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1. 三田市議会 2021-06-18
   06月18日－03号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　３年第３６１回（　６月）定例会　　　　　　　　　　令和３年６月三田市議会定例会（第３６１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　諸般の報告　　　　　　　　日程第２　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　林　　　政　徳　　　　　　　　　　　　　　２番　　水　元　サユミ　　３番　　木　村　雅　人　　　　　　　　　　　　　　４番　　福　田　佳　則　　５番　　井　上　昭　吾　　　　　　　　　　　　　　６番　　中　田　　　哲　　７番　　小　杉　崇　浩　　　　　　　　　　　　　　８番　　白　井　和　弥　　９番　　小　山　裕　久　　　　　　　　　　　　　１０番　　幸　田　安　司　１１番　　肥　後　淳　三　　　　　　　　　　　　　１２番　　大　西　雅　子　１３番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　１４番　　佐　貫　尚　子　１５番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　１６番　　北　本　節　代　１７番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１８番　　檜　田　　　充　１９番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　２０番　　松　岡　信　生　２１番　　今　北　義　明　　　　　　　　　　　　　２２番　　厚　地　弘　行　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　議会事務局長　　中　　　孝　夫　　　　　　　　　議会事務局次長　畑　　　義　憲　議事総務課副課長井　筒　良　和　　　　　　　　　議事総務課主任　鳴　瀧　啓　人　　　　　　説明のため出席した者（１８名）　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　森　　　　　哲　　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　濱　　田　　士　　郎　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　高　　見　　智　　也　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　鹿　　嶽　　昌　　功　　　　　　　危機管理監・情報政策監　　　東　　野　　　　　完　　　　　　　医療政策監・市民病院副院長　米　　田　　義　　正　　　　　　　広報・交流政策監　　　　　　矢　　萩　　典　　代　　　　　　　経営管理部長　　　　　　　　西　　田　　和　　明　　　　　　　地域創生部長　　　　　　　　甲　　斐　　　　　努　　　　　　　地域創生部参事　　　　　　　印　　藤　　昭　　一　　　　　　　福祉共生部長　　　　　　　　入　　江　　正　　浩　　　　　　　福祉共生部参事　　　　　　　北　　中　　耕　　作　　　　　　　まちの再生部長　　　　　　　久　　高　　輝　　之　　　　　　　市民病院事務局長　　　　　　上　　田　　秀　　次　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　松　　下　　　　　修　　　　　　　市長公室参事・秘書広報課長　中　　田　　昌　　彦 △開議宣告 ○議長（森本政直）　おはようございます。　　　今期定例会につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応として、密閉、密集、密接を回避した運営を行っております。また、６月定例会（第361回）におきましては、議場での水分補給を許可いたします。　　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　本日の会議におきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、議員及び説明員の出席を調整しております。また、離席中の議員は会派室で会議を視聴しておりますことをご承知おき願います。　　　それでは、これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（森本政直）　日程第１、諸般の報告であります。　　　地方自治法第121条の規定により、本日説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付いたしておりますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第２ ○議長（森本政直）　次は、日程第２、昨日に引き続き一般質問であります。　　　発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。　　　それでは、５番　井上議員　　　　　　　　　　　　　　〔５番　井上昭吾議員　登壇〕 ◆５番（井上昭吾議員）　議長からの発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　　　まず、当局の皆様におかれましては、日々市民の生活のために粉骨砕身、職務に当たっておられますこと、誠にありがたく思っております。どうかご自身の健康に留意しながら、コロナ禍での市民の生活を守ることを最優先に、引き続きよろしくお願いいたします。　　　それにしても新型コロナウイルス感染症という未曽有の社会問題は、世界中の方がこの先どのような社会を目指すべきか深く考えるきっかけになっていると思います。様々な感染症の流行の原因には気候変動も関係していると言われており、令和３年４月には気候変動サミットが開催されました。その中で世界の潮流であるＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標の一つでもある「気候変動に具体的な対策を」に関して日本政府も大きくかじを切り、脱炭素社会に向けて2030年度までに2013年度比46％の温室効果ガス削減という具体的な目標を掲げました。　　　ＳＤＧｓにはウェディングケーキモデルというものがあり、環境を土台とした４つの目標の上に他の13の目標が成立することを示しています。つまり環境問題の解決がＳＤＧｓ達成の根幹になっているのです。　　　そこで、今回は私たちの命を守るために環境の課題について少し質問させていただきます。　　　先日、市長提案説明で森市長が「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明してくださったことに対して心から敬意を表し、環境問題の劇的な改善への希望を持ちたいと思います。ただ、宣言に伴う政策や脱炭素に向けた具体的な行動が、宣言そのものより重要であることは言うまでもありません。目下2031年までのまちづくりの指針を定める第５次三田市総合計画が審議中ですが、2031年には既にＳＤＧｓの目標期限にも到達しています。残念ながら「持続可能な開発報告書2020年度版」では環境に関する４つの目標のうち３つで、日本は「達成には程遠い」と評価されており、このままでは目標達成は非常に困難です。ゼロカーボンシティへの挑戦は、相当な覚悟を決めて、本気で知恵を出し合わなければ実現できない課題なのです。　　　先進的な取組をする自治体として、例えば岡山県真庭市は既に「2050ゼロカーボンシティまにわ」に向けての取組を公表していますし、福岡県みやま市や京都府亀岡市などは地産地消の再生可能エネルギーインフラを整え、自治体が出資して家庭の低電力売買を目的にした会社を設立しています。計画の審議には原案が欠かせませんから、三田市においても第５次総合計画基本計画各論の「循環型社会」や「低炭素社会」について青写真は既にできているかと思います。過去には市民から木質バイオマス発電所の提案などもあったようですが、再生可能エネルギーや省エネ技術などの導入や普及促進に向けて、今考えておられる範囲での総合計画に盛り込む具体的な方針や取組をお聞きしたいと思います。　　　なお、第５次総合計画では各論が「低炭素社会」から「脱炭素社会」に変わることも併せて確認させてください。　　　次の質問です。　　　第４次三田市総合計画の基本計画各論の中で「自然環境の保全」を取り上げていますが、先月26日の神戸新聞の記事で、「城山公園にあるビオトープ（生物生息空間）は、もともと市が造ったが、管理が行き届かなくなった」との記述がありました。環境問題に関心のある学生が中心となった市民団体が再生に挑戦してくださるとのことですが、そのような「管理が行き届かなくなった」と指摘されるような施設は市内に数多くあるのでしょうか。また、そのような施設を今後どのような手法で管理していこうと考えているのでしょうか。　　　環境問題に取り組む市民団体同士の横の連携を積極的に支援することで、官民協働のパワーアップを図ることが、ゼロカーボンシティに向けても非常に重要だと思いますが、市の見解をお聞きします。　　　次に、気候非常事態宣言の表明についてです。　　　先ほど述べた「持続可能な開発報告書2020年度版」で、目標13「気候変動に具体的な対策を」について、日本は「達成には程遠い」と評価されています。　　　私は三田市が気候非常事態宣言を行うことで、環境問題への政策立案、計画、キャンペーンなどを強化しやすいと思いますし、市民に対して防災やゼロカーボンへの意識づけを図ると同時に、世界市民（コスモポリタン）としての自覚も醸成できると考えています。世界中で宣言が出されており、日本でも多くの自治体が既に表明し、国会でも採択されています。　　　集中豪雨や高潮の被害など、日本においても気候変動のリスクが高まり、私たちの生活が脅かされているのは事実です。こうした中、気候非常事態宣言を表明することが、ゼロカーボンシティに挑戦するという環境に高い意識を持つ三田市の方向性と整合性を持つと考えます。ゼロカーボンシティに挑戦する意味を市民に啓発し、環境教育を推進するためにも宣言を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　次に、その環境教育に関連した質問です。　　　第４次三田市総合計画には市の取組として「環境学習・教育の充実」が上がり、３Ｒを推進し、ごみの減量教育や学習活動を支援すると書かれています。ただ、ヨーロッパでは廃棄物を少なくすることを目指す３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ（減らす）Ｒｅｕｓｅ（再利用する）Ｒｅｃｙｃｌｅ（再利用する））から、廃棄物ゼロの循環型経済を目指すＣＥ、サーキュラー・エコノミーに向かっており、そういう意味でも日本は環境教育を強化しなければいけません。ぜひとも学校教育の中で環境学習を積極的に推進していただきたいと思います。　　　昨年市内の全小学校校長宛てに三田市シルバー人材センターから「循環型農業のモデル菜園と楽しく集えるまちなかの里山」についての提案があったと聞いています。給食の残飯を使って堆肥を作り、その堆肥で野菜を育て、その野菜を子どもたちが食すという循環型農業のモデル事業です。ごみの減量教育や環境学習の面だけでなく、理科教育や食育といった意味もあり、地域の高齢者と子どもたちの交流を図る地域活動としても意義深い提案だと私は感じました。コロナ禍もあり、なかなか前に進める時間はなかったかとも思いますが、この建設的な提案に対してどのように対応なさろうとしているのか、環境教育の方針や取組と絡めてお聞きしたいと思います。　　　次の質問です。　　　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会分科会は、今年の４月に「学校規模の適正化、適正配置計画においては中・長期のコストシミュレーションを行うことが不可欠」と訴えています。ところが、今年３月に公表された三田市の公共施設個別施設計画を見ると、この計画が将来を見据えた個別施設の維持管理や更新等の実行計画と位置づけられておりながら、学校教育系施設については「適正規模・適正配置に向けた計画内容が具体になっていないことから、計画が具体化した段階で長寿命化に向けた対応を実施する」とされています。築30年から35年を大規模改修の目安とすると、三田市内の小・中学校のうち、築30年以上でまだ改修工事をしていない学校が10校を超え、順次着工していくにしても「適正規模・適正配置に向けた具体的な計画」が不可欠です。　　　「三田市立学校のあり方に関する基本方針」の中で「適切な時期に小学校の学校再編についても協議していきます」とありますが、適切な時期はもう既に来ており、たたき台を明示しなければ公共施設マネジメントの実行計画に支障を来す状況になっています。　　　他の自治体の統合再編計画を見ると、例えば茨城県日立市は市内小・中学校全ての今後10年にわたる再編計画を公開し、パブリックコメントを募集しています。同じく茨城県石岡市も「石岡市学校施設個別施設計画」を策定し、小学校・中学校24校を将来的に10校に統合する今後の在り方20年計画を示しており、驚きました。本市においても早急に市全体の統合再編計画を示し、議論の俎上にのせていく必要があると思いますが、見解をお聞きします。　　　最後の質問です。　　　少子化による生徒数の減少で、中学校の部活動は廃部・休部・統合の流れの中にあります。一方、ＧＩＧＡスクール構想といった教育改革の流れの中で、先生方は新たに研修する内容が加わり、教科指導だけでも手いっぱいな上、生徒指導や進路指導、その他の事務作業も加わり、疲弊しているのではないかと危惧しています。　　　経済産業省も教員の働き方を見える化し、根本的業務改革を推進するとしており、その中で部活動問題に言及し、教師の副業として対価を払うだの、外部委託を進めるだのと方向性を打ち出しています。　　　一方、子どもの立場から見ても、部活動の種目が減少し、選ぶ余地が少なくなることは問題です。プロ野球が毎晩テレビ中継されていた私たちの時代とは比較にならないほど子どもたちの関心は多様化しているのではないでしょうか。一人一人の興味関心に応えるためにも様々な種目、種類を用意し、選べる部活動が理想です。そういう意味でも部活動運営の在り方は岐路に立たされていると私は感じています。　　　スポーツ庁は「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」で「地方公共団体は本ガイドラインを踏まえた運動部活動改革の取組を進めるとともに、長期的に地域全体で、これまでの学校単位の運動部活動に代わり得る生徒のスポーツ活動の機会の確保、充実方策を検討する必要がある」と述べています。　　　運動部に限らず、文化部においても、部活動が「あって当たり前」のものから「ない場合にどうするか」へ議論を進める時期が来ています。ＧＩＧＡスクール構想の「Ｉ」はイノベーション、「Ｇ」はゲートウェイ、つまり在来のものと異なる工夫への入り口です。　　　既に地域運営、民間運営も視野に入れた部活動の本質的議論をする検討会を設置する自治体も現れてきています。本市においても部活動の在り方について有識者を含めた審議会を設置し、地域運営や民間運営を視野に入れる際の課題を抽出し、議論を進めていく必要があると思いますが、見解をお聞きします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　おはようございます。　　　私からは、議員ご質問のうち、１の第５次三田市総合計画に盛り込む環境施策についてお答えします。　　　先日イギリスで開催されたＧ７サミットにおいて、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロとする目標を掲げ、さらに地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が目指す産業革命前からの気温上昇を1.5度にとどめる努力目標の達成に向け、先進国が一致して取り組むことも合意されました。　　　また、日本政府は「地域脱炭素ロードマップ骨子」を決定し、「脱炭素で、強靱な活力ある地域社会の実現」を目指し、先行して脱炭素を実現する地域づくりや、脱炭素の基礎となる重点施策の実施を進めております。　　　このような中、先日、かけがえのない財産である里山をはじめとした、豊かな自然を未来の世代へ引き継ぐため、ゼロカーボンシティを表明したところであり、その積極的な推進を図るため第５次総合計画にこれらの取組を示してまいりたいと考えております。　　　ＣＯ２排出実質ゼロを目指すためには、従来の発想を転換し、産業構造や社会経済の変革をもたらし、経済と環境の好循環をつくっていかなければなりません。並大抵の努力では達成が困難ですが、新しい時代をリードしていく挑戦をしたいと思っております。三田市という枠組みの中でできることは限られていますが、大きな柱となりますのが、市民や事業者を巻き込んだ省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入促進、そして里山を生かした森林吸収であります。　　　現在策定作業中の第５次総合計画の素案では、ＳＤＧｓの理念を生かしたまちづくりを目指し、「ひと×まち×さとが織りなす未来　三田」を基本目標として掲げ、総合計画審議会に諮問し、ご意見を賜っているところでございます。　　　また、第４次総合計画の「低炭素社会」の取扱いについてですが、さきの菅総理のゼロカーボン宣言や、先日の国会でゼロカーボンが法的な位置づけとなったことから、第５次総合計画では「脱炭素社会」の考え方は必須であると考えております。　　　議員ご指摘のとおり、ＣＯ２削減目標の達成は非常に困難なテーマでありますが、今後国や県の動きを注視しながら市の役割を明確にした上で、来年度策定する予定の第４次環境基本計画や、その基礎となるＣＯ２排出実質ゼロ推進計画を策定する中で、検討を進めていく予定であります。　　　具体的には、現在のクリーンセンターに代わる、新たな環境エネルギー拠点での焼却エネルギーを使った発電や、太陽光発電設備の導入を公共施設や個人の住宅に促進すること、またＣＯ２を吸収する里山の保全など、三田市の特徴を生かした取組を考えております。　　　先日三田市がゼロカーボンシティを発したことから、小泉環境大臣から後日激励の書簡をいただきました。宣言を発した責任の重さ、改めて認識しておるところです。しっかりと具体的な実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　私からは、井上議員ご質問のうち、２点目の生物多様性の保全と施設管理についてお答えいたします。　　　市が管理する公園の中に整備したビオトープは、ご指摘の城山公園のほか、中央公園、深田公園の３公園に設置されております。中央公園は市民団体が管理し、ビオトープだけでなく、公園内の森林の手入れなどもされております。また、深田公園は県立人と自然の博物館が管理して、イベント等に活用していただいており、城山公園以外のビオトープの管理は現在適切に行われているところでございます。　　　新聞報道にありました城山公園のビオトープは、公園の臨時駐車場に隣接する箇所にあることから、ふだんは利用者が行き来することが少なく、議員ご指摘のとおり積極的な活用がされていない状況にありました。しかし、このたび学生の方からの提案をいただき、城山公園の指定管理者であるパークマネジメント三田と一緒にビオトープを再生し、活用するということになったわけでございます。　　　市は「里山の保全と活用に関する行動計画」を策定し、里山の自然を学びの場とする環境教育や体験学習を進めてきておりますが、ビオトープにつきましても、これらの環境教育等に活用できるものと考えております。　　　したがいまして、今後は人と自然の博物館や各市民団体が活動の中で得られた情報の共有を図りながら、ビオトープが活用され、適切に維持管理が行われる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　濱田副市長 ◎副市長（濱田士郎）　私からは、気候非常事態宣言の表明についてお答え申し上げます。　　　三田市は、先ほど市長もお答えしたとおり令和３年６月３日、本定例会の市長提案説明において、かけがえのない財産である里山をはじめとした三田の豊かな自然を未来の世代へ引き継ぐため、ゼロカーボンシティの挑戦を表明いたしました。その中で「気候変動による自然災害が世界規模で頻繁激甚化しており、その対策は不可欠なもの」と言及をいたしました。したがいまして、このゼロカーボンシティの表明によりまして気候非常事態宣言の趣旨も包含をしているというふうに解釈をしているところでございます。　　　全国の事例を見ましても、環境省が旗を振るゼロカーボンシティ宣言をする自治体が気候非常事態宣言をする自治体よりもかなり多くなっておりますのも、こういったことではないかというふうに思っております。　　　このようなことから、現在のところ市としては気候非常事態宣言を行うことは考えておりませんけれども、今年度「地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動」であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ運動に取り組んでまいりますので、その中で市内事業者や市民との情報交換の場であるネットワーク会議とか、小学校出前講座の開催であるとか、あるいは冊子の作成などを行ってまいります。またあわせまして、事業者や市民を含めた共同でのＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言を行うことによりまして、環境意識を一層高めて、気候変動がもたらす自然への影響についても啓発を行ってまいりたいと、このように考えております。　　　さらに、今年度から来年度にかけて策定する予定であります「ＣＯ２排出量実質ゼロ推進の計画」、あるいは「環境基本計画」におきましても、市民、事業者、行政が地球温暖化の課題に取り組む方向性を示すことで、自然災害や生態系への影響などを地球規模の課題として認識して、広く市民全体に防災や環境への意識づけをすることにつなげていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森本政直）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　私からは、井上議員ご質問のうち、循環型農業のモデル菜園の提案についてにお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり子どもたちが環境問題について体験的に学ぶことはとても重要と考えており、三田市においても第２期三田市教育振興基本計画に位置づけ、環境教育を推進しているところです。　　　本市は環境教育の資源となる「豊かな自然環境」、「自然を学ぶための施設」、そして「子どもたちの学びを支える地域人材」に恵まれており、これら教育資源を活用した特色のある環境教育を進めております。　　　小学校では、生活科、理科、社会科、総合的な学習の時間を中心に、教科横断的に環境学習に取り組んでいます。あわせて、本市では地域の方や各種団体と連携した校区の特色を生かした環境教育を推進しております。　　　特色のある取組といたしましては、小学校・中学校特別支援学校の児童・生徒が連携して実施しているエコキャップの収集、地域の方の指導の下、取り組んでいる北摂里山博物館のナナマツの森の里山保全活動、ブイブイの森の自然観察、わらを活用した伝統的なウドの栽培、そして専門家との連携の下で取組をしている絶滅危惧種である水生生物の保全活動や多様な生物の生息空間を作り出すビオトープを通しての活動などがあります。