加西市議会 2012-03-12
03月12日－03号
平成２４年 ３月 定例会（第２４１回） 第２４１回（定例）
加西市議会会議録（第３日） 平成２４年３月１２日（月） 午前９時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 井上芳弘 2番 土本昌幸 3番 別府 直 4番 深田真史 5番 植田通孝 6番 中右憲利 7番 長田謙一 8番 衣笠利則 9番 松尾幸宏 10番 黒田秀一 11番 織部 徹 12番 森元清蔵 13番 三宅利弘 14番 高橋佐代子 15番
森田博美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 三船敏博 局長補佐 深江克尚 書記
村岡智之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 大豊康臣 教育長 永田岳巳 理事 隅田昇次 技監兼検査官 前田秀典 経営戦略室長 小川輝夫 財務部長 森井弘一 総務部長 高橋晴彦 市民福祉部長兼福祉事務所長 地域振興部長 長浜秀郎 前田政則 都市開発部長 東一正典 生活環境部長兼
水道技術管理者 能瀬裕光 会計管理者兼会計室長兼副検査官 教育次長 大西 司 大古瀬 隆 病院事務局長 西脇嘉彦
選挙監査公平委員会事務局長 前田幸良
農業委員会事務局長 小篠正彦
△開議
○議長（森田博美君） 皆さんおはようございます。本日は開会時間を１時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。 それでは直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（森田博美君） 日程第１、先週の８日、金曜日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。 まず、３番別府直君を指名をいたします。登壇してどうぞ。
◆３番（別府直君） ＝登壇＝ 皆さんおはようございます。それでは、発言通告に基づき一般質問を行います。 まず１項目め、公約である総人件費２割削減についてお尋ねをいたします。平成23年６月議会において、総人件費２割について、当時の前田部長から約６億7,000万という金額を聞いております。現時点においての総人件費２割という金額は幾らになるのか、また医師、看護師を除くと幾らになるのかをまずお尋ねをいたします。 続いて２項目め、臨時職員についてお尋ねをいたします。加西市役所において267名もの多くの臨時職員が働かれております。平成21年度には、総務省の通達があり、前市長時代にはいろいろと臨時職員についての議論が交わされておりました。現時点でのお考えをお尋ねしたいと思います。 続いて、第３項目め、
ふるさと創造会議についてお尋ねをいたします。地域で住民が考えて地域づくりを行っていくということは、大切であろうと考えます。地域づくりにはやはりお金が必要であり、創造会議にももちろん財源をつけていくと想定されております。 市長の言われている
ふるさと創造会議において、いま以上に新たなお金がもらえると期待している方々も多いのではないでしょうか。私自身が過去の議員視察において、先進自治体をいろいろと研究してきました。そういった
地域づくり事業においては、いままでに各地域に行っていた補助金等を統合して、基本割、人口割、そういった形で分配している事例が多かったように思います。このいまの財源の厳しい加西市においては、私はそういった出ている補助金等を統合して出していくという考えがあるのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。これについてお考えをお聞きしたいと思います。 続いて４項目め、少子化と教育についてお尋ねをいたします。ことしも少子化が続いていると私は感じるんですけども、この最新の校区別の出生数はどのような人数になっているのか、またここ５年間の総出生数の変化についてお尋ねをいたします。 続いて５項目め、高齢者の交通手段についてお尋ねをいたします。多くの高齢者の方々と話をする中において、出てくる話題となりますと、やはり交通手段、足ですね、そういったお話が出てまいります。加西市は十分な高齢者の足の確保ができていないと、はなはだ肌身に感じるわけでございますけども、周辺自治体の公共交通やそういった福祉バス等による対策状況はどのようになっているのかお尋ねをして、１回目の質問といたします。
○議長（森田博美君） それでは順次答弁を求めます。まず、
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） まず、１点目の行革プランとの整合性の関係で、人件費というお尋ねでございます。 一般に、
行財政改革プランにつきましては、地方財政法に定めます特別会計、いわゆる一定の目的の歳入歳出について整理するため設けた特別会計を除いた一般会計を中心とした普通会計で定めるとともに、事業費と財源との関係から、補助金や特定財源を除きました
一般財源ベースで計画を策定するものでございますから、総人件費につきましては、現在額につきましては改革プラン案に掲載しております26億3,800万円から、今回の補正で3,500万円減額しておりますので、そこを考慮しました26億程度となる予定でございます。これは普通会計でございますので、当然医師、看護師等の病院関係や特別会計を除いた額となっております。 そして、改革プランにつきましては22年度決算を基準にしておりますので、人件費の削減のもととしておりますのは、31億から議員報酬、委員報酬、
消防団公務災害負担金等の削減対象とならない額、２億2,000万円や、広域となり人件費から負担金に変わった消防職員の人件費相当５億円が含まれておりますので、その額を除いた23億8,100万円というようにしております。 なお、６月議会に総人件費の２割が６億7,000万円と回答しております。当時、22年度決算が未定でございましたので、確定しております21年度決算額の33億8,000万円の20％ということで、６億7,000万円と回答したものでございまして、これも事業費支弁とか、特財の額が入っておりまして、
一般財源ベースでは改革プランに掲載しております32億2,400万というような金額になります。 それから、２点目の臨時職員の関係でございます。臨時職員につきましては、ご指摘のように職員減を補うように増加しております。これは、正規職員の退職不補充となった職場への臨時職員の配属に加えまして、学童保育などの新たな行政需要に対応するため増えたものでございます。21年度に総務省から臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用についてというような総務省通知がなされております。当時いろいろ議論があったと思うんですが、包括委託等の方向性も示されていたと認識しております。 ただ、これにつきましては、方針表明のみで、臨時職員の雇いどめ等の動揺をもたらしただけで、業務検討や方策については全く資料が残っておりませんので、検討自体もされていない状況であると認識しております。総務省通知に対する対応は順次行っております。しかしながら、法整備等の問題点も指摘されておりまして、国も順次法整備されると思われますので、今後の状況を注視したいと思います。なお、行革プランにおきましては、
行政サービス低下をもたらすことのないように注意しながら、正規職員の削減を図ることとしておりますが、現状の反省、また大きな問題となっております臨時職員の雇いどめ問題等を踏まえまして、極力総数は増やさないこととしておりますし、逆に人件費削減を臨時職員にしわ寄せするような気はございません。今後、組織見直し、施設統合、
職員一人ひとりの仕事力の向上を図りながら、全体のスリム化を検討していく所存でございます。 以上です。
○議長（森田博美君） 続いて、
ふるさと創造会議について、理事隅田君。
◎理事（隅田昇次君） それでは、私の方からは
ふるさと創造会議の取り組む事業等に係る財源の確保についてご答弁申し上げます。
ふるさと創造会議がこれから取り組む活動、あるいは実施する事業の内容というのは、これから市役所、あるいは市民の方々ともになって議論をし、内容を固めていこうというそういう段階でございますので、現時点でその財源のあり方、これをどうすべきかというところまでは、議論ができておらない、これからの議論であるというふうに考えております。 ただし、一般的に考えましたときには、次のようなパターンが考えられるのではないかというふうに考えております。一つは、いま現在既に地域の団体の方々にお願いしておる事業、委託金とか補助金とかいうような形で市からお願いしているものがございますけれども、それがそのままの形で
ふるさと創造会議に引き継がれたということであれば、経費の増減は、生じないだろうと。ただし、複数の団体に同趣旨で、交付しているのを一つに束ねるとか、趣旨は異なるけれども形態のよく似た事業、こういったものを束ねて
ふるさと創造会議に新たに交付することにするとかといったような場合には、統廃合というようなことも考えられますので、その場合には財源といいますか、金額、経費の増減というのは統廃合ということで減ということも生じるかというふうに考えます。 それから、大きなパターンの二つ目は、現在市が直接実施している事業を
ふるさと創造会議に実施していただくという場合、この場合も基本的には同じ形で実施するのであれば、経費に増減は生じないとは思うんですが、場合によると実施の仕方が異なるということで、経費が多少かかるかもしれません。 三つ目は、
ふるさと創造会議ができたことを契機に、新たな事業を実施しようとする場合、この場合には全く新たな経費が必要になってくるということで、この場合は市役所の中で例えばスクラップアンドビルドとかいったような形で財源を捻出していく必要があろうかというふうに思います。また、参考までに現在策定しようとしております
行財政改革プランの中で、一定の収支見通しを立てておりますが、その中にも一定の投資的、政策的な経費の枠というものもある程度は設けておりますので、場合によったらそういった経費枠を活用して対応すると、そういったことになるのではないかというように考えております。 以上です。
○議長（森田博美君） 次に、少子化及び高齢者の交通手段について、
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） それでは、少子化と教育についてということで、１回目の最新の校区別出生数はどのようになっているかというご質問でありますけども、最新の校区別出生数については、現段階では平成23年度は本年４月２日までの生まれの方でありますので、最新ではあり方委員会の答申書にあります23年４月２日現在の平成22年度の出生数となります。よって、平成22年４月２日から23年４月１日の１年間に生まれた子ども、あり方委員会の答申書の中にございますように、北条小学校区62名、北条東52名、富田18名、賀茂９人、下里17人、九会30人、富合32人、日吉７人、宇仁９人、西在田12人、泉32人の合計280人であります。それから、それを５年間さかのぼりますと、22年度はいま申しましたように280名、21年度が321名、20年度が306人、19年度が373人、18年度が358人、17年度が344人となっております。 それから、高齢者の交通手段についてでありますが、周辺自治体の状況について申し上げますと、平成20年度に市内の老人クラブに所属する
市民アンケート調査を行ったところ、公共交通が不便なため通院や買い物に送迎してもらっている人や、行かないという人が1,100人余りおられました。公共交通は鉄道やバスが相互に連携し、地域を網羅しながらその利便性を高めています。現在のバス路線は、目的や性質の異なるバスが連携して、サービスの向上を図っているところでございます。 一つは、広く地域で長距離の幹線を走る路線バス、もう一つが狭い地域を短距離で走り高齢者や交通弱者の足を守って走る
コミュニティバス、北播磨地域においては加東市が
コミュニティバスを導入していないことを除き、すべての市町でこの路線バスと
コミュニティバスを組み合わせて交通弱者の足を守っているということです。 また、寝たきりや車椅子の方には移動支援等のサービスが別途ありますので割愛しますが、自力で移動できる高齢者の福祉的な外出支援策としまして、西脇市と加東市では高齢者に年間24回分のタクシーの初乗り料金を助成しています。西脇市は80歳以上の方、加東市は75歳以上の方を対象としています。三木では70歳以上の方に500円の自己負担で年間2,200円相当のバスや神戸電鉄の利用助成券を申請により支給をしております。小野市では
コミュニティバスの運賃100円が、65歳以上は無料となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（森田博美君） 以上で答弁が終わりました。再度、別府議員。
◆３番（別府直君） ご答弁どうもありがとうございました。それでは順次ご質問したいと思うんですけども、まず、総人件費２割削減について、大体の金額、ですからいまおっしゃったみたいにこの26億円程度の２割というふうに解釈してよろしいんですね。もう一度改めて確認いたします。
○議長（森田博美君） 総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） いま人件費の計画の人件費、23年度につきましては23億というような人件費になっておりますが、改革プランにつきましてはそれから共済費を引きました、共済や退職手当組合の関係、加西市では独自では削減しようとしてもできない削減経費として、８億2,000万ほど含まれておりますので、15億円というのが基準となりまして、それから事業費支弁とか充当財源の１億5,000万を組み戻した17億円に対してその20％、３億5,000を目標としております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） この共済とかこのあたりの分は、総人件費に入っていると私解釈するんですけど違うんでしょうかね。それは減らしていけば金額がいまさっきのになるんですけども、共済費とかそんなんは全部含んでの部分から削減するというのが目標じゃないんでしょうか。
○議長（森田博美君）
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） 人件費には当然入っております。何も否定する気はございません。ただ、いまの目標というのはそういうような形で掲げておりまして、いま人事面で行っていけないのは、新人職員の極度の採用抑制、また臨時職員への負担転嫁、そして際限のない給料引き下げによる士気の低下や、優秀な人材確保に将来禍根を残さないということを考えております。ですから、市長公約等をすりかえる気もございませんし、また詭弁を弄する気もございません。逆に、公約実現に向けて安直、無定見な計画とする気も持ち合わせておりません。いま現在できるだけの目標値として定めておりまして、今後、定年延長と混沌とした今後将来ありますので、毎年の検証を踏まえながら、さらなる改革を目指していくという考えでございます。 以上です。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 基金につきましても、当時能瀬財務部長ですけども、加西市の場合、県下29市の中で少ない方から２番目というふうになっておると。基金の取り崩しは極力避けなければ、今後将来財政運営が非常に困難になるというふうな状況になると考えておりますと、そういうような答弁なんですけども、このプランを見てみますと27年度の基金がわずか１億7,300万円になっております。全体の予算から見てみれば、本当にこれは無きに等しいような基金の金額というように解釈いたします。災害等の発生、そういうことを考えると、市政というのは非常に混乱するというふうなことを想定するんですけど、どうなんでしょうか。
○議長（森田博美君） 財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） 今回この行革プランの中での
財政収支見通しということで、10年間の収支見通しを提示をさせていただいております。これは、総務部長申しましたように、普通会計の
一般財源ベースということで定義がございますけども、その中で一定の前提条件をつけた上で10年間の収支見通しを策定したというものでございます。と申しますのも、市税とかそれから地方交付税等の歳入を現行制度で見積もったということの一方で、扶助費とか物件費とか、その動向とか、また病院を含めて必要な企業会計への繰り出し金などを推計して計上したというものでございます。 その中で、特に行革改善ということで、人件費を含めた行革努力を前提にしております。また、さらに公債費におきましても起債の枠の設定で財政規律を保ちつつ新たな政策課題への対応ということで、一定の投資的経費の大枠で示して、基金の活用も含めて10年間の
財政収支見通しを示したというものでございます。 この中で、いまご指摘がございましたように、平成27年度に１億7,300万ということで、基金残高がこの年度で底になるということで提示をしております。この金額につきましては、確かに非常に厳しい数字となっておりますけども、この
財政シミュレーションにおきましても、７年度を底にしまして、28年度以降は32年まで基金が収支が改善されて、収支改善が図られると、こういうような仕組みに示しております。そういうことを示しておるということでございます。 実際の財政運営につきましては、毎年の予算と決算ということの中で、事務事業の精査によって幾らかの剰余金が生じてまいります。今回23年度の３月補正におきましても、３億円余りの基金への対応と、剰余金ということも提示をさしていただいておりますけども、そういう中で決算状況を見ながら、必要に応じて収支の見通しの見直しを行って、より安定した持続可能な財政運営ができるということに努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） そしたら、その収入とかそういった部分も、あくまでもこれは想定でございますので、私はやっぱりシビアにやっていくべきものではないかなというふうに思います。市長も、そういう公約においては総人件費２割削減を言われております。そうした大変厳しい選挙で勝たれているわけでございます。 市長がよく言われるその民意を受けられたというわけでございますけども、そうであればやはりそういう選挙の時に言われた総人件費２割を削減ということも、それも私はこの任期以内に実現すべきであろうというふうに私は考えます。23年９月議会において、私の質問に対し、市長は「
行財政改革プラン、いま鋭意策定に向けて頑張っております。その中で、少なくとも任期中に実現できるように頑張っていきたいと思っております」と述べられております。 ５万人都市再生を目指していろんな事業をされるということは、これは本当に大事かもわかりません。しかし、何をするにおいても必要なのは財源であり、財源なくして政策なしと、この言葉のとおり、私のやっぱり聞く範囲においては多くの市民が、もちろん５万人都市再生というのも夢を託しているわけでございますけども、一方ではやはり総人件費２割削減を任期内に実現する、そういったことに大変期待をかけている方が多いのは間違いないと思います。 したがいまして、私はやっぱりこの実施計画に当たるプランの27年度ぐらいにはそういった金額がしっかりとやっぱり記載されていて、それに対してやはり必死になって努力されるという姿が必要じゃないかというふうに思いますけども、どうなんでしょうか。
○議長（森田博美君）
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） 総人件費の20％削減につきましては、
パブリックコメント、また
タウンミーティングでもいろいろと指摘を受けておりますし、いまおっしゃられたように５万人都市再生のためには、財源確保というのが非常に重要であるということは、十分認識しているところでございます。 しかし、特に人件費削減におきましては、目先の削減にとらわれて将来の人事構造に禍根を残すような削減であってはいけないということも非常に大事だと考えているところでございまして、現在、採用抑制、社会人採用等によりまして、26歳以下の若手行政職員が５名しかいないという、本来の６分の１にも満たないという、極めていびつな人事構造を有しております。また、臨時職員等の非正規職員数も40％以上、病院を除けば50％も占めるといった、非常にこの構造もいびつでございます。 ですから、人事面で現在行ってはいけないということは、新人職員の極度の採用抑制、そして臨時職員の負担転嫁でございますし、また士気、職員の士気の低下や優秀な人材確保の観点からも、将来を見据えた改革としなければならないのは、先ほど言いましたような考えでございます。そのため公約の実現の達成というのは当然頭にございます。しかし、いま定年延長等、混沌とした状況の中でございますので、この目標を最低限としまして、それ以上の改革をできるように公約をできるように、実現できるようにいろんなアプローチで取り組んでいく所存でございます。 以上です。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） この総人件費２割カットなんですけども、これは私たち議員が例えば行政側に突きつけたものでもございません。市長みずからが大変厳しい選挙において市民に訴えられたものであると私は思っております。ですからこそ、自分の任期内に達成するという努力を私を求めたいというふうに思います。 大阪市長、橋下市長なんですけども、やはり就任以来スピード感をもっていろいろ公約実現のためにされていると思いますし、市民からもまたそういった行動がよく見えます。実現に向けてやっぱり努力されている、そういったものが見えるから私はあれだけ支持率があるというふうに私は感じております。 私は、よく市民の方々から、これ大変失礼な言い方かもわかりませんけども、西村市長はいま何されていますの、そういってよく聞かれます。ということは、市民から見たら市長の動きというのは非常にやっぱり見えにくい、そういったふうに私はとられているんじゃないかなというふうに考えます。やはり私は市長として、やはりそういった市民の側に立って、やはり自分自身が上げられた公約実現に向かって、行政側とやっぱり折衝していく、そういった必死になっている姿ということ自身が、市民に対して市長の存在、そういったものを強くアピールするものじゃないかというふうに私は思います。これについて市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（森田博美君） 市長西村君、登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝ 政治家として、選挙で掲げた公約、これほど大切なものはないと私自身も思っております。その実現に向けて、４年間精いっぱい頑張っていきたいと思っております。 ただ、この24年度予算編成に当たって、あるいは
行財政改革プランの作成に当たって、いまの行政の現状の中で私は精いっぱい自分の公約実現に向けた第一歩として、予算も
行財政改革プランも提出さしていただいております。それは、そのことが全く評価されないのであれば、残念なことでありますが、そしてその努力が見えないのであればまた残念なことでありますが、私は４年間頑張ってやっていくことは政治家として当然のことでありまして、そのことは、市民の皆さんに審判していただきたいなというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） ぜひ、市長には頑張っていただきたいと思います。 次に、国家公務員給与削減特例法成立へ今後どうされるのかということなんですけども、先月国家公務員の給料を2012年度から２年間平均7.8％引き下げる国家公務員給与削減特別法が成立いたしました。加西市としてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（森田博美君）
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） おっしゃられましたように、２月29日に国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律が成立しております。この法律成立後、具体的に地方へ適用させることについては、政府内においてもまだ定まっていない状況と認識しております。地方への波及が不透明な状況下で、加西市としましては今回上程さしていただいております給与の独自カットなど、
行財政改革プランの着実な実行による人件費抑制に努めたいと考えておりまして、今後その地方への影響等については、注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 今回の一般職員の給与削減条例案、これがもし今後可決された場合においては、それにまた加算されてくるのか、もしくはよりその削減額の多い国家公務員給与削減特例法に合わせるようになっていくのか、このあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（森田博美君） 総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） いままだ国の臨時特例法の地方への影響が未知数な中でございますので、加西市としましては、独自カットなどの行革プランの着実な実行で人件費を抑制する考えでございます。現時点でその状況を特例法を波及することについて、全く可能性を否定するものではございませんが、今後そういうような状況を踏まえて検討するという考えでおります。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） わかりました。 次に、大項目の２のもう臨時職員の方に移りたいと思うんですけども、いろいろお考えというのをお聞きさしていただきました。ところで、この業務において過去よく言われておりましたけども、公務員でしかできない仕事、そして公務員以外でもできる仕事の比率というのは、実際のところこの加西市に当てはめるとどのような比率になるんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森田博美君） 総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） ご質問の比率についてですが、医療、福祉、教育など各分野において多様化、高度化する行政ニーズに対応してサービスの提供に努力しているところですが、公務員しかできない業務の比率を算出することは困難と考えておりまして、地方分権の推進や行政需要の高まりによります地方の業務は、非常に増加し続け、一方職員が減り続けるという中、何とかしなければならないという閉塞感と改革疲れというのも見え始めているところでございますが、その解決策としまして、事業の選択と集中というアプローチのみではなかなか解決できません。 行革プランにも掲げておりますように、業務量調査を行いまして、業務に投入する時間を減らすと。そして、そのためには業務工程を可視化して、その中で公務員がする必要性、つまり本来業務かの判断、また最終責任だけ持てばいいのかなどの義務の視点とか、公平・公正の視点、また事後の影響の視点で業務を振り分けて負担を減らしていく中で、そういう比率についても極力そういう委託できるものは委託していくというような形で、逆に言えばこれが仕事力のアップにもつながると考えておりますので、その方向で進めていきたいと考えております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） いま私が質問をした部分ですね、21年度あたりから22年度、23年度にかけて、いろいろ本当に議論があったと思うんです。ということは、私自身も行政側においてはそういった仕分けというか、これはどうするべき、そういったものはもうつかんでいる、だからこそいま今回私が加西市においてはどういった比率になっているんですかというふうにお尋ねしたと思うんです。ですから、確かにより詰めた部分でいくと、なかなかいま即答しにくいかわかりませんけれども、大まかにやっぱりつかんでる数字はあると思うんです。そういったのをできればいま教えていただきたいと思うんですけど。
○議長（森田博美君） 総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） 正直なところつかんでおる数字はございません。何も隠す気もございませんので。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） その総務省の通達ですね、見ますと地公法第22条において、最長１年以内と規定されておりまして、臨時職員ですね。そして、実績主義や平等主義の原則のもと、客観的な能力の実証を得て、再度任用されることはあり得る。客観的な能力の実証を得て任用される、再任用されることはあり得ると出ております。この能力の実証はどのようにされているんでしょうか。
○議長（森田博美君） 総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） 能力の実証につきましては、各所属において更新の際には評価という形で導入さしていただいておりまして、その評価によっては再任用しないというような場合がございます。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 再度任用について、本来原則１年ごとにその職の必要性が吟味される、新たに設置された職と位置づけられるべきものであると書かれております。「同じ職の任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるものである」というふうに出ておりますけど、この解釈はどうなんでしょうか。
○議長（森田博美君） 総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） これが先ほど答弁さしていただきました法律の課題でございまして、いま国も十分認識した中でそういう通知をされております。今後、この対応がされると思っておりまして、各自治体においては現状と法律のギャップがあるのも事実でございまして、加西市においてもそういう状況は否定できないという状況でございます。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 私は、今回こういった質問をするというのも、一つはもちろん加西市の中においての臨時職員のあり方もあるんですけど、もう一方はやっぱり私に対しても、そういった臨時職員の方々からご相談いただく場合もございます。それはやっぱり一方では正職員との大きな待遇の違いというのもあると思うんです。非常に不安定だということもあると思うんです。 それでいろいろ見てましたこの中にも、任期付短時間勤務職員、そういった分のとり方、加西市においては任期付職員の条例は廃止になったんですけども、国なんかを見ますと任期付時間、短時間勤務職員、こういった部分の制度を取り入れてやるというのも、一つの方法だと出ているんですけども、これについてのお考えはどうなんでしょうか。
○議長（森田博美君）
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） 任期付条例については廃止されておりまして、このいまの任用面の問題があるために、国の方で任期付短時間、こういう法律ができておりますが、やはり実態としましてこの任期付短時間職員については、ほとんど採用されていない、やはり期限が決まってるとか、短時間であるというような点から、余り不人気であるという状況で、当加西市におきましても任期付条例廃止の際に、また今後の検証の中でこの点も考えたんですが、やはり問題といいますか、余り人気がないという現状がございますので、見送ったというような感じでおります。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 今後、またいろいろと議論をしていただきまして、臨時職員、そういったやり方についてやっていただきたいというふうに思います。 次に、
ふるさと創造会議についてですけども、いろいろといまケースを教えていただきました。私もやはり感じるのは、いま市民の方々が最初冒頭に言いましたように、いま以上に新たなお金がもらえると期待している部分と、実際多くの先進自治体へ行くと、そうではなくてある程度整理をしながら出していく、ただ整理をして出した方が大きな金額になって、やはり使い道もその地域がみずから考えてできるであろうというふうに想像できるんです。このあたり、これからまだいま検討中だと思うんですけど、そういった部分をぜひ酌んでいただきたいというふうに思うんですけどどうでしょうか。
○議長（森田博美君） 理事隅田君。
◎理事（隅田昇次君） 先ほど、一応大ざっぱなパターン、考えられるものをご紹介さしていただいたわけでございます。いま議員ご指摘のとおり、せっかく
