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1. 加西市議会 2015-09-28
   09月28日－04号

   
   取得元: 加西市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   平成２７年　　９月　定例会（第２５８回）　　　　　　　第２５８回（定例）加西市議会会議録（最終日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月２８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事日程第１　議案第５９号から議案第８０号　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）第２　請願第２号及び請願第３号　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）第３　意見書案第２号　少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書（案）について　　　意見書案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（案）について　　　（提案説明、質疑、討論、採決）第４　議員の派遣について第５　閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲本日の会議に付した事件議案第５９号から議案第８０号（委員長報告、質疑、討論、採決）請願第２号及び請願第３号（委員長報告、質疑、討論、採決）意見書案第２号及び意見書案第３号（提案説明、質疑、討論、採決）議員の派遣について閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席した議員（１５名）　 1番　　　　　　深田真史　　　　　　　 2番　　　　　　丸岡弘満　 3番　　　　　　原田久夫　　　　　　　 4番　　　　　　中右憲利　 5番　　　　　　長田謙一　　　　　　　 6番　　　　　　衣笠利則　 7番　　　　　　松尾幸宏　　　　　　　 8番　　　　　　植田通孝　 9番　　　　　　黒田秀一　　　　　　　10番　　　　　　井上芳弘　11番　　　　　　三宅利弘　　　　　　　12番　　　　　　森元清蔵　13番　　　　　　織部　徹　　　　　　　14番　　　　　　森田博美　15番　　　　　　土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲会議に出席しなかった議員なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲議事に関係した者の職氏名　事務局長　　　　　　三船敏博　　　局長補佐　　　　　　後藤光彦　書記　　　　　　　　大西真理子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　▲説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　西村和平　　　副市長　　　　　　　佐伯武彦　教育長　　　　　　　高橋晴彦　　　理事　　　　　　　　一幡孝明　ふるさと創造部長　　西岡義信　　　市参事　　　　　　　前田　晃　総務部長　　　　　　森井弘一　　　市参事　　　　　　　河原浩申　健康福祉部長　　　　山本和孝　　　地域振興部長　　　　森井和喜　都市整備部長　　　　井上利八　　　生活環境部長　　　　高井勝正　会計管理者兼検査官　志方信之　　　教育次長　　　　　　小林　剛　市参事　　　　　　　前田政則　　　選挙監査公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西守人　農業委員会事務局長　亀田哲馬　　　病院事務局長　　　　藤本隆文 △開議 ○議長（三宅利弘君）　皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。　本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。　それでは直ちに日程に入ります。 △議案一括上程 ○議長（三宅利弘君）　日程第1、議案第59号から議案第80号までの22件を一括議題といたします。　これより上程中の議案に対する委員会の審査報告を求めます。建設経済厚生委員長長田謙一君。 ◆建設経済厚生委員長（長田謙一君）　＝登壇＝おはようございます。ご指名によりまして、本会議で当建設経済厚生委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果をご報告申し上げます。　初めに議決結果であります。当委員会では付託を受けました案件19件については、いずれも全会一致で可決、認定すべきものと決定いたしました。　続いて、審議の状況のうちその主なものについてご報告を申し上げます。まず、議案第61号加西市個人番号カードの利用に関する条例の制定についてであります。本条例は、いわゆる番号利用法に規定する個人番号カードについて、市民の利便性の向上に資するため印鑑登録証である市民カードKASAIの機能を付加して利用することができるよう条例を制定するものでありますが、マイナンバー制度全般にわたっての質疑が行われました。　まず、委員からは機能を付加するという意味は個人番号カードにその機能をつけるということではなくて、マイナンバーによって印鑑登録証明書が発行できるように、市のシステムを変えるということなのかとの質問がありました。執行者からは、個人番号カードの磁気テープの中に現在市民カードの磁気テープの中にある市が持っている情報と関連付けられる印鑑登録証明の符号番号のようなものを入れるということであり、マイナンバーによって印鑑登録証明書が発行することではないとのことでした。　委員からは、図書館カードや加西市民病院診察券等の利用検討を行った結果、引き続き検討を要することになった具体的な理由についての質問もありました。執行者からは、費用をかけてシステムを改修しても、個人番号カードがどの程度普及していくのかが定かでないということ、また図書館や病院を利用する市外の方には既存のシステムで対応しなければならないことなどから、費用対効果や普及状況を勘案して今後の検討ということになったとのことでした。　委員から、通知カードや個人番号カードについてもっとわかりやすく理解できるような周知徹底の方法は考えているかとの質問がありました。執行者からは、代表区長会、隣保回覧、老人会役員会、民生委員役員会、ケアマネ・介護ヘルパーの研修会などの説明するなど、広報活動についてはいろんな機会をとらえてできるだけ多くの方に説明している。これからの方々の身近で地域の高齢者を含めて、近所でもそういった声かけをお願いして、口伝えで伝えてもらうということが一番わかりやすいと考えて説明をしているとのことでした。　委員からは、行政の各担当課がそれぞれ持っている情報が、マイナンバー制度が導入されることによって、全体で一元化されることになるのかとの質問がありました。執行者からは、情報の管理は今までどおり、それぞれ担当する業務に係る情報のみをそれぞれ管理するとのことでした。　関連して、委員から税務関係や住民関係など各部局で情報をマイナンバーに入力していくということなのかとの質問がありました。執行者からは、今持っている情報にマイナンバーをつけていくということであり、マイナンバーに所得など情報を入力していくものではないとのことでした。　委員から、ハッカーの攻撃を防ぐために、マイナンバーを管理するシステムからインターネットの回線を切り離してはどうか、また安全対策は適切にされているかとの質問もありました。執行者からは、以前から住民基本台帳や税を扱う住民情報系と、一般的な事務系統とネットワークを2つに分けており、住民系情報ではインターネットに接続できないようにしていると。また、安全対策ではさまざまな対策をとっており、セキュリティーに関しては大丈夫であると考えているとのことでありました。　委員から、個人番号カードの作成から発送に当たっては市が全て行うのか、どこかに委託して行うかでカードに記する情報やICチップの情報が加西市から外に出て、発送されてくるということになるかとの質問もありました。執行者からは、個人番号カードの申請は、写真をつけた申請書を地方公共団体システム機構へ送り、できたカードは機構から市へ届くことになります。市に届いた場合は、申請者本人に市役所の窓口へ取りに来てくださいと通知を出し、その通知と本人の確認できる書類により市役所窓口で確認して手渡すという手続となります。その際に、印鑑登録証明の機能を付加するという申し出があった場合には、市で、その機能を付加して渡すという手続になるということでした。　質疑の後の討論では、振り込め詐欺とかマイナンバーを入手して悪用されるおそれもあることから、全庁的に部署間で連携し、消費者行政の部分を強化して周知徹底を図っていただきたい。また、行政での利用シーンだけでなく個人番号を尋ねられたが本当に個人番号を言わないといけないのか。カードをコピーされるのは本当に正しいのかといった、民間での利用シーンについても行政から周知をしていく必要があると考えるので留意していただきたいとの意見が述べられておりました。　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第65号農作物共済の無事戻金の交付についてであります。まず、委員から共済掛金に対して無事戻金は何割程度になっているのかとの質問がありました。執行者からは、過去3年間の共済の掛金の2分の1から過去3年間に支払った共済金を差し引き、加えて過去2年間に支払った無事戻金を差し引くことになり、引受面積諸条件が変わらない場合では、1年分の掛金の半分程度になるとのことでした。　また、委員から水稲共済における主な被害についての質問がありました。執行者から、年度によっては台風等による倒伏や病虫害の発生による減収ということもあるが、近年はほとんど獣害の発生による被害であるとのことでありました。　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第71号から議案第80号までの決算の案件の10議案についてであります。決算案件の審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を十分認識しつつ、平成26年度予算が議会の議決に従って適正に執行されたかどうか、またその行政効果はどうであったか、さらにその審査結果は新年度予算に反映すべき見地から慎重に審査を重ねました。また、審議の経過において、委員各位から延べられた意見、要望、指摘事項の主なものについては、お手元に配付しております一覧表のとおりでありまして、今後市政運営に当たっては議会の意見を十分に踏まえ、市民へのサービス向上を目指し、市民とともに歩む市政を力強く展開されるよう望むものであります。　その他の議案につきましても慎重審議を行いまして、委員各位からは内容を確認する質問や意見が述べられましたが、その詳細については割愛させていただきます。　以上、建設経済厚生委員会に付託を受けました議案に対する当委員会の審議の結果であります。以上をもって、建設経済厚生委員会の報告といたします。ありがとうございました。 ○議長（三宅利弘君）　続いて、総務委員長衣笠利則君。 ◆総務委員長（衣笠利則君）　＝登壇＝失礼します。続いてご指名をいただきましたので、ただいま議題となっております議案のうち、総務委員会に付託を受けました議案について、その主なものをご報告申し上げます。　当総務委員会に付託を受けましたのは、総数5件であり、そのうち議案第68号平成27年度加西市一般会計補正予算（第2号）については、賛成6、反対1の賛成多数で可決、その他の議案については、全会一致で可決、認定すべきものと決定いたしております。　続いて、審議の内容についてのご報告を申し上げます。まず、議案第59号加西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてです。本条例は、番号利用法の施行に伴い、市が保有する特定個人情報の利用の制限、開示請求等について必要な措置を講じるため、同条例を改正しようとするものです。委員から、番号利用の目的についての確認があり、執行者からは番号を利用法において定められた事務にのみ利用できるものであり、メリットとしては、例えば税処理において複数の事業所から収入を得ている場合、現在は生年月日、性別に加えて、変更されることもある氏名や住所をもとに同一人物であるか確認の上、合算処理をしているが、個人番号が付与されることによりスムーズな処理が可能となる。また、社会保障の申請には所得証明書を添付することが多いが、これを省略し、番号により行政機関が直接照会をかけることが、できるようになるとのことでした。　次に、マイナンバー使用開始時期とその対応について質問があり、執行者からは給与支払証明書などの法定調書については平成28年1月から、また確定申告については平成29年2月から3月に行う、平成28年分の所得から記載することになり、源泉徴収の場合は、給与の扶養控除等申告書において職員本人と扶養家族の個人番号を各職場へ報告するものであるとのことでした。　続いて、個人情報の保護対策についての質問があり、執行者からはシステム的には従来から実施している住民情報ネットワークと通常ネットワークとの分離による情報の保護に加えて、情報の分散管理、暗号化、担当職員のアクセス制限が実装されており、また、番号利用法に規定されている、「特定個人情報の保護評価」を実施したところである。今後、職員それぞれが認識を深め、情報流出等が絶対に起こらないよう研修等を徹底していきたいとのことでした。　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第63号及び議案第64号定住自立圏の形成に関する協定の締結についてです。本条例は、定住自立圏構想推進要綱に基づき、加西市及び加東市と西脇市、また、加西市及び加東市と多可町との間において、定住自立圏形成協定を締結しようとするものです。　委員から、中心市と西脇市、また中心市と多可町と2つの協定があるが、あくまでも連携は中心2市と西脇市、または多可町という3者間のみのものなのかとの質問があり、執行者からは協定には基本的には中心市と近隣市が1対1で締結するものであるが、3市1町での取り組みができないわけではなく、共生ビジョンにおいては、3市1町で取り組むべきものをまとめる予定であるとのことでした。　また、定住自立圏という枠を設けるものの、ごみ処理広域化の小野加東や、水道での市川町など、それぞれの分野において必要かつ効果の見込める自治体間連携は今後とも進めていく予定であるとのことでした。　次に、定住自立圏によって広域で協力して事業を実施するのはすばらしいが、一方地域創生戦略には、人の奪い合いという近隣市との競争という側面もあるため、その矛盾やジレンマはないのかとの質問があり、執行者からは地方創生は必ずしも自治体間の奪い合いだけで進めるものではなく、加西市自身がどのようなものを目指すかというところであるとのことでした。現在単独で行っている事業を広域で実施することになれば、そのスケールメリットが生かされ、相応の反応が得られると考えられる。今後、定住自立圏で取り組む事業については、その適正を各自治体が判断し、都市圏へのアピールなど広域的に行うほうがよいと判断された場合には取り組みに至るものと考えており、交付金の枠内、枠外とは別に、まず事業の優先順位をつけ、精いっぱい制度を活用して、圏域の人口増、住民の快適な生活を目指していきたいと考えているとのことでした。　採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しています。　次に、議案第68号平成27年度加西市会計補正予算（第2号）の総務委員会所管部分についてです。委員から、ふるさと納税包括業務委託料について、職員以上に加西のことがわかる人間はいないのではないかとの質問があり、執行者からはふるさと納税の担当は、既存の業務に加える形で兼任していたため、特に迅速な対応が求められた場合には、既存業務との兼ね合いが難しく、また1人の納税者に対して受付から返礼品や納税証明書の発行までと、煩雑なやりとりも多いため、業務が圧迫されている状況であった。今回の制度改正、また、今後の利用者の増大を見込んで包括委託を行うことによって、行政は本来業務への回帰、利用者にとっては迅速なサービスと双方にメリットがある。また、返礼品に対するクレームが直接市のほうに入った場合等においては、もちろん市で丁寧に対応をしていきたいと考えているとのことでした。　その他、地域タウンミーティング運営、歩くまちづくり推進計画策定、公立保育所運営事業、若者応援事業等々についても幅広い意見が述べられておりますが、詳細については割愛させていただきます。　採決の結果、賛成6、反対1の賛成多数で可決すべきものと決定しております。　次に、議案第71号平成26年度加西市一般会計の決算認定の総務委員会所管部分についてです。審査に際しては、議会の持つ監視機能の重要性を認識しつつ、平成26年度予算が議会の議決に従って適正に執行されたかどうか、またその行政効果はどのようであったか、さらにはその審査結果を新年度予算に反映すべき見地から慎重に審査を重ねました。審議の経過においては、委員各位から述べられました意見、要望、指摘事項の主なものについては、お手元に配付をいたしております一覧表のとおりでありまして、今後の市政運営に当たっては議会の意見を十分に踏まえ、市民へのサービス向上を目指し、市民とともに歩む市政を力強く展開されるよう望むものであります。　採決の結果、総務委員会所管部分について全会一致で認定すべきものと決定しております。　以上、総務委員会に付託を受けました議案に対する当委員会の審議結果であります。以上で委員長報告とさせていただきます。 ○議長（三宅利弘君）　以上で委員長の報告が終わりました。 △質疑・討論 ○議長（三宅利弘君）　これより委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。（なし）　ご質疑もないようでございますので、質疑を終結いたします。　続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。8番植田通孝君。 ◆８番（植田通孝君）　＝登壇＝議案第68号平成27年度加西市一般会計補正予算（第2号）について反対の立場で討論いたします。　補正予算について大枠は賛成でありますが、ふるさと納税関連の委託料900万円の使い方について反対いたします。納税額と納税件数が約2倍になるので、今の体制では処理しきれないために、東京の民間に委託するとのことですが、1日1件であったものが1日2件にふえるだけのことで、弱音を吐かず体制を整備すれば済むことだと考えます。専任の担当者を1人配置すればいいと思います。現行の職員や嘱託、アルバイトを配置すれば委託料は要らないし、新たにICTに明るいアルバイトを雇用すれば、経費は大幅に削減できるはずです。東京の民間は、社員8人とアルバイト12人で全国の市区町村のふるさと納税とふるさと産品の発送を処理しているようですが、そのような状況では委託しても細々した事務処理やクレーム処理のある部分の業務は市に残ったままだと思います。　そして、またふるさと納税は考え方によってシティセールスの絶好の好機であると思います。加西市に関心のある方々や加西の産品に興味のある方々に加西のよさを、おもてなしの心を伝える絶好の機会であると思います。移住促進につなげる施策を知恵を出して展開する絶好の好機であると思いますので、加西をよく知り、加西に熱い思いを持った市関係者や加西に住む民間人、民間企業、NPO法人等の参入に門戸を開くよう期待するものであります。　以上により、補正予算の再考を促し、反対の討論といたします。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。10番井上芳弘君。 ◆１０番（井上芳弘君）　＝登壇＝失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。私は、議案第59号から62号、また議案第72号の平成26年度加西市国民健康保険特別会計の決算認定について、反対の立場から討論を行いたいと思います。　私は、とりわけ議案第59号について、加西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、総務委員会では賛成をいたしました。それは、今回の番号を利用法に基づいて自治体が進めなければならない。個人情報保護の手順について、少なくともしっかりと手順を進められ、少なくとも番号が配布される段階になって、これを個人情報の保護の対象にすることは必要だという思いで賛成をいたしました。しかし、この制度そのものが番号が配布される、こういった直前になった今でも、国民を含めて非常に大きな疑念、あるいは不安の状況にあります。　昨年には、ベネッセコーポレーションから顧客情報が1,000万件以上も漏えいするという事態がありましたし、本年でも日本年金機構の職員のパソコンからウイルスに感染して、125万件に上る個人情報が流出したこと、また東京商工会議所の事務局職員のパソコンがウイルス感染によって、1万2,000件を超える会員企業などの個人情報が流出したことが判明をしています。こうしたもとで、生涯変わらない1つの番号で、さまざまな分野にわたる個人情報が管理をされ、名寄せやこの連携がしていくという中で、またこの住基制度とは違って役所だけで活用されるものではなくて、民間でも広く活用されるという中で、この情報の漏えいが起こる可能性が飛躍的に拡大する危惧をするものであります。　この間、行政のほうからも個人情報が同じところで管理されるのではなく、それぞれの担当課によって情報が分散して管理されると、こういった説明もございました。しかし、例えばこの情報を役所間などでやりとりする途中にある中間サーバーというものが置かれます。地方公共団体が設置する中間サーバーについては、経費節減、セキュリティー対策、運用の安定性確保の観点から、全国2カ所に共同化、集約化が図られます。こういった地点へのサイバー攻撃を受けたときに、大量の情報が漏えいするのではないかといった懸念も指摘をされています。　行政が言われているように、こういったところでのセキュリティも、符号や数字の暗号化によって行われ、たとえ漏えいしてもこの情報が分析されることはあり得ないということが言われておりますけれども、先ほども指摘しましたようにこのマイナンバーの個人情報が、今後はこの役所関係だけでなく、民間の事業所にも広がっていくということを勘案しますと、個人情報が流出するリスクは格段にふえていくことになります。　