このような本市の取組は、文部科学省の環境教育事例集への掲載、兵庫県グリーンスクール表彰に過去10年間で７校が受賞するなど、高く評価されているところです。　　　今後も子どもたちが主体的に環境学習を取り組めるよう学習環境を整えてまいります。　　　議員がご質問された「循環型農業のモデル菜園」については、実施上の課題等について学校と調整する必要があると考えますが、環境教育などに資する一つの活動であり、意義のあるものと考えております。教育委員会としましても、提案団体の皆様には学校現場と十分に調整を図りながら取組を推進していただきたいと考えております。　　　今後も三田の豊かな里山を生かした環境教育を一層充実させるために、「「ふるさと三田」のよさに気づき、まちを愛する子」の育成に向けた取組を各団体とも連携して推進してまいります。 ○議長（森本政直）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、学校施設個別計画の策定についてお答えをいたします。　　　まず、学校施設の状況についてでございますが、本市におきましてはまちの成長の過程で一時的に多くの学校の新設、建て替えを行い、現在その整備後30年を超え、改修が必要な学校が多く出てきております。　　　これら学校施設の老朽化に対応し、施設の適切な管理を行っていくためにも今後の施設の大規模改修等の方針である個別の管理計画について早急に検討していく必要があると考えております。　　　議員ご指摘のとおり学校施設の個別計画検討に当たりましては、その前提として市全体の学校再編の考え方を整理していく必要があることは十分認識しているところでございますが、これまでの学校再編の議論からもそれには保護者や地域の皆さんとの協議が必要となってまいります。　　　また一方で、現在学校に通う子どもたちが安全・安心して充実した学校生活が送れるように施設を適切に維持管理、あるいは修繕する中で、学校環境を保障していくといったことも我々の責務でございます。　　　将来の再編の有無にかかわらず、必要不可欠な修繕、環境整備につきましては、引き続き実施していかなければならないと考えております。　　　議員ご質問の学校施設の個別計画につきましては、昨年度改修計画の前提となる各学校施設の劣化状況等を調査を終えたところでございます。今後取り組むべき学校再編の考え方の整理と併せて施設改修計画を作成していかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　私からは、井上議員ご質問のうち、部活動在り方審議会の設置についてお答えいたします。　　　部活動は生徒がスポーツや文化、科学等に親しむ貴重な機会であり、好ましい人間関係を構築したり、自己肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として豊かな学校生活を実現する役割を果たしており、現在市内中学校においては84％の生徒が部活動に所属しております。しかしながら、部活動にはこのような教育的意義が大きい反面、少子化が進む中、従前と同様の運営体制では維持が難しくなっていることや、議員ご指摘のとおり教員の長時間勤務の要因となっていることなどは課題だと認識しております。　　　そこで、教育委員会では、複数校合同チームを編成する学校が他校に移動する場合の交通費の補助や、専門性を有する部活動指導員の配置により、今ある部活動が継続して活動できるよう支援しております。　　　また、平成28年度より、「三田市部活動の在り方検討委員会」を設置しており、中学校の代表校長や、中学校体育連盟会長、教員の代表から意見を聞き取り、少子化に対応した持続可能な学校における部活動の在り方について検討を重ねております。　　　国は部活動改革を推進し、令和５年度より「学校と地域が協働・融合」した部活動の実現を目指す方向性を示しております。この中の第一歩として、休日への段階的な地域移行を図ることを示しており、令和３年度から地域部活動への移行に関する実践研究が進められており、兵庫県下においても３地区がモデルに指定され、取組が始まったところです。　　　本教育委員会としましても、各地の実践研究の成果や課題を見極め、国の方針に沿った形で適切な時期に部活動の在り方に関わる検討組織を設置し、協議してまいります。
   ○議長（森本政直）　井上議員 ◆５番（井上昭吾議員）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　　　では、再質問をさせていただきます。　　　まず、第５次総合計画に盛り込む環境施策についての再質問をさせていただきます。　　　2050年脱炭素と言いますと、もう30年近く先の目標になると思うのですが、私30年前どんな時代だったかと考えますと、ちょうどバブルがはじけた1991年。私は高度経済成長で育ち、バブルがはじけたときにもう勤めており、いろんな経験してまいりましたが、ちょうど30年前にバブルがはじけたときのことを思い出すと、自分が還暦を超えるというようなときのことを想像していたとはあまり思いません。ですから、今2050年に向けて脱炭素というような大きな目標を掲げたわけですが、この10年をどう我々が頑張るかというところが非常に重要だと思っています。無責任にならないようにとにかくこの10年頑張ろうというようなことを意識してもらわないといけないと思っています。　　　そこで、私がもし仮に第５次三田市総合計画の市民委員にでもなっていたとしたら、今ちょうど審議中ですから、ある程度具体的なものを見せてもらわないと議論できんなと思います。今は傍聴している立場なので意見は言えませんが、自分でもしその委員として参加するのであれば、少なくとも市がある程度リーダーシップを取って、これぐらいやりたいよというようなことを示してもらいたいというところがあります。そこで、ゼロカーボンシティはとにかく達成困難な目標であることは間違いないので、少なくとも総合計画審議会に向けて成果指標のたたき台ぐらいは議論できないのかということで、聞いてみたいんですけども、第４次総合計画ではごみの再資源化率が平成27年度の現状で31.1％、本年度の目標は36％になっているんですけど、そのごみの再資源化率の指標はどの程度考えられているのか。あるいはエネルギー施策なしに目標達成できないと思いますから、太陽光発電普及率は何％ぐらいの目標設定するのか。今年度の目標は12％になっています。それから、これ細かいですけど、電気自動車とかプラグインハイブリッド車保有台数の目標は、今年度が470台になっているのですが、現実どうなのか、そこまでいってないと思うんですが、そのあたりの審議会に出す数字はある程度具体的になっていないのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　森市長 ◎市長（森哲男）　私先ほど答弁で申し上げましたが、第５次三田市総合計画に全てのゼロカーボンシティの構想を練るんじゃなくて、しっかりと特に来年度環境基本計画とか、そういうものをつくりますので、具体的な今言われたような数値目標はしっかりとした調査の上で、無責任な形はできませんので、その時点で出していきたい。ただ、総合計画審議会、いろんな部会もありますが、その中で基本的な考え方を様々な委員の方からお聞きしながらまとめていきたい、そういうなつもりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　井上議員 ◆５番（井上昭吾議員）　分かりました。よろしくお願いします。　　　それでは次、気候非常事態宣言の表明についての再質問させていただきます。　　　これ２つを両方出したらいけないのかというのは確認して、できないことはないよと言われたので、この通告のまま質問させていただきました。気候非常事態ということ、ことわざにも木を見て森を見ずというのがあるんですけど、まず一番大きな大局は何かということから下に下がっていくというのが人に説明するときに伝えやすいというふうに私は、教師もしていましたので、そういう形で説明して、納得感が大事だと思うんです。納得感ということで考えたら、ゼロカーボンを別に否定しているわけでは全然ないんですけど、気候非常事態だというようなことが大きな大局としてあり、ゼロカーボンに向かっているという方向のほうが私はいいと思ったので、また検討のほうよろしくお願いしたいと思いますが、検討の余地はあるんでしょうか。 ○議長（森本政直）　濱田副市長 ◎副市長（濱田士郎）　井上議員おっしゃるように、確かにゼロカーボンの表明の原点は確かに気候非常事態という認識だと思うんですけども、答弁で申し上げたとおり同じことを言わんとしているので、あえて我々市として宣言を２つする必要があるのかという、そこにまたどうしても戻ってしまいますので、今のところ我々としてはゼロカーボンシティの表明で十分気候非常事態の趣旨もお伝えしていけるものと考えておりますので、改めて今のところはそういうつもりはございません。よろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　井上議員 ◆５番（井上昭吾議員）　一応分かりました。　　　ただ、例えば先ほどクリーンセンターの話も出ましたけど、プラスチックの問題ですとか、本当に市民巻き込んでいかないと、きっと達成できないと思いますので、そのあたりは説明するときに納得感が行くような説明につながるようにお願いしたいというふうに思います。　　　それでは、時間がないんですけども、学校施設個別計画についての再質問させていただきます。　　　これも明治大学の野澤教授が著書の中で書いていたんですけど、当たり前と言えば当たり前なんですけど、小学校・中学校などの公共施設の再編再生を検討する際には老朽化の度合いといった観点だけではなく、将来の人口動向や交通アクセス、災害リスクといった多様な条件を重ね合わせて都市計画とか住宅政策と連携していくということが極めて重要だというようなことが言われているんですけれども、この計画には、ここにも経営管理部長ですとか、まちの再生部長もいらっしゃるので、そのような連携は取った形で再編計画を立てられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（森本政直）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　当然おっしゃるように子どもたちの学校規模ですので、数というのは非常に重要な要素です。その数というのは人口というような部分がありますので、その人口については当然まちづくりと非常に関連します。ですから、将来的な人口推計、まちづくりの将来的な見込みも含めて再編計画というのはつくっていかないといけないというふうに考えております。 ○議長（森本政直）　井上議員 ◆５番（井上昭吾議員）　ぜひよろしくお願いします。　　　それでは最後、部活動の在り方についての再質問をさせていただきます。　　　部活動ですけども、とにかく少子化が物すごい加速していると思います。今の小・中学生が全国規模で百数万人というような、それが去年はもう86万人です。今年はもう80万人を切るんじゃないかというような形で、もう６年ぐらいしたら４分の１の子どもたちの数が減るというような、そういう状況が来ると思います。小学校に上がるまで６年ですから、そんなに時間的な余裕は、私は、悲観的かもしれませんが、ないと思っています。そういう意味で具体的な協議を進めていく段階にあると思いますが、学校地域運営協議会というのがとても重要になってくると思うんです、地域と学校が連携していくということで。その学校地域運営協議会というのが重要な役割を担うと思うのですが、教育振興基本計画によると、今年度までに全ての学校に設置するということになっていましたが、その設置は完了しているのでしょうか。 ○議長（森本政直）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　本年度小学校・中学校、特別支援学校29校においてその運営協議委員会は設置できております。 ○議長（森本政直）　次は、３番　木村議員　　　　　　　　　　　　　　〔３番　木村雅人議員　登壇〕 ◆３番（木村雅人議員）　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　　　最初に、大項目１のさんだ里山スマートシティ基本構想の策定についてです。　　　最先端技術の一つであるデジタル技術を有効に活用し、市民の福祉の増進や生活の利便性の向上、また市職員の労働条件の改善を図っていくことは今後とも期待される重要な取組であると考えます。しかし、技術は使い方を誤れば市民に重大な影響をもたらします。デジタル技術はメリットとともに、そこには後で述べます個人情報やプライバシー権の保護などに関して危険性を併せ持っていることに注意が必要と考えます。　　　今三田市ではデジタル技術をはじめとした先進技術やＩＣＴの利活用、データの利活用などにより、市民生活の質の向上、都市機能の最適化、市役所のスマート化などを目指す「さんだ里山スマートシティ」に向けた取組を進めています。３月にはさんだ里山スマートシティ基本構想の素案を公表し、４月には官民共創プラットフォームを立ち上げ、そして今年度中に基本構想を策定することとしています。　　　基本構想の素案では三田市の主な課題である人口減少、里山環境の保全、大規模災害への備え、地域経済の活性化、地域間格差の解消などを解決するためスマートシティの実装に取り組むとしています。そして、この基本構想は国が進めようとしているデジタル化政策と歩調を合わせていくものと認識しています。ただし、国のデジタル化政策は国会でも議論されているように、監視社会化や国と自治体の在り方を大きく変貌させるおそれがあり、今後も注視していくことが必要です。　　　さんだ里山スマートシティ基本構想は、このように今後の市民の生活や福祉に大きく関わってきます。しかし、今どれほどの市民がさんだ里山スマートシティ基本構想とは何か、何を進めようとしているのか。どうなっていくのか。そういったことを知っているでしょうか。多くの市民が知らないまま進められようとしているのではないでしょうか。もっと積極的な周知と丁寧な説明、そして市民の声を聞くことが必要ではないでしょうか。　　　内閣府がこの４月にスマートシティの構築・運営を支援するためにスマートシティガイドブックを作成し、公開しています。そこにはスマートシティの基本コンセプトとして３つの基本理念が示されており、その基本理念の最初に市民中心主義とあります。また、進める上でのポイントと対応には、市民の積極的な参加という項目が盛り込まれています。　　　しかし、三田市のさんだ里山スマートシティ基本構想素案には市民参加のことが書かれていません。　　　そこで、１つ目の質問です。　　　さんだ里山スマートシティ基本構想は今後の市民生活に重大な影響を与える制度であり、策定に当たっては市民への説明会や意見交換会など、市民の参加の下、進めるべきと考えます。市の見解をお伺いします。　　　次に、個人情報の取扱いについてです。　　　現在、三田市が保有する個人情報は三田市個人情報保護条例によって利用目的以外や外部への提供はできないこととなっています。しかし、改正された個人情報保護法によって今後匿名加工された情報が大規模に提供され、利活用されることが見込まれます。個人情報は匿名加工してもデータの量や種類が増えれば特定の個人を識別することが容易になると言われています。そして、個人情報や情報システムに関しては以前より重大な流出事故などが多数発生しています。個人情報を100％守り切るシステムの構築は不可能と言われています。デジタル化の利便性や効率性ばかりが強調され、個人情報やプライバシー権が軽視されてはなりません。しかし、基本構想の素案には「蓄積したデータの利活用に当たっては市民のプライバシーを尊重し、透明性の確保に努めること」としか記載がありません。さきに述べた内閣府のスマートシティガイドブックにおいては、５つの基本原則の中で、「市民の十分な理解と信頼を得るべく、個人情報の保護に関する法令を遵守した上で、透明性の高いルール、手続に従い、本人同意を前提に個人情報を取得、提供を行うなど、市民のプライバシーの確保を徹底すること」となっています。　　　そこで、２つ目の質問です。　　　さんだ里山スマートシティ基本構想を進めるに当たり、三田市が保有するデータの事業者への提供が必要となりますが、個人情報の取扱いをどのように考えられているのでしょうか。市の見解をお伺いします。　　　次に、個人情報保護、セキュリティーの専門家についてです。　　　さんだ里山スマートシティ基本構想を進めるに当たり、個人情報やプライバシー権の保護を確実に担保するためにも、三田市が保有する市民の情報や大量のデータの提供方法、情報管理などの厳格なルールが必要ではないでしょうか。また、万が一個人情報が流出した場合の対応策と被害者救済策などを決めておく必要があるのではないでしょうか。そのためにも個人情報やプライバシー権の確保、情報セキュリティーに関する人材的な対応も必要と考えますが、官民共創プラットフォームにはそういったメンバーが入っていません。　　　そこで、３つ目の質問です。　　　個人情報を保護するために官民共創プラットフォームに個人情報保護、セキュリティーの専門家の参加が必要であると考えます。市の見解をお伺いします。　　　次に、大項目２の太陽光発電施設の建設規制についてです。　　　再生可能エネルギーの普及は脱炭素化社会の実現のために重要な課題であり、太陽光発電はその柱でもあります。しかし、太陽光発電施設の建設される場所によっては市民の健康、安全や生活環境、景観保全に重大な問題を与える場合があります。三田市内においても問題事例が発生しています。住宅の近隣に太陽光発電施設が建設され、井戸の飲料水の汚濁などにより健康や生活に大きな支障が出ており、加えて今後の風水害、土砂災害を非常に危惧されている事案があります。また、住宅団地の一帯に太陽光発電施設の建設予定がある住民が、反射光や反射熱による健康被害や景観の破壊を非常に危惧されている事案も起きています。近隣住民とのトラブルの事例は全国的にも発生しており、規制条例を制定する自治体も増えています。丹波篠山市では住宅地から100メートル以上離れていないと建設はできないという規制をする事例もあります。　　　三田市の担当者も住民と事業者への対応に非常に苦慮しています。市民の健康や暮らしを守ろうとしてもそのための法令の根拠がないためです。市民の健康や暮らしは条例等の縛りで確実に守るしかないのではないでしょうか。　　　そこで、１つ目の質問です。　　　太陽光発電施設の住宅地近隣における建設が住民の生活環境へ重大な影響を与えたり、景観を損なう事案が発生しています。現行の「三田市里山と共生するまちづくり条例」では市民の生活を守り切れないため、住宅地の近隣は建設禁止区域に設定する条例の改正が必要であると考えます。市の見解をお伺いします。　　　次に、住民の同意についてです。　　　里山条例では設置者に近隣住民への事業計画の説明を義務づけています。これは将来的なトラブルを防ぐために近隣住民の理解を得た上で事業を進めることが必要なためです。しかし、近隣住民の理解については、理解が得られるよう努めなければならないという努力義務となっており、つまり理解も同意も求めていません。　　　住民の理解が得られなくても説明を実施した報告書が提出されれば許可されてしまいます。住民の理解もなしに事業が進められたら、それはトラブルが起きても当然ではないでしょうか。事業者は説明だけではなく、被害の可能性を心配する住民がいたら理解、納得できるまで丁寧に説明し、そして同意を得ることが必要であると考えます。この点においても条例等の縛りによって市民の健康や暮らしを守る必要があるのではないでしょうか。　　　そこで、２つ目の質問です。　　　建設許可に当たっては隣接する住民や、反射光、反射熱等の影響が及ぶ住民の同意を許可要件にすべきと考えます。市の見解をお伺いします。　　　次に、大項目３の高齢者の補聴器助成制度の創設についてです。　　　加齢によって起こる加齢性難聴は、一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加し、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上が発症するとの報告もあります。誰もがその可能性を有している課題です。　　　加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とすだけでなく、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、うつ病や認知症につながると指摘されています。アルツハイマー病協会国際会議では「認知症は予防可能な要因の中では難聴が最大のリスクである」と発表しています。　　　補聴器の価格は片耳で平均15万円ほどで、両耳となると30万円と高額になり、特に低所得の高齢者には大きな負担がのしかかります。近年兵庫県議会など、自治体や関係団体から公的補助制度創設の要望が出ており、助成を導入する自治体が広がりつつあります。近隣で言えば明石市も今年度から助成制度を導入しました。　　　三田市においても、高齢になっても生活の質を落とさず、外出や地域交流を支援し、閉じこもりを防止するなど、高齢者の福祉増進を図る必要があるのではないでしょうか。　　　そこで、質問です。　　　高齢化が進む中で補聴器を必要とする高齢者が増えており、特に低所得の高齢者には経済的に支援が求められています。障害者手帳が交付されない中等、軽症の難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設が必要であると考えます。市の見解をお伺いします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、木村議員のご質問のうち、１のさんだ里山スマートシティ基本構想の策定についてお答えいたします。　　　まず、構想の策定に当たっての市民参加についてですが、今回立ち上げました官民共創プラットフォームのメンバーを中心に現在構想素案にさらなる検討を加え、構想案を取りまとめることとしております。構想案の取りまとめに当たっては既に開設しているアイデアボックスに投稿された意見はもちろん、先ほどご紹介ありましたが、スマーシティガイドブックに示された市民の積極的な参加に向けた取組であるワークショップやパブリックコメントなどを実施してまいります。そのことにより市民の関心を引き、理解を深めていきたいと考えております。市民参加手続を得た上で今年度内に構想を策定してまいります。　　　また、現在策定作業を進めております市の第５次総合計画（案）にもまちづくりの基本理念としてスマートシティを取り上げる提案を行う予定ですので、総合計画に関する市議会での議論はもちろん、計画に関する市民参加手続などにより透明性や公開性を確保することになると認識しております。　　　なお、行政のデジタル化については、例えばマイナンバーカードに対する一部の誤解もあり、カードの普及が進んでいなかったことから、昨年の定額給付金の支給が遅延し、混乱も起きました。このことから、日本のデジタル化が先進国の中でかなり遅れているという実態が明らかになりました。デジタル化への理解促進がスマートシティによるまちづくりへの市民への理解に不可欠であると考えております。　　　次に、個人情報の取扱いについてでございますが、個人情報、プライバシーの保護はデジタル化やスマートシティを進める上でも変わることなく、個人情報保護条例に基づき従来と同様最大限の配慮を持って取り扱ってまいります。サービス提供に当たって利用者の個人情報を使用する場合においては収集の目的、利用方法について同意を得ることを原則とし、市が収集、保有する個人情報を本人の同意なく第三者、民間企業に提供することはありません。　　　最後に、個人情報の保護や情報セキュリティーの確保に係る体制でございます。　　　