく、そういう計画ではなかったかと思うんですが、新型コロナの影響による収支の悪化によって建てかえの時期もある程度ずれるのではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今ご指摘いただいたとおり、令和2年度の当初予算審議のときに、診療報酬の効果といたしまして6,000万という外来の増収を図りました。この目論見は実のところ先ほど市参事からありましたように、4月度の実績ベースで2,930円の診療報酬アップにつながっております。これは、結果として当初もくろんだ6,000万をはるかにしのいで約2倍の1.2億の増収であります。ただし、コロナの影響で外来が先ほどもありましたように、75％の患者数になってございますので、結果として逆に年間通じてこのままのペースでいけば、マイナス6,000万という結果になってしまいます。この件に関しまして、コロナの状態が今後どうなるか、神のみぞ知るところではありますが、大きな5年後の建てかえということで大きな変更、これが7年になったり、8年になったりというような形では思ってございません。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから先日も議論があったんですけれども、加西病院が第二種感染症指定医療機関になっているということで、近隣の設備等が充実した病院に指定を移してもらうことを考えていて、県の指導を受けたいということだったと思います。その姿勢を維持するのか、他の病院に移してもらうのかということは、病院の建てかえまでに解決をしなければならないことと思うんですが、そういう交渉は現在されているのでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 今ご指摘いただいたとおり、昨秋に北播磨地域医療調整会議の場において、かねてより呼吸器内科のドクターがいない、それから感染症病棟の老朽化等とありまして、当院では早くからもうこの感染症病棟については、北播磨で十分な医療、このところにおける医療をできる形にしていただいたいと、一旦返上しますということを昨年の秋、県に上程いたしました。県といたしましては、それを受けてこの地域調整会議の中で粛々と上げていって、また審議していただいているところです。 ところが、その直後から2月に一旦会議がある予定だったんですが、コロナ騒ぎによりまして今ずっと延期されているという状態でありますので、審議はとまったまま今ぺンディング状態で置かれているというような状態であります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。次に、教育の現状及び今後について伺います。 まず、休校期間中のことについてなんですけども、小中学校は
新型コロナ感染症対策によって3月2日から5月末までの3カ月間休校となっておりました。過去に例のない長期の休校となったんですけれども、その間加西市としてはどのような形で子供たちの学習を進められてきたのかを伺います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まず、前年度となる3月中は学習内容で未指導がないかを各校で確認し、未指導部分については家庭学習と登校日で完了するように努めました。4月からもさらに前年度の復習も取り入れながら、学ぶべき内容の定着を図るような家庭学習を課したり、登校日に学習の進捗状況を確認したりし、各校において前年度の未指導学習がないことを確認しております。 5月連休明けからは、文部科学省からの通知もあり、新学年の履修内容を予習的に与えたり登校可能日に学習状況を確認したりしながら、少しずつ教材単位を進めていくようにしております。 学習を進める上での工夫としましては、教員が学習内容がわかりやすくなるようなワークシートを作成して授業で活用したり、家庭学習で取り組ませたりしました。そうすることによって復習を中心とした確かな学力の定着を図るように努めております。その間オンラインというふうなものもございまして、5月中ごろからは、ネットを利用した課題の受け渡し、いわゆるオンライン学習のシステムができましたので、一部試行的に課題の受け渡しをした学校もあります。ただし、ネット環境や機器がない家庭につきましては、それまで同様に教師によるポスティングにより同じ内容となる課題を届けたり、回収したりして採点評価等しておりました。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） こういう時期をマイナスにとらえるだけではなくて、こういうときだからこそできることもあると思います。例えば、多くの本を読むということを家で多くの時間を過ごす時期だからこそできることと思います。こういうときならではの取り組みをしたということがあれば、教えてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃるように読書は各校の工夫した取り組みの1つです。具体的には、教職員が課題をポスティングする際に課題図書や推薦図書を一緒に届け読書を促したり、登校日、登校可能日に学校図書館を開放し、本の貸し出しを行ったりしました。この取り組みによりまして、本や読書への興味や関心を持つ子もふえたというふうに聞いております。 読書以外にも担任と子供たちが手紙をやりとりするというふうな取り組みをした学校もあります。手紙を書くことがない子供たちにとっても、手紙を書く習慣が少なくなってきた教員にとっても、新たに担任をする子供たちとの出会いの中で手紙のやりとりをしたことは、とてもよい機会だったとの感想を聞いております。 この機会に家庭の協力を得ながら、読んだり書いたり、話したり、生きる力の源となる言語能力を伸ばす取り組みを重視した学校も多くありました。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 家にじっといるということは、子供たちにとってはつらい面もあると思います。子供たちの精神的な健康について対応されたということはありますか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校からの報告によりますと、6年生となった児童が学年初めからのさまざまな学校行事を大変楽しみにしていたのに、どんどん行事がなくなっていくことに対してとても落ち込んだり、緊急事態宣言という言葉をすごく重く受け止め不安になったりした児童がいたというふうなことがあったとのことです。保護者から連絡でそのことを知りまして、家庭訪問をし、不安を取り除くように寄り添い、支援を行いました。 このような不安感を募らせる子供たちのために臨時休業中は、学級担任を中心として自宅で過ごす子供たちや保護者と電話等を通じて連携を密にし、保護者だけでなく本人とも直接電話で会話するなどして、状況を把握してきました。 また、課題の配付回収の家庭訪問時には、濃厚接触を避けつつ顔を見ての声かけを行う取り組みもございました。児童・生徒や保護者の悩み相談等については、各校に配置しておりますスクールカウンセラー、あるいは総合教育センターのスクールソーシャルワーカー、発達支援アドバイザーの協力も得ながら、子供たちによりそい支援する態勢をつくってまいりました。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今学校は再開されておりますが、
新型コロナウイルス感染予防対策を十分に行って授業等しなければならない、そういう状況だと思います。20人を超えるクラスであれば2つにわけなければならないということも聞いていますが、具体的に今どういう形で授業を進められているのでしょうか。また、今後の授業の形態として考えられていることはありますか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校は再開しましたけども、議員ご指摘のとおり
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策は不可欠となっております。学校では、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面、いわゆる3つの密を避けるための学習環境づくりをしております。 文部科学省からの通知されましたマニュアルに基づきまして、子供たちの間隔を1メートル確保するようにしますと、通常の教室であればおおむね20名が定員となり、加西市でもそれをきちんとしております。したがいまして、21名以上となる学級については広い床面積の特別教室を使用したり、廊下側の壁を取り外し、オープンスペースを活用できる、そういった構造の学校では壁を取り払って広い教室にしたりしております。 それもできない場合は、子供たちを2つの教室にわけて学習を進めております。その場合はICT機器を活用して担任の教師が指導している映像をもう一方の教室の大型モニターで映し出したりしながら、同時に指導する方法をとっている学校もあります。 県のほうでは、6月15日から通常再開というふうな情報も入ってきておりますので、加西市もそれに準じたような方向で考えて行っているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今後の学習の方針について伺いたいと思います。先日の臨時議会では夏休みを短縮するという答弁がありました。今後学年末まで臨時の休校がないと仮定しても、相当スピードアップをしなければ、学年の全カリキュラムを履修させることは難しいのではないかと思いますが、今後秋冬にはコロナの第2波、第3波が来るとも言われております。そういうことも考えて中学3年生に関してはオンライン学習ができるような体制を整えるということだったと思いますが、現在、あるいは今後のそういうオンラインでの学習環境の整え方を含めた学習の仕方について伺います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員おっしゃいますように、今後コロナウイルスの感染症の第2波、第3波を考えるときに中学校3年生、そして小学校6年生の履修を滞りなく行っていくことは重要なことだというふうに考えております。 6月1日から学校を再開しまして、ほかの学年は分散登校、いわゆる隔日、1日おきに登校するようなことになってありましたけれども、中3と小6に関しましては、毎日登校して授業を受けておるというふうなことで、授業時数を確保しているというふうな状況でございます。 その上でさらに
