加西市議会 2018-03-08
03月08日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第２６９回） 第２６９回（定例）加西市議会会議録（第２日） 平成３０年３月８日（木） 午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第１号から議案第５０号 （質疑、委員会付託）第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第１号から議案第５０号（質疑、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 深田真史 2番 丸岡弘満 3番 原田久夫 4番 中右憲利 5番 長田謙一 6番 衣笠利則 7番 松尾幸宏 8番 植田通孝 9番 黒田秀一 10番 井上芳弘 11番 三宅利弘 12番 森元清蔵 13番 織部 徹 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 局長補佐 櫻井雄一郎 局長補佐
後藤光彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 佐伯武彦 教育長 高橋晴彦 病院事業管理者兼病院長 北嶋直人 理事 須貝正俊 技監 井上利八 ふるさと創造部長 森井和喜 市参事 高井勝仁 総務部長 山本和孝 健康福祉部長 奥隅一博 地域振興部長 河原浩申 都市整備部長 西岡義信 生活環境部長 高井勝正 会計管理者兼検査官 志方信之 教育部長 達可忠久
選挙監査公平委員会事務局長 大西守人
農業委員会事務局長 亀田哲馬 病院事務局長 前田 晃
△開議
○議長（衣笠利則君） それでは、定刻がまいりましたので、本日の会議を開きます。本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 ここで、私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ15名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から、通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできるだけ避けたご質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても、要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。また、閉会中において市外から2件の陳情書の提出がありましたので、その写しを議員各位のお手元に配付させていただいております。ご参照いただきたいと思います。 それでは、直ちに日程に入ります。
△議案一括上程
○議長（衣笠利則君） 日程第1、議案第1号から議案第50号までの50件を一括議題といたします。 これより、上程中の議案に対する質疑を行います。なお、議会運営委員会と議員協議会においてご了解いただいておりますとおり、このたび深田議員から病院事業管理者に対しての質疑の通告があり、
北嶋病院事業管理者にご出席をいただける時間が本日13時からということでありましたので、質疑の順番を変更して進めてまいります。あらかじめご了承いただきたいと思います。
△質疑
○議長（衣笠利則君） それでは、質疑に入ります。発言については通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。2番丸岡議員。
◆２番（丸岡弘満君） 皆さんおはようございます。発言通告に基づき、自民の風・誠真会を代表いたしまして質疑をいたします。 まず、議案第35号平成29年度加西市一般会計補正予算についてでございます。 まず、1番ふるさと創造事業について、隊員報酬費64万円の減額理由をお聞きします。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 現在、地域おこし協力隊は1期生が2名、2期生が2名、合計4名が活動をしております。本年度3月末をもって1期生の2名の任期が終了いたします。当初3期生2名をことし2月から採用いたしまして、1期生の隊員と一緒に2ヶ月間活動し、協力隊の取り組みを引き継いでいくという計画でしたが、別事業で大阪におきまして、加西市で地域おこしに取り組みたい人材を発掘する事業を進めたため、募集時期がずれ込み、本年度中の採用が困難となったため、減額補正をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、2番
地域生活支援事業について、
福祉タクシー賃借料928万6,000円の減額理由をお聞きします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） それでは、
地域生活支援事業のうちで、福祉タクシーの賃借料についてご説明申し上げます。使用料、賃借料で928万6,000円の減でございますが、これは障がい者施策として配付しておりますタクシー券による
福祉タクシー賃借料でございます。昨年度までは、1回の乗車で1枚の使用しかできなかったものを、今年度より1回の乗車で2枚まで使用できるように拡充したことから、発行率や使用率が大幅に増加すると見込んでおりましたが、実績では15％程度の伸びにとどまったことから減額するものでございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、
地域活動支援センターと運営費補助金753万8,000円の減額理由をお聞きをします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君）
地域活動支援センターにつきましては、昨年度まで3カ所で活動いただいておりました。このうち1カ所が今年度に入りまして、
地域活動支援センターから
生活介護障害福祉サービス事業所に移行したことに伴いまして、事業所数が1カ所減ったことによりまして、1カ所分753万8,000円の減とするものでございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 扶助費349万9,000円の減額理由についてお聞きをします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 扶助費349万9,000円の減につきましては、移動支援事業及び日中一時支援事業について実績により減額するものでございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、3番
病院事業会計補助金について、3億の繰り入れについてですが、新改革プランとの整合性がこれは全く取れていない、このような状況です。この現状をどのように考えておられるのかどうかお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 現在定めました経営改革プランにつきましては、国が第2回目平成27年に、28年度以降5年間の計画を定めるというガイドラインを出してきております。それに基づきまして平成27年度実績をベースに平成28年から平成32年の5年間を想定しまして経営改革プランを立てたところでございます。ところが、平成27年度の状況が平成28年度におきましては、近隣の大型病院の全面開業、また急性期病院から地域包括ケア病棟への転換等、非常に大きな流れが変わってきております。ですから、今おっしゃったとおり現行の改革プランはかなり現状との乖離がございます。つきましては、平成29年度にそれを大きく修正しまして、経営評価委員会に今お諮りをして改定案を策定中であります。間もなくお示しできると思いますので、そのところにつきましては、また皆さんからご意見をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、4番成人・歯科保健事業費についてでございます。がん検診委託料517万9,000円の減額理由についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 成人・歯科保健事業での686万1,000円の減額補正についてご説明申し上げます。詳細は補正予算書の47ページに示しておりますが、各検診等の委託料は当初の見込みを下回ったために減額するものでございます。特にがん検診委託料では、全体的にがん検診の受診者数が伸び悩む中、まちぐるみ検診における胃がん検診が昨年比で158名の減でございました。これは、今年度から血液検査で実施できる胃がんリスク検診、いわゆるABC検診と申しますが、これを導入してこの受診者が639名あったことから、身体的な負荷が高いバリウム検査を受診される方が減少する傾向にあったものにさらに拍車をかけたものと分析しております。30年度におきましても引き続き検診、特にがん検診の周知、勧奨には努めることで、受診者数の増に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、5番地籍調査事業についてでございます。委託料362万7,000円の減額理由についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この地籍調査事業ですけれども、平成29年度事業として5,209万円の予算を計上しておりました。そして、財源として補助金を3,900万円を予定をしておりました。しかしながら、補助金の額の減額、また年度内に交付金の追加の措置もありましたが、最終的に438万6,000円の補助金が減額となりました。このことから地籍調査委託料を減額補正をするものでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、6番商工振興事業についてでございます。商工業振興補助金980万円の増額についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君） それでは、商工業振興補助金980万円の増額について説明をさしていただきます。内容につきましては、
地域経済循環創造事業交付金が国、これは総務省が管轄になるんですけれども、そこで採択されたことによります予算の増ということでございます。事業概要といたしましては、地方自治体が地域金融機関と連携しながら民間事業者による事業化で必要となる初期投資費用について、その実施に要する経費の全部または一部を交付するもので、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的といたしました交付金でございます。補助対象経費は、施設整備、機械装置、それから備品となっております。ことしに入りまして、市内金融機関と市内事業者よりハウスによる施設栽培事業を始めたいとの申し出があったことから、総務省に申請いたしましたところ、採択に至ったという経緯でございます。交付金の概要は、融資相当額を交付するという内容で現在事業開始に向けて準備を進められているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、
空き店舗活用補助金330万円の減額理由についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君）
空き店舗活用補助金でございますが、1件当たり150万円程度ということで見積もっておりまして、4件分の予算計上をいたしておりました。予算要求の時点では2件、300万円の申請がございましたが、その後は申請がなく、今回2件分程度を減額するというものでございます。補助は前年度見積もりによります翌年度に支払いが生じるものでございますので、結果を予測しがたいためこのような措置になっております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、
店舗オフィス立地促進補助金110万円の減額理由についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君）
店舗オフィス立地促進補助金でございますが、店舗取得改装費に上限300万円、新規雇用者に最高50万円を補助するという制度でございます。この補助金に関しましては、前年度実績による翌年度補助としておりまして、予算要求段階での見込みとなっております。このたびは申請がございませんでしたので、本年分を減額するというものでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、7番
公園維持管理事業についてご質問をします。工事請負費4,300万円の減額理由についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この
公園維持管理事業のうち工事請負費について、当初予算6,000万円から4,300万円の減額補正を行うものでございます。これは、西高室の土地区画整理事業と、公園事業であります丸山総合公園の整備事業が同じメニューとして、
社会資本整備総合交付金を活用したメニューでございます。丸山総合公園の遊具整備につきましては、当初から平成29年、そして30年の2カ年の計画としておりましたので、本年度、平成29年度は
西高室土地区画整理事業の推進を図るために、より多くの交付金を充当をさせていただきました。このことから、本年度公園整備として予定をし、実施できなかったグラスパーキングでありましたり、カラー舗装等の工事費を改めて平成30年度の予算として計上させていただき、平成29年度補正として同額を減額をしたものでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、大きく2番、議案第42号平成30年度加西市一般会計予算について質問をいたします。 1番中学3年生へのピロリ菌検査の実施について、104万円について新規事業として実施される理由と具体的実施方法についてお伺いをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） それでは、中学3年生のピロリ菌検査の実施についてご説明申し上げます。この検査は、市内中学3年生を対象に胃がんの原因とされるピロリ菌の有無を検査して、保菌者については除菌を勧奨していくということで、胃がんゼロのまちを目指そうというものでございます。対象を中学3年生としましたのは、団体、集団でこのような検査ができる最後の年であるということからでございます。この事業自体は従前より医師会からも推奨されておりましたものでございますが、なかなか実施方法について調整が難しかったんですが、このたび教育委員会や加西病院のご理解、ご協力を得ることができることとなったことから実施するもので、具体的に申しますと、対象となります生徒や保護者にピロリ菌と胃がんの関係、除菌の効果やリスク等を説明した上で希望された方について、検尿による検査を行います。その後、再検査また保菌者であるということで除菌などの必要が生じた方につきましても、同様に任意で行ってまいる予定でございます。なお、検診で保菌が確認できた場合の除菌につきましては、使用を予定しております薬の関係で、16歳以降で実施ということになりますんで、中学3年生で検査をして、16歳になられてから除菌に移っていただくというようなことになる予定でございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、2番
新生児聴覚検査費助成178万円についてでございます。聴覚障がい児の現状と具体的実施方法についてお伺いいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 生まれつき聴覚に問題を持つ赤ちゃんと申しますのは、大体1,000人に1人から2人が発生すると言われております。こうした先天性の障がいは、出来るだけ早く発見して、適切な治療や支援を行うことが子供さんの心や言葉の発達に大変重要な状況になっております。そこで、平成30年度4月1日以降にお生まれになった子供を対象に、その費用の全額、大体額にしますと5,000円になるんですが、これを市が助成をすることでできる限り多くの方に、出産された産婦人科等で新生児聴覚検査を受けていただこうとするものでございます。なお、県内の協力医療機関では助成券方式で実施し、里帰り出産等で県外の医療機関で検査を受けられる場合は、償還払いで助成していく予定をしております。
○議長（衣笠利則君） 丸岡議員。
◆２番（丸岡弘満君） 3番
産婦健康診査費助成について、353万円の現状と新規事業となった理由をお聞きいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 産婦人科検診は、基本的には産後の心身の回復や授乳状況など産婦の健康状態を確認するもので、産婦の心身の健康管理に加えて、育児不安の軽減を図ることを目的としております。今現在、現状としましては、こういった検査がなかなかできていないことから、育児に対する不安をお持ちの方が非常に多くあるというふうに考えております。具体的な検査としましては、一般的な診察、検査に加えて、授乳の状況や育児に関する問診、相談を行うことで実施したいと考えております。出産後、8週間以内の産婦を対象として、1日当りの上限が5,000円で、2回まで助成対象とする予定でおりまして、ただ保険適用分や赤ちゃんの検診費用は対象とはなりません。事業費の2分の1は国からの補助で賄う予定をしております。助成の方法としましては、新生児聴覚検査と同様に、県内の医療機関は助成券、県外の医療機関につきましては償還払いを予定しております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、4番予防接種費について、99万円の現状と新規事業となった理由をお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君）
おたふく風邪ワクチンの予防接種でございますが、このおたふく風邪と申しますのは、現状自然罹患した場合の後遺症として、無菌性髄膜炎とか、脳炎、脊髄炎、難聴等に後遺症が発生する可能性がございます。特に難聴の場合は、罹患者の数％において出現して、難治性が非常に高い病気となるものでございます。こうした状況を受けまして、任意予防接種である
おたふく風邪ワクチンの摂取費用の一部、3,000円を助成しようというものでございまして、対象は平成29年4月2日以降にお生まれになった子供さんを対象とします。この接種により、おたふく風邪への罹患はもとより、後遺症も防ぐことにつながりまして、加西市の子どもたちの健やかな成長に寄与するものと考えて助成するものでございます。 また、今回の助成が全額ではなく一部助成とした理由でございますが、保護者の方々におたふく風邪予防が任意接種であることから、その優位性を理解して、必要性を判断いただいた上で接種に臨んでいただくことを促すため、一部助成という形を取らせていただいております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、5番産前産後サポート事業について、28万円についてお聞きをいたします。今回の具体的な支援事業の内容についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） この事業につきましては、神戸大学との官学連携により、月齢期で9カ月から10カ月の乳児とその母親等に対して育児不安の軽減と個性に応じた育児スタイル等の支援方法を検討して、母子の健やかな生活を支援しようとするものでございます。この月齢時は、乳幼児期の後期にあることから、子供として個性が芽生え、個人差が明らかになる時期でございます。同時に保護者につきましては、育児情報や同月齢期の子供の成長などと比較することから、子どもの発達や発育について悩みやすく、とりわけ母親は、養育の方法に不安が強くなる時期でございます。それが、育児不安というだけでなく、母親自身の心身の健康に影響を与えることにもつながっております。この事業を実施することで、この時期までに母親等が子供の状態に応じた関わり方について正しい知識を得ることができ、自身の教育法について確認することで、自信を持って育児に当たっていただくことで不安軽減、また母親自身の精神的に不安を取り除くことで、豊かな子供への関わりにつながるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、6番認知症予防健診250万についてでございます。チェックシートの実施の方法というのは、具体的にどのように取られるのかお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） ご存じのように認知症は誰もがなる可能性がある病気でございます。特に年齢を重ねるほど認知症になる割合は高く、早期発見、早期治療が症状の改善や進行をおくらせるというようなことは今現在わかっております。 具体的な実施方法でございますが、地域で実施しております介護予防教室において、おおむね65歳以上の市民の皆様を対象に
認知症チェックシートというのを使い、認知機能を判断いたします。認知機能が低下している方には医療機関受診を勧奨し、早期治療へつなぐとともに、生活支援のための介入のきっかけとしたいと考えております。また、経過観察が必要な方には、定期訪問を行うことで、見守りや社会資源の利用により、現状維持と介護予防を図ってまいります。なお、認知機能に異常が認められなかった方には、食事や運動など身体活動による健康づくりや、地域活動への参加、またボランティア活動の勧奨、検診の受診など、介護予防についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、7番市民後見推進事業について、51万円でございます。啓発や研修事業は積極的に実施するとは、どのような計画になっておるのかお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 市民後見制度と申しますのは、厚生労働省が平成23年から推進してきた事業でございまして、加西市でも第7期の介護保険事業計画において、市民後見人や法人後見育成にも力を入れていくっていうことで、将来的には
権利擁護センター等の設置を目指せればというようなことを考えております。こうした中で、市民後見人の育成カリキュラムと申しますのは、成年後見っていう制度だけではなくて、高齢者施策全般に渡って30から40のテーマで50時間以上という講座を受けなければならないという、非常に専門性の高い、時間的負担も大きい、現実的にはハードルの高い事業となっております。そこで、加西市としては今年度県の補助事業によって、市内の専門機関、また社会福祉協議会等と連携して住民啓発や勉強会を実施するグループを立ち上げて、市民後見や法人後見の制度を学び、またそれを啓発するとともに、
市民後見人育成カリキュラムをつくっていくということを、
カリキュラムづくりということに着手してまいりたいというふうに考えておりまして、その費用を計上したものでございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 8番障害者就労訓練事業280万についてです。訓練場の拡大と工賃アップを目指すとは、具体的にこの詳細をお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 現在の加西市役所で行っております就労訓練事業につきましてはご存じかと思いますが、庁舎内で軽作業や、庁内郵便の配達、また清掃を中心に委託事業という形で行っております。委託事業ですので、基本的には工賃としてお渡ししておりませんが、委託団体等から障がい者の方には、時間当たり大体250円程度お渡しいただいているような形での委託となっております。参考までにこの金額につきましては、平成28年度の兵庫県における就労継続支援事業所の平均工賃のうちA型事業所の非雇用形とほぼ同額でございます。ただこの間、障がい者団体等と市長が懇談される中で、最低賃金等の上昇も含め、作業の内容等も含めて見直しをしていただきたいというような要望をいただいておりまして、作業内容につきましても若干見直すとともに、工賃単価に換算した場合大体300円程度になるように引き上げるような形で実施することで、訓練に参加される方の意欲を向上してまいりたいと考えておりますし、ただ市役所内の作業につきましては、ある程度障がい者の方にやっていただけるような事業というのを出していただいております関係で限界がございますんで、他の団体であるとか、事業所等と連携する形で、できる限り最低賃金に近い形で引き上げるような作業も、市役所では体験できないようなことも含めて見つけていって、就労訓練を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 9番産業団地整備事業について、1億500万円についでございます。必要とされる調査、設計業務とはどのようなものか具体的業務内容についてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君） 技監井上君。
◎技監［大型プロジェクト推進担当］（井上利八君） 今回新年度予算に計上しております産業団地整備事業の面積規模につきましては、約20ヘクタールを予定しております。そして、具体的な場所でございますけれども、おおむね佐川急便さんと、そして秋田運輸さんという会社がございます。その間を予定しております。そして、具体的な業務内容でございますけども、実施にあたっての図面作成ということで、基本設計業務、実施設計業務、開発許認可の業務、そして測量業務、あと地質調査という業務を委託しようと考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、10番無人航空機導入事業について、63万円についてお聞きをいたします。導入後各部署で横断運営するのに対して、操縦するために経験や、また免許等が必要になってくるかと思うんですが、その辺具体的に各部署で横断するのに対して、操縦の訓練等を具体的にどのように実施されていくのかお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君） 生活環境部長高井君。
◎生活環境部長（高井勝正君） 無人航空機、いわゆるドローンの導入ですけれども、全国的にもさまざまな自治体で安全の確保が難しい災害現場であったり、農業における鳥獣害被害の把握であったり、インフラ整備の点検、マスメディアの対応といった分野においてドローンを活用した事業が展開をされてるところでございます。今回導入を予定をしております機種は、電動で操作が比較的簡単で、GPSを搭載をしており、操作が非常に容易であるという機種を選定しようと考えております。オペレーターにつきましては、昨年基礎知識と実技の研修を受け、操縦可能な職員が現在生活環境部に7名在籍をしておるところでございます。環境課といたしまして検討しておりますドローンの活用方法といたしましては、まず市内の生物多様性の把握がございます。県下でも有数の生物多様性が加西市には多く存在をしており、市内の重要な生態系をより把握し、よりよく活用していくためにドローンにより、付近一帯を上空から撮影することにより、人や車の入りづらい場所にある希少種の分布の把握や、保全作業の変化を記録することによる効果的な保全活動の検討が可能となります。 それ以外の活用方法といたしましては、地域を広域的に撮影することでの小規模太陽光発電施設の分布の把握であったり、公害の相談が寄せられた際の迅速な状況把握の記録などを考えております。安全・安心を担保しつつ、講習を受講した職員を中心に、全庁横断的に有効な活用を行いたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 次に、11番塵芥処理事業について、1,500万円について質問をいたします。現在こちらの現状と、水槽を整備する理由についてお聞かせください。
○議長（衣笠利則君） 生活環境部長高井君。
◎生活環境部長（高井勝正君） 塵芥処理事業の1,500万円につきましては、中山クリーンセンターに水道水を供給する受水槽の改修工事でございます。現状を申しますと、クリーンセンターの上水道は、県道山下飾東線の峠の中間地点に受水槽、約27立方メートルがございますけれども、それとポンプを設置いたしまして、クリーンセンターに送水をしております。平成26年度までは、クリーンセンターの焼却施設の運転には多く冷却水として使用をしておりました。使用量は年間、クリーンセンターが稼働をしておりましたときは、1万8,000立方メートル、現在は300立方メートルへと60分の1というふうに大きく減少しておる状況でございます。平成6年度に設置いたしました受水槽ですので、受水槽やポンプ等の機械設備も老朽化し、また平成26年度に焼却施設を停止してから、使用水量が大幅に、先ほども申しましたけれども、減少いたしました。使用水量が少ないと、大容量の受水槽では水道水が滞留してしまいまして、飲料水としての滅菌効果がなくなります。したがいまして、安全衛生について支障を来たし、維持管理においても大変苦慮している状況でございます。このため、適正規模0.6立方メートルの受水槽に改修し、安全な水道水の供給や、維持管理の軽減と受水口径の変更等から、使用料の削減も図れるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、12番地籍調査事業について、895万7,000円についてです。進捗状況と予算の繰り越しについての説明をお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この平成30年度の予算につきましては、895万7,000円ということで、前年度に比べましても減額となっております。これは、先ほど説明させていただきましたように、平成29年度の地籍調査事業において補助金が当初の予定額より減額となったと。そして、そのため予定していた地区の調査ができないということで、改めて追加の補助金の要望をいたしました。その結果、平成29年の12月の末になったんですけども、1,500万円が交付されることになりました。しかしながら、平成29年度内の地籍調査業務の完了には期間が短いことから、この追加交付金を充当した事業費を2,000万円として平成30年度へ繰越明許といたします。そして、平成30年度の当初予算としては895万7,000円ということでございますけども、合算をいたしまして事業費2,895万7,000円として、この予算の中では2地区の事前調査、そして4地区の一筆調査を行う予定としております。そして、全体の地籍調査事業の進捗状況なんですけども、平成30年3月末までに18町がこの業務については完了しております。ただ、地籍調査の申し出が既に57町あるという状況ですので、市独自でこの事業がなかなかできないということもありますので、補助金等やはりいろんな工夫もしながら、これから事業の進捗に努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 以上、終わります。
