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1. 三田市議会 2020-09-02
   09月02日－03号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　２年第３５７回（　９月）定例会　　　　　　　　　　令和２年９月三田市議会定例会（第３５７回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　諸般の報告　　　　　　　　日程第２　　一般質問　　　　　　　　日程第３　　認定第１号から認定第10号まで及び議案第75号、　　　　　　　　　　　　　　議案第76号　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明）　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　三　谷　禎　勇　　　　　　　　　　　　　　２番　　中　田　　　哲　　３番　　小　杉　崇　浩　　　　　　　　　　　　　　４番　　白　井　和　弥　　５番　　小　山　裕　久　　　　　　　　　　　　　　６番　　幸　田　安　司　　７番　　佐々木　智　文　　　　　　　　　　　　　　８番　　多　宮　健　二　　９番　　西　上　俊　彦　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　雅　子　１１番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　１２番　　佐　貫　尚　子　１３番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　一　良　１５番　　北　本　節　代　　　　　　　　　　　　　１６番　　美　藤　和　広　１７番　　檜　田　　　充　　　　　　　　　　　　　１８番　　福　田　秀　章　１９番　　松　岡　信　生　　　　　　　　　　　　　２０番　　平　野　菅　子　２１番　　國　永　紀　子　　　　　　　　　　　　　２２番　　厚　地　弘　行　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（５名）　議会事務局長　　中　　　孝　夫　　　　　　　　　議事総務課長　　畑　　　義　憲　議事総務課副課長井　筒　良　和　　　　　　　　　議事総務課事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴　瀧　啓　人　議事総務課事務職員　　　　　　　　　清　瀬　由　莉　　　　　　説明のため出席した者（１５名）　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　森　　　　　哲　　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　濱　　田　　士　　郎　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　鹿　　嶽　　昌　　功　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　島　　　　　康　　雄　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　龍　　見　　秀　　之　　　　　　　医療政策監・市民病院副院長　米　　田　　義　　正　　　　　　　広報・交流政策監　　　　　　矢　　萩　　典　　代　　　　　　　経営管理部長　　　　　　　　東　　野　　　　　完　　　　　　　地域創生部長　　　　　　　　西　　田　　和　　明　　　　　　　子ども・未来部長　　　　　　高　　見　　智　　也　　　　　　　福祉共生部長　　　　　　　　入　　江　　正　　浩　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　松　　下　　　　　修　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　奥　　　　　毅　　吾　　　　　　　市長公室参事・秘書広報課長　曽　　根　　義　　隆 △開議宣告及び報告 ○議長（福田秀章）　おはようございます。　　　今期定例会つきましては、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の対応として、密閉、密集、密接を回避した運営を行っております。　　　また、熱中症の予防の観点からも水分補給が有効であることから、９月定例会（第357回）におきましては議場での水分補給を許可いたします。　　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　　　本日、市長より認定第１号から認定第10号及び議案第75号、議案第76号が提出されました。　　　