新型コロナウイルスの対策として1人1台端末の早期実現、そしてモバイルルーターの購入等によりまして、緊急時におけるICT機器を活用した学習環境の整備を進めておるところでございます。整備型となりますと、いわゆるオンライン授業や休業中の教員と児童・生徒間のコミュニケーションツールとしての活用も可能となってきております。ただし、オンライン授業を始めるとなると、1人の児童・生徒も取り残すことなく、活用するためには全ての家庭において通信環境等が整備されていることが大前提となります。 学習の方法としましては、パソコンの画面をとおして通常授業を行うというふうなこともあれば、課題の提出、出題等をそれをとおして行うというふうなことも考えております。いずれにしましても、全児童・生徒等が端末の操作や教師や友だちと双方向のやりとりのできるアプリなどの活用スキルを上げることなどをとおして、端末を学習道具の1つとして使いこなし、情報社会に生きる子供たちの将来につながるような教育を展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、中学３年生以外の小中学生の学習についてなんですけれども、約3,000台のパソコンを購入して1人1台の貸し出しの準備を進めているという報道がされていましたが、それぞれの家庭に通信環境を整えて、オンライン学習を可能にするということが、今後第2波、第3波が来てまた休校になるということを想定すると必要になってくると思います。中学3年生で先行してやっていれば、機械さえあればなんとかなるというふうに思うんですが、小中学校の全学年に関してそういう環境を整えることができるのは、いつぐらいになりそうですか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 端末の整備で申しますと、6月1日に先行的に100台を納入しています。これは、先ほどもありましたけれども、中3に対して要件を満たした家庭に貸し出しするための端末というふうになっております。その後予定としましては、9月末に1,000台、そして今年度末までには2,000台が納入予定というふうになっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 今年度末ということは、3月末いうことですね。それで、中学3年生は何としてでも今期のカリキュラムを全て履修させることになると思うんですけれども、先ほど教育部長言われました小学校6年生も1年後には中学校に上がってしまうので、ここも今期で全カリキュラムを終えることが求められると思うんですが、これどのようにされるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 6年生におきましては、小学校の最終学年ということもありますから、各教科の学年末いわゆる3学期になりますと、復習教材が多くなりまして新しく学ぶ学習内容が少なくなります。したがいまして、学習内容の配列を工夫して同じ領域を関連付けたカリキュラム構成にしたり、復習に関する内容を朝の学習タイムでありますとか、家庭学習というふうなことで未履修を防ぐように検討しております。 この辺りの方法につきましては、県の教育委員会から事例として示されておりますので、それを参考にしながら各校での今後の取り組みに生かしてもらっているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それでですね、中3、小6以外の学年の場合、オンライン学習の環境が早期に整わないまま休校になる。また、整ったとしても授業時間の不足によって今期のカリキュラムの履修が全部終わらない、そういう場合、上の学年になってからもしばらくは前の学年の勉強をする。そういう状況になるんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 文部科学省の通知によりますと、今年度在席している最終学年以外の児童・生徒に係る教育課程に関する特例的な対応として学年内に指導を終えるよう計画しても終えられない場合は、令和3年度、または令和4年度までの教育課程を見通して検討を行い、次学年、または次々学年に移行して教育課程を編成することを視野に入れているというふうにあります。 今後、この特例的な対応が可能となるような制度的措置が講じられるとのことですので、その後具体を注視しながら引き続き各校においては、学習内容の整理、学校行事の精選、年間指導計画の見直し等によりまして、授業時数の確保について検討してもらっておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、中学生の部活についてなんですけども、今期は市の大会等含めてどうされるんでしょうか。また、各小中学校の運動会などは、先日も各自治体で頭を悩ませているということは新聞に載っていました。これは、校長会などの場で決定されるとは思いますが、教育委員会の見通しとしては、いかがお考えでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 中学校の部活動につきましては、既に中体連によりまして、全国大会、近畿大会、県大会、そして市内大会は中止と決定しております。今後代替の大会などについては、北播磨管内の各市町との情報のやりとりや感染症の拡大状況等を注視しながら、加西市の中学校として子供たちにとってよりよい判断をしたいというふうなことです。教育委員会としましても、中学校長会と連携しながらサポートしていきたいというふうに考えております。 小中学校の運動会につきましても、現時点では開催の有無や行事の内容等について、検討は進めておりますけれども、最終的な判断はいたしておりません。ほかの学校行事も含め、引き続き校長会との協議、検討を行い、学校行事を主宰する校長が、それぞれの学校の実情に合わせながら、よりよい決定ができるように方向性を示してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 続きまして、夏場の熱中症対策について伺いたいと思います。5月11日の臨時議会でも熱中症対策の質問に対して答弁がありました。下校時には水筒を持たせるというようなことだったと思いますが、7月下旬から8月いっぱいぐらいまでは、近年特に殺人的な暑さが続いてます。特に心配なのが徒歩通学の小学生なんですが、地域によると1時間近くかけて登下校しなければならない子供たちもいると思います。 きちんとしたことを決めておかないと、下校時に勝手に保護者が車で迎えに来て、近所の子供も一緒に乗せて帰るというふうなことが行われがちだと思います。事故等があった場合は問題になると思いますので、特にはっきりとした対策、ルールが必要と思います。そこらについてできるだけ早めに学校側と協議をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員ご指摘のとおり小学校の下校につきましては、慎重に検討しておるところです。市内におよそ2,000人いる児童の下校時の熱中症対策については、学校との協議のほか、保護者や地域の皆様のご理解とご協力を賜りながら、決定していきたいというふうに考えております。その際には、感染症の拡大状況や全面的な通常授業の実施に対する国や県の動向を鑑みながら検討してまいります。 熱中症対策についてはここ数年コロナウイルスの拡大のみならず、従来から各学校におきまして大きな課題となっております。市としましては、5月27日に包括連携協定を結んでおります大塚製薬によります熱中症対策のオンライン研修を行ったというふうな状況でありまして、市内教職員約140名が受講したというふうな状況になっております。 熱中症対策を含めた下校時の態勢等につきましては、今検討中ということでもうしばらくお時間いただけたらというふうに考えております。下校時の送迎ですけれども、この点につきましては、各校のPTAの皆様とも相談させていただきながら、全ての保護者への周知を図るように各校長へ通知してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、先ほどこの異例な時間を活用して、例えば読書の習慣をつけさせるようなことをしてはどうかということを言いましたが、加西市は数年前から読書ということに大変力を入れておりまして、各学校の図書室の充実ということに関してもかなりの予算を取っているということを聞いてますが、具体的にどのような形で図書室、図書館の充実を図ってこられているのかを伺います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校図書館の充実という面におきましては、ふるさと納税の充当事業としまして、平成28年度から毎年各校50万円ずつの予算配当をしておりました。今年度は文部科学省が定めております図書標準冊数の充足率、あるいは学校規模等に応じてその総額800万円になりますけれども、それを傾斜配分を行っております。これによりましてより多くの子供に本を身近に感じてもらいたいというふうに考えております。 あわせまして加西市立図書館によります学校図書館コーディネーター事業等によりまして、学校図書館の充実を図り子供たちの読書環境の向上を目指しております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） これ私の経験からなんですけれども、社会で仕事をしだしてから、教養を高めるために本を読むというのはなかなか難しいと思います。また、どんな仕事に就いても少し地位が上がってくると、レポートを書いたり、記録をとったり、文章を書いて提出するということが多くなってきます。そういう場合に簡潔で正確、かつわかりやすい文章を書くという能力が必要となってきます。 そして、そういう能力は読書によって身についてくるものと思いますので、ぜひ子供たちには読書する習慣を身につけさせていただきたいと思います。そこで、そういう読書をするという習慣を身につけさせる取り組みをしている学校等の例があれば、教えていただけますか。また、教育委員会としては読書の習慣を着けさせるということに関してどういう取り組みをされ、指導されているのかというところ教えてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校での取り組みというご質問でございますけれども、例えば子供たちの自発的な読書を奨励するために、子供たち１人１人が読書貯金通帳を持ち、読んだ本を貯金のように貯めていく取り組み、あるいはいろんなジャンルの本を読ませたいという願いから、読書ビンゴをつくって興味や関心を広げる取り組みをしておる学校もございます。家庭との連携というふうな観点からは、週末などに親子読書の取り組みをしている学校もたくさんあります。低学年の児童には、保護者が読み聞かせをし、高学年の児童になると逆に自分のお勧めの本を保護者に読み聞かせをするというふうなことで、家庭からも好評を得ているというふうなことでございます。 