○議長（衣笠利則君） 以上で、2番丸岡弘満君の質疑を終わります。 続いて、12番森元清蔵君の質疑を行います。森元君。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、通告に基づきまして質疑をいたします。1点目は、議案第1号農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてお尋ねをいたします。 まず、最初に今回9人の委員の選定がされているわけでありますが、この選定経緯についてお尋ねをいたします。今回から新しく農業委員会が発足するわけでありますが、その農業委員の要件として一つは過半数が認定農業者等で占めること。それから、中立委員を入れること。それから、幅広い年代層から入れるということで、青年や女性の登用ということが言われております。こういった要件を踏まえて今回提案されていると思うんでありますが、この委員の選定の経緯についてお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君） それでは、農業委員会委員の選定の経緯についてご説明を申し上げます。今回の農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員につきましては、従来の公選制を廃止し、市議会の同意を得て、市長の任命により選任されるというふうになっております。その際、市長は農業委員の任命に当たっては、農業者、農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者の募集を行い、その結果を公表することとなっております。加西市農業委員会委員の募集に当たりましては、1月の広報やホームページ、また区長会などに広く広報を行い、平成30年1月5日から2月2日までの募集を行い、農業委員定員9名に対しまして10名の推薦、応募をいただきました。この10名のうち8名の方が推薦を受けての応募というふうになっております。推薦団体といたしましては、区長会、JA兵庫みらい、加古川西部土地改良区、加西市集落営農組織連絡協議会、そして認定農業者団体などでございます。委員の選考に当たっては、農業委員会等に関する法律施行規則第5条第2項の規定によりまして、加西市農業委員会候補者選考委員会を設置、開催し、農業委員候補者を決定をしております。選考委員会では、法の趣旨に従った選考上の制約であります認定農業者が過半数を占めることとする要件、それから利害関係を有しない者が含まれることとする要件、それから年齢、性別などに著しい偏りが生じないよう配慮することなど、そういった事項を念頭に置きまして候補者の推薦、応募理由などを審査し、候補者を決定したという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） それでは、2点目なんでありますが、この新たな農業委員によって、今後農業委員会が運営されていくわけでありますが、この今後の新たな農業委員会の運営についてお尋ねをいたします。今回の農業委員会の改革の一番の根本は、地域の農業をリードする担い手が、透明なプロセスを得て、確実に農業委員会になるようにしていこうというのが趣旨のようであります。それによって、農地等の利用の最適化を図るというのが、今回の農業委員会の改革の一番の目的のようであります。そういった意味で、この農業委員さんが選定をされていくわけでありますが、そういう趣旨からいきましても、今後こういう認定農家といいますか、専門農家がリードするような、そういう方向に農業委員会としても力を入れていこうということであります。翻って加西市を考えた場合に、今営農組合等で集積が行われておりますが、まだまだ小規模の農家が多い中で、そういった農家の声もある意味農業委員会に反映することも必要ではないかと思うんでありますが、こういう農業委員会改革の趣旨と、それからこの農業委員の構成から考えまして、そうした加西市におけるいろんな農家の意向といいますか、そういった意見はどういう形で反映していくのか、この農業委員会の今後の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君） 運営について、
農業委員会事務局長亀田君。
◎
農業委員会事務局長（亀田哲馬君） それでは、お答えいたします。ご存じのとおり現農業委員19名は、本年6月1日に任期満了となり、6月2日から農業委員さん、それから最適化推進委員さんとで運営していくことになります。地域の農業をリードし、農業に積極的に取り組んでいる担い手である認定農業者が就任することで、将来的に広範囲の集積を見据えた意見を反映させていくことになります。ただ、認定農業者だけの意見だけではなく、農地利用最適化推進委員も担当地域の実情や、一般農業者の意見を会議に出席して述べることができます。認定農業者以外の委員である中立者、女性、若者の委員の意見も反映することから、幅広い意見が交わされると考えております。農業委員会の運営の方向としましては、農地利用の最適化、農地の集積等の推進が最も重要な事務であると明確にされていることから、担い手である認定農業者への集積を見据えた農地集積が重要となってまいります。新体制では、農地の集積に向け、農業委員と最適化推進委員が意見を交えることで、農地のより良い集積に向けて協議できる場となるよう事務局といたしましては、会長と相談しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、2番目の議案第6号加西市債権管理条例の制定についてお尋ねをいたします。加西市におけるいろんな債権があるのが現状でありまして、今までこれの運用をされてきたわけでありますが、今この条例を制定するという意義についてお尋ねをいたします。そういう意味では今までの管理状況の問題、それからそこにおける問題点等があって、この制定になったんではないかと思います。この市の債権の種類と今の管理状況についてお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） それでは、債権管理条例について、まず市の債権、どういったものがあるかということからご説明申し上げます。 債券には大きく分けまして、公債権と私債権に分類されます。そして、この公債権の中には、強制徴収公債権と非強制徴収公債権という2つに分類されることになります。この強制徴収公債権というのは、法令の規定により国税や地方税の滞納処分の例により処分することができるというものでございます。一方、非強制徴収公債権については、地方自治法や民法等、そういった規定に基づいて処理するということで、強制徴収公債権以外の公債権ということになります。そして、市全体の債権の中でこの公債権以外のものを私債権というような形で分類していくというようなことになります。 次に、この条例を制定する背景といいますかということになってくるわけなんですけども、この公債権、とりわけ公債権として取り扱ってきた水道使用料や病院診療費、こういったものが明確に私債権であるということが裁判等で判示されたということがございます。従来どおりの取り扱いによる欠損処分等が困難になったということ、事務処理上困難になってくるという法的根拠が変わってくるということで、そういった問題も生じてきました。また、時効については援用ということが必要になってくるわけなんですけども、債務者の死亡や行方不明、そういったことから時効の援用がなされない。そのことから、実質的には回収が不能な債権がそのまま非効率に管理していかなければならない、そういったことがまた生じるということも出てきております。 また、平成29年度の監査委員による決算審査に伴う意見におきましては、市の債権全体の包括的な管理指針に基づく債権管理の適正化ということを求められている。そういったことが、今回条例を制定するという背景にございます。 このように債権を取り巻く情勢の変化、あるいは債権管理の適正化に向けての対応ということで、条例を制定することによって、加西市としての統一的な債権の管理、それにかかるルールを定めるということで、今後適正に管理、執行してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） この件についてもう一度お尋ねするんでありますが、この管理条例を制定することによって、今後具体的にどういう効果が生まれてくるのか、今後の運営方法について、効果についてお尋ねいたします。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 今後の管理についてでございますが、個々それぞれ債権を管理している部分については、従来どおり各担当でそのまま管理を継続するということは基本的なスタンスでございます。ただ、この条例を制定することによって、統一的な債権管理を行うという指針といいますか、取り扱い規定というものを明確にしていくわけですので、ある意味債務者にとっては明確に処理の規定が明らかになるということですので、そういう意味では公平性の担保ということも一つあるかというふうに思っております。 また、もちろん安易に時効等生じるということではないんですけども、実際に時効を迎えている債権など、そういった実質的に回収不能な債権については、適切に放棄するなどして、一定適切なかつ効率的な管理、そしてその管理から発生する適切な効率的な徴収というものにつながっていくということを考えております。市には多種多様な債権がございますので、現状それぞれの業務についてはそれぞれの担当で、先ほども申しましたように、担当でそれぞれの法令等に適用しながら処理していってるというところでございます。そういう意味では、分かりにくいという部分もありましたので、これを統一的な規定のもと管理するということで、わかりやすさ、先ほども申しましたように、それは同時に債務者にとっても有益なことであるというふうに思っておりますので、効果的かつ効率的な運営につながるものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、議案第13号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。 1点目は、今回の保険料アップの理由についてお尋ねをいたします。今回第1号被保険者の保険料のアップにおきまして、10段階から11段階に分類をして、5段階だけを見ましても年間6万4,800円から7万4,400円ということで値上げしていくわけでありますが、加西市の介護保険会計の現状、そしてその値上げせざるを得ない原因についてお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） それでは、介護保険料についてご説明申し上げます。介護保険制度では、ご存じのように3カ年の計画期間内に必要となる保険給付等の費用につきまして、法定による財源構成、国、県、市による公費負担が50％、65歳以上の第1号被保険者の保険料と40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料が50％ということで、それにより賄うことが原則とされております。 その中で、保険者である市が算定するのが、65歳以上の第1号被保険者の保険料となっております。事前に配付しております介護保険事業計画の110ページに介護保険料の算定のフローをつけておりますが、このたびの大幅な引き上げとなる大きな要因としましては、1つは高齢者数の増加に伴う介護認定の認定者数の増加がございます。6期3カ年では8,172人を計画値としておりましたが、7期3カ年でいきますと、8,690人と6.3％の伸びを示しております。 これに伴います受給者増による居宅サービスであったり、施設サービス等の介護サービス給付費の増加が大きなものでございまして、6期であれば114億5,700万だったものが、125億8,900万を7期で見込んでおりまして9.9％、ほぼ10％ぐらいの伸びとなることを見込んでおります。この増加の中には、受給者増による増加、また報酬改定が行われますことによる増加分、これが0.54％、また計画期間中に消費税の引き上げがございまして、その分を見込んでおったり、また同時期に処遇改善加算ということで介護労働者等の処遇改善を実施する分等々が含まれて、極めて大きく影響するものとなっております。 また、これに加えて介護サービス給付費とは別に地域支援事業というのを実施してるわけなんですが、これもほぼ倍増するような形で実施するような形になってまいります。 こういったことが、対象となる費用としての膨らみが大きいっていうのがまず1点。それと、第6期では保険料高騰を抑制するために介護給付費準備基金から1億4,600万円、かなりの基金を取り崩して保険料抑制を行ってまいりましたが、基金残高の減少により、今期第7期では基金からの取り崩し額が6,500万円と、前期に比べて4割程度となることもあり、抑制効果が薄れておるということも起因しておるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、この件についての2回目の質問なんですが、いわゆる30年から32年ということで、第7期の介護保険事業がこれから行われていくわけでありますが、これについては計画の審議も一方ではあるわけでありますが、料金のアップという意味で、それに見合った介護保険の特色といいますか、値上げだけではなくて充実をしていくんだという、これから3年間の介護事業の特色についてお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 第7期の介護保険事業計画における特色的な取り組みにつきましては、大きく7項目ございます。少し長くなりますが、簡単にご説明申し上げます。 1つ目が、介護保険本来の目的であります要介護高齢者の自立支援に向けた自立支援型のケア会議の開催でございます。これは、地域包括支援センターを中心として、ケアマネージャー、主任介護支援専門員、医療職が自立支援型のケア会議を定期的に開催することで、担当ケアマネージャーの質の向上を図るとともに自立を促進するための必要な支援の方針を決めてまいるものでございます。 2つ目が、かさいいきいき体操を中心とした集いの場の創設でございます。高齢者の健康寿命を延ばし、生活の質を高めていくための介護予防の勧誘の場として、筋力の低下の予防や地域の仲間づくりができるかさいいきいき体操を中心とした集いの場、これの創設を市内全域に進めてまいります。 3つ目が、総合事業の介護型サービスや転倒骨折予防教室の総合事業B型への以降など、多様なサービスの創出を行ってまいることでございます。また、従来の介護予防サービス以外の資源も充実できるよう図ってまいりたいと考えております。 4つ目が、ケアプランチェックや訪問調査の適正化など、介護給付費適正化に向けた5事業に傾注することでございます。給付費の側面から、適正な支給がなされていくかを確認していくような取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 5点目が、自立支援、重度防止の取り組みとして、地域における介護予防の取り組みの機能の強化を図るため、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民主体のつどいの場へリハビリテーション等の専門職を派遣することで、医療的見地から助言、指導を行うことのできる生活機能向上を図ることでございます。 6つ目が、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するための在宅医療介護連携推進事業を実施することでございます。 そして7つ目が、認知症施策の拡充でございます。認知症初期集中支援チームの周知を図ること、また早期発見により初期支援を包括的、集中的に行ってまいります。また、認知症地域支援推進員が地域に出向き、地域の現状把握、課題整理を行うとともに認知症の人や家族の相談を行っていくような事業を予定しております。 以上のような取り組みによりまして、取り分け要支援1、2の軽度者に対する支援の拡充をすることで、要介護度が悪化するということを防ぐとともに、将来的な給付費の伸びであったり、医療費につきましても抑制するような効果が生じるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、議案15号加西市産業振興促進条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。今回、この改正の中身は産業団地に特化してたものを産業団地以外の地区でも事業の新規取り組みや拡張を支援するために全地域に広めるということでありますが、この特例措置について説明をお願いしながら、この振興条例の目的についてお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君） それでは、条例改正の内容について説明をさしていただきます。まず、現行制度につきましては、加西市の優良企業の誘致を推進するということと、市外企業の振興を促進するということで、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るというのが目的でございます。市内への進出や拡張を行った企業に対し、固定資産税の4分の3の額、及び年間水道使用量が6,000立方メートルを超えた水量にかかる水道料金相当額の2分の1を奨励金として5年間交付しており、指定回数は1事業所につき1回限りということになっております。そのほか特例といたしまして、市内産業団地への立地の場合は、固定資産税相当額全額を5年間、及び年間の水道使用量が2,000立方メートルを超えた水量に係る水道料金相当額の2分の1を10年間交付し、指定回数は1事業所に2回とする、そういった優遇措置を講じてきたところでございます。そして、このたびの改正点といたしましては、現在産業団地のみ適用しておりますこの特例措置を市内全域に適用するということで、今森元議員ご指摘のあったとおりでございます。 この目的と効果についてというご質問なんですが、市内の産業団地が平成26年3月をもって完売しておりまして、新たな企業の進出ができない状況となっております。第5次加西市総合計画及び加西市地域創生戦略におきましても、地元企業も進出しやすい新規産業団地の整備と、市内企業の拡充支援、現行の産業振興奨励事業の拡充による企業誘致に取り組むとなっております。地域に根ざして、社歴が長いものづくり優良企業は、事業存続への強い思いがあるとともに、新しく事業に挑戦するポテンシャルも高く、周囲の中小・小規模企業を巻き込んで地域経済を牽引する存在となることが期待されておりますが、現状では既に奨励措置を受けた企業に対して、市からの支援策がないため、好条件の支援策を有する近隣市への流出が非常に懸念されているという状況でございます。今回の改正によりまして、奨励事業の拡充を呼び水として、市内企業の新たな投資を喚起することで、加西市の税収の増、雇用の促進、そして地域経済への波及効果を生み出すことが期待をされると思っております。 さらに、加西市の喫緊の課題であります市外からの企業誘致において、奨励制度は加西インター周辺地区産業団地とか、それから繁昌地区、それから高室地区等などの新たな企業誘致のツールとなるものでございます。企業の進出における経営判断において、市の誘致優遇策は重要な要素の一つとなっております。今回の改正により、近隣市の誘致、優遇策とは遜色なく、むしろ大きなアドバンテージとなりますので、加西市を進出地として選ぶインセンティブになりますよう積極的に活用をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） 次に、議案20号加西市開発調整条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。今回、何点か改正をされておるわけでありますが、その改正の中身について一つ一つ、その目的について説明を受けながら、改正内容を説明お願いしたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 今回の条例改正では、主な改正点といたしましては5点でございます。そのほか、例えば面積、高さの表現の統一でありましたり、一部文言的にわかりやすい文章に表現を改正も行っております。 まず、大きな改正点の1点目ですけども、露天駐車場や資材置き場などの開発行為について、従来は事業区域が1,000平方メートル以上の場合、この条例の手続の対象としておりました。それを事業区域が3,000平方メートル未満の場合で、50センチ以上の切土、盛土というものがない場合について条例の手続を不要とするものです。これは、いわゆるそのままの土地形状で露天駐車場や資材置き場等の利用をするということになりますので、特段地域に及ぼす影響がないということから、この改正をするものです。 2点目ですけども、太陽光発電施設の開発行為の事前協議の対象となる面積について、1,000平方メートル以上から、今回1,000平方メートル以上、5,000平方メートル未満に変更をいたします。これは、昨年の7月に兵庫県が条例として、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例を施行いたしました。この中で、事業区域が5,000平方メートル以上の太陽光発電施設については、兵庫県へ届出が必要となりました。このため、この県条例と市の開発調整条例との手続が重複をするために、県条例の届出対象面積を今回省くというものでございます。 3点目ですけども、工業団地の中は既に基盤整備というものが整っていることから、工業団地内での開発事業については、この条例手続を不要とするものでございます。 4点目、関係住民との事前説明において、説明内容を条例の中に明記をいたしました。これは、事業内容の関係住民への説明漏れを防止し、住民への周知の徹底を図ろうというものでございます。 5点目、市街化調整区域では、これまでは事業区域が3,000平方メートル以上の建築行為に関係住民への住民説明会などを義務づけをしておりました。しかしながら、市街化区域は建物、住居等が隣接、密接して建っておることから、事業区域が1,000平方メートル以上の建設行為について、関係住民への事前説明を義務づけようとするものです。これは、市街化区域の中で以前に店舗等の建設に伴って、日照等のトラブル等が発生した事例がありましたので、開発事業者に関係住民への丁寧な説明を求めようとするものです。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） この件について、1点お尋ねをいたします。今回太陽光発電のことについてでありますが、5,000平方メートル以上の開発については、県の方の許可になるということですが、加西市内を見ましても該当する規模の太陽光発電がふえておるわけでございますが、こういったことによって災害等の起こる可能性も出てくるわけであります。つい先日も病院の南側の山の、今建設中の太陽光発電のところにおいても、土砂が流れて落ちるという状況もありますが、そういった県の許可の事業であっても加西市としては地元でありますから、何らかの責任を負っていかなければならないと思うんでありますが、こういった5,000平方メートル以上の太陽光発電施設の設置について、市のかかわり方についてお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 県が条例をつくりまして、5,000平方メートル以上については県の手続ということになるわけですけども、県のこの条例の中に設置基準というのを定めております。この設置基準といいますのは、都市計画法であったり、森林法、総合治水条例、その他関係法令の規定に準じて、例えば地盤の勾配であったり、のり面の保護、排水施設の設置であったり、工事中の災害防止などの項目、いわゆるルールを定めております。そして、県は適合しているかどうかの審査に当たり、あらかじめ加西市のほうへ各種関係法令にかかる意見照会をしてくることになります。この意見照会を受けました私どもは、関係各課の意見を取りまとめ、この市の意見を事業者に通知し、例えば雨水放流先の確認であったり、防災に関する対応策、工事の安全確保等についての回答を求め、調整を図り、県のほうへ回答するという手続になっております。そして、その後県ではこの市の意見を参考にし、総合的に設置事業者へ指導、助言をされるということになります。加西市調整条例だけの手続はもちろんなんですけども、県の手続におきましても市はしっかりとかかわりを持って調整をしていきたいとしておるところでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） 続きまして、議案第41号平成29年度加西市病院事業会計補正予算第1号についてお尋ねをいたします。今回3億円の補正をするわけでありますが、この医業収益の減収の原因について、どのように分析をされているのかお尋ねをいたします。 それから、今後この病院会計の確立に向けてどういう努力を今後考えられているのかお尋ねをいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） それでは、収益の減、特に主な原因についてご説明を申し上げます。 まず、医師数の減。これが平成28年度にも一番大きな原因でございましたし、平成29年度におきましても医師数の減というのが最も大きな原因でございます。具体的に申し上げますと、平成29年4月時点で、まず循環器内科の医師が2名減っております。8名から6名に減少。そして、初期研修医が6名から4名、これも2名減っております。これは、救急業務等に大きな影響が出てまいります。また、ベテラン医師の異動、交代がございました。こちらにつきましては、従前からかかっておられる患者さんにつきましては、非常に大きな影響が出ます。今までの慣れた、そして見知っている先生がかわるということで、そこで患者さんが離れていくというようなこともよく起こっております。そういったことを合計しますと、実質医師数換算で3名の減少となっております。医師1名で入院、外来が1億円の収益につながっておりますので、それで3億円というようなところが出てきております。収益の減につきましては、やはりそれが最も大きなものになっております。 それから、今後の努力というところなんですが、やはりそれを返しますと、まず医師の確保ということになっております。幸い平成29年度には、泌尿器科の医師が8月から1名採用になりました。これにつきましては、非常に優秀な医師でありまして、入院、手術にも対応できるということで、非常に泌尿器科のほうの外来患者さん、そして入院、手術の再開ということで収益の上昇に今現在つながっております。今後の努力としましては、やはり地域のかかりつけ医の先生方、そして大学または大学病院、そういったところとの良好な関係の中で、医師の派遣、または赴任につきましてご理解を得て、そしてまたかかりつけ医の先生方には、加西病院の紹介でありますとか、加西病院へのいわゆる紹介患者、そしてまたかかりつけ医の先生方にその紹介患者をお返しするといういい連携関係を築くことによって、病床の利用率の向上を図ってまいって、最終的な収益改善につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 森元君。
◆１２番（森元清蔵君） この点について1点お尋ねいたします。医師の減少の中で、収益が下がってる中で、病床率の関係なんですが、地域ケア病棟がふえることによって病床率が上がってる現状があると思うんでありますが、この今の病床率の状況について説明をお願いしたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 地域包括ケア病棟を平成29年10月から1病棟追加しましたので、約100ほどベッドがございます。実質94なんですが、これにつきましては11月以降非常に病床の利用率、いわゆる94分の94ということになりますと100％ということで、月によっては100％を達成した月もございます。この地域包括ケア病棟を高回転で回していくといいますか、活用するということは、本来急性期のベッドで患者さんが長い間いらっしゃると、新たな急性期の患者さんが受けられないということで、救急とかまたそういった患者受け入れをストップしてきた経緯がございますが、その急性期の病棟のベッドから地域包括ケアのほうへ速やかに、いわゆる10日とか2週間で移っていただくことによりまして、急性期ベッドが非常に空けやすくなる、つまり救急患者さんの受け入れも可能ということになりますので、地域包括ケア病床というのは、急性期ベッドとの組み合わせの中で活用するというのが最も効果的で、また患者さんのニーズにも合うと。つまり、今まででしたら10日で次の病院を探してくださいというふうなところで皆さん苦慮されてたんですが、今はしっかり2カ月は入院できるという安定的な状況が生まれておりますので、非常に全体的にも病床利用率は85％程度、今現在確保できております。 以上です。
◆１２番（森元清蔵君） 終わります。
○議長（衣笠利則君） 以上で、12番森元清蔵君の質疑を終わります。 続いて、15番土本昌幸君。