ふるさと創造会議というようなものを創設しようというんですから、既存の事業をある程度束ねてお願いする、そういうことは十分想定されるかなというふうに思います。 そういう意味では、もし現在縦割りでやってることによって非効率の面があるとしたら、市で直営でやっている事業であっても束ねることで、経費、効果的な実施を期待できる部分もできてくるかもしれません。 このあたりは先ほど少し申し上げましたけれども、４月に入ってから、一つは市民の方々にも地域の課題は何であるのか。そして、その課題に向けた取り組みが地域として何ができるのか。そのためにどういう事業が必要であるか。こういった議論を一つは地域の方でしていただこうというふうに考えております。 もう一つは、市役所の中で、市としてもこの
ふるさと創造会議ができた暁には、どういった事業をお願いするのが適切なのか、いま市が直営で実施している事業の中で、お任せすることが適切な事業というのはどんなものなのか、そういったもの、そしてまたそのお金の渡し方も、例えばメニューを示してこの事業をやっていただくお金として渡すのか、もう少し緩く地域である意味自由で使っていただく、そういうふうな形で、裁量度といいますか、自由度の高いお金として渡していく、そういうふうな形で考えていくのか、そういったことも含めて市役所の中でも議論をしていきたいというふうに考えております。 そういう中で、どういったお金として、これは一つの種類の金になるか、
ふるさと創造会議ができた暁の、集約しつつも、まだそれでも複数の例えば委託料ということと補助金というような２本立てでいくとか、そういうことになるのか、その辺もいまの段階では申し上げられないんですが、幾つかのパターンはあるかなというふうに思います。いずれにしても、そういったことを含めてこれから議論をしていきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 十分にご検討いただきたいというふうに思います。 次に、この少子化と教育についてなんですけど、その最新の校区別出生数をお尋ねしたんです。確かに私の言い方があれやったと思うんですけど、私はこの24年の２月末あたりの人数が聞けるものだというふうに思っとったんですけど、残念ですけども。 いま数字を聞かしていただいました。非常に厳しいというふうに思います。この２点目のあり方検討委員会の答申と今後の検討ということに入りたいと思うんですけども、このあり方検討委員会の答申においては、最下限に至るまでの段階的な目安を設け、保護者や地域住民に対し、子どもの減少見込みを示し、問題提起を行った上で、今後の対策と具体的な計画について協議を開始することを求めます。その協議を開始する段階的な目安として、小学校全学年が単学級であり、１学級が25人の規模、150人、中学校全学年が２学級であり、１学級が25人の規模、150人となっております。 また、記載されているように、現状で既に段階的な目安を割っている小学校が見られます。当委員会としては、該当する小学校での早期協議が必要と考えます。そういうふうに書かれております。この段階的な目安にいってる学校はどこか、また今後出生数から見ていって、６年後に新たにいってくる学校はどこなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 最新の校区別出生数でありますけども、議員さんのご希望にはこたえられなかったんですけども、この４月２日終了した段階で、最新の23年度の出生数については集計をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 いま現在、段階的な目安に入っている学校はどこかと、また今後の出生数から見て６年後に入ってくる学校はどこかというご質問でありますけども、全学年が単学級で、１学級25人、平均として全学年で150人を下回る小学校につきましては、富田小学校、日吉小学校、宇仁小学校、西在田小学校でございます。中学校の該当はございません。 ６年先では、あり方委員会の答申書にあります入学予定児童数によりますと、賀茂小学校と下里小学校がそれに加わると。中学校ではまだ該当はございません。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） ありがとうございます。この他市町をいろいろ見ましても、過去やはり統廃合されていった計画、そういったものを見ましても、やっぱり10年ぐらい時間はかかっているようでございます。現在、あと３年間少々は統廃合しないというように言われているわけですけども、いま先ほど述べられたそういう学校の推移、出生数とか見ていっても、私はやっぱり将来的にはもう本当に残念ながら統廃合という話が出てくるんじゃないかというふうに思います。 私が聞く範囲でございます。そういった若い母親の声としては、やはりより多くの子どもたちと学べる学校へ行かせたい、そういった声もございます。地域で生まれて、その地域の学校で育った人、そういった方にとっては非常に地域の核として大切な思いがあると思います。ただ、一方、よその違う地域から嫁いでこられた、住んでこられた、そういった方については、何よりも大事なのはやはり子どもたちにどんな環境で勉強さしていくのかという部分ではないかというふうに、私はあると思います。非常にそういった思いの違う部分があると思うんですけども、またそういった若いお母さんの声というのは、なかなかアンケートをとっても、聞き取りにくい部分ではないかと考えます。今後やはり５年とか10年とか、そういった将来を見据えた部分のお考えというのをお尋ねしたいと思います。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） ５年後、10年後を見据えた考えということでありますけども、第５次加西市総合計画では、今後の人口推計を提示した上で、あえて５万人都市再生を目指すというふうにしております。現在、人口増対策に特化した政策を進めており、すぐさま地域での統廃合の議論に及ぶことはないと考えています。とにかく精いっぱい各地域の人口増対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ただし、現在の総合計画を見直しをする５年先には、その時点での人口変化を見極めながら、地域における学校のあり方についての議論も高まるものと想定をしております。これについては、総合計画の34ページに挙げております、住民参画による地域での議論が取り組まれるものと考えております。あり方委員会の答申は、目安や最低限の人数を明記しておりますが、あくまでも地域での話し合いがその前提にあります。 加西市としましても、最下限に至るまでの段階的な目安を意識しつつ、答申にあるとおり、保護者や地域住民に対し、子どもの減少見込みを示し、問題提起を行った上で、今後の対策と具体的な計画について協議を開始するものというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 次に、加西の教育はＰＲ不足ではないかという点なんですけど、加西市の教育は他市に負けないというふうに言われております。しかし、私は残念ながら周りから見ればそれは魅力的に見えていないのではないかというふうに思ってしまいます。魅力的なやっぱり教育を行っており、なおかつ学力も近隣よりも高いということがＰＲできてこそ、加西市に移り住んで学ばせようかという考えも生まれると思います。 もちろんこの学力と体力につきましては、先日の議員の答弁においてすばらしいということはお聞きいたしました。学力テスト公開においても、いろいろと過去経緯があったんですけども、分析をしてよりすばらしい教育ができるようにしていくというのが大切であったと思うんです。ただ、残念ながら当時の発表では、その分析結果、点数ばっかりが出まして、より下の分析をして今後どうするかという部分が、非常に文面的に不足していたんじゃないかなと思うんですけども、その後例の学力テストですね、どういうふうに活用されたのかどうか、端的にまたご説明いただけると思います。
○議長（森田博美君） 教育次長大西君。
◎教育次長兼主任指導主事（大西司君） 平成22年度の全国学力学習状況調査の結果につきましては、もうご存じのとおり全体的にとてもよい結果でありました。教育委員会としましては、この結果を受けまして、分析を行いまして、現状に満足することなく、よりよい学校教育が行われるように、特に少人数での授業であるとか、複数担任の授業であるとか、それから加西市で独自にやっております。スクールアシスタント、ヤングアドバイザーと連携した授業の工夫や改善を図ってまいりました。着実に子どもたちは力をつけているものと考えております。 一方で、課題についても見えてきましたので、その課題の解決に向けて、新学習指導要領にのっとって教育課程の編成を各学校で行いながら、研究体制の方も整備をしてきました。あわせて、教育委員会の学校計画訪問、これを全校実施をしまして、教育活動の進捗状況について学校からの報告を受けるとともに、市内小学校、中学校、特別支援学校、16校ございますけども、５年間に１度学習指導研究の発表の研究校として指定をしまして、毎年３校から４校、この研究発表を行って、その成果については検証をしていると、そういうような状況でございます。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） 十分検証いただいて、大事なのはもちろん地域の子どもたちがしっかり学べるということが大事だと思いますけども、もう一方やはり教育というのは非常にやっぱり若い世代の方々が気になる部分だと思いますし、やはり加西市の教育はこういった点でやはりすばらしいということを、対外的にももっと情報発信をしていくべきではないかというふうに考えますので、そのあたりをしっかりやっていただきたいなと思います。 これについては時間の関係で、答弁は結構でございますけども、申しわけございません。 あと高齢者の交通手段についてお尋ねしたいと思うんですけども、市長の施政方針の中にこの
コミュニティバスやはっぴーバスにおいては、「地域のみなさまの声を聞きながら、より使いやすいものになるよう再編を行うとともに、公共交通全体の情報の充実を図っていきます」というふうにあります。 私はやっぱり思うのは、このメーン道路いうんですか、そういった部分にバスを例えば走らしても、実際のところ高齢者というのは、そのバス停までに歩いていく、そういうことを考えるとなかなかおっくうになってしまうんじゃないかと思います。やはりはっぴーバスのように、もっと利便性アップになるように、もう少し中道、旧道へ入っていくようなバスというものが、私は加西市に合っているんじゃないかというふうに考えるんですけど、お考えはどうなんでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 当市では、平成20年３月に加西市公共交通活性化計画、翌年の21年３月に加西市公共交通総合連携計画というものを策定をしております。今後の加西市の望ましい公共交通体系を実現する方針及び施策を策定しているところであります。これらに基づき、加西市全体の実効的な施策を進めていきたいというふうに考えております。 はっぴーバスでありますけども、地域住民の要望が生かされた
コミュニティバスということで、昨年２月から実証運行を開始して、１年余りが過ぎております。路線バスと違って、議員さんが言われるように小回りが利く車体を生かして、狭隘な道路を縫うように走っているという状況であります。乗り合いバスとして運行するときには、運行ダイヤの路線の設定が安全上においても、利便上においても大変重要な事項であると考えており、路線を延長しますと、便数が減るというふうなことにつながりますので、利用される地域の方々の意見を参考にしながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） こういった地域密着のバスはいろいろ経費がかかるんですけど、私が思うのは、校区、場合によってはこれからつくっていかれるであろう
ふるさと創造会議かもわかりませんけども、例えばそういった部分がある程度費用を出して、その上でやはり利用者も年に例えば年額例えば5,000円とか１万円、そういった金額を出して、１年間乗り放題、そういったとらえ方もあると思うんです。もちろん、収入によって減額とかいう考え方もあると思うんですけど、これは確かに近隣市町に比べると非常に厳しい話かもわかりません。しかし、やはり財政状況から見たらこういったことも仕方がないというふうに私は思います。 私自身は、いろんな地域の方々と高齢者の方と話をしても、例えばそういった費用を出し合って、例えば3,000円なり5,000円とか１万円で乗り放題にしてはどうですかというふうな声を出しても、高齢者の方々は、それはやっぱり要るけども、そういったまだバスが走ってもらう方が非常にいいんだ。小回りの利くバスがこういう旧道とか、そういう中まで入ってきてもらうと。そういった方の声が私は大きいように感じるんですけども、そういった部分、やっぱり安心して移動できる環境整備をするという部分についてのお考えですね、私は一つ例として、そういったふうに年間乗り放題にするけども、費用はいただきます。そのかわり、ご自由にというふうな部分を思うんですけど、どうでしょうかね。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） いま議員さんからご提案がありました小学校区内でというふうな運営等につきましては、今後検討していきたいというふうに思います。地域交通を考えるときに、先ほど申し上げました近隣市町を広域に結ぶ路線バスは除きますと、地域住民が会員として支える会員制バス、また利用者が乗車を要請して走るデマンドバス、またデマンドタクシー、それから加西市で行っておりますはっぴーバスのような乗り合いバス等、交通確保にはいろんな方法があろうかと思います。今後、市の高齢化率が上がるということは、非常に理解しておるところでありまして、交通弱者となる高齢者の増加が確実でありますので、地域の住民の意見をお聞きしながら、地域に合った公共交通体系の構築をしていきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 別府議員。
◆３番（別府直君） それでは、時間の関係で最後になるんですけども、そういったバスなんですけども、やはり私は市街地へ直接乗り入れができないことには、利用される市民にとってメリットが少ないというふうに思います。審議会の議事録にも出ておりますけども、そのはっぴーバスをどうするかという議論において、やはりその大手のバス会社のような関係の方が大変反対をされたというふうに、私もその場所にいて聞きました。 やはりそのときに、そういった会社の考えというのと、やっぱり地域のほんまに目指している姿の部分のギャップというのを感じたわけでございます。その後、前市長もいろいろ交渉されましたけど、実際に加西の北条、市街地に入ってくるというのはまだできておりません。 そこで、西村市長の方はいわゆる公約の中で、都市部、阪神地域とか、そういった部分へ新たなバス路線の導入等を今後いろいろと検討されていくと私は信じとるわけなんですけども、そうした場合にそういった部分のバスに対して、例えばもし市の方として多分補助金は出していくと思うんですよ。そういう通勤者のことを考えてですね。 だからそういった部分に費用を、補助金とかを投入するかわりに、今後新たに加西市の東部とか南部か北部かわかりません。そういった部分のそういう地域密着バスの運行については、やはり直接市街地、病院とかそういうところに乗り入れできる、そういった部分をやっぱり引きかえに交渉に出していただいて、やはりしてもらうということが私はやはりいろんな地域、これから展開される高齢者の足の問題についても、やっぱり市街地と地域を結ぶというね、だからいろいろ北条鉄道の駅というのも一つの方法なんですけども、路線バスに乗り継いで、乗り継いでくるとかそういった部分ではなくて、本当に地域の高齢者の方が望んでいることは、ずっと回ってくるバスに乗れば、もう病院とかに入っていけると。そういった部分だと思います。 だからこそ、いま今回路線バスを新たにもし出していくんだったら、その分は出すかわりに、市街地へ入ってもらえるように交渉をしていただきたいというふうに私は思いますので、これについてはもう最後、市長に答弁を求めて終わりたいと思います。
○議長（森田博美君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） いまご質問のあった中で、少しだけ考え方が違う部分があります。それは、引きかえの交渉という部分については、私はそういう考えは全く持っておりません。民間の事業者が基本になって、公共交通はできれば確保されるべきものだというのがまず第１番目の考えでありまして、ただ、それだけでは現実に公共交通が市民の足を確保しておらないというのが現実でありますので、公といいますか、公もある程度役割を果たしていかなければならないと。 その場合、いま具体の話で言いますと、はっぴーバスの北条乗り入れですが、やはり民間事業者と十分ここは話をしていきたいと。話は既に開始しておりますので、どちらもが自分たちの使命を果たせるということを、加西市全体で果たせればいいなと。そして、その加西市だけではなくて、近隣の自治体とも十分話し合いをしながら、大和線という問題がありますので、八千代との関係も当然ございます。そういう総合的に、そして市民の皆さんも自分たちの足を、先ほどいい提案をいただきましたので、それも含めて市民の足が安全に確保できるように頑張っていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（森田博美君） これで、３番別府直君の一般質問が終わりました。 続いて、５番植田通孝君を指名いたします。登壇してどうぞ。
◆５番（植田通孝君） ＝登壇＝ ５番植田通孝、一般質問を行います。 人口増対策について、まず若者の定住促進策についてでありますが、市長の施政方針の結びの１節に共感を覚え２度読み返しました。それは、「５万人都市再生は高い目標であり至難の業です。しかし、私は現状維持は、後退に等しいと思っています。常に変化し続ける社会においては、現状の施策は常に古びて行くのです。行政も変化を恐れず果断に変革していくことが、未来に続く加西市を築くために必要なことです。前例を踏襲することで、なんとかなった時代は、すでに過去です。加西市の未来に、本気が求められています。地域再生のため、子どもたちの未来のため、市民の皆様と共に全身全霊を掛けて変化に挑んでまいります。市民の皆様から託された私の責任を果たします」。 以上がその１節でありますが、精神論としてやっと市長として立つべきスタートラインの立ち位置に立たれたと認識するところです。活力ある加西市を未来につなぐために、本気で全身全霊を傾注して変化に挑戦していただきたいと思います。 残るは職員の意識が、いつになったら市長のこうした境地に達し、本気で加西市の未来のために行動するのかにかかっているのではないかと考えるところです。職員のやる気を喚起し、心を一つにして組織を強化し頑張っていただきたいと思います。 そこでお尋ねします。新しい市長のもと、新体制になって若者定住促進策の視点はどう変わったのでしょうか。職員は本気で知恵を絞っているのでしょうか。 次に、市内産業の活性化策についてでありますが、若者を加西市に定住させるために、他市に負けない子育て支援策や地域福祉の充実、文化・スポーツ活動の推進、土地利用に係る規制緩和、道路網の整備、下水道の整備など都市基盤整備の充実や公共料金の値下げ等、住みやすい環境の整備に努力してきましたが、残念ながら若者の流出に歯どめがかかっていません。このたび予算化されようとしている中学校３年生までの医療費の無料化施策は、大いに期待を寄せるところです。 されど住みよさの追求も大きな要素を占めますが、孟子の「恒産なきものは恒心なし」、定まった財産や職業がなければ定まった正しい心を持つことができないという意味ですが、恒産ありきの上に立っての住みよさでなければならず、いま最も重要で緊急を要する課題は、この恒産をもたらす市内産業の活性化ではないかと考えるところです。 そこでお尋ねします。活力ある加西を未来につなぐ期待の持てる市内産業の活性化策について、具体的にどのように考えておられるのか。 次に、市長施政方針の加西市グリーンエナジー地域推進構想についてでありますが、東日本大震災と福島原発事故により、ＣＯ2 削減により地球温暖化を防止する京都議定書は吹っ飛んでしまった感があります。より危険な放射能の除染に躍起となっている現実と、大津波により生じた瓦れき100万トンがもうすぐハワイやアメリカ西海岸に漂着するといった報道に、地球規模で影響が及ぶことに驚きを感じているところです。被災地の瓦れきの処理が遅々として進まないのは放射能が原因しているようです。国も与野党足並みをそろえて早急に瓦れきの処理を行い、被災地の復興、再建に着手できる環境の整備を心から願うところであります。 加西市においても、福島の原発事故を教訓に、早く安全な自然エネルギーを利用したスマートグリッド社会の構築のため、近隣市におくれをとらないよう、こまを進める必要があると考えるところです。 そこでお尋ねします。市長施政方針の加西市グリーンエナジー地域推進構想について説明していただきたいと思います。 次に、加西インターチェンジ周辺の土地利用計画についてでありますが、加西インターは市の玄関口であり市のイメージにふさわしい土地利用がなされなければならないと考えるところです。地元の意向を十分集約して推し進める必要がありますが、市は市として独自の土地利用計画の青写真を描く必要があると考えるところです。 オープンしてほぼ20年が経過し、まだ具体的な土地利用計画が示されていません。将来、産業の集積地を目指すのか、住宅地を目指すのか、このまま圃場整備なのか、いずれの選択も可能なように、また県や国との協議が迅速に行えるよう、国土利用計画書と都市計画マスタープラン計画書に頭出しし、表記しておく必要があるのではないかと考えるところです。 そこでお尋ねします。加西インター周辺の土地利用に関して、国土利用計画と都市計画マスタープランの整合性はとれているのでしょうか。 次に、旧市街地の狭隘道路の整備計画についてでありますが、旧市街地は一部を除いて商店街から住宅地にかわろうとしています。空き家も増え、高齢化も進んでいます。住宅も密集し、道路も狭隘で、緊急車両も普通自家用車も通行できない状況です。安全防災上、早急に整備が必要であると考えるところです。また、若い人たちの住宅の改築意欲を阻害しているのも、こうした道路事情が原因しているようです。 そこで、お尋ねします。道路整備の具体的な計画はあるのでしょうか。 以上で、１回目の一般質問を終わります。
○議長（森田博美君） それでは答弁を求めます。人口増対策を含めて３点について、
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） それではご答弁をさせていただきます。 まず、人口増対策であります。新市長の体制下、この定住促進策の視点はどう変わったかというご質問であります。従来から定住促進策として、新婚世帯向け家賃補助事業、また若者世帯持ち家促進補助事業等を実施してまいりました。これらの事業にも、利用者から見れば一定の効果があったと考えていますが、定住の定着という点から見れば、住宅そのものへの支援よりも、住宅地、住宅用の土地をいかに確保するかが大変重要ではないかと考えております。すなわち、市街化区域だけでなく、地域住民が望む調和ある地域づくりを進める中で、調整区域等でも住むことが容易となる土地利用施策の視点に重きを置くということであります。また、安定した雇用や生涯のパートナーを見つけ、支援もますます重要度が増していると考えています。 先ごろ発表されました22年度の実施の国勢調査の結果では、加西市の25歳から34歳の未婚率が、県下41市町中、男性が66.2％で41位、女性は49.4％で34位というふうになっております。結婚しない大きな理由は、適当な異性にめぐり会わない、経済的な理由によるものが大きなものです。ゆえに、若者定住のため市内で家庭をつくれることが大切と考えております。出会いをつくるための婚活事業、就労の機会づくりの視点も重視してまいりたいと考えております。 次に、職員は本気で知恵を絞っているかということであります。加西市が直面している多くの問題、課題について、一人ひとりの職員が共通に理解し、全員でその対策、対応に取り組んでいくことが非常に重要であるというふうに考えております。本気で知恵を絞るためには、その状況を正確に把握し、事の重大性、深刻性を理解できているかということが出発点になると考えます。一例としまして、人口増対策につながる、より効果的な事業展開のために、先日庁内組織として人口増対策本部を設置いたしました。現在、その配下に人口増対策プロジェクトチームを設置すべく、チームの構成員を庁内で任意による募集を行っております。そういった職員が自発的に活動する環境をつくり、職員総出動で知恵を結集してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の市内産業の活性化策であります。活力ある加西を未来につなぐ期待の持てる産業の活性化であります。人が暮らしやすいまちには、すべての産業がバランスよく育つことが望まれます。それは、業種により好不況の波や技術革新による製造物の世代交代など、時代によって大きく左右される要素を多分に含んでいるためです。産業の活性化という点では、成長産業を誘致、助成することはもちろん有望です。しかし、従来の農業、商業、工業といった地場産業においても、常に活性化を必要としています。 そこで、現在幾つかの視点から考えているところであります。一つは、商工会議所を初め、農・商・工の中小事業者の組合や団体などと連携を深めながら、地域に根づいた産業や技術を新たな視点から見つめ直し、活性化のアイディアを探すことです。また、協同して事業の後継者の育成に支援をしたいと考えております。 二つ目は、若者や意欲のある人の企業支援を進めたい。そのための情報交換や交流の場づくりも重要であると考えています。 三つ目は、弾力的な土地利用の促進による地域活性化です。暮らしもまちも大切にしながら地域づくりを考える視点です。 四つ目は、加西市の観光資源の見直しです。市内には歴史や伝統、希少性を有した数多くの観光資源があります。これらをブラッシュアップし、加西の情報発信、交流人口の増加を目指します。 五つ目は、産学官連携の推進です。技術者や大学等の学生が加西を訪れることにより、新しい価値感や産業の創出を目指したいと考えております。 次に、加西市グリーンエナジー地域推進構想であります。当市では、これまで、環境やエネルギーにかかわる計画を幾つか策定しております。近年においては、平成18年度に環境基本計画、20年度に地域新エネルギービジョン、23年度には地球温暖化対策地域推進計画等です。エネルギーを取り巻く状況は、１年前の東日本大震災による原発事故、昨年８月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の成立など、従来のエネルギー施策に大きな環境の変化が訪れております。 加西グリーンエナジーシティ地域推進構想は、市内鎮岩町に開設された三洋電機株式会社エナジー社、グリーンエナジーパークをコアに、再生可能エネルギーと蓄電システムの活用でエネルギーの地産地消を促進し、加西市全体の環境に優しいエコシティとして活性化する構想と考えております。なお、地域推進構想と掲げていますのは、加西市の地域性も多用であるため、それぞれの地域に最も適した再生可能エネルギーの利用を考えながら推進したいためです。今回の原発事故に起因する電力不足は、専門の発電事業者によるメガソーラー等の取り組みを頼りにするだけでなく、いかに家庭単位で発電や節電を普及させるかがかぎであると思っております。 電力発電と自然環境の保全と調和を図りながら、専門の事業者と消費者である市民が無理なくできるエネルギー対策に取り組みながら、持続可能社会の実現を目指したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田博美君） インターチェンジ周辺は。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） すみません。３点目の加西インターチェンジ周辺の土地利用計画であります。この国土利用計画と都市計画マスタープランとの整合性はとれているかというご質問でありますけども、インター周辺整備については、上位計画である国土利用計画の14ページ、その下に位置する都市計画マスタープランでは103ページに記載しているところであります。 国土利用計画では、都市計画や農業、流通拠点など多面的に記載しており、将来の活用の幅を広く設定をしております。それをもとに、都市計画マスタープランは国土利用計画で示された内容について、都市計画の観点から、民間開発の誘致、特別指定区域制度の活用等、都市計画上の手法を説明しています。また、国土利用計画では、35ページ、都市計画マスタープランでは49ページ、105ページにインター周辺を土地活用促進地区と位置づけており、さまざまな用途に活用できる可能性のあるエリアとして整合性を持たせているところでございます。
○議長（森田博美君） 次に、旧市街地の道路整備について、都市開発部長東一君。
◎都市開発部長（東一正典君） 旧市街地には、議員ご指摘の幅員の非常に狭い道路がたくさんございます。これらの道路を狭隘道路と呼んでおります。市街地の活性化を図るには、狭隘道路の改良拡幅整備は重要な課題であると認識しておりまして、昨年旧市街地の中心部の方々にご意見をお伺いしたときも、その整備要望を強く聞いております。 狭隘道路の整備につきましては、住宅建設時にセットバックをしていただき、その用地を確保したり、空き家になっている部分について用地を先行取得したり、いろんな方法が考えられますが、まずはその旧市街地における狭隘道路について、現地調査と地域住民の方のご意見を集約し、事業計画を策定することが一番の責務と考えております。現在、狭隘道路の整備計画は具体的には持っておりませんが、狭隘道路の整備に向けての整備要綱の作成に取りかかっております。今後はこの要綱に従いまして、地域住民と協働で事業計画を作成してまいります。 以上です。
○議長（森田博美君） 以上で１回目の答弁が終わりました。ここで暫時休憩といたします。再開は35分にお願いいたします。 １０時２２分 休憩 １０時３５分 再開
○議長（森田博美君） それでは、休憩を解きまして、本会議に戻しまして一般質問を続行いたします。植田議員。
◆５番（植田通孝君） 私が期待しているとおり、適切なご回答をいただきましてありがとうございます。本当に職員もモチベーションを高め、本当に課題を共有して加西市全体が活力ある加西市になるよう励んでいただきたいというふうに思います。 それでは、２回目の質問をいたします。まず、若者の定住促進策についてでありますけども、若い人たちが職業を持ち、結婚して家庭を持ち、子どもをつくって一家を成すといったごく当たり前のことが難しくなったこの日本において、我が加西市では多くの若い人たちがこの地にとどまり、どんどん転入し、生き生きと生活できる活力あふれる地域社会をつくり上げたいものであります。 そこでお尋ねいたします。新しい施策の
ふるさと創造会議が目指すところは、まさにこの活力あふれる地域社会づくりであろうと思うのですが、職員はどのようにかかわっていくのでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君）
ふるさと創造会議に職員がどのようにかかわるのかというご質問であります。
ふるさと創造会議の設立や運営については、地域の住民の力が最も大きなものと考えております。同様の仕組みは、全国的に見れば既に先進事例が相当数見受けられるという状況であります。この
ふるさと創造会議の設立や運営について、その地域に精通した市の職員が決められた地域を支援する地域担当職員として、地域のサポートに当たりたいというふうに考えております。また、地域の担当職員として、その地域のニーズや課題を把握し、その実情や特性を理解することが、市職員として、加西市行政に携わる者として大きく役立つものというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 植田議員。
◆５番（植田通孝君） その地域の市の職員も、その地域の構成メンバーでありますので、できるだけそういったものにどんどん参加して、ともに地域を盛り上げるようなそういう形の行動をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、市内産業の活性化についてでありますけども、中国や東南アジア諸国の台頭により、市内の製造業の形態は大きく様変わりしております。技術革新や低価格競争の波に乗ることができず、工場を畳まれる方も少なからずいらっしゃいます。しかし、このまま終わるわけにはいきません。これまで培ってきた技術力を結集して、新エネルギー産業などの新しい分野へ挑戦していかなければ、加西市の未来はないと考えるところです。 そこでお尋ねいたします。市行政は、市内商工業者との方々と一緒になって、本気で新しい産業を興す熱意と気概を持ち合わせておられるのか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） それではご答弁をさしていただきます。加西市の大きなテーマであります加西市５万人都市再生の取り組みに、市内産業の活性化策が重要であるというふうに認識をしております。そのためにも、加西市商工会議所等との連携が非常に重要であり、市行政と商工会議所との意見交換の場を定期的に行うことも必要であるというふうに考えております。そして、会議所とともに市内商工業への経営支援等について積極的に対応していきたいというふうに考えております。 また、加西市の未来について考えるというようなテーマで、昨年11月に加西市青年会議所、本年１月に商工会議所青年部と、それぞれが主催するフォーラムにおいて市役所の若手を中心とした職員が参加をいたしました。いずれも有意義な内容であったというふうに聞いております。こういった団体に属する若い事業者の声が、行政施策に響くように今後も機会あるごとに市の職員が参画していける環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 答弁が終わりました。 植田議員。