議員ご指摘の匿名加工情報につきましては、現行の本市個人情報保護条例に規定はなく、提供事例もございませんが、令和３年５月19日公布された改正個人情報保護法により地方公共団体の個人情報保護制度も同法に一元化され、匿名加工情報の提供ができることとされています。同法の施行は公布の日から２年以内とされており、現時点で本市での取扱いは未定ですが、加工方法、提供方法、提供に係る手続、安全管理措置などにつきましては、個人情報保護法同法施行規則及び国の個人情報保護委員会ガイドラインなどに詳細に規定されており、匿名加工情報を提供する場合にはさき法令等に基づき、厳格に取り扱ってまいります。　　　なお、個人を特定されないよう適切に加工された匿名加工情報は個人情報に該当しないものとなります。　　　また、個人情報の流出につきましては、従前からこのような事案が発生しないように細心の注意を払っておりますが、万が一の場合に備えまして、例えば内部の関係部署、国等関係機関への報告及び被害の拡大防止、さらに事実関係の調査及び原因の究明、そして再発防止の検討及び実施、そして影響を受ける本人への連絡、二次被害防止のための注意喚起などを迅速に行う体制をしいておるところであります。　　　なお、個人情報保護、セキュリティー専門家についてでございますが、現在個人情報につきましては、市個人情報保護条例に基づく厳格な取扱いを行っており、また市長の附属機関として弁護士、大学教授等の学識者から構成される個人情報保護審査会を設置し、個人情報保護制度の運用及び個人情報保護に関する重要な事項について意見を聞く体制も取っております。　　　また、情報セキュリティー管理につきましては、副市長を最高情報セキュリティー責任者、情報政策監を副最高情報セキュリティー責任者とし、この指揮の下、ＩＣＴ推進課が本市の情報資産に対するセキュリティー対策を実施しているところです。　　　今後さらに、８月には個人情報保護や情報セキュリティーに関する外部専門家としてのＣＩＯ補佐官を配置し、体制強化を図ってまいります。　　　さんだ里山スマートシティの取組における個人情報保護や情報セキュリティー対策につきましては、このような体制の下、最大限配慮しながら厳格な取扱いを行ってまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（森本政直）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　私からは、木村議員ご質問のうち、太陽光発電施設の建設規制についてお答えをさせていただきます。　　　まず、住宅地の近隣は建設禁止区域に設定する条例等の改正が必要であるということについてでございますが、市の太陽光発電設備の設置に関する禁止区域としましては、砂防法によります砂防指定地、地滑り防止法によります地滑り防止区域など、これを禁止区域としております。しかしながら、この区域内でありましても、この関係法令の手続によって行為が認められた場合は、市の条例に基づく手続によって、太陽光発電設備は設置できることになっております。このように三田市としての太陽光発電設備に対する考え方は、個人の財産権に対して制約をかけることではなく、無秩序な設置が行われないよう市民の安全を確保するために必要な設置基準、また里山の自然環境、景観保全のための配慮基準を設け、事業の計画について事前に近隣の関係者への説明を義務化して運用しているところでございます。したがいまして、条例改正等については考えてはいないところでございます。　　　次に、「建設許可に当たって反射光等の影響が及ぶ住民同意を許可要件にすべきということ」でございますが、開発許可手続において「住民等の同意の添付までは義務づけないようにすること」と国の通達がございます。この通達は開発者の権利の行使を制限することもあり、周辺住民などの同意を求めることは行き過ぎであるということから、全国的に統一された同意書の運用が図られるよう通知されたものでございます。　　　また、県の太陽光設置に関する「太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例」におきましても住民同意を届出要件としておりません。　　　三田市としましては、土地利用をしようとする人と別人格である者が、その土地利用を認めるか認めないかの権限の持つことになる同意行為を許可要件としておりませんが、事前に住民へ事業計画の説明を丁寧に行い、理解が得られるよう努めなければならないことを義務づけております。　　　いずれにしましても、太陽光発電設備の設置許可に当たりましては、施設の安全や適正な運用など、住民に理解が得られますよう設置者に対して指導してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設についてのご質問にお答えいたします。　　　大きな声でも聞こえにくい、また通常の会話や音の聞き取りが困難で、日常生活に支障が大きい高度または重度の難聴の方など、身体障害者手帳を所持されている方には障害者総合支援法に基づく補装具支給事業により購入助成を行っております。加齢による難聴の方でも障害者手帳の難聴の要件と同様の聴覚レベルである場合や、補聴器が必要となる程度の症状まで進行している場合においては、医師の判断を受け、意見書に基づき手帳を取得して、現行の補装具支給制度を利用できることを案内をしております。　　　現在令和２年度に国が行った「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」において、難聴高齢者への補聴器購入に関する補助制度の有無等について、全国自治体へのアンケート調査結果から、実施している市町村は僅か36自治体であることがうかがえるところです。　　　また一方で、国においては難聴と認知症の関係に関する研究が行われており、補聴器の使用により認知症の発症率が低下するなど、予防効果について明確なエビデンスが現段階では確立されていない状況であるものの、難聴を早期に発見することや、補聴器の使用により難聴を解消することは介護予防や生活の質を維持していく上で重要な要素であると認識をしております。　　　難聴も含め、老化に伴う身体機能の低下に対応した支援を行うことは、今後の補聴器の利用効果に関する研究結果を見極めながら検討する必要もあり、現状軽度から中等程度の方の対象者を把握するなど、実態の把握が困難であること、また財源的にも国や県での制度や財源措置もございませんので、国の動向を注視してまいります。　　　したがいまして、加齢による難聴の方に対する市独自の補聴器購入補助制度の創設については、現在のところ検討する予定はございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（森本政直）　木村議員 ◆３番（木村雅人議員）　まず、太陽光発電施設の関係です。　　　今回の質問を通告しましたのが令和３年６月９日、先週の水曜日でして、まだ１週間ほどしかたってないわけなんですけど、先ほどでは禁止区域の指定については考えていないということだったのですが、これ実際先ほど壇上でも述べましたけど、市内の住宅地で先ほど言いましたように住民の生活や健康を害しているという、そういった問題事例が事実として発生しています。そういうことで今回条例等の改正について求めたわけなんですけど、期待していましたのはせめて検討していくというようなお話、回答をいただけるかなと思っていたんですが、僅か１週間ほどでどこまで本当に検討していただけたのかなという疑問を持つようなご回答だったのが残念なところかなと思っています。　　　先ほど紹介もしましたけど、実際住宅地、近隣での制限をかけているところもありますので、やる手がひょっとしたらあるのではないかと思われますので、引き続きご検討いただけないか、その辺いかがでしょう。 ○議長（森本政直）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　質問通告から１週間でどこまで検討されたのかということでございますけども、実際住宅地の例えば１軒のおうちのすぐ横はできないようにするということでございまして、そうしますと市内ほぼ全域で住宅地の隣接の部分は全く太陽光が設置できない。個人の方が例えば自分の横の土地で太陽光パネルをつけたいという場合でももう全て禁止区域、特定の方だけ認めて特定のほかの方は認めないというようなことも条例規制では厳しいということだと思いますので、先ほど申し上げましたように財産権のところは尊重して、私ども考えた結果として現在のところ条例の改正は考えないということでございます。 ○議長（森本政直）　木村議員 ◆３番（木村雅人議員）　時間の関係もありますので次にいきます。　　　それで、太陽光発電に関わりまして、今回の問題の事案がいずれもといいますか、一つは建設後に問題事例が発生している。もう一つは、まだこれからの建設なんですけど、建設した後に問題が発生するだろうと。過去にも問題事例がありまして、そのときは建設後ということだったんですけど、建設後に起こる問題が結構これからも起こり得る可能性があるのかなと思っていまして、それも太陽光発電の建設の歴史がまだ浅いのかなと思っていまして、そういった事例が全国的にもまだ少ない中で、実際建設してみて何が起こるかまだよく分からないということがあるのかなと思います。建設後も一応施設基準によってそこを逸脱すると、是正するように指導はできるようになっているんですけど、ただその施設基準も本当に十分なのかという疑問もありまして、そういった建設基準や条例等をアップデートするといいますか、今後反映していくような、そういった働きかけやシステム、制度ができないかというように考えたりするんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（森本政直）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　太陽光パネルにつきましては、再生エネルギーという部分で非常に今後重要視されているという部分であります。ですので、設置等の基準につきましても、今後国等からも新たな指針が示されるのではないかなと一つは思っているところでございます。　　　もう一つですけども、確かに今木村議員言われましたように、今後、運用後に支障があった場合、例えば設置基準をきちっと維持管理できていなくて支障が出た場合、これは条例に基づいた指導、私ども動きます。ただ、それ以外、例えば光が思った以上に入ってくるとか、それが何かに影響するかどうか、あとは住人のよく言う許容範囲、これにつきましてはなかなか過去裁判等でもいろいろ非常に難しい部分があるという事例もございますので、その部分に関しましては事業者と住民の方との間の話合いというふうになろうかというふうに考えております。 ○議長（森本政直）　木村議員 ◆３番（木村雅人議員）　改善に向けて努力していっていただきたいということと、あとそれから県とか国も大きく関わってくると思いますので、こういった問題事例が起きているということを報告していっていただけたらと思っていますので、またその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。　　　それでは次に、さんだ里山スマートシティ基本構想の関係です。　　　先ほども壇上で述べましたが、まずは市民への周知、説明が必要ではないのかなと。これはアイデアボックスというお話もありましたけど、市民が必要とするニーズを求めるためにもあらかじめ周知とか説明が必要なのかなと思っておりますが、それでホームページに出ているのと、あとそれから広報さんだにも掲載されているのかなと思ったんですが、確認させてもらいますと、私見落としのかもしれませんけど、さんだ里山スマートシティ基本構想のことが出てないんですよね。令和３年３月に市長がほっとトークで説明をされていましたが、その程度でして、市民にいまだに知らされてないと。多分多くの市民がご存じでない方が多いのかなと思われるんですが、お知らせが弱いと思うんですけど、なぜもう少し積極的に広報とかはされないのでしょうか。その辺教えていただけますでしょうか。 ○議長（森本政直）　森市長 ◎市長（森哲男）　木村議員がいろいろ参考にされたスマートシティガイドブック、これにはありますが、市民参加については、初動段階、準備段階、計画段階、それぞれに応じて市民の参加を求めなさいと。現在三田市においてはスマートシティの構想の素案であります。これからいろんな方々のご意見をお聞きしながら案としてまとめます。最初に、ここのスマートシティガイドブックでもありますが、初動段階におきましては、まず市民に情報共有が必要だというようなことがあります。そういう意味ではまだまだ粗い素案の本当に構想の第１段階につきましてもしっかりと広報していくのは当然ですが、今後それをいろんな意見で案としてまとまった段階では、先ほど答弁でも申し上げましたが、パブリックコメントも含めた手続をしていきたいというふうに思っています。　　　現在はスマートシティという大きな目標、そしてそれに目指すためのいろいろなアイデアを専門家の方も含めて議論して、それを案にこれからまとめていくということで、年度内には構想案を案として、先ほど申し上げましたような総合計画の中にも盛り込みますので、議会の議論を経た上でしていきたい。しかし、いろいろな段階では議員が言われますように、情報提供は大事ですので、いろいろなところから発信をさせていきたい。　　　そしてまた、デジタルというのは先ほども申し上げましたが、なかなか市民の方にもご理解、あるいは誤解を生じている部分もあります。そういう意味では市民の方に幅広くデジタル社会というものがどういうもので、どういう問題があるのかということも含めて、情報提供を機会あるごとにさせていきたい。まずは、市民にデジタル社会というものがどういう社会であって、どういうような課題があるかというのをまずはしっかりとやっていきたい。それから、今言いましたような段取りで進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　木村議員 ◆３番（木村雅人議員）　問題点も含めてしっかりやっていきたいということだったんですけど、それにしても遅いのかなと思っていまして、例えばプラットフォームのメンバーである運営委員の方とか、連携協定を結んでおられる企業とかあるんですけど、そういった方々には多分事前にスマートシティ構想については説明されていると思うんですけど、なのに市民には説明をしていないと。同じように市民へもそういった関係企業の方とか、関係者に説明されるのであれば、同じように市民へも説明するべきではないかと思うのですけれど、そのタイミング的にずれているというのは何かありますでしょうか。 ○議長（森本政直）　森市長 ◎市長（森哲男）　先ほども申し上げましたが、スマートシティガイドブックでは初動段階、準備段階、計画段階に応じ市民の積極的な参加とある。今はまずベースになる市役所を中心に専門家も入れた立ち上げ段階というのが初動段階であります。それからいろいろな取決めを決めていくということで、スマートシティというものがデジタルを活用して今のいろいろな問題を解決していくというスマートシティという概念に対してご理解をいただいた企業とか団体とか、有識者の方にまずは集まっていただく。そして、そこで積極的にしていただいて、そして一定の理解が求められるような段階で順次いろいろな人の参加を求めていくと。非常にデジタルにつきましては、専門的なこともありますし、また誤解を招くこともありますし、これからの人口減少、高齢化社会、格差の問題、この辺についても分かりやすい段階をしっかりとやっていきたい。そういう意味では初動段階、準備段階、計画段階、実証段階と、それぞれ国のほうもいろんな自治体の例をしながら一気にやるんではなくて、市民との共有を求めながらとしていますので、私もその方向でしっかりとやっていきたいと思います。 ○議長（森本政直）　木村議員 ◆３番（木村雅人議員）　それで、今アイデアもアイデアボックスで募集されていると思いますけど、今年度素案を、策定していくということで、市民への説明がなければアイデアのしようもないのかなと思ったりしていますし、あと会員の募集の関係で言えば、中身を知らなければグループをつくって会員にもなれないというようなことになるのかなと思います。そういった中で、素案をつくられるといっても、結局取り組むサービスの内容が関係者だけの素案になってしまうのかなと。その辺が公平性とか透明性に欠けるのかなというような感じはあります。あと実際出てきたアイデアを採用するか採用しないかということの判断をしないといけないと思うんですけれど、その採用基準や採用の決定がどのようにされるのか。一つは公平性、透明性が欠けるのではないかというところと、採用する基準や採用決定はどのようにされていくのか、その辺はどうなっていますでしょうか。 ○議長（森本政直）　森市長 ◎市長（森哲男）　何度も申し上げますが、いろいろな段階に応じて公平性、透明性を確保していく、市民への共有というのも、これも国も示していますし、会津若松市の例もそうなんです。今はまずはスマートシティの大まかなやつを、そしていろんなアイデアをという段階を今始まったばっかりです。そういう意味では今言いましたように、今はまだ素案です。それから構想案、そしてそれに対して幅広く意見を求める。ただ、途中段階でいろいろなアイデアを求めますので、これから先ほども申し上げましたようにいろいろな意味でのアンケート調査とか、ワークショップをしながら関心を高めていく、そういう努力もしていきたいというふうに思っています。　　　審査基準とか、今はそういう段階ではなくて、幅広くいろんな形をしていくのと、まずはデジタル社会、それからスマートシティという考え方はどういうものだと、それはいろいろな先進事例も含めながら、まずは紹介をして、市民の方に幅広くデジタル社会について誤解のないように理解をいただく。そしてその中で子どもから高齢者までいろんなアイデアを出していただいて、それをまちの姿として組み立てていくという段階が通常ですので、今回もそういう段階をしっかりしていきたい。今はまずは事務局の組織を立ち上げて、そして大まかな素案を出して、これから構想案をつくり上げていきますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（森本政直）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（森本政直）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　日程第２の議事を継続いたします。　　　次は、６番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　〔６番　中田　哲議員　登壇〕 ◆６番（中田哲議員）　議長の発言許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。　　　まず、デジタル化の課題について４点伺います。　　　デジタル社会の推進は、労働力不足の解消、新産業の創出、医療イノベーション・激甚災害・感染症拡大時の公的給付、公平で効率的な社会保障と税制等の実現、様々な社会課題の解決につながる大きな可能性を秘めています。　　　デジタル化の恩恵は、高速大容量でつながることと、データを集積することにより生み出されますが、その裏側にある情報流出のリスクとしっかりと向き合い、安全性を担保しながらデジタル化の利益を特定の誰かのためだけではなく、全ての人に共有される社会をつくることが重要です。　　　デジタル関連、まず１点目に、高齢者サポートについて伺います。　　　13歳から59歳までの年齢階層ではインターネット利用率が90％超えているのに対して、70歳代では47％、80歳以上では20％程度という総務省による調査結果があります。情報収集や買物、オンライン診療、行政手続など、多様なインターネット利用目的のほとんどが高齢者の利便性を上げるもので、移動や外出に制限のある高齢者にこそその恩恵が多くあるにもかかわらず利用が進まないという矛盾があります。新型コロナウイルスワクチン接種の予約申込みに際しても、デジタル弱者の高齢者が実に多いことが顕在化しました。総務省は高齢者がデジタル化から取り残されないようスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」による事業構想を公表しています。５年間で延べ1,000万人の高齢者の参加を促し、国が事業費の全額を補助するというものです。　　　三田市独自の高齢者サポートと併せて、デジタル支援員事業の動きを注視するとともに、支援事業を活用する各事業者とも連携し、高齢者のサポート体制を整えていかなければならないと考えますが、当局のご認識を伺います。　　　続いて２点目に、データセンター誘致の可能性について伺います。　　　経済産業省が５Ｇなどで急増する通信量に対応するデジタルインフラの整備に向け、地方にデータセンターの設立を促す優遇策を検討。地方都市を中心に有望地を選定し、進出企業や自治体を資金支援する方向との新聞報道がありました。　　　昨今、コスト削減を背景に各企業の海外データセンターの利用が進む一方で、海外データセンターの情報セキュリティーや電力供給・社会情勢についての不安定なリスクが指摘されています。今後の社会を担う重要インフラの国内回帰という意味において国内のデータセンター誘致は大変重要で、特に三田市は災害に強く、大阪、神戸の大都市近郊という立地的好条件が整っており、新たな市内産業の創出にもつながるデータセンターの誘致は大変有望と考えます。今後の状況を注視し、誘致のチャンスをうかがうべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　　３点目、ガバメントクラウド整備に向けた課題についてに移ります。　　　地方公共団体の情報システムの標準化・共通化を推進するため関連法案が整い、「ガバメントクラウド」が動き出しました。ガバメントクラウドは、国が運用する情報システムについてのクラウドサービスの利用環境で、地方自治体の基幹業務とされる住基、税、介護など、いわゆる17種類の対象業務について、国が選定した開発事業者がソフトを複数開発、地方自治体はその中からソフトを選択するとされています。地方自治体はこれまでのように自らサーバー等のハードウエアやソフトウエアを所有する必要がなくなり、ソフトの開発、更新のコストが大幅に削減され、制度改定の際、緊急時の俊敏な対応が可能になります。また、システムの発注、維持管理など、職員にかかる負担の軽減にもつながるとも言われています。様々な効果が期待できる一方、情報セキュリティー上の課題、そしてシステムが共通されても自治体独自の事業が守られるのかという疑問が残るなど、様々課題もあると思われますが、それらを踏まえ、今後どのように準備を進めていかれるのかを伺います。　　　デジタル関連最後に、インターネットやゲーム依存について伺います。　　　インターネットの普及で、パソコン、スマートフォン、ゲームの使い過ぎによる健康被害が注目されています。2019年、世界保健機構（ＷＨＯ）によりゲーム障害という病名が正式に認められました。ゲーム障害についての医学的・科学的なエビデンスは、いまだ十分に出そろってはいないものの、インターネットゲームにのめり込むことにより、学校・仕事・人間関係を破壊し、生活リズムを乱し、やがてはひきこもりとなってしまうなど、精神的・身体的・社会的に非常に危険な負の連鎖を起こすケースが多数報告されています。　　　具体的被害としては、視力障害・睡眠障害などの健康被害、学習能力・運動能力の低下、ながらスマホなどによる事故、コミュニケーション上の障害、金銭トラブルや犯罪の加害、被害に関するトラブルと、日常生活に関わる身近な被害から社会に大きく影響を及ぼすような事案まで様々な問題点が浮かび上がります。