◆１５番（土本昌幸君） 失礼いたします。発言通告に基づき、質疑を行います。 まず初めに、議案第41号平成29年度加西市病院事業会計補正予算第1号についてであります。同僚議員からも質疑がありましたけれども、入院収益や外来収益、また給与費減と負担金交付金3億円の関係について改めてお伺いをします。初めに、入院収益、外来収益減と、先にそれをお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） まず、入院収益の5億5,000万円余りの減少につきましては、これはやはり医師の減少によります患者数の減が起こっております。具体的に申し上げますと、平成29年4月から10月までは1日平均の入院患者は、172人ということで、260ベッドのうち90ベッド空くというふうな状況になっております。これは、対前年比で21人の減少ですから、1日当たり100万円近く、対前年でも減っているということが起こっております。 そして、入院収益、外来収益を含めまして約3億円の、4月から10月の間で発生はしておるんですが、11月以降は改善傾向が今見られておりますので、それにつきましてもご説明をさしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 入院収益、外来収益の件はわかりましたけれども、この給与費減について、医師及びその看護師数の減少であるとか、また時間外勤務の減少によるものと思われますけれども、2年続けて3億円を負担金追加でありますので、改善策というよりも、これはもう大きな改革について進める必要があるのではないかと思います。先ほども説明ありましたけども、ケア病床100床ということでありましたけれども、それだけでの経営改革というか、それはちょっと難しいのではないかなというふうに考えますけれども、その件について答弁をお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） まず、1点目の給与費の減につきましてご説明を申し上げます。給与費1億6,179万9,000円のうち、給料につきましては4,276万5,000円の減にしております。この内容につきましては、医師が870万8,000円、看護師が2,381万6,000円、手当てが4,011万円の減が主なものでございます。この減のさらに原因につきましては、医師では当初予算で計上しておりました数より2名の減少、看護師につきましては、予算に上げておりましたものより6名の減少、そして年度途中に育児休業に入ったものが複数名おりましたので、それの減少によるもので発生をしております。手当ての主なものにつきましては、宿日直手当の減少になっております。これにつきましては、正規職員の場合は手当てで出しますし、もし非常勤のパートドクターにお願いする場合は報酬等で支払っていくということになりますので、そこのところで給与費の費目のほうからの減少が発生をしております。逆に先ほど申し上げたように報酬が534万8,000円増加しております。こちらにつきましては、常勤医師の減少によります宿直、日直等の回数がふえたことが原因になっております。 さらに、おっしゃられた2点目の抜本的といいますか、小手先の改革ではなくてもうちょっと大きなところで改善、改革を行っていくということのご意見につきましては、現在地域包括ケア病棟運用が軌道に乗ってきておりまして、今現在1日約220人程度の入院患者がございます。当初予算の繰り入れを9億円と想定した場合、1日当たり200名の入院患者が確保できれば、この9億円の繰り入れの中で経営が安定するということを数字が示しております。しかしながら、29年に起こりました4月9月の1日当たり170人というふうな入院患者数になりますと、1日当たり100万円以上の減収が続きます。おっしゃられたように、30年4月からも同様のことが起こる可能性もあると、非常に我々も危機感を持っておりますので、今後は病床の機能、そして病床の数、そして診療科のあり方等を精緻に考えまして30年度内に将来的な絵をきちんと描いていきたいと思っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 9億円は、考えているということですけど、9億円そのものも今加西市の財政状況を考えると、それも厳しくなる、将来的にね、あるわけなんで、さっき局長言われましたように、30年度内に改革案をまとめるということですので、そこは今現在案があるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 現在考えておりますのが、まず病床数の一部休床を考えております。これによりまして、まず夜勤でありますとか、日勤の対応する看護師の数の縮減が可能になります。あと、根本的な対応ではございませんが、各部門の稼働率を上げて、いわゆる退職者の補充につきまして一部制限をかけて、稼働率を上げて、今まで以上に労働強化になるかもしれませんが、そこは歯を食いしばって頑張っていただきたいというふうには考えています。具体的には、いわゆる診療技術の中央放射線科でありますとか、薬剤師の数でありますとか、そこにつきましては退職不補充の件で制限をかけておるとことでございます。一番大きな改革としましては、先ほど申し上げた、休床による総人件費の抑制というのを今のところはまず取りかかってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 次に、議案第32号鶉野飛行場跡地備蓄倉庫建築工事請負契約の締結についてお伺いいたします。備蓄倉庫の建設位置と、デッキの必要についてお聞きをします。資料で確認をしますと、倉庫の位置というのは滑走路で言うと、全体で言うと、一番いい場所になるのかなというふうには思います。そういう意味で、なぜここに場所が決まったのかということをまずお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 今国のほうへ採択受けておりますのは、都市再生整備計画事業ということで、この事業に基づいて備蓄倉庫、そして展望施設を一体的に整備する計画としてるところでございます。このことから、当時の格納庫と同じ窓の位置から滑走路跡が一望できるようにデッキを設けた計画といたしました。当初備蓄倉庫のみの計画のときには、滑走路の後の一番北側に建てるということで計画をしておりましたが、現在の計画ではミュージアム構想ということで計画がありますので、滑走路跡の一番北側はミュージアム用地として確保し、そのミュージアム用地の南側に備蓄倉庫を建設するという計画といたしました。このようになった経緯はそういうことですけれども、このメリットとして一つには、備蓄倉庫のデッキから展望をまず確保できるということでございます。そして、滑走路跡の市道中野家塚線より北側を、いわゆる防災ゾーンとして位置づけておりますので、将来防災ゾーンを整備したときに、備蓄倉庫と一体として防災ゾーンとして利用することも想定したものでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 加西市には、鶉野飛行場周辺地域の構想というものがありますけれども、ミュージアムはもうつくることも決定しておりますので、一番目立つところに倉庫というのは、ちょっと全体構想から言うと疑問があるわけですけれども、行政としての意向は反映をされているのでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 今回鶉野飛行場跡地に建設を今行います備蓄倉庫は、当地域の歴史的な背景と景観というものをやはり大切にしまして、当時の飛行機の格納庫の意匠を採用いたしております。そして、今後予定をしております鶉野ミュージアムですけれども、これも同じような意匠を大切にし、ミュージアムと備蓄倉庫も一体とした展示施設という趣で整備を進めていきたいと思っておりますので、こういうレイアウトで進めているということでご了解願いたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） それともう一つ、デッキなんですけれども、この図面から見ますと、5メートルないですよね、目線、人がそこに上がったとしたらね。ということは、普通の民家の2階の位置よりも低いんですよね。だから、デッキをせっかくつくるのであれば、その高さであの長さを見渡すというのはどうも理解がちょっとしにくいんですけども、これ実際に高さをその状態で滑走路を見られたんでしょうかね。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 実際まだものもできておりませんので、私その高さで確認したということではございませんが、当時の格納庫と同じような意匠でつくりました。そして、その当時と同じ窓の位置から滑走路が一望できるという思いを持ちまして、デッキということもあわせて機能として付加したものでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） なんかよくわかりませんけれども。行政としては、行政の意向としては反映をされているというふうに判断してよろしいんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） デッキにつきましては、展望という当然そういう機能も含めてあるんですけれども、例えば屋根のトラス部でありましたり、上部窓の点検を行うようなメンテナンスデッキという意味合いもあります。そして、災害時等についてはデッキの上から指揮監督もできるということも総合的に考えまして、行政としてそういう思いは反映しているということでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） それともう一つ、自転車置き場というのがありますよね。これは、どういう活用されるんですか。単に自転車を置くだけなんですか。そこをお聞きします。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 今回の計画の中では、備蓄倉庫の西側に屋根つきの駐輪場、いわゆる自転車置き場を予定をしております。大きさを言いますと、2.5メートルの5メートルということで、屋根つきの駐輪場なんですけども、この土間に5つマンホールを設置をいたしまして、緊急時には上部にパネルを組み立てまして、仕切りをいたしまして、緊急用の防災トイレとして使用できるように考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 次は、この倉庫に当然備蓄品が入ると思うんですけれども、そのあたり、入れる備蓄品の品目や数量を考慮した倉庫になっているのかお聞きします。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 今回の防災備蓄倉庫の延べ面積としては、約480平方メートルということで考えております。そして、その中にトイレであったり、倉庫として空間を設けております。防災備蓄倉庫の全体的な大きさの中なんですけども、例えば緊急時、災害時に少し大きな車両が中へ乗り入れるということも想定しております。例えば、4トントラックが2台程度が乗り入れて、そのために開口部を一定広くとっております。また、内部ではそういった備蓄品の積み込みのために作業員が安全に作業できるようなスペースとして、一定の空間を確保することで、こういう面積といたしました。 備蓄品につきましては、今防災担当のほうでリストアップをしまして、予算化も図りながら地域の防災拠点として位置づけ、備蓄品を入れることになるんですけれども、こういった防災備蓄品は倉庫内に乱雑に保管するというわけではなく、倉庫の両側に例えばスチールラックを組むなどして、わかりやすく整理し、保管するということになるというふうに考えております。また、今後備品等もそういう備蓄品がふえることも想定してこういった規模というかたちで想定したものでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 次は、この倉庫ですけれども、近隣市や県との関係についてお聞きをします。災害発生時の対応ですけれども、近隣市や県との連携についてはどのようになっているか。県は三木山に大きな備蓄品の倉庫がありますよね。それと、当然連携が必要になると考えますけれども、内容についてお伺いします。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） この現行の加西市地域防災計画におきましては、鶉野飛行所跡地については、丸山総合公園とか、アラジンスタジアムとか、そういったところと同様7カ所広域避難場所ということで指定しております。その整備についてはヘリポートの設置であるとか、物資の備蓄基地、あるいは仮設住宅の建設用地として計画的に整備するということになっておりますが、この鶉野飛行場跡地については、浸水やがけ崩れ等のそういった災害の危険もなく、交通の便がいいと、また敷地が広大であるということで、応急仮設住宅用地にも適応するということで計画上も位置づけております。この鶉野飛行場跡地に現在計画しております備蓄倉庫が建設されますと、加西市としては当然防災拠点として重要な位置づけ、役割を果たしていくということになるというふうに思っております。平時におきましては、防災用備蓄倉庫として備蓄物資の集積拠点ということで、年次計画で順次整備を進めていきたいということで思っております。また、災害時におきましては、支援物資の中継基地であるとか、集積拠点として仕分け作業、仕分け場所としても、また中継基地としても有効に活用できるというふうに考えております。広域的な大規模な災害、近隣市等で発生した場合における役割ということになりますと、議員がご指摘のように県には県でそういう防災用の拠点も持っております。そういったところから、県とも連携しながら実際に県の指示のもとで、その役割を担っていくというような形になってこようというふうに思っております。基本的には、先ほど申しましたように、大規模災害等が発生した場合は、物資の中継基地、あるいは集積基地として活用できるんではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 備蓄品の件ですけれども、今いろいろ問題になっておりますけれども、消費期限のある備蓄品がたくさんあると思うんですけれども、それについてはどのように対応を決めておられるのかお聞きします。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 現在でも備蓄品の中には、そういった賞味期限のあるもの、それと賞味期限のない、食べ物以外のものというふうな形で順次整備を進めていっております。食料などで、そういった消費期限のあるものについては、順次更新を行っておると。防災訓練のときに出したりとか、図上訓練のときに地域で出してやったりとか、災害訓練のときに提供したりとかっていうふうな、そんな形で順次更新をしているというようなことでございます。一定必要量は確保しなければいけませんが、そういった消費期限のあるものについてどんどん大量に確保するということが本当にいいかどうか、適正な量で管理していきたいと。更新も含めて考えながら管理していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 続きまして、議案第9号加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きをいたします。課税限度額の改正により、高所得者は負担がふえ、軽減判定所得者基準により低所得者の負担は軽減されますが、市全体での税の増減についてはどのようになるのかをお聞きします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） このたびの国保税条例の改正につきましては、国により毎年検討が行われているもので、国の方針に従って課税限度額の引き上げ及び軽減判定基準を引き上げるものでございます。課税限度額の引き上げが、先ほどおっしゃいましたように、高所得者にさらなる負担を求めることで、中間所得者に配慮して中間所得者の負担軽減につながるもので、負担能力に応じて応分の負担を求めるというものでございます。 今回の具体的な内容としましては、国保税3区分あるうち医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分のうち医療費分のみを限度額54万円から4万円引き上げて58万円として、後期高齢者支援分と介護納付金分は据え置き、課税額全体としましては93万円で上限となるようにするものでございます。今回の課税限度額によって影響がございますのは、113世帯で約420万円の影響があって、この分税収がふえるというふうに試算しております。 一方、軽減判定基準の引き上げにつきましては、軽減の適用範囲を拡大することで低所得者の負担緩和を拡充するものでございます。国保税のうち受益に応じて等しく付加される応益分、いわゆる加入者1人当たりに付加する均等割と、1世帯当たりに付加する平等割の5割軽減、2割軽減について軽減判定の基準を引き上げるものでございます。この5割軽減の判定基準につきましては、被保険者数に乗ずべき金額を現行の27万円から5,000円引き上げ27万5,000円にし、2割軽減では同様に被保険者に乗ずべき額を現行の49万円から50万円に引き上げるものでございます。これにより、5割軽減、2割軽減合わせまして、軽減世帯が39世帯ふえまして、軽減額は110万円増額となりますが、この分税収は減収をしますが、国保税を軽減した場合、保険基盤の安定制度というものにより、軽減分の4分の3を県から、4分の1は市から法定繰入として一般会計からの財政援助を受けることができますので、税収の上では影響ございません。ということで、税収全体としては、最初に申し上げました限度額引き上げによる影響分として420万円程度の増額になるっていうことでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 次に、国保の都道府県化に伴う負担増についてお聞きしますが、以前新聞報道では県内の自治体の中で、加西市は県平均よりも高くなるような表現があったと記憶をしております。平成30年度から県単位に変わりますが、それによる負担増はないのかをお聞かせください。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） ご指摘の件は、1月30日の神戸新聞で報道された件かと思います。この報道では、国保の都道府県化に伴いまして、1人当たりの基準額は急激に上昇するいわゆる激変が生じると見込まれる県内の市町村一覧の中で加西市は上位2番目の位置、7.8％上昇するというふうに記載されておりましたので、加西市の国保、保険税がかなり上がるんではないかというふうに心配された方も多いというふうに考えております。 ただ、この計算で使われております基準額と申しますのは、本来保険給付費であったり、保険料を算定する場合の額とは違っておりまして、各市町村によって温度差のある、一般会計からの繰入金や基金の取り崩し等を一切考慮しないで比較した数字でありまして、県内の各市町を全く同じ条件にした場合、条件下に置くために全市町をならして、その上で県内の市町を比較した数字ということになっております。そして、平成28年度の決算額をベースとした基準額を比較して、平成30年度でこの数値がどう変化するかということで、平成30年度の基準額を推計して増減率を算出したものでございまして、県のこの結果が直接保険税の増につながるものではなくて、実際の保険税額とは異なるものという形での公表をしておるものでございます。 また、ご心配になられております保険税の増額でございますが、国は新制度、都道府県化に伴う制度移行に伴って、保険税の増加はできる限り抑制したいという考えのもとで、平成30年度から都道府県へ300億円の公費を投入することで、暫定的な措置を行って、財政調整機能を強化して、財政基盤を安定させようとしております。兵庫県にはこのうち10億円が交付されて、激変が生じる恐れがある市町に激変緩和措置がなされまして、加西市には先ほどの結果を受けまして、約1億2,000万円の公費が投入されることになっております。 今回の国保都道府県化に当たり、徴収した国保税を県の国保特会に納めるという新しい納付金制度が始まることとなりますが、加西市は激変緩和措置として約1億2,000万円の国の補助が投入されることもあって、県が提示してきております30年度の納付金額12億3,844万6,000円は十分現行の保険料で確保できる見込みでございます。 このように、国保税としましては現行の保険税率を維持し、被保険者の方へのご負担増はないことを今年度2月2日に開催いたしました国保運営協議会においてもご説明申し上げたところでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 次、議案第13号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。先ほどから同僚議員の質問もありましたけれども、きょうの新聞でタイミングよく記事が載っておりましたけれども、都道府県、県庁所在地で政令指定都市を含めた52市区のうち、神戸市を含む65％、34市区で月額6,000円を超す見込みであるというふうな報道もありました。先ほどから15％の大幅アップになる理由についてご説明があったわけですけれども、私のほうからは、今後の見通しについて、どの程度まで見通されているのかについてお聞きをいたします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 今後の将来見通しでございますが、国のほうはいわゆる団塊の世代が後期高齢者となられます2025年、平成37年時点での保険料の推計も一定するようにということで指示がございまして、今朝の新聞報道でも神戸市であれば8,200円程度になるというような報道がなされておったかと思います。加西市においても、今後高齢化が進んで高齢者人口がさらにふえていくっていうのが予想されておりまして、平成37年いわゆる2025年には高齢化率が35.3％まで上昇するというふうに考えておりまして、何ら対策をとらなければ介護保険料の基準額は月額にして8,000円程度、年額にして9万6,000円程度ということになるというふうな推計結果が出ております。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） その推定について、当然元気な高齢者がふえて、介護保険を使わなければ安くなると思いますけれども、その取り組み、どういうことに力を入れようとしているのかをお聞きします。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 第7期での介護保険の特色につきましては、主に7項目ございますということで、先ほど森元議員のご質問へのご答弁で申し上げましたが、その中で特に介護給付費に対しては、5点主な対策として考えております。 1つは、高齢者の生きがい対策であったり、地域住民の支え合い活動の推進でございます。 2つ目が、先ほども申し上げましたが、かさいいきいき体操等を使った集いの場の創設。そして、初期集中での効率的な介護予防の推進でございます。 3つ目が、多様なサービスの創出。 4つ目が、日常生活基盤づくりということでございます。 5つ目が、総合的な地域ケア体制の充実と給付の適正化ということで、以上の5項目が、特に給付費に対しては今期の計画の中で取り組む事業として大事な事業であるというふうに考えておりまして、一定の給付費の伸びを予防段階で実施することであったり、介護保険に至る前段階で対応することで伸びを抑制するということにつなげてまいります。 また、こういったこともやりますには、いずれにしましても地域の住民の皆様の力を活用したインフォーマルなサービスを社会資源として位置づけて展開できるようにシステムづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 土本君。
◆１５番（土本昌幸君） 以上で、質疑を終わります。
○議長（衣笠利則君） 以上で、15番土本君の質疑を終わりました。 ここで、議事の都合上、休憩とさしていただきます。再開は13時、午後1時より始めさしていただきますので、おくれないようにお願いをいたします。 １１時５５分 休憩 １３時００分 再開
○議長（衣笠利則君） それでは、休憩を解きまして議事を再開いたします。 午前中に引き続きまして質疑を続行してまいります。本日は、深田議員から病院事業会計補正予算での通告によりまして、ご多忙の中、
北嶋病院事業管理者にご出席いただいております。ありがとうございます。 それでは、1番深田真史君の質疑を行います。
◆１番（深田真史君） 最初に
北嶋病院事業管理者兼病院長におかれましては、本日大変お忙しい中、私ども本会議にご出席を賜りまして誠にありがとうございます。まず断っておきたいんですけれども、質問の中で大変厳しい言い方をすることもあるかと思いますが、何とぞお許し願いたく存じます。最初に断っておきます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まず、議案第35号平成29年度加西市一般会計補正予算について、病院への繰出金3億円ということについてお聞きをします。午前中、3億円の繰り出しの原因についてはお聞きをしたということですので、さらに深くお聞きしたいんですけれども、この議案が出る前に水面下では5億円というような話も耳にしたんですけども、その話は結局どうであったのか確認をさせてください。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 確かに、平成29年度の決算見込みの状況ということで見ますと、流動資産から流動負債を差し引いた不良債務が約5億円ぐらいになるんではないかというふうに見込まれているところでございます。ただ、このうち約2億円につきましては賞与等の引当金であるということがもう明確になっております。この賞与等の引当金につきましては、平成29年度の決算から流動負債に計上して決算の中で処理していくというようなことが、会計基準の改定によって明らかになって、今年度から実施するようになってきたというところがございます。この賞与等の引当金につきましては翌年度の6月、つまり来年度30年6月末に支払う夏季一時金について本年12月から3月までの4カ月分の費用を決算時に見積もって流動負債に計上するというものです。 この処理につきましては、貸借対照表の上では毎年流動負債として計上して出ているという状況でございます。これがこの平成25年ですか、25年になるわけですけども、地方公営企業に適用される会計基準というのが改定され、3年間の算入猶予いう経過があったわけなんですけども、この3年間の経過措置を経て、このたび29年度決算からその引当金についても一緒に計算していくということで出てきた2億円ということでなっております。 したがいまして、これはあくまでも会計基準上の2億円という、しかもこれは毎年発生するものです。これは決してどんどん積み上がっていくというものでもないわけです。計算上処理していくというだけの部分であって、そのいわゆる病院が経営していって医療を提供していく中で事業として行っている日々の活動の中で発生してきたそういう債務といいますか、資金不足と、そういったものには直接関係がないということで判断しまして、その分2億円を引いて実質の資金不足である3億円、これについて手当をしようということで考えたわけでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） それでは市長にお聞きをしたいと思います。昨年の同じ時期、平成29年の3月議会におきまして3億円の加西病院に対する追加支援ということで繰り出しを行うということになりましたが、このたびも再び3億円の追加支援をしないといけないという状況になってございます。この1年間で市長もしくは財政部局も含めまして、市長サイドから指示した経営改善の具体的な内容というのは何か、確認の意味も含めてご説明を願いたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 市長西村君、登壇の上答弁願います。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝昨年からきょうまでの日、どういう病院との協議をしてきたかということでございます。まず、この行革プランに上げております9億円の繰り出しということを基本にしながら、基本的には経営をしてほしいというのが市のほうの考え方でございます。これは行革プランは市全体の財政、今後の財政見通しをしっかり持ちながら進めておるものでございますので、その範疇で病院としては経営が成り立つようにしてほしいという大きな枠組みの指示をしております。その上で、もう少し前からの議論も含めて、そして去年1年間の議論も含めてお話したいんですが。 まず、地域包括ケア病棟、要は急性期オンリーの病院でいくのかどうかということについても検討すべきであるということはこの間、前の事業管理者も含めて検討してきたところでありまして、27年の8月から1病棟地域包括ケア病棟を入れております。そして、その地域包括ケア病棟を入れたということは大きく病院の経営方針を変えてきたということだと思っておりまして、前事業管理者につきましては急性期病棟で、急性期病棟オンリーの加西病院で経営も成り立ち、そして市民の医療需要に応えていくという方針できたわけでありますが、27年8月に大きく変えてきたという状況であります。それは当然私も含めて話をしながら変えてきました。 そういう状況の中で、前事業管理者としてもやはり大きく自分の方針が変わるわけでありますので、事業管理者もかわるべきではないかということが私のほうに当然投げかけられたわけでありまして、その議論の中で今きょう来ていただいております北嶋病院長につきましては一昨年の4月から病院長に就任していただき、そして昨年の7月から事業管理者になっていただいたという順次移行をしてきたと。その移行の中で、病院の経営をどういう形で成り立たせながら市民の医療ニーズに対応していくかということの検討をしてきたわけでございまして、その今きょう皆さんにご説明申し上げておる形は、地域多機能型の加西病院として市民の病気になられたときのしっかりとした対応をしていこうという方向性を出してきたわけでありまして、そういう議論をこちらから一方的に、こういう指示ということではなくて、管理者、病院長含めて議論をしながら今方向性をある程度定めてきたというのがきょうの日の状況でありまして、その中で昨年の10月から地域包括ケア病棟をもう1病棟ふやしまして、そのことによって27年8月のものにつきましてはやはり急性期病棟との連携という中での創設でありましたが、今度のもう1病棟ふやしたところは急性期との連携だけではなくて、例えば他病院からの急性期患者の受け入れ、あるいは特養等での入院の必要が生じた場合の受け入れも含めた対応を今現在はしておるという中で、地域包括ケア病棟について一定の病床利用率の改善を見ておるというふうな状況でございまして、こちらから一方的に指示ということはございません。 ただ、大きく9億という枠組みについては守った経営をしてほしいということでやってきましたが、残念ながらきょうの日、提案しております補正の中で3億を追加せざるを得ないということであります。 そして、もう少しその9億のところのご説明を申し上げたいんですが、これ行革プランで9億と定めております。行革プランで定めておる意味はやはり市全体の財政力、財政状況それも将来にわたった財政力という意味で、これがぎりぎりのところであるという意味での9億円。そして、同時にその9億円というのは少し根拠もありまして、私が就任した23年は6億5,000万でございました。それを順次今9億ということにふやしてきたわけでありますが、まずこの病院経営を行う上では当然財政出動が発生しますので交付税措置の対象になっております。その交付税ということで行政需要額に積算する額というのは定められておりますが、それが結果的に今現在特別地方交付税も含めまして4億2,000万ぐらいの状況でございます。 それは国が対応するのが4億2,000万ということでありますので、通常市が行う行政、多くの場合国と市で持ち合いながら事業をやっていくという考えも多くの場合ありますので、後半分持てば8億4,000万ということで約9億ということになりますし、また総務省のほうでは繰出基準というのを決めております。市民病院を運営する場合の一般会計からの繰出基準というのを決められております。それがこの一番直近の30年、今病院のほうで積算していただいたものを見ますと、10億少しということのようでありますので、その辺の我々自身の市としての財政力という意味での9億、そして交付税措置に対する一定の計算上の約9億、あるいは繰出基準はもう少し大きいんですが、その辺も含めて9億というのを定めておりまして、それでやってほしいということを言っておりまして、きょうの日も来年の30年度の経営については9億の範疇でやってほしいということでお願いしておるところでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 9億の中でやってほしいというのは誰でも言えると思うんですね。当然運営の基本上、財政含めて「入るを量りて出ずるを制す」という言葉もありますとおり、その具体的に資金不足に陥った原因がどこにあって、かつそれをじゃこの1年間でどう改善すべきなんだという具体的な指示は、結局は出されていなかったように私は聞こえたんですけども、残念ながらその3億追加せざるを得ないっていうのは、こう聞き方によっては他人事のようにしか聞こえない。 じゃ、実際に市長として市長という立場は病院においては、病院事業管理者が経営の最高責任者という立場ではあっても、市長という立場は病院の開設者という立場であるし、今のその公営企業法の地方公営企業法の全部適用という範囲においては、加西病院は市の組織の一部ということでありますから、当然市長として具体的な指示があってしかるべしだと思うんです。 地域包括ケア病棟についてはこれは山邊 前管理者時代から、議会におきましても議論をしてきたその路線上にあると思うわけですが、では改めて聞きたいんですが今回の29年度の補正予算で3億円をさらに追加するということを決められて、じゃ具体的に市長として何をその病院側に経営改善するように求めたのか、単にその地域包括ケア病棟ができたという話はそれは前からもあったとおりなんで、そうじゃなくてその経営改善に至るまでのプロセスについて具体的にどういうところを改善しろと、幾らの改善をしなさいということを言われたのか、指示されたのか、その点についてお聞かせください。