よって、その議案を配付いたしておきましたので、ご確認願います。　　　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定による健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告がありました。　　　よって、これが写しを配付しておりますので、ご確認願います。　　　以上で報告は終わります。　　　それでは、日程に入ります。 △日程第１ ○議長（福田秀章）　日程第１、諸般の報告であります。　　　地方自治法第121条の規定により、本日、説明のための出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付いたしていますとおりでありますので、ご確認願います。 △日程第２ ○議長（福田秀章）　次は、日程第２、昨日に引き続き一般質問であります。　　　発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。　　　それでは、21番　國永議員　　　　　　　　　　　　　　〔21番　國永紀子議員　登壇〕 ◆２１番（國永紀子議員）　改めまして、おはようございます。　　　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。　　　最初の質問は、少人数教育への見直しの議論がある中で、学校統廃合についての見解についての質問に入ります。　　　１つ目は、コロナ禍の中で、少人数教育の方向性についての見解をお聞きします。　　　新型コロナウイルス感染症の中で、子どもたちはかつてない不安を抱え、学びの格差も深刻になっています。子どもたちの心のケアと学び、感染防止の点で、今まさに少人数学級の実現が待ったなしの課題となっています。　　　全国知事会、全国市長会、全国町村会長の３会長が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を、萩生田文部科学大臣に直接手渡し要請。また、日本教育学会は小・中・高の教員を10万人増やし、40人学級の抜本見直しへの議論を急ぐよう提言。全国連合小学校長会の会長も「ウイズコロナ時代では20人から30人が適当」との発言もあり、少人数学級の必要性が全国的に空前の広がりを見せています。　　　そこで質問ですが、市として少人数学級についてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。　　　次の質問は、コロナ禍の時代にあって、三田市内でも感染拡大が増え続けています。そんな中、あえて統廃合に突き進む必要があるのでしょうか。　　　コロナ禍の下、子どもたちの身体的距離を取るため、少人数編制を実施してきました。このことを通して、先生も子どもたちも少人数学級のよさを改めて認識することになったのではないのでしょうか。今、統廃合の対象となっている小規模中学校は、大体が100人規模、もしくは１クラス40人定員を超え２学級となっている学校です。　　　しかし、ＷＨＯ（世界保健機関）では、100人を上回らない学校規模を勧告しています。ＷＨＯの基準、つまり教育的観点からすれば、統合など必要はない、むしろ統合してはいけない規模の学校を無理に統合しようとしているのではないでしょうか。　　　今、改めて、中学校統廃合計画を見直し、小規模校のよさを生かした教育の充実を図るべきと考えますが、市の見解をお聞きします。　　　大項目２の質問です。　　　「三田市立学校園のあり方審議会」の答申を受けて、市立幼稚園７園の統廃合計画案が出されました。藍・本庄幼稚園を広野幼稚園に統合し「（仮称）広野認定こども園」に再編。母子・小野・高平幼稚園を志手原幼稚園に統合し、「（仮称）志手原認定こども園」に再編するという計画案です。　　　それぞれの地域には、９月中旬から説明会に入る予定になっています。この説明会のみで年度内の計画確定を目指すとなっていますが、コロナ禍で集まることも難しい中、このようなスケジュールで、果たして地域や保護者の納得が得られるのでしようか。　　　認定こども園化になることを望んでおられる方もある一方で、遠くになることで通園や地域とのつながりなどを心配する声や、「統合したからといって人口が増えるのか」などの意見もあり、地域住民との議論をせずに、１回の説明で決めることはいかがかと考えます。中学校再編でも地域住民との議論のために２年間の猶予を設けています。地域の園児の減少があるから早く決めるというのでなく、じっくりと時間をかけて議論をすべきではないでしょうか。見解をお聞きします。　　　大項目３、新型コロナ感染拡大抑制のためにも、インフルエンザ予防ワクチン接種の補助についての質問に移ります。　　　