また、このナンバーの悪用される危険についても指摘がされています。アメリカでは、官民分野広範に社会保障番号、これが共通番号として使われてきましたが、多くの漏洩と悪用によって犯罪の対象になったと言われています。アメリカ連邦政府は、消費者の認証方法の改善や共通番号の公開、流通の制限、データ保護と侵害の通知に関する全国基準の確立など、さまざまな手だてを尽くしましたけれども、犯罪を大きく減らすことはできず、2010年代に入って以降は、国防総省が共通番号の使用をやめて、独自の限定番号に全面的に移行するなど、この制度を見直す方向に進んでいると言われます。　国は、こういったアメリカの制度よりもさらに、この漏えいに対してさまざまな手だてをとっていると言われておりますけれども、国会の審議でも明らかになったように、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築が不可能だ、このことについては政府も認めているところであります。少なくとも、そういった段階でこの制度を進めるとすれば、漏れることを前提としてマイナンバーの定期的変更認めること、あるいは漏えいが疑われるときの通報や対処の仕組みをしっかりと確立すること、責任の所在をあらかじめ明確にしておくこと、こういった被害を最小限にとどめるための措置を講じておくべきだと思います。　現在の状況では、やはりこのマイナンバー制度そのものを中止、また断念することこそが最も効果的なリスク回避策だと思います。こういった立場で、私は今回の番号利用法にかかわる議案第59号加西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、これも含めまして議案第60号加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第61号加西市個人番号カードの利用に関する条例の制定について、議案第62号加西市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、いずれも関連する議案に対して反対をするものでございます。　次に、議案第72号平成26年度加西市国民健康保険特別会計の決算認定についてであります。この年度については、平均で15％の値上げが、引上げがされました。当初予算では、値上げと同時に一般会計から1億円の法定外繰り入れを行って、会計を安定させるということで提案をされました。とりわけ、所得にかかわりなく負担がふえる、1世帯当たり、あるいは1人当たりという均等割や平等割も大きく引き上げられました。そして、決算では市民のこの国保税の引き上げによって会計が賄えるとして、当初予定をしておった1億円の繰り入れはなくなりました。しかし、私は今国民健康保険税が最高限度額も含めて、本当に市民にとって大きな負担になっている中で、法定外繰り入れも行って、とりわけ応益にかかわる負担を引き下げていくこと、これはどうしても低所得者対策として必要なことではないかと考えます。こういった立場で予算に反対をいたしましたが、この決算についても反対をするものであります。　次に、議案第63号、64号の定住自立圏の形成に関する協定の締結について、この2議案について意見を申し述べまして、賛成をしたいと思います。　この8月に、国土づくりの指針として国土形成計画が国のほうでも閣議決定をされました。3大都市圏を一体化させるスーパーメガリージョンの形成推進を打ち出すと同時に、地方にあってはコンパクトとそしてネットワークとによる対応を打ち出しています。さきの姫路市を中核とする連携について、私は問題があるとして反対をしましたけれども、そういった課題も含めて今この定住自立圏の形成に当たってもコンパクト化とネットワーク化、すなわち住宅や医療、福祉、商業施設などの都市機能を一定の地域に集約して、各拠点間を公共交通網で結ぶ、こういう施策が今進められようとしています。　私は、この定住自立圏も本来国はそういったことを一つの目標としていると考えられます。しかし、姫路を中心とする連携とは違って、私はこの地域で逆に地域再生のために、第1次産業の立て直しであったり、再生可能エネルギーの振興、また地域が自立的に発展していく基盤をこの地域の周辺の自治体が協力をして進めていることも、また一つ重要な課題であると考えます。この定住自立圏形成がそういった方向に十分に生かされることを期待して、「それぞれの自治体の主体性を尊重しつつ」ということが掲げられています。こういった方向で、いい意味での連携が進められることを期待して賛成をするものであります。　最後に、平成26年度加西市一般会計の決算認定について意見を申し述べたいと思います。平成25年度に、幼保の統合方針が具体的な年度を示されて地域での協議も進められてまいりました。しかし、この間地域の声もしっかりと尊重をしたいという旨も示されており、私はこの幼保の統合方針をもって、一つの理由として26年度予算には反対しましたけれども、この点については今後とも地域の声はしっかりと尊重をしていただきたい。また、今後保育料の無料化を進めるということは、低年齢児も含めて全ての子供たちを社会的にしっかりと保育していくということですから、安易に中学校校区に1つの施設で、果たしてそういった子供たちを、異年齢の多くの子供たちをしっかりと保育していくことができるのか。やはり、原点に帰って保育のあり方について私は今一度議論をすべきだというふうに思っています。　さらに、クリーンセンターの関係で、小野市との連携が進みました。この点についても、住民の理解、そういったものが不十分であるとして反対の理由といたしましたけれども、当初示された小野との関係での負担金等、1億円から1億2,000万円という修正がされましたけれども、予算どおりのほぼそういう執行の内容となっており、また小野とのそういった連携については市民にも一定の理解が進んできたものと思います。ただ、やはり4市1町を含む広域のクリーンセンターの設置は、必要以上の大規模な施設設置につながる危険があって、ごみの徹底した減量と相いれない状況が生まれることが考えられます。私は、今後の広域化検討に当たっても、各自治体が本気でごみの分別等を徹底をして減量化を図った上で、適切な施設を設けていく、このことをしっかりと検討していくことを要望をしたいと思います。　そういった要望を申し述べた上で、26年度一般会計の決算に賛成をするものであります。　以上で討論といたします。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。4番中右憲利君。 ◆４番（中右憲利君）　＝登壇＝失礼いたします。議案第61号加西市個人番号カードの利用に関する条例の制定につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。今、だれでも多くのカードを持っておられると思います。ですので、一つのカードに複数の機能を持たせて、必要なカードの枚数を少なくするということは大変ありがたいことと私は思います。そういう意味で、個人番号カードに市民カードKASAIの機能、すなわち印鑑登録証機能を付加するということは、所持すべきカードが1枚減るということで、便利になるのではないかと思います。　個人番号カードに機能を付加するといっても、その機能は独立していて、個人番号と関連づけられるものではないということで、何でもかんでも一元管理されていくという気持ちの悪さはないものと思います。今後、個人番号カードが普及していくという状況になれば、今費用対効果等、検討されている図書館カードや加西病院診察券などの機能も付加できるようにしていただいて、個人番号カードをより便利なカードにしていっていただきたいと思います。　次に、議案第63号、第64号定住自立圏の形成に関する協定の締結についてですが、この議案に関しても賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。加西市という枠組みを維持し、加西市をより魅力のある場所にするためには、独自の戦略を立てるとともに、広域的な視点をもって他の自治体と連携していくということが、これからは重要になってくると思います。特に、今国が進めている施策に乗ることによって補助金を得て、圏域内での事業を進めていくことができると思いますので、ここは大いに利用すべきところと思います。　また、3月議会で姫路市を中心とする連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約を締結することが承認されましたが、加西市は西播、東播、北播各市町と広く連携できる位置にありますので、その利点を今後の加西市の発展に生かしていただきたいと思います。　以上で討論とさせていただきます。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。1番深田真史君。 ◆１番（深田真史君）　＝登壇＝平成27年度加西市一般会計補正予算（第2号）について、賛成はしますが意見だけ申し述べておきます。　市民参画推進費、雑誌掲載の広告料300万円についてです。そもそもそれだけの費用を払ってまで記事にしてもらわないといけないのでしょうか。本当に出版社が加西市のこと記事に書きたいというのであれば、加西市の負担は生じないとものと考えます。　また、300万円でどれだけの効果を生み出すかについても、以前雑誌に掲載したところ地域おこし協力隊の募集につながったという話でありました。実際には、隊員の応募者はわずか5名しかなく、採用者は2名でありました。さらに、隊員の報償費、つまり給与は3年間加西市が面倒をみるというものですから、そのことを根拠に300万円の広告料によって効果があるなどというのは、大変甘い見通しとか言いようがありません。特に、定住促進にかかわる情報発信については各担当課によるばらばらの発信ではなく、庁内でよく議論をして年齢層や地域のターゲットを絞り込んだ上で効率的に実施すべきであると考えます。いずれにしましても、執行前に再考していただきますよう強く要望いたしておきます。　続いて決算案件についてです。議案第71号平成26年度加西市一般会計決算の認定について、議案第72号平成26年度加西市国民健康保険特別会計の決算認定について、議案第73号平成26年度加西市介護保険特別会計の決算認定について、議案第76号平成26年度加西市宅地造成事業特別会計の決算認定について、議案第80号平成26年度加西市病院事業会計欠損金の処理及び計算認定について、総括して意見を申し上げておきます。　まず財政運営について、基金残高は財政調整基金と減債基金を合わせて26億円という北播磨4市でも一番低い状況にある一方、市全体の借金も26年度427億円から平成27年度には、436億円に増加する見込みであり、依然として厳しい財政状況であることは変わりありません。限られた市役所スタッフと限られた財源によって行政運営を行う上で、事業の取捨選択と事務事業の見直しをきちんと行うことは極めて重要であります。　また、近隣市で公共施設の複合化、集約化の議論や取り組みが進んでおりますが、加西市では、その全体像が明らかにされないまま、市役所内で庁内での議論というクローズドな環境で計画がつくられようとしていることは疑問を持たざるを得ません。ライフサイクルコストを踏まえた長期的な視点で、市内の箱ものやインフラの今後について、市民に広く明らかにしていただくことを要望しておきます。　