○議長（衣笠利則君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） 先ほども言いましたように、私が一方的にこういうふうにしなさいと指示するような物事の性質だとは思っておりません。それと、また事業管理者はやはり経営権、人事権を全適したことによってお任せしておるわけでありまして、基本的には経営全般の好転するようにやっていただく責任はやはり事業管理者のほうにお任せしておるというふうに思っております。 ただ、おっしゃったように開設者としての責任、あるいは選任した責任がありますので、また市民全体の健康を守っていく責任は当然あるわけでありますので、無責任である、責任を任したから私に責任はないというふうなことは全く思っておりませんので、そこはやはり具体的なそれぞれの課題について相談をしながら進めていく、その中でやっぱり地域包括ケア病棟をさらにふやすべきではないかという議論は当然してきたわけであります。 あるいは、看護師の配置の問題につきましても、これは急性期オンリーで7、1で配置今しておりますので、当然地域包括ケア病棟が入ればもっと少なくて済むわけでありますので、あるいは病床数が空いておる、それが恒常的に空く状況であればそれに対応していかなければなりませんので、そういう議論は当然丁寧にお互いこれは真摯にやっておるという状況であります。 ただ、大きく私としてはやはり病院経営を基本的にお任せするという立場で、上限は9億ですよということを言っております。ただ、これ2年同じことになっておりますので、この2年同じ状況になるというこの新年に入ったあたりからの議論は看護師の数をどうするか、あるいは病床数をどうするかということも含めた今議論をしております。また、議員が12月議会でもご指摘、ご意見を頂戴しましたように、給与について検討すべきではないかという議論も当然しております。ただ、これは私が一方的に指示する問題ではないというふうに思っておりますので、引き続き真剣な議論をしていきたいなというふうに思っております。 そして、先ほども言いましたように加西市民の今医療需要に対応していく病院としては、地域多機能型病院ということを明快にこれは打ち出したわけでありますので、これは今までになかった、12月にもそういう議論は、そういう意味合いの議論はしましたが、明快にそういう方向性を打ち出したということでお互いの議論の中でそこが煮詰まってきて方向性が出てきたというのが、きょうの日の現状ということでございます。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） さきの総務委員会で病院についてお話、質問をしたわけですけども、その際に市長は来年はないんだと、ないっていうのはどういうことなのかよくわかりませんが、それは繰り出しをしないと、追加支援はないんだという意味でとらえていいのかそれはわかりません。しかしながら、それだけの覚悟を持って病院に対して経営改善を迫っておるとおっしゃっていたにもかかわらず、経営についてはお任せだというのはちょっとどうなのかと感じるところであります。 それで、きょう
北嶋病院事業管理者にお越しいただいておりますけども、病院側についての答弁ということでお聞きしたいんですが、このたびの議案第41号の平成29年度加西市病院事業会計補正予算（第1号）についてお聞きをします。この1年間、病院側としてどのような経営改善を行ったのかということについて、もう少し深く聞いていきたいと思います。 まず、職員数の適正化についてです。先ほど市長も看護師の数がという話がありました。私も昨年12月の本会議一般質問にて取り上げました。例えば看護師さんの数ですね。正規、非正規含めて261名ということでありましたが、この間27年と28年で2病棟94床を急性期のベットから地域包括ケアのベットに転換しておるという状況でございます。 全体にして36％ですか、3分の1以上地域包括ケアに変えとるということなんですね。急性期病床であれば7対1の看護基準、看護配置であったものが、地域包括ケアになれば13対1の看護配置基準になるということになりますから、当然もう既に2病棟転換しているにもかかわらずなぜそんなに看護師さんを多く抱える必要があるのかというのは常に疑問なわけであります。その点について、職員数の適正化ということについて病院側としてどのような経営改善、ご努力をされたのかお答えいただきたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） おっしゃるとおり地域包括ケア病棟、そして急性期病棟との看護師の配置基準7対1また13対1と大きく差があるわけなんですが、全国を見まして地域包括ケアといいながら13対1で運用しておられるところはかなり少ないというのが現実で、実際は9対1であるとか10対1であるというふうな状況になります。 ではなぜそのようなことが起こるかなんですが、看護師が7対1それから13対1であったとしても、例えばその病棟に50人の患者さんがいらっしゃったらその患者さんを看るのは結局その日、日勤で10人いるとなると10人はやっぱり要るんですね。ただ、その中で看護師の比率が5人とか3人とかというふうに変えることで、いわゆる看護師の配置基準が変わるだけですので、総人員は基本的には変わらないんです。ですから、今加西病院でやろうとしていることは看護師しかできないことは看護師に任せていくんだけれども、看護補助者また介護福祉士ができることは、看護師が従来担っていたところはそちらのほうに変えていこうというふうにしております。 ただ、現実問題として看護助手を募集してもかなり集まりが悪い、そしてまた介護福祉士につきましても採用につきましては30年度いいますか、この4月からは若干名を採用することになりましたが、今までそういった形態のものを採用してきていないということでありますので、今後は看護師、そして介護福祉士、介護の助手、そういったものをうまくバランスをとりながらおっしゃるような適正な、しかもコストパフォーマンスの高い人材配置に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 続いて、職員給与については結局どうなったんでしょうか。全体としてその当初予算29年度の当初予算と比較して人件費総額では減額となっておるんですけども、今おられる個々のスタッフで見ると結局給与はどうなってるんでしょうか。給与体系とか諸手当については見直しをされたのかどうか、もちろんその民間企業でいえば業績が悪化すればそれが給与に反映されるというのが世の中の常ではありますけども、その点どうなっておるんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 端的に申しますと給与費につきましてはカット等はまだ行ってはおりません。その理由の1つとしまして、今まで経営改善をされてきた多くの病院、本当に加西病院以上に窮地に陥った病院の経営改善の中を見ましても、職員給与のカットというところに踏み込んだところは非常に少ないと聞いております。特に医師、また枢要な特殊技術を持ったような職員は特にそうでございます。 ではなぜそのようなことが起こるかと申しますと、基本的には医療はチーム医療で行うということで、もし仮にドクター、医師の給料はそのまま、ところが看護師とかそれをサポートする検査技師とか放射線技師とかをカットしましょう、また事務局も含めてカットしましょうといったときに実はそのチーム医療でやっているところにいわゆるあつれきといいますか、断層が生じることがよくございます。ですから、言い方は悪いんですが目先の3％カットとか4％カットに固執してしまって結果的にチーム医療の崩壊を招いて、いわゆる職場のモチベーションが下がり、やがて患者も受けられなくなるまた、人間関係のコミュニケーションが悪くなるというようなことが他院でもあったというように聞いております。近くでは兵庫県下、指定管理者制度に移行される予定の病院におきましても職員の給与カットは医療職については行わなかったとお聞きしております。 ただ、おっしゃるように「入るを量りて出ずるを為す」という企業の本来の姿から申しますと、これにつきましてはインセンティブも含めまして卒後10年だから20年だから同じ給料ということではなくて、その人の個々の能力をきちんと評価した給与体系といいますか、インセンティブを付与する制度、今現在試行で行っておりますが、そういうふうにモチベーションが上がる、そして頑張った人が報われるシステムというのは当然必要だと思っておりますので、そちらのほうの推進に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 続いて、それ以外の職員数とか給与だけではなくて、それ以外に経営改善を講じる策として経費節減という方法がありますけども、その点はいかに講じられたのか説明をいただきたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） それ以外の人件費以外の経費削減につきましては、今現在改革プランの再策定を行っております。その中で、プロジェクトチームを今6つ結成しておる中で経費削減プロジェクトチームというのを創生しております。そこではいわゆる診療材料とか薬剤費等の仕入価格の見直し、それで約1,000万円ぐらいは今出てきております。 また、各種業務委託、非常に多くの業務委託をしておりますがその業務委託の内容の精査行っております。10人でできるのを12人、13人多く来てるのではないかとかも含めまして、非常に多くの業務委託をしておりますので、そちらのほうの見直しによりまして、少なくとも500万円程度は今出ております。 また、光熱水費、消耗品費等のいわゆる節減策、特に加西病院ではまだ照明器具が蛍光灯なんでございますが、進んだ病院では県の補助金制度、ちょっと加西病院ではその補助金は使えなかったんですが、LED化することによりまして、年間数百万円の光熱水費も浮くというふうなこともお聞きしております。人件費以外につきましては、委託料、そうした物品の購入、そしてエネルギーの消費、そういったものを含めまして数千万円の効果を平成30年では見込んでおります。ちなみに、平成30年度では7,000万円程度の経費削減がそちらのほうで出てくると試算をしております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 続いて、スタッフの意識改革についてお聞きしたいんですが、北嶋院長が管理者を兼ねて、そのことによりまして病院の今の状況っていうのは、それまでは余り伝えると動揺が広がってというような話も議会でありました。しかしながら、管理者交代しましてその実情を当然病院で働くスタッフもそれから住民にもということで、伝えるということで転換を図ってきたわけでありますが、例えばこれまでの議論におきましても人件費をさわるとか、あるいは職員数っていうのは、当然その危機的状況にあれば手をつけざるを得ないということは私申し上げてきました。それに対してモチベーションがどうとか、組合がどうとかおっしゃられるわけですね。そういうふうな意識というのは少しずつ変わってきたんでしょうか。 また、経営については看護師さんのお話も少し耳にしたんですが、私たちはそのことについてとかく言う立場ではないというようなこともあるんですが、今この期に及んでそんなこと言ってる場合じゃないと。当然病院の危機を乗り越えていくに当たって病院スタッフ一丸となって改善に努めるというのが本筋ではないか、そういうふうにとらえるわけですけども、その点どういうふうに変わってきたのかご説明いただけますか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） おっしゃるとおり変わってきております。と申しますのが、今質問の中にもございましたように、今までは不都合な、不都合と言いますと語弊がありますが、余り動揺させるような情報は病院全体には知らせないでおこうというふうな考え方でありました。それは医療に専念してほしいということで、そういう防止というか、そういうところに雑念が入るよりは本当に今の目の前の医療に邁進してほしいという思いからであったと思うんですが、その状況ではないということを北嶋先生が事業管理者になられて判断されてます。 それで、ちょうどタウンミーティングという機会を得まして市内に10カ所ずっと北嶋先生初め、生田副院長、また看護部の幹部のほうが市民のほうをずっと回らせていただいて、その中でやはり市民の思いを直接に受けとめまして随分そこからでもまず幹部の意識は変わりました。そして、それが今それぞれの部署でそれがじわっと広がりつつあります。一例としまして、今までは上意下達で基本的には院長の方針、それに基づいて進むというところだったのが、各所属からいろんな意見が出るようになってきました。自由な意見、提案の意見、多くが出てくるようになっております。ですから、そういう意味でみんなが主体性を持って改革に前へ進もうというふうな風潮が産まれてきております。モチベーションもそれによってやっぱり上がってきておるという判断をしております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 時間も少なくなってきたんで、次に病院の再生策ということをお聞きしたかったんですけれども、これまでの答弁もありましたのでその点については省略をしたいと思います。 続いて、最後に経営責任ということについてお聞きしたいと思います。二度の資金不足に陥っておるというその加西病院の経営において、地方公営企業法の全部適用のもとでの加西病院といいますのは、
北嶋病院事業管理者が経営の権限、その責任というのがあるわけですね。今その経営について、あるいはその責任についてどのようにお考えなのか、北嶋先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 病院事業管理者北嶋君。
◎病院事業管理者兼病院長（北嶋直人君） きょう私自身の仕事の関係でこの時間に設定していただいたことを感謝いたしたいと思います。昨年の7月から病院事業管理者を引き継ぎました。その中で多くの職員の協力を得て改善を図ってきたわけですけれども、残念ながら今年度、特に前半の入院患者数が非常に少なかったこともあって、大きな赤字を出してしまったことに関しては私自身の責任だというふうに思います。秋以降、さまざまな改革を先ほど述べられていただいたような改革をしていく中で、11月以降確実に入院患者数がふえてきて赤字を減らすことができました。この改革をさらに進めていって、来年度できるだけ9億を超えた赤字を出さないように努力をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 続いて、市長にお聞きしたんですが、全適のもとでの加西病院というのは北嶋管理者に任せるということは答弁がありました。しかしながら、加西市の組織の一部であるということはこれ事実であります。また、一般会計ですとか財政調整基金を取り崩して繰り出ししないといけないような非常に危機的な状況ですね。そういう状況にある中で、その責任をどういうふうにお考えなんでしょう。9億で済ます済ますと言っておきながら、結局2年続けて3億繰り出しというような状況になっている。 それから、職員数や給与についてもまだ手をつけていないということが、これで明らかになったわけですが、それをいかに改善すべきかということで、結局はその病床の一部休床と、ベット数を減らすまではいかないけども、そういう受け入れはしないというような形で人件費を減らすと言っておるんですが、それがどうも小手先の対応に聞こえて仕方がないんですけども、そういったことも踏まえまして、市長自身の経営責任をどうお考えでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） 先ほどの私の答弁の中でも申し上げましたように、病院が経営していく上で市長としての責任があることは当然重々承知しております。そして、その責任をしっかり果たしていきたいと思っておりますし、まただからその責任問題、あるいは責任をとれというふうな今状況であるかどうかというと、私はそういう状況ではないというふうに思っております。 ただ、非常に深刻に私自身も受けとめております。それはこの3月議会は当初予算、30年度の当初予算も出ておりますし、29年度の補正、29年度の予算と30年度の予算が併存しておりまして、そこにはどちらにも基金の繰り出しをしております。そういう意味で、一番たくさん書類上の基金を繰り出さなければならない時期でありまして、このきょう出しております予算を編成するまでは、なかなか本当に大変な状況でございました。そういう意味で、もう来年はないということはもうはっきりしとるわけでありまして、ただ、今出せておることもまた間違いない。その上でまだ基金は残っておるというのも間違いない状況でありまして、直ちに私が責任をとるとかいう状況ではないと思っております。 また、過去さかのぼってみまして結局下手打ったと、下手打ったという状況かどうかという大きな経営問題でありますが、基本的には地方の公立病院は大変全国的に苦しい経営をしておるというのはこれは基調でありまして、その中で我々としてどういう病院経営をできるのかということを機敏にやはり対応していかなければならないというのは、もう目の前の課題でありましてそのために無為無策であったかというと、先ほども言いました、まず一番最初は27年の8月の地域包括ケア病棟の導入でありますが、この議論を少し踏み込んでその当時の議論を紹介しますと、私としては半分したらどうやというふうな例えば意見も言うたわけでありますが、いろんな意見交換の中でああいうことになっておりますし、また事業管理者がかわったということも非常に大きなことでありまして、そういうかわったのがよかったとか悪かったとかということではなくて、今、北嶋さんがされておる状況の中で大きく本当に方向を今打ち出せておると、地域多機能型病院ということを明快に打ち出しておる。これは本当に市民の皆さんのやはり入院が必要だという状況に最大限応えていくんだという病院にしていく中で経営をしていくということでございます。 この方向が今打ち出せてきた、このぐらいの時間で打ち出せてきたというのはしっかり本当に議論してきたからだと思っておりまして、これは一方的に指示とかそういうことによってはできない、やはりお互いがお互いの立場の中で意見を言い合って、1つの案をつくっていくということが今後も必要でありまして、そのために私もしっかり責任を果たしていきたいというふうに思っております。 そして、来年のきょうの時期にこういう議論から脱しておる、そして市民の皆さんが本当に加西市民病院があって我々は幸せだなという状況をつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 深田君。
◆１番（深田真史君） 時間が来ておりますので、次の時間質問しても答弁間に合いませんのでこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（衣笠利則君） これで、1番深田真史君の質疑を終わります。 ここで
北嶋病院事業管理者は退席されます。お忙しい中、ありがとうございました。 （
北嶋病院事業管理者 退席）
○議長（衣笠利則君） 続いて、10番井上芳弘君の質疑を行います。
◆１０番（井上芳弘君） 10番、日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、質疑を行わせていただきます。 まず、総務費の企画調整費の中で空き家改修事業の補助金、また空き家の活用支援事業補助金という予算化がございますが、改めてこの内容についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） まず、空き家改修事業補助金につきましては、上限を50万として3件分の150万円の予算を計上させていただいております。これにつきましては、市単独事業でございまして空き家を改修して売却や賃貸、貸し出しをする方や、購入をした空き家を改修する方に改修工事の2分の1の補助を行うものでございます。 それから、空き家活用支援事業につきましては、これは県の事業でございまして、その事業に市が随伴するものでございます。内容としましては、空き家を地域交流拠点として活用するための改修に補助するものでございまして、歳出予算といたしまして750万円、歳入としては県より500万円を見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 空き家の対策につきましては、さまざまな取り組みがこの間もされてきておると思います。非常に危険な空き家についての補助事業であったり、空き家バンク制度であったりさまざまな取り組みが行われてるんですけども、今空き家対策の推進に関する特別措置法という国の法律ができまして、この対策について自治体でも取り組みが進められておるというふうに聞くんですけれども、この内容についてお尋ねをしておきたいんですけれども。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） それでは、私のほうから空き家等対策特別措置法、この法律について少しご説明申し上げます。この法律につきましては、平成26年11月27日ですけども公布され、そして平成27年2月に施行されたという法律でございます。この法律につきましては、適切な管理が行われていない空き家等が防災や衛生、環境等の生活環境に深刻な影響を及ぼす、そういったことに鑑み地域住民の生命や身体または財産を保護し、そして生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を推進するために、空き家等に関する施策に関し国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定める、また空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することによって、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するということを目的として制定されたものでございます。 具体的な内容としましては、空き家等の所有者の責務、また市町村の責務に関して規定するほか、国の基本指針、市町村の空き家等対策計画や協議会の設置、あるいは立ち入り調査等、また所有者等に関する情報の利用、空き家等に関するデータベースの整備、そういったことに関して規定するとともに、都道府県による援助にもふれ、また特にそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態にあると認められる空き家等を「特定空き家等」と定義づけることによって、市町村が必要なその特定空き家等に対し、必要な助言、あるいは指導、また勧告や措置命令、場合によっては行政代執行、そういったものに基づく措置を行うことができる等の規定を設けております。 また、国や都道府県は市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の実施に要する費用について補助等の財政上の措置を講ずるということとされております。なお、加西市におきましては、この特別措置法に先だちまして同様の趣旨で平成25年9月に加西市空き家等適正管理に関する条例を制定し、そういった危険空き家等に対する市の措置というものを規定して取り組んできております。この法律ができることによって、法律のバックボーンがしっかりできたということとともに、より助言、指導等に勧告も含めて円滑に行えると、そういう基盤ができたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 防犯対策費で、今回空き家調査の事業委託ということで822万円が計上されているんですけれども、これはこういった空き家対策推進に関する特別措置法のいわゆる計画を策定していくという、一つのそういう事業だというふうに理解していいんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） この822万円の事業費につきましては、平成30年度に国の