さらに中学校の中には、このコロナ対応ということで臨時休業中ではありましたけれども、家庭での読書を奨励するねらいから、自校のHPに読書のお勧めコーナーをつくり、生徒たちへ情報提供しているという取り組みがございます。教育委員会としましては、読書のための本を充実させるための財源となりますお金でありますとか、支援員等の配置も考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、オンライン関連なんですけれども、加西市は前の高橋教育長の時代から、オンラインでの英語教育にいち早く取り組んで来られたと思うんですが、今の状況について教えてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 加西市では、小学校英語の教科化を見通して、平成28年度からオンラインによる英会話の力を着ける取り組みをしてまいりました。しかしながら、今年度からはそのオンライン英会話の取り組みを休止しております。この取り組みはオンラインでフィリピンとつなぎ、タブレットPCの画面を通して、英会話をするという学習活動でしたけれども、大変よい学びではあったものの、小学校の英語の教科化による授業時数の増加に対応するために、ALTの配置人数をふやす、そしてそのことによって対面式でのコミュニケーションの体験を担保するというふうなことで、今年度から休止ということでその分をALTの配置に回したところでございます。 教育委員会としましては、英語教育の充実は今後も力を入れていく施策の1つと考えております。ALT配置授業、英検への支援など、今後も児童・生徒の英語力向上のために努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） わかりました。今後もよろしくお願いいたします。 最後に、その他のコロナ関連の加西市の現状及び今後について伺います。現在全国的に緊急事態宣言が解除されてますが、経済活動を含め今までの日常がすぐに戻ってくることではないと思います。この秋冬に来るといわれております第2波、第3波に警戒を怠ってはならない。その準備を今しておくべきであるということはよく言われてますし、今後しばらくはいわゆる新しい生活様式が求められると思います。加西市としては国、県の指針に基づいて具体的な生活を、ガイドラインを市民に提示して周知していかれることになると思いますが、大体どういう方針を、どういう形で市民に示していかれるのか伺います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 生活のガイドラインをどういう形で市民に提示するかとのお尋ねでございますが、5月21日に国が大阪、京都、兵庫の近畿3府県の緊急事態宣言を解除すると決定しましたことから、同日加西市も加西市の緊急事態宣言を解除いたしました。緊急事態宣言は解除いたしましたが、依然予断を許さない状況にあり、国内を見ましても北九州市では、感染患者数が増加するなど日本における第2波が既に起こっているという見方をする専門家もございます。 こうしたことから、5月22日には各区長様方に対し、加西市緊急事態宣言の解除を周知するとともに、解除によって一気に気の緩みが生じ、感染する懸念もあることから第2波に備えるためにも、不要不急の外出や移動を控えていただく、3密を避けていただくなど、
新型コロナウイルス感染症専門家会議が提言した新しいスタイルの実践のご協力を依頼しておるところございます。 同時に加西防災メールやイーナカサイ等、SNSで緊急事態宣言の解除と市民の皆様に対する周知、新しいスタイルの周知をお願いし、引き続き感染拡大防止にご協力をお願いしたところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、臨時議会で同僚議員から質問もあったんですけれども、3月議会で先進的な取り組みとして3回線分の予算をとって情報政策課等でテレワークができるようにしているということでした。そして、臨時議会での補正予算で新型コロナ対策としてさらに10回線分をとって、その他の部署でのテレワークの可能性も探り、サテライトオフィスでの作業、庁内での会議をWeb会議でできるようにするということだったと思うんですが、今はそのような方向でどれぐらい進んでいるのか、現在の状況について伺います。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご指摘のとおり、臨時会で予算をいただいた結果、テレワーク回線は追加分も含め最大13回線を電源だけを準備すれば、対応できるテレワーク、もしくはサテライトオフィスで活用できるような状況環境となりました。しかしながら、現在緊急事態宣言も解除され、分散勤務から通常勤務に戻ったことから、こうした活用する機会が減少したという状況でございます。 一方、Web会議システムにつきましては、加西市がホストとなり実施するWeb会議も5月後半より開催可能になっております。実際に加西市と加西市以外の参加者の間でWeb会議もふえてまいりました。具体的には、受託事業者との定例会議、プロポーザルの実施、プレゼンテーション、兵庫県主催の会議等をWeb会議で実施しております。接続確認を含めれば、1日に3会議というような日もあったのは現状でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） よくわかりました。5月の加西能は中止されて、サイサイまつり、トライアスロン大会の中止も決まっております。新聞の報道によりますと、サイサイまつりの費用800万円は
新型コロナウイルス対策基金に入れられるということでした。また、トライアスロン大会の費用も基金に入れられると聞いています。そこで、加西能の費用等についてはどうされたのか伺います。また、今後加西市の大きなイベントが中止された場合、それらの費用の減は基本的には全て基金に入れられることになるのか、確認をさせてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご指摘のように、今回の補正予算でトライアスロンとサイサイまつりが補正で減額し、基金のほうに積ませていただいております。ただ、加西能関連につきましては、まだそのまま残しておるような状況でございます。今後ともイベント等が中止になって減額になる場合は、みんなで支え合う
新型コロナウイルス感染症対策基金のほうに積み立てていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、子ども狂言塾についてなんですけれども、せっかく今期この狂言塾に入って狂言を習っている子供たちにとって加西能と予定していたイベントが中止になるということで、練習の成果を発表する機会がないというのはかわいそうだと思うんですが、そういう発表の場というのは、今後どこかで何らかの形でもうけられるのでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 観光担当理事。
◎理事［観光担当］（河原浩申君） 今、議員ご指摘のとおり、ことしの5月4日に予定しておりました第5回加西能が来年に延期となってしまいました。これによりまして、新作狂言根日女を演じる予定でありました子ども狂言塾の塾生たちは、お稽古に励んできましたその成果を披露できる舞台がなくなってしまいました。特に最上級生である6年生ですね、現中学校1年生は最後の晴れ舞台がなくなってしまい、非常に辛く悔しく、悲しい思いをしております。 市及び
観光まちづくり協会といたしましては、この塾生たちになんとか発表できる舞台をもうけたいと考えておりまして、現在関係各署と調整を進めているところでございます。子ども狂言塾も学校再開と同時に稽古を再開いたしましたが、その主旨に野村萬斎先生もご賛同いただきまして、6月に入って塾生にお稽古をつけていただきました。長期の休校によって、お稽古ができなかった塾生たちも萬斎先生の非常に熱心なご指導によりまして、一気に士気が高まりまして、舞台に向けて心を1つにしていることができました。 ご指摘のとおり、できれば近いうちに何らかの形で発表の舞台をもうけたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） それから、市民の心と体の健康についてなんですけれども、3月ぐらいから外出を自粛する、そして家にいるということが正しい生活であるということになってました。家にいるうちにストレスがたまって心と体の健康を崩してしまう方も多かったのではないかと思いますが、加西市で継続的に実施されております運動ポイント事業については、今回から多可町と提携するということなんですけれども、運動ポイント事業の実施の状況について伺います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） それでは、運動ポイント事業についてご説明させていただきます。加西市の運動ポイント事業につきましては、ことしで6年目ということになり、ことしからは多可町様も参加していただいて、事業を6月1日からスタートいたしました。令和元年度の事業は2年末日に終了し、3月から
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出を自粛し在宅での生活を余儀なくされたわけですけれども、2月末に事業自体は終了しているものの、加西健幸アプリの登録者は3月、4月、5月と増加しております。このため在宅での生活のストレスを解消するためにウォーキングを始められた方も多いのではないかと思っております。 また、イオンモールウォーキング及びラジオ体操は、イオンモールの営業休止に伴い3月以降は中止としておりましたが、今年度の事業開始の6月よりイオンモール加西北条でのラジオ体操は、屋外の小さな丘広場で開催することとしております。そのほか健康関連事業やイベント関連事業、行きましたポイントの付与対象事業などにつきましても、参加される方にはマスクの着用、手指の消毒、発熱や咳などがある場合はイベント参加を控えていただくなど、感染予防に十分配慮しながら実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 中右議員。
◆８番（中右憲利君） 新型コロナに関しましては、大変展開が早くてつい最近まで8割自粛だと言っていたのが、もう観光振興だと。Go Toキャンペーンだと。経済振興に展開してきています。マスクがないないと大騒ぎになっていたのが、最近ではもうマスクはええでという雰囲気になっております。 ただ、確実に第2波、第3波は来るといわれており、行政としては最悪に備えるという姿勢が大切だと思います。その意味で市内にマスクを大量生産できる会社があるというのは1つの安心材料であると思いますし、経済的困窮者の激増に備えてその支援をするための基金を積んでおくということも大事かと思います。また、加西市みんなで支え合う