◆５番（植田通孝君） 本当にいまは世界の工場、それから世界の市場と言われる中国というのは、本当に画期的な発展を遂げております。ですから、その中国の新しい情報とかそういったものを特区申請を取り入れて、本当に民主主義の徹底的なそういう地域をつくり上げております。そして、工場の誘致合戦、これを中国へと世界から誘致合戦に勝利して、いまの中国があると思います。ですから、中国のそういった新しい面についても、職員はどんどんといろんな文献、いろんなインターネット等で知識を採取していただいて、本当に加西市の産業がより強い産業に変わるように、その事業も含めたそういう意味合いで、商工業者と連携を密にしていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、市長施政方針の加西市グリーンエナジー地域推進計画、これにつきまして市行政は加西市の地域社会資源であるパナソニック、旧三洋電機ですけども、この協働で環境産業の普及と振興を図ることを大いに推奨すべきであると考えるところであります。これにつきましては、先ほどの答弁でいただきました。ですから、できるだけそのパナソニックさんとも連携を密にして、そして環境都市加西といった、そういうもので全国的に誇れるような環境都市の建設を目指していただきたいというふうに思います。 続きまして、鶉野飛行場跡地のメガソーラー設置計画、これがはっきりしないうちに新聞報道された西日本最大級のメガソーラーに興味を持っているところであります。そこでお尋ねいたします。青野原周辺のメガソーラーの概要についてわかる範囲で説明をお願いしたいと思います。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） それでは、青野原周辺のメガソーラーの概要について説明させていただきます。加西市及び加東市にまたがる大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの概要であります。既に新聞報道された内容と重複いたしますが、申し上げます。 このメガソーラーは、大阪にあるコンクリートブロックなどを製造する建築資材メーカーの太陽セメント工業株式会社が、業者が所有する加東市の高岡及び加西市の繁昌町にある約３万9,000平方メートルの土地に総出力3.5メガワットの太陽光発電所を建設するものです。この建設用地は、業者がもともと工場建設用の用地として所有していたものですが、景気の低迷により未利用の状況でございました。今回、再生エネルギー特措法が本年７月から施行されるに合わせて、出力２メガワットの第一発電所を７月に稼働に向けて建設中であります。 第一発電所完成後、出力1.5メガワットの第二発電所の建設に着工する予定と聞いております。第一、第二発電所を合わせて三洋電機製のHIT太陽光パネル１万6,000枚を設置し、一戸建て住宅にしますと約1,000戸分の電力を発電するということになっております。また、その電量を関西電力に売電をするということになっております。 以上でございます。
○議長（森田博美君） 植田議員。
◆５番（植田通孝君） 本当にこれからは自然エネルギー文明、その時代が来ようと思います。ですから、一戸建ての太陽光発電ですね。西脇も24年度予算化しておるんですけども、加西市もいろいろとお金の要ることはたくさんあろうと思いますけども、本当にそういった時流におくれないように頑張っていただきたいというふうに思います。 この新エネルギー施策は、スピード感を持って足早に対応をしていただきたい。そして、近隣市の後塵を拝することのないように要望しておきます。 続きまして、旧市街地の狭隘道路の整備計画についてでありますけども、将来どのようなまちづくり構想を考えていらっしゃるのか、副市長よろしくお願いしたいと思います。
○議長（森田博美君） 副市長大豊君。
◎副市長（大豊康臣君） 旧市街地の発展の仕方というのはもうご存じのとおりだと思うんですけども、旧市街地は都市計画の網にかかる前から、既に市街化が進んでおりまして、いわゆる人・物が行き交う中心地であったというふうに思っております。そういった中で、その必然性から町並みが形成されてきたというふうに思っております。 かといいながら、狭隘道路についてはいわゆるセットバック方式というような方式で非常に緩やかな広げ方といいますか、広がり方しか示してこなかったところですけども、今後は消防道路とかいう意味合いも含めまして、沿道の住民の方々とともに、もう既に空き地になったり空地がたくさんあったり、使われなくなった商店があったりといったところがあります。そういったところと、もう一つそういった歴史的な背景を踏まえた、歴史的な景観を守りましょうといった機運もございまして、その辺の折り合いをつけながら、道幅をどうしましょうとか、まちの景観をどうしましょうとかいったものについては、今後住民の皆さん方と十分話し合いをしながら、まちづくりの方針をつくっていきたいというふうに思っております。 今後、狭隘道路の整備についての基本的な調査等を行うというふうに申しましたけども、そういった調査をするという段階から、地域の方々とどういったまちがいいんやと、どういうまちを未来に残すのかといったところを議論しながら、その中で必要な整備メニューでありますとか、調査メニュー等を提示しながら、積極的にまちづくりに参画といいますか、これもパートナーシップなんですけども、地域の皆さんとともにつくり上げていきたいというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 答弁が終わりました。 再度、植田議員。
◆５番（植田通孝君） 北条市街地の方々は、毎年高い固定資産税、それから都市計画税を納めておられます。それにもかかわらず、少しも住環境が改善されないといった住民の不公平感を払拭する上においても、早期の改善整備を要望して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森田博美君） これで５番植田通孝君の一般質問が終わりました。 続いて、13番三宅利弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。
◆１３番（三宅利弘君） ＝登壇＝ 失礼いたします。発言通告に基づき一般質問を行います。 まず、幼稚園、保育園の統合及び幼児園構想についてであります。加西市の幼児園構想は比較的早くから取り組まれ、平成16年４月には賀茂幼児園が開設いたしました。その後、平成17年より九会校区で施設の統廃合も含め、九会の幼児園構想が進められて、平成17年５月には九会地区を対象にアンケート調査の実施、そして18年11月には地元説明会、19年５月には九会地区の皆様へということで、各戸へ協力の依頼のお知らせ文書が配布されております。また、平成20年には基本設計もでき、園舎の設計まで出来上がっていたにもかかわらず、PFI構想であるとか、あるいは土地の問題などで先送りをされて、いまでは全く何の話も出ないまま凍結状態であります。 もちろん地元からの強い要望、あるいは統合に対する理解が得られなかったことも事実でありますけれども、一方、少子化が進む中で下里幼稚園の休園や、別府、宇仁におけるミニ幼児園の開設、今回は日吉での分離型ではありますが、幼児園の開設などが徐々にではありますが、加西市の幼児園構想は進みつつあるのかなという、そんな思いはいたします。 そんな中で、いま次に進めようとされております北条校区の北条南保育所と、そして東幼稚園、それから九会が次に進むというところであります。 私は、この幼稚園、保育園の統合も含めまして、幼児園を立ち上げるとき一番この重要なことは保護者のまず理解を得ること、そのためには教育理念を優先させること、これが一番大事じゃないかというふうに思っております。幼児園にすればどんな形になるのか、保護者のニーズにどのようにこたえられるのかなど、しっかり説明していかなければならないと思います。その上で統合するなり民営化の話をしていけば、何とか保護者の理解も得られるのではないかというふうに思います。そういった観点から、何点かお聞きをいたします。まずは幼児園としての現時点での取り組みと方向性についてお聞かせください。 次に、農業問題の人・農地に関する新施策についてであります。いま、日本の農業は低迷を続ける中で、国が打ち出す農業政策は３年おきごとに目まぐるしく変わってきております。最近では、米の戸別所得補償交付金、そして水田活用の所得補償交付金、あるいは農地・水・環境保全対策のハード事業、そしてソフト事業の75％での継続など、各町にとってはその対策に随分追われているのが現状ではないかというふうに思います。 行政の仕事として、周知の徹底とそして適切な指導が求められるところであります。そんな中、このたび農地の集積に関する新しい施策が発表されましたが、どういったものなのか、またその内容についてお尋ねをいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（森田博美君） それでは、順次答弁を求めます。まず、教育長永田君、登壇してどうぞ。
◎教育長（永田岳巳君） ＝登壇＝ それでは幼児園構想等についての答弁をさせていただきます。 現在、市内で公立の幼児施設というのは、保育所７園、幼稚園６園、幼児園３園の16園ございまして、約800名の幼児を保育しております。 今後の幼児教育の方向性ということについてのご質問なんですけども、当市で先行しております賀茂幼児園の検証によりまして、保育所と幼稚園のこの両方の機能を有する100人規模の幼児園に集約をしていくと、これがその最終的な方向性でありまして、それが子どもたちの育ちや施設運営の面からも、最もよいであろうというふうに考えておるわけですけども、一朝一夕にそれができるわけではございませんので、その移行が完了するまでの過程においては、いまいろいろお話がありましたようなさまざまな形態をとっていかなければいけないのではないかなと。 その根底にありますのは、先日もお話しをしましたように、やはり現時点においてどういう保育をすることが一番子どもたちのためにいいのかなということで、10年先に一括して変更するよりも、いまできるところから少しずつやっていくと、これがいまの方針でございます。 基本的にはその平成13年に策定してあります加西市の幼稚園、保育園、園舎の望ましいあり方についてという答申に基づきまして、その各園の条件に合わせて保護者や地域の合意を得られたところから、幼保一体施設である幼児園に円滑に移行をさせていきたいと、こういうふうに方針を持っております。 以上でございます。
○議長（森田博美君） 続いて、地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 農業政策についてのご質問がございました。いま日本の農業政策というのは、非常に目まぐるしく展開されているわけなんですけども、現在の農業といいますのは高齢化でありますとか、後継者の不足、あるいは耕地の問題では耕地の放棄地というのが増加しておりまして、５年後でありますとか10年後の展望が描けないというのは、集落の中、あるいは地域の中でも増えているという状況であります。 新年度の新政策でございます農地・人プランといいますのは、このような人と農地の問題を解決するため、また今後の地域の担い手となる中心的農業者の検討や、新規就農者、特に青年就農者をどのようにして育成し、地域に定着させているかということを、地域、集落の中の話し合いによりまして、地域農業の将来を描こうとするものでございます。 その中に主な支援が二つございまして、一つ目は農地集積に対する支援がございます。もう一つは、新規就農者の定着を目的として、この二つがございまして、これらの支援によりまして人と農地の問題を解決していこうというものでございます。
○議長（森田博美君） 以上で答弁が終わりました。 再度、三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） それでは、２回目をさしていただきます。 先ほど教育長の方から、加西市、これから取り組む幼児園ということで、説明をいただきました。私は、その進めていく中で、一つは幼稚園教育という部分をもう重点的において十分にこれを説明していく必要があろうというふうに思っております。いまは国が示している保育所保育指針というのがございますけれども、これはたくさん項目がございますけども、一部だけ紹介をします。これは「十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子どもの様々な欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること」、あるいは「健康、安全など生活に必要な基本的な習慣や態度を養い、心身の健康の基礎を培うこと」。これたくさん項目がございますので、このようなことが国の保育指針ということで挙げられております。 いまその加西市が目指すもの、幼児園と少し保育指針は違うかもわかりませんけども、それをお願いをしたいというふうに思います。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 本市における幼児教育の方針ということでよろしいですか。大きなものとして三つございます。まず一つは、ゼロ歳から５歳までのその一貫した方針によって保育をすると。それから、第２点目としましては、最近非常に小学校との接続の部分で課題がございます。挙げるならば、いわゆる小一ギャップといわれているものなんですけども、そういうふうな現代的な課題に対応するために、そのスムーズな接続のための就学前教育、就学前教育の充実と、これが２点目でございます。それから３点目は、これも先日申し上げましたが、やはりそうすることによって、幼稚園教育の複数年化が図られ、より充実した就学前教育につながると、こういうふうに考えております。この３点が主なものでございます。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） ありがとうございます。 それでは、これからその幼児園教育ということで、幼児園を目指していかれるわけですけども、そのうち幼児園教育のこの特徴ですね、それから幼児園のねらい、メリット等々、どのようなものがあるのかお願いをいたします。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 本市では、そのゼロ歳から５歳までの幼児の発達に則して、いわゆる幼児園カリキュラムというものを作成をしております。 幼児園にすることによって、その幼稚園における教育部門と、それから保育園における保育部門、この二つを合わせ持ったいわゆる幼稚園教育要領と保育所の保育指針、この両方を兼ね備えた保育を行うことによって、幼児期の子どもたちの発達の特性を踏まえた、いわゆる長期的な視野を持って保育ができるということなんですけども、具体的に言いますと、その保護者の就労によって、就労している場合には長時間部、いわゆる保育園部ですね、長時間部、それから就労していない場合は短時間部を利用、そういうことを利用していただくことによって、同じ地域の子どもたちを同じ施設で保育ができる。いわゆる、差をなくすということになりますね。 それから、これもよく言われている、少子化の中でやはりその園が分散しておりますと、やはり家におっても兄弟の数が減っている、地区の中でも同年代の友達が減っている、そういうふうなところの中で、その幼児園にしてある程度の規模にすることによって、就学前にぜひとも身に着けておかなければいけないと思うんですけども、そういういわゆる集団活動におけるあり方であったり、それから異年齢集団の交流の中でのいわゆる思いやりの気持ちであったり、自覚であったりというようなことは、そうやって育みやすいという、こういう部分がございます。 最大のメリットといいますのは、やはりその先ほども言いましたように、四、五歳の、ゼロ歳から５歳の子どもたちを同施設に置いておりますから、結局比較的簡単にその四、五歳児を対象とした２年間の幼稚園教育が実施できると、これが最大のメリットではなかろうかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） 私も一番この大きなメリット、四、五歳児の幼稚園教育という部分だというふうに思います。それで、しっかりとまた教育をしていただきたいというふうに思います。 それから、小学校とのかかわりということで、先ほど教育長の方からお話が出ましたですけども、いま幼稚園の子どもたちは小学校への運動会の参加など、小学校に入る前の一つの段階として、交流が行われておりますけれども、幼児園という形の中になったときに、いま賀茂幼児園は一つありますけども、そういった小学校のかかわりですね、どういうように持っておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 先ほど言いましたように、その幼児園の四、五歳児については幼児園カリキュラムで長時間部、短時間部にかかわらず保育を進めております。 その中に、いわゆる幼稚園教育の部分が含まれておるわけですけども、同時にその少子化の中、先ほど言いましたように少子化の中で減少傾向にある、そういう異年齢との交流、これはもう下の子だけじゃなしに、やはり上の子どもも含む異年齢交流をしながら、小学校入学までに身につけなければいけないことをやっているわけですけど、現実的にいま市内の幼稚園に在籍している５歳児というのは、さまざまな機会を通して小学校の低学年児童との交流を年に数回行っております。 そういうことは、小学校との円滑な接続ということで非常にいい効果を上げておるわけですけども、幼児園になりますとやはりそこでは短時間部、長時間部の子どもがおるわけですから、その両方合わせた５歳児がすべて交流を行うことができる。いま保育園におる子どもについては残念ながらそういう機会が非常に少ないわけですけども、そういうことなく異年齢の子どもがそういう交流することができると。 いま残念ながら、４歳児についてはちょっとギャップがありますので、やっておりませんけども、５歳児についてはそういうふうにやっていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） ありがとうございます。 それでは、次の質問をさせていただきます。いま、市内には、公立、私立たくさんの保育園、保育所があるわけですけれども、私はこの公民問わず統一した教育の必要性という部分で一つ取り上げてみたんですけども、いま国が示します保育所保育指針、これは平成20年に改定をされまして、それに基づく保育を各保育所では必ず実施しなければならないというふうにされておりますけれども、特に私立の場合はそれぞれ特徴を持った保育といいますかをされておりますよね。 そういったところで、一貫した加西市内、まだ統一された教育はされてないんではないかというふうに思うんです。例えば、小学校に入るときには、その地域の子どもは私立、公私関係なく同じ小学校に入っていくという状況ができるわけでして、そういったときにも先ほど言いました１年生のギャップですね、小一ギャップというのが生じはしないかという、そういう懸念がするわけでございます。 そういったことで、その一貫した、統一した教育、保、幼、関係なく、どのように考えられておるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） いまその在宅以外の子どもたちについては、就学前にいわゆる公立保育、それから私立の保育所、それから幼稚園、それから子ども園、幼児園と、いろんなさまざまな場所で保育をされております。いまご指摘ありましたように、その一つ一つがやはり自分のところの特色というのを出していきますので、やっぱりかなり違った内容をしているようにも見えるわけですけども、またそういう子どもたちが同一の小学校に上がってくると、いまご心配になっている形で、やはりその違いというのか、その施設の目的や方針による違いによる子どもとのいわゆる学習への取り組み姿勢ですね、それに差が生じる、これは考えられることでございます。現実にもそういうことがございます。 そういうふうなこともありまして、いわゆる加西市全体で、その全体の幼児教育の質を高めるという、そういうことでいま現在小学校との滑らかな接続のための公立と私立、両方の歩調を合わせるというふうな意味で、合同の職員の研修会というのも実際持っております。 それから、またそのいま言いました小一プロブレムの解消ということにも役立てるということで、昨年から兵庫教育大学との連携によりまして、いわゆる対人関係、それから学習の準備、就学前の学習の準備のためのいわゆる教育プログラムというのを実施しておりまして、これは非常に効果をいま上げております。そういうようなことから、来年度24年度につきましては、私立の園にも働きかけをいたしまして、私立の保育園の５歳児の分についても、こういうことを取り入れていただくということで、公立、私立によってそういう就学前教育の差が生じるということがなくなるように努力をしているところでございます。 以上です。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） ありがとうございます。ぜひともそういった面、統一した面を、教育をしていただきたいというふうに思います。 続いて、九会の幼児園の方へ入っていくわけですけれども、いま現在、24年度各園の入園申し込み者数、九会の３園について、全部言っていただければ、ちょっと時間がありますので、とりあえず九会の３園についてお願いをいたします。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 24年度の九会地区の入園者数ですけども、24年２月末現在の数で申しますと、九会幼稚園が33名、九会保育園が67名、田原保育園が15名、こういうことになっております。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） 田原保育園なんですけども、15名ということですね。そのうち、年齢別にはどのようになっていますか。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 田原保育園につきましては、15名の内訳ですが、２歳児が２名、それから３歳児が５名、それから４歳児が８名、５歳児はございません。 以上です。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） はい、ありがとうございます。田原の保育園も一時は30名以上という園児があったわけですけども、だんだん少なくなってきておるのが現状だというふうに理解します。 それと、それから九会の３園の現状についてということで、まず園舎の老朽化と、それから職員の配置関係、アルバイト数、それから園長の処遇、そういったことについて現在の状況をお尋ねします。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） ３園についての現状ですけども、九会幼稚園につきましては、園舎が昭和55年の建設でございます。職員の中では園長１名、それから市の正規の職員１名、アルバイトの職員が３名と、こういう状況です。保育園につきましては47年建ちですので、かなり老朽化しておるんですけども、園長１名、それから職員が２名、それからアルバイトの職員が12名、こういう形です。それから、田原保育園につきましては、52年度の建設なんですけども、先ほど言いましたように非常に園児数も少ないということで、それから市内の職員の人数構成の加減で、園長は九会保育園と兼務ということになっております。それから、正規の職員が２名、アルバイトが５名ということになっております。 職務の内容なんですけど、田原保育園の園長につきましては、先ほど言いましたように九会保育園の園長が兼務しているわけですけども、それは実際どういうことかというと、同一の地域内に大きな園と小さな園がある。当然、その動きも違ってくるわけですけども、私たちとしましては、その小学校への入学時点において、大きな差が、公立園でありながら大きな差ができては困るというふうなことで、園長を兼務させることによりまして、いわゆる保育内容の特色を生かすということ、もう一つは大きい園と小さい園の中での保育の違いというものをなくすための調整を行うと、これは兼務の園長の一番大きな役割というふうにとらえております。 以上です。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） 園舎につきましては大変老朽化が進んでいるということですね。それから、職員さんがもうそれぞれ１名ないし２名ずつ、アルバイトの方がたくさんいらっしゃるということですね。それと、いま園長さんですね、もう園長さんにつきましては九会と田原とかけ持ちでやっていただいてる状況なんですね。これはちょっといびつな、我々からすれば、状況ではないかというふうに思うんですけども、今同じような教育をするんだとかいう、そのためのことでということですけれども、できればやはり３園を統合して一つの園をつくっていくという方向性が、一番これ本当に望ましいんではないかというふうに思いますので、これからそれに向かってしっかりと準備をして整えていっていただきたいというふうに思います。 それから、最後にこの幼児園のあり方ということでお尋ねしたいと思うんですけども、いまその幼児園構想が徐々にやっぱり進みつつあるわけですね。加西市もこれから幼児園を徐々に拡大していくんだ、あるいは増やしていくんだというふうなことだというふうに思います。したがいまして、この幼児園のあり方について、今後どのようにされていくのか、最後に教育長にお尋ねいたします。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 先ほどありましたように、いま九会地区には三つの園がございます。これはやはり理想を言うならば、最終的には一つの幼児園にする、これが教育委員会としての方向性でございます。そのために、保護者の方のニーズというのはまず第一になると思うんですけども、どういう形でやっていくか、例えばいま立地から見ますといま日吉の方で進めております分離型というのを十分できる状況にはございます。あるいは、その民間手法の導入による、いますぐにですよ、いますぐにということになれば民間資本の導入によるその幼児園の建設ということも当然あり得ると思います。 そういうふうなことはあるんですけど、そういういわゆる現行の施設であったり制度であったりということを最大限に活用しながら、幼児園化を進めていくということなっております。そのために、いま初めて言いますけども、近々、これまでにその九会の幼児園をつくるときには何回か行かしていただいて、保護者の方、地域の方の声も十分に聞いておりますので、方向性は大体わかっているということなんですけども、いま現在進めております具体的な方向性について、もし地域の方でそういうご要望があれば、ご意見を伺う機会を設けて、その新しい施設が建設されるまでの過渡期ということで、日吉幼児園にならって、施設分離型の幼児園にしていくと、こういうことについての用意は現実にございますので、またご要望があれば言っていただければ、もういつでも参ります。 以上です。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） ありがとうございます。九会の幼児園の進め方としましては、やはり地元のやっぱり保護者の合意が必要だということで、もうその辺のところは特に田原の保育園のことにつきましては、十分考慮しながらやっぱり進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業問題の人・農地に関する新施策ということで、いま新しい施策、ほかにもたくさんあるわけですけども、２点ほど挙げていただきました。そのうち、農地の集積についてこのたびその農地集積協力金というのが交付されるようになっておりますけれども、これと適用年度、あるいは交付内容、要件、これらについてちょっとどのようになっているかお尋ねをいたします。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 農地集積協力金につきまして、適用年度、交付内容、要件等につきましてご答弁申し上げます。 まず、適用年度でありますが、事業の実施期間としましては平成24年から平成28の５年間の事業ということになります。 続きまして、事業の交付内容及び要件について申し上げます。農地の集積協力金につきましては、農地の出し手に農地集積協力金を交付しまして、意欲ある担い手への農地集積、規模拡大を後押しする事業として取り組もうとする事業でございます。 その交付の要件なんですけども、まず交付を受けるには四つのハードルというのがございまして、一つは農業機械を処分する必要がある。この農業機械といいますのは、トラクター、コンバイン、田植機、この３種を指しております。２番目には、農作物の販売を今後10年間行わないということ、そして三つ目が６年以上の貸付を行う必要がございます。そして、４番目に現在戸別所得補償制度の加入者である、この四つの要件をすべてクリアしなければならないという形になっております。 それと交付の内容なんですけども、交付金なんですけども、これは農地を集積する、貸し付けを行う面積を0.5ヘクタール以下から２ヘクタール以上、この間にもあるんですけども、三つのクラスに分けまして、それぞれ30万円、50万円、70万円とする金額が決まっています。 以上です。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） これは、このたびその農地を集積をしたいんだという、そういう政府の意向が大きくあらわれた部分ではないかというふうに思うんてすけども、この農地を集積をします。例えば、出し手ということですけれども、現在耕作されておられる方が、営農組合、あるいは認定農家に農地をお願いをすると、つくっていただくということですね。そうしますと、５反未満であれば30万円、それ以上50万、２町まででは70万という、そういう出し手にそういうお金が入るという、そういうシステムのものなんですけども、いま部長がおっしゃったそのうちに高いハードルが一つあるわけですね。それは、その農業機械の廃棄処分というのがございます。 これトラクター、そしてコンバイン、田植機ですね、この三つの機械を廃棄しなければならない、処分しなければならないということですけども、一つは考えられるのは例えば農地を出してしまっても、１畝かあるいは２畝ほどの畑をつくりたいと。持っておかなければいけない状況ができるわけですけども、そういったときにどうしても耕す部分ですね。トラクターが必要だというふうになるんですけども、それを捨ててしまいますとどうしようもない部分ができるわけです。そういったときの取り扱いですね。細かいことになるんですけども、どのようにいま政府の方は言われているんでしょうかね。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） まず、やはり一番大きな問題といいますか、問題があるのはその農機具の処分というところなんですね。それで、農家につきましてもいま議員お尋ねになりました米作はもうしないんだけども、いわゆる自分のところで食べている野菜なんかをつくりたいというふうな農家というのは、これからも農家といいますか、趣味的なことというたら何なんですけども、小規模の形での農業を続けていきたいというのは当然あると思います。その中で、いわゆる今回の制度はあくまでもリタイアしていく、あるいはまた米作から経営転換していくというのが、一つの目的でございますので、例えば米作から経営転換して、野菜にかわるんだという場合は、トラクターは処分は必要ないというふうなことでございます。あと、自家野菜等につきましては、これはもうリタイア、要するに農業をやめてしまうという扱いになりますので、やはりいま言いましたトラクターでありますとか、コンバイン、田植機は処分する必要がございます。ただ、いま家庭菜園用の小さい管理機みたいなやつがあるんですけども、これは該当しないというふうに聞いております。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） ありがとうございます。そこまで大分譲歩していただいたなというふうな思いがします。 それから、この集積をしていくということですけれども、これはそのために農地農業マスタープランというのを作成をしなさいという一つの条件がついているわけですね。これは、市あるいはその町も両方これマスタープランをつくっていかなければいけないということなんですけども、これがちょっと厄介な仕事といいますか、事務的に大変な部分ではないかというふうに思います。