社会資本整備総合交付金、これが2分の1でございますが、その交付金2分の1で411万円になるんですけども、事業費822万、これで空き家等の現地調査、あるいは所有者に対しての意向調査、そしてまたデータベースの作成、こういったものを実施する予定にしております。 これにつきましては、その翌年度、こういった調査を踏まえて、31年度にその空き家等の対策計画、こちらのほうを策定していくということで、おおむね2年間にわたり計画の策定に向け取り組もうということで予算措置しております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。次に移ります。同じ企画調整費の中で、公共交通の事業に関連してお尋ねするんですけれども、いわゆる今回トピックスの中にも北条鉄道の交差施設の整備事業というのが載っておりましたけれども、改めてこの内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 予定しておりますのは、北条鉄道の法華口駅でございます。かつてはこの法華口駅、引き込み線とホームがございました。上り列車と下り列車が交差することができておりました。このたび、再び交差ができるよう現在の路線の東側に引き込み線とホームを新たに設置し、列車が交差できるようにするものでございます。 粟生行きの上り電車が従来の路線を通過するときに、北条町行きの列車が新設の引き込み線で待機をし交差が可能とするもので、北条町駅下り列車において法華口駅で乗降する利用客が新たに設置するホームを利用することとなってまいります。 平成30年度に実施設計を行い、平成31年度に整備工事を実施する計画でございまして、実施設計の費用につきましては1,200万円、整備工事につきましては1億5,000万円程度を想定しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 懸案の事項であったと思います。一つの北条鉄道は私は加西市の私も財産だと思います。改善されることは非常に望ましいんですけれども、財政的な裏づけというんですか、どういう形でこの事業が計画されているのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 実施設計の経費につきましては、国庫補助がございません。企業版ふるさと納税の制度を活用してまいりたいと考えておりまして、現在国への認定手続の申請を行っておるところでございます。 整備工事費につきましては、国が3分の1、市が6の1、県が6分の1、事業者が3分の1の負担を想定しております。事業者の負担分につきましても、企業版ふるさと納税を活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） よくわかりました。さらに、公共交通では予算書、またトピックス等に宇仁地区のというのは出てなかったんですけども、新聞報道でいわゆる地域主体型交通について宇仁地区でまず予算化をしているということが載っておりました。さきの総務委員会でも、まだ第2回目のアンケート調査を実施して、今後協議を続けていくという状況にあります。そういった中で、ああいったいわゆる予算化という報道が発表がされたんですけれども、地域もまだいろいろ非常にこれ難しい事業ですので、しっかりと議論をしていかなければならないという状況のとき、そういうときにいち早くああいう予算化ということについて、考え方についてですね、決して反対しているわけじゃなくて、考え方についてお尋ねしておきます。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 現状につきましては井上議員の報告のとおりでありますけれども、行政といたしまして先陣を切っていただいてる地区の支援を、できるだけスムーズに行えるように当初予算に置かしていただいたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。次に移りたいと思います。次に、総務費で市民参画費に関連して負担金、補助金、交付金の項で、改めてふるさと創造事業の交付金について1,700万円の予算化がされております。このふるさと創造事業については、平成25年に宇仁郷まちづくり協議会がスタートして以来、既に平成28年度までにあと2地区を残すという状況になってきております。この29年度の状況を含めて、今現時点での創造会議がどういう状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 25年からの取り組みでございます。先月、25日に賀茂地区のほうで設立総会がございました。そして、この3月24日には日吉地区で設立総会が予定をされておりまして、これで市内の10地区11小学校区全てにふるさと創造会議が設立するという状況でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） そういった中で、今後運営交付金の交付基準について、これは以前から同僚議員からも指摘があったんですけれども、当初の5年間については事業を起こすという意味で、一律の交付金という中でスタートしてきましたが、事業が進んできました。そして宇仁郷まちづくり協議会についてはもう既に5年を経過して、新しい事業の模索がされているんですけれども、今度のこの交付金の交付基準についてどのようになっていくのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 今後の支援の予定としましては、まず均等割、それから人口割、面積割というものを導入したいと考えております。さらに、それに地域課題に取り組んでいただくという趣旨で5つの事業を挙げて、その取り組む事業によりまして加算をさしていただくという制度を考えております。内容といたしましては、均等割としては一律40万円、人口割として40万円から120万円、面積割としては20万円から30万円、加算として取り組まれた事業につきまして1事業10万、4事業上限40万と想定しております。 この加算事業につきましては、次世代育成事業、そして組織基盤強化事業、情報発信事業、人口増への取り組み事業、そして暮らしの見守り活動事業などを想定しておるところでございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） これは事業が6年目になるところから順次この基準で交付されるということになるんでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 基本的な考えといたしましては、5年を経過されて新たに6年目に入られるところからその導入を考えておりますけれども、3年、4年で新しい事業に希望されるところにつきましては、そちらのほうへの移行も可能ということで考えております。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 事業のあり方として、今後5つのそういった目標を設定してということがありましたけれども、いわゆるふるさと創造会議の今後のあり方として、求められる組織形態であったり、求められる事業であったり、一定加西市が地域に求めるものはあるのか、あくまでも地域主体で進められるのか、その辺の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 全国の先進地の事例では、例えば市役所と同じような部、部会というふうなものを設置されて、活動しておられるところもありますけれども、加西市のほうといたしましては地域の特殊性を優先的に考えて、市と全く同じような組織というふうなことでは考えておりません。 それから、今後市としてどのような目標設定を持っていくのかという意味合いでございますけれども、加西市ではまず人口増の取り組みを大切にしていただきたい。仮に人口が現在のまま移行していったとしても、年齢構成ピラミッドは上がってきます。そういった時代を押さえていく中で、市役所として、きめ細やかな住民サービスを提供していくことが難しくなっていくと予想されております。市といたしましても、人口をふやす取り組みを行っていますが、各地域での人口をふやす取り組みを行っていただきたい。また、高齢者の買い物対策や見守り活動など、生活する上で必要な身近な課題に取り組んでいくことが必要ではないかと考えておるところでございます。 地域住民がみずから考え、その地域の魅力、地域の課題などを共有し、生きがいや充実を図る取り組みを進めていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 次に移ります。社会福祉総務費で、国民健康保険の会計についての繰出金3億9,600万円ということです。今回、29年度の予算では5億1,472万円というふうに、いわゆる法定外繰入も予算化されていたというふうに思うんです。 今回、平成30年からいよいよ都道府県が国保の保険者となられていくという形になってくるわけですけれども、この法定外繰入についてどういう扱いになってくるのか、今回激変緩和措置というんですか、そういう形で1億2,000万円の繰り入れというんですか、交付措置があるということなんですけれども、激変緩和措置というのはあくまでも期間限定だと思うんですけどもどうなんでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 今回の一般会計の当初予算におきましては、国民健康保険特別会計繰出金として3億9,600万を計上しておりますが、この中には議員ご指摘のとおり平成30年度から国保の都道府県化が始まりますが、法定繰入金について繰り入れておるものでございまして、法定外繰入については入れておりません。 いわゆるこの考え方でございますが、国は当初法定外繰入金、いわゆる収支不足補填金につきましては、平成30年度から保険税の平準化を目指す上では、計画的、段階的に解消するように求めておりましたが、今回の制度改正が及ぼす影響が大きい、また激変の発生を極力回避したいというようなことも思いが強く、当面は法定外繰入を加味していいというふうな方向に一定表現を変えてきております。 ただ、加西市の場合、当初の国の方針、平準化を目指す上では必要ないというような方針に従って、法定外繰入をしないというわけではございませんが、平成28年度の決算において黒字決算を計上して、決算余剰金が発生している状況、これを29年度に繰り越していることや、29年度の保険給付費が現時点ではマイナスであると、マイナスの伸びを示しておるというようなこともありますので、このまま行けば引き続き黒字決算も考えられるというような状況がございます。こういったことから、平成30年度への繰越金として引き継がれていくために、繰越金を補填財源として活用可能というふうに見込んでおりまして、法定外繰入というのは考えておりません。 また、平成30年度からは仮に医療費が急増した場合、財源不足が生じることになりますが、この場合はその繰入金で補填するというのではなくて、県が財政安定化基金を取り崩して給付費を支払うというような新しい仕組みとなっております関係で、県の財政安定化基金を視野に入れておるということで、今現在では議員おっしゃったような激変緩和は一定まだ継続するというようなことも含めまして、法定外の繰り入れは当面の間考えておりません。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。次に移ります。福祉医療費で、乳幼児、またこども医療費の助成についてお尋ねをしたいと思うんです。これは1点、とりわけ子供の医療費助成で、この制度を行っている自治体に対して、国保の国庫負担金の減額調整措置というのがありましたけれども、平成30年度からようやく未就学児限定ですけれども、このペナルティが廃止ということになりました。これはもう地方公共団体からも強く要望がされていたところですけれども、この見直しによる財源の活用については何か指導があるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 先ほど議員がおっしゃられましたように、国保での国庫財源のほうからの交付金の中で、一定ペナルティの分が減額となりまして、入ってくるお金が若干ふえるように見込まれております。 加西市の場合ですと150万円ほどふえるようになりますが、国の指導の中ではこのペナルティが未就学児の分解消したからといって、その部分をもってさらに広げるような方向でいくのではなくて、別な形での被保険者の方への還元というような形で活用するような形で指導というか、お話があったというふうには聞いております。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 今回、未就学児という限定なんですけれども、全国的には小学校、中学校までの無料化がもう地方自治体ではどんどん進んでいます。そういった意味では、全面的にまずこのペナルティの廃止、また国がこれを子育て支援策として制度化することを、やはり自治体としてまとめていくべきだと思うんですけれども、そういう状況にあるのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） こども医療費につきましては、おっしゃるように全国的な状況を踏まえて、未就学児についてペナルティを今解消してきております。ただ、議員ご指摘のように兵庫県下を見ても、また近隣を見ても、こども医療費につきましては中学生まで、場合によっては高校生までというような形で広がってきておりますし、子供、子育てという観点で考えますと、保育料についても一定無償化が進んでいく中で、国が一定の方向性を示されたというようなこともございますので、医療費につきましても担当としましては同じような形で、国として一定の方向性を示していただくのは一番望ましいかなというふうに考えております。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） よくわかりました。 続いて、民生費で児童福祉総務費でお尋ねをいたします。子育て支援特別対策事業補助金として7,000万円余が計上されておりますけれども、これは民間認定こども園の整備費用だとお聞きしております。どの地域であるのかということとあわせて、いわゆる公立のこども園の開設とあわせて、民間のこういった事業を進めることによって、低年齢児の就園の確保ということが言われていますけれども、こういった事業によってほとんど解消することができるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） 民間認定こども園整備事業の子育て支援特別対策事業補助金とは、民間の社会福祉法人や学校法人が新たにこども園を整備する際に、市から事業者に支払われる補助金です。事業費の2分の1を国と県が、4分の1を市が負担します。事業者は4分の1の負担となります。今回の分は、平成30年から31年にかけて幼保連携型認定こども園への改築を予定する富田保育所に支出されるものであります。富田認定こども園になりますと、現在の定員120名が141名に増員され、3歳未満の定員増を見込んでいます。またちょうど同じ時期に、仮称の泉こども園を開設予定ですが、こちらもゼロ歳から2歳の定員枠を広げますので、両園が完成することで低年齢児の受け入れも大きく確保できるようになると思われます。 予定ではありますけれども、ゼロ歳から2歳の定員枠の増ですけれども、富田子ども園でプラス27、（仮称）泉こども園でプラス19となります。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。次に引き続いて進めてまいります。同じ民生費扶助費で生活保護費補助事業として3億9,974万円が計上されているんですけれども、この生活扶助については今後2018年10月から3年間にかけて扶助費5％の減額ということが言われております。さきに2013年にもこの生活扶助費のちょっと大きな削減もあったかに記憶しているんですけれども、今度の内容はとりわけ子供さんの多い世帯、また母子世帯、そういったところに削減幅が大きくなるというふうに言われているんですけども、現在の加西のこういった扶助事業の中で影響はどのようになるのか、ちょっとお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 生活保護制度における扶助費の削減につきましては、国のほうで発表されておりまして、一定方向性として議員ご指摘のとおりこの10月から3カ年で最大5％の引き下げがある世帯があると。予算額にして160億円、1.8％の削減が行われるというふうな形で発表されております。この影響の最も大きいのが都市部の方で単身の世帯が一番大きいというふうに言われております。加西の場合ですと、比較的郡部といいますか、地方ですのでそんなに影響はないとは思うんですが、特に加西の世帯構成からいきますと、今現在高齢者世帯が62％、母子世帯が9％、障がい者世帯が8％、傷病世帯3％、その他世帯が18％となっておりまして、最も大きい高齢世帯につきましては、今回の影響は地方では受けないというふうな形になっておりますので、大きく影響受けることはないというふうに考えております。 また、具体的な説明自体が県のほうでもなされてませんので、どういった影響が及ぶかというところは今後県の説明、国の施策の具体的な説明を聞いてからになりますが、今発表されている分ではそういったことでありまして、あと母子世帯等の加算がなくなる部分で若干の影響があろうかなというふうには考えておりますが、いずれにしましても最大3カ年で5％ということでございますので、1カ年にすると1.7％ほどになってまいります。その分が、最大の影響を受けるような世帯はほぼないというふうに考えていますので、そんなに影響はないかというふうには今現在では判断しております。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 確かに、28年度の事務報告書を見ましても、いわゆる多人数世帯というような対象者は非常に少のうございました。ただ、そういった母子加算であったり、子供たちの教育関係の教育援助等に影響がされてくるということですので、非常に弱い立場の方の少数であってもそういう問題があろうかと思います。 さらに、この生活保護基準が下がるということは、さまざまな他の援助制度にも影響してくると思うんですけれども、関連がある制度とはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のように、多児童世帯については一定の影響はあろうかと思いますし、今回の改正で1点だけ改善される部分としましては、児童養育加算が高校生まで拡充されるというようなことがございまして、子供さんが多くても、例えば高校になれば今までなかったような加算がついてくると。さらに、就学機会の創出ということで、大学進学に当たっても一定の入学に係る準備金であったり、単身で下宿されたような場合の支給がなされるというようなことでの子供をお持ちの方に対する一定の拡充も見られておりますので、マイナス面だけではないというようなことはご理解いただきたいと思います。 ほかに対する影響でございますが、生活保護基準を参考にして教育委員会等で行っております就学援助などは、それを参考にして準要保護世帯等を算出しておると思いますので、そこに対する影響は若干出てくるかと思います。主なところはそういうことだというふうに認識しております。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） ありがとうございます。 次に、保健衛生総務費の病院事業の会計繰出金については、経営改善等、同僚議員からを詳しく質問がございました。また、委員会に譲っていきたいと思います。 次に、衛生費の塵芥処理費で、小野加東加西環境施設の事務組合の負担金なんですけれども、ほぼこの間同額の1億4,000万円程度の負担ということになっております。今後この事務組合がどういうふうに西脇多可が離脱すると、三木も一旦加入から離脱するということになりましたけれども、基本的には小野、加東、加西ということでいいのか、今後また変わってくる形があるのか、それだけ簡単にお尋ねします。
○議長（衣笠利則君） 生活環境部長高井君
◎生活環境部長（高井勝正君） 加東市の旧滝野地域につきましては、平成29年2月加東市の臨時議会におきまして、北播磨清掃事務組合から脱退する議案が可決をされております。現在、加東市全域のごみ処理が小野クリーンセンターにおいて行われるように協議、規約の改正等の準備が進められておるところでございます。規約の改正の内容が決定いたしましたら、加東市滝野地域の加入についての区域変更について、平成30年度中に各市の市議会におきまして議案を上程し、平成31年4月より小野、加東、加西市の3市全域のごみ処理を予定がされているところでございます。 それから、また三木のごみ処理につきましては、平成28年5月民間事業者へ委託するということで決定をされておりましたけれども、平成29年7月に就任されました三木市長が再度ゼロベースからごみ処理方法について検討したいとふうな申し出がございました。そのようなことから、三木市の動向も注視をしながら、さらなる広域連携が可能であるか検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） ありがとうございました。また委員会に譲っていきたいと思います。 労働費についてお尋ねします。労働諸費で、とりわけ若者定住促進住宅補助金、これ3,000万円という大きな額になってきました。この制度について、今回内容を拡充されるということなんですが、その中身についてまずお尋ねいたします。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君） 若者定住促進住宅補助制度の改正ということでございますが、現行制度におきましては市外からの転入世帯の場合上限50万円、それから夫婦どちらかが10年以上居住経験のある小学校区に住宅を取得した場合の世帯は上限が35万円、それから夫婦どちらかが10年以上居住経験のある小学校区外に住宅を取得した場合は上限が25万円という、50万、35万、25万という3段階の補助金額がございました。 そこで、人口増を図るため市外からの転入世帯を優遇する枠組みというふうになっておりましたが、このたび人口増プロジェクトチームの議論の中で、より子育てをしやすい環境整備を図る施策の一つとしまして、親と近居や同居する世帯に対しましても、優遇措置を図るべきというような意見が出されました。これを受けまして、平成30年4月1日より若者定住促進補助制度を改正するということになっております。 改正の内容といたしましては、まず一つが夫婦の合計年齢80歳以下の若者世帯が補助対象ということになっておりましたが、合計年齢80歳を超えましても、未就学の子を持つ世帯は対象に含めるということにいたしました。それから、補助金額につきましても、加西市内に住宅を取得した場合は上限30万、さらに市外からの転入者だけではなくて、親とか祖父母世帯を同居とする世帯、または近居する世帯につきましては、上限20万円を加算するということで、合計最高50万円が補助されるということとなります。今回の改正につきまして、加西市内に住宅を取得する世帯の大半が、上限50万円の補助が受けられるということになるというふうに考えております。 さらに、昨年9月に独立行政法人住宅金融支援機構と協定を結んだわけですが、ここでも固定型の住宅ローンですね、いわゆるフラット35を利用する場合、5年間0.25％の引き下げを受けることができるんですが、今回の改正にあわせまして、親世帯と同居、近居するために住宅を取得する世帯もこの金融優遇政策を利用できるということとなりました。今回の改正を周知しまして、加西市が住みやすいまちであることをPRすることで、さらなる定住の促進に努めてまいりたいとふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。また委員会に譲ります。 教育振興費でお尋ねをしたいと思います。入学準備金の入学前支給について、昨年も2回ほど取り上げました。なかなかいろんな関係があって難しいということでしたが、今年度の予算では平成31年度からについてはその準備金の入学前支給が実現するような予算化だというふうにお聞きしました。圧倒的にこの近隣でも29年に補正をして、30年度実施をしているんですが、なぜ1年遅れになったのか改めて簡単にお答えをお願いします。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） 6月議会、12月議会で教育長が答弁申し上げたとおりでございます。それぞれの諸条件の整備に時間がかかったということでございます。転出の後のことであるとか、それから確定期日をいつにして、どのような書類を提出いただくかいことに検討に時間がかかりました。よって、31年度入学生から実施するようになりました。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 最後に、債務負担行為について上げました。泉こども園整備事業で、今回のこの平成31年度の債務負担行為なんですけれども、いわゆる北部公民館との事業との関係で、いわゆる共用駐車場等があるんですが、この9億2,000万というのは北部公民館の事業も一定入った分なのか、その辺の中身についてお尋ねしておきます。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） 造成の部分だけですので入っていません。北部公民館の分の建築の部分については入っておりません。
○議長（衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 駐車場を共用等の部分があると思うんですけれども、この事業区分というのは明確にしておかなければならないと思うんですけれども、その辺は問題がないのか最後にお尋ねして終わります。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） 明確に区別できるというふうに考えております。
◆１０番（井上芳弘君） 終わります。
○議長（衣笠利則君） 以上で、井上芳弘君の質疑を終わります。以上で通告によるところの発言が全て終わりました。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託いたします。
△一般質問
○議長（衣笠利則君） 次は、日程第2、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言については、通告に基づきまして順次議長から指名いたします。7番松尾幸宏君。
◆７番（松尾幸宏君） 本日は、加西病院の経営について一本で質問いたします。前田事務局長、答弁のときのトーンが従来からちょっと低くて心配してたんですけども、北嶋事業管理者が来られたときの答弁はいつもの前田君に戻っておりまして、その調子で時間はたっぷりありますので、日ごろ思っていることも含めて答弁をよろしくお願いいたします。 まず、本年度の予算書の巻末のほうに29年度の決算予定表で載っているんですけども、改めて29年度の決算について、見込みについてお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） それでは、簡略に29年度の決算見込みをお知らせ申し上げます。まず、入院患者数につきましては、8,030人を減少と見込んでおります。これにつきましては、それに付随しまして入院収益は5億5,000万の減額となっているんですが、原因をよくよく見ますと、4月から10月の7カ月間なんですが、当初予算では1日の予定量、いわゆる入院患者数を210人と見込んでおりました。それで、4月から10月の7カ月間、非常に入院患者数が減りまして、その間の日数は214日間、この210人の214日間ということになりますと、本来は4万4,940人入院をしていただく予定であったものが、実際は3万6,930人実績値でございました。その両方の数値の差は8,010人となりまして、このたび補正をお願いしております減額の対象人数は入院で8,030人ということで、ほぼこの8,010人が、そのまま今回の補正予算の対象になったものと考えております。 さらに、ではなぜ入院患者がこんなに減ってきたのかということでございますが、本日もいろいろご答弁さしていただいておりますが、多くは当然患者を抱えていた医師の異動というのが非常に大きなものでございます。もちろん医師数が都合3人減っているということもあるんですが、非常に優秀な医師が大学等の意向によりまして異動を余儀なくされまして、他の病院へ異動されてしまったということが非常に大きかったなと思っております。また、近隣の大病院が開設されて、それの診療体制また評判等が住民にも定着してきていると思います。開業医さんのほうにも紹介病院というのは、開業医のほうでは決めるというよりは、幾つかの病院を提示されてこの中からどちらに行かれますか、希望されますかというふうな問いかけをされるのが一般的だと思いますので、その際に加西市民の方がそちらのほうの病院を選ばれているんではないかなというふうに思います。 と申しますのが、中間といいますか、先般開かれました東播公立病院の事務局長会においまして、そういった南側にある巨大な病院はかつてないほどの営業成績黒字ということを、非常にもう破格の金額の黒字を言っておられました。恐らく加西だけではなくて、近隣の市町から患者さんが集まっていると思いますが、そういうような状況で勝ち負けがやはりできているというのが今の現状になっております。 そして、入院外来を含めまして、結果的には経常損益、いわゆる特別利益とか特別損失を除いた部分での経常損益はマイナスの3億6,200万余り、そして不良債務につきましては、これは現実に現金が不足する部分ということになるんですが、昨年、28年度の補正予算と同じ考え方でいきますと、本来でしたら500万円余りのプラスになっております。ところが、新会計基準によりますと、26年度からの3年間の猶予措置をされておりましたボーナス、賞与引当金といいますが、6月分のボーナスの分のいわゆる12月から3月までの4カ月分の引当金がございますので、そちらのほうを入れますと2億1,000万程度の資金不足になるというふうなことになります。 ただし、今議会にあわせて平成30年度当初予算を上げさしていただいておりますが、そちらのほうにはきちんと期末勤勉手当の6月支給分は予算計上されておりますので、資金不足が生じるということはございません。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） 赤字の決算、不良債務が出ているけれどもキャッシュフローは当然プラスになるように逆算して持ってきてあるんだろうと思うんですけどもね、喫緊の29年度、28年度ももう既に不良債務が帳面上は出てたわけなんですね。それで、30年度の予算もこれ見てたら2億約3,000万円の赤字の予定で予算書が出来てるですけども、この状態を幾ら最終的に現金が残るような形での組み方をしてあるといっても、誰が見てもこれ経営上－－今現在繰越の欠損金が63億9,000万ほどあるんですかね。普通の会社、民間の会社では考えられないような経営状態になっているわけなんで、まずこの今加西病院の経営状態が、公立病院はどこも悪いんやで済ませるような状態じゃないと思うんですね。そこだけ確認したいんです。 それと、入院患者外来患者が減ってきたということがあるんですけど、今現在直近の1年間とか一月で入院されてる方、通院されてる方の市内市外の方がいらっしゃると思うんですけども、加西市内の方の割合と、加西市内、消防署が出動して、今はもう行き先が決まるまでなかなか発車しないんで、何ですぐ出発せえへんのやろうと思うんですけども、実際その出動した加西市内の消防車が加西病院に患者さんを搬入された割合ですね、それはちょっと教えてください。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） まず、その2つの手前でおっしゃられた累積欠損金につきましですが、おっしゃったように60億ほどございます。それではなぜつぶれないのかというところなんですが、簡単に申し上げますと、ここにちょっと財政上の妙がございまして、つまり本来でしたら例えば新しい病院を我々は建てたいと今考えております。南海トラフ等々の問題もございますし、耐震化できてない。今度、例えば50億円の建物を建てようとした場合、現在の起債の充当率は100％ございます。ですから、特別な設備でない限り、一般的な起債が充当されますので、その50億円のいわゆる借入金を後々30年かかって返していくというやり方になります。ですから、その50億円の資金の調達はまずできます。 それから、医療機器につきましても起債の充当率というのがございまして、これも100％なっておりますので、例えばMRI、CT、例えばPETとか、そういった機械を買うにしましても、都合20億ぐらいは、二、三十億要るとは思うんですが、そういったものにも起債が充当されます。それは、ただ、医療機器は償還年限が6年とか5年とかになりますので少し早くて重い負担にはなりますが、たった今資金がいわゆる手に入ると。ところが、もし民間企業の場合は当然再構築費は減価償却費を積み立てておいて、その減価償却費をもって例えば10億円積み立てて、10億円の機械が壊れたから今度積み立てた10億円で買おうというふうな形で経営が継続されていくというというところで、公営企業のちょっと特殊性ではあるんですが、累積欠損金が膨らんでも、たった今倒産しないというようなところがございます。 それでは、お聞きになられてた入院外来患者の市内の方々の利用の状況について簡単に申し上げます。まず、直近の1月なんですが、入院患者数が6,863名ございました。うち、市内の方の入院、これ延べ人数になりますが延べ4,445人、入院されまして、比率としましては64.8％ということで、ほぼ3人に2人は加西の方となります4月、1月の通算では68.9％になりますので、間違いなく3に2人は加西の方と申し上げられます。 続いて外来なんですが、外来につきましても1月は全体の71.7％、実数にして7,064人の方が加西市の方で利用をいただいております。これにつきましても、通年で71.4％ということになってますので、10人のうち7人は加西の方ということで、加西市の方の利用が加西病院を支えているといっても過言ではないと思います。 また、消防署からの救急受け入れということで、特に加西消防からの受け入れをご報告したいと思います。4月、9月では非常に減っておりました。少ないときは、昨年の10月は救急搬送件数141件に対して67件ということで受入率が47.5％、半数を切る月もございましたが、昨年12月には62.2％、そしてこの直近の2月、161件の総数に対しまして加西病院の搬送は97件ということで、60.2％ということで6割を回復しております。ただ、近隣の病院では7割近い病院もあるやに聞いております。もちろん病院の機能が違いますので一概には申し上げられませんが、とりあえずまずは加西へというふうな流れで救急の方々へもまた加西の機能もお伝えしながら、まず救急だけは断らない病院として今後も運営を続けていきたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） ぜひ、救急の場合に近いからということやっぱり加西病院の存続をみんな願っていると思うので、救急の受け入れの準備を万端にしていただくことと、入院、外来も加西市民の方がたくさんいらしているということで一安心いたしました。 