新型コロナウイルス感染症対策基金については、強制的寄附だとかいろいろと報道もされておりますが、その主旨としてはみんなの善意で薄く広く基金を集めて、新型コロナの影響で経済的苦境に陥っている人たち、命がけで働いておられる医療従事者の方々、学校に行けずに十分な教育を受けられない子供たち等に対して、加西市独自の支援を継続的に行っていくことだろうと思います。 重ね重ねになって申しわけないのですが、この基金の基本的な考え方、市職員、企業、団体等に寄附を呼びかけられている市長の思いを改めて伺いたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝何度もこういう機会を与えていただきましてありがとうございます。きょうマスコミも1つもないということで、大変寂しい思いをしておりますが、やはりしっかり何を目的にしてやっておるかということを議論していくことが大切でありまして、主旨はご賛同いただいて全会一致で決めていただきました。予算も含めて決めていただきましたので、同じ方向を向いて今進んでおるところでありますが、少しその遡って私のこのコロナも含めて、市政に臨む姿勢の部分についてちょっと申し上げたいんですが、条件があればもうやっていくというのが私の考えです。 しかし、条件がないところでやろうとは思いません。だから、やはり実現可能性をしっかり探りながら、このコロナ対策基金も私としては進めました。そして、条例ができて予算もできたんですので、これはもう実現したと言っていいと思ってます。ただ、これが今きょう100点、100％の状況かといえばまだまだ今進行途上であるということでありまして、この進行を皆さんと一緒に頑張って前へ進めていきたいというのが、今きょうの思いであります。 そして、施策ですね、このコロナ基金はお金をしっかり確保しましょうというのが、直接の目的でありますが、私は常に施策を打っていくとき、あるいは事業をやっていくとき、2つの目的を持ってやっております。その事業そのものを成功させるということと同時に、やはりこれは市長という職で物事を進めておりますので、やはり市民の気持ちが一体化する。私組合委員長、組合委員長という元組合委員長ということはたびたび報じられておりますので、そういう視点に立てば組合員の団結を高めるということは同時に追求しております。そういう意味で市民はやっぱり一体的になっていくことを目的にこの基金も設立しておりますので、今後さらに市民の皆さんがこの私の思いも共有していただいて一体感ができるように頑張っていきたいなと思っております。決意になっただけですが、一緒によろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 以上で8番中右憲利議員の一般質問は終わりました。 続きまして、9番黒田秀一議員。
◆９番（黒田秀一君） ＝登壇＝自由民主党・無所属の会の黒田秀一でございます。今回も質問事項が多岐にわたるため、登壇の上一括して質問いたします。長くなりますけれども、おつき合いくださいませ。 まず、1項目目として北条鉄道についてお尋ねいたします。最初にお断りしておきますが、前期の議会より法華口駅の交差施設、行き違い設備については費用対効果も示されず、また具体的な工事内容もきちんと示されないことに反対し、予算を修正してきました。北条鉄道が株式会社であり、会社組織であれば当たり前のことを言っているのであって、その本質を理解していない方が話をすりかえて、あいつらは反対ばかりしているなどと吹聴していることを私は知人を通じてたびたび耳にいたします。この複数名のレッテル張りや思い込みが激しいことに、私は1議員としてとても残念な気持ちであります。 北条鉄道株式会社は、昭和60年4月第3セクターとして再出発しました。当時の市議会の議論を紐解いてみますと、内藤節治市長は私どもは当初の赤字は覚悟でもって第3セクターとして出発すべきであるという決意に立って、将来の計画をしております。将来の収支見通しでは、9年後に黒字に転換できる、そのためにできる限りの努力をしたいと述べられております。それに対し、西村市長のお父様である西村省吾市会議員は、8年間の間に交通体系や交通に対する市民意識は変わってくると思う。北条鉄道の利用者が減っていけば大きな問題。赤字覚悟の株式会社に自治体が一般会計で赤字補てんする姿は、妥当だとお考えかと、厳しく内藤市長を問い質しております。 さらには、安易に軽々しく北条線を残せ、残せいうので残したけれども、残し代は要りましたということでは、財政が非常に危機だといわれている中、問題を将来に残すのではないかとも述べられております。また、北条鉄道の経理状況、乗客の増減を知ろうとして、出してほしいとも言われております。あれから、35年が過ぎ世代が変わり、その立場が変わろうとも当時の議論が今もなお繰り返されていることを我々は反省しなければならないと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。1点目ですけども、現在進められている法華口駅の交差施設、行き違い施設の工事について、いつこの工事が完了し、いつから行き違いを実施するのかお尋ねいたします。 2点目ですけども、行き違い設備の完成後、列車の運行本数の増便による粟生駅での加古川線、神戸電鉄との接続は、今のところどうなるのか、効果として待ち時間が短縮されると説明がありましたが、具体的に説明をお願いしたいと思います。 続いて、3点目ですけどもパネルを見ていただいて質問をしたいと思います。これは法華口駅のパネルでございます。今の工事の現況を写真で撮ってまいりました。質問ですけども、私は現存する法華口駅の駅舎、ホームをそのまま活用するとばかり考えておりました。法華口の駅舎は、平成25年国の登録有形文化財となりましたが、100年を超える歴史のある建造物と調和しない行き違い設備はどうも違和感があり、残念でなりません。これがホームを下りた状態でございます。現在のホームから北条町駅側に向かって増設されたホームが延びており、その待合場所という屋根も、これは屋根はこまいんですけども、かなり狭いつくりになっております。なぜ、このような構造になったのか、不思議でなりません。また、雨が降ればどうするのか疑問でございます。 続いて、造成されたホームの一部の土台は、ホームセンターで売っておるような鋼管で組み立てられ、まるで仮設のホームのようでこれが設計に入っていたのか、またそのホームを直線ではなく、少し曲がったように。この白いラインですけども、曲がっております。これでいいのか。これが2億もかけた工事なのかということでお尋ねいたします。 そして、この反対見ていただきましたら、これは向かいのホームの石垣を一部を取り壊して、もう1本レールを敷くにしても、この壊さずにそのままこのホームを使われなかったのか不思議でなりません。これでまた、このホームをつくった後も土肌が見えております。このまままだ中途半端な現状でございます。このことは私だけが言っているのではなく、現在の法華口駅をごらんになられた方も感想を聞いております。景観についても何ら考慮しなかったのか、お尋ねいたします。 では、4点目でございます。北条鉄道の経営状況についてお尋ねいたします。ことしに入り
新型コロナウイルス感染症の影響で県立高校の休校が3月より始まり、先日ようやく再開されたところであります。実際北条鉄道の固定客といえば、通勤、通学客であり、前年度比同月比でこの3月から5月までの収益、乗客数がどの程度影響を受けているのか数字でもって説明ください。 また、新型コロナの影響により北条鉄道の今年度の経営にどのような影響が出るとの見通しを持っているのでしょうか。また、9月定例会になると、北条鉄道への補助金が補正予算に計上されますが、幾らの見込みなのか説明ください。 続いて、5点目でございます。改めてお聞きしますが、法華口駅行き違い設備完成後の増便による北条鉄道についていくつかの時点で幾らの収益が見込まれるのか、お聞きいたします。当然増便するということは、それだけの固定経費、つまり人件費、燃料費、車両やレールのメンテナンスなどがふえることも意味します。その分を差し引いてもどれだけのプラスがあるのでしょうか。私は近い将来成果の検証が必要であると思います。会社組織ですので収益が伴わない場合、経営責任が問われると思いますが、ぜひ具体的な数字で説明をお願いいたします。 6点目でございます。北条鉄道の実質的に会社のトップでおられる佐伯武彦副社長はボランティアで副社長を務めておられるのでしょうか。日々の安全運行、経営から考えてもきちんと報酬をもらってその職責に当たるべきと考えますが、万が一事故等が起これば、経営陣の責任が問われることになります。本人がボランティアですからよいというものではございません。後進のものが副社長に就く場合、そのとき考えればよいという安直な考えなのでしょうか。この点いかがお考えなのです。これは、社長である西村市長にお尋ねいたします。 2項目目は、危機管理の観点から
新型コロナウイルス感染症の加西病院の対応、市の対応についてお尋ねします。まず、加西病院の新型コロナの患者受け入れについて、神戸新聞でも感染症病床を有する受け入れ施設としてその認識が広まったことは、事実でございます。また、私も3月議会の一般質問でも受け入れ態勢についてお聞きいたしてたところでございます。その後、加西病院では
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ状況はどうなっているのか、何ら情報を公表してきませんでした。残念なことに3月上旬ごろに加西病院は新型コロナの患者が入院しているというデマが広がったことにつき、確認したこともありました。私は、誰が患者であるか、個人を特定しようというものではございません。加西病院が感染者病棟を有する医療機関として、その役割を今後も果たしていくために、また、市民がしっかりとそのことを理解し、無用の混乱やデマに惑わされ、いらぬ不安を抱かないようにするためにも、私は受け入れの事実を公表する、まさに市民との情報共有が不可欠だと思います。 では、質問に入らせていただきます。加西病院でこの間に何名の
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、最終的に退院されたのか、残念ながら亡くなられたケースもあるのか含め、説明をいただきたいと思います。 2点目、加西病院の感染病床についてお聞きします。加西市史によれば、明治29年加西郡北条町東高室に避病院を設置したとの記述があります。また、私のこまいころの記憶にも当時、笠屋にあった国保の北条病院にも隔離病棟があったことを覚えております。市制施行後に昭和43年には加西市立伝染病棟設置条例がつくられております。現在の加西病院の感染病棟はこれら一連の流れを組んだものと思いますが、なぜ加西病院に感染病棟が設置され、現在まで続いているのか、その経緯について改めてお聞かせください。 さて、