そこで市の対策ですね、どのようにこれを取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 地域農業マスタープランの作成についてということなんですけども、まず各集落の方へ、各集落の方々と疑問点を一つ一つつぶしながら、作成手順を説明して作成したいと考えております。具体的には、市と面談形式によります説明会を各集落単位で行いたいというふうに考えております。 その中身が非常に複雑で、専門用語もたくさんありますので、集落の方にまず政策を理解していただいて、それから市と一緒に今後の地域農業のあり方や、方向性についてまとめてまいりたいと考えております。 それと、市としての取り組みと啓発ということなんですけども、取り組みと啓発につきましては、まず各地区で農会長会の中で、人・農地プランの政策内容についてご説明をしていきたいと考えております。それで、既に昨年12月にこのマスタープランに関するアンケート調査も行っておりまして、そのアンケートをもとに市の方でプランのたたき台を作成して、集落の方と修正や今後の農業のあり方について協議を行い、プランを作成していくという考えでございます。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） はい、ありがとうございます。ぜひともこれなかなか大変な作業だというふうに思いますので、できるだけ行政の方がタッチをしていただいて、指導をお願いしたいというふうに思います。 それから、次に青年就農者への支援ということで、青年就農給付金、これが新しい施策としてできておりますけども、これについて少しお願いをしたいと思います。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 青年就農給付金についてでございますけども、新規就農には農業技術や経営力を身につける必要がございますので、農業機械や資材などの調達、あるいは経営が軌道に乗るまでの生活費をどうするかなどが、非常に重要な課題でございまして、いかにして青年、若い方が就農していくのに、就農し、あるいは地域に定着していくかというのを後押ししていく施策でございまして、若手就農者の最低の収入を補償し、就農しやすくしようとする施策ということが言えます。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） そうですね、この青年就農者という部分については、この後継者の育成という部分についても本当に大切なという部分だというふうに思いますので、市の方も加西市なかなかこれ青年就農者というのは少ないかもわかりませんけど、全国的に見ますとたくさんのやっぱり新規就農というのがいらっしゃいます。そういった部分で、加西市もぜひともこの辺もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次にその集落営農の法人化支援ということで、今回も新しい事業、施策として取り組まれておりますけれども、この点について事業の内容と主なその交付要件をお願いをいたします。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 集落営農の法人化の支援について、そのそれまでいわゆる任意組織から一農業経営者になるということでございまして、社会的信用確保が可能となりまして、経理の明確化と運転資金の活用や後継者不足を解消するための人材の採用、さらには個人農業者や任意組織では不安定でございました後継者への事業承継も、法人化することによって可能となります。 ただ、一方デメリットもございまして、その年の所得にかかわらず、法人市民税、法人県民税が法人になるとかかってくるということでございますし、さらに顧問の税理士さんとか会計士を置く場合の費用も負担となってきます。それにつきまして、具体的な支援というのもございまして、法人に係る事務経費に対する補助としまして、一律40万円、法人化後に個人と法人との間で農地の利用権設定を６年以上締結できた場合には10アール当たり２万円が規模拡大加算として、法人に交付されることになっています。 また、法人化を条件としました国の経営体育成支援事業では、トラクター、コンバインなどの農業機械の導入経費に対しまして、２分の１、最大400万円の支援を受けることが可能となっております。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） もうこれは普通一般の集落営農から法人化にすれば、特典が得られるという、そういう施策だというふうに思います。そういったことで、いま加西市では一番早くから玉野が法人化されて、この玉野の場合は早かったので、これの適用が受けられなかったんですけれども、これは24年度からというふうに思うんですけども、今回網引とそれから豊倉ですね、これがこの法人化に向けてこの施策に乗っていけるんではないかというふうなことを聞いておりますけれども、その辺のところはどうなんでしょうかね。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） いま市内では、農業法人化、組織化できたところが３カ所ございます。おっしゃったように、玉野、そして豊倉、網引の３カ所でございます。玉野につきましては、おっしゃったようにこの制度が発足する前からの組織化ということでございましたけども、豊倉、網引につきましては、この法人化の新しい法人化支援の施策に乗りたいというあたりで、法人化について加速化された法人でございますので、当然これらの組織につきましては支援の対象になるだろうというふうに考えています。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） これは法人化をされようとしているところにとっては、本当に大きな補助金が得られるというところで、例えば法人化をすれば10アールあたり２万円ですね。これもすごく大きい部分だと思います。また、機械を購入されようとしておられるところにつきましては、２分の１の補助ということで、これも本当に大きな部分だというふうに思います。 これから加西市もまだまだ法人化に向けてされようというふうに、動きがあるというふうに思うんですけども、その辺のところをつかんでおられますか。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） いまの集落営農の中から、新たな法人化というあたりにつきましては、まだ具体的な情報はつかんでいないという状況でございます。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） もう既に段取りをしようというふうに考えておられる集落もあるようでございますので、ぜひともこの辺、行政の方からご指導お願いをしたいというふうに思います。 それから、次に集落営農組織高度化促進事業と、こういうものがもう一つございます。これについての事業内容、主な交付要件をお願いいたします。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 集落営農組織高度化促進事業の内容なんですけども、現在市内にもたくさん集落営農組織がございます。ただ、その集落営農組織と一口で言うんですけども、その内容というのは非常に地域によりまして内容が異なっております。１集落１農園という形でやられるところもありますし、いわゆる転作の中から生まれた集落営農というのもございます。 今回のその集落営農組織高度化促進事業というのは、それぞれのいまの運営方式の中の集落営農を、さらに一歩ランクを上げようというものでございまして、三つのタイプから成っております。一つは新たな集落営農組織を立ち上げようとする場合と、それと二つ目は近隣の営農未組織集落を巻き込んで広域化を図る場合の広域連携タイプ、三つ目はいままでは転作のみの経営であった営農組織が新たに米の経営を始めるタイプの米導入タイプ、この三つのタイプがございます。いずれも農業機械等の導入経費の３分の１の補助となっております。平成23年度では、当市の２組織が新規組織化タイプの支援を受けております。
○議長（森田博美君） 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） ありがとうございます。これもいま現在その集落営農につきましても、おっしゃったように法人化しているところから、あるいはもう本当に転作のみという部分だけですね。こういった集落営農があるわけですけども、そういったところに少しでも転作から米作まで取り入れた中でやっていけば、補助金を出しますよという部分ですから、ぜひともそういった集落営農もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後ですね、加西市の農業施策について、そして集落営農の必要性とかそういった取り組みについての市長のご意見をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田博美君） 市長西村君、登壇しどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝ 農業に対する私の考え方ということであります。先ほどの集落営農組織のステップアップといいますか、そういうことも私は選挙の中で訴えてきまして、それが国の方で事業化されたということで、大変いま集落営農頑張っておられる、苦しい中で頑張っておられる状況の中では、大変方向としては考え方が一致してきているのではないかなと。 加西市は60の集落営農組織がありまして、それぞれ経営体として成り立つように、また経営体になるように頑張っていけば、加西市は本当に農業でやっていけるのではないかなと私は思っております。 そして、北条のまちの中に野菜を、野菜中心の昼食を提供しておられる食堂といいますかがありますが、そのチラシが新聞に入っておりました。その中に加西市の農業者の方々、顔写真も入っておりまして、頑張っておられるなという感じを受けました。そういう農業者の方が、本当に意欲を持って自分のつくったものを高く売っていくという発想に立って、そのためにはいろんな直接食事を提供しておられる場所に売っていくというようなことも大変重要なことで、そういう加西市の立地条件からすると、そういうことが可能であるなというふうに思っておりまして、市民の皆さんも改めて加西市が農業として頑張っていける条件は十分あるんだということを認識していただきたいと思いますし、市の方もいろんな支援を頑張ってやっていきたいなと思っています。そして、農業の雄加西の復活を目指したいなと思っています。 以上です。
○議長（森田博美君） 答弁が終わりました。 三宅議員。
◆１３番（三宅利弘君） ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（森田博美君） これで、13番三宅利弘君の一般質問が終わりました。 続いて、４番深田真史君を指名をいたします。登壇してどうぞ。
◆４番（深田真史君） ＝登壇＝ 発言通告に従い、大きく二つの項目について質問をいたします。 まず、発達障がいの子どもへの支援システムについてです。私は、北播肢体不自由児機能回復訓練施設、この４月からは北播磨こども発達支援センターへかわる、わかあゆ園担当議員として大いに関心があります。全国的に、学習障がい、LD、注意欠陥多動性障がい、ADHD、高機能自閉症など発達障がいの子どもが増加傾向にあります。同時に、相談件数も増加しています。 実際、2009年度兵庫県内の各自治体が実施した１歳半、３歳児健診での発達障がいの疑われる乳幼児が全体の５％にのぼることが調査でわかっています。2002年文部科学省が行った調査では、知的発達におくれはないものの、学習面、行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童・生徒、つまり発達障がいの可能性がある児童・生徒の割合は6.3％という結果も出ています。いわゆる気になる子が増えており、学校現場では教師が対応しきれず、新しい学級崩壊が引き起こされているということも聞いております。 発達障がいは、先天的な脳の障がいとされていますが、出生後の環境や子育てによる影響も大きいとされています。生後２歳ごろまでの脳なら、発達障がいの症状は予防でき、その改善は８歳ごろまででないと難しい、あるいは２歳までに発見すれば治り、３歳までなら、５分５分の確率で治るという専門家もいます。文部科学省の脳科学に関する報告書は、遺伝要因と環境要因が複雑に絡みあって発症すると述べています。また、高齢出産やたばこの影響、多胎、未熟児など、１歳ごろまでの環境要因が積み重なって発達障がいが引き起こされるとの指摘もあります。ですから、発達障がいの子どもをできるだけ早く発見し、療育を含む早期の支援がかぎとなってきます。 同時に、子どもだけでなく保護者の精神的動揺も支え、障がいの理解を深めながら家庭でのかかわり方などを伝授することも必要になってくるでしょう。中には保護者が、うちの子は障がいじゃないと理解が進まず、適切な療育を受けさせないといったケースもあると聞いております。 １点目として、加西市における発達障がいの早期発見、早期支援の状況についてご説明願います。 ２点目として、行政内の横の連携についてです。発達障がいの支援においては、乳幼児期から学齢期、そして成人期と、ライフステージに合わせた縦の一貫した支援が大切です。これにあわせて行政内の連携体制について、案としては現在の市民福祉部社会福祉課、国保健康課健康係、教育委員会学校教育課、こども未来課、総合教育センター、市民病院というような担当部署による発達障がい児支援のためのプロジェクトチームをつくって、支援の情報の共有や引き継ぎなどを行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ３点目以降の質問は、２回目の質問に回します。 次に、広域的な視点から見る加西市、そして加西市の今後について考えたいと思います。まず、１点目は兵庫県のビジョンと加西市についてです。昨年兵庫県の総合計画に当たる21世紀長期ビジョンで、地域ごとに取り組む地域ビジョンが改定されました。この改定された北播磨ビジョンで私が注目したのは、農業についてです。北播磨地域ビジョンでは、この地域は食料供給基地としての位置づけがされており、新規就農者育成、就農支援の仕組みづくり、都市農村交流による農産品の販路拡大、都市住民の田舎暮らしを支援、さらには県立農林水産技術総合センター、播磨農業高校など豊富な研究教育施設、女性グループなど、人材を生かしたアグリビジネス拠点の創造、営農組合やNPO、農協、企業の管理による強い農づくりの推進、農業を志す若者の参入サポート、農業の若手リーダー育成などの取り組み提案がなされています。 西村市長就任後、土地利用の規制緩和によって新規居住者や地縁者の定住を促進、住宅整備などの議論が盛んに行われてきました。加西市が発展するためには必要なことです。一方で、農業に適する土地を積極的に活用していくことも大切だと、私は考えます。世界に目を向ければ、国連の推計で2030年には世界の人口は80億人を超えるとされ、その後も増加の一途をたどり、2050年には92億人と言われています。新興国の食生活の変化によって、世界全体で食料問題は深刻化していくと考えられています。ですから、国内外に目を向ければ、加西が将来果たすべき役割は大きなものがあると思います。 加西市には、県立農業大学校、県立播磨農業高校、神戸大学食資源教育研究センター、県立農業水産技術総合センターなど、農業に関する教育研究機関が兵庫県内で一番そろっているまちです。この強みを生かし、兵庫県の提案にも沿った形で、一致結束して農業都市加西を目指すべきと考えます。 今回の上程されている加西市の新年度予算案の中にも、新規就農希望者を対象とした加西農業塾の開催とありました。ご存じのように、兵庫県において農業の担い手育成は、県の外郭団体である兵庫みどり公社の兵庫楽農生活センターや県立農業大学校でも行われています。 さらに、兵庫県は2012年度新規就農者育成を強化するとのことで、JAや認定農業者などに研修費を補助し、新規就農者数を年300人に引き上げようとしています。また、国においても45歳未満の新規就農者に最長７年間で毎年150万円を交付することを盛り込んだ予算案が出ています。このままでは、県、国による三重の施策になってしまいます。加西市単独の就農支援ではなく、連携した形での就農プログラムをすべきではないでしょうか。 １点目は、このような角度から兵庫県のビジョンと加西市の今後について、いかがお考えなのかお尋ねします。２点目は、２回目の質問で行います。
○議長（森田博美君） それでは順次答弁を求めます。まず、市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） まず１点目の発達障がい児の早期発見、早期支援の取り組みについてということでございますが、早期発見につきましては市においてまず４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診等の乳幼児健診におきまして、県が作成した乳幼児集団健康検査マニュアルに基づきまして、審査を実施し、発達障がい児の早期発見に努めております。また、公私立を問わず市内の保育所や幼稚園では気になる児童のケースがありましたら、児童療育室へ相談がございまして、さらに保育所、幼稚園へ相談員、保育士、こども未来課が巡回訪問を実施し、その中で気になる児童の様子を見ながらフォローが必要かどうかの相談を受けております。このように、出生後そのときどきをとらえまして、発達障がい児の早期発見と見落としがないよう対応をしているところでございます。 また、発達障がいの疑われる児童への支援につきましては、家庭児童相談員等が保護者への相談や助言を行うとともに、必要であれば専門的な相談の場として、臨床心理士による発達検査や医師による相談助言も行っております。 さらには、発達障がい児の支援の場として、児童療育事業を実施しております。この事業は、子どもの遊びの経験を深めたり、保育所等の集団に入る前に集団になれるようにする、あるいは親の育児不安の相談や親同士の交流などの目的で実施しております。また、定期的に個別訓練が必要な場合には、わかあゆ園や医療機関を紹介するなど、多方面からの支援を行っております。 ２点目の行政の横の連携ということで、プロジェクトチームを設置してはどうかというご質問でございます。先ほども少し触れさしていただきましたが、担当する部署は発達障がい児の成長に合わせまして、国保健康課、社会福祉課、こども未来課がかかわっておりますが、保健師、療育児童相談員、保育士、幼稚園教員等が一人ひとりの発達障がい児の支援を行う中で、保護者の了解を得ながら、情報交換をし、また部署を越えて共同して支援を行っております。 また、これらをより深めるために、保育士、幼稚園教諭、特別支援学校教諭、保健師、家庭児童相談員、臨床心理士等で構成します特別支援児担当者会を年に５回程度開催しておりまして、専門性の向上、個別の指導計画の検討などを行っております。そして、小学校への就学の際にも児童それぞれの障がいの状態や過去の療育事業等の状況などを引き継いでおりまして、小・中学校、特別支援学校において継続した支援を行っているところでございます。 さらには、加西病院からは精神科医の派遣を受けまして、療育事業、療育相談におきまして、専門家の指導を仰ぐなど、加西市が一丸となって発達障がい児の支援を行っております。このように部署間を越えた発達障がいに対する緊密な連携は、近隣市には例がなく、加西市の子育て支援の大変優れた部分であるというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 続いて、地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 農業技術センターでありますとか神戸大学、あるいは播磨農高など、農業の最先端の研究教育機関が加西市にある。その施設などを生かして農業起業の支援、あるいは新規就農の支援ができないかというご質問でございます。 農のですね、起業とかあるいは新規就農の支援につきましては、農業普及センターというのがその中心的な役割をすることになっております。神戸大学の食資源教育研究センターが鶉野にあるわけなんですけども、神戸大学の学生の農業実習でありますとか、研究者の研究施設としての役割がありまして、地域との関連では農園の作物の地産地消として学校給食に食材の供給をしていただくとか、あるいはトライやる・ウイークの中学生の農業体験の場としての協力をお願いしているというような状況でございます。あるいは、農業技術センター、あるいはまた播磨農業高校、これがまたそれぞれ本来業務を持っていらっしゃいまして、農の起業に関しては間接的にはかかわっていっていただこうというふうに考えております。 市内にも、意欲的な農業者も多いことから、品質の向上でありますとか、あるいは販売などの農業者からの相談につきましては、一定のルールのもとで置いていただこうというふうになっております。あるいは、新品種でありますとか、新技術の実証実験などで、農業者の協力がほしいという場合につきましては、それぞれの施設からそういうリクエストがありましたら、農業者を紹介できるという旨を伝えております。このような関係の中から、いわゆる新規就農者の情報でありますとか。あるいは農業の起業に対する情報の交換が可能になるというふうに考えております。 一方、農業大学校は、新規就農者や担い手の研修機関でもありますので、24年度からの新事業でございます人・農地プランの中の青年就農給付金の準備方では、特に重要な役割を担っていただくことになると思っておりまして、今後一層連携強化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 以上で、深田議員に対する１回目の答弁が終わりました。 ここで、昼食のために休憩といたします。再開は１時10分にお願いをいたします。 １１時５３分 休憩 １３時０８分 再開
○議長（森田博美君） それでは休憩を解きまして、本会議に戻して一般質問を続行いたします。 ２回目の質問になります。深田議員。
◆４番（深田真史君） ご答弁ありがとうございました。早期発見、早期支援については、加西市は全力を挙げて取り組んでいただいているということに感謝いたしたいと思います。また、近隣市よりも進んだ支援体制であるということはよくわかりました。 それで、先ほど言われたんですけども、親からすれば一貫した支援というのが一番安心できると。それで、言われた中に総合教育センターが入ってなかったと思うんですね。児童虐待とか不登校、引きこもりというのは、発達障がいと関係しているところもあると言われています。例えば、就学前と小・中のこの移行期における例えば脆弱性とか、そういったものはないでしょうか。お尋ねします。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） その不登校にかかわるというか、それの関係の障がいの原因ということでしょうか。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） 青少年の健全育成という面においても、虐待を受けた子どもの５割程度が発達障がいとの関係があるという調査もありますし、若者の引きこもりというのは、専門機関で受診したところ、そのほとんどに精神障がいが見られると。その中には、広汎性の発達障がいとか知的障がいといった発達障がいが原因になっていると。これは加西市だけじゃなくて全国規模であるわけですね。 だから、そういう総合教育センターという機関もあるんですから、そこにもやっぱりその発達障がいの支援の行政の中の横の連携として入っていただいたりとか、小・中学校と幼稚園、保育園という連携部分においても、それは学校教育課とこども未来課も一緒になって、あるいは健康とか福祉の関係の部署も全部一緒になって取り組みされる方がいいかなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（森田博美君） 市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） もちろん幼児期では、先ほどご説明しましたように、教育委員会、幼稚園等も一緒に入っていただいて支援体制を築いているということで、もう少し小学校に就学とかいうふうになってきますと、当然教育センターにもかかわっていただいて、そういった虐待ということも当然そういった事象が要因になっていることも多々あると思われますので、教育センターとも一緒に連携していく必要があるのではないかというふうには考えております。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） その部長の説明にもありましたけども、この発達障がいの支援に関してですが、それぞれ連携している部署の中で、例えばチェックリストであるとか、個別の支援の計画でありますとか、そういったものはもう統一された様式であるということですか。
○議長（森田博美君） 市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） その統一された様式でありますとかという、ちょっと事務的にどんなものを使っているのかというところまではちょっと承知はいたしておりません。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） はい、わかりました。 次、３点目の項目なんですが、発達障がいの地域支援のネットワークについて、ちょっとご提案をさせていただきたいと思います。 平成18年に設置された北播磨障害者地域自立支援協議会の中にも、今年度から発達障害支援部会というものができました。広域的に発達障がいの子ども、それから大人にかけて支援していこうということは本当に大切なことだと思います。その一歩手前に、この加西市としてのネットワークというのを構築することが大切ではないかなと私は思います。 といいますのも、加西市内には発達障がいに関係する施設とか機関というのが、北播磨の地域内においては一番そろっていると思います。県の委託事業として、ゆたか会のひょうご発達障害者支援センター、クローバーですね、加西ブランチというのがあります。それから加西市も事務組合で加わっていますわかあゆ園、重度心身障害児施設きずなと、市民病院、児童療育室など、それぞれの発達障がい児の支援に力を入れてくださっているということは十分に理解をしております。 それで、兵庫教育大学と連携して就学前教育ということで集中して先生の話を聞く力、それから先生の指示に対する応答などで効果が見られているということで、スタートプログラムが加西市内で実施されています。これは発達障がいの改善にも効果があるように聞いております。しかしながら、それぞれの取り組みというのは、本当に大切なんですが、それぞれは行政との連携はあっても、行政以外の機関や施設間の連携はほとんどない状況だというふうに聞いております。ですから、行政も含めてこの関係する施設、機関が協働という形で緊密な連携を図りながら、一体性のある施策を展開できるように、私は加西市の発達障害支援ネットワークを構築すべきだと考えております。 その中で、先ほど答弁にもありましたけど、早期発見、早期支援、療育体制というのはもちろんのことなんですが、保護者の相談、それから保護者同士の交流、個別の支援計画の作成とか統一したチェックリストとかマニュアルの整備、それから個別事例への対応とか、保育士、幼稚園教諭の発達障がい支援に関する研修を強化するとか、発達障がいへの理解を深める勉強会、それから保育園、幼稚園への巡回や指導など、行政だけではなくていろんな機関と連携しながらさらなる充実を図っていこうと。そうすれば、さらに加西市は先進的なモデルになるかと思うんですけどもいかがお考えでしょうか。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） 関係機関との連携ということでございますが、議員ご指摘のとおり平成23年度からは、北播磨障害者地域自立支援協議会の中で、発達障害支援部会を置きまして、その発達障がいの関係の協議は行っております。 加西市におきましてはということになりますけども、現在わかあゆ園の職員と市内にある重度心身障害児施設きずなの医師の方に、児童療育室の療育事業に専門家として参加してもらって、助言でありますとか指導をいただいております。また、先ほど言われましたひょうご発達障害児支援センタークローバー加西ブランチには、児童療育室でのケアトレーニングの指導をしていただくなど、担当者レベルでは加西市と障がい児施設、医療が一体となって発達障がい児の支援を行っております。 議員ご提案のその市内の発達障がい児支援組織につきましては、ただいま上程中の障害福祉計画にも掲載しております障害者地域生活支援ネットワーク充実の中で、検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） ぜひともご検討いただいて、このネットワークがうまく機能していただくようにお願いをしたいと思います。 それから、４点目なんですけども、県の方針とわかあゆ園の方向性についてです。２月22日の神戸新聞の朝刊１面に掲載されていましたとおり、兵庫県が発達障がいの児童を一貫して支援すると打ち出しました。明石にセンターを設置して、詳細については記事によるところですけども、それぞれの自治体によって療育体制の整備にばらつきがあるので、機関づくりの助言とか職員らの支援、研修、それから発達障がいの情報提供、医師らの派遣、相談などを進めていくということで、連携した対策に取り組むというふうに書かれておりました。県も発達障がい支援に本腰を入れ始めたと言えると思います。 加西市にとっても、これはいいタイミングで県が方針を打ち出してくれたのではないかなと思います。まず、そのわかあゆ園のあり方ですが、私はこの記事にある明石市にセンターを設置するといっても、人員とか地域というものを考慮すれば、県全域をこの一つのセンターでカバーするということは到底無理があるように思います。ですから、その地域ごとにその発達障がいも含め、その子どもの発達支援という形で拠点がないといけないわけですね。加西市においては、この北播磨地域を含めてわかあゆ園があります。このわかあゆ園をこの県の施策と連携した中核拠点として位置づけるべきではないかと考えております。ただ、わかあゆ園も事務組合ですので、加西市だけではなくてほかの３市１町の考えもあるでしょうし、わかあゆ園としての考えもあると思います。ですから、今後のあり方については、話し合いをしていくことが必要だと思いますので、これについてはご答弁は結構ですので、この提案も考えていただければなと思います。 それで、最後に家庭教育の大切さということについて考えたいと思います。冒頭にも述べましたけども、出生後の環境とか子育てが発達障がいに影響しています。いかに１次障がい、２次障がいを予防するかと、改善するかは親にかかっていると思うんですね。 近年は、脳の器質障がいというものがないものの、自閉症によく似た症状を持つ子どもも急増しておって、長時間のテレビとかビデオの視聴が原因というふうに見られています。情動機能の健全な発達のためには乳幼児教育が必要であること、それから対人関係能力や社会適応能力を育むためには適切な愛着の形成が必要であること、自己を形成するために特に保護者の存在が重要であることなどが、文科省の検討会の報告にもあります。 加西市においても、行政内の議論の中で子どもを育てられない親とか、学校任せ、親が子育てに不安を持っている、親への教育、親自体の教育という課題が出ていました。身近に親の教育力というのが課題になっているということだと思います。 ただ、今回評価したいのは、教育委員会が作成しました平成24年度教育の重点において、「親子でつくろう！加西っ子の生活習慣“あ・い・う・え・お”」、「あかるいあいさつ」、「いっしょに食事」、「うーんと睡眠」、「えがおでお手伝い」、「おやこで読書」と盛り込んでおられます。あとは実践あるのみというところだと思います。 近年では、親がおそくまで起きていると子どもも起きている。それによって、睡眠のリズムが乱れて、食事のリズムも乱れる、生活のリズムと注意欠陥多動には関係があるということも研究で明らかになっています。基本的な生活リズムが、子どもの心の健全な発達のために重要であるという報告もあります。ですからこうした基本的な生活習慣を親が子どもに身に着けさせる。そして愛情ある親子関係を築いていくという上で、その教育委員会が示すこの生活習慣というのは大切なことだと思います。その点に関していかがお考えでしょうか。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） 確かに、議員さんいまおっしゃいましたように、近年核家族化でありますとか地域のつながりという希薄が言われておりまして、そのせいか、その関係かちょっとよくわかりませんけども、確かに親の教育力でありますとか育児能力が低下してきているように感じられます。 子どもの成長にとりまして、食事、睡眠、遊びなどの基本的な生活習慣や親との触れ合いが大切であるというふうには考えております。現在、妊婦等を対象とした教室や乳幼児健診で親の食事や生活リズムの大切さを説明しまして、必要なケースでは改善方法を親と一緒に考えていくといった支援を行っております。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） それと食育に関しても、加西市では食育推進計画とその策定に取りかかっております。子どもの成長それから脳の発達時期において極めて栄養が大切です。