今後インターネットやスマートフォンなど、デジタルデバイスがポジティブな意味で社会的に不可欠な道具となっていくという側面もある中、インターネットやゲーム依存の弊害に対してどのように向き合っていけばよいのか、当局のご認識を伺います。　　　続いて、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種事業から見えた課題について３点質問します。　　　１点目は、医療機関、行政機関等の連携関係構築について伺います。　　　昨年から続く新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種事業から見えた全国的な課題として、国、県、基礎自治体、そして病院、医師会、保健所、療養施設等々、あらゆる主体がいかに既存の壁を廃し、共通の大目標に向けて連携できるのかという点に注目が集まっています。コロナ渦のような大規模感染症拡大や、今後我々が直面する超高齢化社会という大きな壁と向き合ったときに限られた地域の医療資源を効率的に最大限機能させるためには、その時々の社会情勢に応じておのおのの主体が隙間なく役割分担を整理し、チームとして連携することで全体のパフォーマンスを上げるということが大変重要であることは明らかです。　　　チーム力を向上させるためには、制度面からのアプローチはもちろんのこと、実際の業務の経験の中から生まれる、気づきや成功体験を積み上げていくことが必要だと考えますが、三田市はこのたびの新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種事業からどのような経験を得て、今後の地域医療のためにどのような課題が見えたのかについて伺います。　　　２点目に、集団免疫効果の獲得に向けた対策、課題について伺います。　　　高齢者の接種が軌道に乗りつつあると聞いています。初期段階では国からの情報が不十分な上、ワクチン・医療人材に限りがある、そしてスピードと確実性の両方が要求されるという非常に厳しい状況の中で、予約・接種体制構築の準備及び接種事業が一部混乱はあったものの、大きな事故なくここまで進んできていることについては、市民の皆様のご理解、ご協力と、関係者皆様のご尽力のたまものであり、敬意を表したいと思います。引き続き、事故のない速やかな接種と次なる課題の整理に努めていただきたいと思います。　　　重症化率が高いとされる高齢者・基礎疾患をお持ちの方の接種が進み、医療の逼迫が一定程度収まれば、次にとにかく一人でも多くの接種を進めて、集団免疫効果獲得を目指すということが求められるフェーズに入ってくると考えます。　　　ワクチン予約の初期段階ではリスクの高い高齢者が予約を急ぎ、限られた枠が逼迫するという局面がありましたが、予約接種対象者が現役世代の方々に移れば、若い世代ほど重篤化リスクが低いとされていますので、ワクチン接種の個人的利益も多く感じられないという傾向から、希望者が減り、接種のペースが落ちる可能性があります。　　　接種は本人の希望を尊重すべきで、強制はできないし、非接種の方への差別があってはならないことは言うまでもありません。　　　一方で、公衆衛生の観点からは集団免疫を獲特し、全体の感染流行を抑え込み、日常の社会経済活動を取り戻したいという目標があるはずで、そこに到達するにはとにかく一人でも多くの接種を進めることが求められます。一人でも多くの接種を進めるため大規模接種センターの活用や職域接種など、新たな接種場所の選択肢にまつわる情報を整理、発信し、夜間・土曜日開業など、現役世代の方の行動に合わせた集団接種センターの運営時間の変更も検討しなければなりません。また、正しい判断により接種を進めてもらうために、極端な事実誤認による副反応リスクへの認識を取り払い、新型コロナウイルス感染症に感染したときのリスクとワクチン接種の副反応リスクの相対比較ができるよう最新の情報の整理・発信・啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　　新型コロナウイルス感染症関連の最後に、ワクチン接種の予約手続や接種会場への移動が困難な高齢者、障がい者へのサポートについて伺います。　　　高齢者の予約と接種が進む中、事業の隙間に取り残されている人はいないでしょうか。独居高齢者、障がい者の方で、外出による接種が介護タクシーなどの利用もままならず困難になっている方や、訪問介護ヘルパーでは職業規定上ワクチン予約代行ができるのかどうなのかが分からず、予約手続をできでいない方がいると聞きます。　　　外出できない方も訪問介護などのサービスを受ける際、身体的接触が避けられないためヘルパーを介した感染リスクは当然にあります。このような方の状況把握と支援の対策をどのように考えられるのかをお伺いします。　　　最後に、駐車場の遊休スペースを有効に活用するための方策について伺います。　　　空間はまちづくりや人の営みを支える土台です。公共施設に限らず、三田市内のあらゆる遊休スペースは三田の貴重な潜在的資源とも言えます。今後時代と共に変化する人の生活スタイル、社会構造に併せて柔軟にスペースを有効活用していくことはまちづくりにとって大変重要なことだと考えます。　　　例えば駐車場、三田市は大都市圏に比べると生活上、公共交通よりも車への依存度が高いと言えます。商業施設や公共施設の駐車場は比較的充実していますが、大型駐車場がない住宅街の中にも駐車場ニーズはあると考えられます。例えば里帰りや、ホームパーティーの際の来客駐車場、駐車台制限のあるマンション付近、イベントの際の学校やスポーツ施設・公共施設周り、訪問介護など、在宅サービスの業務用車両の一時停車場として、このようなニーズのある地域では迷惑駐車も散見されます。一方で、免許返納、離職などで車を手放し、駐車場が遊休状態になっている世帯も出てきていると思われます。住宅街の駐車場ニーズと、不要になった遊休の個人宅駐車場や施設の空き駐車場をうまくマッチングすることはできないでしょうか。　　　奈良県生駒市では某シェアリングエコノミーサービス運営事業者と2018年に駐車場シェアリングに関する連携協定を締結しました。市が自治会などを通じて遊休駐車場の登録者の募集やシェアリングサービスの活用を広報面で担当し、全国展開するアプリにより登録者と駐車場利用希望者とのマッチングを行うというものです。既に全国的に運用されている知名度の高い運営会社のアプリを使うので、導入コストはかかりません。貸手、借手のトラブルなども全て運営会社が対応、忙しい市の職員の手を煩わすことはありません。生駒市担当者によると、提携から２年で登録者は少しずつ増えているとのこと。今後シェアリングエコノミーの考え方が一般化され、認知度が高まってくるにつれ、さらに登録者、利用者とも増加していく可能性があると考えられます。　　　生駒市以外の自治体でも、シェアリングエコノミーの仕組みを活用した取組が様々に広がってきています。ゼロから新しいものをつくるのではなく、今、未利用、低利用となっている既にそこにあるものを有効に使う。そして官民連携で民間活力を生かし、行政の財源とマンパワーを節約して、市民生活向上へつなげるという発想を取り込み、三田市の課題解決につなげていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。　　　これで壇上からの発言を終わります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、中田議員のご質問のうち、デジタル化の課題についての(1)と、２新型コロナ感染対策・ワクチン接種事業から見えた課題についての１、２についてお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおりデジタル改革関連法案が2021年５月に可決、成立しましたが、このうちデジタル社会形成基本法では、デジタル社会形成の基本理念として「デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げています。　　　三田市におきましても取組を進めるに当たり、高齢者などデジタル活用に不慣れな方などに対し、オンラインによる行政手続、サービス等の利用方法に関する助言・相談などの対応支援など、デジタル活用に係る機会、または必要な能力における格差をなくしていくことが重要であることから、議員からご指摘がありました、総務省のデジタル活用支援推進事業の活用や、いきがい応援プラザ～ＨＯＴ～によるスマートフォン講座の準備を進めているところです。　　　また、従来から独自のスマートフォン講座を実施されている市内外の携帯電話事業者などと連携し、より多くの皆さんがスマートフォンの基本操作や市が発信する防災情報を取得するためのＳＮＳの利用方法などを習得していただける機会を確保できるよう協議を行っています。　　　なお、「さんだ里山スマートシティ」の取組の一環といたしまして、デジタルネーティブ世代と言われる大学生や、デジタルに詳しいシニアの方々などを積極的に活用できるよう市独自のデジタル活用サポーター登録制度の検討を進め、様々な担い手による高齢者などへの支援ネットワークを広げることで、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。　　　次に、２の(1)医療機関・行政機関等あらゆる医療資源の関係構築によるチーム三田の医療機能最大化について答弁いたします。　　　まず、今回の新型コロナウイルス感染症感染対策、ワクチン接種事業実施に当たって地域の医療資源との連携が図られた成果といたしまして、三田市医師会からは集団接種会場への医師の派遣についてご支援をいただいております。医師の派遣人数は、令和３年５月は延べ12人、６月は11日まで延べ15人と集団接種の円滑な運営に大いに貢献をいただいております。　　　個別接種では、市内各医療機関において予約から接種まで実施していただいており、６月11日現在、約9,000人の市民の方が１回目の接種を終えております。　　　また、高齢者入所施設、またサービス付き高齢者住宅の入所者への優先接種に当たっては、市内医療機関にご尽力いただいたほか、医療従事者への接種も三田市医師会及び市内医療機関のご支援、ご協力の下、約1,400人の接種を県下市町村の中では比較的早く終えることができました。　　　なお、兵庫県の資料によりますと、これは６月15日現在ですが、高齢者の接種状況では、１回目の接種率が、三田市は54.2％、県下平均が27.9％、２回目の接種率が、三田市は17.7％、県平均が6.1％と、いずれも高く、おおむね順調に推移していると考えております。　　　市内の医療機関、県、保健所との連携が十分に図られたことがこのような結果に結びついたと考えております。　　　次に、集団免疫効果に向けての対策、課題についてでありますが、高齢者への接種を通じまして市内の各医療機関との連携により比較的円滑に接種が進んでいますが、これから始まる64歳以下の市民への接種についても、引き続き市医師会をはじめ、各医療機関との連携強化が求められています。　　　そして、デジタルになれ親しんでいる世代が対象になってきますので、インターネットによる予約を中心としていきますが、引き続き集団接種の運営に当たりましては、熱中症対策も含め、安全で安心な運営に努めてまいります。　　　さらに、国の強力な呼びかけもあり、大都市での大規模接種や職域接種が広がってきていますので、市町村の行う集団接種や個別接種と、これらの接種との連携が不可欠です。特に三田市では大阪や神戸に通勤、通学される市民が多いので、大規模接種や職域接種に選択希望される市民が多くいると思われます。　　　市としましても若い人へのワクチン接種への理解促進、啓発に併せまして、これらの接種への誘導に力を入れ、それぞれの接種が相乗効果を発揮するよう情報発信や連絡調整に力を入れていきます。そのことによりいわゆる集団免疫が早くなることにつながると思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　東野危機管理監・情報政策監 ◎危機管理監・情報政策監（東野完）　私からは、中田議員ご質問のうち、１点目のデジタル化の課題についての(2)データセンター誘致の可能性について、(3)ガバメントクラウド整備に向けた課題について、(4)インターネット依存やゲーム依存の問題についてお答えいたします。　　　最初に、データセンター誘致の可能性についてお答えします。　　　このたび国の成長戦略会議におきまして、経済安全保障分野への集中投資を柱とする新たな成長戦略実行計画（案）が示されております。計画（案）では「次世代データセンターの最適配置の推進」を柱の一つとして掲げられており、大量のサーバーを配置し、インターネットの接続サービスやデータ管理などを行うデータセンターについて、今後のデータ通信量の急増に対応するとともに、現在７割以上が関東に集中していることから、災害に対する強靱性を高めるためにも国内で分割立地等の最適配置を進めるとしております。　　　本市の企業誘致の取組については、就業機会の創出や地域経済の活性化を図るために開発事業者や関係機関とも連携を図りながら、これまでも地域経済の成長を牽引するような企業誘致を積極的に進めてきたところでございます。交通アクセスの利便性や豊富な労働力等、本市の強みを生かした現行の誘致活動に合わせて、引き続きデータセンターについても国の動向や立地需要等に注視してまいりたいと考えております。　　　次に、ガバメントクラウド整備に向けた課題についてお答えします。　　　国におきましてデジタル・ガバメント実行計画の改定、デジタル改革関連法の成立がされ、国・地方のデジタル社会の形成を図る取組が一層加速されました。現在本市の基幹業務の多くはシステムごとに調達や制度改正の対応を行っており、加えて運用に合わせた市独自の修正を行っている状況でございます。　　　中田議員ご指摘のとおり国が整備を進めている住基・税・介護など、17業務の基幹業務を標準化したガバメントクラウドの活用により構築や運用に係るコスト削減、職員の負担軽減が図れるといった効果も期待できると考えております。　　　一方で、各自治体が共通化した標準システムを利用することで、情報セキュリティーであるとか、自治体の独自事業についてどうなるかといった点でございますけれども、まず情報セキュリティーについて、同一環境の下で構築されることから、各自治体統一したレベルの高いセキュリティーの確保ができると考えております。また、独自事業につきましては、現在標準化に向けて業務プロセスやシステムのカスタマイズ状況の調査が行われており、利用者の利便性、行政運営の簡素化、効率化を考慮した標準仕様の検討が進められており、本市においても国に対して調査照会に対しての回答を行っているところでございます。　　　また、今年度から令和４年度にかけて標準システムの運用の検証も実施されますので、その検証状況も踏まえて円滑なシステム移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　　最後に、インターネット依存やゲーム依存の課題についてお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり2019年、世界保健機関（ＷＨＯ）はゲーム依存を、ゲームにのめり込み、生活や健康に深刻な影響が出た場合、「ゲーム依存症」という疾病を位置づけております。依存症の状態に陥らないように小学校・中学校の早い段階から適正な使用等について児童・生徒へ指導し、保護者への啓発が重要でございます。　　　令和２年１学期に三田市内の小学校・中学生に実施されたアンケート調査では、スマートフォン、携帯、タブレット等のＩＣＴ機器を所有している割合は、小学校３年生から６年生までが65％、中学生が81％となっており、年々増加傾向にあります。また、１日の使用時間が２時間以上の児童・生徒の割合は、小学校３年生から６年生までが28％、中学生が49％と、学年が上がるにつれて割合が高くなっております。生活の中で子どもたちにとってＩＣＴ機器がより身近なものとなっております。このような現状の中、全ての小・中学校では外部から講師を招いて、情報モラル教室を実施し、正しい利用について考える機会を設けられております。また、疾病を予防し、健康的な生活が送れるよう中学校の保健の授業ではインターネット依存症の健康への悪影響について学習をしております。保護者に対してはＰＴＡ総会等で来校する機会に、家庭で子どものスマートフォンやインターネットの使用時間、方法についてルールづくりをすることの大切さを啓発されております。　　　議員ご指摘のとおりインターネットやゲームの過度な利用は食事であるとか睡眠がおろそかになり、一部の子どもは学校を休みがちになるなど、健康的な社会生活に支障を来す等、様々な問題を起こすことがあります。インターネットを利用したり、ゲームをしたりすること自体は否定することではありませんが、子どもたちのＩＣＴ機器の使用時間や正しい利用方法について、各学校において引き続き児童・生徒への指導、保護者への周知啓発を取り組んでまいります。　　　また、状況が改善しない場合につきましては、兵庫県が設置をされております専門家によります相談窓口や改善プログラムの紹介も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　北中福祉共生部参事 ◎福祉共生部参事（北中耕作）　私からは、中田議員ご質問のうち、（３）ワクチン接種の予約手続や接種会場への移動が困難な高齢者・障害者へのサポートについてご答弁いたします。　　　まず、高齢者のワクチン接種の予約状況につきましては、令和３年６月17日現在１万3,291人となっておりますが、個別接種や大規模接種への移行もあって、最近ではキャンセルが増加しており、予約件数は全体として減少傾向にございます。議員ご質問のとおり電話・インターネットでの予約手続ができない高齢者の状況把握とワクチンの接種勧奨は課題であると認識しており、今後民生委員・児童委員や地域包括支援センター・高齢者支援センター、居宅介護支援事業所などの関係者、関係機関等の声かけなどの活動により予約困難な人が確認された場合にはワクチン接種の予約手続の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　　　次に、接種会場への移動が困難な高齢者、障害者へのサポートについてでありますが、外出困難な要介護度４または５の認定者で在宅生活されている高齢者につきましては、往診により個別接種されていると伺っておりますが、引き続きワクチン接種を希望するものの、接種されていない人はいないか、関係機関等を通じて実態把握に努めてまいります。　　　また、障害のある人への支援につきましては、障害の種別や程度が様々で、外出困難の理由もそれぞれ異なることから、障害のある人のご家族や相談支援事業所など、関係者、関係機関を通じて個別支援を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　濱田副市長 ◎副市長（濱田士郎）　私からは、駐車場等の遊休スペースを有効に活用するための方策についてお答えいたします。　　　中田議員からご提案のございました「シェアリングエコノミー」、これ既にご承知のことでございますけれども、遊休資産となった個人や組織が保有する「場所」、「モビリティー」、「モノ」、「人材スキル」、「資金」などをインターネット上のプラットフォームを介しまして、利用者に賃貸、売買、交換いたしまして、シェアしていくことによりまして便利に低価格でサービスの利用ができる新たな経済の動きでございます。　　　総務省がこのシェアリングエコノミーの活用を旗振りをしておりますこともありまして、全国の自治体でコミュニティの形成、あるいは子育て支援、就業機会の確保といった様々な地域課題の解決に向けて活用する動きが増えてございます。　　　駐車場に関しましては、ご指摘のとおりシェアリングエコノミーの有効な資源の一つになり得ますけれども、現在のところ市内の住宅地におきまして、駐車場不足によって住環境へ大きな影響を与えているような状況は把握はできておりません。しかし今後は戸建て住宅とか集合住宅での未利用駐車場など、売却予定のない遊休スペースが増加していく可能性が十分あると考えてございます。　　　ご紹介のありました奈良県生駒市について私ども少し調べましたところ、市がシェアリングエコノミーの民間運営事業者と連携いたしまして、住宅街などの違反駐車の減少に向けて取り組んでおられます。また、一般に言われていますけども、このシェアリングエコノミーのデメリット、例えば信頼性とかトラブルの対処とか、あるいは知らない人とのシェアへの不安といった課題に対しまして、これを補うために市と連携することにより運営事業者が24時間対応のサポートの窓口とか、あるいは保険制度を導入するといったデメリットの解消に努めた結果、２年間で公共用地として活用したものが１件、この１件といいますのは７台分の駐車スペースがあるということでございますが、民地を活用したものが14件と実績を伸ばしておられます。　　　三田市といたしましては、現在策定中の第５次総合計画の基本構想素案におきまして、このシェアリングエコノミーが今後の社会潮流として非常に可能性があるというふうに認識をしてございます。例えばスマートシティの推進とか、ＳＤＧｓへの貢献といった市政の推進に当たって様々な効果が期待できる新たな共助の形であることから、今後ご提示のあった遊休スペースの駐車場活用を含めて他の自治体での先進事例等のおけますニーズや持続性、効果なども踏まえまして、導入の可否について調査・研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（森本政直）　中田議員 ◆６番（中田哲議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。　　　森市長にもご答弁いただいたのですが、高齢者のデジタルサポート、非常に重要な課題だと思います。ご答弁の中にも地域の人材を生かす、まさに僕もそこに期待をしていて、多様な人材が発掘、ボランティアというのではなくて、事業を活用して謝金でも何でもいいのですけど、無償でのボランティアという形ではなくて、何かスキルを生かすための報酬が支払われるような形での人材活用というのに期待しています。　　　質問は、我が会派新政みらいでも北本議員がいらっしゃって、高齢者に値する年代にはなるのですが、北本議員は非常に打てば響くというか、ご理解が早くて、私も助かっているんですが、北本議員のような方ばかりではないと思います。高齢者にデジタルを誘引するというのはなかなか難しい話で、北本議員の話なんかを聞いていると、技術をしっかり教えるというよりはデジタルを使うことのメリット、こんなこともできるんやでとか、あるいはデジタルに対して怖さみたいなものがあるらしいので、使いたいなあとか、怖くないんだなとか、そういう心理的な課題を解決できるような導き方というのを意識していただきたいのと、よく言われていることですが、分かりやすさです、デザインにしてもね。ですから、市がつくるホームページとか、行政手続の画面などは高齢者を意識して分かりやすくデザインしていただくということを大事にしていただきたいなと思うんですが、お考えいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（森本政直）　森市長 ◎市長（森哲男）　私も北本議員に続く高齢者の世代でありますが、高齢者の方がスマートフォンなど、そういうデジタル機器を使うときに教えられる方々が若い人だけですと、どうしても若い人はもう生まれたときから慣れているので、何でこんなん分からへんのやという感じになります。私が今、市の職員に提案していますデジタルサポート登録制度は、三田市の場合は多くビジネスをやられた時代からデジタルになれ親しんでおられるシニア世代が結構おられます。そういう意味ではそういう方々が高齢者の気持ちが分かるというような方ですとか、それと私は大事なことはデジタル機器をライフスタイルに持ってくるというんですか、そういう発想を持って生活の中に何か取り入れて、別世界のものじゃなくて身近な世界の中でいろいろ使いこなせるというような工夫の仕方をアドバイスしていくような、そういう登録制度というものを考えていきたいなというふうに思います。　　　