また、徴収についても平成25年度は市税、国保税、介護保険、後期高齢者医療保険料を合わせて過去最高の9,501万円もの不納欠損処分を行い、平成26年度は処分額が減少したとはいえ、収入未済額は8億4,280万円にも上る状況です。そんな中で、ことし7月の機構改革により収納課が廃止され、さらに人員の減員によって今後の収納体制に疑問を持つところです。この点についても改めていただくよう要望しておきます。　次に、補助制度についてです。引き続き5万人都市、人口増の名のもとに、事業実施をしている以上、その効果について十分精査すべきであります。いつもながら補助制度の活用した実績には触れるだけで、そのことによる人口増減についてどのように影響したのか、十分な検証分析がないなど、施策実施と現在の市政の大きな柱である5万人目標に大きな隔たりがあるように見えます。この点については改めていただきたいということを要望しておきます。　また、住宅施策に関する補助金に見られるように、各担当課による補助金が次々と生み出され、担当課全体がもう一度きちんと集まってその補助金について整理して、再構築していただきますようお願い申し上げておきます。　ほかの例としましても、太陽光パネル設置補助に見られるように、国のエネルギー施策の動向やパネル設置の需要、市外業者による施工が多いことなど、実際の運用状況についてきちんと見直しを図ることは大切です。全体に見られることですが、補助制度を構築すればそれで終わりというのではなく、PDCAのC、つまり事業の効果検証をきちんと行い、次につなげていただくよう、改めて意見を申し上げておきます。通常、補助金は3から5年の期限を設けること、つまりサンセット方式にすることで補助を打ち切るなど、メリハリのある補助制度にしていただくことを要望しておきます。　次に、庁内の連携不足とマネジメントについてです。個別の施策に徹する余り、全体をとらえることができない上、庁内の連携不足が生じております。平成28年度の予算編成に当たって、各部、各課のうちで事業の棚卸しをするのではなく、庁内全体で厳しく精査しながら効率的に事業実施ができるよう強く要望しておきます。また、地方自治法にあるように住民の福祉の増進を第一に考え、職員間や部署間の対立をなくし、市長や副市長、部長などの幹部職員のマネジメントをきちんと発揮していただくよう、改めてお願い申し上げます。　次に、健康福祉分野についてです。国民健康保険並びに介護保険と関連しますが、福祉政策における企画立案についてです。少子超高齢社会の中で、社会保障費の伸びは大きな課題となっております。そんな中で、地域包括ケアシステムの構築、在宅医療の推進、市民の健康づくりの推進による生活習慣病予防や医療費の適正化など、総合的な施策推進が求められるということはご承知のとおりです。西村市長のもと、平成24年4月1日に初めての機構改革が行われ、福祉企画課が生まれて3年半が経過していますが、施策立案の弱さを露呈しているように思われます。今後は必要な人材を配置することにより、政策形成能力を強化するとともに、国保医療課、健康課、長寿介護課、地域福祉課と調整を図りながら、福祉健康政策の具体的な方向性をきちんとお示していただくようお願い申し上げます。　次に、宅地造成事業特別会計についてです。この特別会計設置の審議においても、ベルデしもさとの分譲が早期に完売し、その後の住宅団地の開発は民間事業者に土地を購入してもらい、造成から分譲までプロポーザル方式で募集をしたいと答えておられました。この方針を覆すことがないのであれば、市がいつまでも宅地造成にかかわるのではなく、グリーンエナジーシティ構想のもと、民間に任せるところは任せつつ、住宅開発を進める手法が適切であると考えます。本特別会計のあり方、今後の住宅開発の方法については再考していただくよう強く要望しておきます。　最後に、病院事業会計についてです。兵庫県地域医療構想において、加西病院の今後が決まってしまいます。この重大な局面において、急性期病院としての加西病院が守れるよう、市長にはその政治力を発揮していただくことをお願い申し上げておきます。　以上、今年度下半期の事業実施や次年度の予算編成にもきちんと反映されること、また改善されることを強く要望して、決算に関する議案については賛成といたします。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。（なし）　ご意見もないようでございますので、討論を終結いたします。 △討議
   ○議長（三宅利弘君）　先ほど、討論がありましたが、討議はございませんか。14番森田博美君。 ◆１４番（森田博美君）　先ほど討論がありました深田議員に対して、発言の内容についての確認をすることと、もう1点、議案68号について反対を表明された植田議員に対して討議をお願いしたいと思いますので、お諮りいただきたいと思います。 ○議長（三宅利弘君）　ただいま、森田議員から討議の申し出がございました。この討議に賛成の方、挙手を願います。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。討議3名以上の賛成者がございましたので、森田議員の発言を許可いたします。どうぞ。 ◆１４番（森田博美君）　発言の場をいただきましてありがとうございます。　まず、深田議員に確認をいたしたいと思いますが、先ほど賛成はする、しかし意見を述べて要望をするという内容でしたが、全て深田議員が所属する委員会の議案ばかりであったというふうに聞き取りをいたしました。委員会の審議の中では、そのことは意見を出されてないんでしょうか、確認を。 ○議長（三宅利弘君）　深田議員。 ◆１番（深田真史君）　委員会の中でも指摘、要望はしておりますが、ここで改めて総合的に意見したということであります。 ○議長（三宅利弘君）　森田議員、よろしいですか。どうぞ。 ◆１４番（森田博美君）　それについては、委員長報告の中では全て委員の意見を取りまとめて報告するという部分は、議会運営の効率化からいっても、インターネットの公開をされている状況からしても、しっかりと各議員が把握されていることと思います。要望、意見を出すなということではありませんが、そのことをまず1点確認をして、委員長報告が不十分の部分についての補充ということであれば受けとめて、しっかりと受けとめておきたいというふうに思います。 ○議長（三宅利弘君）　深田君。 ◆１番（深田真史君）　委員会で申し上げたこととあわせて、総務委員会の所管部分についてもふれております。ですので、今回の決算認定の審議っていうのは、その27年度の下半期、それから28年度の予算編成にかかわる審議にかかわることですから、それについて意見、要望を言ってはいけないということは私はおかしいのではないかと思います。そして、私が申し上げたのは、補足意見として申し上げる点についても先ほど申し上げておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。 ○議長（三宅利弘君）　森田議員。 ◆１４番（森田博美君）　先ほど私言いましたように、意見を出すなと、述べるなということではありませんので、そこは誤解のないようにお願いをしたいと思います。自分の所属する委員会での十分な審議を経て、最終本会議を迎えているわけでございますので、その部分については一定わきまえた発言の中で、所属のしてない委員会の審議の項目については、それはもう遠慮なく不十分なところは取り上げていくという姿勢が大事ではないかということで、確認をさしていただきました。ありがとうございました。　続いて、発言してよろしいでしょか。議案第68号の補正予算について反対をされました植田議員にお尋ねをいたします。一般管理費における内容のところが承知できないと、反対する理由だという意見でありましたが、それをもって補正予算全体を反対するということなんでしょうか。私は、議員としてはそこが納得いかない、補正予算の計上は認められないということであれば、そこは修正をするという手法もあるわけなんですが、そこをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（三宅利弘君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　今回の討論の中の冒頭にも、補正予算につきましては大枠は賛成をいたしますということは私が述べております。そして、この委託料900万のこの件についてなんですが、これの使い方を私はもう一度再考をお願いしたいという、そういう意味合いで討論さしていただきました。といいますのは、本当にふるさと納税というのはこの加西市の魅力、それを本当にその加西市内に移住してもらう人々を呼び込む大きな手段、好機であるということを強調いたしました。ですから、その点に主眼を置いて、この補正予算が今回本会議で採択される、それからこの契約等は当然やるべきものであろうということですから、その東京の民間との契約じゃなくして市内のNPO、それから民間企業、そしてITC、コンピューターですね、インターネットに強い方も加西市におられるであろうと、そういう意味合いで助言をさしてもらったところでございます。　以上です。 ○議長（三宅利弘君）　森田君。 ◆１４番（森田博美君）　私の聞きとめが間違っていたなら訂正をするわけでございますが、議案に反対という表明だったと思います。委員会においても、その部分については私も含めて各委員から慎重な審議がなされました。植田議員は特に反対する発言もなく、採決のときにいきなり反対で、きょうも反対討論であったと思います。先ほどの説明では賛成であって、意見要望として申し述べるという言い方になっていますが、それはどうなんでしょうか。もう審議をして本会議、きょうは賛成、議案に対して賛成をするか反対をするか、もうそれしかないという状況に来ていますので、今の答弁は理解ができません。確認をさしてください。 ○議長（三宅利弘君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　ですから、もっと加西市にある資源、人的資源を有効に活用を願いたいと、そういう意味合いで言っております。ですから、その委託料を使うにおいて、市内の人材ですね、人的資源、それからそのほかのあらゆる資源を使ってふるさと納税を推進する、そして移住を促進する定住促進を図る、そういう一つの手だてとして活用を願えるんであれば大いに活用していただきたいと、そういう意味合いでございます。 ○議長（三宅利弘君）　森田君。 ◆１４番（森田博美君）　私は、上程されている議案に全て賛成で、この補正予算についても賛成であります。特に、一般管理費における部分については、委員会の中でも審議がされて、先ほど委員長の報告にもありましたように、担当の本来業務に支障を来す、そういう状況に来ているという答弁と説明があって、市長からも丁寧に答弁をいただいたわけでございます。反対をするという植田議員の討論に対して、私は今討議をしているわけであります。　私、植田議員とも長いおつき合いでございますが、行政経験が長いわけで、市役所に定年まで勤められて、議案に対しての対応、そして発言内容、これは他の議員に比しても専門性の高い議員であるというふうに思っているわけでございますが、もう一度確認をしますが、反対という表明だったと思うんです。どうでしょうか。 ○議長（三宅利弘君）　植田君。 ◆８番（植田通孝君）　ですから東京の民間に委託をするというのは反対です。でも、委員会の中でも私、申し述べましたようにふるさと納税、それが2倍ほどに膨れ上がる、そして今市の中の業務が2カ所に分れているといったそういう話でありました。