食育は発達障がいの改善にもつながるという指摘もあります。 現代の子どもの食生活の問題点においては、朝食のとり方が少ないとか、間食の多さとか、インスタント食品、レトルト食品の多さ、それから緑黄色野菜の少なさ、カルシウム不足、偏食、魚が少ない、脂肪・糖分が多いなど、そういった問題点が出てきています。いかに食育というのが子どもの成長、発達に必要かということです。 地元でとれた安全でおいしいお米や野菜による食育も、その教育都市かさいには不可欠だと思っております。そして、この食育計画の中に、そういう子どもの発達支援という見方も取り入れて、食育計画というのを策定していただきたいというふうに思います。 近年の子育ての支援を見ていますと、親への経済的支援とか労働者としての親というものに力点が置かれ過ぎているように思います。言うまでもなく、子育てとか教育の基本というのは親ですね。ですから、子育て広場とかファミリーサポートクラブ、母親クラブ、プレママ教室など、親としての成長をしていくための学びというのか、親の教育力を向上させる施策の充実というのもお願いしておきたいと思います。これは、経済的支援と親としての成長というバランスだと思いますので、そういった面にも重点を置かれて、ぜひとも加西市の教育、それから子どもたちの発達支援という形で、他市よりも抜き出ているというところを、もっとＰＲしていただきたいなというふうに私は思います。 これで発達障がいの支援システムについての質問は終わりたいと思います。 次に、県のビジョンと加西市の施策について農業の観点から見ていったわけなんですが、この県の事業、この担い手育成の事業と今回予算案で上がってきております市の加西市農業塾というのはどう違うんですかね。その重複というものはないんでしょうか。それぞれ県もやってるし、市もこれから始めるしということで、そのあたりの混乱も起きないかなと思ったりするんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） このたびの予算の中で上げております加西の農業塾といいますのは、既に加西の中で事業といいますか起業されている方とか、あるいは新規に就農されている方、その方を一堂に会しましていろんなアドバイスをいただいたり、また研究成果等を発表していただけるような、そういう場所にしていきたいなというふうに考えています。 また、それぞれの営農組合の中でも、いろんな悩みもお持ちのところもありますので、それぞれの個別の悩みも解決できるようなシステムづくりになったらなと思っております。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） ということは、新規で就農したいという方は、県がやっているプログラムを利用してもいいし、市のこれからしようとしているプログラムでもいいということなんでしょうかね。どっちも受けてもいいんですか。そのあたりがちょっとわかりづらいんですね。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 特に、いわゆる新規就農者につきましては、地域就農支援センターという窓口を普及センターの方で設けております。その中には、県のみならず、JA、あるいは市も一緒になって担当者の連絡会を、これは毎月定例会で持っておりまして、それでまたかつ具体的な事案が発生しましたときには、即座に連携を取り合うという体制をこれはもう構築をしております。その地域就農支援センターは、希望者の就農希望を受けますと、各市の関係機関と情報を共有して、それぞれが持つデータや情報を駆使して対応に当たるというふうな形になっております。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） ということは、その県と市、一体で取り組んでいるというふうに解釈してよろしいですね。その県の例えば普及センターというのも、もちろんJAも絡んでるし、各自治体も絡んでいるし、この加西農業塾というのは市がやろうとしているし、だからその辺の複雑というのか、連携が二重になってしまわないかというふうに思うわけです。 だから、加西市はもう加西市で、例えば先ほど言いました県立農業大学校とか、神戸大学とか、普及センターとかいうところと農協も入っていただくんだったら入っていただいて、一緒になって一体としての就農プログラムというのを立ち上げた方が、農業都市加西としての独自性というのがでるんじゃないかなと思うんです。 いま、答弁を聞いてますと、確かに行政とそれぞれの機関との連携というのは十分理解できました。ですけど、その先ほど発達障がいの支援システムではないですけど、全体としての連携というのも必要ではないかなと思うんですね。それで、一体性をもって施策を展開する、農業政策を展開していくということについてはどうお考えですか。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） まず、地域全体としての農業政策の中で、いわゆる加西市にありますいろんな施設ですね、例えば神戸大学でありましたり、総合技術センターでありましたりするところがあるんですが、これと新規就農等は少しやっぱり分けて考えていきたいというふうに考えております。 新規就農につきましては、来られる新規就農をしたいという方が、いろんな多種多様にわたっておりますので、それぞれやはり得意分野で対応しなくちゃいけないだろうなというふうに考えております。ですので、それが例えば県のビジョンの中では、それぞれやっぱり一番得意な分野の中で、その役割を担っていくという形になっておりますので、いろんなケースがあると思います。いろんなケースがあるんで、そのいま定例的に持っています支援センターの中で、情報交換しながら得意なところで補完し合うという形になります。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） わかりました。 次の２点目の近隣の自治体の都市計画と加西市についてお聞きしたいと思います。これは、近隣の自治体とともに、この加西市が目指す方向性が一致する部分は協調して取り組んで、ともに発展する加西市を目指すという考え方です。 幾つか述べさしていただきたいと思います。例えば、加東市のマスタープランでは加西市に近い、きょう説明もありましたけど、ソーラー発電所がつくられようとしているところだと思います。高岡地区に工業団地の検討ということで、候補地に挙がっておりました。昨年12月の加西市議会定例会においても、長浜地域振興部長は市内の工業団地の中で空き区画が少なくなっていて、新しい工業団地は急務であると。幾つか候補がある中でというふうなご答弁をされています。 今回の加西市のマスタープランにおいても、加東市が候補地として挙げているその地区に近いところ、加西市の部分なんですけども、土地活用促進地区に位置づけようとされていますね。加東市のとの共同で企業誘致をしていく、そういう取り組みも考えられるかと思います。 それから、福崎町のマスタープランにおいては、東部のエリア、つまり加西市寄りの地域で人口増を掲げておりまして、福崎町と加西市の境に近い福崎町の東部工業団地についても、積極的な企業誘致を図るというふうに書かれています。人口増という観点では思惑が一致しますから、通勤者が加西市内へ定住してもらうということも考えられると思うんです。その点についてどのようにお考えでしょうか。こういう加西市と近隣都市の方向性が一致するという部分は、むしろ協力してお互いに発展していこうと、そういう部分でやっぱり政策的な連携とか議論も必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 近隣市町の加東市、福崎町の工業団地と計画ということで、議員からお尋ねがあったわけですけども、どこの市町におきましてもやはり工業団地に企業を誘致するということは、やっぱり人口増につながる重要な施策ということで、方向性は当然同じであるというふうに理解しております。 その工業団地の従業員を加西市にというような案でございますけども、加西市の存在を広く情報発信して、住みやすく暮らしやすい地域づくりに生かしていく機会であるというふうに考えております。しかしながら、いま加西市内におきまして、既に加西市内に進出している企業の従業員が、住宅を加西市外に求めなければならないというふうな状況もございます。 他市町から加西に来ていただくために、現状の課題である土地利用の規制等を見直して、人が住めるまちづくり、定住可能なまちづくりを一刻も早く推進する必要があるというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 深田議員。
◆４番（深田真史君） ぜひともその土地利用の積極的な規制緩和によって、定住してもらえるような環境づくりというのも、もちろん同時進行として必要だと思いますし、こういう例えば加西市単独で企業誘致ということよりも、例えば加東市と一緒になってあの地域を工業団地にということも考えられると思うので、お互いやっぱり一致する部分は協力して、行動を起こしていただければと思います。 今回、その上程中のマスタープランでは、テーマとして交流ということが入っています。加西市は、近隣へアクセスする道路によって人と物が行き来する、そして加西市を含めた播磨内陸の都市圏の形成をするために、不可欠なものだというふうに認識しております。特に、企業と企業の間の取り引きの拡大とか、さまざまなまちに住んでいる人たちが集まって、交友関係を促進する、あるいは結婚や親戚関係の密度を促進させて、きずなを深めるものだと考えます。ですから、道路の整備というのは愛着とか帰属心といった意識を醸成させるものだと考えます。 例えば、加古川市や高砂市につながる北条高砂線とか、小野市や福崎町につながる三木宍粟線、加西市や加東市につながっている国道372号線といった道路の整備ですね、加西市の入口を広げる必要があるかと思います。 国勢調査でも示されているように、加西市内の在住者が市外へ通勤するときに、これらの先ほど挙げました道路を利用することが多いですし、逆に他市からの加西市内への通勤者もこの道を利用しているわけですね。いまは加古川市の加古川バイパスから小野市の175号線につながる東播磨南北道路が計画されておって、一部は開通して、残りの部分は計画段階にありますけども、この道路が開通した場合、全通した場合にその付近、小野市から加古川市北部、あるいは加東市といったエリアに定住が促進されてしまって、加西市への流入は本当に考えられるのかということですね。 もちろん、そのスピード感をもって、例えば土地利用でありますとか、企業誘致ですとか、そういったところ、それから道路の整備によってスムーズに市外に行くことができるというふうなことが、やっぱり必要かなと思うんですが、そのあたりについていかがお考えでしょうか。
○議長（森田博美君） 副市長大豊君。
◎副市長（大豊康臣君） 道路の改築を広げてというか、窓口を広げて入りやすくということで、逆に言うたら出やすくもなるわけですけども、それはそれとして、いまよく道路整備が余り進んでないとかいうようなことで、特に話題になるのが372のバイパスであるとか、先ほど申し上げました高砂北条につきましても、必要でないかということですけども、ある一定幹線道路につきましては、県の所管になっておりまして、それの整備の仕方としましては、かなり前からなんですけども、つくるから使うという観点に変わってきまして、いわゆる物流という意味合いでの整備については一定できてるのかなということと理解されているようです。 したがいまして、何が問題か、どの位置にどういう問題があるかというようなところをピンポイントで、必要性に応じて整備するということの方向転換がなされてます。したがいまして、加西市内の道路におきましても、やみくもに道を広げようとかいう観点ではなくて、さらにあと一歩安全にするにはどこをどうしたらいいかとか、そういう少し細かくなりますけども、そういった点に着目して、現実性にある整備の仕方というものを我々の方から提案さしてもらって、ひいてはその地域に住んでおられる方々の安全が確保できるということ、使いやすくなるという観点から、いわゆる現実性のある、可能性のある方向性をいろいろ検討さしていただいて、住みやすいまちを実感していただくというところに主眼を置いて、もちろん他の市町と比べることも大切なんですけども、まさに先ほど言われました工業団地の件でもそうですけども、もちろん隣の市あるいは近隣の市町と連携できるものについてはもちろん連携していって、相乗効果ですか、そういったものをお互いに得れるものであれば、北播磨というか、西播磨を含めて、例えば兵庫県南部全体に底上げしましょうとか、そういった意味合いになっていくことがいいかなと。 地道には、道路整備についてはいわゆる現実的な線をとらえて、着実にできるような方策をお任せではなくて、市の方からも提案していきたいというふうに思っております。ちょっと答えになってないかもしれません。
○議長（森田博美君） 答弁が終わりました。 深田議員。
◆４番（深田真史君） 道路を広げたら出ていってしまうんじゃないかということも言われましたけど、ただ、住まいは加西市で、働くところは市外というのが一番望ましいわけですね。その点はやっぱり市の施策、あるいは住んだらこういうふうなメリットがありますよということを、やっぱり皆さんに理解してもらうという努力も同時に必要だと思います。 それぞれの自治体には浮き沈みというのがあると思うんですね。加西市は、次に向けていろいろな施策をこの時期に計画から始めて、次また上がってくるときに準備をしていかなければいけないと思うんですね。そういったことで、やっぱり議論していく必要があると思いますし、加西市だけではなくて、やっぱり他市の状況も見ながら、加西市がどういうふうな施策を展開すべきか。広域的に加西市を見る、そういう視点も大変重要かと思っております。 時間もそろそろ来ておりますし、以上で、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（森田博美君） これで、４番深田真史君の一般質問が終わりました。 次に、１番井上芳弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。
◆１番（井上芳弘君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、
行財政改革プランに関連してお尋ねをしたいと思います。私は、５万人都市再生を目指してというこの改革プラン、市長の思いというものも伝わってきて、さまざまな具体的な施策を展開を始めておられるということについては、評価をしていきたいというふうに思っています。 この中で、一つはこの財政規律を重視しながら、しかしこの施策を５年間、施策を前倒しで進めていくという、財政規律ということを重視しながらという前提の上で、こういったことを述べられております。財政とのかかわりが一つお尋ねしたいことです。 もう一つは、同僚議員も取り上げられましたが、この５万人都市再生ということの市長のそういう思いというんですか、現状維持ではだめなんだという取り上げ方をされております。ただ、この総合計画でも具体的に人口の目標設定はされておりません。そういう中で、この具体的な取り組みをしっかりとその気になって、それも行政だけではなくて市民も含めたしっかりとした取り組みにしていかなかったら、単なるスローガンに終わってしまうというふうに思うんですね。 議会の報告会でもこれまでの加西市の計画、目標が５万数千人であったり、そういう設定はあったけれども、結局それが実現していないじゃないかと。議会はどういう責任を負ってきたんだというような質問もありました。また、この５万人目標というけれども、いまの経済状況、あるいは地域の状況からいえば、当然人口は日々減っていっているという状況の中で、本当にこれが実現可能なのかどうかというような質問もありました。そういう意味では、この市長のこの姿勢がどういうものなのかというのは、やはり明確にしていかなければ、職員も含め、また市民も含めた本当に力を合わせた取り組みになっていかないのではないかというふうに思うんです。冒頭に、まずこの５万人都市再生という趣旨についてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、第三セクター等の改革推進債の活用について、これも前回の議会でも少しお尋ねをいたしましたけれども、既にこの推進債の活用というのはもう４年ぐらいになって、25年度で最終年を迎えます。第三セクターですね、この財政健全化等の法律の制定にあわせて、この問題も法制化されて、こういう活用ができるようになりました。改めて、この第三セクター等改革推進債、内容についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。 ３点目に、今回産業活性化支援の一つの手だてとして住宅リフォーム助成制度というのを予算化をされております。全国的にもこの補助のあり方として、商品券というような形をとられております。私も昨年事業者だけでなく、地域の店舗、商業者にもメリットがあるような商品券方式の住宅リフォーム助成制度を展開してほしいという取り上げをした経緯もありますけれども、今回のこの制度について、概要についてまずどういう内容であるのかお尋ねをしたいと思います。 ４点目に病院事業について、この間院外処方せんの24年度からの開始をめぐって、病院の用地を一部売却をして市民の利用に供するためということで、この保険薬局の公募ということが行われました。この公募の内容とか、あるいは入札結果については既にインターネット等でも開示されているところなんですが、まず改めて処方せんの院内処方と今度この院外処方せんというのは、改めて市民にとってもどういうメリットがあって、逆に病院は財政的にはこれマイナスになるというふうに言われておりましたけども、改めてこの院外処方の必要性についてまずお尋ねをしたいと思います。 １回目の質問は以上です。
○議長（森田博美君） それでは順次答弁を求めます。まず、市長西村君、登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝ ５万人都市再生を言い続けるその私の真意ということでよろしいんでしょうか。 ある新聞に、少年のように５万人都市を言って、全く根拠がないというようなこともありました。私は、すべてのことを成し遂げるために、主体的な条件、主体的意思が大変大切であるということを基本的に思っておりますが、そういう意味で私自身の気持ちを常にいろんな場で表現したいという思いで言い続けておりますが、主体的意思だけで、世の中の物事が成るとは全く思っておりません。すべての事柄は、主体的条件と客観的条件が合致した場合、そしてより基底的なのは、客観的条件だと思っております。 そして、少年のようにという記事を読んだときに、私がよく読んでおった本を思い出したんですけど、その客観的条件があるのかどうかということが重要だと思います。 近隣の状況、そして人口の動態を見ておりますと、加西市にその条件がないとは私は全く思っておりません。最初、選挙のときにパンフレットをつくるに当たって考えたときには、そこまで思っておりませんでしたが、それ以後きょうまで市長としても、内部のこともそれなりに勉強してきました。 そして、必ず市民の思いを一つにできれば、私は成し遂げられる目標だと思っております。ただ、それは目標でありまして、目標が成し遂げられればいいということだけは思っておりません。やはり目的、市政が公としてある目的というものは、皆さんも同じすべての市民が同じ思いでありますが、加西市が住みやすい、そして魅力的などこの市からも加西市はすばらしいなと言ってもらえるやはり市になっていくことでありまして、一つのスローガンということがありましたが、そういう目的に向かって進んでいくためのスローガンでもいいですし、目標でもいいですけれども、一つの目標として、成し遂げられ得る目標を設定することは、市長としては必要なことではあるんではないかと。 目的が住みやすい加西市ということであれば、例えば４万5,000人の維持とか、あるいは人口減少にストップをかけるとかいうスローガンでもいいわけでありますが、やはり少し困難な夢のある、ただ５万人達成した場合の加西市というものはどういうイメージかなというところは、それは膨らませなければならないんですが、皆さんがいま市民の皆さんの反応を見ておりますと、こんなことはとても無理だということはスローガンとして、そして目標として大変よかったんではないかなと、いま私は思っておりまして、私の思い、そして職員もきょうも朝からいろいろ質問がありましたが、職員は本気かどうかという質問がありましたが、本当に本気になってきておりますので、そこは心配せずに一緒に頑張って、議員の皆さんも市民の皆さんと、本当に心が一つになれるようにご協力いただきたいなと、私は思っております。 そして、そういう市になれば必然的にその市は住みやすい市であるというふうに思っておりまして、近隣市町との連携等もありましたが、先ほどのちょっと答弁おくれてしまったといいますか、いまの質問に答える中でちょっと答えさしていただきたいんですが、いろんな提案どんどんいただいたら、私は積極的にそのことについては動いています。 近隣市町、接しておるすべての市町といろんな形で共通できる課題はないかなということで、お話ももう既にしております。いまお話された中で、出ておらなかったこともありましたので、ぜひそれはやりたいと思っています。そういう積極的な近隣市町に対しても姿勢を見せて、私は加西市だけが人口が増えたらいいとは全く思っておりません。北播すべてすばらしい可能性を秘めた地域でありまして、何よりも安全で気候も本当にすばらしく住みやすい地域でありますので、全体的に連携をとりながら、住みやすい地域をつくっていけるならという思いでおります。 そういうことで、まずやはり市長の姿勢が必要であると思いまして、その結果ということも非常に重要だと思っておりますし、しかしながらそれ以上に過程を精いっぱい取り組んでいくということが、何よりも私は大切だと思っておりまして、その過程を必死で頑張っていくという姿勢を市民の皆様にも私はお示しして、心を一つにしていって、ぜひ５万人都市を果たしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（森田博美君） 続いて、財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） 冒頭に行革プランの関係もございましたけども、これは次回、第２回以降ということでこちらの方は理解しております。 それで、第三セクターの改革に絡んでの第三セクター等改革推進債ということの概要ということで、ご質問がございました。この第三セクター等改革推進債につきましては、ご存じのように以前の夕張市が財政破綻を来したという、その反省の上に立って、各地方自治体の本体、一般会計の本体だけではなくて、外郭団体も含めた、特に第三セクターも含めた経営を抜本的に改善していこうということで、すべての会計を表に出して、その中で一定の財政指標と申しますか、実質公債費比率とか、それから将来負担比率とかいう手法を明らかにする中で、問題あるところを改善していこうということで考えられたわけでございます。 この第三セクターにつきましては、こういった問題のあるような第三セクターの経営の抜本改善、つまりその第三セクターを維持するよりも、その存在意義を見直して、場合によっては廃止というようなことも、清算ということも含めて、一時的には財政負担がかかってきますけども、中長期的にはその地方公共団体の財政負担の将来的には軽減になるというようなことで、一般的には地方財政法によりまして起債というものは投資的経費が原則でございますけども、その例外として地方財政の不足、第33条の５の７でございますけども、例外規定の中で第三セクターの改革に当たる経費、つまり解散に当たる経費をこの国として責任を持って対応していこうと、許可をしようということでできた制度でございます。 これにつきましては、平成21年度から制度がスタートしておりますけども、平成25年度までの時限立法的な考えでございますので、この改革推進債を使う場合は、あと２年と申しますか、平成25年度末までには対応をする必要があるということでございまして、またそれぞれの詳細な手続につきましては、総務省等の通知もございますので、議会で議決もまた必要になってくるというようなことでございます。
○議長（森田博美君） 次に、地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） リフォーム助成事業の概要についてご答弁申し上げます。いま、日本は東日本大震災の急激な円高によりまして経済状況が一層厳しくなっております。加西市では、来年度このような状況を考慮いたしまして、地域経済を活性化させるとともに、市民の居住環境の向上を図ることを目的に、市民が市内の施工業者を利用して自己所有の住宅をリフォームする場合に、その経費の一部を市内のみで使用できる商品券を市民に助成しようというリフォーム助成事業を予算計上しています。 内容なんですけども、助成金額につきましては対象工事に要する経費の10％相当額、上限は10万円でございます。また対象工事につきましては、原則住宅本体に係る機能の向上、また居住環境の向上のための修繕、増改築等を現時点では想定しております。なお、対象工事の詳細につきましては現在検討中でございます。 この事業の目的なんですけども、特に市内の工務店などの住宅関連経済の活性化で、商品券を助成に使うということで、地域の商業の活性化を図るということで、この両方の効果があるんじゃないかということで、商品券方式にしております。
○議長（森田博美君） 続いて、病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 院外処方のことについてご質問ですけども、当病院では各医療のスタッフの専門性を十分活用して、チームとして目的と情報を共有した上で、医師等による包括的指示を活用して、医療スタッフ間の連携、補完を一層進めるチーム医療を推進していきたいと考えております。国の方針において、医療の質の向上及び医療安全の確保の観点から、チーム医療において薬剤の専門家である薬剤師が、主体的に薬物療法に参加することが非常に有益とされております。将来的に、薬剤師の病棟常駐化が、診療報酬改定で項目に入るという検討をされていました。これは平成24年度からこの診療改定により常駐化が認められております。 患者から見ましてのメリットですけども、これにつきましてはかかりつけ医の薬剤師等を置くことによりまして、病院と院外薬局との二重チェックで安全性が高まると。そして、他病院の処方せん等の重複投与が避けられるという、そういうメリットと、そして調剤の待ち時間が短縮されると。そして、薬の十分な説明や服薬指導を受けられるということが、外来ではこういうメリットがあります。 入院されている患者さんにつきましては、入院中の服薬指導や退院時の薬剤指導を充実にすると。そして、入院患者への薬剤対応の迅速化と確実性が向上するということが、患者に対してメリットがあります。病院としましては、いま言いましたように病棟薬剤師の常駐化によりまして、チーム医療の推進が図られるということと、そして医薬品購入費の節減とか事務作業の軽減が図られると。そしてまた病院内の医薬品在庫の減少とスペースが増加するという、そして調剤の過誤のリスクが軽減されるという、そういういろんなメリットがあります。そういうことで、当病院におきましては院外処方の方に変更していきたいと考えております。
○議長（森田博美君） 以上で答弁が終わりました。 再度、井上議員。
◆１番（井上芳弘君） まず市長の思い、これ12月議会でもお尋ねして、繰り返しお尋ねするのは、私は、いまの客観的条件ということをおっしゃいましたが、これまでの経緯から言えば、確実にこれもう人口は減っていくと。もう４年後には、もしかしたらこのまま行けば４万6,000、5,000というふうに下がっていく可能性も十分ある中で、あえてそのことを前面に押し立てて訴えておられるというのは、やはり単なるスローガンではなくて本気で地域も挙げて取り組んでいかなければ、本当に将来的に市の中で暮らしていく上においても、いろんな障害が起こってくるような事態がやはり生まれてくるだろうと。 我々も地域で集まって話をしていると、10年後も草刈りに出てる顔ぶれかわらんやろうなと。これで、その後になったらどないなるねやろと。大勢の人が行き交うような場所の中で、限界集落の状況になるというような話が出てくるんですね。そういう意味で、どうしたらそういったところを何とかできるだろうというような話は、我々の地域ではもう学校問題も含めて随分前からそういう議論になって、いろんな取り組みにつながってきたと思うんです。だけれども、なかなかそういった答えが出てこないと。地域だけで取り組もうとしても非常に困難です。「帰ってこいよ運動」をしてます。いろんなまちづくり協議会の資料を、この近隣に出ている若者に毎回送って、地域を理解してもらう取り組みとかやっています。 そういった中で、何世帯かは帰ってきてくれるけれども、それ以上に若者が進学であったり就職で出ていくというような中で、これは本当に大変だなということを、やればやるほど感じていると思うんですね。そういった中で、いま新規住宅の建設も含めて取り組んでいこうという構えなんですけども、やはり私はこういったことが本当に全市域的に真剣に考えられて、いわば自分の息子には帰ってこいよと言えなかったのを、帰ってきてくれへんかと。これはもう私も含めてなんですけど、そういう取り組みが本当にできるかどうかということに、本当にこだわっていけるようなまちづくりが大事だと思います。 そういう意味では、同僚議員からもありますけども、いろんな手だて、金銭的な、そういう政策的な手だてだけじゃなくて、我々自身も加西市に対して、ふるさとに対して誇りを持てるような、そして誇りを持って一緒に地域づくりに頑張ってくれへんかと言われるようなまちづくりを、これ本当にあちこちで取り組みが起こってくるかどうかということにかかわってくると思うんですね。そういう意味で、私はぜひそういう市長の思いが、全市的に伝わっていってほしいと思いますし、そういった立場で我々自身も頑張らなければならないなというふうに思っています。 同じようなことを何回も取り上げますが、私はこのことをまず多くの市民に、職員も含めて理解をしてもらって、どんな方法があるやろうというようなことが、いろんな場所からいろんな提言が出てくるようなまちづくりを、ぜひ進めていけたらなというふうに思います。私もそういう思いで、きょうのご答弁に対しては答えておいて、これはもうこれで置きたいと思います。 ２番目に、先ほどこの改革プランの
財政収支見通し、数年後には財調、減債基金を合わせて１億数千万円になってしまうというお話がありました。この見通しと、それから総合計画の財政計画があると思うんですが、私はこちらの10年の見通しというのは、これまでも平成15年に出された10年間の計画、あるいは５年計画の後期が策定されました。そういった見通しというのは、いままでだって10年後にはもう基金がなくなりますよと。後期の計画だって、平成23年、24年にはもう基金はここまで使い果たしますよという計画だったんですね。 ですから、そういう意味ではむしろ今回の10年のプランを見ますと、目的基金には手をつけずに、財調、減債基金であの辺でとどめて、年度途中からは好転に転ずるんやという意味でいけば、最近の財政のそういう計画の中では最もいい計画といっていいのか、甘いのかもしれませんが、そういう計画になっていることは事実だと思います。 そして、この23年の補正を見ましても、既にもう23年度の財調と減債で20億程度というのが、これまた２億、３億ぐらいもう既に上積みになるという補正になっていますから、もうこのプランは既にそういった面では変わってきてるし、このプランはそのぐらい変動するというのは、これまでの経緯からでも当たり前だと思うんですが、いい方に改善されていくのがいいと思うんですが、ただその総合計画の方でその５年後、10年後という指標を決めました。そして、さらに３年後、５年後という数字を挙げてますけれども、やっぱりこの部分はすごく矛盾しているんですよね。３年後の起債の状況とか基金の状況と、５年後の起債の状況、基金の状況なんかこれ比べたら、これ現実でいってもうないんですよね。 だから、その辺が私はもしかしたら、前市長時代からの計画と、現市長のこの前倒しという事業の持ち出しの中で、そういうことが起こったんじゃないかというふうに思うんですが、総合計画を決めたばかりの総合計画ですけども、やっぱりその辺はきちっと説明しておかなければ、いい加減な計画だということになりはしないかと思うんですけれども、その点について１点だけお尋ねします。