続きまして、国から公立の病院ということで交付税措置がされていると思うんですけども、市長から4億円という話があったんですけれども、実際、国からの交付金のうち加西病院があるために措置されている金額というのは幾らぐらいになるでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） こちらのほうは財政部門が担当にはなるんですが、私のほうからご説明をさせていただきます。まず、普通交付税のほうに算入される基礎数値というのがございまして、ベッド1つ当たり75万4,000円という数字があります。それに公立病院のベッド数を掛けますと約2億円というふうになります。そして、あと救急告示に係る費用が3,000万円、そして病院の起債の償還等で1億弱ということで、合計しましたら基準財政需要額に算入されている金額は3億3,200万円余りになります。 ただ、これ基準財政需要額というのは、1年間加西市で行政運営するのにこれぐらい要りますよという総額になりますので、例えばその総額が100億円でしたらその100億円のものについて最終収入が例えば、50億円でしたら、足らずの50億円が交付税になりますので、今回その額が加西の場合は三十数億円というふうに聞いておりますので、実際要求したといいますか算入した金額の35.2％がいわゆる加西病院の数字の按分の値になりますので、要求は3億3,000万円ですが、その35.2％が交付税の中に理論的に入っていると考えますと、交付額ベース、実際の金額ベースでは1億1,700万円程度ということで、繰入金とは非常に大きな差がございますが、先般市長のほうからもご説明させていただきましたように、別途繰出基準というものと交付税算入というのが全く理論的な考え方が違うということで、ちょっと繰出基準とは相いれてないということをご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） そしたら、繰出基準は4億円ちょっとあるということで理解したらよろしいんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 繰出基準につきましては、法定繰出で約9億3,000万円程度ございます。あと市のほうで単独で行っていることについての支援ということで、1億程度を一般会計のほうへ要求していますが、実額としては9億の繰り出しですが法定上は9億3,000万程度の繰出基準がございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） この質問をなぜさせていただいているかと申しますと、先日私たちの会派で病院の経営についての視察に行ってまいりました。福岡県の筑後市というところへ行ってきたんですけども、筑後市自体は総務省の病院の経営改革について事例に載っているほど先進的なところなんですけれども、そこでお聞きした市からの繰出金が、繰出基準プラス4,000万円というのにもう固定しているということだったのでこれちょっとお尋ねしたんですけども、最初のその3億5,000万円ですか、それが繰出基準という形で理解したらよろしいんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 実はその3億幾らと、3億3,000万余りというのは、交付税に算入する数値ということになりますので、これはいわゆる中学校とか小学校を運営する経費というのも交付税算入の数値の一つなんですが、それと同じ必要最低限度のいわゆる行政サービスを提供するために必要な金額の算出のいわゆる計算式になります。 一方、繰出基準と申しますのが、公立病院等を運営するに当たって、いわゆる不採算事業を随分たくさん抱えております。一例が、例えばかかりつけ医さんのほうからMRIの検査は加西病院でとなりますと、1台数億の機械を開業医さんがそれぞれに持つことはなかなか難しいということで、そういったなかなか利益性がとれない高額な医療機器であるとか、24時間365日の救急体制の維持でありますとか、あと不採算なんですがこれはどうしても置いていかないといけない医療というのに運営費補助的に計算するものが数十項目ございまして、その数十項目を積み上げますと約10億円程度の繰出基準の金額が、積み上がってくると。ですから、その築後さんの場合、三億幾らというのは繰出基準上は恐らくそれで経営が成り立つということなんだと思いますね。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） そしたら次に行きます。今現在、地方公営法の全部適用ということで加西病院がなってるんですけれども、最初一部適用、財務の面だけの適用だったんですけど、これなった経緯についてお尋ねいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） こちらにつきましては、まず平成19年なんですが、総務省のほうから公立病院改革ガイドプランというのが出されます。それとほぼときを同じく、加西市の当時の市長が「市立加西病院のあり方検討委員会」というのを設置されました。その委員の中では当時非常に有名な総務省の公立病院改革懇談会座長の長隆さん、今現在でも有名な方なんですが、長隆さんを委員長に迎えまして、全国自治体病院協議会会長であられた小山田恵さんとか、もうそうそうたるメンバーを集められまして、総勢6名の委員会を設置されました。そして平成20年3月にその委員会から答申が出されました。その中に、いわゆる公設公営により現状の延長線上で経営改革を進めてください。そして、全部適用を速やかに採用してくださいとございました。 それに基づきまして、平成21年9月第228回加西市議会の定例会で条例の制定、改正等を行いまして、平成21年、同年12月1日から加西病院の地方公営企業法の全部適用の運びになりました。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） 一部適用の場合は、市長がこの事業管理者を兼ねるんですかね。全部適用になった場合に、このたびでしたら北嶋事業管理者が責任者、運営責任者になるわけなんですけども、事業管理者と設置者である加西市との関係についてお尋ねいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） まず、全部適用の法的な根拠につきましては、地方公営企業法に明記されておりまして、まず一部適用は当該自治体の首長が開設者であるとともに管理者ということで、先ほど松尾議員がおっしゃったとおりです。ただ、その場合首長が人事権や経営権をそのまま持っているというのが一部適用になります。他方、その全部適用になりますと、あくまでも首長は開設者であることにはかわりはないんですが、人事権や経営権は首長が任命した事業管理者に委ねられることになります。簡単に言いかえますと、運営の責任は事業管理者ですということで、本当の民間の医療法人に極めて近い経営形態になったということが言えます。ただ、全部適用におきましても予算、決算は市長の承認を得て議会での可決が必要になっておりますし、事業管理者につきましても法的な身分につきましては、特別職ではありますが市長の補助機関となりますから、我々も補助機関の一員となっておりますので、最終責任者は開設者の市長であることにはかわりはございません。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） ありがとうございます。最終的には加西市の代表である市長が責任者ということで、議会、予算については議会の議決、そして決算については認定をしなければこれ進まないわけでありまして、きょう北嶋院長、わざわざご足労いただいたんですけれども、今の制度では院長に事業責任者として、管理者として来ていただくというのもこれ納得できるところとところだと思っております。 続きまして、先ほど話がありました公立病院の改革ガイドライン、この内容について簡単にお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） この公立病院の改革ガイドラインというのが、実は公立病院を対象にしてます。当然公立なんですが、今現在は公的病院にもできればそういった改革プランをつくってほしいというふうに国は今申し始めております。そういう意味で、10年前、平成19年12月にガイドラインというのが総務省のほうから示されました。目的としましては、やはり持続可能な社会保障制度をつくるために、いわゆる効率的で、そしてコンパクト、また機能分化をしたような病院、医療提供体制をつくっていかないと、全国津々浦々、どこももん切り型といいますか、同じことを目指してやっていけば共倒れになってしまうという危惧から、こちらのほうの改革が進められたと考えております。 具体的には、平成21年からの5年間というふうな計画を定めることになりました。今後の公立病院の改革につきましては、以降の新改革プランが今現在つくりなさいというガイドラインが示されておりますので、平成28年から5年間の計画に基づいて今現在取り組みを全国の公立病院が進めております。まずは県が定めております医療計画及び地域医療構想に弾力的に合わせてほしいと。つまり、我が病院はこの道をゆくということではなくて、もっと大きな視点、医療圏の中で自分の病院がどういう役割なのか、また機能なのか、そしてそれが成り立つのかということを真摯に考えていただいて、毎年そういったものについて整合性をとって改善をしてほしいというふうになっております。 今後も、再編ネットワーク化ということは一つの非常に重要なキーワードになっておりますが、この経営形態の見直しにつきましても、戦略的に行っていくことが新改革プランの眼目になっていくと思っております。間もなく平成29年の改定が評価委員会のほうでほぼ固まりつつございますので、新年度早々改革プランのほうはお示しできると思っております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） その公立病院改革新ガイドラインに沿って、加西病院の新改革プランが設定されると思っているんですけど、この特徴についてお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 実は、前回の28年度の作成しました初版の改革プラン、やはりつくった背景が平成27年度の医療状況をベースに考えましたので、それから随分変わってしまいましたので、午前中の答弁もございましたがちょっと非常に大きな乖離が生まれてしまっているということで、このたび改善した29年度以降の分につきましては、やはり地域多機能型病院ということで、住民に寄り添った病院としてどういうふうな医療サービスが必要なのかということを常に問いかけていくという内容にもなっております。 まず、大きな改革プラン骨子なんですが、やはり地域中核病院としての医療の充実、2つ目には切れ目のない地域医療の推進、そして3つ目には地域住民への健康増進支援、4つ目には経営の健全化、そして5つ目には各部門の人材育成ということで、これはベース的には28年度からもう打ち出しておりますが、これにつきましてより具体的な数値目標を掲げております。今までのようにちょっと曖昧模糊としたような数値目標ではなく実数値を上げていくというふうなことで、それにつきましても経営評価委員会に諮りまして、厳しく到達評価を行い、そして必要な医療体制のためには、いわゆる文言につきましても思い切った変革を行っていくと。つまり、大きく変えることは失敗を認めるということになりますが、その失敗を認めながら大きく変えていくというふうなプランに今回は変えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） そしたら、この加西病院の新改革プランも見直しして、また新しくつくられるということでよろしいですか。わかりました。 続きまして、先ほどから出ております加西病院の経営評価委員会、これの役割についてお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） この経営評価委員会につきましても、平成20年度に新市立加西病院の改革プランの1期目をつくった際に、これを点検評価するために平成21年度にいわゆる市立加西病院経営評価委員会としまして、当時、今もそうなんですが、委員長を明石純先生、このたび三田市民のほうでも委員長になっておられましたが、明石先生を筆頭に有識者を集めていただきまして委員会を構築しております。実業界でありますとか、いわゆる行政のほうからは副市長等が出て検証を進めております。 この役割としましては、まずやはり先ほど申し上げた改革プランが実際にきちんと実行できているのか、点検評価をしてそして加西病院の今後の改革改善にどのようなことが必要であるのかをきちんと指摘し、また調査検討するということが役割になっております。ですから、この委員会につきましては病院幹部職員も同席さしていただいて、委員会の中身について適宜答弁も交えながら、いわゆる言い訳ではなくてポジティブな意見の交換を評価委員会の方からいただき、また我々も思いのところきちんと伝えて、最善の案を現在は進めているところでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） 続きまして、病院事務局は今職員何人いらっしゃるんでしたかね。17人ですかね。17名いらっしゃるそうなんですけども、病院事務局の役割と、これ病院の経営している場所と、これもちろん加西市の一部局であるわけなんですけども、市長部局からは組織上は外れているそうなんですけれども、これ全適の関係かどうかわからないんですけれども、実際の加西市と市長部局とその病院事務局の役割分担とか、どのように調整されているのか。このたびの福祉の計画の中にも、加西病院の中にいろいろ介護の相談をする窓口を設けるとか、地域包括ケアの一翼を担う大切な部署だと思うんですね。その意思疎通がうまくいってるのかどうか、どういうふうな関係になっているのか、その辺をお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 全部適用になってからは、一般職員はいわゆる事業管理者から任命を受けることになります。ただし、そこは病院の事務局へ赴任するに当たりましては、市長のほうから辞令をいただいて行くということになりますので、やはり最終的には市長のもとに仕事を行っておりますが、一般の各部局との関係から申しますと基本的には並列関係ではあると思っております。ただし、役割としましては病院事務局は加西病院を円滑に運営する、また事業管理者であり院長を補佐補助するという役割、そして病院全体のいわゆる運営について調整を図るという役割が大きなものだと思っております。 加西病院もやはり規模が大きいですが、一医療機関でございますので、例えば1診療所といいますか、開業医の先生が仮に1人で診察されるような施設であったとしても、並び方は対等でございます。医療機関ということですから。福祉施設もそうです。ですから、病院とかかかりつけ医、福祉施設というのは対等に連携していくパートナーと考えております。 一方、市役所のほうのいわゆる医療、福祉、保健部門につきましては、そういったところよりは一歩リードする立場にあると思っております。当然、許認可権であるとか調査の権限でありますとかそういったものも行政のほうが担っておりますので、いわゆる加西病院は医療行政を直接やっているんじゃなくて、やはり基本は医療行為、診療行為を行っておりますので、これは開業医の先生方と全く同じでございます。ですから、そういう意味では医療行政で一方リードしてそちらのほうに施策誘導、または各種の運用等を示唆していただくのは、行政のほうにぜひお願いしていきたいなというところでもありまして、現実問題はそのような構造になっていると思っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） そしたら、その医療行政を担当する部署はどこになるんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） やはり医師会との関係性でありますとか、常に事務分掌のところから見ますと加西市一般会計で病院へ繰出金を措置していただいている所管部局となりますと、健康福祉部であると私も考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） わかりました。健康福祉部が医療行政を行って、実際の病院は事務局でやっているという考え方で、一応事務局長の意見ですので参考にさせていただきます。 続きまして、8番の項目に入るんですけど、きょう言いたかった点は一番ここなんですけども、筑後市の病院も全部適用から地方公営の独立行政法人に移行して利益が出るようになったと。それまではやはり赤字が二、三年続いて市議会のほうから相当な突き上げがあって、もう1回赤字が出るようでしたら、労使関係、市側は部長職ですね、部長職と病院のそれぞれの責任者なり管理者が集まって、公的機関のかかわり方、病院にどうかかわったらいいかというまず組織をつくったそうです。そして、その後に副市長をトップに経営形態のあり方の委員会をつくって、最終的に答申として独立行政法人に移行するという決定がなされて、約2年ぐらいで移行ができたと聞いてきました。 この独立行政法人というのは非公務員になりますね、職員自体がね。今、国の総務省からのガイドラインにも、経営の効率化ですね、それと再編ネットワーク化、経営形態の見直し、これやっぱり3つの視点いうのはもう初めからあるわけなんですね。それに沿って、実際北播磨総合医療センター再編になりましたし、経営形態が変わったところもたくさんあります。その後の報告で、その成功事例が載っているというのは、実際に独立行政法人になったがゆえに経営改善ができたということなんですけども、12月に同僚議員が独立行政法人、独法というちょっと短縮さしてもらいますけど、独法に移行する可能性があるのかという質問をさせていただいたと思うんですけども、そのときの答弁が2025年までに段階的にという答弁をされたと記憶しております。そんな長いことかかって独立行政法人にできるのかなという感じで思ったんですけれども、筑後市自体が2年でやってるわけなんでね。 それで、きょう北嶋事業管理者に来ていただきましたけれども、先生がどう思っておられるかわかりませんけれども、全適をしとるから、あなた全部経営責任があるんですよという言い方は、これ間違ってると思うんですよ。そしたら独立行政法人にしてくれと、私が事業責任者やったら言いますね、事業管理者やったら。だから、お互いにどこまでが加西市がかかわって、どこからが病院がかかわるかという、そこのお互いの意思がもう少し意思疎通ができてないのかなと思いました。というのは、私自身が築後市が独法に変わる経緯の中で、市議会議員がそれだけ決算について厳しく追求したと。私自身は、今までは余りそこにこだわって先生方の機嫌を損ねてもかなんなというふうな考えがあったんですけども、やっぱりそれがずっときたことが、病院の経営がどうしようもなくなってきている原因の一つになったと思うんですね。 それで、経営の効率化というのはこれやっていくべきものだと思います。幾ら潤沢に財政があっても、効率化するのは当然だと思うんです。そして、この経営形態の移行というのは、これガイドラインにもありますけども、一番最初は一部適用から全部適用、その次が地方独立行政法人化、3番目に指定管理者制度の導入、そして4番目に民間譲渡と。ハードルの低いところから順番に書いてあるわけなんですね。全適の次は、独立行政法人になってるわけなんです。 新しいガイドラインには、5番目に事業形態の見直しと。「介護福祉サービスの需要動向を十分検証することにより、必要な場合、診療所、老人保健施設など、病院事業から転換を図ることも含め、医療形態自体も幅広く見直しの対象とすべきである」と。ここまで極端なことにはならないと思うんですけども、もう一度事務局長、確認したいんですけども、独立行政法人に移行する可能性はあるんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） 地域包括ケア病棟を昨年10月に入れる前に、全国自治体病院協議会会長のほうを加西病院のほうにお招きしまして、今後の地域中核病院のあり方につきまして1時間半講演いただきまして、多くの示唆を職員に与えていただきました。その中で会長がおっしゃられたことは、まずはもう次は地域の中核病院は、いわゆる独立行政法人化を視野に入れながら経営を考えていかないといけないということをおっしゃられたのと、もう一つは医者の給料は下げないほうがいいですよという、その2点を強く言ってお帰りになられたんですが、それから申し上げますと、実はその地方独立行政法人、実は兵庫県でございますのは明石と加古川だけなんですね。国は除きますと加古川の中央市民と明石の明石市立市民病院、この2カ所しかございません。 これはどういうことかといいますと、結局一部適用、北播磨でもまだ一部適用のところ、西脇病院さんなんかは一部適用のままです。一部適用でも全部適用でも、いわゆる地方独立行政法人にしなくても、経営効率化が図れたり、または住民の求める医療がきちんと提供できてたら割と独立行政法人化というのは、人もお金も割と最初当初の費用はかかりますので、そこまで労力をかけなくても十分に医療ニーズに応えられるという判断であると思っております。 現在でも、全国を見ますと893の公立病院のうち、独立行政法人化されていますのは81病院ということで約9％、一方全部適用のところは365病院、一部適用のところも369病院ということで、それぞれ41％ということで、全体の82％が法適用、もしくは一部財務適用のままで置いているということを見ますと、いつかは独立行政法人になる必要があるという場面があると思いますが、その前にまず今の全部適用、または逆に一部適用の状態で、本当に今できていることが改善をやっているのかと、そうしないと形だけ変えても結局はまた同じ繰り返しになってしまいますので、今全部適用の中で許されている事業管理者の権限をフルに行使しまして、できるところはとことんやって、それでもなお立ち行かない、もしくは組織を変えていく必要があるという判断がなされた場合、やはりそういった地方独立行政法人というのも具体化させていくということになると思いますので。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） 筑後市は病床数231、加西病院より少し小さいぐらいなんですけどね、独立行政法人に移行に要した費用、人件費は含みませんけども、ざっと5,000万円です。びっくりするようなお金は要りませんよ。職員の方、心配されなくても、独法化支援委託業務というのがございまして、委託したら1,600万円ぐらいでそれを請け負っていただくと。あと不動産の鑑定及び登記費用とか財務会計システム、人事給与システムの変更、これ1,700万とか要るんですけども、総額で5,000万円ですのでびっくりするような金額が要るんじゃないんですよ。 そのびっくりするのは、この視察が終わって加西市が昨年度11.5億円入れましたということに対して、向こうの職員の方がびっくりされました。顔色が変わりました。1人同じような意見で所感を書いてますけどね。本当に顔色を変えて、それで財政やっていけるんですねと、こういうふうに言われました。それで、今独法をやっている病院が何％とか言われましたけれども、もう加西市の財政自体がワーストの何％に入っているわけでしょう、そこからやっていかないとだめなんですよ。9億円の話も、最初5億、6億だったのが、もうゆでガエルじゃないですけれども、何か6億から8億、9億になって、9億で収まったらこれまだよかったみたいな今話になっているでしょう。これおかしいんですよ。私の勘ですけども、筑後市から比べたら5億円程度の繰り出しをして経営をやっていくと。それで、独法にすることによって経営改善ができたと、患者の満足数も上がってきたというデータがもう総務省から送ってきてあると思うんですね。それをいいことがわかってるのになぜしないのか。経営改善をやってますからいうて、経営改善と病院の形態ですね、経営の。形態を変えるというのは全然次元の違う話で、こっちをやってるからいいんやいう話と違うんですよ。両方やっていったらいいんですよ。それについてはどうですか。
○議長（衣笠利則君） 病院事務局長前田君。
◎病院事務局長（前田晃君） まず、経営形態の変更、ではなぜその経営形態の変更を考えるのかということなんですが、今現在加西病院が抱えている問題、もしくは課題について、それが現状で改善できないからそういった形態をとることによって、よりスムーズに改善できるということに本来はいくべきであると思います。 それで、筑後市民病院さんのすばらしいところ、築後市立病院さんのすばらしいところは、診療科目にいわゆる脳外科と心臓血管外科をお持ちというふうにお見受けしました。それで、現在加西病院、開院からこちらのほうで49年ですから、既に四十三、四年たつんですが、心臓血管外科と脳外科、今までとうとう持つに至っておりません。あれを持つことによって、救急の受け入れは物すごく向上します。恐らく心臓欠陥外科と脳外科を持ちますと、もう恐らく救急受入患者率はもう9割を超えると思います。頭が痛い、胸が痛い、いわゆる循環器内科と心臓血管外科、それと神経内科と脳外科、もうこの組み合わせがほしいんですがなかなかそこに至っていない。 ですから、今いたずらに目先の課題といいますか、例えば一例として給与費を下げるためにはというふうにしてやっておられところもあるんですが、実は2本立てされてます。不利益不遡及ということで、給与費を2本だてにして新しい人は安い給料、今現存にいる人は、現行給与を保障しようというようなところで、なかなか独立行政法人につきましても、きちんとした制度運営するに当たっては時間をかけていくことはやはり必要であると考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） 時間をかけてたら、もう財政調整基金も底をつくのは目に見えてるでしょう。独立行政法人のいいところ、経営の責任の明確化ですね、それと予算、財務、契約、職員定数、人事等、全適より明らかに自由度が高いと、こうなっているわけです。ここなんですよ。給与を何も下げるって言うてませんよ。上げていいんですよ、上げれるんやったら。やる人は上げて、やらない人下げたらいいんですよ。今、公務員の身分やからだめなんですよ。だから北嶋先生に幾らやってくれやってくれ言っても、昔の箱のままで、限界があると思うんですよ。そこはやっぱりトップが判断してください、これね。経営形態にはこだわらない、そして今からもう10年も前ですよ、この市立加西病院のあり方に関する答申書が出たのは。「公設公営により現状の延長線上で経営改革を進めること」、これ1行目そうですよ。でも、最後には「公設公営による経営が難しいと判断された場合には、地方独立行政法人の非公務員型を目指していくべきである」これちゃんとはっきり書いてあるんですよ、10年前に。これ全然生きてないでしょう。 それでは最後に市長の答弁いただくように10分間残しましたので、ぜひこの経営のあり方について、今のままではこだわらないでいいと私は思うんですよ。公務員のまま置いておくのか、いや指定管理にするでもいいですよ。独立行政法人にこだわらず、経営の形態についてどうお考えか。その点も含めてよろしくお願いいたします。
○議長（衣笠利則君） 市長西村君、登壇の上答弁願います。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝独立行政法人のところで、これ僕も何遍も読んでるんですけどね。あり方検討委員会の答申ね。もう大事なやっぱりところで、要は当時は加西病院が基幹病院、このあたりのもう中心病院になれる状況であるという見通しやったんですよね。現実そうやったと思うんですよ、当時は。ところがやはり北播磨総合医療センターが着々と水面下ではもうつくられていっておったと。できてしまったことが、今この経営の状況で、だから経営の一般的危機ではないんですよ。要は我々はこの20年当時、急性期病院オンリー、これが一番市の財政にも負担をかけない、経営的にやっていける病院であるということで、それを目指してやってきた。ところがそういう状況じゃなくなったと、周りの全ての状況がね。加古川も含めて、あるいはマリア病院も含めて、そういう状況に今なって、急性期の受け入れが不如意であるということが、今の経営危機の原因。そこを今急激に経営の方向を変えようということを明快に今打ち出してきたことは、大変僕は今の状況の中では必要なことやったことが今できてると思うんですね。そのそこは、やはり我々としてどういう加西病院の中で－－どういう加西病院というのは、急性期か地域多機能型病院なのかという、そういう地域多機能型というのを明快に打ち出した。その中で、当面どう今の病院の内部の状況も含めて、その病院に合う内部状況にしていくのかというのが、今本当に差し迫った課題で、それに今正面から向き合わないとだめなんですよ。 だから、ちょっと独立行政法人の議論は大分時期尚早、このときの議論は本当にいいすばらしいメンバーが寄ってるんですばらしい議論をされてますが、結論的に正しい見立てができてないので、やはりこれは僕は御破算にして、そういう議論をすべきときも来ないとは言えませんが、市がやはり責任をしっかり持って開設者は市長で、独立行政法人になっても開設者は市長ですけど、しっかり市長も常に関与していくという中で、私は当面頑張っていきたいとふうに思っておりますので、そこは私の意思として、松尾議員のほうがいろいろ心配されてこういう議論をされておるんや思うんですけど、当面本当にどう我々が言葉にした病院の形の実態に今の病院を実体にしていくのかという、その中には当然看護師数をどうするのかいうことも当然あるわけで、その議論はもう既に始めておるわけでありますし、そこを急いでつくり上げたいというふうに思っておりますので、ご支援ください。 その中で、繰出基準のところが筑後病院とは、筑後市の繰出基準とうちの繰出基準は大いに違うところを前提に、向こうは少なくて、少ないのは理由が多分あると。この繰出金をずっと積み上げてますので、その中で例えば30年の要求額やったら病院側から10億3,500万要求してきているんですけど、財政サイドとしてはそのうち2つほどこれは違うやろというのがあるんですが、それが9,000万ほどで、それにしても9億4,500万というのが総務省が定めた我々のこの加西病院がやっていくためには繰り出すべきですよという額なので、これはちゃんとあるので、それはもう少しそこは実態が違うということでご理解いただきたいなと。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） 私も加西病院の経営がよくなったらと思って発言しているんですけども、1点やっぱり気になったのは、やっぱり北嶋事業管理者にあまり全部任せると全適とやっぱり違うというのをもう一度やっぱり話をしてほしいんですよ。私の役割はここ、私の役割をここね。そうやないと、事業管理者が全部自分に任すんやったら独立行政法人にしてくれというのが、僕は本当に自分が言いたい気持ちだと思いますよ、あの先生方ね。答弁願えますか。お願いします。