だから、そういう話は組織内の問題であって、組織を統括する者がそれを整備すれば済むことであると思います。ですから、2つあるのであればそれを1カ所にまとめて、そしてそこに新たなる人を配置する、そういったものは市の組織の中の問題だという点は私は委員会の中で指摘しました。ですから、そういう意味合いも含めて、それプラス定住促進、ふるさとの魅力発信、そういったものを加西市内の人材でもってやっていただきたい、そっちのほうにその委託料を使うのであればやっていただいたら結構だという意味合いで、私は意見を述べました。そして、今東京の民間と委託契約するというのであれば、私は反対ですという意味合いです。　以上です。 ○議長（三宅利弘君）　討議の場合、3回までとなっておりますので、改めて議長から植田議員に確認をしたいと思います。議案68号は補正予算であります。一般会計補正予算であります。68号に全て反対をされるという、そういう表現でよろしいでしょうか。どうぞ。 ◆８番（植田通孝君）　だから言いましたように、大枠は賛成であるということを冒頭で私申し上げました。ですから、それの委託料の使い方において私は反対だということです。　以上です。 ○議長（三宅利弘君）　確認をさせていただきました。次に進みます。他に討議をされる方ございませんか。（なし）　討議もないようでございますので、討議を終結いたします。 △採決 ○議長（三宅利弘君）　続いて、採決に移ります。これより採決を行いますが、採決に当たってはまず条例案、続いて事件決議、そして補正予算案、最後に決算案件の4種類に分けて採決を行いますのでご注意を願います。　それでは、条例案の4件について1件ずつ採決を行います。まず、議案第59号加西市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は可決であります。　お諮りをいたします。議案第59号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。　よって、議案第59号は可決することに決定いたしました。　次に、議案第60号加西市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は可決であります。お諮りをいたします。議案第60号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。　よって、議案第60号は可決することに決定いたしました。　次に、議案第61号加西市個人番号カードの利用に関する条例の制定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は可決であります。　お諮りをいたします。議案第61号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。　よって、議案第61号は可決することに決定いたしました。　次に、議案第62号加西市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。この議案についての委員長報告は可決であります。　お諮りをいたします。議案第62号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。　よって、議案第62号は可決することに決定いたしました。　続いて、事件決議の5件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告は、いずれも可決であります。　お諮りをいたします。議案第63号から議案第67号までの5件につきましては、いずれも可決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三宅利弘君）　異議なしと認めます。よって、議案第63号から議案第67号までの5件につきましては、いずれも可決することに決定いたしました。　続いて、補正予算案の3件について採決を行います。まず、議案第68号平成27年度加西市一般会計補正予算（第2号）についての採決を行います。この議案についての両委員長の報告はともに可決であります。　お諮りをいたします。議案第68号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。　よって、議案第68号は可決することに決定いたしました。　次に、議案第69号平成27年度加西市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について及び議案第70号平成27年度加西市介護保険特別会計補正予算（第2号）についての2件について一括採決を行います。これらの2件の議案につきましては、委員長報告はいずれも可決であります。　お諮りをいたします。議案第69号及び議案第70号の2件につきましては、いずれも可決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三宅利弘君）　異議なしと認めます。　よって、議案第69号及び議案第70号の2件につきましてはいずれも可決することに決定いたしました。　最後に、決算案件の10件について採決を行います。まず、議案第72号平成26年度加西市国民健康保険特別会計の決算認定についての採決を行います。この議案につきましての委員長報告は認定であります。　お諮りをいたします。議案第72号は認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。　よって、議案第72号は認定することに決定いたしました。　次に、先ほど議決いたしました議案第72号を除く議案第71号及び議案第73号から議案第80号までの9件について一括採決を行います。これらの9件の議案につきましては、委員長報告はいずれも認定であります。　お諮りをいたします。議案第71号及び議案第73号から議案第80号までの9件につきましては、いずれも認定することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三宅利弘君）　異議なしと認めます。　よって、議案第71号及び議案第73号から議案第80号までの8件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。 △請願上程 ○議長（三宅利弘君）　次は、日程第2、請願第2号及び請願第3号の2件を一括議題いといたします。直ちに委員会の審査報告を求めます。建設経済厚生委員長長田謙一君。 ◆建設経済厚生委員長（長田謙一君）　＝登壇＝失礼いたします。ご指名をいただきましたので、建設経済厚生委員会に付託を受けました請願第3号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についての審議の経過並びに結果についてご報告申し上げます。　本件に関しては、議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、請願者が委員会に出席され、請願内容を説明していただき審議を行いました。請願の趣旨は、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は対象となる医療が限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上り、肝硬変、肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、さらに肝疾患係る障害認定の基準は患者の実態に沿ったものではなく、生活支援の実効性を発揮していないことから、ウイルス性肝硬変、肝がんに係る医療費助成制度を創設し、また身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を患者の実態に応じた制度にすることを求める意見書を国に提出してほしいというものであります。　委員から、請願者に対して国が責任を認めたにもかかわらず、助成対象の治療法を限定している理由としてどういうことが考えられるかとの質問がありました。請願者からは、国としては慢性肝炎の症状が進行しないようにするための治療のみに助成し、一旦肝硬変や肝臓がんになってしまった場合は助成しないことにしているようであるとのことでした。　また、委員からはウイルス性肝炎の感染経路についての質問がありました。請願者からは、感染経路に一番多いのは集団予防接種での注射器の使い回しで、ほかには母子感染も多いとのことでした。　また、委員から肝炎訴訟の状況についての質問がありました。請願者からは、国の責任が確定した最高裁判決時の合意に基づき、個別の裁判で予防接種被害が実証できた場合に国が補償している。しかし、そのための認定基準が非常に厳しく、母子手帳やカルテを全てそろえ、かつ両親の血液検査も必要であるが、長い間危険が放置されてきたため、その間に証拠をなくし証明する手段がない人が大多数に上り、基本的にはほとんど救済をされないのが現状であるとのことでした。　以上のような請願者との質疑の後、採決を行ったころ、請願第3号については全会一致で採択すべきものと決定をいたしました。議員各位のご賛同を申し上げまして、建設経済厚生委員長からの報告といたします。失礼します。 ○議長（三宅利弘君）　続いて、総務委員長衣笠利則君。 ◆総務委員長（衣笠利則君）　＝登壇＝失礼をいたします。ご指名をいただきましたので、総務委員会に付託を受けました請願についての審議の経過並びに結果についてのご報告を申し上げます。　請願第2号少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための2016年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書についてです。審議に当たっては、議会基本条例の規定に基づき、紹介議員を通じ請願者に対して出席していただけるかどうかを確認していただいたところ辞退をされましたので、委員会審議においては紹介議員である織部議員の説明を受け、審議を行いました。　請願の趣旨としては、OECD諸国なみの豊かな教育環境を整備するために、30人以下の少人数の学級を推進すること、教育の機会均等を水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国の負担割合を2分の1に復元することを求める意見書を、国の関係機関へ提出していただきたいというものであります。特に、取り立てご報告を申し上げるべき意見もなく、請願第2号については賛成5、反対2で採択すべきものと決定しております。　以上で総務委員長報告といたします。 ○議長（三宅利弘君）　以上で、委員長の報告が終わりました。 △質疑・討論 ○議長（三宅利弘君）　これより、委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。（なし）　他にご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。　続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。8番植田通孝君。 ◆８番（植田通孝君）　＝登壇＝請願第2号に反対の立場で討論いたします。