新型コロナウイルス感染症が全国的にも増え続けており、兵庫県は８月だけでも1,000人を超える勢いとなっています。このような状況下で、秋冬に備えて引き続き対策を取ることが求められています。　　　全国保険医団体連合会からも、国に向けて要望書が上がっています。そこでは、インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と同様の症状があるため、受診をした医療機関で混乱も予想されることから、極力多くの方がインフルエンザワクチンの予防接種を受けて、患者を少しでも抑制しておくことが重要と言われています。　　　先日、厚生労働省は、インフルエンザワクチンの供給が昨年より７％増、6,300万人分増量するとの発表があったところです。医療機関が検査に追われて、医療体制が逼迫するおそれも指摘されており、本来であれば、こうした接種費用の補助は国で実施すべきところですが、それでは遅過ぎると、自治体独自の判断でインフルエンザワクチン接種補助を実施しているところが増えています。　　　実施の内容はそれぞれですが、栃木県内の各市町では助成拡大の動きが出ています。例えば、那須塩原、大田原、北那須の３市町は、64歳以下の全市町民に半額助成の方針を決めています。３市町とも小学生以下の２回分の接種費用の助成で、親の負担軽減も図る内容になっています。　　　三田市でも、昨年12月定例会（第354回）で市民団体から、インフルエンザワクチン予防接種費用の中学３年生までの助成を求める請願書が出されましたが、不採択になっています。　　　市内の感染者も増えている中でもあり、保護者の負担軽減はもとより、「新型コロナウイルス感染症対策としてもできる予防は全てやる」の観点で、予防接種を受けやすくることでインフルエンザの抑制につながることが、医療機関の負担軽減にもなるのは専門家が発信しているとおりです。　　　市として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制のためにも、インフルエンザワクチンの接種費用の補助を実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。　　　最後の質問です。　　　「（仮称）三田市人と人との共生条例」の問題点について、条例に必要な「立法事実」についてお聞きします。　　　「条例」は、国における法律と同じであり、その制定には「立法事実」が必要です。では、「立法事実」とは何かといいますと、一般的に「行政課題」となっている社会的事実（事案の発生状況など）や法的手段の妥当性（対象、手段の法的整合性など）と言われています。　　　三田市の状況はどうでしょうか。　　　「丹有地域人権運動連合会三田支部」への回答の中でも、2017年度に「転居の際の被差別部落問合せ事項」１件、2018年度にインターネットモニタリング事業における「差別書き込み事案」が５件。(５件については削除要請、うち１件は削除確認)2019年度に誹謗中傷発言事案が１件。2018年度、人権に関する総合相談で173件です。内訳は事件に関する相談144件のうち、同和問題は１件、女性の人権４件、障害のある人の人権問題３件、外国人の人権問題１件、職場関係１件、近隣関係17件、その他117件となっています。　　　「（仮称）三田市人と人との共生条例」は、行政、市民、事業者が一緒になって、あらゆる人権に関する課題解決に向けた取組を進め、全ての人が自分らしく生きやすい社会の実現に向けて、「人と人との共生のまちづくり」を進めていくための柱とされています。　　　しかし一方で、「同和問題の解決と人権尊重社会の推進」という位置づけもされています。　　　昨年12月定例会（第354回）の市長答弁の中でも、「インターネット上においては、悪質な部落差別書き込み事案が横行している」と同和問題が強調されていましたが、三田市における事例の中で、同和問題の件数が突出している事実はありません。個々の問題は、それぞれ解決していかなければなりませんが、条例を制定するための「立法事実」に該当するとも思えません。この条例策定に必要な立法事実についての市の見解をお聞きします。　　　最後は、意識調査に関する質問です。　　　三田市人権と共生社会に関する意識調査が実施され、今、集計中とのことですが、この「意識調査」には幾つかの問題点があると考えます。　　　１つは、そもそもが「意識調査」である点です。　　　憲法の基本的人権の第19条「思想および良心の自由」はこれを侵してはならないとあり、憲法で人の心に踏み込むことを禁じています。そのこともあって、総務省が行った調査も、「人権擁護に関する世論調査」、つまり「意識調査」とはなっていません。人の内心に踏み込む「意識調査」を行うことが問題です。　　　２つには、設問の中に「結婚（婚姻）」に、結婚相手の４つのタイプを上げていますが、設問自体がナンセンスであり、「婚姻は両性の合意のみ基づいて成立し」とする憲法24条に違反します。　　　