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大は国の緊急事態宣言の解除により、一旦は収束したものと思われます。しかし、連日のニュースで伝えられているように、北九州市や東京都では、感染者が再びふえてきております。第2波、第3波について引き続き警戒していく必要がございます。 3点目は、加西市として、また加西病院として新型コロナ再来時にどう備えるのか、お尋ねいたします。 続きまして、4点目でございます。3月議会でも触れた災害対応について。新型コロナに関連してお聞きいたします。ことしも台風や豪雨災害への警戒が必要な季節になりました。また、最近は関東や中部地方で地震が頻繁しており、何となく不穏な出来事に思います。一番心配してますのが新型コロナの第2波が運悪く、この時期に重なることであり、仮に避難しなければならない場合に、避難所において密集、密接、密閉の3つの密が避けられないのではないかと思います。その対処について、市としてどのように対策を考えているか、お聞かせください。私は熱中症予防の点からも小中学校の夏場の体育館の利用の点からもこの際、スポットクーラーを購入する必要があると思いますが、いかがなものですか。 続きまして、大きく3項目目は鶉野飛行場についてお尋ねいたします。まず、
地域活性化拠点施設の建築工事の入札の告示がされ、いよいよ建設着工が目の前に迫ってまいりました。では、質問に入らせていただきます。 1点目、当該施設の採算性について1月の閉会中の総務委員会、3月の定例議会では、私を含め我が会派の議員からも指摘したところでございます。年間7,000万円の維持、管理コストが新たに発生することについて、考え直すべきと申し上げました。いよいよ建設にとりかかるという時期に、この改善策が説明がないことにいかがなものと思います。やはり、地方創生の本質は地域で稼ぐこと、雇用をふやすことにあるのであり、市が結局税金をもって補填し、税金をもって人を雇う、また新たな財政負担がふえるというのでは、何のための事業かわからなくなります。かねてより会派や委員会の視察を通じて他の地域にある道の駅、平和歴史資料館などの類似施設の状況を調査していますが、採算性に関して収益が上がらず、市が補填して運営し続けているという点、さらに1回来たらもう来ない、オープン当初は好調だが後が続かないというリピーター対策の点について、耳が痛いほど聞いてまいりました。なぜ、そのことが今だに放置されているのか、遺憾であります。具体的に詰めていくべきではないかと思います。 では、2点目でございます。1月の総務委員会でも我が会派の議員から、鶉野平和祈念の碑苑保存会様が管理されています平和祈念の碑の移設について質問がありました。
地域活性化拠点施設の入り口前に移設する計画のようですが、平成11年の平和祈念の碑の建立に始まり、ささやかながら平和祈念の碑苑前で20年余り平和祈念祭を続けてこられています。私は移設するからには、その思いをきちんと継承していくことが第一だと考えます。現在、飛行場を訪れる人がこの祈念碑に立ち寄り、碑の前で手を合わしたり、黙とうしたりする姿を見かけます。移設後の祈念碑はどのような位置づけになるのでしょうか。誰が所有し、管理していくのか、また地道に続けてこられた慰霊祭をどうしていく考えなのか、市の考えをお聞かせください。 続いて、3点目でございます。九七式艦上攻撃機の制作についてお尋ねいたします。どうしても紫電改ばかり目が向けられていますが、私はむしろ姫路海軍航空隊で言えば、九七艦攻、川西航空機姫路製作所鶉野工場につくられた紫電にももっとスポットが当たってもしかるべきと考えます。特に九七艦攻は鶉野で艦上攻撃機のパイロット養成に使われた練習機であり、最後には特攻隊、白鷺隊の出撃に使われ、まさに日本を守るために沖縄の空に散っていった若者がその運命をともにした飛行機であることは、言うまでもありません。 さて、当初の鶉野ミュージアムの計画から、きちんと施設内に展示するつもりで九七艦攻を天井から吊り下げる計画図がしめされていますが、本当につくられるのでしょうか。私も飛行場を訪れる方から、九七艦攻もつくられると制作に対する期待を持って聞かれますが、その計画が示されていますがいつになるかわからないということしか言えませんです。この際、曖昧な回答ではなくつくるならいつつくるのか、はっきりしてほしいと思います。 4点目、紫電改のコックピットの模型の制作費として450万円の年度末補正が計上されております。制作後の活用方法についてどう考えているのか、また実際にコックピットに人が入って何を伝えるためにつくろうとしているのか、改めて説明をお願いしたいと思います。 続いて、5点目です。月2回一般公開されている紫電改実物大模型についてお聞きいたします。完成、お披露目から1年が経ち、各地から多くの見学者が備蓄倉庫を訪れ、当時の姿を表現し、再現し完成度が高いとの評価を受けております。定期的な公開日以外でも備蓄倉庫の扉越しに模型を見ようとする姿をよく見かけます。現在担当課鶉野未来課への申し込みをし、個人または団体が紫電改実大模型を見学することは可能なのでしょうか。市として公開日以外の見学、撮影を許可するためのルールをきちんと定めているのかをお尋ねいたします。 6点目、先ほどの内容に関連しまして
新型コロナウイルスの感染、拡大の影響により3月以降、紫電改実物大模型の公開が取り止めになり、先日6月7日からようやく展開され、800人もの方がお越しになられたようでその多くが市外、または県外からであったようでございます。このように各地からお越しになり、さらに年配の方も多い中、紫電改実物大模型の公開場所の新型コロナ対策は万全なのかお尋ねいたします。 続きまして、大きく4項目でございます。現在進んでいる加西インター産業団地造成工事、1-2工区の棟の追加工事についてお尋ねいたします。 1点目は、造成のための土購入について、加古川の河川工事による公共残土を活用することで、市が実施する造成工事の費用も抑えられるとの説明がありました。しかし、3月の特別会計の予算審議で必要な土の量は、半分に満たないどころか、1割足らずであったとの答弁がありました。実にいい加減な話だと思います。加古川の公共残土活用の経緯について、いつ、誰が県加東土木事務所と協議し、活用するに至ったのか具体的にお答えください。 2点目は、土の性状について、川の土が造成に適していないことぐらい最初からわかってなかったのか疑問であります。もし、私が進出企業の立場なら、本当に地盤は大丈夫なのかと不安になります。この事実は、リスパックさんにもきちんと説明し、了承されているのかお尋ねいたします。 続いて3点目です。先日の議員協議会にて土購入等の事業費への増加についての説明がありました。その費用というのは別途の追加工事として行うものでしょうか、それとも今回の落札金額の割合に合った価格、つまり今回も低入札で落札されていますが、それで対応されるのか確認させていただきたいと思います。 4点目は、近年土木工事や建築工事全般にいえることですが、途中の契約変更やら工事費の増額が目立ってきております。今回議案で上程されている南部中学校給食センターの工期延長についてもしかりでございます。最初からしっかり設計した上で入札に付すべきと考えます。これが当たり前でございます。昨年度の入札案件について、途中の契約変更、工事費の増額が幾らあったのか具体的に説明してください。 最後になりますけども、先ほどの内容に関連し、このような工事変更が多々生じているのは、市の土木、建築工事等の関与する技術職を含む職員のスキルが足りていないのではないかと思います。職員の人材育成、資質向上についてどう考えているのか、お聞きいたします。それで、1回目の質問とさせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めますが、時間がありませんので時間内でお願いいたします。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） それでは、まず交差施設、行き違い設備の完了時期ということでご答弁申し上げます。工事完了につきましては、さきの3月議会の補正でお願いした際にもご答弁申し上げましたが、追加工事を含めて4月末の完成ということで予定をしております。しかしながら、国の鉄道運輸機構の完了検査におきまして、スロープ部分に転落防止対策ということで追加工事、手直し工事の指摘を受けております。これは、近畿運輸局、鉄道運輸機構、ともに採択段階では指摘のなかったものであるんですが、今般基準に合わないということで、手直しの指示を受けたものでございます。そのため現在、追加ということで資材の発注から工事にかかるという状況にございます。 ただ、この工事につきましては、3月にお認めいただいた補正の枠内で施工できるものと見込んでおります。完成後の増便ダイヤでの運行は、予定通り9月を目指すというところに変更はございません。 続いて、粟生駅への接続ということで詳しくとおっしゃられたのですが、できるだけわかりやすく簡潔に申し上げたいと思います。増便は朝3便、夕方2便を予定しております。朝の増便においては、現在の北条発を5時41分と6時42分、この間となる6時10分を予定しております。この便は粟生駅に6時33分に到着します。 これまで接続できていなかった粟生発の加古川駅、新開地行きの神戸電鉄に接続がかなうことになります。この便は折り返し北条町駅に向かうということになります。粟生駅で6時45分発ということで運行をするんですが、これもこれまでに接続できていなかった粟生着6時33分神戸電鉄粟生線、また西脇方面からの6時37分着加古川線、加古川方面からの6時34分着、それぞれに接続が可能となるものでございます。残る朝の2便は、北条町駅6時42分と7時42分の間の7時12分発、北条町駅7時42分発と9時39分発の間になる8時21分に増便をする予定でございます。接続の関係はほぼ同等の接続を可能にするものでございます。 夜の便につきましては、北条町駅18時53分発と19時43分のその間19時18分発を増便します。この列車も折り返し便では粟生駅を19時51分発となるんですが、朝の便と同様におおむね同様の接続ということで従来接続できていなかった便に接続がかなうこととなります。夜のもう1便は、北条町駅19時48分と20時48分の間。20時18分の発を増便する予定でございます。このように増便した5便につきましては、粟生駅でこれまで接続できていなかった加古川線、あるいは神鉄粟生線との接続を可能にするものということで、利便性は高まるものと考えています。 