基本的にはボランティアにはなりますが、やっていただく限りについてはそれなりの対応をさせていただきたいと思いますが、今いろいろなアイデアを職員と考えているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　中田議員 ◆６番（中田哲議員）　よろしくお願いします。ありがとうございます。　　　続きまして、ガバメントクラウドについて再質問させていただきたいと思います。　　　自治体の独自サービスが守られるのかという点に関してはしっかりご答弁いただきました。これからのことなので、これからの動きを注視して、国と意見聴取の機会しっかり生かして、できるだけ汎用性のあるような仕組みで独自の自治体のサービスが守られるように注視をしていっていただきたいと思います。　　　質問は、まずこれ基本的な考え方の確認ということなんですが、デジタル化はあくまで手段であり、目的ではないと、国も力を入れているので、走り過ぎないで、ゴールではなくて、あくまで手段だということ、主役はあくまで人だということだと思います。特に行政の仕事というの人の心に寄り添う仕事というのが多いので、人の心に寄り添えるのは人だというところですね。しっかりデジタル化を進めつつ、主役は人なんだという考え方、これをしっかり堅持していただきたいと思いますが、その辺確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森本政直）　森市長 ◎市長（森哲男）　市役所の仕事、非常に時代と共に大きく変わっているんですが、市役所としてもデジタルをうまく活用しながら、市民の方に効率でスピードアップしたサービスを提供していくのは一つ大事かなと。ただ、仕事の中にはいわゆるヒューマンコミュニケーションですか、人として気持ちを酌み取って、そして一緒に考えていくという仕事というのは市役所の中でもどうしてもこれはデジタルが進んでも残っていくんじゃないかと。そういう意味では職員全員もそうなんですけど、そういう部分の仕事を大事にするということ。それと、いわゆるクリエーティブ、創造的な仕事というのは、これはデジタルを超えていく部分があるんじゃないかと私は強く期待していますので、市の職員にはそのような部分の仕事をやっていただいて、全体としては業務量をデジタルに任せる部分と、今言ったヒューマンコミュニケーション、クリエーティブな仕事というようなところをしっかりと組み合わせていきたいなというふうに思っております。 ○議長（森本政直）　中田議員 ◆６番（中田哲議員）　ありがとうございます。　　　多分最後になるかと思うんですが、これからデジタルを進めていく上で総じてこれ考え方を確認しておきたいんですが、住民の個人情報を扱います。これを外部の侵入からしっかり守る。そして、個人を選別評価したり、特定の企業の利益のための利用があってはならない。あくまで行政サービスの全体の最適化のため、あるいは教育とか医療で目覚ましい効果が期待されていますが、データの履歴を蓄積することで、もちろんご本人の同意の上で個人への個別最適なサービスを提供するためという、うまい積極的な活用しつつも、様々なリスクがありますので、これをしっかり意識して、攻めの部分と守りの部分というのを両方立てていくという覚悟をしっかり持っていただきたいなと思うんですが、最後にそのお考えだけお聞かせください。 ○議長（森本政直）　東野危機管理監・情報政策監 ◎危機管理監・情報政策監（東野完）　再質問にお答えします。　　　中田議員おっしゃるようにスマートシティを進める上でも個人情報というのは最大限尊重していかなければならないものだというふうに考えております。当然本市の個人情報保護制度にのっとってそのあたりは厳格な取扱いを行っていくとともに、その上でどのような最適なサービスが提供できるのか、そういうスマートシティの実現に向けて取り組んでまいりたいと思っています。 ◆６番（中田哲議員）　ありがとうございました。 ○議長（森本政直）　次は、20番　松岡議員　　　　　　　　　　　　　　〔20番　松岡信生議員　登壇〕 ◆２０番（松岡信生議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いお尋ねをいたします。　　　さて、コロナ禍で迎えようとする東京2020五輪・パラリンピック、日本の高度成長期に行われた前回とは違った格別で歴史的な意義あるものと感じます。幼いときにテレビを通じて得た感動は今の子どもたちの心にも残ることでしょう。世界が団結して困難を乗り越え、「曙光を見いだす」、新しい意義に挑戦する、東京2020五輪・パラリンピックになることを祈る思いです。　　　初めの質問は、市民病院の統合、再編等の問題について、まずは市民が納得できる方向性についてです。　　　三田市民病院は、平成29年３月に示された「三田市民病院改革プラン」で、社会情勢や新専門医制度、急性期病床を取り巻く情勢変化。そして財政的課題などの大きな過度期の中で、現在の広域医療圏を背景に、市民の健康と命を守るために、「急性期病院の再編統合を行うことが必要である」との方針を示し、その後に設置された三田市民病院の継続的な経営に関する審議会での答申等を踏まえ、神戸市と済生会兵庫県病院、そして三田市との３者による連携会議を経て、神戸市との「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」が設置をされました。再編、統合を視野に先日１回目の委員会が開催をされたところであります。今後、年度内を目途に意見集約され、その後関係者で協議の後、具体的な方向性が示されると聞いています。しかし、市民病院の問題は、市民の重大な関心事であり、示される方向性にはどこまでも市民の多くが容認し、「納得でき得る」内容のものでなければなりません。それらの問いを踏まえ、受け止めと方向性に対する決意についてお尋ねをいたします。　　　市民の中には、三田市が設置する「病院がなくなる」との誤解や不安を持つ方も見受けられます。これまで市民病院の状況については広報紙等で報告されていますが、十分ではないと受け止められるものです。市民病院の統合・再編等の問題については市民の理解が欠かせないことから、市民に分かりやすく、市民が抱える不安や懸念、また正しい情報を適時適切に伝える努力が求められます。これらの認識と今後の情報提供の考えについてお聞かせ願います。　　　議論としてはまだ先のことであり、あくまでも仮定と認識した上でお尋ねをいたします。　　　例えば、今回の検討委員会での意見を踏まえ、一定再編・統合に向けての方向性が示された場合には現在の施設利用の問題も問われることとなり、そういった場合に備え、現段階から検討を要するものと考えます。その際には急性期医療を補完するための１次医療や回復期等の医療提供についての検討も必要かと思います。現施設の活用についてどのように受け止め、考えておられるのか、お尋ねをいたします。　　　２点目は、「学校の再編問題」について、初めに新設校開校までの教育環境の充実についてです。　　　今年３月末に開催された上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会の中間まとめとして、新設校設置に向け意見集約されました。市の関係者には早期の開設に向けて不断のご努力をお願いしたいものであります。しかし、候補地確保については、農業振興法、また都市計画法、様々な立場の権利者、国や県の関係機関との調整など、それなりに時間を要することも容易に想定をされます。　　　平成30年12月、三田市立学校再編計画に示された特に課題が大きい中学校としての再編時期は、意向確認後３年～５年以内を目途と記載をされています。仮に目標より大きく時間を要するとの判断がなされた場合には、この３月の地域協議会の席で「保護者の声」として紹介をされていた、まずは校区変更による「望ましい教育環境」の実現を目指す検討も必要ではと考えます。そういった選択肢の検討についてお尋ねをいたします。　　　ご存じのように少人数学級、学校問題は農村地域だけはでなく、ニュータウンでも顕在化の状況にあります。２年半前に示された「三田市立学校再編計画」における望ましい学校規模として、小学校では２～３学級、中学校では３～６学級と定め、今後留意しながら小・中学校ともに「再編を進める」と記載されています。今や、学校再編を望まれる声は農村地域だけではなく、ニュータウンの低学年の保護者からも届くようになってまいりました。本市の子どもたちの未来を考え、示された「望ましい教育環境であり、学校規模」。真にそうであるならば、場合によりこれまで会派でも取り上げてきた、小中一貫校も視野に入れながら、ニュータウンも含め、鋭意、小学校・中学校全体の適正規模・適正配置に向け、具体的な再編計画を示し、地域や保護者の理解を基に協議を進められるべきではないかと考えます。この件についてお尋ねをいたします。　　　３点目は、「今後の健全財政堅持に向けた取組」について、初めに教育施設を含む公共施設管理に伴う財政課題についてであります。　　　今年３月、本市の令和10年までの公共施設個別施設計画が策定、公表されました。策定の背景と目的は、「保全の在り方を整理し、優先づけを行い、更新等に係る費用を明らかにしている」とあります。しかし、学校施設の費用として総額62億円との記載が見られるものの、平成の早期に建設された、ニュータウンの多くの学校が建設から30年を超え、大規模改修時期相当とされる、おおむね20年を大幅に超過、個別具体的には示されておりません。その大きな要因の一つに財政的課題があるとも認識をされるものであります。教育施設の大規模改修等を含む公共施設の適正な管理については、確かな財政計画に裏づけされた取組が不可欠であります。それらの受け止めと今後の大規模改修を含めた取組の考えについてお尋ねをいたします。　　　令和元年度の監査委員による決算報告の意見書では、健全化判断比率及び資金不足比率について「大きな問題は見られない」としつつも、市民病院等の企業会計は、資金不足で大変厳しい経営状況が指摘をされています。加えて、今後の高齢化に伴う社会保障費の増加、新型コロナウイルス感染症の経済的影響、また将来的な大規模事業による負担増など、今後の市の財政は「厳しいと言わざるを得ない」と断言、行財政構造改革等の積極的な取組を促がされています。このような状況の下、今後予定される大規模事業は、市民生活を支えるための根幹の事業であり、避けては通れない事業と言えるものの、大幅な財政負担が懸念をされます。　　　そこで、現段階における考えについて、どのようなかじ取りの下で今後臨まれようと考えておられるのか、また健全財政堅持に向けた考えについてお尋ねをいたします。　　　これまでから本市は毎年向こう10年の財政収支見通しを公表され、重要な推移が読み取れてまいりました。しかし、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で収支が読めないことから、策定を見送られ、今年はどうされるのかと案じるところであります。健全財政を維持するためには、財政上の重要な指標の一つに基金が上げられます。　　　平成20年頃までの基金は約170億円。目的基金であった新庁舎建設に55億円活用。森市政がスタートした平成27年度の残高は約90億円。就任１年後、危機感から矢継ぎ早に行財政構造改革に着手。厳しい経常状況にありながらも、市民ニーズに応えるため新規事業も様々に配置。その市政運営に堅実さと力強さを感じるものであります。しかし今後、幾つかの大規模事業による投資が推察される中、十分とは言えない基金高、高齢化に伴う社会的要因による影響など、より注視が必要な時代を迎えます。それらのことから、毎年公表の財政収支見通しについても、これまでの10年間の中期だけではなく、15年から20年に及ぶ長期の財政見通しの策定と公表が不可欠と考えます。これらの取組を含め、今後の取組についての考えをお尋ねをいたします。　　　最後は、新型コロナワクチン接種について、初めに高齢者の７月末接種完了に向けた取組についてです。　　　新型コロナワクチンの接種は、前例のない国を挙げての国民的事業の中、政府は、高齢者への２回目のワクチン接種を７月末に終えられるよう取組を進め、地方にも通達。そして全国の自治体の全てが、「目標達成できると回答」と報道をされています。これまで本市でも連日関係の職員の方々が円滑な接種に向け、大変なプレッシャーの中、細心の注意を払いながら、様々にご尽力をいただいていることにまず敬意と感謝を表するものであります。また、この間全国各地で様々な接種体制、ワクチン接種が進められ、直近では１回目の全国平均の接種率は39％と報告され、本市でのワクチン接種状況についても気になるところであります。どのような状況なのか、お伺いいたします。　　　また、本市でも多くの高齢者が接種を希望される中で、２回目接種が８月に該当する高齢者はおよそ3,000人余りと聞いています。これまでの国への報告に基づき、関係機関との調整や体制強化、また予約枠の見直し等も含め、高齢者の７月末接種完了に向けて対策を講じられると認識をされますが、どのように取組を進められるおつもりなのか、お尋ねをいたします。　　　今後、高齢者の優先接種と障害者を含む、基礎疾患を有する方への優先接種が並行して行われることとなります。国から示されている高齢者を対象とした先行接種期間の設定を適切に行い、この期間においては、障害等へのきめ細かな配慮とともに、速やかな予約につながるよう、特段の取組を図る必要があります。また、視覚・聴覚障害・発語障害・知的・精神疾患などのある接種希望者に対しては、事前の十分な情報提供と接種会場での円滑な接種に向けた体制整備、そして手話通訳や筆談ボードの設置などの合理的配慮を講じる検討が必要です。先行接種期間における基礎疾患を有する方への対応について、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。　　　また、接種を希望する人の中には、自力で接種会場に赴くことが困難な接種希望者等も容易に想定されます。それらの希望者のために、移動のための「タクシーの活用」などの支援策の検討も必要です。またあわせて、高齢者や障害者等で家族の支援やサポート等も難しい場合には、潜在看護師などの活用を含め、訪問による接種の検討も必要です。これらの自力で接種会場まで赴けない接種希望者への支援や活用についてお尋ねをいたします。　　　より多くの市民の「安心と希望」につながる答弁をお願いを申し上げ、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、松岡議員のご質問のうち、１市民病院の統合、再編の問題についてのうち、(1)と、３の今後の健全財政堅持に向けた取組についてのうち、(1)、(2)のご質問にお答えいたします。　　　市民が市民病院の再編・統合につき納得できる方向性ということでありますが、三田市としましては三田市民病院改革プランにおいて市民病院の最も大きな役割である「救急医療を中心とする急性期医療」を堅持し、さらに充実させるためには「広域的な視野での医療資源の集約化」が必要であるとの方向性をお示ししているところであります。　　　議員ご指摘の市民が納得できる方向性については、先般、神戸市と共同で設置した「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」において、北神・三田地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための具体的な方策の検討として、再編・集約化も視野に入れた想定される様々な対応策について各委員から忌憚のないご意見をいただき、その意見を集約し、報告書としてまとめることになりますが、三田市としては検討委員会からの報告書を踏まえ、関係者との協議を進め、一定の方策を示していきたいと考えております。　　　なお、検討委員会からの報告書は、両地域の急性期医療について、三田市が市民病院改革プランなどで示してきた再編・統合案も含めて様々な方策が検討された上で、一定の方向が出されることが期待されます。三田市としても従来からの基本的なスタンスである三田市民の命を将来にわたって守り抜くという覚悟の下、救急医療を中心とする急性期医療を将来にわたって堅持し、さらには充実させるため、かつ持続可能な運営が成り立つものでなければならないと考えております。私は検討委員会の検討結果を参考にした上での一定の方向性を持って、着実に病院改革を確実に実行していく決意でありますので、よろしくお願いいたします。　　　次に３今後の健全財政に向けた取組のうち、(1)教育施設を含む公共施設に伴う財政課題についてお答えいたします。　　　本市ではニュータウン開発に伴うまちの発展を見据えて整備してきた公共施設の多くが、老朽化に伴う更新時期を一斉に迎えつつあり、その財政的対応は、まちづくりの継続に係る大きな課題であると考えています。　　　こうした課題を踏まえて、本年３月に策定しました「三田市公共施設個別施設計画」では財源制約と均衡を図りつつ、市民生活を支える機能を維持するため、施設保全の在り方を整理し、対象とする全ての施設に対して保全区分の設定や裏づけを行うことにより、限られた財源の中で、本市の将来を見据えた維持管理や更新を進めていくための取組を定めています。計画では、令和10年までの取組に伴う費用として159億円を試算しており、今後は個々の執行における精査に努めながら着実な維持・保全の推進を図る必要があります。　　　ご指摘の学校施設に関しましては、ニュータウンのみならず、長寿命化施設として位置づける学校の多くが建設から30年前後を経過し、個別施設計画では改修時期の見直しとなる20年を超えている状況であります。学校施設はその規模、内容から長寿命化の推進などに要する財政負担が大きく、中・長期的に順序立てて対応していく必要がありますが、一方で、子どもたちによってよりよい教育環境を実現するための適正規模・適正配置に向けた計画が検討されている段階では過大な投資を避けざるを得ず、当面は学習環境への影響及び施設の安全管理上必要な範囲の修繕を行うことを前提として対応を図ることとしております。　　　個別施設計画では、このほかにも、今後の施設の在り方を現在検討中のため、試算に反映されていない施設がありますが、学校再編をはじめ、各施設の課題については市民の皆様の理解を得ながら整理に努めるとともに、公共施設マネジメントの観点から順次対応を具体化し、財政計画に反映することで、大規模改修等を含む公共施設の適正管理経費を適切に確保できるように取り組んでまいります。　　　次に、大規模事業に伴う財政負担と健全財政についてお答えします。　　　現在のところ、本市の財政状況は、決算の実績に基づく指標に照らして健全な水準にありますが、今後は人口減少に伴う歳入の減少や、高齢化の進展による社会保障経費の増加、公共施設やインフラの維持更新への負担増などから、財政運営の弾力化が低下し、様々な行政需要に対応する上で厳しい状況となることが懸念されます。　　　このような中、クリーンセンターに代わる新しい処理施設や三田駅前Ｃブロック地区市街地再開発事業など、大規模投資事業を進めていくことは、経常的な経費に加えて追加的な財政負担を必要としますが、これら暮らしの安心を支え、まちの活力の根幹につながる基盤の整備は本市の将来にとって極めて重要な未来への投資であることから、私はこの課題を先送りせず、しかるべき時期に責任ある判断を行いたいと考えております。　　　これら大規模投資事業の判断に当たっては、新たに作成する財政収支見通しを踏まえて、中・長期の市債元利償還金の増加の程度などを的確に把握しつつ、将来世代の納得にも堪え得る明確な説明をお示しすることを条件に、鋭意検討を進めてまいります。　　　また、各投資案件の方向性を見定め、実施に向けた取組に着手する際には最適な整備方法の追求、実施時期の調整などによる財政負担の軽減を図るほか、新しい発想によります行政経営の仕組みを見直すなど、未来への投資に係る財源確保の方策もお示しした上で、非常に難しい回答になりますが、財政規律を確保し、しっかりと未来への責任感を持って将来にわたって健全財政を堅持した取組を進めてまいる所存でございますので、議員のご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正）　私からは、松岡議員のご質問の１市民病院の統合・再編等の問題についてのうち、２点目の市民への適宜適切な情報提供について、３点目の現施設の活用についてのご質問にお答えをいたします。　　　まず、議員ご指摘の「市民の理解とそのための情報提供」についてでございますが、病院改革の取組を進めるに当たりましては、市民の理解が不可欠であり、今後は議論の進展に伴い、より丁寧な説明が求められるものと認識をしているところでございます。　　　現時点ではまだ再編・集約の必要性について市民の理解が十分に得られている状況には至っていないとの認識をしており、今後は市民病院の置かれている厳しい状況を端的に言いますと、現状のままでは三田市が単独で将来にわたって急性期医療を維持していくことは極めて困難であるという危機感を明確に提示した上で、より多くの市民の理解が得られるよう、市民の命を守る医療につきまして、将来にわたって不安や懸念がなくなるよう適宜適切に情報発信し、丁寧な説明を地道に行うことによりまして理解促進に努めていきたいと考えておるところでございます。　　　また、今年度は８月より広報さんだに毎回の北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会の進捗に合わせまして、その検討状況につきまして掲載を計画しております。より多くの市民の理解が得られますようさらなる取組を進めてまいります。　　　次に、３点目の再編が進んだ場合の現施設の活用に関するご質問ですが、先般６月４日に神戸市と共同で設置いたしました「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」、第１回を開催いたしました。今年度５回にわたって各委員から幅広く忌憚のない意見をいただき、報告書を取りまとめることとしておりますが、その報告を踏まえて、その後三田市として関係機関等との調整が一定進捗し、市民病院に関する構想案を取りまとめていく段階におきましては、議員ご指摘のような視点を持っての検討の必要性が生じてくるものと考えておりますが、現時点におきましてはいまだ病院施設の扱いについて具体に検討すべき状況にはございませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（森本政直）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、学校再編問題についてお答えいたします。　　　まず、１点目の「新設校開校までの教育環境の充実」についてでございますが、松岡　　議員ご承知のとおり、去る３月26日に開催されました上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会におきまして中間まとめとして「両校の課題を解決するために、基本的には八景中学校と上野台中学校を統合し、八景中学校区内に新設するという行政案に賛成」として、ご意見をまとめていただいたところでございます。　　　この地域協議会での中間まとめにつきましては、その内容や、まとめに至った経緯等について、７月に対象校区での報告会を行うこととしており、報告会での皆様のご意見を踏まえて改めて地域協議会で協議いただき、協議会としての最終的な意思決定をいただきたいというふうに思っております。　　　今後、皆様のご理解が得られれば、両校の統合に向けて具体的に取組を進めていくことになるわけでございますけども、その統合の前提となる新設校の候補地の確保に当たっては、議員ご指摘のとおり地権者、関係者等を含めて、様々な調整が必要であり、実現まで長期間かかることは私自身も認識しているところでございます。　　　