また、設問の中でいろいろ条件をつけていますが、それ自体、市民に誤解や偏見を与えることになりかねないことも問題です。たとえ「意識調査」の集計で一定の数字が出たとしても、あくまでもこれは個人が思い考えること、すなわち意識と実際の行為は別のものです。　　　３つは、人権に関する「意識調査」としながら、市は、「三田市人権施策基本方針」で部落差別、障害のある人の人権、外国籍の人の人権、子どもの人権、女性の人権、高齢者の人権、性的指向・性別不合に関する人権、犯罪被害者の方やその家族に関する人権の８つのみの人権課題としている点です。結果として、８つの分野しか意識調査の設問はありません。働く人の人権や、基本的人権の第25条生存権保障など、大事な設問がありません。　　　「人権」とは「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」、あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」と法務省でも定義されています。憲法が保障する、働く人の権利や生存権など、幅広い人権の観点からの設問が必要だったのではないでしょうか。　　　このような偏った調査結果を踏まえて、市民の意識のありようをつかみ、それを差別意識を知る手がかりとすることは問題と言わざるを得ません。　　　市として、今後の条例制定の資料とすることは問題と考えますが、市の見解をお聞きいたします。　　　以上で今定例会をもちまして最後の壇上からの質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　おはようございます。　　　私からは、國永議員の２の市立幼稚園再編計画は早急過ぎるのではないかというご質問と、４の（仮称）三田市人と人との共生条例の問題点の(1)の条例作成に必要な「立法事実」についてのご質問についてお答えいたします。　　　まず、幼稚園再編計画についてですが、子どもと家庭を取り巻く環境の変化、とりわけ子育て家庭の保育ニーズは多様化し、それらに伴い就学前教育・保育を取り巻く制度や仕組みも大きく変化しています。そして、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、就学前教育・保育のニーズはますます高まっているところであります。　　　私は、このような社会情勢を踏まえ、令和元年度から子どもに特化した組織を市長部局に設置し、就学前教育・保育施策を一体的に推進してきました。　　　現在、三田市内の私立幼稚園においては、全ての幼稚園が多様な保育ニーズに対応できる認定こども園へと移行していますが、一方、市立幼稚園は多様な保育ニーズへの対応が大きく遅れている状況にあります。　　　平成31年１月に、三田市立幼稚園のあり方基本方針策定以降、これらの課題も踏まえながら慎重な議論を積み上げてきました。このたび、総合教育会議での議論を経て、市立幼稚園再編計画（案）を策定したものであります。　　　再編計画（案）で、統合対象となっている農村部７園のうちの６園は、園児数が20名以下、そのうちの４つの園は10名以下となっており、園児数の減少は極めて深刻な状況にあり、不安を抱える保護者も多いと考えております。さらに、農村部は、就学前施設の選択肢が少ないため、ニュータウンなどまで通園している状況もあります。　　　私は、これらの課題を解決するためには、再編統合により集団規模を確保するとともに、３歳児保育、預かり保育、長時間保育など、多様な保育サービスが提供できる認定こども園化が不可欠であると考えております。　　　近隣各市においても、園児数の減少などの環境変化に対応した幼稚園の再編統合が計画的に進められており、既に再編を完了されている市もある状況の中、再編に着手する本市においても、できるだけ速やかに再編計画を確定させ、サービス拡充を進めたいと考えております。　　　ご質問の、保護者をはじめ、市民の皆さんへの丁寧な説明や意見の聞き取りについては、十分に趣旨を踏まえ、今年度内という一定の目標を定めた期間の中で、必要に応じて説明の機会を重ね、保護者や子どもたちにとって、よりよい認定こども園となるための意見などを取り入れながら、「子ども・子育て応援のまち」にふさわしい市立幼稚園の再編計画づくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。　　　なお、幼児教育に伴う多様な保育ニーズが、近年、急速に高まっております。　　　待機児童対策をはじめ、多くの保護者の切実なニーズに的確に対応することが強く求められています。その点では、小・中学校の再編統合とは違った課題であることをご認識いただきたいと思います。　　　次に、４の「（仮称）三田市人と人との共生条例」の問題点のうち、条例作成に必要な「立法事実」に係るご質問についてお答えいたします。　　　