次に、法華口駅での工事のことについてですが、延長ホームの状況については写真でお示しされたとおりでございます。ホームの土台につきましては、仮設と思われるような仕上がりとなってございます。これは工事期間中北条鉄道と施工業者の間に若干認識のギャップがあったことに起因するものと考えております。ただ、北条鉄道としましては、これをもって完成というふうには認められないということで、業者には強く指摘をし、施工業者に手直しを求めています。おおむねその協議も整っており、工期は7月ごろまでかかるという見込みですが、追加費用なく施工はしてもらえるものということで、協議は整っておると聞いております。 さらに延長ホーム部分の屋根のご指摘でございますが、JRなどほかの鉄道におきましても、便数や乗客数がそれほど多くない駅におきましては、車両の長さに合わせただけの屋根の構造というところも多数ございます。北条鉄道におきましても、基本は1両編成での運行となりますので、現状の屋根付きの状況をもってご利用願いたいというところです。 そして、ホームがちょっと湾曲をしておると、直線でないというご指摘でございますが、口頭での説明ですので少しわかっていただけるようにゆっくりめにしゃべりたいと思いますが、これは設計と異なるとか、工事が不適切であったというものでは全くございません。列車の運行の理由があの形状を求めているというところにございます。法華口駅で列車が行き違うために、今回は下りの列車が複線化させた線路のほうへ回避するように移動します。イメージをお願いします。その際に列車は先頭を右にふるということになるかと思いますが、その後またその先頭を左に振り戻して複線化の線路に移動していくという動きをします。このとき車両の右前方部の角は物理的に新たなホームですね、外側に新たなホーム側に膨らむという動きを物理的に伴うこととなります。 この膨らむ動きにより、車両がホームと接触しないために、そのホームを湾曲させる必要があったというものでございます。この原理は元の線路に戻る際にも発生します。今度は車両の右後方部分、車両がまずは左に首をふることになりますので、右後方部分がホーム側に膨らむという動きを車両が物理的に行います、伴います。この部分もホームを湾曲させ、削ったように見えてるというか、ゆがんだように見えておるんですが、その衝突を避けるための構造のために、現状の施工をしたということでございます。結果、ホームの両サイドにはこの湾曲部分が必要ということでアールをもうけ、線路の分岐を行うところで、ホームと列車の接触が生じないようにした措置ということでご理解願いたいと思います。 次に、レトロな駅舎景観についての配慮という部分ですが、法華口駅との調和は当然我々も尊重すべきというふうには考えておるところでございますが、今回の工事、経費をできるだけ安くという視点も失うわけにはまいりません。その努力も最大限行いながら、レトロな雰囲気での工事をと願うんですが、そういった場合の施工は非常に工事費が高くなります。今の時代の一般的な工法による外観ということで、必要以上の経費をかけることは補助対象事業ということの面からも認可に影響を及ぼしますので、やむを得ない対応というふうに考えています。 法華口駅の既存ホームの一部、南側付近でそのホームを削らなければならなかった点についてですが、これは先ほどご説明した車両が複線化した部分に移動する際の原理と同じ原理で対応をしたものでございます。車両の先頭が右側にまず首をふる際には、左後方部が既存のホームに膨らんでいくという動きを伴うことになります。であるがゆえに、これも文化財ということはあるんですが、どうしてもその部分だけは少し削らなければならないということで、最小限にとどめて若干削りとったというような都合で行っておるものでございます。 次に、収益状況、見通しということにつきまして令和元年度の鉄道の経営状況というところでは、今期営業収益7,942万、営業外収益3,821万合計1億1,763万ということで、営業費は1億3,296万5,000円ということで、差し引き1,533万3,000円の経常損失となっております。運輸収入におきましては、1月までは例年並みということで推移しておったんですが、2月以降コロナウイルスの影響で利用客が大きく減少したことにも大きい原因があろうかと思います。 乗客数につきましては、通勤定期が9,000人程度減少しております、年間通じてということです。一方、通学定期が9,000人程度増加しております。定期外2,000人弱の増ということで、輸送時人数につきましては、2,000名程度の増加ということで33万3,800人という結果となっております。 このコロナウイルス関係で3、4、5月の経営状況というご質問でございました。通勤や通学に加えまして、観光客の減少も伴い3月の運輸収入では対同年前月比で31％の減、4月は62％の減、5月は51％の減とある意味かつてない規模で収益は悪化したという状況にございます。 経営状況の回復のめど。増便による増収の見込み等につきましては、県立高校の学校再開に伴いまして、徐々に通学利用は戻ってまいっております。日常利用や観光利用については、なかなか即座に回復するのは困難かと思われますが、今後徐々に回復していってくれるものと期待もしております。ただし、今回のコロナによる利用客の減少につきましては、この単年度、今年度だけでは取り返せるような大きな回復まではなかなか難しいものと想定しております。 9月増便による利用増というものも見込むんですが、1年間の事業収益においてはなかなか取り返しがつかない規模の損失だったのではないかと考えておるところございます。その増便の試算、シュミレーション、見込みという問いもございました。増便による収益改善という部分につきましては、平成30年度に実施をしました費用便益分析の中で推計をしております。これは補助事業の採択の際に、添付を求められる調査による結果でございます。当時の推計は朝夕6便の増ということで計算をしておりましたので、これは先ほどの5便ということに変更しておりますので、補正をしております。そして、その計算には人口減少も加味をするということで、国立社会保障人口問題研究所の人口推計値も減少率ということでその率は組み込んだ結果として計算をしたものでございます。 それによりますと、利用者は令和元年度に比較して初年度は約3,800人の増加を見込む。以降7年目までは増加傾向は維持できるものと推計されております。ただ、その7年目以降は微減していく傾向になるというふうな予測となっております。令和元年度から比較すると、最大4万6,000人の乗客増ということに計算上はなるんですが、その後も10年程度は4万人程度の増加で推移するものと計算されております。 一方、収入部分につきましてですが、初年度は30万程度のマイナスというような見込みの中、その後7年目までは一定増加傾向を維持できると、そしてその後は人口減少を加味しておりますので、それに伴っての漸減というふうな推計となっております。7年後には750万まで伸びるものの、その後は700万程度の収益増ということから、漸減していくというふうな推計となっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 続いて、副社長取締役について市長登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） 登壇する前に反問ちょっとさせてほしい。
○議長（土本昌幸君） どうぞ。
◎市長（西村和平君） なぜ佐伯武彦氏を副社長にということですが、なぜ僕としては今ごろそんなこと言うてんですかというのを反問したいんです。佐伯副社長を北条鉄道の副社長にいつしたかご存じですか。
◆９番（黒田秀一君） 私はこのたびの質疑でちょっと社長である西村市長に聞きたいのは、佐伯副市長がボランティアであるかをお尋ねして、本当にボランティアやったら責任あった仕事ができるのかいうことをお尋ねしておるわけであって。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） ボランティアというのは何をもってボランティアという認識をされて、ボランティアであれば何が問題であるという認識なんですか。
◆９番（黒田秀一君） ボランティア、イコール責任が伴わないということです。そういうことで質問させていただきました。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） そしたら今までも24年に就任していただいたんですが、23年に私選挙で当選しまして、本当に激烈な株主総会、経験しましてその後、取締役会で取締役になっていただきました。23年から取締役になっていただいています。そして、翌年度にすぐに副社長になっていただきました。そして、昨年またなっていただきましたが、その間ずっと副社長で努めておられます。全く無責任な副社長ではありませんでした。それはもうご存じのとおりです。無責任だという認識しておられるんですか。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 無責任とかいう肩書です。あのとき時点は副市長いう肩書がありましたからよかったんですけど、今はボランティアいう肩書ですやろ。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 24年は一般市民でございました。23年もね。23年僕が取締役をお願いしたときに、選挙にとおって僕すぐにお願いに行きました。悪いけれども協力してくださいということで行きました。快諾をいただいて、そして翌年に24年に副社長になっていただきました。そっから副市長に選任する27年までは、ずっと一般人であります。そう何ら変わってません。きょうの状態とね。そのときになぜそういうご指摘をされなかったんですかというのが、僕の最大の反問です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） また状況がちゃいます。今私がこういう機会、法華口のこういう現場の入ったから何か私がしょっちゅうその一般質問してるんであって、何かあった場合のこのたび考えたことは、やっぱりボランティアではいかないのではないかということで質問させていただいとるんですよ。やっぱり報酬もらって確実に責任ある立場におってもらいたいゆうことです。これまた、取締役会とかそんな意見はないんですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 同じ主張をしておられる方がおられるので、それに付和雷同しておられるのかなという僕の本当に疑問なんですよ。