請願第2号の文書表によりますと、日本はOECD諸国に比べて教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっているとありますが、2011年の調査結果によりますと、OECD諸国の教員1人当たりの児童・生徒数の平均は、小学校で15.4人、中学校で13.3人に対し、日本は小学校18.1人、中学校14.2人と確かに多くなってはいますが、当加西市は小学校13.3人、中学校を13.4人であり、特別支援学校を入れると数値はもう少し低くなります。OECD諸国の平均よりも大きく下回っていることになりますので、この請願については加西市議会の議論になじまないと思います。　そして、教師の職場という概念を今回考慮から外して、純粋に子どもたちの健全な育ちと生きる力の習熟を考えたとき、本当に適正なクラスの生徒数は決して30人以下学級ではないし、まして10人前後の少人数学級でもないと私は考えています。なぜなら、子供たちが生きる力を身につけるためには、社会性とチームワークを身につける教育を施す必要があると考えます。多人数学級の中で、もまれることにより社会性が身につき、そしてチームの結束力と個々の役割を達成することによって成り立つチームプレーの野球やサッカー、バレーボールなどを体育の授業で教えることにより、チームワークの大切さを身につけることができると考えています。　つまるところ、社会性とチームワークを身につけるには、多人数学級では可能でも少人数学級では困難であると考えられます。また、知識力も体力も徳力も生きる力の大きな糧になります。多人数学級の中で、知識力と体力と徳力を鍛練することは、ひいては生きる力を伝達することにつながると考えるところであります。　以上により、請願第2号の反対討論といたします。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。1番深田真史君。 ◆１番（深田真史君）　＝登壇＝少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度2分の1の復元を図るための2016年政府予算に係る意見書採択に係る請願について、反対の立場で討論いたします。　この少子化の時代に、30人以下学級にして先生の数をふやし、さらに先生の給与の半分は国が面倒を見ろという、時代に逆行するような議論だと思います。私はかねてから、そんなことよりも先生の指導力や資質の向上にまず取り組むべきと申し上げてまいりました。OECDも、日本の教育について教員の資質向上に余り予算が割かれていないこと、学級規模と学力とは何の関係もないこと、学級規模と教員の満足度と関係ないことが指摘されております。さらには、教員の質は学級の規模よりも重要であると述べられています。また、少人数学級ではなく、教育の質に投資したほうがいいとOECDは述べております。　このように、都合のいいときだけOECD並みのというようなことを言うのではなく、OECDの指摘にもいい加減耳を傾けるべきでしょう。また、子供たちは全国どこに住んでいても教育を受けることはできます。さらに、子供の意欲や主体的な取り組みを引き出すのは、条件整備が問題であると転嫁する前に、教師の役割であることを忘れないでいただきたいと思います。　平成27年度加西市内の小・中学校の児童・生徒数は、どちらも過去最少を記録しております。また、教員1人当たりの児童労は小学校で11.6人、兵庫県平均では16.3人となっており、中学校では14.1人、兵庫県平均で14.6人と減少傾向にあることもご存じでしょうか。それでもなおよりきめ細かな手厚い指導ができないというのは、これは先生自身の問題であるとしか言いようがありません。その点ご認識いただきたいと思います。　以上、請願の採択に反対を申し上げるとともに、この後採決が行われる意見書案第2号についても反対といたします。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。4番中右憲利君。 ◆４番（中右憲利君）　＝登壇＝失礼いたします。請願第2号少人数学校の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための2016年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　今は本当にいろいろな個性の子供たちがいて、不登校児童・生徒も急激にふえているという状況です。先生もいろいろな制約がある中、一人一人の児童・生徒にきめの細かい指導をするということを要求されています。そのような状況考えますと、1学級の人数を減らして少人数学級を実現する必要があると思います。また、今子供の数がどんどん減ってきていますので、日本の教育も画一的なものでなくて、OECD諸国と同じように少人数で子供の個性に応じた、よりきめの細かい教育に転換すべき時期、転換できる時期に来ていると思います。　教育は国の根幹ですので、全国どこでも同じ水準の教育が受けられるということが重要で、自治体によって義務教育にお金をかける度合いが違うというのもおかしいと思います。そのためには、はっきりと義務教育費の2分の1は国が負担するという形にすべきであると思います。　ただ、この請願について一言言わせていただきたいと思うんですが、私が議員になってから恐らくこの同じ請願を今回を入れて5回出されていると思います。1年に1回出されているということになりますが、1回も請願者が出席したことがなく、紹介議員からの説明と質問への答弁で済まされています。何か一つのパフォーマンス、年中行事の一つのような感じがしてきています。請願者なるものが実質的に存在するのかどうかさえ疑問に思われます。今後、同じ請願を出されるのであれば、紹介議員に丸投げするのではなく、1回ぐらいは請願者が出てきてみずから説明して質問に答えて、その請願事項に関しての熱意を示していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。13番織部徹君。 ◆１３番（織部徹君）　＝登壇＝請願第2号について賛成の立場で意見を述べます。　国においては、35人以下学級が1、2年生で実施されて以来長年3年生以上は実施されていない状況が続いています。それゆえに、それぞれの県でそれぞれの対応がなされています。福島県、山口県など7県が小学校6年生まで35人以下学級を実施しており、福井県などでは4年生まで35人以下学級が実施され、5、6年は36人学級というふうに聞いております。鳥取県や島根県では1、2年生が既に35人を超えて30人以下学級になっているとも聞いています。我が兵庫県では、1年生が35人以下学級で実施されていますが、2年生は制度上の35人以下学級の学級編成ではなく、定数で1くれるというような対応をしております。3、4年生は新学習システムによる申請による加配となっており、少人数指導が行われていますが、他県より進んでるとは言えない状況です。また、それぞれ対応がなされているものの、これ以上に取り組みがおくれている県もあると聞いています。　児童・生徒取り巻く状況は、生活状況や教育環境など多様化してきており、一人一人の個性なども多様化しており、いろいろな問題を抱えている児童・生徒も多くなっています。学校では、より一人一人に合ったきめ細かい手厚い指導が本当に必要となってきております。　今年度になって、国においては財務省は教員を減らし歳出削減を考えているが、教育的な立場から学校の再配置による浮いた予算で教員定数の上積みを文部科学省は目指しています。しかし、8月24日文部科学省は2016年度教職員定数を3040人ふやす要求を決めています。教職員定数は、学級数で算定される基礎定数と、教育施策による加配定数が少子化による16年度の定数は15年度より3,100人自然減となり、要求が通っても実際には60人の減少となるとされています。　また、6月8日に政府の経済財政諮問会議で、少子化による学校統廃合や教職員削減の論議を受け、兵庫県井戸知事は緊急提案を発表されております。これは知事のほか、県会議長、県市長会会長らでつくる県地方分権推進自治体代表者会議の提案であり、6月9日に財務省、文部科学省、内閣府に提出する予定とされています。　提案内容は、1．小学校での30人以下学級の早期実現、2．小規模な小・中学校の存続に向けた支援、3．教職員加配定数の改善の3つです。　また、7月8日の新聞記事においては、兵庫県教育委員会の取材で通常学級に在籍し、特別指導が必要な発達障がい児が8年で6倍の1,565人になったと報道されています。読み書きが苦手だったり、授業に集中できなかったりする障がいの認知が進んだことによる背景があり、今後もふえると見られ、教員の確保が課題となっています。通級指導は、地元の学校の通常学級で学びながら、教科の一部を別室や他校で個別に教わるという形態です。兵庫県教育委員会では、2006年には132小・中学校に139教室がありましたが、その人数は253人でしたが、2014年には1,565人となっており、年々通級指導の必要な児童・生徒が増加傾向にあり、8年間に6倍となっているとされております。　また、特別支援学級で教育は受けないものの、通常学級に軽度の発達障害や情緒に問題ある児童・生徒も多く在籍し、その指導は年々難しい状況となっており、学級経営も大変な状況となってきております。また、学校の昼休み時間などでも一緒に遊ぶ時間も大切なのですが、児童が下校するまでに連絡ノートを見て内容確認し、コメントを書くことや事務的な時間が必要で、なかなか一緒に遊ぶことができない状況であります。近年、いじめが原因の一因とされる自殺事件も起こっており、できるだけ授業時間以外の時間も多くの教員で注意深く観察し、温かい声かけをしながらきめ細かい愛のある教育を行うことが重要となってきています。また、不登校などの生徒指導上の課題もあり、大きな教育上の問題となってきております。　今の日本の学級編成では、1、2年生が30人以下学級で、3年生以上が40人以下学級となっています。これは、つまり1年生が40人いて1年生、2年生と2学級だったのが3年生になった途端に1学期になるということです。また、1学年80人いて、1、2年生と3学級であったのが3年生になったとたんに2学級になるということです。これは1学年30人以下の小さな学校では問題がないのですが、規模の大きな学校になるほど対象となるのです。つまり、北条小学校や北条東小学校、九会小学校などでは、学級編成における教員定数は、教育の質の向上のためには大きな影響があります。また、中学校においては教師数にかかわる本当に深刻な問題であります。子供の教育向上のためには、35人以下学級を完成させ、さらには30人以下学級となっていくことを強く望みます。　また、三位一体改革により義務教育費国庫負担が2分の1から3分の1に下げられていることについては、それぞれの都道府県によって教員数に違いが生じ、そのため教育に差が生じてきております。それが将来の日本を背負う児童・生徒の教育の格差につながるのではないかと危惧してなりません。したがって、30人以下学級の学級編成を実現させること、義務教育費国庫負担制度の堅持と国庫負担割合の2分の1を復元させることについて賛成をいたします。　なお、中右議員の発言でありますけれども、請願者は仕事があります。それから、教員としてこの請願をするに当たって年休はあるものの、ここへ委員会に出てきて教育に携わらんとそういうことを述べておるのはどうかということもあって、子供の教育に専念するという意味で辞退されたものでありまして、全く参加しませんということではありませんのでご了承いただきたいとふうに思います。　これをもちまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（三宅利弘君）　他にご意見のある方ございませんか。（なし）　ご意見もないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。先ほど、討論がありましたが、討議がございませんか。（なし）　ほかに討議もないようですので、これで議員間討議を終わります。 △採決 ○議長（三宅利弘君）　これより1件ずつ採決を行います。まずは、請願第2号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を図るための2016年度政府予算に係る意見書採択に関する請願についてであります。この請願につきましての委員長報告は採択であります。　お諮りをいたします。請願第2号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成11、反対3、以上のとおり賛成多数であります。　よって、請願第2号は採択と決定いたしました。　次は、請願第3号ウイルス性肝炎患者に対する医療費の医療費助成の拡充を求める意見書についてであります。この請願についての委員長報告は採択であります。　お諮りをいたします。請願第3号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成14、反対0、以上のとおり全会一致であります。　よって、請願第3号は採択と決定いたしました。 △意見書案上程 ○議長（三宅利弘君）　次は、日程第3、意見書案第2号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1の復元を求める意見書案につきまして及び意見書案第3号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案についての2件を一括議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。6番衣笠利則君。 ◆６番（衣笠利則君）　＝登壇＝失礼をいたします。それでは意見書案第2号について、別紙少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書（案）について議決されたく、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。意見書案の内容につきましては、議員各位のお手元に配付しているとおりです。提案の理由については、意見書案の朗読にてかえさしていただきます。　意見書案、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書案。日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっている。しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後、9年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や、学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。　また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導など必要とする子供たちや、障がいのある子供たちへの対応、いじめ、不登校などの課題もある。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。　幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきである。三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規職員もふえている。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。子供の学ぶ意欲、主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2016年度政府予算編成において下記事項の実現を強く求める。　記、１.子供たちの教育環境改善のために、計画的に少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みに豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。2．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度負担割合を2分の1に復元すること。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　平成27年9月28日加西市議会。　以上、意見書の提出についての提案説明とし、議員各位の賛同を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（三宅利弘君）　続いて、建設経済厚生委員長長田謙一君。 ◆建設経済厚生委員長（長田謙一君）　＝登壇＝失礼いたします。それでは、意見書案第3号について、別紙ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案について、議決されたく請願を全会一致で採択いたしました建設経済厚生委員会から、会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。　意見書案の内容につきましては、議員各位のお手元に配付しているとおりです。提案理由については、意見書案の朗読にかえさせていただきます。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（案）。我が国において、ウイルス性肝炎、特にB型、C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延していると言われている。その多くの方は、国の責めに帰するべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染患者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっております。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在肝炎治療特別推進事業が行われているが、対象となる医療がB型、C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変、肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く生活に困難を来たしている。　さらに、障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準は、患者の実態に沿ったものとなっておらず、生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところであります。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、とりわけ肝硬変及び肝がん患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの決議がされました。しかし、国においては肝硬変、肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援については、何ら具体的な措置を講じていない。肝硬変、肝がん患者は毎日120人以上が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題であります。よって、国におかれる下記事項を実現するように強く要望いたします。　1．ウイルス性肝硬変、肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。2．身体障害者福祉法上の肝疾患にかかわる障害者認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　以上、意見書の提出については、提案説明とし、議員各位の賛同を賜りたくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（三宅利弘君）　以上で提案理由の説明が終わりました。 △質疑・討論・採決 ○議長（三宅利弘君）　これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。（なし）　他にご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。ここでお諮りをいたします。ただいま上程中の意見書案第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますがご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三宅利弘君）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。（なし）　討論もないようでございますので、討論を終結いたします。　これより1件ずつ採決を行います。まずは意見書案第2号少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書案についての採決を行います。　お諮りをいたします。意見書案第2号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成11、反対3、以上のとおり賛成多数であります。　よって、意見書案第2号は可決すること決定いたしました。　次は、意見書案第3号ウイルス性肝炎に患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案についての採決を行います。　お諮りをいたします。意見書案第3号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　ありがとうございます。賛成14、反対0、以上のとおり全会一致であります。　よって、意見書案第3号は可決することに決定いたしました。　続いてお諮りをいたします。 △議会運営についての動議 ○議長（三宅利弘君）　井上議員、何でしょうか。 ◆１０番（井上芳弘君）　動議。議会運営について動議。 ○議長（三宅利弘君）　はい、井上議員から動議がございましたが、賛成の方ございますか。　　　　　（賛成者　挙手） ○議長（三宅利弘君）　動議が成立いたしましたので、内容をお願いいたします。 ◆１０番（井上芳弘君）　先ほどの討論のありようについて意見を述べたいと思うんですが。 ○議長（三宅利弘君）　賛成されます方、ございますか。それでは井上議員、賛成がございましたのでどうぞ。 ◆１０番（井上芳弘君）　先ほど、討論に対して討議がされることについては非常に評価できることだと思いますが、討論のありようとして、議案に賛成をしながら意見を要望等を挙げながら賛成をすると、またとりわけ決算について翌年度等への反映を求めるというのは、私は討論のありようとして、本会議での最終討論のありようとして、所管委員会で十分に議論をしておった場合でも、取りまとめとしてそういった意見を述べることは極めて重要なことってあって、今回の深田議員の討論は私は立派な討論であったというふうに思います。　