立法事実とは、ご案内のとおり、その法が必要であるということを伝えている事実であります。　　　憲法学者である芦部信喜東大教授は、立法事実とは立法的判断の基礎となっている事実、法律を制定する場合の基礎を形成し、その合理性を伝える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的、もしくは科学的事実と述べられておられます。そのような前提に立ってお答えさせていただきます。　　　私が、このような条例制定の必要性を強く感じましたのは、平成30年の障害者虐待事案への対応に携わったときの衝撃があまりにも大きかったからであります。人権を尊重することの大切さ、家族も含め、お互いに認め合い、支え合うことの大切さを痛感するとともに、三田市にとっても人権問題に関わる大きな転換点であったと考えているところであります。　　　加えて、本市においては、部落差別の解消に向けた長年にわたる取組や、男女共同参画や多文化共生、最近では三田市みんなの手話言語条例や性的マイノリティの方へのパートナーシップ宣誓制度の施行など、様々な人権課題に向き合い、一人一人の人権を尊重する取組を進めてまいりました。　　　しかしながら、昨今のコロナ禍の状況においては、感染者や医療従事者などへの誹誘中傷、マスクを着用していない人への一方的な批判などがＳＮＳなどを通じて社会に蔓延することも懸念しており、三田市をこのような「とげとげしい雰囲気のまち」にしたくはありません。　　　私は、自身の人権を声高に主張し合う社会ではなく、お互いに認め合い、共に支え合う、このような地域共生社会を本市に実現させたいと願っておるところであります。そのためには、条例を制定していくことが必要であると感じております。　　　条例の制定に当たりましては、ご質問にありますように、その必要性や妥当性を裏づける「立法事実」を明確にすることは大事なことと考えております。　　　先ほども申し上げましたが、障害者虐待事案やインターネット上の部落差別書き込み、また今後、増加が予想される在住外国人や性的マイノリティの方の生きづらさ、さらには新型コロナウイルス感染症に関する誹誘中傷や差別など、人権問題は様々な分野へ広がるとともに、それぞれが重なり合うなど、複雑化する課題にも対応していかなければなりません。　　　このような状況において、市民誰もが互いの人権を尊重し、一人一人の多様性を認め合い、社会的な孤立や排除から守り、人と人とが支え合い共に生きていくまちを目指し、あらゆる人権に関する課題の解決に向け、行政だけでなく市民や事業者とともに、将来にわたって取組を進めていくためには、その仕組みや取組手法などを規定した条例が必要であると考えております。　　　今後、条例案をさらに具体化していくに当たりましては、立法事実に即した条例となるよう、慎重に進めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（福田秀章）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　私からは、國永議員ご質問のうち、「少人数教育と学校統廃合について」お答えします。　　　まず、コロナ禍の中、少人数教育の方向性についてでございますが、議員ご承知のとおり、１学級の定員については、現在、小学校４年生以下は35人、５年生以上は40人となっております。　　　一部の学校では身体的距離が近くなる場合もありますが、冷房と扇風機の活用により、窓を開けて換気を行うことや、マスクの着用と手洗いの徹底をすることなどにより、現在の環境の中ででき得る感染対策に鋭意取り組んでいるところです。　　　学習面における少人数での効果については十分認識しており、現在でもクラスを半分に分けるなどの少人数学習を積極的に活用、応用しているところです。　　　なお、35人学級については、兵庫県市町村教育委員会連合会や県都市教育長協議会を通して、小学５・６年生への拡充を、これまでも県教育委員会及び国に対して要望しております。　　　今後も、学級定員の引下げについては、関係機関と連携して要望を継続していきたいと思っております。　　　次に、「改めて統廃合を見直し、小規模校での教育の充実を図ることについて」でございますが、これまでも申し上げてきましたとおり、１学級における少人数化を進めることと学校の小規模化に対する取組については全く別のものであります。　　　少人数学習については、学校規模の大小に関わらず、どの学校においても学習によってクラスを半分に分けるなど、実施しているところであり、今後も継続してまいります。　　　学校は、勉強を学ぶ場であると同時に、学びを通して様々なコミュニケーション能力や、人間関係における調整力を育むための大切な出会いの場であり、これからのグローバルな世界を生き抜いていく力を育むためにも、学校において多様な出会いを確保し、学習活動や部活動など、あらゆる場面において、様々な選択が可能な環境を整えることが重要であると考えており、そのためには一定規模の児童・生徒数が必要であります。　　　