だから、我々ねこれ本当にずっと議論、北条鉄道のこと一緒にしてきたわけで、ある意味同じ方向性を結論を得ながらこれやってきてるんですよ。交差事業もね。その中で、なぜ今そんなことをそのあなた責任者ですよ。ある意味ね。これ一緒に決めていくんですから。その中で何で今ごろそんなことおっしゃるんですかということです。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今ごろちゃいますけど、もう2年前も3年前も今の佐伯さんが副市長のときも委員会でやりとりしました。そのときからでもそういう北条駅のことに対して反対なりいろいろ言うてきました。今だけ始まったことちゃいます。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 不細工な議論してますが、24年なんですよね、僕副社長になっていただいたのは。そのときから会社法も何も変わってないんですよ。事務局のほうが会社法のことも紐解いて答弁つくってますが、そんな問題かなと僕は思ってるんですよね。会社法上どうや、こうやとかいう問題かなと。そもそも全員がこれ無報酬。もちろん私は市長という責任ある立場で北条鉄道の社長してますので、立場は違いますよ。一般市民とそら当然違います。あるいは商工会議所の会頭、昨年会頭変わられたんで取締役も変わるという議案を今度提案します。 そういう意味のバックに組織を背負っておられるということは大事なことだと思いますが、これ全員無報酬なんですよね。会社法上の取締役の責任いうのは、明快に責任をとらなければならない状況になったときに問われる。なおかつ、やはり責任とる範囲も会社法も何回か改正されてますので、その中で一定の基準もつくっておられます。それは報酬を前提にしてつくっておられるんですよ。そんな中で最終これは市長としての私が、北条鉄道の経営については責任を負っていくということでこれはやれている会社だと私は思ってるんですよ。3セクの西村省吾の話ね、大変古い話出していただいて僕も感激しましたが。
○議長（土本昌幸君） やりとり勝手にしないようにね。
◎市長（西村和平君） 本当に北条鉄道という3セクのこれ会社ということを前提に我々これ市にとって、だけどこれもなくてはならない、必要だし。もっと充実しないといけないし、利便性を確保して経常も好転させなければならないということで、これはあらゆる人が協力しながらやっていかなければいけない会社だと思ってるんです。 ただ、最終責任はこれは選挙で選ばれる市長がそれで私はこれ株式会社ですので、前の市長はしかるべき優秀な社長つくってという方針でした。私もそんな考えがないことはありません。そういう意味で北条都市開発は、社長ね、佐伯副市長になったときに社長変わりました。一定段取りしてですよ。段取りして変わりました。 そういう意味で変わるべきところは変わりますが、今きょうの日も私は、北条鉄道の経営はやっぱり私が最終責任を負わないとこれはできないと明快に思ってます。そういう意味でやはり責任を副社長にどうこうとかいう会社ではないというふうに思ってますので、またここはもう、このまま答弁しますけど、いや本当にね、どういいますかね、せっかくある鉄道を当然最終的には経営もいい鉄道にしたいんですよ、これはね。するために本当に必死になって今やってきていただきました。こんなことね、黒田議員もなかなか交友関係も広くて、まだ答弁中ですので。
○議長（土本昌幸君） 今答弁中なんでちょっと。
◎市長（西村和平君） ちょっと待ってください。あのね、いや本当に。例えば、この1番直近のことで言えば、5,000万円企業版ふるさと納税集めないといけないという状況、そうやないと北条鉄道としてはこれはもう絶対やれない状況でした。そして、私も私の市長としての責任がありますので、責任感持って当然やってますので、これ集まれへんならどないしよういう気でおります。 しかしながら、一定困難なことなんですよ、3割最後会社に負担してもらう、それも市内の企業。ある意味そんなに縁もゆかりもない企業にご協力いただくのはもう大変困難なことでした。しかしながら、それをしっかりやり上げておられます。そういう基本的な姿勢一つ一つをちゃんと見て、ふさわしいかふさわしくないかというのが判断するのが、我々の仕事であるというふうに思ってますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思っております。また、一緒になってそんなボランティアおかしい言う人には一緒に反論してください。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 私が言うのはね、今の時点より2年前この法華口のこの交差駅、これが話に出たときに、そのときに佐伯、あのときは副市長だったときに、今もきょう述べていますけども、仮に言うたら入札なしで随契なりいろいろ私に考えたら納得いかんことばっかりが続いたわけですよ、ここ2年の間。そいで、これで最後や思いましてさしてもうたわけよ。思うとることを。全然回答が今までもらえへんかったわけや。3月議会もやで。1億5,000万の設計見積もり出してください言うた。普通、部長でもそうや、誰でも家建てると思ったらそれだけのかちっとした見積もり出るはずねん。それが出んとやで、1億5,000万、5行だけ、一式、一式で。こんなんほんまにあるんですか。ちょっとお尋ねします。そういう、それでやられとんですか、今。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 資料要求に対応させていただいた中での資料は、おっしゃるとおりの資料でございました。我々とすれば、建設資材といいますか、それの一つ一つの設計書までをもお示しするのが、本当に適切なのかなと。要は何の工事に一式でトータルで何が、金額が示されてそのどの程度までの工事名称をもってお示しするのが一番適切なのかということを考えました。 結果的には、ご不満だったというところは真摯に受け止めますが、その当時におきましては、あの程度の品目、工事名称といいますか、でお示しするのが最もわかりやすいレベルかなということで、お示ししたところでございます。不十分だったところは申しわけないんですが、設計書そのままのものを示すのもそんなに適切な見せ方と思えなかったので、対応させてもらったところです。申しわけございませんでした。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 市長にも言いましたけども、今までの私が納得がいかんかったから、このたびこないして改めてさせていただいたいうことなんです。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 納得のいかないことはとことん聞いてください。そのことは満足が本当にいくところ、だけどこれは満足がいくところまで我々としては状況を説明すべきやと思いますので、そこは今後間違いなくそれはやっていきますので。 それと、副社長云々のことは、分けて考えていただかないと困ります、本当に。黒田議員、本当に穏やかな温厚な善良なね、僕も大好きな議員やったのに最近ちょっと何かほかの人が入っとんてん違いますか。本当にもう。こんなこと穏やかに我々同士もうちょっと僕も激しましたけど、穏やかに今後やりましょう。
○議長（土本昌幸君） 答弁はそのあたりで。たくさん質問があるんですけど、次行きます。
◆９番（黒田秀一君） 次の紫電改の3番目の質問を先答弁いただきたいんですけど、よろしいですか。
○議長（土本昌幸君） 鶉野飛行場について
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 鶉野飛行場の関係につきまして、ご答弁いたします。この拠点施設の採算性というところでございます。昨年度の管理運営計画の成果品によりますれば、具体的な指定管理者が決まっていない中ですので、あくまでも試算ということでお聞き受けください。 物販、飲食、交流部門については、人件費、諸経費等の差し引きで計算した結果は、マイナス2,545万と出ております。展示部門では収入と差し引きマイナス1,799万というふうに試算されております。つまりは、合わせて4,264万のマイナスになるというふうな採算ということで試算されておりますが、その後経費の節減の部分は、当然に工夫と知恵を組み込む予定でございます。 リピーターの確保という側面につきましても、当然確保していきたい考えで運営に努力するところですので、常設展に加えて保存会の皆さんとも連携し、特別展、あるいは気球連携、いろんなイベントとの関連づけ、修学旅行や見学旅行の誘致などをもってしっかりと運営計画を潤沢なものに整えてまいりたいと考えております。 次に、慰霊のあり方の部分ですが、先ほど申されたとおり、平成10年に地域の皆様、有志、あるいは生存されておった方々が集まられて平成10年に祈念碑の設置の向けた準備委員会を立ち上げられております。そして、11年の碑建立という流れであったかと私どもも認識をしております。 今回の拠点施設の建設に合わせまして、慰霊碑は備蓄倉庫と拠点施設の間に移設することになっておりますが、これにつきましては鶉野平和祈念の碑苑保存会とも調整が整った上での措置ということでご理解ください。令和3年度に今の場所から移転させる予定なんですが、これまで行われておった平和祈念祭につきましても、この場所で引き続き実施をされるというふうに確認もできております。市としましても、今後もしっかりと連携し、そういったところも支えていきたいという考えでございます。 九七艦攻につきましてですが、その九七艦攻のなれそめにつきましては省略をさせていただきながらも、市とすれば従来から答弁とかでも申し上げておるとおり、構想とすれば現在も持っております。ただ、現状の地方創生推進交付金の枠内では、その計画はございません。なので、今後の実現に向けましては、できるだけ早い時期にということも考えておるんですが、まずは財源の確保と、そこからスタートするものと考えております。 あわせまして、この拠点施設の構造も将来的に九七艦攻が完成した際には、耐える構造ということで、その強度は持ち得ているものということで建築をしておりますので、その旨もご理解いただければと思います。 そして、コックピットの使い道ということですが、去年6月以降紫電改の一般公開に当たりまして、本当に多くの皆さんにご来場いただいております。その中では、本当に精巧にできておる紫電改のレプリカでございますので、コックピットの中を見たい、あるいは着座したいという声を非常に多くいただいております。 ただ、あの高さまで上げるような構造のものを用意するにしても非常に危険を伴います。お子さん、あるいはご年配の方、女性の方、いろんなケースがありますので、現状あの機内に乗り込んでいただくというのは非常に難しいという中で今回計画をしておりますのは、紫電改のコックピット部分だけのレプリカというものなんですが、できるだけ本物といいますか、実物大に近いものということでコックピット部分だけではなくて、前後プラスアルファを含めたぶつ切り状態のもののコックピット形式というふうなもので再現する計画でございます。なので、座っていただいた際には、操縦桿だけではなく、前の計器類、あるいは防風のスライドする部分、基本的にはそれら一体となったものとして復元をいたしますので、多くの方に乗っていただいた際には、少しでも現実に近いイメージを持っていただけるというか、高さ的なものは備蓄倉庫の地面レベルというところになるんですが、イメージはできるだけ持っていただきたいということで、完全復元をしたいと考えております。 次に、紫電改の一般公開についてですが、紫電改の一般公開につきましては、ご存じのとおり、今回再開をさせております。その一般公開のみでないと、見ることができないのかということなんですが、保存会、もしくは