両校の統合が実現するまでには、一定の期間を要することになりますが、その間にも上野台中学校の小規模化の課題はますます深刻化することが懸念されているところであり、地域協議会からも統合までの間、子どもたちへの支援について、留意すべき事項としてご意見をいただいているところでございます。　　　両中学校が一つになるという前提の下で、統合までの間の生徒への支援として、路線バスダイヤの確保であったり、免許外指導とならないような教員の配置、部活動の維持のための合同部活動などの支援、また両校間の盛んな交流など、様々な方策を検討し、実施していく必要がございます。　　　議員ご提案の校区変更につきましても、八景中学校区内でも位置的には上野台中学校に近く、通学しやすいところもあることから、両校の統合を見据える中で様々な支援の方策の一つとして、地域、保護者の皆様とともに検討してまいりたいというふう考えております。　　　両校の統合までの間、現在学ぶ生徒たちにとってよりよい環境で充実した学校生活を送れるよう引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。　　　次に、２点目の小・中学校における適正規模、適正配置に向けた取組についてでございます。　　　現在、農村部においては学校の小規模化がさらに進行しており、またニュータウンなどの都市部でも小規模化による課題が懸念されております。このような状況を踏まえて、今年４月に開催されました総合教育会議におきまして、学校再編について農村部のみならず、ニュータウンにつきましても、まちの再生の取組など、地域づくり計画と合わせて検討していくことを協議し、決定したところでございます。　　　これまでは、まずは課題の大きい中学校の再編について、第１次計画案としてご提示し、取組を進めてきたところでございますけども、中学校、そして幼稚園の再編について協議される中で、小学校を含めた農村部やニュータウンの学校の小規模化の課題は、今後の課題であったり、今後の見通しについてもご意見いただいているところでございます。したがって、教育委員会といたしましても、その解消に向け、全体としてどのように取り組んでいくのがよいか、検討を行っているところでございます。　　　特に、小中一貫校であったり、義務教育学校など、新たな再編の枠組みについて、他市の先進事例の視察を行うなど研究を進めており、学校再編の基本となっている平成30年７月に策定した三田市立学校のあり方に関する基本方針につきましても、その研究成果を踏まえて、必要に応じて見直しも含めて今年度中に示してまいりたいというふうに考えております。その方針に基づきまして、議員ご質問の具体的な再編計画について策定していく予定としております。　　　具体的な再編計画の策定に当たっては、これまでの再編計画での協議の過程も踏まえながら、より丁寧な形で保護者、地域の皆様のご意見もお聞きしながら、地域の実情に沿った再編の形をそれぞれの地域ごとに検討してまいりたいと考えております。　　　あくまでも「子どもたちにとってよりよい教育環境」という視点を第一に、保護者、地域の皆様とも十分協議をする中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　西田経営管理部長 ◎経営管理部長（西田和明）　私からは、松岡議員ご質問の大項目３今後の健全財政堅持に向けた取組のうち、(3)中・長期の財政収支見通しの作成と公表についてお答えいたします。　　　今年度予定しております財政収支見通しにつきましては、令和２年度決算見込み及び令和３年度の予算編成を踏まえて新たに作成する財政収支見通しにつきましては、今後における新型コロナウイルス感染症の影響を一定程度見込むとともに、この間個別施設計画の策定により試算した公共施設マネジメントに係る経費や、その他大規模事業費等を盛り込むことで、財政全体に生じる収支変動の時期や規模を的確に予測し、それらに備えた対応を講じることを前提とするものです。　　　なお、15年間から20年間の「長期財政収支見通し」につきましては、予測精度の面から不透明なところもありますが、議員ご指摘のとおり、投資による後年度のまちづくりへの影響は当然考慮されるべき視点であると考えております。　　　したがいまして、先ほど森市長がご答弁申し上げましたとおり、今後大規模事業に伴います長期の財政負担等をコントロールするための考え方を整理し、お示しするとともに、今後の大規模投資事業に関しましては、個々の進捗状況を見ながら可能なものから収支見通しへの反映を図り、本市の財政状況の変化について常に分かりやすくお知らせし、市民の安心につながる情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　北中福祉共生部参事 ◎福祉共生部参事（北中耕作）　私からは、新型コロナワクチン接種についてのうち、１高齢者の７月末接種完了に向けた取組についてお答えいたします。　　　高齢者へのワクチン接種については、令和３年５月17日から開始しているところであります。昨日17日に県が公表した市町村別のワクチン接種状況によりますと、三田市の１回目の接種が終わられた方は１万4,948人で、接種率は54.2％となってございます。個別接種を実施する市内の医療機関のご協力もあり、全国平均の37.4％、県平均の27.9％よりも進んでいる状況となっております。　　　次に、７月末完了に向けた取組でありますが、７月末には高齢者の約80％に当たる方が２回の接種が完了できるものと見込んでございます。　　　しかしながら、集団接種の予約において１回目接種を令和３年７月11日以降に予約された人は２回目接種が８月以降となり、松岡議員ご指摘のようにその予約者は約3,000人おられます。その中には市民センターなど、身近な会場を希望される方や個人の都合で８月の予約を希望される方が約1,100人おられますので、それらの人を除くと約1,800人の方が予約時点の状況により７月11日以降に予約された方と考えております。これらの方には７月上旬の予約の空き日も見受けられることから、予約日の前倒しにご協力をお願いしております。　　　また、集団接種から個別接種に変更されたことによるキャンセルも日々出てきており、国・県が設置する大規模接種会場でも接種が進んでいくことから、市の集団接種の予約枠を確認し、キャンセルを要請するなどして、予約の空きを確保してまいります。　　　さらに、これに加えまして、これまでの集団接種の運用状況から、15分を１枠とする接種者数を増やすことが可能と判断し、６月28日以降の予約枠を１日80人分、１週間当たり最大480人分増やすことといたしてございます。引き続き、予約枠を追加できるような取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　　いずれにいたしましても、個別接種や大規模接種への変更、集団接種の予約枠の見直しなどの取組により高齢者の７月末完了を目指してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　高見副市長 ◎副市長（高見智也）　松岡議員のご質問のうち、新型コロナワクチン接種についてのうち、先行接種期間における障害者等への合理的配慮、また自力で接種会場まで行けない方の支援についてお答えします。　　　まず、合理的配慮でございますが、令和３年５月17日からの高齢者接種への予約において、視覚、聴覚がご不自由な人が安心して接種できるように、予約方法や接種での注意事項について、手話、文字、音声を交えた動画をホームページに掲載するとともに、声の広報などで対象の方々にお届けしたところです。　　　また、集団接種会場や個別接種医療機関での接種時においても、市の手話通訳者派遣事業をご活用いただき、受付や医師の予診などでご不便をかけることがないように配慮しているところです。そのほか、集団接種会場においても、車椅子の配備やスロープを設置するなどの配慮をはじめ、議員ご指摘のように筆談用のホワイトボード等を活用した情報伝達なども今後行っていきたいと考えております。　　　また、万が一容体が急変した場合の救急搬送が必要となったときには消防署において待機している方法、また巡回会場においては会場において待機する方法等、体制を整えています。　　　引き続き、希望される方に必要な情報が届くように努めていくとともに、障害者支援施設や訪問サービス事業者などの関係機関を通じて情報提供を行ってまいります。　　　次に、自力で接種会場まで赴けない人への接種でございますが、障害者外出支援事業でタクシー料金の助成制度がございます。このような活用のほか、付添い支援等、障害福祉サービスの利用について関係機関で相談に応じ、個々のケースにきめ細かく対応できるように進めてまいりたいと考えております。　　　一方、集団接種会場、またかかりつけ医まで出向くことが困難な方について、今後しっかり関係機関等を通じて実態把握に努めるとともに、そうした人が確認された場合は医師会とも連携して、ご自宅への訪問、往診によるワクチン接種の検討も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（森本政直）　松岡議員 ◆２０番（松岡信生議員）　様々に市民の多くの方の安心につながるご答弁をいただいたというふうに受け止めております。特に森市長からご答弁をいただいた中にも、三田市民病院の問題は一定今の北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会で、それなりの期待される方向が示されるであろうということで、示された方向について着実に進めていきたいというふうなことです。もう一つ、今後の大規模な事業展開ということでも非常に力強い、しっかり未来の責任に向けてその説明責任を果たすとともに、しっかりと責任を持って取り組んでいきたいというようなことも、市民にとっては大きな安心につながる言葉ではないかなと思います。　　　それではお伺いしたいと思います。　　　まず、市民病院の問題について、検討委員会の件についてですけれども、先日第１回目の検討委員会のスタートをしましたけども、新型コロナウイルス感染症の影響で数か月遅れました。去年から行くと、去年もそういったことにもなるんだなと思います。私はこれ以上検討委員会での方向を示されることが、様々な関係機関等々のことも含めますと、検討委員会の結論についてという方向性を示されることにはなかなか難しいだろうなというふうに判断をされます。ですので、今後コロナ禍のこともありますけど、オンライン等々も活用をされながら、予定されている年度内、令和４年３月を目途に意見が集約をされるような会議を進めていただく必要があろうかと思いますが、今後の開催に向けてお伺いしたいと思います。 ○議長（森本政直）　米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正）　再質問にお答えさせていただきます。　　　松岡議員おっしゃるように第１回を５月を予定しておりました。ただ、緊急事態宣言等のこともございましたので、６月にずれ込んだというのが事実でございます。まだ緊急事態宣言期間中でございましたけども、感染対策にも十分注意してということで、会場等も含めまして、委員の理解も得て、令和３年６月４日に初回をさせていただきました。２回目も当初予算のときには２か月後の７月ぐらいを予定していましたが、次は８月を予定しています。これは状況等また見ていかないといけませんけれども、確実に開催すべく今調整を進めております。５回をもって意見の集約を取りまとめるということについては、もう確実にその日程ずらすことなく進めていって、その次につなげていくということで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　松岡議員 ◆２０番（松岡信生議員）　最後の質問になります。　　　新型コロナウイルスワクチンの接種のことで１点お伺いしたいと思います。　　　先ほど北中福祉共生部参事のほうから三田市の状況を伺いました。私も39％といったら昨日の夜のテレビのニュースで見て、「あ、そこまでいっているのか」と、兵庫県の状況も聞いておりました。先ほど報告をいただいて、非常に安心ができる、三田市民の方も三田市は非常に頑張ってもらっているんやなということを感じてもらったんではないかなと思います。ただ先ほど報告いただいた中に100人前後ぐらいの方が、1,800人ですけども、一部900人ぐらいですか、今前倒しということをされていますけど、今からの取組というのは、それも含めてですけど、1,800人ですね。これだけ周辺がかなり関心は決して低くない、この７月末接種。国も11月ということも全体を含めて言うていますけど、この高齢者の７月末接種を完了するというのは大きな一つのハードルだろうなと思います。そこで、もう一度本当にそのことに向けて、ご本人が希望されない場合はもちろん別ですけども、様々に手を尽くしていただいて、何とかこの７月末に向けてお願いしたいと思いますので、あと40秒よろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　北中福祉共生部参事 ◎福祉共生部参事（北中耕作）　集団接種のところ説明をさせていただきましたが、直近で行きますと、大規模接種会場の大阪の部分で行きますと、百数十名の方が三田市民の方で実際接種をされているというところがございます。また、予約の実績とキャンセルの確認をさせていただきますと、これから先、私ども予約いただいている中でも50人ほどもう既に重複の予約が入っているというようなところがございます。そういったものも確認をしながら、かつ予約枠のさらなる見直しというものも図る中で何とか進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（森本政直）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後２時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（森本政直）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　日程第２の議事を継続いたします。　　　次は、１番　林議員　　　　　　　　　　　　　　〔１番　林　政徳議員　登壇〕 ◆１番（林政徳議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　大項目１つ目は、現状の三田市民病院を運営していく上での課題について質問いたします。　　　この令和３年６月４日に開催されました「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」におきまして、各委員のご意見を直接お聞きすることができ、今の問題は、急性期医療を維持することの難しさだけではなく、かなり多岐にわたっており、社会全体や教育、経済全ての領域の充実が必要であるのではないかと、皆さんのご意見をお伺いしながら強く感じました。済生会兵庫県病院の現状を神戸市健康局地域医療課が説明し、三田市民病院の現状の説明を三田市市長公室市民病院改革プラン推進課が説明されました。具体的には救急車の受入れ件数や病床稼働率、様々な指標が比較され、それぞれの役割を丁寧に説明され、各委員の方々も理解しやすい説明だったと私は思います。　　　専門性の高い委員の方からは、神戸市には救急医療確保のために２次救急協議会というのがあり、輪番制による救急当番が決まっており、搬送先の第一優先交渉病院が決まっています。しかし、三田市民病院は自治体病院のため毎日が救急当番日と扱うために、救急隊の応需率は必然と三田市民病院が高くなっています。　　　この違いに対しても検討会の中で別の委員からは、応需率が低ければ救急医療の需要も低いと考えるのではとの意見が出ましたが、その違いに対しても、自治体の仕組みの違いから起こるため、応需率が低いからといって救急医療を頑張っていないということにはなりません、と応需率が低いと指摘された神戸市側からの説明ではなく、三田市側より分かりやすく説明がありました。これは今まで一緒に地域の急性期医療を守ってきた病院同士だからこそ、同じ問題を共有できている証拠だと私は感じました。　　　また、済生会兵庫県病院、三田市民病院とも医師確保が困難であると発言され、大学医局へお願いするしか道がなく、再三、医師派遣を依頼し続けている現状があるとの発言がされていましたが、検討委員会の委員でもある大学からの視点では、医療の現場はその医師が経験を積み、より優秀な医師になるための教育の場でもあります。よって、たくさんの症例が集まり経験を積むことができる医療機関でなければなりません。そのためにもマグネットホスピタル、すなわち患者にとっても医療機能が充実し、安心して医療を受けられること。また、医師、技師、看護師などの医療人にとっても人材育成能力が高く、やりがいがあり、働き続けられる環境であることなど、患者にとっても、医療人にとっても魅力のある病院を目指すことが必要と考えます。このままで三田市民病院が独自でマグネットホスピタルを目指すことができると私は到底思えません。　　　過重労働で、休日の確保が困難な医師が多いということから、2024年から医師の時間外労働の規制が導入され、当直業務の忙しさにより判断はされますが、大学病院のように24時間救急対応をしなければならない病院などの、連続勤務とみなされやすい医師の働き方改革による影響をまともに受ける大学病院の立場としては、医師数のさらなる増員が必要なため、大学病院の医師数も確実に確保しなくてはなりません。関連医療機関に派遣できるほど余裕がないのが現状です、との回答でした。　　　これから医学部新設により今後医師数は増加するとは思いますけれども、今困っている急性期医療の確保の早急な解決策には私はならないと思います。　　　そこで、１つ目にお聞きしたいのは、急性期医療の確保に対しての検討内容は多岐にわたると思われますが、今回の検討委員会において、具体的にどのような項目を重点的に検討していくのかをお伺いします。　　　次に、医師の働き方改革による医師確保の難しさが議論されていますが、病院の施設基準、例えば一般病床では患者数対が16対１の割合で医師数を配置しなければならないなどを変更しない限り、なかなか現状を改善することは難しいと考えます。　　　そこで、ＩＣＴ推進による人工知能ＡＩを搭載したシステムの開発がかなり進み、医師だけに限らず、医療従事者全ての負担軽減に貢献できるシステムが既に導入されている病院も出てきています。人工知能ＡＩといっても幅広く、電化製品に入っている温度を感知して、自動で冷暖房を始動するという簡単なシステムから、医療で活用するとしましたら、請求レセプトを自動で確認し、不備を見つけ抽出するシステムや、患者が来院されたときの問診のときに人工知能ＡＩ機能を活用し、症状を入力すると、自動的に人工知能機能が判断し、診断名候補や処方候補まで自動で提案してくれるシステムまであり、施設基準と対峙しながら医療現場の労働改善を進める上で、有効に活用しなければならないと考えます。　　　そこで、お聞きしたいのは、労働改善をするために、ＩＣＴを活用するなど、どのような計画があるのかをお伺いします。　　　次に、民間病院を健全に運営するために目標とする経営指標がいろいろありますけれども、人件費比率もその一つとなります。民間病院では、収入に対する人件費の割合を50％以内とすることが安定した経営をするための基本と言われ、それ以上でしたら危険だと言われています。とはいうものの、病院の機能によっては人件費比率が70％以上でも健全に運営されている設備や、材料があまり必要ではない回復期リハビリテーション病院などの民間病院もあります。三田市民病院のように急性期病院は設備や材料の固定費に加え、委託費も考えなければなりません。　　　そこで、お聞きしたいのが、医事課や防災センターや給食部門の委託費を考えますと、今の三田市民病院の人件費の算出方法と人件費比率はどのようになっているのか、また以前と比較してどのように推移し、分析しているのかをお伺いします。　　　次に、新型コロナウイルス感染症に対する救急搬送について、三田市消防本部がこの４月に陰圧式患者搬送装置、アイソレーターを導入し、私も見学させていただきましたが、救急隊の皆さんの意識もかなり高く、感染させない訓練も充実しているように感じました。救急隊が救急要請により、発熱ありの患者搬送について、アイソレーターを使用し、患者はもちろんですが、救急隊の皆さんの安全も確保しながら病院まで搬送できると思います。しかし、現状の三田市民病院救急センター機能も含め、感染患者の受入れ体制を考えますと、かなりリスクが高いと私は考えます。　　　そこで、お聞きしたいのが清潔、不潔区域を設定するゾーンニングを含めた救急受入れに対しての問題は何か、またその問題はどのように分析され、対応策を講じられているのかをお伺いします。　　　大項目２つ目は、三田市における障害者雇用の取組について質問いたします。　　　先日ＳＮＳ、ニュース等で取り上げられ、話題となりました、「23歳から23年間精神科病院に入院をしていたため履歴書に書く職歴もなく、それでも働きたいと思い続けて47歳から就労に向けていろいろ取り組み、挫折を経験しながら諦めず53歳でかなえた就職するという夢」という障害者雇用の記事が出ましたが、この男性と私は関わりがあり、私自身が彼のおかげで成長させていただいております。企業は、障害者を雇用することが義務化されていますが、彼のように23年も精神科の病院に入院していたという経歴から、就労するための準備段階、例えば就労に向けての実習にすら到達できない現状を考えますと、受け入れる企業側のリスクマネジメントの整備が必要だと考えます。　　　そこで、お聞きしたいのが、今回の彼の採用に関しましては行政の関与はありませんでしたが、障害者の就労支援に対して行政としてのコーディネートが必要だと私は考えます。障害者雇用の推進に対してどのようにお考えなのかをお伺いします。　　　次に、障害の内容にもいろいろあり、80歳代の親がひきこもりなどの50歳代の子どもの生活を支えるという８０５０問題から、今はさらに高齢化が進み９０６０問題に移行している現状からも、早期に社会復帰できる仕組みづくりや、仕事内容を検討し、就労につなげることが必要と考えます。　　　そこで、お聞きしたいのが、障害の内容を把握し、雇用へつなげる具体的な取組をお伺いします。　　　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。前向きな当局のご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、２の三田市における障害者雇用の取組についてお答えいたします。　　　今、林議員から身近な成功事例のご説明がありましたが、自らの体験を基に障害者雇用に対する支援のご提案をいただきましたことに敬意を表したいというふうに思います。　　　障害者雇用は、障害の有無にかかわらず、希望や能力に応じ、誰もが職業を通じて社会参加できる「共生社会の実現」が理念として共有され、企業にとっても貴重な労働力・戦力の確保につながり、その結果企業全体の生産性の向上やマネジメント力が強化されるものと認識しております。　　　三田市では障害者虐待事案を教訓としまして定めた「共生社会推進プログラム」を基に、多様な人材を集めるため市役所が率先して障害者の雇用に取り組むとともに、障害のある人が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍することや、障害のある人と共に働くことが当たり前の社会を目指し、障害者雇用の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。　　　まず、議員ご質問の障害のある方への就労支援としての行政のコーディネートの役割についてでありますが、相談者の中には一般雇用か障害者雇用かを迷っておられる方や、生活面やメンタル面での困難を抱え、生活面の支援や周りの人の理解、環境と資源の調整を必要とする方々がおられます。