また、植田議員の一部反対を理由に全体を反対せざるを得ない、そういう場合も修正案、予算の修正案を出せれば一番いいんですけれども、やはり同意していただける議員等がなかった場合に、やはり自分の重要性の判断から一部の反対をもって全体の反対をせざるを得ない、そういった場合も十分にあり得ると思います。　ここで私は、議論をする必要はないとは思いますが、今後の議会運営委員会、また議員協議会で今回の問題についても、我々議員の意見の述べようについての内容でもありますので、しっかりと今後ぜひ直近の議会運営委員会、協議会等で議論をしていただきますように議長に取り計らいのお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（三宅利弘君）　ご意見を承っておきます。　議事を続行いたします。　ただいま可決をいたしました2件の意見書の取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思いますがご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三宅利弘君）　異議なしと認めます。　よって、さように取り図らわせていただきます。 △議員の派遣 ○議長（三宅利弘君）　次は、日程第4、議員の派遣についてであります。議員の派遣につきましては、お手元に配付をいたしておりますとおり決定することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三宅利弘君）　異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。 △閉会中の継続調査 ○議長（三宅利弘君）　次は、日程第5、閉会中の継続調査についてであります。閉会中の継続調査につきましては、各常任委員長及び議会運営委員長から議会規則第100条の規定により、お手元に配付をいたしております一覧表のとおり、継続調査をいたしたい旨申し出がございました。　お諮りをいたします。各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三宅利弘君）　異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。 △閉会 ○議長（三宅利弘君）　以上で、本日予定をいたしておりました日程が全部終わりました。これをもって、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。よって、第258回加西市議会定例会はこれをもって閉会といたします。 △議長閉会挨拶 ○議長（三宅利弘君）　それでは、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。今期、第258回9月定例会の閉会に当たりましてご挨拶を申し上げます。今期定例会は、去る9月1日に開会以来、本日まで28日間の長きにわたりましたが、議員各位には本会議、委員会にと連日格別のご精励と慎重なるご審議を賜りまして、全議案滞りなく議了することができましたこと、厚く御礼を申し上げます。また、市長以下執行者各位の審議に対するご協力に対しましても改めて感謝を申し上げますとともに、会期中、審議の過程で述べられました議員各位の意見、そして要望等につきましては、今後の市政執行に反映していただきますよう望むものであります。　さて、今期定例会では、定住自立圏の協定締結の議案が議決されました。加西市単独で頑張るだけでなく、周辺地域と連携協力しながら切磋琢磨し、地域を創生し、相乗効果により地域全体を活性化することによって、住みよいまちづくりにしていただきたいと思います。　また、来月から始まるマイナンバー制度に関連する条例の審議におきましては、市民が抱く不安や疑問など、市民としての目線、また費用対効果など議員としての目線でさまざまな議論が長時間にわたって行われ、最終的に合意、議決に至りました。議論することにより、疑問点を解消し、不安を払拭し、よりよいものをつくり上げていく、まさに議会が果たすべき使命だと思っております。　また、国が示す地方創生では、まさに個々の自治体の力が試されようとしております。加西市が目指す地域創生ビジョン策定につきましては、加西市に合ったより充実した内容となるよう期待をしております。加えて、平成26年度決算におきましては、人口増に向けた積極的な施策を遂行しつつ、実質収支では黒字が確保され、昨年度に続き基金を積み上げましたことが確認できました。しかしながら、今後、市長マニフェストにありますように大型事業が実施されていく中、行財政改革プランに基づきまして、財政規律を堅持しつつ、適正な、そして効果的な予算編成、そして予算執行をお願いするところであります。　さて、いよいよ秋本番、食欲の秋、芸術文化の秋、そしてスポーツの秋、実りの秋と、市内各地で黄金色の稲穂が垂れる季節がやってまいりました。折しも、昨日善防クリーンパークにおきましてトライアスロン大会が開催されまして、全国各地から258名という選手、そしてサポーター、家族、多くの方々が加西の地へ来られ、盛会のうちに終わりました。自然豊かな災害のない暮らしやすい加西市を、住みよさをさまざまな手法で発信していただき、全国の人々に印象づけていただくことにより、多くの人がこの加西市に定住していただけると願うところであります。　終わりになりましたが、報道関係各位の終始変わらぬご協力に対しまして厚く御礼を申し上げながら、まことに簡単ではございますが閉会のご挨拶といたします。　続いて、西村市長、登壇の上どうぞ。 △市長閉会挨拶 ◎市長（西村和平君）　＝登壇＝第258回加西市議会9月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　今期定例会は、去る9月1日に開会し、本日までの28日間にわたり、議員各位には慎重にご審議をいただき厚くお礼申し上げます。今期定例会には、条例の新規制定、一部改正、事件決議、平成27年度補正予算、平成26年度一般・特別・公営企業会計決算認定の22件の議案を提出いたしました。いずれも原案のとおり可決決定を賜り、深く感謝を申し上げます。本会議を初め、常任委員会の審議の過程で拝聴いたしましたご意見、ご要望につきましては、今後の市政執行に十分反映させてまいりたいと考えております。　今期定例会においては、番号利用法の施行に伴い、関連する条例4本を可決たまわりました。今後はさらにマイナンバー制度の周知に努めるとともに、特定個人情報の取り扱いが安全かつ適正に行われるように職員に周知徹底をしてまいる所存でございます。　定例会会期中には、関東・東北豪雨が発生し、茨城、栃木、宮城県において河川の氾濫や浸水、土砂災害など甚大な被害が発生いたしました。改めましてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早く日常の生活を取り戻されることを願っております。　9月は防災月間であり、行政最大の使命は安全・安心なまちづくりであることを強く再認識するとともに、防災、減災の備えを怠ることなく進めることが重要であります。ご承認いただきました加西市、加東市と西脇市、さらに多可町との間で結ぶ定住自立圏の形成に関する協定にも、広域防災体制の整備強化が盛り込まれております。近年の激甚なる災害発生の状況を見ますと、近隣市町が広域的に連携、協力する必要性を痛感したところでございます。今後、防災はもとよりあらゆる分野で広域行政の可能性を広げてまいる所存でございます。　また、今議会では平成26年度の市会計の決算について審査をいただきました。平成26年度は、一部基金を取り崩すことになりましたが、行財政改革プランに掲げる財政指標の目標数値はいずれも上回る数値となっております。しかしながら、当初計画から乖離しているところも出てきておりますので、ことし中に行財政改革プランの見直し、財政の裏づけを担保した上で、諸課題に取り組んでまいる所存でございます。決算審査の中でご指摘をいただきました点につきましても、今後の事業執行並びに次年度の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。　最後に、5万人都市再生は2回の選挙を経まして、市民全体での挑戦であり、達成しなければならない目標であります。この4年間、脇目を振らず一心不乱に突き進んでまいりたいと考えております。希望は将来にあり、絶対にできないとは誰もが断言することはできないからであります。今後も、行政運営に当たりましては議会での活発な議論を通じ、今必要な施策を実行に移し、住民の福祉増進に努めてまいります。委員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　ここで一言つけ加えさせていただきます。先ほどの井上議員からの動議がありました。その全体的な内容についてでありまして、この最終日の本会議の議論のあり方は、私も今後執行者の出番がないんですが、まず採決ということがこの場の本当の一番大事な役目だと思っておりまして、しっかり議案に対して賛成・反対の立場をやっぱり表明していただくということが重要であると思っております。そして、予算につきましてはやはり非常に大事な行政執行していく上でも、これが承認されないと前へ行けないわけでありまして、やはり我々もこれは真剣勝負で議案を提案しておりますので、修正できるのであれば、そして修正する努力を精いっぱいしていただいて、この場に議員の皆さんには臨んでいただきたい、これは私からの要望であります。議会の運営については、議会の皆さんの権限事項でありますので私がとやかく言うことではありませんが、要望としても申し述べたい、そして要望という形で賛成しながらいろんな意見をいただきました。　意見ということで本当にいただくのは、大変必要なことだと思っておりますが、要望はやはり委員会審議もございます。いろんな場がございますので、その場で十分やっていただきたい、そういう意味で私どもは提案しました、たくさんの議案に対して総括的に要望いただきましたが、私はあの要望は、不信任案を出していただかなあかんような要望だと思いましたので、今後その当該議員さんもそういう、お互いこれは真剣勝負で本当に臨みたいというふうに思っておりますので、竹光ではなくて、しっかり真剣で攻めてきていただきたいなというふうに思っております。　少し要らんことを言いましたが、ぜひ皆さんといい議論をして、いい議論の前提にはお互い本当に責任を持って最後まで責任を持ってやるということを前提に、いい議論をしたいということでありますので、私の思いを汲んでいただければうれしいなと思っております。　終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対しまして深く謝意を表しつつ、閉会のごあいさつとさしていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三宅利弘君）　以上をもちまして、9月定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　１２時１１分　閉会地方自治法第１２３条の規定により会議の大要を記載し、ここに署名する。平成27年12月1日加西市議会議長　　　三宅利弘会議録署名議員　　　深田真史会議録署名議員　　　丸岡弘満...