ボランティアガイド、ここを窓口にしての申し込みという形での公開は可能となっておりますので、第1、第3日曜日以外の日におきましても、ご連絡、お電話等でご相談いただければ可能になるものと考えています。 そして、一般公開に伴いますコロナ対策というところなんですが、今回再開した際にも、もしかしたらごらんになられたかもしれませんが、来場者向けにはチラシ等通じてマスクの着用、あるいはそのコロナ対策というところの周知を徹底して行っております。会場には来場者、あるいはスタッフ向けの手指消毒の用意もし、戦争体験等の語りをされるスタッフのほうにはフェイスシールド、マスクの着用というような形でできるだけ今求められておる対応というものは実践をした中での公開ということで、対応しておるところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 続いて、危機管理について市参事。答弁先にせな。市参事。病院の
新型コロナウイルス感染症対策対応について。
◎
病院事務局市参事（片岡建雄君） まず、1点目の感染者病棟入院患者数につきましては、3月議会でもご答弁させていただきましたように、公表については県の所管事項であるところから、風評被害とか混乱を防ぐために各自治体病院では、公表していないところでありますので、それについてはご容赦願いたいというふうに思います。なお、確認したところ管内でPCR検査を実施したのは、5月末現在で401件、そのうち陽性となった患者さんは7名ということを聞いております。 それから、感染症病棟の設置の経緯につきましては、明治30年に制定された伝染病予防法によりまして、旧の国保北条病院に伝染病舎をつくったところでございます。昭和53年に播磨内陸医務事業組合で統一して、伝染病棟を管理すべしということで決まりまして、当院の感染症病棟の管理を所管がえしたところでございます。なお、その後平成11年に感染症法が制定されまして、圏域内での第2種感染症指定、医療機関の指定を県が行うに当たりまして、当時基準を満たしておりました加西病院と三木病院の2病院のうち、どちらかということになりまして、当時医療機能充実していた加西病院に置くことになったというところでございます。 それから、加西病院の第2波での対応というところですけども、先ほど来申し上げておりますように、消耗備品につきましては、対応についての備蓄をふやしているところでございます。なお、検査体制につきましては、県のほうでPCRその他の検査の拡大というようなところが示されているところでありまして、県からの要請があれば当院としても対応をしたいというふうに考えております。 また、第2波になりましたら、感染者病棟を受け持っています当院だけでは、対応が難しくなりますので、当然のことながら北播磨、西脇等の病院とも連携をしながら、対応してくることになると思ってますし、また当然感染者病棟を持ってる当院におきましても、専門医というものにつきまして、例えば呼吸器内科の医師の派遣といったことも加東健康福祉事務所のほうにお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 続いて、避難所について総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 感染症蔓延時の災害が発生した場合、その避難所の対応はということだと思いますんで、そういったことでお答えいたします。 災害時の避難所につきましては、まずは指定緊急避難所である小・中・高校及び北部、南部、善防公民館に避難していただくことになります。それぞれの避難所は1人当たり2平米換算で収容人員を計算しておりますが、3密とならない空間、いわゆるソーシャルディスタンスを確保するためには、1人当たり倍の4平米が必要であるというふうに考えております。総面積を確保するとともに、災害時における物資の供給に関する協定を締結している段ボール製の簡易ベット制作会社からは、災害発生時には優先的にパーテーションもセットで搬入していただくことになっておりまして、これを活用することで3密を回避できると考えております。 なお、6月1日に県が公表しましたコロナ禍の避難所指針では、3人家族で1世帯20平米の居住面積が必要とされておりますが、20平米以下の場合は世帯ごとにしきりをもうけることが求められておりまして、加西市の場合もパーテーションとのセットでこの基準をクリアできるというふうに考えております。 また、これまで県立高校は体育館のみを提供いただいておりましたが、避難所の空間確保の観点から空き教室につきましても協力を要請し、快諾を得たところでございまして、これにより感染症蔓延時における十分な空間を確保できると考えております。なお、ご指摘のスポットクーラー等空調設備につきましては、災害時の規模によりますが、国のほうからプッシュ型支援により、数日中にスポットクーラーやエアコンの設備が行われますんで、現在のところ購入の計画等は予定しておりません。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 続いて、加西インター産業団地造成工事等、都市整備部長。
◎
都市整備部長（末廣泰久君） 1-2工区の購入土につきましては、天然資源が極めて少ない我が国では持続可能な発展を続けるため、3Rの取り組みを充実させた循環型社会を構築していくことが、必要なことから公共工事においては、現場から出る建設発生土を有効に利用するため、購入土砂はなるべく使用せず、個々の工事間で建設発生土の流用を図ることとなっております。当初設計においては、設計土量の半分を兵庫県加東土木事務所多可事業所が発注する加古川の掘削残土を搬入し、まかなう予定としておりましたが、県の工事発注後実際の掘削土の土質試験を行った結果、盛土台に適さないということで昨年度末時点で1万立米の搬入にとどまっておりますが、また今年度に入ってそういったお話、多方面からございまして、盛土台に適するものについては、積極的に受け入れていきたいと考えております。 それと土の性状についてなんですけども、今申しましたように試験を行いまして盛土台に適するものは盛土に使っていくという方針を持っております。リスパックに説明をしたのかというご質問でございますが、南部給食センターの地盤調査の件でもお話したように工場自体を支持するものといたしましては、基礎の地盤ということでもっと深いところの支持力が重要となってまいりますので、そういった調査は事前に行ってリスパックと調整のほう図っております。盛土台につきましては、盛土に適するものであればそれ自体で建物を支えるわけではございませんので、問題ないものと考えております。 それから、落札率の関係なんですけども、追加工事で指示しております内容について当該工事と一体不可分のものであれば、別途契約するものではなく、変更追加でお願いするということが原則となっております。当然そうなりますと、入札率がかかった金額ということになります。仮に別件発注できるもの、分離して発注できるものであれば、当然分離発注行うわけなんですが、そうなってきますと今受けておる業者さんに随契するという理由がなくなってくるわけでございまして、そういった点からも追加工事という形で対応さしていただいております。 変更契約のことなんですけども、平成26年6月の改正品確法の中で基本理念といたしまして、請負契約の当事者は対等の立場における合意に基づき公正な契約を適正な額の請負代金で締結するとされております。契約変更に関しましても発注者と受注者は対等な立場の下、適正な工期設定や設計変更を発注者の責務と規定されておるというところでございます。 当然工事を進めていく中で、我々市のほうから指示を行った者、それから請負業者のほうから提案があったもの等につきましては、双方で話し合いまして変更指示をし、施工していただく。当然施工していただいたものについては、対価として請負代金のほうを変更さしていただいて、お支払するということでございます。変更契約につきましては、大きなもの、小さなものを含めましてほぼ全ての工事につきまして変更契約というものは、発生して来ずという状況でございます。当然現場合わせで、数量が変わってきたものについても、変更の対象となってまいりますので、変更契約についてはつきものという考え方を持ってございます。 それと、市職員のスキルというご質問でございますが、市職員につきましては、近年景気が上向いておること、それから建設業界を取り巻く環境がよいことなどから、土木職や建築職を募集を行っても、応募が少なかったり、応募がないといった状況が続いておる状況ではございます。 しかしながら、若手の技術者の中には１級建築士や1級施工管理士の資格を取得するなど、熱心に技術の取得に努めている者も多くおります。それから、こういった大きな工事につきましては、兵庫県のまちづくり技術センター、それから建築工事につきましては、建築設計事務所が施工管理についていただいておりまして、技術支援を受けながら市の職員や監督業務を行うということで、そういった意味からもこういった大きな工事の経験を積むことで、若手職員が将来の加西市の公共事業担っていってもらえるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 以上で、9番黒田秀一議員の質問は終わりました。
△延会
○議長（土本昌幸君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は、あす11日、開会時間を1時間繰り上げ午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて、一般質問を行います。本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。 １６時５３分 延会...