このような相談者へのきめ細やかな支援を行いつつ、障害のある人の自立と社会参加を促進するために、行政による適切なコーディネートは必要不可欠なものと認識しているところであります。　　　次に、障害の内容を把握し、雇用へつなげる具体的な取組についてのご質問でございますが、企業はその企業の業務内容に適した障害者を求めますが、障害者は障害種別もその程度も個々に大きな違いがあります。加えて、業務内容に対する本人の適性やニーズについてもかなり差があるため、双方のニーズを合致することには非常に難しい側面があります。　　　このため障害者の就業に向けた支援としましては、市の障害者就業支援センターがハローワークと連携をしまして、職を求める一人一人のニーズや適性を相談を通じまして把握するとともに、企業側のニーズをもきめ細かく把握して、双方のニーズが合致するように支援を行う、いわゆる個別の支援を中心に実施しているところであります。　　　また、働く能力があるにもかかわらず、個々の障害特性から長時間の就労が難しい人の社会参加を促進するため、週20時間未満の短時間で働ける「障害者トライアル雇用」について検討を進めておるところであります。そして、新たに農業分野での新たな就業機会につながる農福連携の推進につきましては、第５次三田市総合計画の中でもテーマとしたいというふうに考えており、障害のある方の多様な選択のある働き方の創出に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　　このような取組を進めながら、障害のあるなしにかかわらず、誰もが能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができる、いわゆる共生社会の実現を目指してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正）　私からは、林議員の１現状の三田市民病院を運営していく上での課題についてのうち、北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会での具体的な検討内容についてお答えをいたします。　　　まず、本委員会、検討委員会は北神・三田地域の将来的な医療需要及び医療提供体制や現状の課題等を踏まえ、三田市民病院と済生会兵庫県病院との再編・集約化も視野に入れ、両地域の急性期医療を将来にわたって維持・充実させるための方策を検討をすることとしております。議員も傍聴いただきました令和３年６月４日に開催されました第１回の検討委員会では、三田市民病院と済生会兵庫県病院の現状と課題について各委員の意見交換がなされました。　　　議員のほうからの詳細なご報告、ご意見のほうの披露もございましたが、この中ではまず両病院ともに医師の確保が困難であること、また医師の派遣をする大学の立場からも優秀な医師を育成するという教育の観点、医師の働き方改革の対応を踏まえると、両病院にこれまでのとおりにそれぞれの診療科に医師を送り出すということは極めて困難であるということを意見をいただいたところでございます。　　　また、これも若手の医師の確保につながるもう一つ大きな点でございます。昨日も質問があった部分でございますけれども、家に近い場所で医療を受けたいという市民の声というのも市民病院改革プランのアンケートの時点で明確に出ていると。それを踏まえてということでございますけれども、24時間体制の救急病院が近くにあってほしいという意見、それのためにも病院機能をアップさせるということが必要であると。救急医療を含めた医療の提供、それが三田市・北神の地域で完結するということが市民がまず求められている大きな要素であろうということ。それをするには今三田市民病院も済生会兵庫県病院も診療科自体がそれぞれ不足している部分ございます。新型コロナウイルス感染症で我々のほうも対応していますけれども、そもそも呼吸器の内科、外科の常勤医もまだおりません。常駐していないというような状況でございます。そうした中で、診療科を充実させたフルスペックのいわゆるマグネットホスピタルというものが必要になってくる。そうすると、大学の側も当然そういうところに若手医師を派遣しやすくなる。医師もその病院に行きたいという、今大学側の意向だけで医師が動くという状況ではございません。そういう意味では医師自身がそういうところで働きたい、経験を積みたいということ自体が必要だという意見が交換されたというのがもう一点大きな要素だったというふうに考えております。　　　次回、８月に開催予定をしておりますけれども、次回の検討委員会では両病院の現状、これを点といたしますと、北神・三田地域のいわゆる広域的な面としての現状と課題、医療需要の将来推計につきまして、両地域の客観的な、かなり膨大になりますけれども、そのデータを分かりやすく整理をいたしました上で改めて委員からの意見交換をしていただくという予定にしております。　　　今後北神・三田地域の急性期医療を将来にわたって維持、充実させるための具体的な方策の検討として、先ほどから申しておりますように再編・集約化も視野に入れて、想定される様々な対応策について、それぞれの委員から忌憚のない意見をいただきまして、その意見を集約し、報告書として取りまとめていくこととしておりますが、三田市といたしましても検討委員会からの報告書を踏まえて、その後関係者との協議を進めて、一定の方向を示していきたいということでございます。森市長のほうからも先ほどからも答弁があったところでございます。　　　最後になりますが、三田市の進める病院改革の方向性は、三田市民の命を将来にわたって守り抜くという覚悟の下、市民病院においては救急医療を中心といたします急性期医療を将来にわたって堅持し、さらには充実させるための取組を確実に実行していくという決意でございます。 ○議長（森本政直）　上田市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（上田秀次）　私からは、林議員の現状の三田市民病院を運営していく上での課題についてのご質問のうち、２点目から４点目までについてお答えをいたします。　　　まずは、医師の働き方改革や医療従事者のＩＣＴ推進によるＡＩ活用などの労働改善計画についてでございますが、当院では従来より医師をはじめとした医療従事者等による業務負担軽減委員会を設置し、医療従事者の負担軽減及び処遇改善を図るための検討を行っております。具体的には、医師事務作業補助者によります文書作成の補助や、高度な医療機器の操作が必要となる人工透析室や血管造影室に加えて、内視鏡室、手術室にも臨床工学技士を配置するなど、タスクシフトによる医師の負担軽減を図っております。　　　また、現在医師の働き方改革ワーキングを設置し、医師に対しても時間外労働の上限規制が適用される令和６年度に向けた課題整理や対応方法などの検討を開始しているところでございます。　　　一方、労働環境の面では、院内保育施設の設置に加え、子育て世代の医療従事者に対しては可能な限り柔軟な勤務体制を設定することで、働きやすい職場環境の構築にも努めているところでございます。　　　なお、ＩＣＴ推進によりますＡＩ活用につきましては、近年ＡＩの活用は非常に多くの分野で急速に進み、医療分野においても例外ではなく、ＡＩ機能を活用した問診システムや画像診断などの医療におけるＡＩ開発も進んでいることにつきましては承知しているところではございます。　　　当院でもＡＩ問診の実用性を確認するべく、デモなどを実施して検証を行っており、引き続き他病院の先進的な導入状況ですとか、導入効果などについて情報収集・調査研究を行い、医療従事者の労働改善に有効な医療ＡＩの導入を検討してまいります。　　　次に、三田市民病院の経営面から見た人件費率についてでございますが、当院の人件費率については、決算上の給与費を医業収益で除して算出しており、平成27年度から令和元年度までの５年間につきましては60％前後で推移をしており、この算出におけます給与費には正規職員や会計年度任用職員の給与に加え、社会保険料や退職手当の負担金などの法定福利費、また翌年度の賞与の支払いに充てる引当金が含まれております。　　　一方で、医療事務や警備、施設管理、清掃業務をはじめ、複数の業務委託を行っており、これらの人的な委託業務などの医業収益に対する比率は、先ほどと同様の５年間で平均８％程度となっております。　　　なお、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益が低下し、また一方では、会計年度任用職員制度の導入によります非常勤職員の処遇の改善や新型コロナウイルス感染症対応に係ります防疫作業手当など、特殊な事情が重なったことによりまして、人件費率は一時的に上昇する見込みとなっております。　　　現在、三田市・神戸市北区北神地域の急性期医療を維持・充実させるための方策を検討するための委員会を設置し、取組を進めているところですが、いずれにしましても当面の間は現状の体制で運営を続ける必要があり、現体制での収支の大幅な改善というのは困難ではありますが、健全な病院経営を行うために、業務の効率化を図り、収益性を高めることにより引き続き人件費率の低下に努めてまいります。　　　最後に、新型コロナウイルス感染症対策の経験からの三田市民病院における新興感染対策についてですが、当院での外来診療におきましては、発熱や特定の症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる方は原則建物外の自家用車内に待機をいただき、診察や採血につきましては専用のコンテナで行っております。　　　一方で、救急患者の診察室や処置室などは感染症専用ではなく、陽性患者に対して使用した後は、消毒と換気作業を行った上で他の患者と共用をしている現状でございます。　　　また、入院病棟は専用病棟として陰圧換気装置によりゾーンを分けてはおりますが、病棟への動線につきましては、専用の通路がないため入院時は動線上に職員を配置して、他の患者と交差しないように誘導しており、入院時にエレベーターを使用する際には使用する以外のエレベーターも停止をし、周辺の安全確保を行った上で患者の搬送を行っております。　　　令和２年３月に県内及び市内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されてから、当院も含めまして複数の公立病院などで感染症病床以外に入院患者の受入れが行われておりますが、当院では感染対策の徹底を図り、現時点においてはクラスターも発生させず、対応に当たっております。　　　感染症対応用の設備が完全とは言えない現状の施設の中ではありますが、今後も引き続き感染防止の取組を徹底し、職員一丸となって新型コロナウイルス感染症対応と並行して、救急をはじめとした急性期医療の継続に努めてまいります。 ○議長（森本政直）　林議員
   ◆１番（林政徳議員）　まずは、森市長にお褒めいただいてありがとうございました。本当に障害者雇用は大変な事例ですけども、私自身が関わらせていただいてしっかり勉強させていただくという体験しましたので、こうやってお話しさせていただきました。ありがとうございました。　　　それでは、再質問にさせていただきますけれども、まず今の新型コロナウイルス感染症の件なんですけれども、今回、三田市消防署のほうで確認もさせていただいて、アイソレーターの本当のものを見させていただいたら、かなり安全に患者を搬送できるというシステムを目の当たりにしまして、新しく全てこうやって導入するというのを先にやるということの市の取組って本当すばらしいなと思ったのですけれども、今のご答弁聞かせていただいていると、三田市民病院に入ってから、例えば処置室とかもう分かれていないという現状があって、それを皆さんの職員のスキルで、多分感染起こさなかったんだなというのがよく分かりました。すごく努力されていますし、クラスターを発生しないということは今の状況を聞いていると本当に奇跡だと思います。それをやり続けているということが、もう既にスタッフへの負担もありますし、それプラス新型コロナウイルス感染症対策をするということがどれだけの労力なのかということも、皆さんがご理解して初めて市として取り組めるんじゃないかなと思っております。　　　ちなみに、お聞きしたいのが、救急センターから新型コロナウイルス感染症の方が入った後に処置室とかは一緒になります。例えば肺炎があるかどうかという検査、ＰＣＲ検査とか抗原検査回す前にまずはＣＴで肺を撮ったりとかという検査は多分先生方、呼吸器の先生がいらっしゃらないといっても循環器の先生とか、あと内科の先生でも十分判断されてＣＴという話になると思うんですけど、ちなみにＣＴは今三田市民病院では何台ありますか。 ○議長（森本政直）　上田市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（上田秀次）　当院で所有しておりますＣＴ装置でありますが、現在２台設置をしております。 ○議長（森本政直）　林議員 ◆１番（林政徳議員）　２台で例えば今の300床病院があって、新型コロナウイルス感染症病床もあるといっていても、例えば院内で入院されている方が急変起こしたとかというときにまずはＣＴ撮ってみようという話になったときに、じゃあ１人発熱患者で肺炎像見るかどうかということを、もしやった後、先ほどの話ですと、そのＣＴももちろん清拭しないといけませんよね。消毒して時間空けて感染対策しないといけない。そういうときに救急対応というのは可能性だとお考えですか。 ○議長（森本政直）　上田市民病院事務局長 ◎市民病院事務局長（上田秀次）　先ほども申しましたように当院２台ＣＴ装置を設置しておりまして、１台が主に検査ですとか、外来等で使用するＣＴです。もう一台が救急外来のスペースの中に設置をしておりまして、主に救急患者用に使用をしております。ただ、そういった一般の救急外来の患者と共用しておりますので、今林議員がおっしゃられましたように感染症の患者が入られると、その後消毒して一定の時間換気を行いますので、その間使用ができないということになりますが、どうしても緊急の場合はもう一台で対応するなどしておるところでございます。 ○議長（森本政直）　林議員 ◆１番（林政徳議員）　その形も実はすごく今は感染対策に関しては、危険だと言われている状況の中で、もう皆さん多分疲弊しながら救急対応、急性期をしっかり担っていらっしゃるという思いがすごく伝わりました。ありがとうございました。　　　でも、今後、今の現状で救急対応、今の今までと同じように対応できるかというと、もう本当に今回新型コロナウイルス感染症をしっかり経験した結果、感染対策、ましては指定感染症とそれ以外という差もありますけども、今現状国が指定感染症として扱っている間はそれに対して準じたガイドラインというのがありますので、それをしっかりやっていかないといけないというのが医療機関の使命ですから、そこをなるべく人海戦術とかではなくてハード面から整備していくというのが今後の検討になっていくのかなと思います。よろしくお願いします。　　　それと続きまして、障害者雇用についてですけれども、先ほど森市長からの答弁で、週２回の障害者トライアル雇用という話をお伺いして、これ本当に画期的なことだと思っていまして、私自身も今別のあれで取り組んでいるところなんですけれども、本当にちょっとした時間でしたら何とか頑張れると、皆さんと交わりながら仕事ができるというふうに障害の方もたくさん見学とか実習に来てくださっていまして、トライアル雇用をやることによっての、逆に問題点は何かとかというところは、どのような内容を今ご検討されているか、お伺いします。 ○議長（森本政直）　森市長 ◎市長（森哲男）　この事業につきましては、障害者トライアル雇用、ご案内のとおりハローワークでやっていますので、今いろいろな事例を、始まったばかりですので、市のほうも協力をしながら状況を把握しているところです。これをやりながら継続雇用へとつなぐというようなことで、今いろいろな課題を一つ一つつかまえている状況ですので、ある程度まとまったら、またその辺につきましては、しっかりとした対応を市としてもしていきたいというふうに思っております。 ○議長（森本政直）　林議員 ◆１番（林政徳議員）　多分、障害のランクによってもこのぐらいなら絶対無理だった、長時間だったら無理だったということで、かなりの門戸が広がる体制になるのかなと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思いますし、ガイドライン等がまたまとまりましたら、ぜひお話聞かせていただけたらと思いますので、今のお話で私の質問は終わらせていただきます。　　　ありがとうございました。 ○議長（森本政直）　次は、17番　美藤議員　　　　　　　　　　　　　　〔17番　美藤和広議員　登壇〕 ◆１７番（美藤和広議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　早速質問に入ります。　　　まず、大項目の１コロナワクチン接種における課題について。　　　令和３年４月20日の福祉教育常任委員会におけるコロナウイルスワクチン接種予約の説明において、他市の電話がつながりにくいなど、いろいろなトラブル事例を見て、また同委員会でもたくさんの指摘を受けた上で対応したという状況の中で実施されたにもかかわらず、電話予約大変な大きなトラブルとなりました。　　　市民からは何度かけてもつながらない電話と、その気持ちとして怒り、それに対する不安、不信感、そんな声をたくさん聞かされました。　　　私なりに今回の接種予約における問題点を列挙してみました。まず、集団接種と個別接種の認識。電話予約とインターネット予約の認識。電話予約は有料のナビダイヤル0570を使っている。４月30日に75歳以上の先行予約は１日限り、10回線の電話予約のみでした。新聞にも出ましたけれども、６万4,000件に対して486件の受付、ほとんどつながらない状況だった。先行予約の意義はどうだったのか。５月３日、65歳以上全員が予約に入ります。さきの危機感を感じて予約電話はほとんどつながらない。さらに神奈川県横浜市の予約サイトの閉鎖があり、三田市も大きな影響を受けました。インターネット予約は２時間半で予約が満了してしまう。案内に回答項目の説明がなかったという声も聞いています。電話予約での確認すべき内容、またインターネット予約の画面と入力イメージが分かりにくかった。そのような声も聞いています。個別接種の各病院との連携、また当初6,600本という制約の中で集団接種対応の医師不足の問題もありました。そして、５月中旬にそれらの状況を受けて予約方法を変更したということもあります。ここでは詳細は結構でございますが、今回の接種予約の総括として、接種予約の問題検証と対応についてお伺いいたします。　　　次に、今後の接種の計画と見通しについて。　　　現在65歳以上の３万1,000人が接種中ですが、終われば、12歳以上64歳以下の約７万人接種対象となります。今までの教訓を生かし、いかにして効率を上げるか、また優先順位を明確にして円滑に進めるか、その点が課題になると思います。今から年齢別に適宜接種券を送付するとお聞きしておりますが、ここで幾つか提案と確認事項があります。　　　大都市において、大規模接種会場があり、近隣の市民も可能です。三田市内での接種だけでなく、本当に早期接種を望む方は大規模接種会場を有効に使っていただくのもいいのではないか。三田市内の負担も軽くなります。早期に全員に接種券を送付する、そういう考え方はいかがでしょうか。　　　また、これから暑い夏を迎えます。夏場の集団接種会場の暑さ対策、どのようにお考えでしょうか。　　　また、学生一斉接種という言葉もありますが、接種ができない・あるいは受けたくない、そういう人に対していろいろな配慮が必要なのではないか。それならば個別接種も一つの選択肢であろうと考えます。いかがでしょうか。これらの体制とスケジュールなど、今後の接種の計画、見通しについてお伺いいたします。　　　次に、(3)職域接種の課題と市の支援について。　　　職域接種とは、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、６月21日から企業や大学等において学校などを含む職域単位でワクチン接種を可能とするものです。医療従事者や会場等は企業や大学などが自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないことなどをはじめ、1,000人以上という一つのハードルなど、かなり厳しい条件もあります。　　　職域接種や企業接種ができれば市の負担も減ります。しかし、三田市には1,000人以上の企業、そう多くはないと思います。　　　そこで、提案です。　　　県北部の旅館組合が1,000人に満たない事業所が集まってグループとして接種ができるような対策をしました。市としてもそのような支援できないでしょうか。具体的には、テクノパークのような工業団地あるいは中小企業をグループとして合同接種ができるように支援することです。あるいは、核となる企業を設定してもらえるよう声がけして、必要に応じてその支援ができるような、そんな市の事業、いかがでしょうか。お伺いいたします。　　　それでは、大項目の２、人口減少にも負けないまちづくりについて。　　　まず、(1)人口推計とまちづくり人口。　　　今回第５次三田市総合計画の基本構想（案）が示され、令和３年５月25日に第２回三田市総合計画審議会において、１、人口の動向、２、まちづくりの基本目標を中心に審議されたとお聞きしております。その中で、人口推計、10年連続人口増加率日本一の三田は今急激な高齢化を迎えている。平成27年に高齢化率20％を超え、昨年25％、１年に１％の勢いで高齢化しています。この傾向は今後も進み、令和７年度以降国や県の高齢化率を超えることが見込まれる。若者は就職を機に転出。その影響は少子化にもつながっています。これらの影響を受けた人口の減少傾向は今後も続くことが予想され、10年後の令和13年度には約10万4,000人になると推計されています。傾向はそのとおりだと思いますが、平成23年７月から人口減少に転じ、平成29年まで年間数百人程度の減少でしたが、平成の終わりとともに700人、あるいは令和２年には1,200人年間に人口減少しています。今年中にも11万人を切る、そのような状況です。このままでは10年後推計人口10万4,000人、６年後に切ってしまうのではないでしょうか。その点、市はどのようにお考えかお伺いいたします。　　　次に、まちづくり人口、これまでのまちづくりとの整合性を図りつつ、まちの活力を維持する上で必要な人口規模を表すものとして、三田市が独自に定義したものと書かれています。　　　今後人口減少が長期的に進行する人口推計を前提として、基本構想（案）では10年後計画期間末に人口の規模を10万8,000人と設定されました。「人口減少にも負けないまちづくり」として少子化対策や人口の流入・定住促進に取り組むとともに、まちの活力を維持するために活動する人を増やしていくことにより、これまでのまちづくりで築いてきた暮らしやすさを持続していくためのまちづくりを進めます。人口減少局面では人口減少の抑制のため、出生・定住・移住施策の充実を図るとともに、人口規模に応じた公共施設等の最適化に取り組むと基本構想（案）で説明されていますけれども、この「まちづくり人口」、目標でも計画でもない数字です。どのような意味を持つのか、お伺いいたします。　　　次に、(2)若者の三田市への移住促進と住み替え支援。　　　私は、人口規模は大きな課題ですが、最も大きな課題はその人口の年齢別構成だと考えています。つまり人口が減少しても、人口ピラミッドの三角形で若い世代が増えている、支えている構造ならば問題はない、逆に今逆三角形となって若い世代が減少する人口減少だからこそ問題だと思っています。若者移住支援が大切だと訴えてきたのはそこです。　　　現在、若者の移住政策は頑張っていただいております。しかし、この活動も緒に就いたところで、なかなか効果まで見込めません。また、どんなに支援しても、その移住する物件がなければ住むことはできません。　　　