○議長（森田博美君） 答弁を求めます。財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） この行革プランにつきましては、前の議員の方で若干説明をさしていただいております。一定の前提条件を得た上での歳入、あるいは歳出の想定ということで、試算ということでご理解いただきたいと思います。 その中で、いま先ほども答弁さしていただきましたように、平成27年までは非常に厳しい財政運営ということで、一定の行革、人件費を含めて抑制をしていった中でのことではありますけども、一般基金を取り崩していくということにならざるを得ないと。ただし、28年度以降は財政収支が改善をして、単年度としては黒字になってくるということで推計をしております。その中で、この一方のということを想定しております。 それで、総合計画の中での財政収支の進捗状況を確認するための数値の指標ということで、基金残高とかそれから全会計の市債残高とか実質公債費比率とかいうようなことも総合計画の中では挙げております。総合計画の実施計画という性格での新行革プランという意味では、若干差があるんではなかろうかという意味のご質問だと思います。 総合計画の中に掲げております10年後の基金残高につきましては、５年後もございますけども、標準財政規模の約２割ということで、それを目標に設定をしております。これは、加西市が将来にわたって行政サービスを安定的に供給していくためのことでございまして、国や県の動向、そのほか社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるということを想定して、２割ということの設定をしております。 この総合計画と、また新行革プランの中での
財政収支見通しの差につきましては、総合計画に掲げる基金残高をある意味で目標としまして、３月補正も３億余りの剰余金ということで説明をしておりますけども、毎年度の決算状況を見ながら、予算編成を通じて、最終的には総合計画の目標を達成できるように努めていきたいと、こういう趣旨でございまして、決して全然関係ないものという意味ではなくて、ある意味では目標ということで理解をいただきたいと思っております。
○議長（森田博美君） 答弁が終わりました。 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） 一応理解をしたということにしておきます。 ３点目の基金の問題で取り上げました。現実に、いま目的基金が幾つかありますけれども、本来の基金の運用というような形を成していないと。いまの状況だったら、一般会計の施策として手だてができるような内容の活用の仕方しかされていないと思うんです。実際は、すべて歳計現金として、いわば市中銀行から一時借り入れをするかわりに、すべての基金を歳計現金として、もう年間を通じて運用をしていると。余裕があれば、その一部を定期に預けているというような形での運用になっていますね。 そういう意味では、ふるさと創生基金だって、これはずっともう活用されないまま維持されていると。その一部は市民から目的を持って寄付していただいたものですから、そういうものは勝手に私は使うべきじゃないと思いますけれども、いまの市長のように前倒しで事業をやっていきたいと。同時に、財政については一定財政規律をしっかりと守りたいというような状況ですから、私はこの目的基金を一たん財政調整的な基金に統合をして活用していくのも、一つの手だてじゃないかと思うんです。もし、現在の10年の計画のように途中財調等が、使い切ってしまって少なくなってしまって、やりくりが市中銀行から一時借り入れをしなければならないという状況になったときに、ここ何年もそういうことをしないで、基金で運用している中で、市中銀行からそういう一時借り入れをするようになるというのは、これは財政的なイメージとしても私は非常に悪いと思うんですね。 基金は際限なく積み立てる必要はないと思います。本来行政というのは単年度決算でいいと思うんですね、単年度収支で。ですから、必要以上の基金を持つ必要はないと思いますけれども、少なくともいまのような状況の中で、財調的な運用で最低限必要なものは維持をすると。そのために整理をして、活用できる部分は活用したらいいと思うんです。そういう意味で整理をしてはどうかと思うんですが、どうでしょう。
○議長（森田博美君） 財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） 基金につきましても、全体の一般、全体の基金の合計もございますけども、その中でこの
財政収支見通しにつきましては、財調または減債基金ということで収支を明示をしております。その基金につきましては、いわば全体の基金の中の運用というものと、また個々の基金の処分というものを分けて考えていただいたらと思っております。 現在、基金の運用はペイオフ対策と金融機関からの一時借り入れを抑えるということで、そのために財政調整基金もその他の目的基金も同様に歳計現金に繰り入れて運用しております。一方、基金の処分につきましては、それぞれの基金の設置目的に応じて取り崩して活用しております。そのために、特定目的基金ごとの運用方法は同じでございますけども、各基金の目的がそれぞれ異なっておりますので、すべての現金を基金を整理統合すると。一つの基金にまとめてしてはどうかということにつきましては、現時点ではそういう考えを持っておりません。仮に、将来的に特定目的基金も合わせて活用するという必要があるということが生じた場合には、基金条例も廃止をして整理統合していく必要があると思っております。 いま議員言われましたように、全体のシミュレーションの中での基金が非常に少なくなる年度が想定される中で、トータルで基金を活用してはどうかと、非常に貴重なご提案だと思っておりますけども、それはそれとして収支不足解消の根本的な解決策とはならないということでございますので、このシミュレーションをいたしておりますけども、財政調整基金の残高の推移を注視をしながら、それぞれの年度の財政運営に意を用いまして、財政の健全化、安定化の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） 基金については、例えば目的基金として教育施設建設のための基金とか、明確にしていってそれを確実に運用してやっているようなところもあります。いまの加西市の基金の実態、あっても利息運用的な感じですよね。いわゆる北条鉄道の基金とか加古川西部の基金とかいうのはまた別にしてもですよ、本来の目的が定められた基金の運用がほとんどされなくて、現実には歳計現金扱いというような財政調整基金的な役割しか果たしていない状況ですから、実態に合わせてはどうかと。もし目的基金だというなら、やっぱり目的本来の福祉基金だったら、もっと福祉のために活用すべきじゃないかなということで申し上げております。意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それから、公務員の給与の問題で国家公務員との関係がありました。今後その地方自治体にどうなってくるかというふうに総務部長おっしゃいましたが、国の議論の中では、国家公務員の今回のああいった復興財源のためという引き下げを地方にそのまま当てはめるものではないと。国会での議員の質問に対しても、例えば交付税とかそういったもので減額をしたり、そういったことをするものじゃないと、それは別問題だということは繰り返し私は答弁されていたと思うんですね。ですから、国家公務員の引き下げと、地方公務員の給与の問題は、これは全く別個のものだと思うんですが、もう一度確認させてください。
○議長（森田博美君）
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） おっしゃるように別個であってほしいという気持ちを持っております。ただ、29日成立した際には地方６団体、市長会初め地方６団体においても地方へ給与削減を求めることや、地方交付税を削減することによって、実質的に地方へ給与カットを強制するというようなことについては反対だというような危惧も、反対意見も述べられております。そういう点から、その負担のしわ寄せがないように願っているところでございます。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） 国家公務員の給与の引き下げについての経緯については申し上げませんけれども、本来人事院勧告に基づいて実施してきた経緯のものを、ああいった形で引き下げるのはどうかというのは、私はもう大いに疑問に感じております。 この問題と加西市の市長の人件費の２割削減という問題は、こういったものに関連づけてやるというのはもう問題があると思います。そういうことも考えておられないと思うんですけれども、改めて私は人件費の削減ということについては、同僚議員からありましたけれども、非正規の方の待遇改善も含めたやはり全体の検討なくして、ただただその引き下げで、財源確保も大事ですけれども、私はそういった働く場の環境をしっかりと整えるということに、もし全体としてワークシェアリング的な方向をとるにしても、そういったことを第一にまず検討していただきたいというふうに思います。この点は、もう意見にしておきます。 次に、この第三セクター等の改革推進債の活用のことなんですが、これは前市長時代からこの土地開発公社の整理、解散については提起をされてきたことなんですけれども、改めて土地開発公社を解散するということですね、この影響がないのかお尋ねします。
○議長（森田博美君） 財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） 以前からこの加西市の土地開発公社が解散、あるいは清算ということで、若干の以前には平成21年７月でございましたか、広報にも課題に向けてというようなことでコメントが出ておりました。当時から加西市の土地開発公社の現状といいますか、課題といいますか、簿価で非常に多額の資産があるけれども、それの活用、市の買い戻しも含めた近々での対応ができないということの現状については説明をしておったと思います。 それにつきまして、いま申しました第三セクター改革推進債の活用も含めて検討する中で、あと２年ほどの期限も来ておりますので、問題点を整理をしながら対応していきたいと思っております。 この具体的な問題点といいますか、手続き論の問題もございますし、また将来的には例えば土地開発公社を解散した場合に、例えば将来的な市がまとめて先行取得が必要な場合にどうするのかということもございます。それにつきましては、以前も委員会で説明したかもしれませんけども、特別会計を設置して、改めて公共用地先行取得等事業債を活用して先行取得していくという道もございますので、そこら辺はそういう対応になってくるかと思いますけども、具体的な手続き論としての問題としては、これから煮詰めていきたいと思いますけども、いろいろと整理して県等の指導も仰いでいきたいと、このように思っております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） この推進債を活用するということに当たってなんですけれども、総額で20億を超えるいま金額になっていると思うんですが、その中でも今回宇仁小学校用地については学校にかかわる教育債というんですか、そういったものを活用されると。また、いま土地開発基金をずっと貸し付けの状況にありますけども、その土地開発基金３億数千万円の運用等を含めますと、総額で言えばその残額の15億前後のものは、この起債の活用が全額認められるのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしておきます。
○議長（森田博美君） 財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） 地方債の第三セクター改革推進債の対象経費ということにもなってくると思います。いわば、その経理的な金額につきましてはいまから、いま現時点の解散ではございませんので、24年度、25年度ということで、若干金利も変わってまいりますので、精査をしていく必要がありますけども、いま現在開発公社に対しましては、市の１年の短期貸付ということで11億、それから民間の金融機関からの借り入れということで約６億7,800万、そしてまたいま言われましたように土地開発基金の方からの借り入れということで約３億5,000万を貸し付けをしております。 若干この23年度、あるいは24年度での宇仁小も含めた市の買い取りもございますので、それを精算をして残った金額につきましては、地方債の対象経費になってくるんだろうというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） この制度ができて、なかなか全国的に活用が十分になかったという一つの理由として、やはり財政指標に対してやっぱり影響をしてくるというようなことを危惧して、利用が進んでいないというようなこともお聞きするんですが、改めてこの現在のそういった計画が進められた場合に、実質公債費比率とかあるいは全体の財政指標に影響を及ぼさないのか、いま総合計画等で示されている数値は、こういったものも含んだ上での数字になっているのか、改めて確認をしておきたいと思います。
○議長（森田博美君） 財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） 今回示させていただきました10年間の見通しの中の特に公債費につきましては、このいま議論になっております第三セクター改革推進債の借り上げを一定見込んでおりますので、この数値からは一般、全体の新規公債の起債という、４億バックということもございますけども、それはそれとしましてこのシミュレーションの中にはそれを一定見込んでおるということでございます。 その中で、全国的な状況のことも言われましたけども、確かに例えばいま市によっては単年度で補助を出しておるとか、あるいは一般から繰り入れをしておるとか、公社関係ですね。そういうような中で清算をした場合に、その現状よりもより悪くなるというようなことでもって、本当はしたいんだけども手がつけられないということの市もあると聞いております。 加西市につきましては、いま申しましたようにこのシミュレーションの中には見込んでおりますので、最終幾ら、何億での借り上げになるかということもございますけども、一般的な借り入れは、借り入れといいますか、償還は10年間でございますので、それも見込みまして計上をしております。 その中では、実質公債費比率は約単年度で２％上昇するということになりますけども、このいまシミュレーションをごらんのように、市全体での公債費というのは減ってくるということも予想されておりますので、現在恐らく23年度の決算では、実質公債費比率の県の制約があります、18％は下るというふうな見込みもございますので、この全体の中では対応していけるような金額であろうというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） この改革推進債の利用については、いわゆる実質公債費比率18％以下云々にかかわりなく、議会の議決とそれから県の承認とかそういったものが必要だと思うんですが、それは間違いないですか。
○議長（森田博美君） 財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） それは間違いございません。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） この件で、最後にそうやってこれがうまくいって解消できて、いわゆるいま開発公社が抱えている土地を一般会計で持つことになりますね。それぞれに道路用地であったり、目的があると思うんですけれども、これもきちっとした保有目的を明確にして、今後どういうふうに活用されていくのかということを明らかにしていかなければならないと思うんです。そういった事務作業も明確にして、この長期に抱え込んでいた理由等も含めて、きちっとそういった経過も明確にして議会で議論をしてもらうという準備がやはり必要だと思うんですが，その点について、このことについて最後にお尋ねします。
○議長（森田博美君） 財務部長森井君。
◎財務部長（森井弘一君） 加西市に限らずに、全国的にこのような問題があるということで、国として対応してきたという制度ができたということでございます。その中で、いま言われましたように議会での最終的な審議といいますか、あるいは県の承認ということもございますので、その時点におきましては過去の現在の簿価との問題とか、それから時価での問題とか、どういう用地がどう残っておるのかということも含めて議論になってくるかと思っております。 現在、土地開発公社につきましては、その所有用地のうち道路用地が約57％、それから公園用地が22％、学校用地が17％、その他用地が2.7％ということで、若干学校用地につきましては減ってくる予算化しておりますけども、そういう中で公社の解散につきましては、そうなった場合には公社から市に土地が移転されるということになりますので、その当初の取得時の行政目的ということもございますけども、それはそれで各関係課におきまして、管理していくことになりますけども、将来的には土地の利用計画も含めて、過去の経緯もありますけども、それも含めて、将来的なことも含めて事業化を推進していくということになってきますので、その時点で市として明確な方針を出していきたいというふうに思っております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） それじゃ次に移ります。住宅リフォームの制度なんですが、全国的に非常に多くの自治体で、県下では現在明石、稲美、福崎、また西脇市も実施しているとお聞きしているんですけれども、なかなか商品券の活用というのは全国的にも非常に少なくて、全国商工新聞という新聞の記事でも、富士宮市ぐらいしかその商品券というのは載ってないんですね。この商品券による活用ということで言えば、商店のそういう商業の組合とか商工会とかといったところの協力がなければ、なかなか行政として単独でこれはできないと思うんですが、いまどういうふうに検討されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） この住宅リフォーム事業につきましては、加西市とそれと商工会議所との共同事業でありまして、助成費用の予算化及び助成対象事業の決定、つまり市民からの問い合わせ、工務店からの問い合わせ、そして市民からの申請事務、あるいは完了等の検査等は加西市が、そして商品券の発行業務、つまり商品券の印刷発行、それから換金に至るまで、それとか利用できる商店との調整等は、商工会議所でお願いするというふうになっております。 非常に商品券方式というのは全国的にも事例が少ないんですけれども、加西市では以前地域商工業の活性化を目的としまして、市と商工会議所が連携いたしまして、市の予算を原資として商工会議所が加西市内のみで利用可能な商品券を発行するという、今回と全く同じ形態の事業を実施された経験がございます。それで、商品券方式による事務的な問題はないというふうに考えております。 商品券方式を実施することによりましての効果なんですけども、厳しい経済状況を背景に、支給した補助金が貯蓄に回ってしまうということを防ぐことができまして、また商品券利用を加西市内の商店に限ったために今回の予算が確実に市内で消費拡大につながるというふうに考えております。また、商品券の期限も定めておりますので、一定期間内に経済効果があらわれるものというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） この事業につきましては、自治体によってはやはりこういう財政の時期ですから、一定の金額を固定して抽選方式のような方式をとってるところもあります。しかし、多くは需要の状況を見ながら補正で、その申し込みが多ければそれにこたえていくという対応をしているところが非常に多ございます。その点について、この500万という予算を状況によっては補正で加えていくというようなことは考えられないのか、最後にお尋ねします。
○議長（森田博美君） 地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 来年度の当初予算は500万円を予定しておりまして、この助成制度は１件10万円が上限でございますので、現在のところ抽選による50件の事業採択を予定しております。その状況を見てから、また補正等の議論はしていきたいというふうに思います。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） それじゃ、最後にこの病院の事業についてお尋ねをしたいと思うんです。この薬局の問題については、この間、委員会等も含めて議員の方からせめて複数のそういう薬局の設置等が必要ではないかとか、交通混雑の問題とか、いろんな指摘があった経緯がありますけれども、この入札公募のいろんな要件を見てみますと、この名称は建設用地の公募という入札になっていますけれども、やはり市民病院が必要とする薬局の選定であったというふうに思います。 この予定価格が1,086万9,000円ですね、これ最低売却価格1,086万9,000円、平米当たり３万7,600円という金額で公募されておりますけれども、その参加資格要件としては市内の薬局との連携とか、病院の処方そのものをしっかりと対応できるかとか、薬剤師さんの配置等、待ち時間をできるだけ少なくするような努力とか、14項目にわたってそういった要件を付して公募されております。結果として、思う入札ができたのかどうかお尋ねします。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 病院としましては、院外薬局を設置するに当たって各事業者からのいろいろ提案がありましたけども、その中で重要視しましたのは、地域社会に貢献して病院の主催するイベントに参加するとともに、定期的に市民講座を実施するとか、そして病薬連携としましては、院外の処方実施に向けての病院とのプロジェクトチームを立ち上げ、随時打ち合わせを行うとか、院内スタッフへの説明会の実施をするとか、新規採用医薬品の確認のための院内会議への参画、そして信頼できる後発医薬品を要望に応じて提案する。医師の使用した薬をすべて用意する。個別の服薬指導を医療機関としての連携により実施する。定期的に情報交換の場をつくる。そして、地域の薬剤師会に加入をしていただいて、積極的に連携を図り、勉強会等についても積極的に参加するという、こういう病院の思いがその業者に、こちらに適合しましたので、そういう関係を持って院外薬局のこの業者を決めたというふうになっております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） ただ、用地、公募入札ですね、そしていま予定価格言いましたけれども、結果としてこれ４億円で決まってますわね。そして、この入札の評価結果、いわゆるいまの現在の提案書とかプレゼンテーションについては70％、そしてその土地の値段については30点ということで、７、３で評価されております。 そして、この入札に決まったところは、確かにいま言われたような条件に、提案書とかプレゼンテーションが明確に合致していて、非常に高い得点になっておりますけれども、この土地の価格は現在の４億円、決まった４億円というのは最低価格で、この得点の評点から見ますと、単純に言うたらまだ３倍ぐらいの価格で入札に参加をしてきた業者もあるやのように見れるんですね、このインターネットで出されている資料から見ますとね。 私は、逆にこういった薬の処方というのが、民間の業者さんから見ればすごい魅力のある業務なんだなということを感じるんですけど、この入札に当たってこういった形になるということは予想されていたのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 病院としましては、院内でやってましたときの
薬価差益ですか、それにつきましては4,000万から5,000万という
薬価差益があります。 ですから、業者としてはその部分が移れは自動的に事業者の方も年間四、五千万円の収益が上がるという計算になるんですけども、それからいきますと４億という数字は、この病院の院外薬局を何年やって収益がその事業者として上がるのかというのは問題がありまして、いまの病院の状況を見ますと、昭和49年に中央館が建っておりますので、病院としましてはあと20年か25年建物がもつかなという、そういう計算から見ますと、事業者としては４億ぐらいの額を入れて、採算、最終的にはプラマイゼロぐらいの収益になるかなという、そういう見方をされたのかなと思うんですけども、どうしてもその当初鑑定をとったときにつきましては、平米当たり３万7,600円という鑑定評価が出ておるんです。それで、最低価格を1,086万9,000円というのをしております。 いろいろと造成工事とか傾斜面ですので、工事費が高くつきますので、こちらとしましてはせいぜい価格がついても１億ぐらいの価格がつくだろうという考えでおったんですけども、そういう考えから業者はある程度収益を見込んでのその額を入れたんじゃないかと思っております。
○議長（森田博美君） 井上議員。
◆１番（井上芳弘君） 一般会計から１億、２億入れてほしいと、それも大変なところでという話がずっと論議されてきた中で、これだけの用地価格があると、我々から見ればぐらぐらっときそうなんですけれども、やはり長い目で見れば私は病院がどういう薬局を、いわば恒久的にもうそこでやられるわけですから、業務として信頼に足る薬局を置けるかどうかということで、そういう形で判断されたんだと。この採点の基準に基づいて評価した結果、こういう形になったということですから、正当な評価がされたんだろうというふうに思って、おきたいと思うんですね。 ただ、市長に一度お尋ねしておきたいんですけれども、公営企業法でも住民の福利にかかわる問題で、重大な問題は管理者ときちっと意思疎通をして、判断をしたり注文をつけたりしなければならないという部門もあると思うんです。ただ、今回入札にかかわる問題ですから、市長がいろんなことを口を挟むということはできなかったと思うんですが、少なくとも事後ですね、こういう連絡はきちっと受けて、確認されて、了解されておるのかお尋ねをして終わります。
○議長（森田博美君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） ずっと病院の方からは、この問題に限らず逐一こちらに出向いていただいて、事業管理者の院長の方から出向いていただいて報告を受けております。以上です。
○議長（森田博美君） これで、１番井上芳弘君の一般質問が終わりました。 続いて、２番土本昌幸君を指名をいたします。登壇してどうぞ。
◆２番（土本昌幸君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。発言通告に基づき一般質問を行います。市長の施政方針と安全・安心のまちづくりについてお伺いします。３月議会初日に、西村市長より施政方針が発表されました。市政運営の基本方針としての３点を挙げられています。未来への持続可能なまちづくり、住民が輝く地域づくり、５万人都市再生に向けた総合計画、
行財政改革プランの着実な実行です。 また、新年度の主な施策では五つの基本政策が示されました。子どもが元気に育ち生き生きと活動する加西、雇用と経済が元気を取り戻す加西、だれもがみんな元気で安心して暮らせる加西、地球に優しい環境都市加西、パートナーシップによる加西、以上の基本方針、基本政策は加西市にとって重要なものであると判断します。その中から３項目についてお伺いします。 １項目めは、住民が輝く地域づくりについてであります。まず、
ふるさと創造会議についてお伺いします。小学校区単位での枠組みづくりとありましたが、規模が大きく参加者が限定され、住民が輝く、皆が社会参加するには難しいのではないでしょうか。また、現在の自治会、老人会などはいまでもかなり多忙であり、そのあたりをどのようにお考えなのかお聞かせください。 次に、住民が輝く地域づくりについてでありますけれども、地域の女性参画推進についてお伺いします。以前にありました婦人会のような体制では、行政の下部組織的な状態で、独自性が出せない状況ではなかったかと考えます。どのように推進されるのかをお聞かせください。 ２項目めは、同僚議員の質問にありました雇用と経済が元気を取り戻す加西については、これは説明がありましたので割愛いたします。 次は、産学官の連携についてお伺いします。これも、同様に農業に対しても同僚議員からありましたので、答弁がありました農地・人プランの農地集積等、新規就農支援については内容が確認されましたので、割愛したいと思います。 ３項目めは、地球に優しい環境都市加西についてお伺いします。これについても同じく同僚議員からの質問がありました。グリーンエナジー地域推進構想についても説明がありました。私は、ここで住宅への活用ということでちょっとお聞きしたいんです。エネルギーの地産地消、家庭単位の循環型への転換を考える場合、地元関連企業、特にパナソニックに関係するんですけれども、そのあたりの住宅についてやはり協働で推進する必要があると思うんですけれども、そのあたりについて答弁をお願いいたします。 次は、資源リサイクルの推進についてお伺いします。この施政方針で、ごみ処理やし尿処理事業に関しての記述があります。近隣市町との広域連携による事業運営を目指すこと、またその間クリーンセンターの整備を行うとあります。埋め立て最終処分場は延命化工事を行い、安定的な確保に努める。廃棄物の処理については、家庭ごみの分別収集で引き続き減量を推進し、ごみ発生抑制の啓発活動等に取り組むとあります。私はこの内容については少し不満があります。ごみ処理やし尿処理事業は重要な事業ではあります。現存施設の有効活用や将来の広域連携も必要でしょうが、焼却を可能な限り減らす取り組みを前面に出してほしいと考えます。収集にもエネルギーを使い、また大きなエネルギーで焼却をする、これを転換する必要があると考えます。 そこで質問ですが、リサイクル率の向上による焼却ごみの低減についてのお考えをお聞きします。焼却炉の寿命や維持コストを考え、長期的な視点が必要ではないかと考えます。 次は、安全・安心のまちづくりについてお伺いします。初めに24年度予算に防災マップ作成が計上されています。去年の台風12号の災害、また近いうちに発生が予想されている地震などの被害を少なくするためには、実用性の高いマップが必要です。現在の市内全域を１枚でカバーしたものではわかりにくい。また、生活弱者への対応も必要です。どのような防災マップを考えているのかお聞かせください。 次は、小学校の武道必須化についてであります。来月から始まるわけですが、以前にも質問しましたが、準備状況と事故対策についてお伺いします。４中学校の状況をお聞かせください。 最後は、まちぐるみ健診、がん検診の受診率向上についてお伺いします。平成24年度予算では、41歳節目年齢のがん検診に胃がん・胸部検診が計上されており、評価したいと考えます。先日、厚生労働省が発表したがん対策基本計画では、40から69歳のがん検診受診率を５年以内に50％に向上させるとの発表がありました。当市の平成24年度の目標と達成するための方策についてお聞かせください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（森田博美君） これで土本議員の１回目の質問が終わりました。 ここで、暫時休憩といたします。再開は、３時10分。お願いします。 １４時５６分 休憩 １５時０９分 再開
○議長（森田博美君） それでは休憩を解きまして、本会議に戻しまして一般質問を続行いたします。 １回目の土本議員の質問に対する答弁を求めます。まず、理事隅田君。
◎理事（隅田昇次君）
ふるさと創造会議の設置の地域的な単位、あるいは活動の範囲といったご質問でございますけれども、これは地域づくり活動をどの範囲でとらえるかということにかかってくるわけですけれども、ある程度のまとまりのある地域、これを対象にして住民の方々の主体的な取り組みで、魅力あるまちづくり、あるいは地域の課題解決、そうした取り組みを推進していく、その推進組織として
ふるさと創造会議を創設していこうというような考えでございます。 そういったときに、一つの考えるべき視点というのは幾つかあるかと思うんですけれども、一つは地域的な一体感、こういったものが共有し合えるというようなこと、それからある程度顔の見える範囲、関係がある、そういう範囲、あるいは日常生活において無理のない行動範囲、幾つか基準はあろうかと思うんですが、こういったことが一つの目安になってくるのではないかというふうに考えます。 加西市のコミュニティーを見ましたときには、保育所、幼稚園、あるいは消防団、あるいは区長会、あるいははつらつ委員会、こういったものいろいろあるわけですが、小学校区を単位とした組織とか団体、こういったものが設けられておるというようなこと、あるいは伝統的な祭りとか行事とか、そういったようなもの、あるいはスポーツクラブ21、県民交流広場、こうした地域的な取り組みの単位というのもおおむね小学校区単位が一般的ではないかなということ、そしてまたある程度まとまった地域とは言いながら、今度は中学校区ということになると、少し顔が見えなくなるとか、行動範囲も広がってくるということで、少ししんどくなるだろうと。 それで、先ほど少しおっしゃってました、もう少し細分化すべきではないかと。そういった活動も地域づくり活動の中にはあろうかと思うんですが、余りにも細分化されますと、
ふるさと創造会議を町単位でいけば140幾つも設けるのかということになるわけですけれども、やはりある程度の地域的な一体感を共有できる程度で、そこそこまとまった活動ができる単位ということで、小学校区単位がいまのところですけれども、おおむねですけれども、ふさわしいのではないかとかいう、そういう想定をしております。 もう１点、既存の地域のいろんな団体、自治会、老人クラブ、こういった主要な団体、既に市との行政との絡みもある事業も幾つか手がけておられて、忙しくされているということですが、そのあたりは市の方も日常の協力関係においてある程度事情は察している部分はあるわけでございます。ですから、このたびの