○議長（衣笠利則君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） 前病院長、事業管理者の流れから、今回も前病院長ですね、事業管理者というのを昨年7月に事業管理者も引き受けていただいたということなんですが、実際に本当に病院経営をする上で、事業管理者の部分ですよ。事業管理者の部分、病院長に引き受けていただける任務なんかどうかというところは、少し考える必要は当然ある。そして、その事業管理者が非常に大事なので、これはもう誰もが思っとることですけど、そういうふさわしい人をきっちり探し出して、やっぱりお願いするとか、来ていただくとかいうところが課題としては大きな課題としてあるというふうに私も思っております。思っておりますが、当面誰か頼める人がおるかいうたらそういう状況じゃないので。 それと、ちょっとその医療の分野というのは、なかなか力が及ばないような部分がどうしてもありまして、そういう部分はやはり医者という免許を持った人じゃないとできない部分もあるということで、おっしゃったように私のかかわり方という部分を少し考える余地があるのかなと思っておりますので、ご助言に従って丁寧に議論をしていきたいと思っております。
○議長（衣笠利則君） 松尾君。
◆７番（松尾幸宏君） 独法になった場合、理事長と理事の方がいらっしゃるんですけど、理事長を何にも病院長にする必要もないですし、神戸医大から理事の方に数名来ていただいてもいいわけですよ、専門家をね。極端に言うたら、神戸大学医学部附属加西病院でもいいじゃないですか。そういった将来も見据え必要があるんじゃないかと思っております。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（衣笠利則君） これで、7番松尾幸宏君の一般質問を終わります。 ここで、15時35分まで休憩といたします。再開は15時35分、お願いします。 １５時２０分 休憩 １５時３５分 再開
○議長（衣笠利則君） それでは、休憩を解きまして議事を再開いたします。 続いて、一般質問を続行してまいります。4番中右憲利君。
◆４番（中右憲利君） 失礼いたします。発言通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず、初めに主要道路及び通学路の整備について質問させていただきます。まず、市道関係なんですけれども、市道西谷坂元線について、県道三木宍粟線の西谷交差点改良工事を含めて、全面開通までのスケジュールについて教えていただけますでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この市道西谷坂元線のあと残りの工事といいますのが、中国自動車道のこのボックスから北側の約470メートルと、県道中寺北条から県道豊富北条までの約250メートルの区間が残っております。現在加東土木事務所では、この県道三木宍粟線の西谷交差点付近の整備工事を行っております。加西市でも平成30年度に西谷交差点からこの中国自動車道ボックスまでの区間と、中寺北条から豊富北条までの両区間の整備を予定をしております。県、市とも平成30年度末の開通を目指し事業の進捗を図っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 今言われました県道中寺北条線と県道豊富北条線との間の整備なんですけれども、これはいつごろになるんでしょうか。その部分だけでも西谷の交差点改良工事完了前に、先行して開通させていただくと大変便利で、一気に交通量がふえる前に、県道と市道が交差する部分の新しいルールになれることができますので、交通事故防止の意味でもいいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この県道の中寺北条線から豊富北条線までの間が、先ほど言いましたように250メートルほどあるわけですけども、既に県道との取りつけについては警察との交差点協議のほうも、終了、整っております。これによりまして、加東土木事務所のほうは今年度の末から県道豊富北条線の一部整備工事に着手されるというふうに聞いております。市のほうでも、平成30年度にはこの区間の工事を早期に着手をしまして、先行した整備を行うことで、先駆けて開通を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それから県道の関係なんですけれども、西谷交差点改良工事の完了後、引き続き西谷交差点から畑までの道路歩道整備は行われる予定なのでしょうか。社会基盤整備プログラムには、平成26年度の改定時に、その部分は両側歩道整備というふうに載せていただいていると思います。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この県道三木宍粟線の西谷交差点から畑側のほうへ400メートルの区間は、先ほどお話がありましたとおり、社会基盤整備プログラムに歩道設置を行う箇所として位置づけをされています。加東土木事務所のほうに聞きましたところ、現在整備中の西谷交差点の改良工事が完了したのち、引き続き畑町側へ、いわゆる西側のほうですね、整備を行いますとの回答でありました。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） ありがとうございます。それと、芝自治区から畑にかけての三木宍粟線の歩道整備ですが、昨年度に工事をしていただきましたところの前後60メートルを、今期工事をしていただくという予定になってるんですが、今期中に工事をしていただけるんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 県道三木宍粟線のこの芝自治区から畑町にかけての歩道整備ということで、平成28年度に約30メートルの区間なんですけども、歩道整備が完了しております。加東土木事務所からは、その前後になるんですけども延べの延長で言いますと約60メートル間を今年度中に施工する予定だというふうに、私どもも聞いておりました。そこで、改めまして進捗について加東土木事務所のほうへ確認しましたところ、ことし、今年度中、この3月末までには先行して排水路の整備を行うと。そして引き続き、新年度早期に歩道整備、舗装であったり防護柵を実施しますとのことでありました。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） わかりました。それから、まだ新年度の予算も決まってないんで何とも言えないかもしれないんですけれども、先ほど聞いた芝自治区までの歩道整備工事なんですけれども、来期以降の予定について、わかる範囲で結構ですので教えていただけますでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 来期以降の歩道整備ということで、これも改めて確認をいたしました。加東土木事務所では、歩道整備の必要性は認識はいたしますと。しかしながら、今現在、三木宍粟線については西谷交差点付近の整備を進めており、本路線の事業のやはり全体のバランスといいますか、事業費等も考慮し、優先順位も考えながら今後対応していきたいということでございました。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） わかりました。それから、県道三木宍粟線の丸山バイパス、だいぶ工事が進んでるように思えるんですけれども、いつ頃これは開通するんでしょう。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この丸山バイパスですけれども、延長660メートルということで、加東土木事務所では、現在山ののり面の工事でありましたり、橋梁のいわゆる下部工というんですか、基礎の部分の工事を施工されております。そして平成30年度には橋梁の上部工とあと側溝などの構造物、そして舗装工事を行いまして、平成30年度の末の完成を目指していると聞いております。開通はその後になるということだと考えます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 最後ですけれども、西谷交差点から谷の交差点までの道路整備を、31年度改定の社会基盤整備プログラムに載せていただけるように要望をしているんですけれども、その見通しについて伺います。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） 現在、県の加東土木事務所では社会基盤整備プログラムの平成31年度の改定に向けて作業をされております。先日、実は改定の内容について、少し打ち合わせをさせていただきました。議員のご指摘のありました区間については、交通量も多く人家が立ち並び路肩も狭く、歩行者にとっても危険な状況であります。このことから社会基盤整備プログラム次期改定ではこの区間について記載をしていただきたいと、そして計画的な整備を進めていただけるように、市のほうからも要望いたしました。今後ともしっかりとこの区間についても要望していきたいと考えます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） よろしくお願いいたします。 次に、加西市内の観光について伺います。一昨年気球の飛ぶまち加西条例が制定されて、気球を上げる環境を整えております。天気のいい休みの日の早朝に、空を見上げれば気球が浮かんでる、そういう状況になっておりました。また、市制50周年の記念事業では先頭を切って気球に関するイベントが行われたと記憶しております。ところが、昨年の秋からことしの冬にかけては気球が上がっているのを全く見かけませんでした。何か事情があったのではないかと思いますが、その理由を伺います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 条例制定以来、全国各地から、多くの気球愛好家の皆さんに加西市を訪れていただいて、加西の空を楽しんでいただいておったところでございます。その光景につきましては先ほどもありましたけれども市民の皆さんも非常に楽しみにしておられ、冬の風物詩の一つとなっておったところでございます。 一方、気球活動が盛んになることに伴いまして、これからの持続的な気球活動が行われるために、気球及び安全に飛行できるためのルールをこれまで以上に明確化し、安全管理体制を確立していく必要が生じてきたところでございます。その体制づくりができるまでの間、昨年の秋より一時的に飛行については控えていただいておったところでございます。この間、全日本気球連盟のアドバイスもいただきながら、関係者で協議を重ねてまいりました。その結果、2月に気球の飛ぶまち加西推進委員会を設置いたしまして、加西市気球飛行エリア安全管理規約を制定をしたところでございます。それをもちまして、2月17日のたしか土曜日だったと思うんですけれども、その日より飛行が再開をされておるところでございます。 規約等の具体的な内容でございますけれども、加西－－気球の場合、飛ぶ範囲をエリアっていう呼び方をしております。まず、加西エリアの管理者というものを明確化して、設置をいたしております。それから、飛んでいただくパイロットの方については、事前登録制をとらせていただきました。そして飛行の飛行日については、事前申請をいただくという形をとりました。そして飛行当日には、全パイロットによって朝ミーティングを開催をしていただいて、飛べる飛べないも含めて、注意事項等の確認をしていただくということを規約で決めております。そして、その当日ですけれども飛行につきましては管理者を設置いたしました。一般的な気球会の名称ではエリアマネージャーという名称で呼ばれております。このエリアマネージャーにつきましては、一定の飛行時間を有する方で、かつ加西の空に熟知された方に、当日のエリアマネージャーをしていただくという形をとっております。また飛行時期、飛行時間、それから飛行禁止区域等々も明確化したところでございます。なお、今シーズンの飛行時期につきましては、ゴールデンウィークの最終5月6日までということで決定をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 今の説明で、加西エリアの管理者を決めて、しかもその当日の飛行管理者を決めるということだったですかね。当日はそれぞれあるんでしょうけど、その加西エリアの管理者というのはどなたがなってるんですか。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 加西市でございます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） わかりました。それで、来年度何か気球に関するイベントで計画されてることがあれば教えてください。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 今年度50周年ということもありまして、いろいろ開催をさせていただきました。今のところ30年度については、具体的な計画は決定しておりません。ただ、先ほど申しましたように、この加西におきまして推進委員会が設置されました。そして、パイロットについても登録制度をとることによって、パイロットの会議というふうなものも開催できる体制ができたところであります。そういった条件が整ったことによりまして、皆さん方から意見をいただいたり協議をいただく場が確立できたと思っておりますので、これからはそういった組織を有効に利用して、いろいろとご意見をいただきながら計画を立てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） わかりました。 次に、こども狂言塾について伺います。先日、新聞に新しい塾生を募集しているということが書かれてありました。来年度は第3回目の加西能を実施するということなんですけれども、今年度29年度市制50周年ということで、加西能のほかにも記念行事としてこども狂言を披露する場がありました。来年度はどのような活動を予定されているのか教えていただけますか。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 今年度29年度、こども狂言塾生は、新作狂言根日女を4月29日に市民会館文化ホールで開催されました50周年記念式典のオープニングセレモニー及び5月4日の第2回加西能において演じ、市民の皆さんを初め、全国の皆さんに披露をさせていただいたところでございます。また、それとは別に10月29日に健康福祉会館で開催されましたPTCA実践発表会でのオープニングセレモニー及び同じ日でございますけれども、南部公民館祭りにおきまして、新作能根日女とは異なる狂言口真似と、小舞柳の下をご披露をさしていただいたところでございます。子供たちの狂言に対するモチベーションを維持し高めていくために、毎年5月に開催しておる加西能とは別に、秋にも大きな規模のイベントで発表の場を設ける必要があると思っておりますので、今後につきましてもそういった方向で進めていきたいと考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 今PTCAのオープニングセレモニーなんかで披露したというふうな話もありましたけれども、ここで講演をするから見に来てくださいというふうなことだけではなくて、これからは小学校なんかに行ったり、何かのイベントに出演するなどして、市民の中に根日女の物語を浸透させて、狂言が身近なものになるようにしていただきたいと思います。また、せっかく遠いところからプロの狂言師さんが来ておられますので、その熟練の技もできるだけ多くの人たちに見ていただけるようなことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 小学6年生の国語の教材に、日本の古典芸能である狂言を学ぶカリキュラムがございます。こども狂言塾事業は、今から1300年以上前から残る加西市に語り伝えられた根日女物語を、新作狂言根日女という形で現代によみがえらせ、今を生きる子供たちが自分で理解して演じ、生まれ育ったふるさとを誇りに思い愛する心を育む、情操教育の一面が大いにあると思っております。来年度以降は、小学校に出向きまして、狂言師を招いてワークショップなども検討してまいりたいと考えておるところでございます。さらに、根日女物語に記載されておりますが、第23代、それから24代の天皇に即位された2人の王子につきましては、三木市の志染の岩室に隠れ住んでいたと伝えられておることもございまして、今後は三木市との連携も視野に入れながら、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） わかりました。 次に、まちあそびについてなんですが、現在どんな状況なのか伺います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） かさいまちあそびにつきましては、加西の魅力発見、それから加西をめぐり楽しむを目的といたしまして、市内の飲食店それから企業、公民館活用グループ、NPO法人などが、毎年秋に市内の各所で、約40の体験プログラムを開催しているイベントでございます。昨年は9月30日から10月31日までの間で実施しておりまして、41のプログラムに466人の参加がございまして、大変好評を得ておるという状況でございます。
○議長（衣笠利則君） そのまちあそびの中から、その期間だけでなくて、空き店舗等を利用して常時何らかの活動が行われているという形に発展していくということが理想ではないかと思うんですが、まちあそびのこれからの見通しについて伺います。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） まちあそびにつきましては、播磨国風土記1300年記念事業の一つとして、平成27年度から実施しております。市内の日常的にある大切なものやすばらしさを体験して、加西市の魅力を発見や再発見することを目的に開催をしてまいりました。実施から3年が経過し、地域の団体や個人などが主体的にプログラムを企画運営し、秋だけの実施ではない独自の広がりも見せておるところもございます。観光は商工業と並び、人・物・金が行き交い、地域に元気と活力を生み出す原動力となる分野でございます。また地域にとっても、観光は来訪者に自分たちの地域の魅力を示すことであり、そのことが地域の歴史や文化、伝統等に対する理解を深め、地域に対する誇りと愛着を育んでいく、まちづくりの原点ともなるものでございます。かさいまちあそびにつきましては、まさしくこれらの目的を果たすための事業となっておりますので、今後も、地域交流の活性化のための着地型観光、体験型観光として継続をしてまいります。将来的にはかさいまちあそびが、プログラム主催者自らが生業として事業を展開していただける一つの仕掛け、きっかけとなることを期待をしておるところでございます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） それから、北条の宿はくらんかいについてなんですけれども、一応今年度といいますか昨年で終了ということを聞いてるんですが、するほうは大変だったと思うんですけれども、イベントとしてある程度定着して、北条の旧市街地ににぎわいをもたらしていたと思いますので、もったいないなあという思いがあります。これから、この組織経験をどのように生かしていこうとお考えでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 平成20年度に初めて実施をされまして、本年度で10回を迎えました。北条の町は古くから地域の人々の暮らしと生活に支えられ、加西の顔でありました。北条の町が、地域の力で再びそのにぎわいと魅力を取り戻し、その思いが子供たちや町の将来へとつながれば、これからも北条の町はもっとたくさんの人にとって素晴らしい素敵な街になっていくものと考え、その強い思いから北条の宿はくらんかい実行委員会が組織され、本年度まで活動を続けられてきたものと考えております。実行委員会の当初の目的でありました、一つの節目である第10回が終了したことによりまして、また、20年度の開催以降、北条地区のふるさと創造会議の設立もございまして、そちらのほうで昨年7月には北条地区合同夏祭りの開催もされました。そういったことで、まちづくりの意識の醸成や地域の活性化が図られております。それらの理由から、実行委員会としての当初の目的が果たされたため、本年度をもって解散という予定でございます。これからも、北条のまちは空き家の再生など、大きく生まれ変わろうとしております。北条の宿はくらんかい実行委員会は解散されることになりますが、今後も歴史や街並みや観光のにぎわいをつくり出す活動を実践するための後継団体を設立し、新たな形として活動を模索しておるところでございます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 後継団体を模索して、後継団体をつくって、新たな形と活動を模索しているということなんですけれども、具体的にこんなものというふうなことはあるんですかね。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 今計画を進めております空き家の再生ですか、再利用ですか、そちらのほうの協議にも加わっていただきながら、今後の運営についてそういった組織をもってあてていただく予定で協議が進めておられます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 空き家再生、今一生懸命やってるところだと思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。 それから、鶉野ミュージアムについてなんですけども、どのような形のものにされようとしているのか、そのコンセプトについて教えていただけますか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この鶉野ミュージアムの基本的なコンセプト、基本的な考え方ということでは、かけがいのない歴史遺産にまつわる貴重な記憶遺産を掘り起こし、語り継ぎ、未来につなぐとしております。またサブテーマということで、鶉野から伝える、学ぶ、そして人が集まる、交流するというふうにしております。戦争を知る世代の方々が高齢化をされる中、戦争を知らない世代へその歴史を語り継ぐということが、大変重要であるというふうに考えます。この鶉野飛行場跡周辺には、貴重な戦争遺産が多数数多く残されております。その歴史遺産を伝え、理解を深め、歴史と平和を継承する担い手を育み、みずから平和について考える平和学習の場として、多くの方にやはり訪れていただくことを期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 平和学習に重点を置いたものということなんですけれども、そこのところが大変重要であろうというふうに思います。先日、総務委員会で福岡県の大刀洗平和記念館を視察してまいりました。立派な記念館で、ゼロ戦九七式戦闘機の、当時実際に使われていた機体が展示してありまして、特攻隊兵士の写真、遺書、寄せ書きをした日の丸等、たくさんのものが展示をしてありました。また、戦争遺跡なども大変豊富で、規模からして鶉野より相当大きいというふうに思います。しかし、そういうものはどんなに立派であったとしても、普通2回も3回も見たいとは思わないのではないかと、私は思います。しかし、その平和記念館で見た短編の映画、朗読は非常に感動的で、ぜひ大勢の人たちに体験してもらいたいというように思うようなものでした。戦争遺跡の整備、資料の収集はもちろん大事なんですけれども、人の心を強く打って戦争の悲惨さ、平和の大切さを強烈に心に刻むという仕掛け、工夫があってこそ人を引きつけ、その思いに関連づけられて兵士たちの
遺品、戦争遺跡なども観光資源としての魅力を長く持続し続けられるのではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この鶉野ミュージアムでは、展示スペースをしっかりゾーニングをいたしましてこの展示ストーリーというんですか、それと見学される動線を明確に考えております。そして誰もがわかりやすく学習できる場として考えておるところでございます。まず、玄関入ったところからの導入部から歴史、未来、技術、それぞれのゾーンに進むことで、若者が若者の特攻の事実を学び、この地の歴史的な背景を知り、紫電改や九七式艦上攻撃機のレプリカ展示のゾーンへ導かれ、多くのことに気づかされることと考えます。定期的な展示がえまた特別展等を開催するなど、いつ来ていただきましても新しい展示に出会え、また何度でも訪れたくなるような施設にする工夫も考えております。播磨3飛行場をいかした関係市との連携、また姫路市、宇佐市、鹿屋市との地域間連携として協議会の立ち上げの準備も進めております。平和学習の場として県内外への小中学校の積極的なPRも考えていきたいというふうに考えております。またさらに、地域の皆さまが参加できる仕組みづくりも必要であるというふうに考えております。人をひきつけ魅力を長く持続できるように工夫を凝らしてまいります。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） ありがとうございました。 続きまして、加西市の福祉政策について伺います。今回の市長施政方針に、障がい者の就業訓練環境の改善ということが書かれています。12月議会で同僚議員からも質問がありましたし、先ほどの質疑でもありましたが、改めてお聞きしたいと思います。現状の就業訓練の状況ですが、どのような形の就業訓練がどこで行われているのか、工賃は幾らかなどを教えていただいて、今後どのような就業形態を考えておられるのか、工賃はどれぐらいの、どのような形でどれぐらい上げられるのかというところを教えてください。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 障害者就業訓練事業の現状でございますが、午前中の丸岡議員のご質疑でもお答えしましたとおり、現在3事業所が市役所の中で軽作業、庁内郵便の配達、清掃等の業務を1日4時間もしくは2時間、事業所は交代して毎日行っております。工賃ということでございますが、市からは委託事業として発注しております関係で、工賃換算にすれば1時間当たり250円をお渡しいただいておるというふうに認識しております。今後につきましては、1月に実施いたしました、障がい者団体と市長の語る会等で要望もございました。また最低賃金の上昇等を考慮しまして、訓練事業の内容を精査することで、1時間当たりの賃金を2割程度引き上げて300円を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） この訓練が行われているのは加西市役所内だけというふうなことでよろしいんでしょうか。今後は、加西市役所外でも行うというふうなことも考えられないんでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 今年度は加西市役所内で行ってまいりました。またその事業につきましては、来年度も継続して進めたいというふうに考えております。またさらに、来年度は訓練事業、市役所の中だけではやはり限界がございますので、午前中にもちょっと申しましたが、他の団体や事業所と連携して、例えばですが、市長と語る会の中では身体障害者福祉協会さんなどは自主事業としてトウモロコシ栽培を行いたいというようなことを申されておりました。同じ障がい者団体というようなこともございまして、こういった事業の中で上手に、市役所で行えないような体験を作業に取り入れるような形で、就業訓練を実施できればというふうに考えております。願わくばこういう事業をもって、正規の最低賃金を目指して行ければというふうなことも考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 施政方針には、より多くの就業体験をすることで労働による社会参加に対する意欲の向上を図りますとありますが、就業訓練の目標は障がいの程度によっていろいろあると思いますが、その辺の目標設定というようなものがあれば教えてください。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のとおり障がいの種別や程度、個人の特性等によって、統一した目標の設定は非常に難しいというふうに考えております。ただ、個人個人が就労に対して意欲の向上を図り、一般就労や福祉就労につながれば、そういったためのステップになればという考えでこの事業を実施しております。先ほども申しましたように、いろんな形態の訓練を取り入れる中で、目標は大きく、工賃は最低賃金を目指して、訓練の暁には一般就労に、もしくは福祉就労につなげていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 以前に岡山県の総社市に視察に行ったときに、障がい者千人雇用という目標をつくって、障がい者雇用に対するプロジェクトを平成23年度から行って、当初180人だった障がい者雇用が、今では1,000人を超えるようになっていると聞いております。障がい者と就労先とのマッチング、生活のサポート、就労先へのアフターケア等、手厚いサポートの成果ということだったと思います。障がい者の就労という部分において、加西市では現在どのようなサポートをし、どのような成果を上げておられるのか伺います。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 現在の就労支援につきましては、障がい者等の相談支援を行います基幹相談支援センターやすらぎ、これは1階にございますが、そこに就労支援員を配置して、障がい者に寄り添った就労支援や就労後の職場定着の支援を行っております。また、やすらぎが主となって一般社団法人真しょうめんと連携をとりながら、就労に向けたサポートを行っております。障がい者が自分に見合った職場への就労、定着を目標とした就労移行支援事業を利用しながら、一般就労や独立した仕事を目指す方もあって、就労継続支援事業者のサポートによって一般就労につながる例もございます。なお今年度の実績でございますが、12件の方、12名の方が一般就労へつながったという結果がございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 今後、障がい者雇用ということについては、どのようなサポートをしていくことが考えられますか。