香川県観音寺市で高齢者の一人住まいの方が亡くなると、その遺族に固定資産や都市計画税の納付案内の際に空き家のまま放置することによる問題、都市計画税が高くなる仕組みや、あるいは売却や賃貸に、更地や家の修理に補助金を説明して、土地・建物の活用を促しております。　　　三田市でもまず空き家、空き地の活用支援、高齢者の戸建てからマンションや高齢者住宅への住み替えなどを推進し、空き家の改装支援などと併せて有効な住宅の整備が必要だと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。　　　次に、(3)新たな住宅開発区域。　　　ニュータウンの新築物件はほとんどなくなったのではないでしょうか。今都市計画審議会に出ております平谷グラウンド跡地や学園に一部を残すぐらいだと思いますが、市として新たな地区の開発区域は考えられないのでしょうか。今後のお考えをお伺いいたします。　　　そして、この項目の最後、都市計画の見直し。　　　人口問題に対応するのであれば、これからの住環境を見直す必要があります。ニュータウン開発もほぼ終わり、テクノパークも第二テクノパークもほぼ完売。市街化調整区域も設定されて20年を経過しました。大きく条件が変わっています。コロナ禍という今までの常識を覆す災難もあり、今こそ見直しのチャンスだと思います。三田駅周辺だけでなく、これからのリモートやサテライトオフィスを見通したＪＲ新三田駅、広野駅、相野駅、藍本駅、各駅の周辺開発として見直すチャンスではないでしょうか。また、市街化調整区域になる前に宅地造成はされたものの、時間制限で空き地のまま取り残されている物件も多く存在します。　　　今第５次三田市総合計画の策定に入ろうとしています。都市計画の見直しも視野に入れ、大きな前途を見据えてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　　　それでは、大項目の３、持続可能なまちづくりについて。　　　三田市において環境を議論する前に三田市は将来にわたって持続していかなければならない。つまり次世代に三田市を引き継いでいく、そのようなまちづくりが必要だと考えています。まちづくりにおいて地域や地区、自治会など小さな単位でまちぐるみ、つまりコミュニティで支え合う仕組みづくりが必要だと考えています。近年この基礎組織である区・自治会加入率が下がっていると指摘してきました。また、「地域で支える認知症」という言葉もあるようにこれからのコミュニティの在り方が問われる時代となりました。　　　そこで、自治会加入率とコミュニティの形成、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。　　　次に、(2)三田市社会福祉協議会の位置づけと課題。　　　社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らせる「人に優しい福祉のまちづくり」を目指して地域福祉を推進していく民間の社会福祉法人組織です。地域の皆様やボランティア、行政や他の福祉・保健関係者などの参加・協力を得て活動することを大きな特徴としており、民間組織としての自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という２つの側面を併せ持った組織です。　　　あくまでも主人公は住民の皆様とホームページもあります。法的には「社会福祉の推進を図ることを目的とする団体」として社会福祉法に位置づけられており、全国の市町村に設置されています。　　　この社会福祉協議会、今回事業計画書の予算書において一般会費の収入が２年前の602万円から492万円と100万円以上減っていることに気がつきました。確かに全体の事業活動収入７億2,000万円以上のものに対して活動支出７億3,000万円、活動資金の収支差額が783万円の赤字、さらに積立て資産を5,822万円取り崩している、このような運営では遠からず積立て資産がなくなるのではないかと危惧いたします。　　　そこで、社会福祉協議会の位置づけと課題について、市はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。　　　そして最後に、(3)福祉政策の抜本的見直し。　　　社会福祉協議会の年会費１世帯当たり200円の徴収が難しくなっています。年会費は各自治会費と一緒に集められ、社会福祉協議会に納入されます。義務ではないのですが、自治会加入が前提となっています。今自治会活動において市の行政事務委託事業費の削減を受け、この一般会費を納入しない自治会が出ています。本来４万5,500世帯から200円ですから、900万円ぐらい入る会費収入が、自治会非加入や、あるいは納入停止により500万円を切る状況です。また、市の委託業務は委託費だけでは赤字運営となっているのが実情です。　　　さきに述べました事業活動資金収支差額で783万円の赤字、さらに積立て資産を5,822万円取り崩す。この福祉政策において社会福祉協議会と市はまさに両輪だと思っています。持続可能な福祉政策のために一般会費の世帯数分を市が一括支払いし、あるいは市委託業務の社会福祉協議会の負担軽減など、将来に向け社会政策の抜本的な見直しが必要なときだと考えますが、市としていかがお考えか、お伺いいたします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本政直）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、美藤議員のご質問のうち、コロナワクチン接種における課題についてお答えいたします。　　　まず、１コロナワクチン接種における課題についてでありますが、令和３年５月17日から６月13日実施分につきましては、75歳以上の方を対象とした電話予約を４月30日に先行予約するとともに、65歳以上の方を対象とした電話及びインターネット受付を令和３年５月３日に開始しましたが、事前の想定が不十分で必要な対策が整っておらず、開始直後から電話、インターネット予約が集中し、特に電話がつながりにくい状況となりました。私の家族に対しましても、市長に対する苦情を伝えるよう連日大変厳しい口調での電話が相次いだところでもあります。私自身多くの高齢の市民の方々に大変ご不便をおかけしていることを実感をしました。　　　この件につきましては、多くの市民の皆さんに大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くおわび申し上げます。このようになった要因は、予約期間と予約数が接種を希望される人に安心を与えることができなかったことが、ワクチンが十分足りていないとの不安がつながったものと考えております。　　　これらの反省から、５月24日からの６月14日以降の予約受付開始に当たっては、ご不便をおかけしないよう予約期間を広げ、予約数を大幅に増すとともに、電話受付については、庁舎内にも電話受付を設置することにより10回線から25回線に増強しました。さらに、インターネット予約できる人も多数おられることから、インターネット予約枠を増やすこととし、スマートフォンなどの取扱いに不慣れな人のために職員による予約サポートを導入しました。また、兵庫中央病院など、医療機関の協力による個別接種を拡充するとともに、対象の人へはダイレクトメールにて予約方法変更について通知するなどの対策を講じたことで、その後のインターネット・電話予約はおおむねつながりやすくなったと聞いておるところであります。　　　次に、今後の接種の計画と見通しでございますが、まず64歳以下市民へのワクチン接種につきましては、一昨日庁内のワクチン対策会議で既に計画をしておりました、年齢ごとの段階的に接種券を配布することを前倒しですることに決定をしました。そのことから、16歳から64歳、約６万5,000人ほどにつきましては、大規模接種や職域接種での接種機会が拡大していることも配慮しまして、６月25日に一括送付することと予定をしているところであります。　　　なお、12歳から15歳の方につきましては、接種券の発送を行わず、希望者は事前にコールセンターに連絡をいただき、随時送付するという措置を一昨日決めた次第であります。　　　予約方法の受付方法にしましては、年代別にインターネットによる予約が大半を占めると予想されることから、インターネット予約を主としつつも、インターネットによる予約が困難な人向けに電話予約も一部残す予定であります。　　　次に、高齢者に次ぐ優先順位であります基礎疾患のある人への優先方法でありますが、集団接種については、現在公開している８月末までの日程について、対象年齢別に予約受付期間を設けまして先行予約を行います。　　　なお、基礎疾患を有する人はかかりつけ医があることなどから、各医療機関での個別接種をぜひ優先的に予約いただくよう周知啓発をしてまいりたいと思います。このため各医療機関に対しましては接種券の発送時期及び集団接種の予約開始については事前に情報提供する予定であります。その後、64歳以下の一般接種と移行させ、11月末日を目途に希望者全員のワクチン接種を終えることができるよう全力で取り組んでまいります。　　　64歳以下の集団接種のスタッフの確保につきましては、ワクチン接種の従事者確保に関して国から示された新たな仕組みを活用するなどして確保してまいります。　　　また、今後の集団接種特設会場での暑さ対策につきましては、ミストファンやペットボトル等の設置などの対策を進める予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。　　　最後に、職域接種につきましては、基本的には国が指導し、都道府県が窓口となって進めており、厚生労働省の指導では接種会場、医師、看護師等の従事スタッフ、運営に必要な備品等の確保は、原則市町村の集団接種、個別接種に影響を与えないことを前提に企業団体等自らが確保するというふうにされております。市内においても実施準備を進めている企業があると伺っております。　　　議員ご提案の、官と民が連携しながら市民全体の接種を図る上で重要であります。限られた医療マンパワーを有効に活用しながら、市の集団接種、それから市内医療機関の個別接種、それから大都市での大規模接種、そして職域接種が連携をしながらやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。　　　今後、議員のご提案も含めまして職域接種の実施に向けて側面的な支援を検討したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森本政直）　濱田副市長 ◎副市長（濱田士郎）　私からは、まず１の人口推計とまちづくり人口についてお答えいたします。　　　第５次三田市総合計画の策定に当たりましては、人口減少、超高齢化の急速な進行を含めまして、これから本市に起こり得る様々な課題につきまして、行政はもちろんのこと、議会並びに市民の皆さんとも危機感を共有することが非常に重要だと、このように考えております。　　　総合計画の行政素案では、美藤議員ご指摘のとおり、計画終期である令和13年度には人口推計として10万4,000人、まちづくり人口として10万8,000人を推計してございます。この「人口推計」の見込み方でございますが、これは多くの自治体で既に採用されておりまして、一定の信頼性がある国立社会保障・人口問題研究所が推計いたしました「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」でございますが、これを踏まえまして、兵庫県が最新のデータを用いて精査し、令和元年11月公表の「兵庫県将来推計人口」に準拠した算定方法により10万8,000人と推計したものでございます。　　　次に、「まちづくり人口」でございますが、今後10年は人口が減少し、先行きが見通しづらい中で様々な困難に直面することが想定されます。そのような厳しい状況であるからこそ、目指すべき目標を掲げることは非常に重要でございます。　　　「まちづくり人口」は従来の目標人口に相当するものでございますが、これまでのまちづくりで培ってきたまちの活力を持続可能にするために必要な人口規模を表すものでございまして、今回の第５次三田市総合計画の策定に当たりまして、市が独自に名づけたものでございます。あえて新たな名前をつけることによりまして議員、議会並びに市民の皆さんと危機感を共有するとともに、これからの10年のまちづくりにかける市民へのメッセージとしたいと考えております。　　　なお、平成28年３月に策定をいたしました現行の人口ビジョンと住民基本台帳の差、令和２年10月時点で約6,000人ございましたので、「まちづくり人口」はこの差を見直した上で、現行の人口ビジョンの推計の人口減少カーブを活用して、同じ傾きで概数をしまして、10万8,000人と設定をいたしております。　　　人口減少の状況、見込みについてでございますが、これ繰り返しになりますけども、議員と同じく危機感を持って捉えておりまして、第５次総合計画の策定では現状の延長線ではなく、10年後に避けたい三田の状況を踏まえた上で、10年後の目指したい三田の姿を描き、その将来像から逆算して今から取り組むべき施策を考えます、いわゆるバックキャスティングによりまして庁内で鋭意検討しているところでございます。　　　特に、地方創生のための人口対策につきましては、第２期三田版総合戦略として取りまとめることとしておりまして、現在、係長級を中心とした庁内プロジェクトチームを組織いたしまして、少子化対策、移住促進、定住促進、活動人口の増加といった、この４つの部門につきまして、ターゲットを意識し、並行して検討を進めてございます。　　　引き続き、まちの活力を維持する上で必要な人口規模を確保するためにも、今後、総合計画審議会や議会のご意見も伺いながら、「人口減少に負けないまちづくり」の方向性をしっかりと打ち出し、第５次三田市総合計画を実効性のあるものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森本政直）　矢萩広報・交流政策監 ◎広報・交流政策監（矢萩典代）　私からは、２点目の若者の三田市への移住促進と住み替え支援についてお答え申し上げます。　　　三田市では20代を中心に若い世代の転出が止まらず、少子・高齢化も進行する中で、若い世代が少なく高齢者が多いという、美藤議員もご認識どおりの偏った人口構造になっております。この傾向に歯止めをかけるためには、子育て世代を含みます若い世代の転入が不可欠で、これまで転入の大きな受皿となっていたニュータウンの新規宅地がほぼ完売し、従来のような規模の転入が残念ながら望めなくなっております。一方で、農村部のみならず、ニュータウンでも高齢者だけで暮らす世帯が多くなっておりまして、近い将来空き家問題が顕在化することが危惧されております。　　　まちの活力を維持しますには、若い世代の転入を促進すること、同時に空き家の発生を防止することが必要であると考えております。議員からの情報もご提供いただいておりましたが、三田市におきましてもこの中古住宅を活用して若い世代の移住を進めるために本年３月、ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターと連携協定を締結いたしました。今後、同センターに所属します司法書士、土地家屋調査士、建築士などの専門家の皆様方と連携しまして、高齢者と若い世代の双方への働きかけを実施してまいります。　　　まず、住宅を所有します高齢者世帯や単身高齢者を対象とする取組といたしましては、利便性が高く、主に徒歩圏内で生活が完結できるような地区への住み替え、あるいはサービス付き高齢者住宅への住み替えなど、それぞれのライフステージに合った暮らしの実現を提案したいと考えております。具体的に月１回の無料相談会を６月から開始したところでございます。この相談会では、ＮＰＯから派遣されました専門家がいろいろな障害となる事項の相談に対応し、売却や利活用を進めための助言を行います。同時に、住宅資産を有効活用して充実したセカンドライフを迎えるための啓発セミナーも考えております。　　　こうした取組で住み替えの住宅売却とか、そういった心理的なハードルも下げて、具体的な手続も助言することで、高齢者が所有する住宅をめぐる問題解決を図ってまいります。高齢者の新しい生活を側面支援していきたいと考えております。　　　一方、若い世代や子育て世代に対しましては、中古住宅をリノベーションして住まう暮らしのセミナー、実例ツアーなどを行いまして、ゆとりある間取りの住宅を比較的安価で入手できるという中古住宅の値頃感ですとか、快適さといったような利点とか魅力をしっかり説明していくことで、新築志向の若い世代の価値観を変えて、中古住宅への移住・転入を促進していきたいと考えております。　　　オンライン移住相談も現在実施しておりますが、夏以降にはオンライン空き家内覧会も企画しまして、さらにＰＲしてまいります。また、中古住宅を購入して移住される方を対象として「在宅ワーク環境整備補助金」という制度も開始いたしまして、若い世代の購入意欲を後押ししてまいります。　　　こうして良質な住宅ストックを高齢者から次の若い世代へとつなげていくことで、オールドタウン化を抑制し、農村部を活性化することはもとより、本市の人口構造の改善につながるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森本政直）　濱田副市長 ◎副市長（濱田士郎）　私からは、引き続き３番の新たな住宅開発区域、及び４番の都市計画の見直しについてお答え申し上げます。　　　初めに、新たな住宅開発区域についてでございます。　　　新たな住宅開発区域に関しまして、本市では平成27年に制定いたしました三田市都市計画法施行条例におきまして、都市計画提案制度や地区計画申出制度の基準を明確化し、手続の円滑化を図ることによりまして、新たに住宅地を整備する開発事業者等へ土地利用の転換や未利用地の活用の支援に取り組んでまいりました。　　　都市計画提案制度による事例といたしましては、先ほどご紹介いただきましたけども、あかしあ台２丁目の平谷グラウンドにおける住宅開発、あるいは今後予定しておりますＪＲ相野駅周辺の土地区画整理事業などがございます。　　　また、三田駅前では市街地再開発事業の集大成となりますＣブロックにおきまして、約540戸の高層マンションが建築予定でございまして、三田への新たな移住、転入の受皿として期待されるところでございます。　　　しかしながら、ニュータウンでは住宅地分譲がおおむね完了するなど、住宅地では新たな住宅開発の候補地となる未利用地は残っていないのが現状でございます。このため若者の移住促進に向けましては新たな住宅開発区域を求めていく手法に変えまして、「さんだ移住・定住促進アクションプログラム」に基づきまして、若年・子育て世代等を対象とした「空き家リフォーム補助事業」とか「空き家バンク制度」など、空き家ストックの有効活用に取り組んでいるところでございます。これは先ほど矢萩広報・交流政策監がお答えした移住、転入促進策も同様でございます。　　　次に、都市計画の見直しについてでございますが、新たな住宅開発を行う場合には都市計画を見直して、市街化区域を拡大する必要がございます。市街化区域の拡大はこの人口減少下の社会にあっては、将来的な空き家、空き地の増加による市街地のスポンジ化をはじめ、公共交通の不採算路線の増大とか、都市近郊の緑豊かな自然環境の喪失、インフラの維持管理や保全の非効率化といった、都市基盤の強靱化や適正管理に大きな影響を与えるおそれのある、いわゆる負の側面が懸念されるため、抑制していくことがむしろ求められると考えております。加えて、社会福祉や医療サービスなどを含めた総合的なまちづくりの観点や財政状況等を勘案いたしますと、慎重に対応していくべきものと考えています。　　　議員言われるような、この際大きな方向転換をしてはどうかということでしたけども、今のところなかなか今申し上げたような理由で難しいんではないかと、このように思っています。　　　これらのことから、本市におきましては将来にわたりまして「人口減少に負けないまちづくり」を着実に進めていくため、都市計画の方向性といたしまして、現在の市街化区域を拡大するのではなく、これまで計画的に進めてきました都市基盤や良好な住宅などの既存ストックを有効に活用しながら、集約型のコンパクトなまちづくりを目指していきたいと思っています。　　　また、将来的には公共施設などの集約化によりまして、住宅地として利活用できる用地が生まれてくることも想定されますことから、今後の社会経済情勢等の変化を踏まえつつ、若者の移住促進や地域の活性化につながるような視点から、都市のリノベーションによる新たな開発候補地につきましても模索を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森本政直）　当局に申し上げます。　　　残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。　　　印藤地域創生部参事。 ◎地域創生部参事（印藤昭一）　私からは、美藤議員ご質問の３持続可能なまちづくりについてのうち、１点目の自治会加入率とコミュニティの形成についてお答えをいたします。　　　本年４月１日現在で市内には179の自治区・自治会があり、３万1,964世帯が加入し、加入率は68.1％でございます。近年地域コミュニティに対する意識の変化を背景に、世帯加入率は過去10年間でおよそ6.7％減少し、長期的に低下傾向にございます。　　　自治区・自治会は、日常の交流を通じた支え合いの基盤として不可欠な組織でございます。したがいまして、市といたしましても組織の維持、活性化は基本的な課題であると認識をしており、今後とも区・自治会連合会とも連携をしながら、若者や女性を中心とした活動の担い手の拡大や加入促進、負担の軽減等に引き続き取り組んでまいります。　　　議員がご指摘の持続可能なまちづくりを市の地域施策の展開と地域コミュニティとの関係から考えた場合、自治区・自治会が担うべき役割や、これまで市が地縁団体に依存してまいりました仕組みについて、地域の特性を踏まえた再点検が必要であると考えております。　　　今後とも市役所庁内で横断的に課題を共有しつつ、関係団体を含めた持続可能な仕組みづくりに向けた検証を丁寧に進めてまいりますので、議員のご理解をお願いいたします。 ○議長（森本政直）　高見副市長 ◎副市長（高見智也）　私からは、残りの２点目、３点目についてお答えします。　　　まず、位置づけと課題についてですが、先ほど美藤議員からありました社会福祉法に基づいた地域福祉の推進を図ることとする団体でございます。ご指摘されている会費の減少についてですが、この同協議会の会費については、地域福祉を推進するという住民相互に支え合う仕組みとして納付する趣旨のものです。これまで納付に対する住民の理解、さらには地域に根差した住民参加による地域福祉を進めていくという観点から、市としても懸念をしており、地域住民の価値観の多様化等も背景にあるのかと思っております。　　　ご質問の福祉政策の抜本的見直しについてということですが、会費の減少については、市としてなかなか財源を補填するということは難しいと考えております。まずは、社会福祉協議会が先ほど申し上げたように地域住民の理解を深めたり、認知度の向上というようなことに現在も努めておられますし、加えて同協議会としてこれからの人口減少社会を見据えて経営努力、財政再建を進めようとされておりますので、これらを進めることが重要と考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（森本政直）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。　　　以上で本日の日程は終わりました。　　　次の定例会は、６月21日午前10時から再開いたします。　　　本日はこれをもって散会いたします。　　　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会...