ふるさと創造会議を設置するということで、組織的に屋上屋を架すということで、そのことが負担になってはいけないと、これは十分に配慮していく必要があるだろうなというふうに考えております。 例えば、工夫として、分科会的な活動というふうな形で位置づけていくとかいう整理をするというようなこともあるのかなというふうに思います。このあたり、４月以降議論していく中で、先進的な地域の事例も参考にしながら、できるだけ既存の団体の方々にはご負担にならないような組織づくりをしていきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 続いて、地域の女性参画推進と防災マップについて、
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） まず、地域の女性参画の推進といった点でございますが、男女共同参画社会基本法におきまして、社会の幅広い分野における女性が主体的に参加でき、その能力が積極的に生かされる、そのような社会を築こうといった理念が示されております。いま理事が答弁しましたように、
ふるさと創造会議における市民協働のまちづくりにおきましても、その活動への参画や意思決定、役割分担において、男女が対等のパートナーとなって、地域課題の解決、また魅力ある地域づくりを進めていくいただくことを期待しているところではございます。 このような女性の取り組みを後押ししようと、平成24年には女性チャレンジ支援事業を実施し、女性のまちづくり活動に助成をしようとしております。動員、無理強いといった押しつけ活動では、参加者に充実感や達成感、また喜びが生まれませんので、このたびの女性のまちづくり活動は、市や地域等のお仕着せではなく、女性の自主的、自発的な活動を支援しようとするものでございます。 難しい課題であろうと考えておりますが、時代に合った組織づくりを支援していく所存でございます。 次に、２点目の防災マップの作成でございます。現在の防災マップにつきましては、平成16年に兵庫県の方で、洪水のシミュレーションをもとに補助事業をいたしまして18年度で作成したもので、洪水と土砂災害の２種類の災害を想定しております。その後、土砂災害危険箇所の被害影響範囲が21年度に新たに示されましたし、また本年度未調査でありました市内の３河川、油谷川、芥田川、佐谷川の浸水シミュレーションも完了しております。また、危険ため池の浸水想定区域も新たに示されたことによりまして、全面改定を考えているところでございます。 改定に当たりましては、これまでご指摘いただきましたように、中学校区もしくは小学校区ごとの防災マップに仕上げ、見やすいようにしていきたいと考えております。ただ、防災マップにつきましては、危険箇所を周知することは当然なんですが、防災知識の普及啓発といった点が本来目的と考えておりますので、マップを作成していく過程で住民の皆様の意見等を聞きながら、活用できるようにしていきたいと考えているところでございます。
○議長（森田博美君） 次に、
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） それでは、グリーンエネルギー地域推進構想についてでありますが、第５次総合計画には循環型社会を目指す生活環境づくりを政策と掲げまして、次に施策として省エネ、蓄エネ、創エネの推進ということを策定しております。 その中で、住宅用の太陽光発電システムの設置を促進、支援しますということで取り組みとして挙げております。住宅用の太陽光発電システムへの補助につきましては、国・県また兵庫県下41市町中、17市２町で実施をされているという状況であります。この加西グリーンエナジーシティ地域推進構想については、三洋電機株式会社エナジー社のグリーンエナジーパークを核として、再生可能エネルギーと蓄電システムの活用で、エネルギー地産地消を促進し、加西市全体を環境に優しいエコシティとして活性化をするという構想を考えております。その構想策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 続いて、生活環境部長能瀬君。
◎生活環境部長兼
水道技術管理者（能瀬裕光君） それでは、資源リサイクルの推進についてのご質問をいただきました。まず、加西市のごみ処理施設の状況でございますけども、加西市には平成７年稼働の焼却施設と、昭和54年埋め立てを開始しました埋め立て最終処分場がございます。この埋め立て最終処分場は、当初計画では埋め立て期間を15年間というふうにしておりましたが、市民のごみの分別、あるいはごみ減量への意識の向上によりまして、埋め立て量が減少し、現在では残余容量が確保されてきたというような経緯がございます。しかしながら、残余容量の限界が見えてきましたことから、平成16年度より延命化工事に着手をいたしました。 加西市の財政再建推進計画の取り組みの中で、平成20年度から工事を中止いたしております。平成24年度より１期工事を再開するという予定をしております。延命化工事を再開することによりまして、安定した施設の運営が確保できるというふうに考えております。 焼却施設につきましては、既に17年を経過した老朽施設でありまして、毎年修繕工事を実施しておりますが、施設の機能回復及び安定した処理を継続するためには、基幹改修等の長寿命化策の検討も必要というふうに考えております。 ごみの処理につきましては、中長期的には市長施政方針にありますように、まず近隣市との広域連携を目指していきたいというふうに考えております。また、いつまでも焼却施設で処理をするということは可能というふうには考えておりません。議員が言われましたように、まずはごみのリサイクルを促進し、ごみの減量化を図る、これが循環型社会を構築することの方へつながっていくということで、地球に優しい環境都市加西の実現が可能であるというふうに理解をしております。 以上です。
○議長（森田博美君） 続いて、教育次長大西君。
◎教育次長兼主任指導主事（大西司君） 中学校の武道における準備状況と事故対応についてということにつきまして、答弁をさせていただきます。平成24年度から実施される中学校の学習指導要領では、体育において１年生と２年生で武道が必修となりました。とは言いましても、加西市においては既に本年度も先行実施を行っております。また、実際に体育の授業で武道を行うのは、学校によって実施時期は多少異なるんですけども、２学期後半から３学期の実施であって、授業の時間数も10時間程度と、こういうことでございます。したがって、これまで実施してきたノウハウを生かしながら、指導計画や安全指導項目、あるいは配慮事項の策定を行ってまいります。 また、事故対応としましては救急体制の確認、これも行っております。それから、新１年生につきましては、２月末から３月初旬にかけて新入生説明会でこの武道の授業に関する説明も行っております。したがって、これからは教員の武道指導における専門性の向上や指導に関する詳細な打ち合わせを行うことにより、スムーズな実施につなげられると考えております。 以上です。
○議長（森田博美君） 続いて、市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） がん検診受診率の今年度の目標等を達成するための取り組みはというご質問でございますが、議員さんおっしゃいましたように、国の定める最終目標受診率はがん検診では50％となっております。しかしながら、他の自治体におきましても非常にハードルの高いものとなっているのが全国的な状況でございます。 加西市の場合ですが、平成24年度目標受診率は30％としております。この目標を達成するための取り組みとしましては、平成24年度は特に次の三つの点に、３点に重点を置きまして実施したいと考えております。一つ目に個別受診勧奨、二つ目に受診しやすい検診体制の整備、三つ目に働き盛りのがん検診受診の取り組みでございます。 一つ目の個別の受診勧奨の実施につきましては、これまでの国の補助事業によるがん検診に対しまして3,551人、それから新たに実施いたします41歳節目年齢がん検診604人に対しまして、年度初めに無料クーポン券と受診方法、検診内容を説明する検診手帳を送付いたします。 二つ目の受診しやすい検診体制の整備としましては、集団乳がん検診の実施日を３日増やしまして、15日間から18日間として、うち１日は日曜日の休日検診を実施いたします。それと、まちぐるみ検診の子宮がん検診の実施日も同じく３日間増やし、10日間から13日間としまして、土曜日１回、日曜日１回の計２日間の休日検診を実施する予定でございます。 三つ目の働き盛りの方へのがん検診受診の取り組みにつきましては、新たに商工会議所と連携しまして、市内の事業所にがん検診受診のＰＲ用チラシを配布し、がん検診の受診方法や検診内容もわかりやすくお知らせして受診を促してまいります。 また、事業所にご協力いただいております献血時にも同様のチラシを配布し、特に休日検診や医療機関検診等、受けやすい検診日の紹介をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田博美君） 以上で答弁が終わりました。 再度、土本議員。
◆２番（土本昌幸君） それでは２回目の質問をさせていただきます。
ふるさと創造会議については、先ほど説明をいただきました。 地域の自主的な活動が非常に重要になると思うんです。私は、以前からの職員の方の地域でのサポートが必要であるというふうな発言もしてきましたけど、今回は地域の職員がサポートする体制を考えているとの答弁でありましたので、それはそれとしていいと思うんですけども、やはり地域の皆さんが自主的に活動してもらうというのが一番重要ではないかなというふうに思うわけです。そのあたり、小学校区ですか、そういうふうな先ほど説明がありましたけれども、校区は校区として、もっと幅広く活動に参加できるような形が必要であると思うんですけど、その１点をもう一度答弁をお願いいたします。
○議長（森田博美君） 理事隅田君。
◎理事（隅田昇次君）
ふるさと創造会議という、そういう推進母体となる組織については、小学校区単位での設置を考えさしていただいてると。ただ、その
ふるさと創造会議を構成する団体、例えば自治会、あるいは老人クラブの方々、PTAの方々いろいろいらっしゃいます。場合によったらNPOもいらっしゃるかもしれません。そういったところが、地域の課題としてもう少し細分化して、具体的な取り組みを進めていく、それは十分にあり得ることだと思っておりますので、私は別に
ふるさと創造会議の取り組む課題として、そういう小規模な活動を否定するとか、そういうものではありません。多分、実態的にはそういうものが、組み込まれてくるんだろうと思います。 高齢者の見守りとかにしても、具体的に推進しようとしたら、小学校区をすべてぐるぐる回る、それはもちろんあるかもしれませんが、地域割をして見て回るとか、そういったこともあるでしょうし、ただ、そういったもの全体を組織体、推進母体として組織化するのを小学校区単位でやっていこうと。市の行政との窓口というもの、その140幾つも、少し現実的に設けることはちょっと難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたりが他府県の先進事例を見ても、妥当な活動範囲ではないかなというふうに思っているところです。
○議長（森田博美君） 土本議員。
◆２番（土本昌幸君） そのあたりは、また今後検討していただくとしまして、この本年度中に枠組みづくりを進めるということに言われておりますけれども、条例を制定するとか、そのような考えがあるのかどうかお聞きしたいんです。これ最終的には、かなり予算を使うことになると思うんですよね。また昨年の６月の市長の所信表明でも、こういうことが書いてあるんですけど、「市民の思いが実現されるシステムづくりに向け、まちづくり条例を制定し、市内11小学校区に地域
ふるさと創造会議をつくり」と、こういうくだりがあります。 条例といったらすぐにできないと思うんですけれども、やはりこの事業が成功するかどうかというのは、いかに計画がしっかりできているかということに限ると思うんですよ。そうでないと、やはりやったんやけど結局だめやったということになれば、次のその地域づくりがやはり難しいなというふうに考えます。そういう意味では、しっかり目標と目的を達成するためには、どういうふうな計画が必要なのかなというところが一番重要になってくると思います。その辺で、条例がちょっと難しいということであれば、しっかりとした要領とか、そのあたりも必要ではないかと思うんですけど、そこら辺の考えをお聞きいたします。
○議長（森田博美君） 理事隅田君。
◎理事（隅田昇次君） まちづくり、地域づくりに関する新しい仕組みづくりということですので、いま直ちにどのような仕組みの位置づけがいいかというのは、ちょっと私もいま直ちに言える言葉を持ってないんですが、設置根拠を明確にするとか、あるいはその仕組みを安定的なものにするという意味では、条例で位置づけていくということがいいのではないかと、現時点ではそう思っております。 その条例での位置づけの仕方につきましては、先進、他の自治体の例でも幾つかいろんなちょっとバラエティーに富んだ例があります。自治ということに着目して、その機能を整理するとか、あるいは住民の地域活動、それの原則を定めるんだとか、あるいは都市計画、これの規制の前提となる議論の場としてそういう協議会を設けるとか、そういったことに応じて条例の定め方とか、あるいは条例を設けないとかいうようなこともいろいろあるようでございます。 いずれにしても、24年度に入りましたらそのあたりは検討組織も委員会を設けて議論をしていきたいと。その中で、どういった仕組みの位置づけ、根拠づけが加西にとってはふさわしいのかというようなことを考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（森田博美君） 土本議員。
◆２番（土本昌幸君） わかりました。その件はまたよろしくお願いいたします。 続きまして、女性参画の推進についてですけれども、先ほど部長の方から説明がありました。私はここはもう本当に重要な視点やと思いますので、しっかりと女性の意見が生かされるような状況にしていただきたいと思います。これは答弁は結構です。 それから、グリーンエナジー地域推進構想については、先ほど室長の方から説明がありました。この三洋電機の太陽光発電、それといまもうパナソニックは住宅一式をやっておりますよね。そういう意味で、加西市に縁があるといいますか、中心的な企業でありますので、そこら辺しっかり直接民間とやっていくというのは難しいとは思うんですけれども、民と民を力を合わしてやってもらうとか、そういうふうな形でぜひ推進していただきたいと思います。そのあたりのことに関しましては、また私の方もちょっと研究しまして、またいい話ができるようにしていきたいと思います。 それから、ごみのリサイクルの件ですけども、ことし１月に鹿児島県の志布志市に視察に行ってきました。志布志は非常にリサイクルが進んでおりまして、大体約75％をリサイクルしておりました。そのごみ処理コストが１人当たりの年間約6,300円、全国平均の半分以下なんですね。確かにその志布志市の場合は焼却炉がもともとからないもので、いかにごみを減らしていくかということを中心に進めてきたというふうにお伺いしました。 やっぱりトータルコストの低減を図るということと、それとやっぱりごみの問題を市民の皆さんの協力によって解決していくというのは、すごく効果としていい効果が出てくるというふうに思うんです。そのあたりについて、私は当然広域の関係もあれば、現存の炉の補修とか、当然延命も必要ではあるんですけれども、それとは別に、やっぱりそういう長期的な視点に立った対応を考える必要があると思うんですけれども、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（森田博美君） 生活環境部長能瀬君。
◎生活環境部長兼
水道技術管理者（能瀬裕光君） ごみの減量化ですね、これをもっと強力に進めたらどうかというようなお話かと思うんですけど、加西市におきましても、現在15種類23分類を実施しております。ちなみに、先ほど言われました志布志市での１人当たりのごみ処理費ですね、6,300円余り、ちなみに加西市を算定いたしますとその志布志市での資料、内容を確認いたしますと、減価償却分が入っておりませんので、同じようなレベルで算定しますと、そんなに大きく変わるような金額が出てないという結果が出ておりまして、加西市でも埋め立て処分場を有効にするということで、ごみの減量化に取り組んでおると。 一方、志布志市においては、埋め立て処分場のそれも同じ延命化のためにごみの分別をしっかり取り組んで、リサイクル率が上がったというような内容を聞いております。ちなみに、加西市ではそのごみをいかに減らすかというような取り組みとして、まず発生の抑制というような部分で、マイバッグの持参、あるいはレジ袋のデパート等での利用を控えるというような取り組み、また今後ごみの分別を拡大するというようなことも視野にありまして、その中で剪定木につきましては、リサイクルにしていきたいなというようなことで、第５次総合計画の実施計画の中におきましても、その剪定木の削減、量を定めて加西市として取り組むというようなことを決めておりまして、今後ともそういうごみの減量については、市民、市ともどもしっかり取り組む必要があろうというふうに思います。 リサイクル促進するということにつきましては、やっぱり大変な労力と財源も必要となりますので、その辺十分に市民にご理解をいただきながら、取り組んでいけたらなというふうに思っています。 以上です。
○議長（森田博美君） 土本議員。
◆２番（土本昌幸君） 部長の答弁はわかるんですけれども、市民に負担をお願いするというところが一番大事なところなんですよ。要は、行政がどんどん厳しい財政の中からお金を使っていくというのは、やはりどうしても無理が出てくる。広域でやったとしても、恐らくごみの量に応じて負担が変わってくると思うんですよ。そういう意味で、やはり市民の意識を変えていくということが非常に重要だと思います。 先ほど言われましたごみ袋でありますとか、当然そういうことも必要なんですけれども、私は生ごみの方を何とか考えてほしいなと。生ごみとプラスチック、特に生ごみは重量比でいきますと相当な分を占めますので、そのあたりまた私も研究したいと思いますので、行政側の方も、改めて――これは費用がかかるんです、そういう意味でね。かかるんですけれども、長い目で見たときにはそれでトータル的にはコスト低減が可能ではないかというふうに考えますので、またその辺はよろしくお願いいたします。 それから、防災マップにつきましては、先ほど部長からの答弁がありました。災害発生時は、やはり生活弱者への対応が一番重要になると思います。そのあたりマップにそのすべてを折り込むというのはまた無理があると思うんですけど、そのあたりの対応について改めて確認さしていただきます。
○議長（森田博美君）
総務部長高橋君。
◎総務部長（高橋晴彦君） 生活弱者への対応という点につきましては、災害時要支援援護台帳というような台帳をつくっていただいて、地域の自主防災の中で対応いただくというような対応が中心となっております。そのため、来年24年度につきましては自主防災訓練を中心に実施していただきたいというような形で、台風12号の反省から、検証を踏まえまして、地域に土嚢の備蓄とか、そしてまた消火栓の盗難に対応するためにも、その助成も含めたいと思っておりますが、何しろマンホール型の消火栓が増えております。その開け方すらわからないといった事情も防ぎたいという点も非常にございまして、24年度につきましてはわずかですが訓練助成も上げさしていただいて、地域の訓練を強化していっていただきたいという方針で臨んでいるところでございます。
○議長（森田博美君） 土本議員。
◆２番（土本昌幸君） それはよくわかりました。また、よろしく対応の方お願いいたします。 次は、中学校の武道の必須化についてですけれども、先ほどの答弁では教師側の方の指導が今後まだまだ必要やという答弁がありましたので、そのあたりはまたよろしく徹底をお願いしたいと思います。 それと、柔道につきましては特に事故がたくさん発生しているわけですけれども、万全の態勢をとるということは本当に難しいとは思うんですけれども、これもし事故が起きた場合、これは学校の場合は恐らく保険にはたしか入っておられると思うんですけど、そのあたりは特に武道がどうこうということで保険が変わるとかそういうことはありますか、どうなんでしょうか。
○議長（森田博美君） 教育次長大西君。
◎教育次長兼主任指導主事（大西司君） 柔道のみに限らず、ほかの部分につきましても、授業中における事故でありますとか、それから登下校中における事故でありますとかに関するものにつきましては、スポーツ振興センターの方の保険がありますので、それを利用するようになっております。
○議長（森田博美君） 土本議員。
◆２番（土本昌幸君） わかりました。 まちぐるみ健診、がん検診についてですけれども、先ほど目標が30％というふうに答弁がありましたけれども、ちょっと私は低いなというふうに思います。というのは、目標に対していろんな方策を考えていくと思うんですけど、30％ですと比較的クリアしやすいというふうに思うんですけれども、そのあたり部長、いろいろ３通りの何か方策を考えているというふうに言われましたけれども、30％はやはり私は低いと思いますけど、もう一度答弁をお願いします。
○議長（森田博美君） 市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） 確かに国の50％に対して、加西市30％という数字を見ますと低いのではないかという印象を持たれるかと思います。22年度の実績の受診率で申しますと、胃がんが12.0、肺がんが31％、大腸がんが23.2、子宮がんが16.2、乳がんが14.3と、こういう数字を見てまいりますと、30％ですらかなり難しい数字ということで、何とか30を目標にはやっていきたいというふうに思います。
○議長（森田博美君） 土本議員。
◆２番（土本昌幸君） それはもう考え方が全然もとから違うんですよ。そんな実績をもとに目標なんか立てるもんじゃなくて、これは絶対せなあかんという市民の生命を言ったらちょっとあれですけど、その市民のために頑張ろうという気であれば、もう少し高い目標を立てて、例えばこれはあくまでも目標ですからそれを達成できなくても、例えば30％を超えたということが言えると思うんですよ。 実際、これ私が何ぼ言うたって設定してもらえなかったら仕方がないんですけれども、やっぱり物の考え方として、30％ではいままでのやり方に、ちょっと表現悪いですけど、ちょっと色をつければいけるん違うかというふうに思うとん違いますか。それは、私はやっぱり去年の議会でも発言さしていただきましたけど、ここまでやらなあかんのかというふうにやっぱり腹を決めてもらわんとこれは無理なんですよね。その辺は、これ繰り返し答弁になりますので、私の要望だけにしておきますけれども、どうですか。もし、答弁があればお伺いします。
○議長（森田博美君） 市民福祉部長前田君。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（前田政則君） 言われることはよくわかります。加西市が５万人都市の再生という非常に大きな目標を掲げてやっていることに比べれば、30％は低いかもわかりません。もちろん30だけを目標にするんではなしに、もっとそれ以上を目指していきたいと思っております。 例えば、この24年度から始めます41歳の節目健診、これにつきましても若い世代に一度無料にして受けてもらって、若いときからがん検診の関心といいますか、受ける習慣をつけてもらうという形で、24年度新たに取り組むものでございますので、今後もいろいろなやり方で目標以上の成果を上げていきたいというふうには思っております。
○議長（森田博美君） 土本議員。
◆２番（土本昌幸君） いま言われた若いときからそういう検診をしてもらうというのは、私も大賛成ですので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、住民が輝くということに関して、ちょっと一つ提案したいんですけれども、１月に老人クラブ連合会の総会に出席さしていただきました。そのときに感じたのは、やはり皆さん若々しくて老人という表現にはかなり違和感を持ちました。名は体をあらわすといいますが、とてもお年寄りの集まりとは思えませんでした。私ども、公明党にご支援をいただいております創価学会のメンバーにも、多くの先輩が現役で活動されております。そのグループの名称は、関西地域では錦宝会というんです。きんは錦という字ですね。ぽうは宝ですね。ほかでは宝寿会、宝の寿ですね、これは。あと多宝会、多い宝というふうに書くんですけど、こういう宝という字をたくさんというか用いて名称をつけてるわけです。 私、元気な皆さんに合う名称というのがやっぱり必要ではないかと思うんですよ。これはこちらからこれでどうですかというのはちょっとあれですけれども、そういう、一つは名称を募集してはどうかなというふうに思うんですけれども、最後に市長の見解をお伺いいたします。
○議長（森田博美君） 市長西村君。登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝ 全く予想しておりませんでしたので、どのようにお答えしていいのかわかりませんが、名は体をあらわすといいまして、昔から名も名分も大変大事だというふうに私は思っております。そういう意味で、現実に老人という名にふさわしくない本当に状況だということは、私もいろんな会合に出て、強く感じておりますので、いまのご提案を検討さしていただいて、ぜひ加西市の今後の市政に生きるようにしていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（森田博美君） 答弁が終わりました。
◆２番（土本昌幸君） 以上で質問を終わります。
○議長（森田博美君） これで、２番土本昌幸君の一般質問が終わりました。 続いて、６番中右憲利君を指名をいたします。登壇してどうぞ。
◆６番（中右憲利君） ＝登壇＝ 失礼いたします。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。まず、加西病院の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。地方の公立病院はいま医師不足、財政難など、さまざまな問題を抱えておりますが、加西病院の現状はどのようなものか、また加西病院がいま抱えている課題としてはどのようなことがあるのかをお伺いいたします。そして、加西病院の今後のあり方として、どのようなビジョンを描いておられるのかをお聞かせください。 次に、北条鉄道についてお伺いいたします。北条鉄道については、損失分については市が補てんをするということになっておりますが、近年の利用者数と市からの補てん額の推移を教えてください。また、総合計画における利用者数の目標が10年間変わらず１年間延べ30万6,000人となっておりますが、10年後の利用者数の目標を現状維持とした意味を伺います。 また、一つの企業体ですので総合計画とう別に目標とそれを達成するための事業計画があるものと思いますが、中長期の目標と事業計画があれば教えていただけますでしょうか。 それから、玉丘史跡公園の活用についてですが、加西インターからいこいの村、加西球場、フラワーセンター、玉丘史跡公園あたりのゾーンは、将来的には加西市の玄関口として開発されるべきだと思っております。特に、玉丘史跡公園は活用の仕方によっては周辺の雰囲気が非常に活気のあるものに変わると思います。将来的に加西市の歴史文化を発信し、市民の健康を増進し、高齢者も小さい子どもを持つ若い家族も楽しめる、そういう公園を目指していただきたいと思います。長期的なビジョンをもって、いまは余りお金のかからないところから初めて徐々に活気ある公園、加西市のシンボルとなるような公園にしていただきたいと思うのですが、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。 最後に、加西市をＰＲするパンフレットの作成について伺います。加西市をＰＲするパンフレットの作成は、委員会などでもたびたび要望がありました。地域振興部の方で、そういうパンフレットは１年前には既に作成されていたということですが、当時の市長の判断で発行されなかったと聞いております。ただ、私はこのパンフレットは単なる観光案内ではなくて、加西市の魅力をアピールして人口増、定住促進を図るためのものだと思いますので、４月以降は人口増政策課で検討、作成すべきものではないのかなと思います。 そこで質問ですが、いまＰＲパンフレットの作成を検討されているかどうか、検討されているとすれば今後どの部署が中心となって作成されるのかをお伺いいたします。また、検討されているとすれば発行はいつぐらいになって、どのように活用するのか、内容、形式は、どのようなものを考えておられるのかを教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（森田博美君） それでは順次答弁を求めます。病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） それでは加西病院の現状ですけれども、平成24年度の利用状況は、常勤医師の増員等により、入院患者数は前年度に比べ4.4％の増、８万1,181人、一般病床利用率は前年度に比べて3.6％増の85.5％になっております。延べ外来患者数は、前年度に比べ5.6％の増加の13万7,717人であります。平成23年度は、入院者数、外来患者数とも前年度を上回る見込みでおります。また、収益的収入では、平成22年度は前年度に比べて入院収益では３億8,826万3,000円、12.1％の増収、外来収益では7,567万2,000円増収となり、医業収益全体では４億8,124万7,000円、8.5％の増収となり、収入全体では４億7,100万1,000円、7.8％の増収の64億9,181万7,000円となりました。当年度は純損失では前年度の２億667万2,000円に比べ、１億3,195万2,000円減少し、7,472万円となっております。 全国的に医療職の人員確保は困難になっている中、加西病院では医師数も看護師数も年々増加しております。中でも地方の中規模病院という立地にありながら、臨床研修医６名が４年連続フルマッチとしているという、全国的にも稀有の実績を上げております。病院の課題としましては、北播磨、東播磨医療圏で、平成25年には北播磨総合医療センターが新規開設し、平成28年には加古川メディカルセンターも新規開設される予定であります。現状でも、医師、看護師の獲得競争が過当になっております。どの病院でも多くの公募数を上げており、厳しい状況になっております。 加西病院が260床の中規模病院として、地域の中でどのように足腰を鍛えていくか、加西市、加西市民にとりましては重大な岐路になると考えています。行政、市議会、医師会、関連諸団体、市民とともに力を合わせて取り組んでいかなければならないと思っております。 今後の病院のあり方についてでありますけども、中規模病院では維持が難しい総合機能を有していること、職員間の協力が良好で密な診療連携を実現していること、教育と人材育成に熱意がある、研修指導を行っていること等が高く評価されているものと思っています。このような診療の総合性を生かして、加西病院のビジョンに掲げておりますように、患者にも医療者にも医療人材の育成にも価値ある病院の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（森田博美君） 続いて、
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） それでは、北条鉄道についてご答弁をさせていただきます。近年の乗客数と市からの補助金の推移についてであります。北条鉄道は、昭和60年に第三セクター鉄道として開業をしまして、27年が経過しているという状況でございます。利用者数でありますけども、開業当初、年間37万人、２年後の昭和62年には31万人まで急激に減少しておりますが、それ以降は30万人前後で推移しており、近年の利用者数は平成21年度、22年度ともに約31万人となっております。 それから、補助金についてでありますけども、鉄軌道や車両維持に対する施設整備に係るものと、経常損失に対する運営費補助がございます。施設整備補助については、近年は市から500万から600万円程度の予算を計上して、枕木や軌道、道床、レール交換並びに車両の検査に対して補助をしております。 経常損失につきましては、近年1,500万円から1,700万円程度で推移をしており、それに対して加西市単独で補助をしてきました。今年度については、経常損失は修繕費等の施設修繕等に投資を行ったことにより、経常損失が2,000万円を超すという見込みになっております。 それから、総合計画で利用数を10年間横ばいにしている意図についてでありますが、このような現状ではありますが、これからは少子化による利用者の減少が予想され、北条鉄道も厳しい経営環境に至る可能性があります。しかし、幾ら減少するといえども、年間の年間延べ15万人の学生が利用しており、北条鉄道を維持していくことは教育の観点からも大変重要であると考えているところであります。通勤利用促進、それから観光振興、沿線開発等によって現状維持を最低ラインとしつつ、利用者増を図りたいと考えております。 それから、来年度の目標と事業計画、中長期の目標、事業計画でありますが、来年度の目標並びに事業計画については、現在北条鉄道において策定中であります。従来は、新年度が始まってから取締役会に向けて策定しておりましたが、今回は前年度中には予算案を策定した上で順次取締役級の経営会議並びに取締役会に諮る予定をしております。 軌道、踏切、車両等の主な施設整備については、５年間の安全輸送整備等整備事業計画に基づき、平成24年度は道床交換、踏切設備の更新、車両重要部検査等を実施する予定でございます。また、駅整備計画において、トイレと駅前駐車場の整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田博美君） 続いて教育長永田君、登壇してどうぞ。