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 今後と申しますよりももう既に、今年度から行っておりますが、障がい者雇用につきましては福祉部門だけで行うものではなく、労働行政部門とも連携して行ってまいりたいというふうに考えております。実際のところ、労働行政部門では、昨年8月に締結いたしました雇用対策協定において、障がい者に対する雇用対策の推進に、兵庫県労働局やハローワークと連携して取り組むこととしておりまして、ふるさとハローワークに、社労士の資格を有し、障害がい者の就労支援担当経験のあるハローワークのOBを就労支援員として配置し支援を行っております。また、ハローワーク西脇では昨年末12月6日に北播磨地域障害者合同就職面接会を開催して、11社の企業と35名の障がい者の方がご参加されました。また、商工会議所及び加西市雇用開発福祉協議会へ、障がい者雇用の拡大及び特別支援学校の卒業生の雇用確保に対する要請を行うなど、求人開拓にも積極的に取り組んでいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 今ちょっと思いついたというか、昼休みでちょっと見て思いついたんですけれども、市役所で昼休みに障がい者の皆さんが月1回のバザーや、毎週末にコーヒーやパンなどを販売されているのも、就労支援の一つだと思います。特に最近はコーヒーの販売を毎日されておりまして、私も時々買って飲むんですけれども、コンビニコーヒーと値段は同じで、それよりもおいしいと、私は個人的に思います。そこで、提案をさせていただきたいんですけども、市役所や市民会館、福祉会館では食堂や喫茶コーナーがなくなっております。また病院でも、食堂が撤退したままという状況です。こういうところで障がい者の方に何かしてもらえないか、検討されるのもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 公的な施設でコーヒー販売等やっていただいておりますが、一応人と接する接客訓練というか、人とのふれあいとか、販売なんかの経験をもって一定就業訓練的な意味合いで、現在いろんな事業所に、月1回であったり毎週であったり、先ほどおっしゃいましたように、コーヒーにつきましては毎日のように、この2月からだったと思いますが、販売をしていただいております。そういう販売をいただいている団体からも、先ほどのようなご意見はいただいておりますが、いかんせん市役所とか福祉会館等においては、そういった定期的に固定してやるような場所がございませんが、できる限り訓練の場としては活用していただきたいというふうには考えております。またやり方によって拡充できるようであれば、そういったことも含めて、今後各団体ともお話してまいりたいと思いますし、管理しておる部署ともそういったことで調整はかけてまいりたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） それと、障がい者の親御さんたちが一番不安に思っておられるのが、自分たちが亡くなった後、障がい者が高齢になったときにどうなるんだろうということだと思います。そういう場合の支援について、今どのような形のものがあり、今後どうしていこうと思われているのか伺います。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のとおり障がいをお持ちの親御さんにとって自分たちが亡くなった後のことっていうのが、最も危惧されておるご心配事であるというふうに認識しております。特に、毎年行っております障がい者団体と市長と語る会の懇談の場においても、毎回そういったご要望をいただいておるところでございます。こうした声を受けまして、加西市では昨年、市単独補助として1,000万を予算化し、グループホームを建設するということで調整を行いました。その結果、平成29年9月に定員14名のグループホーム、いわゆる共同生活援助施設が完成することができました。この施設では、障がいをお持ちの方が職員の支援を受けながら共同で生活し、また地域とのかかわりを持ち続けることができます。これによって親御さんが、自分が亡くなっても障がいをお持ちの方だけでも生活していけるというようなことで、ご安心をいただけるようになったというふうに考えております。また、このような施設をご利用いただくほかに、入所支援施設への入所、居宅介護等を利用しながら在宅で生活を送るという方法がございまして、障がいの程度種別によって、いろんな対応をしてまいりたいというふうに考えております。国としましては、国の方向としましては、施設から地域へ移行という方向性が出されておりますんで、できる限りこういった形で進めてまいりたいと。障がい者のご本人のご意志や保護者の意向を考慮しながら、ご本人にとって最適な選択となるような支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） それから、市長の施政方針には貧困の連鎖ということがかかれています。親の経済力にかかわらず、子供にはある程度公平なチャンスが与えられるべきと思います。そこで、現在子供の貧困対策として実施されてることと、今後支援施策として考えておられることがあれば教えてください。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 加西市における子供の貧困対策につきましては、特に貧困の連鎖を断ち切るっていうことで、子供たちの学習支援に力を注いでおります。生活保護の受給世帯、生活困窮者世帯、ひとり親世帯などで不登校や引きこもりなどの状況のある児童また生徒について、学校や総合教育センターと連携しながら現在の状況を把握し、まずは家から出る、外に出ていくこと、次に社会性を身に着けること、そして最終的には学習することを念頭に置きながら、少しずつ子供たちに寄り添う支援を行って、子供の格差をなくすように取り組んでおります。そのために基幹相談支援センターやすらぎとともに引きこもり支援を行いながら、次の学習支援教室につなげており、学習支援の場としては、毎週1回地域交流センターを借りて行っております。今年度は、こうした活動によって既に2名が高校に合格しておりまして、ほかにも3名の方が進学を希望して、今現在取り組んでおるというような状況でございます。加西市の学習支援の取り組みは、北播でも他市に先駆けた取り組みで、県下的にも評価されておりまして、今後とも粘り強く支援を続けることで、子供の格差解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 小中学校は義務教育であって、市もいろんなサポートをされていると思いますけども、貧困家庭と普通の家庭との格差が出やすいのが、高校への進学から卒業という部分ではないかというふうに思います。先ほど同僚議員の質疑で、国も力を入れているというふうなことがありましたけれども、この部分をきちんとサポートして格差をなくす努力をしないと、貧困の連鎖は経ち切れないと思うんですがそのあたり今後加西市として、何らかのサポートをする計画はあるんでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎健康福祉部長（奥隅一博君） 議員ご指摘のとおり、義務教育である小学校や中学校については、要保護家庭では生活保護の範疇で、また準要保護家庭であれば教育委員会の就学支援制度がございます。先ほども井上議員のご質疑の中でも申し上げましたが、生活保護制度においては、今年度制度改正において、大学進学等にも一定の配慮がなされるというようなこともございます。ご指摘にありました高校進学につきましては、国の進学率で97％を超えており、要保護家庭いわゆる生活保護世帯であっても一定の支援がございます。このあたりにつきましては、市長からも子供の貧困対策はしっかりやるようにというご指示をいただいておりますし、こうしたことを受けて、できる限り現行の公的支援がなされていない部分について、他市町の取り組みなんかも参考にしながら、今後施策検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） よろしくお願いいたします。 最後に、北条旧市街地の活性化について伺います。施政方針には平成30年秋に予定しているビジネスホテルの開業による経済的波及効果を逃すことなく、周辺での創業支援や空き店舗対策等により、地域ににぎわいをもたらす取り組みを行い、まちの活性化と定住促進につなげてまいりますとありますが、まちの活性化の取り組みについて、少し伺いたいと思います。少し前の一般質問でも伺いましたが、ビジネスホテルの開業を半年後に控えて、市としても縦横の通りの活性化に力を入れておられることと思いますが、まず、北条栗田線のアスティアかさいのテナントの入居に向けて現在どのような活動をされているのか、また今後の見通しはどのようなものなのかを伺います。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君） まずアスティアかさいの状況ということでございます。前回は平成28年12月議会にてご報告をさせていただきましたが、それ以降の現在の状況につきましてご説明をさせていただきます。昨年6月にはアスティア1階の西側道路に面しました区画に保険会社の事務所が入居しました。7月には同じく西側区画に加西商工会議所と団体事務所が入居、10月には2階エスカレーター前東側区画にNPO法人、それから、1階中央広場付近の区画に市の婚活事業を行っております事業者が入居いたしております。平成30年3月現在約1,000坪30区画のうち、6区画16.8％が空き床というふうになっております。今後の見通しにつきましては、我が国の経済状況においては物販は非常に今厳しいという状況に置かれておりまして、近くに大型ショッピングセンターもあるということで、アスティアを取り巻く状況は非常に厳しい状況であります。しかしながら、ビジネスホテルの開業を半年後に控えた状況を好機ととらえまして、リーシングに力を注ぎ空き床の解消に努めることは当然のことながら、視点を変えてさらなるリーシングの強化に努めてまいりたいというふうに考えております。また北条鉄道と連携したイベントやフリーマーケットなどを定期的に開催することによりまして、にぎわいを創出し、誘客につなげるための様々な努力を行ってまいりたいと考えております。なお、ビジネスホテル誘致における周辺への効果についてですが、ホテルオープンを見込んで、北条栗田線を軸といたしまして、周辺地域の飲食業の出店の進出意向が出てきております。大手の飲食店の進出も決まったというふうに聞いております。このような機運を逃さず、アスティア入居のみならず周辺地域のにぎわいを創出するためのさらなる出店を促し、ビジネスホテル誘致における経済的波及効果を最大限高めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） 今の答弁で、今ビジネスホテルの開業をにらんで、飲食店の出店の意向が出てきてるというふうなことだったんですけども、これは民間所有のものだと思うんですけれども、情報があればということなんですが、非常にいい場所にあるんですが、旧商工会議所の活用については、何らかの方向性は出されてるんでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎地域振興部長（河原浩申君） 商工会議所の跡地の活用というご質問だと思いますが、旧商工会議所の場所は大変立地がよいところでございます。その立地のよさから、北条栗田線を軸といたしました周辺地域ににぎわいをもたらすものに有効利用できれば、地域の活性化にもつながるというふうに考えております。市といたしましては、市が主導してということはできませんけれども、商工会議所にはぜひとも有効利用していただけるよう、協力要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） それからこれも以前から聞いてることなんですけれども、旧庁舎の活用についてはどのように考えておられるのか伺います。
○議長（衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 旧庁舎につきましては、以前からご答弁申し上げておりますがその後、実は目立った状況の進展はないというのが現状でございます。前回もご答弁いたしましたように、旧庁舎の活用につきましては更地にして売却すること、あるいはリニューアルを望む要望等、様々ご意見があるということは十分承知しております。そういった中で、ただ、あの施設の老朽化そういった状況から見ますと、なかなかリニューアルするにしても多額の費用を要するというような状況でもございますので、更地にした上、民間の活力を導入するというのが最も現実的かなというふうには考えております。ただ、今の庁舎につきましては、現在活用されている団体もございます。また、市におきましても一部書庫として活用しているという部分がございまして、それらの移転先を確保しなければ整理ができないというような状況もございます。現在のところ、そういった具体的な活用構想については、まだ至ってないというのが状況でございます。先ほど地域振興部長のほうからも、旧商工会議所の跡地の活用ということで答弁があったわけなんですけども、場所も非常に近いということでもございます。協調できるような形でいければ、さらに発展するというようなこともありますので、その辺で十分そういったことも踏まえながら、今後も引き続き調整を図っていきたいというふうに考えております。ご理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） そうですね、書庫とか団体の事務所にしておくよりは、何かもっと通りが活性化するような形で活用していただけたらなあというふうに思っております。 それと、三井住友銀行から住吉神社、五百羅漢に至る通りは、神社仏閣が多くて昔ながらの町家などもありますので、観光道路として整備してはどうかと思うんですが、この通りに関して行政としてはどのようににぎわいを創出していこうとお考えでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 北条旧市街地ビジョンでは、おおむね5年間で町家を活用するための取り組みを進めることとしておりまして、まずモデル事業として交流施設のリノベーションや物産品等販売施設のリノベーションに本年度着手したところでございます。また関連して、北条旧市街地プロモーションの一環として、北条ゆかりの食をテーマにしたワークショップを開催をしております。地域の空き家空き店舗も活用しながら、北条のにぎわいづくりや起業促進につなげていこうという取り組みであり、今年度は食を切り口に、関係者20名程度で計3回開催し、3月18日にはこれまでの成果発表を兼ねたミニイベントを空き家等で開催する予定でございます。次年度以降につきましては、食以外の切り口からもアプローチする同様のワークショップの開催も予定しておるところでございます。また、これ以外では、北条地区ふるさと創造会議で実施されていた夏祭りのほか、地域の活動団体等が中心となって現在改修を進めておりますが、交流の場を目指す旧柏原春陽堂及びシェアキッチンとして起業の場を目指す旧原田松栄堂のリノベーションの取り組みも、にぎわいづくりのモデルとなるものと考えておるところでございます。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） こういう形のまちの活性化については、行政が調整役となって民間の力を活用するという形にならざるを得ないと思いますが、今後、行政としてはどのような方針で、北条旧市街地の活性化に取り組んでいく予定なんでしょうか。
○議長（衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎ふるさと創造部長（森井和喜君） 先ほどもありましたけれども、北条鉄道の北条町駅、それから中国自動車道の北条バス停、そして開業予定のビジネスホテルから、歩いて酒見寺、住吉神社、五百羅漢までを散策をしていただけるまちづくりを目指したいと考えております。そのためには、少なくとも複数の店舗なり飲食店等が必要と考えておるところでございます。行政といたしましては、モデル事業として今実施しております事業が呼び水となりまして、今後空き家空き店舗の活用が行われることを目指して、今後も支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 中右君。
◆４番（中右憲利君） ビジネスホテルができるということで、北条旧市街地活性化の大きな核ができると思います。北条栗田線においてはアスティア及び旧庁舎、旧商工会議所等の活用によってそれぞれの点を結んで線にし、三井住友銀行から五百羅漢にかけての通りでは、空き家空き店舗の活用によって点をつくって線にしていく、そういう線が何本かあって面として活性化していけるように、まずは行政が汗をかいてターゲットとなるところに力を注いで、活性化の基盤となる点をつくっていただきたいと思います。これは要望です。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（衣笠利則君） 以上で4番中右憲利君の一般質問を終わります。 続いて13番織部徹君の一般質問をお願いします。
◆１３番（織部徹君） 発言通告に従いまして一般質問を質問席よりさせていただきたいというふうに思います。 まず、県道の整備ということで、県道の投松から加西インター間の4車線化についてということでお聞きをしたいと思います。前にも質問をしたことがあるんですが、県道で加古川バイパスの加古川西から北側の大池辺りまで4車線となっており、今後、北の投松の交差点まで4車線となる、県の整備計画となっているようです。その北の山陽道の加古川北インターまでが2車線で、その後の加西方面についても2車線のままでの整備となるように聞いております。北播磨ハイランドふるさと街道ということで加古川西から氷上のほうまで整備されるようになっていますが、中国道の加西インターの周辺に産業団地を整備しようとしている今、流通のアクセスとして、加古川バイパスから山陽道の加古川北インター、そして中国道の加西インターへ4車線に整備していただく必要があると思います。その後、県の計画は変わっていないのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この山陽道の加古川北インターから中国道の加西インターを経由し、北は氷上インターまでの延長の約55キロ間、これにつきましては北播磨ハイランドふるさと街道として、関係市町で期成同盟会を結成いたしまして、整備促進に向けた要望活動を取り組んでおります。加西市としても道路縦軸の強化ということで、早期の整備に大変期待をしているところでございます。特に加古川北インターから加西インターまでの約10キロの間については、これまでも県と相談また協議の中で、4車線化の、市の思いとして4車線化の話をしてまいりました。県では緊急の課題の解決、そして縦軸の路線強化ということで、現在の交通量等諸般の事情を鑑み、課題となる道路区間の整備を優先して行うとのことで、国道372号線のバイパスを北播磨ハイランドふるさと街道との連携軸路線として位置づけをされております。そして県のほうは、社会基盤整備プログラムに、平成31年から35年の間に着手すると位置づけをされております、この国道372号加西バイパスの整備を最優先とされるものと考えております。しかしながら、加西市としては、この4車線化というのはやはり重要な課題というふうに考えておりますので、これからもしっかりと要望していきたいと思います。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） まず要望していただきたいということはよくわかるんですけども、まず投松まで結局4車線というのは何か中途半端で、山陽のインターまでまず4車線していただかないと、そこから北の中国道へはなかなか来ないというふうに思うので、とにかく毎年毎年この県の整備も進捗して、中には完成する道路もできてきていると思います。そしたら新たに整備計画をつくっていくところもあるという中で、新たに加西市の要望しているその部分について、つけ加えてもらえるようなことは難しいんでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 都市整備部長西岡君。
◎都市整備部長（西岡義信君） この方面の4車線化については加古川北インターまでが一応4車線の都市計画決定がなされていると、全て4車線になってないんですけども、そういう状況であるというふうに聞いております。なかなか、事業費が伴うものにつきましては、県としましても、社会基盤整備プログラムにやっぱりしっかりと載せまして事業進捗を図るという手続になっておりますので、私どもとしましたら、今加西インター周辺の産業団地の整備のほうも目指しております。そして鶉野飛行場跡周辺の整備も、これも現実に進んでおります。さらに、国道372号線の加西バイパスが31年から35年の事業の中で着手されるというようなことも聞いておりますので、将来のやっぱり交通量は伸びて来るというふうには考えておりますので、しっかりとその辺は要望をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 加西インター周辺に産業団地ができると、交通量はやっぱりふえると想像されます。それと同時に、その道路の周辺にはいろいろな施設が寄ってきて、用地確保いうのがだんだん難しくなってくることは、もう必ずあるというふうに考えますので、折に触れて要望をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、おもちゃ図書館についてということでお聞きをしたいと思います。近年少子化で子供が1人、また2人、多くても3人ぐらいの家庭が多くなってきているように思います。例えば、2人の子供の家庭としても1人は男の子、1人は女の子であれば、おもちゃを買ってもおもちゃの種類が男の子と女の子と違い、そんなに使わないまま捨ててしまうということになると。捨てるとなると結構面倒なこともあるし、もったいないことにもなると思います。といって買うとなると結構高いものであるというふうに思います。子育て支援のためになるものというふうに考えるんですね。このおもちゃを何とかうまいこと再利用することは、非常に大事だというふうに思います。不要になったらまだ使えるおもちゃを集め、必要とする子供に貸し出すなどする、おもちゃ図書館ができないかということでお聞きをしたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） ご提案のおもちゃ図書館ですけども、日本では国際障害者年の1981年東京都三鷹市で活動が始まり、83年におもちゃ図書館全国連絡会が結成されたようです。もともと、障がいのある子供たちにおもちゃのすばらしさと遊びの楽しさをという願いから始まった活動で、現在では障がいがある子供もない子供もともに遊びの中で育ち合う場や機会の提供、またおもちゃそのものを貸し出ししたりしているようです。現在加西市ではこのような事業は展開しておりませんが、議員ご提案の趣旨を鑑み、実施主体や担当課、またおもちゃの収集やその活用等、具体につきまして検討してまいりたいと考えます。 以上です。
△延刻
○議長（衣笠利則君） すみません、ここでちょっとお諮りいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（衣笠利則君） 異議なしと認めます。よって本日の会議は延刻することに決定いたしました。織部君。
◆１３番（織部徹君） 中には、まだ使える大事ないいおもちゃもあったりするんですが、使えなくなったら、家の隅っこに置くか捨てるかいうようなことになってしまいます。しかしながら、そのおもちゃを今度集めてそして貸し出しする、またあげる、そういうようなことの活動をするためには、おもちゃを消毒し、メンテナンスや修理、そのようなこともしなければならないし、それから、多少は種類的に見本も並べて置く必要もあるし、後ろにはやはり保管場所も必要になってくるだろうというふうに思いますので、今後こども園などの整備が進む中で、空きとなるような施設もあることから、またそういうことも考えていただいたらありがたいというふうに思います。これは要望しておきたいというふうに思います。 次に、新南部給食センターの建設についてということでお聞きをしたいと思います。これ新をつけとるんですが、新しく建つということで新をつけたんですが、南部給食センターのことでありますが、南部給食センターが建設されるということでありますが、現在単独調理がなされている北条小、北条東小、泉小の調理分は新南部給食センターの調理数に加算され、北部給食センターの給食数は変わらないということになるのかどうか、お聞きをしたいと思います。また、北条小学校などは北部給食センターのすぐ隣にあるのに、南部給食センターの配食となるということは何となく理解がしがたいと思いますし、配達するまでの時間が長くなれば、熱いものは熱いうちに、冷たいものは冷たいうちに配達するということが大事なことから、配食する学校を組みかえる必要があるというふうに思いますけれども、それについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） 南部給食センター新設に伴います、受配校であるとか食数の問題かと思いますので、現在のところをまず確認したいと思います。現在北部学校給食センターで8校に1,652食、職員を含みますけれども。それから南部給食センターで5校で962食。それから単独校の北条小、東小、泉小で965食をつくっております。この状態から、南部給食センターが新しくできるわけですから、受配校につきまして北部と南部給食センターの調理能力が双方2,000食程度ですので、そのことを念頭に置きまして、ほぼ均衡するように受配校を検討しなおしたいというように考えております。ですから結果的には、北部給食センター現在の食数とほぼ同じ数をつくる形になると思います。学校給食衛生管理基準にある調理終了後から2時間以内の給食とするために、配送ルートや配送距離、それから配送車の台数の工夫により、効率的な配送の仕組みを31年4月の稼働までにつくり上げたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 次に、今、北条ならの実こども園が建設されておりますけれども、北条幼稚園は現在北条小学校で給食がつくられておるということでございますけれども、北条ならの実こども園になったら、こども園で給食をつくられるということになるのでしょうか。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） そのとおりでございます。
○議長（衣笠利則君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 今後児童生徒数が減っていくというふうに考えますけれども、幼稚園では小学校で給食がつくられているが、こども園となれば給食センターで給食をつくることができないというような状況になっている。これは文部科学省と厚生労働省の管轄の違いかどうかということになると思うんですけれども、こういうことで、今から児童生徒数が少なくなる中で、こども園の分も給食センターでつくるようなことの移行というようなことはできないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） こども園の給食を学校給食センターで調理できないかという質問かと思うんですけれども、議員ご存知のとおり、厚生労働省のこども園認可基準で、給食については園児それぞれに細かなアレルギー対応等が必要なことから、設立条件として外部から搬入できない、つまり自園で給食をつくることが求められておりますので、ご理解いただくしかないかと思います。
○議長（衣笠利則君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） 幼稚園児でなくて俗にいう保育園児のところまでは学校の給食の範囲を超えてできないということだというふうに思いますので、仕方ないかなというふうに思います。ただ、給食センターの食数はやっぱり、だんだん減っていくだろうというふうに考えます。 最後になりますけど、北条小学校、北条東小学校、泉小の給食数も南部給食センターで調理されるようになれば、現在の調理人の人数よりも全体的に少ない人数で調理できるようになると考えられますけれども、北条小、北条東小、泉小の給食調理員の方々は、そのまま調理の仕事を続けることができるのかどうかをお聞きします。
○議長（衣笠利則君） 教育部長達可君。
◎教育部長（達可忠久君） 現在、北部給食センターでは調理員が合計14名、南部給食センターで11名、そして単独校の3小学校で合計12名が在職しております。あわせて調理員が37名なんですけれども、年度末の退職等もありますし、それからこの30年度末に単独調理場が廃止されます。ただ、これまで培っていただいた経験をフルに発揮していただくために、できるだけ南部北部のほうのどちらかの調理員としてまた活躍していただきたいなというふうには考えております。いずれにしましても、単独調理校の調理員の異動につきましては、今後、市全体の職員配置計画の枠組みの中で、人事担当部局と協議して決まってくるものというふうに考えます。 以上です。
○議長（衣笠利則君） 織部君。
◆１３番（織部徹君） ありがとうございます。ベテランの給食調理員がやはり給食をつくると。それでよく話をすることがあるんですけど、おいしい給食をしっかりつくりますというのをよく聞かしていただいてます。よその県とか市では、異物混入とかいろいろな問題がよく起こっておって、報道にも載ってきます。だけど加西市の給食は、何も余りそういう問題がなくいっている。問題がなくいっているということは、すんなり言えば、すっと通る話なんですけど、それだけ十分な注意をして調理をしていただいているということの証だというふうに思いますので、今後ともすばらしい給食をつくっていただけるようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（衣笠利則君） これで13番織部徹君の一般質問を終わらせていただきます。
△延会
○議長（衣笠利則君） ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度にとどめたいと、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（衣笠利則君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。次の本会議は、週が変わりまして、12日の月曜日、12日の月曜日、開会時間を1時間繰り上げまして9時から、午前9時から開会いたしますので、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。 １６時５２分 延会...