◎教育長（永田岳巳君） ＝登壇＝ 玉丘史跡公園については、平成６年度に公園整備構想案として加西市玉丘古墳等整備基本計画を策定いたしまして、市の貴重な歴史文化遺産の資産の有効活用に取り組んでまいりました。その構想案の中では、この公園については市のシンボル、歴史研究学習、観光施設、公園緑地施設という、この四つの空間機能を持たせておりました。その後、平成13年２月に公園緑地施設が完成したことから、玉丘史跡公園として供用を開始しております。 平成22年度の公園年間利用者数は、延べ約２万5,800人というふうになっております。なお、公園緑地施設完成後に予定しておりましたその他の整備計画につきましては、市の財政状況の悪化もあり、また平成10年９月議会において、歴史資料館等の建物建設について、文化公園整備事業に関する決議がなされまして、それを重く受けとめ、慎重に対応しております。現在、教育委員会では、市民の方々が安全に安心して利用できる、そういう歴史や環境学習等に取り組めるような公園整備に努めております。そのため、公園内の樹木等植栽の補完も行っておると、こういう現状でございます。 以上です。
○議長（森田博美君） 続いて、地域振興部長長浜君。
◎地域振興部長（長浜秀郎君） 加西市をＰＲするパンフレットの作成につきましては、前市長在任時にその必要性について検討されまして、その後パンフレットの作成を地域振興部で実施するように指示を受けたところでございます。地域振興部では原案もつくっておったんですけども、発行について市長の決裁が下りなかった。といいますのは、いままでの委員会で説明したとおりでございます。 その後、１年余り経過をしておるところでございますが、人口増を最重点課題とする本市といたしましては、このパンフレットの必要性を十分理解しているところですけれども、昨年６月、西村市長が就任し、新市長独自の政策が来年度予算において多数盛り込まれている現状や、機構改革により、来年度から人口増対策課が設置されることを考慮しますと、これまで検討してきましたＰＲ内容だけでなく、その作成部署そのものも再考が必要ではないかと思われております。 ＰＲに関するパンフレットの具体的な内容につきましては、経営戦略室長の方からご答弁お願いしたいと思います。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） それでは、いま地域振興部長の方から説明がありました、地域振興部のふるさと営業部を中心に作成しているものをベースに、４月以降は機構改革で設置を予定されておりますふるさと創造部人口増政策課でとりまとめを行っていきたいというふうに考えております。 発行はいつぐらいでどのように活用するのかということでありますが、４月から本格的に着手したいと考えております。なお、既に各部署で保有している情報もありますので、それに新たな24年度の政策部分を加味して作成したいと。できるだけ早く発行していきたいというふうに考えております。活用方法についても、今後の検討課題ですが、人口流出を防ぐためには、市内の親や子である若者世代に知っていただきたい、また流入を促進するためには、他市町から市内に働きに来ておられる方々にも、見ていただきたいというふうに思っております。また、ホームページ等で電子媒体も若い人への効果が見込めますので、積極的に活用をしていく方向でございます。 それから、内容、形態についてでありますが、加西市の穏やかな自然環境、子どもの教育環境、暮らしの暮らしやすく安全なまちの紹介、子育て支援、医療環境、健康増進の取り組み、住宅事情など、掲載したいことは多岐にわたります。しかしながら、気軽に手にとって見ていただく工夫として、写真やイラストなども効果的に配し、わかりやすく、印象に残るような体制が望ましいのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（森田博美君） 以上で答弁が終わりました。 再度、中右議員。
◆６番（中右憲利君） それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 まず、加西病院なんですけれども、以前に比べて大変改善された、よくなったということなんですけれども、加西病院は２年余り前に地方公営企業法全部適用いわゆる、全適という形になっておるんですけれども、この全適以降よくなったというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 加西病院につきましては、平成21年12月に地方公営企業法の適用となりました。この全適によりまして、意思決定の迅速化、そして現場に即した対策、それから病院を支える職員のモチベーションにおいて利点が出ております。 平成22年度は、患者数、医療者数、経営収支において前年度を上回る実績を上げることができました。医師数はことし過去最高数となりました。これは成果の一部は全部適用に変えたことにより可能になったと考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） その全部適用に変えてよくなったと。その必要条件ですね、というのは多分病院のトップが非常に優秀であると。経営手腕があって、医療に対する姿勢がよくて、いろんなところとコネクションがあるというふうなところがあると思うんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） いま現在、山邊院長が事業管理者として平成21年12月から４年間の任期ということでしてもらっております。院長が事業管理者になりまして、大変病院の雰囲気もよくなり、経営状況も上がっております。これが３年続けて収益改善に向かっております。23年度におきましても、22年度に比べ、それも改善をしておりますので、大変いい方向に行っております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 例えば、こういう改善をしたというようなことを教えていただけますか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 収益の改善の方策としましては、病院の改革プランに基づきまして、経営の改善を取り組んでいるところであります。現在、入院とか外来とも患者数が大幅に増加しております。加西病院のベッド数からしても、これ以上受け入れといった状況が続いておりますので。しかし、反面在院日数が延び、収益性が低下している状況でありますので、在院日数が延びている背景にも社会的入院を余儀なくされていると。また、次につなぐ慢性期医療機関に余裕がない等のことを考えますと、関係機関との連携を図りながら、地域の医療機関にも協力をいただき、クリティカルパスの適用等により、在院日数の適正を図る努力をしてまいりたいとしております。 以上であります。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） その市からの補助なんですけれども、来期は8,000万増の７億円、その次の期からさらに１億円増加して、８億になる予定なんですけれども、この補助金の増加によって加西病院はさらなる効率化、医療環境の充実を図られると思うんですけれども、いまどのようなことを検討されているんでしょうか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 繰入金につきましては、国の繰り出し基準に基づきまして、繰り出しをしていただくことになっておりますが、もうその算定には国の財政計画で定めた金額、つまり中央全体では救急医療はこれぐらいの不採算性が生じる、これぐらいの繰り出しが必要である。小児医療では、１床あたりこれぐらいの割高経費が発生する等、各調査を踏まえて定められた金額をもとに算定されたものであります。平成24年度から増額していただくことになりましたが、依然として国の繰り出し基準の満額ではありませんので、今回の繰入金の増額分によってすぐに目に見えてこの部分の医療改善が、できたというものではないと思っております。 加西病院では、平成22年度にはアンギオとか、CTといった、高額な高度医療機器を購入いたしました。さらに、今年度は電子カルテを導入ということもあり、平成24年度から順次これらの起債の償還が始まります。今年度に比べて起債の償還額が平成24年では約8,000万円の増、25年度には約２億2,000万円の増を、以降28年度あたりまで、同様に多額の償還がしていかなければならないと見込んでおります。繰入金を増額していただいても、この部分を補えない状況にあります。 院内には更新できてない医療機器も多くありますので、計画的に順次更新をしているところであります。しかし、医療機器のトラブルを初め、院内の改修等に伴い、診療をストップしなければならないといった不測の事態がいつ起き得るかわからない中、わずかな期間であったとしても、収益に大きな影響を及ぼします。 平成23年度に電子カルテを導入しました際にも、８月から９月にかけて若干入院患者数を抑制したことで、医業収益がしばらくダウンいたしました。このような状況になったとしても、もちこたえるだけの体力をつけておく必要があることから、いずれの病院も内部留保資金を蓄えております。 加西病院においては、これまでの市の財政再建計画に基づき、繰入金が抑えられていたために、内部留保資金は平成22年度末で約２億円と、少ないのが現状であります。やはり先行投資をしなければ、安定した経営を続けていくためには、この内部留保資金を積んでおかなければならないと考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 長年の懸案であります駐車場の確保という部分についてはどうですか。改善されるんでしょうか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 駐車場につきましては、再三いろいろと考えてやっているわけですけども、いま現在やってますのは、職員が毎日40名、40名がこの市役所の前の駐車場にとめてもらって、そして下から上がっていって出勤をしていただくということで、その40台を空けまして、患者数、外来患者に対する駐車場のスペースを空けて対応しております。 ですから、これはいつまで職員に迷惑をかけるかということなんですけども、以前にも説明しましたように、立体駐車場をすれば約１億ほどの経費がかかります。実際その１億をかけて駐車場をすればいいかという、そういう問題もありますけども、いまのところ駐車場をどうするかというのは、当分いまの段階では病院としては考えておりません。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 病院の経営努力によって、患者さんが外来も、それから入院患者もどんどん増えて、うれしい悲鳴とも言えるんですけれども、余り好ましくない状態とも言えると思うんです。今後、この状態をどういうふうに変えていくのかということなんですけれども、医師の増員とかいろいろ方法はあると思うんですけれども、そこらはどういうふうに考えられておられますか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 一応、外来等につきましては、理想的には260床の中であれば、外来については大体その数の２倍ということで、500人前後が理想でありますけども、いま現在600から700というそんな外来の方が来られております。ですから、できましたら病院としてはかかりつけ医という診療所の方で一たん最初診察をしていただいて、そして、急性期病院で必要な診療の方だけ医師の紹介を持って加西病院へ来ていただくという、そういう流れでいっていただければ、若干外来患者につきましても減るのではないかと考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 市民の病院として、市民と病院、それから患者さんと病院が信頼関係をつくっていくためのことをいろいろされてると思うんですけれども、具体的にどういうふうなことをされているんでしょうか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 病院としましては、市唯一の急性期病院であるという加西病院と加西市民が、お互いに助け合うことが求められます。加西病院では、市民がこの地で生きていく上で不可欠な、救急医療と重症疾患診療の役割を担っております。 そんな中で、加西病院では加西病院が地域の中で元気に発展していけるよう、病院の実情を市民の皆さんに発信して理解と支援を得るという、市民フォーラムを年１回開催しております。また、市広報誌では年２回発行の病院だよりにおいて、事業管理者である院長がこの時期に応じた情報や思いを連載しております。 このようにして、市民の方に理解を求めております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） その市民フォーラムなんですけれども、私も１回だけ行かせてもらったことがあるんですけども、いまの状況はどうですか。人数的にたくさん市民の方が来られてますか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 市民フォーラム、ことしで第５回を開いております。若干参加人数が減ってきております。これもそういう病院でどうしても先生が減るとか、そういう特殊な事情があれば、市民の方も関心になって、市民フォーラムに参加されるんですけども、若干いまのところ病院が安定というんですか、いい方向に向かっているということで、市民の方も若干安心されているために、参加人数が少ないかなと思っております。 しかし、今後市民で病院を支えていこうとそういう考えですので、今後婦人層とか老人層に対して参加を促しながら、市民病院を守っていこうという、そういう方にやっていきたいと考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 私は１回だけしか行ってないんですけども、基調講演があって、それから前にずらっと病院長、副院長、それから事務局の方が並ばれて質問を受け付けるというふうな、ちょっと格調高い感じやったと思うんですね。 ですから、もうちょっと形を変えて、看護師さんだったらこういうふうな改善目標があって、こういうふうに改善したよとか、看護師さんとか薬剤師さんとか、事務の人とかがちょっと主役になるとか、そういうことがあってもいいと思うし、ＰＲにしても、議員だったら事務局にFAXを送ってもらったら、多分行く議員もいると思いますし、自治会の区長会なんかに招待状を出してもいいと思いますしね、いろいろＰＲを工夫されたらどうかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） そういういろんなやり方がありまして、ことしの場合は講演をしていただくということで、伊関友伸教授ということで、先生を呼びまして、そしてその題は「地域医療 再生への処方箋」という、そういうタイトルで講演をしていただきました。 そういうことで、こういう加西、公立病院が必要ですよということを、そういう先生の方から説明をしていただいて、今年度はよかったなと思っております。いろんなやり方を変えながら、考えてフォーラムなんかをやっていきたいと考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） それから最後なんですけれども、市職員の給与が引き下げられている中、病院職員の給与は現状維持となっておりますが、これはどういう事情でそういうふうになったんでしょうか。
○議長（森田博美君） 病院事務局長西脇君。
◎病院事務局長（西脇嘉彦君） 職員の給与の引き下げにつきましては、先ほども説明しましたように、医療職とか、看護職の人員確保が困難になっている状況であります。病院間の争奪戦が繰り広げられておりますので、近隣の公立病院においても、医療職、看護職の給料を一定水準を確保されています。病院側の収益の大半は診療報酬によるもので、その診療報酬を生み出しているのは、医療職、看護職であります。医師を初めとして病院職員は、少しでも高いレベルの医療を提供をするために、日々研鑽を重ね、休む間もなく業務を行っております。 最近のように患者数が増えてまいりますと、職員が疲弊してしまいがちになり、その上、給与を引き下げるとなりますと、モチベーションが下がり、やがて病院を去ってしまうというようなことになります。そうならないためにも、加西病院では職員のモチベーションを保ちつつ、職員が一丸となってみずから努力で収益を確保していくというのが院長の考え方でありますので、その方針でありますので、考え方に基づいて人勧分は実施しましたが、事務職を除いては、独自カットは行っておりません。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 本当に、以前は余りいい評判を聞かなかったんですけど、最近物すごくいい病院になったということで、私もうれしく思っています。これからもすばらしい院長を中心に、市民に親しまれる、信頼される病院にしていってほしいと思います。要望です。 次に、北条鉄道について伺います。５万人都市再生というスローガンでやっておりまして、いま市長の熱い答弁もあったんですけれども、何か個々の計画の中では、10年後にはどーんと人口が減るというふうな前提で目標設定をされているというふうな感じがするんですが、そういうところはいかがでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 北条鉄道の中期経営計画が、平成20年度から24年度の５カ年を想定して策定をしております。その中で、やはりその基本方針の中で、利用者数の維持ということで、その時点、20年度に計画した時点では、やはり31万人というのを維持するのがいっぱいだろうというようなことで策定をしております。この計画につきましても、その計画を引き継いで総合計画に計上をしたという状況であります。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） いまその大体1,500万から2,000万ぐらいの市の繰り入れといいますか、補助を得ているということなんですけれども、30万ですから10％利用者を増やすと３万人、北条粟生間が800円ですか。三八2,400万ですか。コストはそれだけ上がりますから、それだけの収益が出るとはかぎってないんですけど、大分収益は改善されると思うんですけれども、10年間で最悪加西市の人口が横ばいとしても、乗客を10％上げるって、そんなに無理なことじゃないと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 利用者数でありますけども、いま現状やはり半数が通学ということでありまして、通勤とそれからイベントを実施するというようなことで、現状維持を図っているというような状況でありまして、以前は三洋電機の通勤者等がありましたけども、いまはその減った分については通学ですね、それが小野市、三木の方へ増えているということで、それをカバーしているというのが現状でありまして、今後は通勤の人を増やす、そのためにはやはりいまの現状１時間に１本というのがネックになっていると。それもJRの方も同じような条件でありますので、今後北条鉄道としては、いろんなイベント等を実施するなり、近隣の観光資源等を活用したそういうツアーですね、そういうのに努力していきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 北条鉄道活性化の一つの方策として、駅周辺の開発ということがあると思うんですけれども、駅周辺は大体土地利用促進地区というのが設定されているんですが、北条鉄道として、土地利用に向けて積極的に働きだすということはないんでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 北条鉄道の沿線については、このたび国土利用計画、また都市計画マスタープランの中で土地活用促進地区というようなことで計画をしています。その主なものについてですけども、法華口駅を中心に、それから鶉野飛行場の方へそういう戦争遺産を活用したそういう計画、また駅前には地縁者住宅、新規居住者住宅等の計画を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） もう一つ活性化の方策としては、ほかの交通手段との接続をよくするということがあると思うんですけれども、パークアンドライドの促進、それから
コミュニティバスとの接続ということに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） パークアンドライドの関係ですけども、これは駅整備計画において、各駅の駐車場の整備を計画しております。網引駅から播磨横田駅の無人駅につきましては、駅前に土地があります。しかし、いまの状況ではどこに、そこに本当にとめてもいいのかわからないというふうな状況がありますので、それを簡易な方法ではありますが、舗装を行って駐車スペースを設けるというふうな計画を考えております。 また、北条駅についてもパークアンドライドで利用していただける駐車場を確保する計画を進めているところでございます。駐車場の整備については、平成24年度に実施を目指しているところであります。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） それから、子ザル駅長なんですけれども、子ザル駅長はこれからも継続してずっと来ていただけるんでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 子ザル駅長については、平成22年10月から月２回程度出勤をしていただいております。最近も必ず月２回来ていただいておりまして、駅待合室と車両への乗車で、利用客に親しまれているところでありまして、いまのところ引き続いてお願いをしているところでございます。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） いませっかく残してきた北条鉄道ですから、市民の足として十分な機能を果たせるような方策をぜひ考えていただきたいと思います。要望です。 それから、玉丘史跡公園についてなんですけれども、ここについては周辺の土地を既に買収をしていて、古墳をもっと総合的に整備するというふうなことを聞いてるんですけれども、そうなんでしょうか。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 先ほど申しましたように、当初公園を建設したときに、そういう全体的なものとしてではなしに、あのゾーンをそういう歴史的なゾーンとして整備すると、そういう計画でしております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 最終的には、長いことかかると思うんですけれども、どういうふうな公園を目指されているんでしょうか。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 最終的には、やはり先ほども申しましたように、四つのコンセプトがありましたけども、やっぱり市街地とそれからいわゆる自然の豊かな田園の部分のその両方の接点として、やっぱり歴史文化の薫る公園ということと、それからもう一つは先ほど最初にありましたように、やっぱり加西インターの近くにございますので、やはり観光客も視野に入れた中での市民の触れ合いの場であったり、古代に対する学習の場であったり、そういうふうなものとして整備を行っております。これからもそういうふうにしていきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） ということは、最終的にはいまは無理でしょうけれども、資料館とか博物館みたいなものを、箱物をつくって学習する場にするということなんでしょうか。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） この最初のときに答弁をいたしましたように、その歴史資料館等の建物建設については、この平成10年のときに文化公園整備事業に関する決議がございましたので、その内容を重く受けとめておるところでございます。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 私、玉丘史跡公園に行くたびに、ちょっと寂しい感じがするんですけれども、公園の一角にちょっと遊具でもあって、子どもとか子ども連れの若い家族が集まれるような形にしてはどうかなと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） 現在もそのウォーキングコースというような形で、公園内の管理用道路と園路を使って周回１キロメートルのコースを設置するなど、体力づくりとか交流の場として利用していただいております。 今後は、その周辺地をいわゆるいこいの村とかその辺も含めた形のウォーキングモデルコースとして、検討はしていきたいというふうにこれは思っておるわけですけども、もう一つ三世代交流とか小さな子どもたちの遊ぶ場としては、これは非常にいいとは思うんですけども、そこに遊具を設置するというふうなことについては、当初のコンセプトの中で、遊具とか自動販売機とか、それからごみ箱といったものまで、やはりそれは設置はしないと。いわゆるそういう自然な形の中でという、その自然や歴史とかの環境の中で、芝生広場を使って自由に安心して遊べる空間と、こういうことを第一に考えておりますので、遊具等の設置については考えておりません。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 私、先週の火曜日にちょっとその玉丘公園を歩いてみたんですけども、ちょうどウォーキングされていた、毎日ウォーキングされているそうなんですけれども、年配の方に呼びとめられましてちょっといろいろ意見伺ったんですけれども、やっぱりお母さん方からちょっとした遊具がある一角が欲しいというふうな声が多いと。それからちょっと休めるようなベンチももうちょっと設置してもいいんじゃないかと。それから一番強調されてましたのが、やっぱり子どもの声を聞いたり、子どもが遊んでる姿を見たりして、高齢者も元気をもらうんやと。年配者ばっかりがだまって歩いてるというのは、何とも寂しいというふうな話をしておられました。ですから、市役所内部で遊具を使わないとか、そういうふうなことを決めるというのも、そういうことじゃなく利用者、あるいは地元の人たちの意見を十分聞いて、本当に市民にとって居心地がいい、人が集まりやすい、そういう公園をつくってほしいと思うんですがいかがでしょう。
○議長（森田博美君） 教育長永田君。
◎教育長（永田岳巳君） おっしゃっていることも非常によくわかるんですけども、いま、何回も申しましたように、教育委員会の基本的な考え方としては、何もないところがあの公園のいいところです。子どもたちにいろんな遊具とか、そういうふうなものを与えて、そこで遊ばせる。その遊具に遊んでもらうというんじゃなしに、やはり何もないところで自分たちが工夫して、それから親御さんも一緒になって何か遊ぶとかいうことで交流を深めていただく、そういう場としていま整備をしておりますので、申しわけないんですけども、ご理解いただきたいと思います。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 私はその公園を歩いたときに、長倉池ですかね、コハクチョウが多数池の中で群れておりまして、本当にすばらしい景観でした。ああいう景観は加西市の大きな財産だと思いますので、市内外のできるだけ多くの人に来ていただいて、あの景観を楽しんでいただけるようにしてほしいと思います。要望です。 それから、その次に加西市をＰＲするパンフレットの作成について伺います。これについては、どんな加西市がいい教育をして学力が高くても、歴史、文化、すばらしい遺産を持っていても、あるいは子育てしやすい制度をつくっていても、やはり大勢の人にＰＲして知ってもらわなければ、なかなか人口増にもつながらないと思っております。ですから、加西市をＰＲするツールをつくる必要が、これは必要があると思っております。 そういう意味で、このＰＲパンフレットというのは人口増対策の大きな柱になると思うんですけれども、いかがお考えですか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 議員さんが言われるとおり、このパンフレットによって市内の市民の方、また加西市に仕事に来られている企業の方、また近隣の方等へ広くＰＲする重要なものだというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） それで、割合加西市の人は加西市のいいところを自覚してないというふうなところがあると思いますので、これ提案なんですけれども、ＰＲパンフレットができましたらまず自治会を通じて全戸に配布するということをしてほしいんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） 議員さん言われるとおり、隣の芝生は青いというふうなことわざもあります。自分の持っているものより、他人の持ち物がよく見えるというようなことが往々にありますので、人口の流出をとめるためには、市民自身が加西のよさを再認識していただくということが重要だと思いますので、全戸配布をすることについて検討をしたいと思います。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） それから、作成についてなんですけど、素案は担当部署で考えるとして、やはり市民、多くから加西市のいいところの意見を募って、その手法はその委員会形式でもいいし、あるいはホームページで募集してもいいんですけれども、その中からいいものを載せていくようにしたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） これからの検討になるんですけども、内部で話をする中でもやっぱり女性の意見を重視する必要があるのではないかというふうなこと、また市外から来られる方のフレッシュな感覚での感想が述べられるというようなこともありますので、市内、市外、地域を問わず多くの意見を集めていきたいというふうに考えております。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） これも、一応提案になるんですけれども、パンフレットに加西市の企業とか団体とかの広告を載せれば、みんなで加西市をＰＲしようというような気になるでしょうし、広告収入も入ってきて一石二鳥だと思うんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○議長（森田博美君）
経営戦略室長小川君。
◎経営戦略室長兼
少子化対策担当（小川輝夫君） そのパンフレットの構成について、まだ決まっているわけでもありませんけども、余りまた量の多いものではなく、やっぱりコンパクトでわかりやすいものというふうなことも考えられますし、写真とかカラー化などを進める必要もあります。多額の費用も必要になろうかと思いますけども、なかなかその広告を載せるスペースがあるのか、またその辺は今後検討をしたいというふうに思います。
○議長（森田博美君） 中右議員。
◆６番（中右憲利君） 人口増を達成するために、まず加西市の人が加西市の良さを知って、加西市をみんなで盛り上げようという気持ちになることが一番大切だと思います。 加西病院にしても北条鉄道にしても、あるいは公園、観光地、学校にしても市民みんなで盛り上げて、より魅力のあるものにしていきたいと思います。そのための努力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。要望です。 以上で質問を終わります。
○議長（森田博美君） これで、６番中右憲利君の一般質問が終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
△休会・散会
○議長（森田博美君） これで、本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。 ここでお諮りをいたします。明13日から22日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田博美君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 次の本会議は、３月23日金曜日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日は、これにて散会といたします。 １６時４８分 散会...