これらのことから、小規模校の課題の解消に向けては、引き続き保護者、地域の皆様とともに、地域の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは、國永議員ご質問のうち、コロナ禍でのインフルエンザ予防ワクチン接種の補助についてお答えいたします。　　　今年の秋から冬にかけて、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される中、インフルエンザへの警戒が高まり、ワクチン接種を希望する人が急増する可能性があります。　　　このため、国はインフルエンザワクチンについて、高齢者や自病のある人、妊婦など、優先度が高い対象者への早めの接種の呼びかけや、多くの発熱患者を想定し、身近な診療所でも新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの検査が受けられるよう、医療体制を10月中に整備しようとする動きがございます。　　　市といたしましても、今年は優先対象者への早めの予防接種を呼びかけるとともに、新しい生活様式の徹底に向けた注意喚起をより一層行ってまいりたいと考えております。　　　ご質問のインフルエンザワクチン接種につきましては、これまでから定例会で答弁しておりますとおりでありますが、重症化予防のための予防接種として、基本的に国において財源措置を行った上で、定期予防接種化するべきものであると考えております。　　　したがいまして、コロナ禍でインフルエンザワクチンの需要が逼迫する懸念があるような状況の中において、定期予防接種として実施している、重症化するリスクの高い高齢者へのインフルエンザワクチンを除き、それ以外のインフルエンザワクチンの任意予防接種の助成を行うことは、市財政への影響等、総合的に勘案しでも困難な状況でありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　私からは、「（仮称）三田市人と人との共生条例」の問題点のうち、意識調査に係るご質問についてお答えを申し上げます。　　　本年６月から実施をしております「人権と共生社会に関する意識調査」につきましては、18歳以上の市内在住の方から3,000人を無作為抽出し、郵送により調査票への回答を協力依頼したもので、「（仮称）三田市人と人との共生条例」の策定や「三田市人権施策基本方針」の改定など、今後の人権施策を進める上での基礎資料として活用することを目的といたしております。　　　この意識調査の内容が、「内心の自由」に踏み込んだ質問であり、問題があるのではないかとのご質問でございますが、意識調査への回答は強制ではなく、無記名で回答者が特定されないようになっており、また調査票への記入内容によって、回答者が不利益を受けるようなこともございません。これらのことから、調査項目は各個人の意識を問うものではございますが、日本国憲法第19条に定められた「思想・良心の自由」を侵害するものではないと考えております。　　　次に、意識調査の項目が一部に限定をされており、もっと幅広く尋ねるべきではないかとのご質問についてでございますが、本市におきましては、平成15年に策定をしました三田市人権施策基本方針に基づき、部落差別をはじめ、女性や外国人、障害者など、６つの人権課題を取り上げ、その解消に向け取組を進めてまいりました。　　　そして、昨年改定をしました基本方針においては、新たに性的マイノリティと犯罪被害者等との人権を加えた８項目を主な人権課題として位置づけ、時代とともに変化し、多様化する人権課題への取組の幅を広げてきたところでございます。　　　ご指摘のように、人権という言葉の概念はとても幅広いものでございますが、このたびの意識調査におきましては、これまでの本市における人権施策の取組の現状を把握をするとともに、今後の人権施策推進の基礎資料とすることを目的に、人権侵害や差別に係る意識について把握しようとするものであるため、人権施策基本方針に位置づけている主な人権課題８項目を中心に調査項目を作成をしてまいっておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　　　初めに、少人数学級と統廃合は行き来する課題ではありますので、一応、分けて聞きたいとは思います。　　　初めに、少人数学級ということで再質問をしたいと思います。　　　コロナ禍において、三田市でも、学校へは、分散登校というふうな形で、少人数編制で３密を避けるということがされてきたと思うんです。　　　全国でも、今は元に戻っているのですけれども、その結果、分散ですとか少人数編制での教育をやった中で、子どもたちの感想、それから先生たちの感想が「非常によかった」という反応が非常に多く寄せられているんです。　　　三田市としては、その期間中に、総括とまでは言いませんが、どういったふうに捉えられているんでしょうか、お聞きします。 ○議長（福田秀章）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　この期間、三田市の学校においては、様々な規模や様々な学習活動に応じて、文部科学省が示すガイドラインが変更するたびに、感染症対策については宝塚健康福祉事務所等の専門家のアドバイスを受けながら、学校に周知徹底を図っているところです。　　　様々な学習形態に応じて、感染対策を周知徹底することで、感染対策に鋭意取り組んでいるところですので、ご理解のほどよろしくお願いします。
   ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　その中で、子どもたちが少人数編制で教育を受けたとき、それから先生たちがどういう感想をお持ちなのかをお聞きしたのですけれども。 ○議長（福田秀章）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　子どもたちの状態を見ていますと、まずは日常の、今まである学校の状態に戻ったことに非常に喜びを感じている子どもが多かったこと。そして、学校の先生にとっても、感染症対策等、またサポートする人を配置することができていますので、その部分で日常の教育活動に戻し、力をつけていくこと。あくまでも適正規模で、一定の集団のもとで仲間づくりを含め、学級集団をつくっていくことで、人間形成の力をつけていきたいと、今までの学習形態を続けていきたいということで踏まえておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。 ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　三田市はそういう評価をされているということなんでしょうけれども、全国では、今、少人数規模の編制が国際的な流れになっているのはご承知かと思います。　　　例えば、長野県では、その少人数学級を全県で取り組まれたのですけれども、そこで面白いデータを出してらっしゃるんです。少人数規模にした学校とまだ未着手の学校での、例えば2019年度の文部科学省の学力調査では、実施した学校の評価が歴然と上がっている、平均点が上がっているとか、そういった評価もあります。ですから、私が次に、ちょっと時間の関係でなんですけれども、全国的、国際的にも少人数学級が大きな成果になっているのが、新型コロナウイルス感染症で得たものではないかと思うんです。　　　その中で、今言っています中学校の編制は、今、あえてこの時期にわざわざやらなくても、例えば三田市立長坂中学校では102名です。各学年１クラスですけれども。例えば、１学年だけが40人います。そうした40人を、市単独で教師をつけて、そこで２つに分ける。そうすると、ずっと教育委員会がおっしゃっている、クラス替えができないからということが理由になっているんですけれども、そういったことをやろうと思えばできるわけですが。県教育委員会にも私はお聞きしました。市が単独で教員を採用しても、クラス担任は持てるということを確認もしておりますので、その辺、もう一度、小規模校をそのまま維持するということでの一つの検討課題としてはいかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　松下学校教育部長 ◎学校教育部長（松下修）　少人数教育の学習成果については、教育委員会としても認識しているところです。ただ、これから変化の激しいグローバルな世界を生きていく中で、多様な仲間と協力して、望ましい集団を育成する、その力が人間関係を形成していく力となり、将来の社会参加への力を育んでいくことにつながると考えております。そのためには一定規模の在籍生徒数が必要です。教育委員会としましては、小規模学校の課題解決に向けて、「三田市立学校のあり方に関する基本方針」に基づいてその解決に向け、地域の方々、保護者の方々の話を大切にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　幼稚園の再編で、市長からご答弁をいただきました。　　　確かに、認定こども園化を望んでいらっしゃる方もあります。今、市内の幼稚園・保育園にわざわざ車で送っていっている、その労力が解消されるということで、望んでいらっしゃる方があることももちろん存じております。　　　ただ、これでどうのこうのっていうことではなくて、やはりこの計画は、子どもたちが減っているから急ぐんだっていうことで、あまりにも急ぎ過ぎて決めていくのはどうかという質問の趣旨なんです。　　　先ほど、市長が慎重にとお答えくださったので、説明会の中でどんな意見が出るか、これから分かりませんけれども、やはり意見交換の場っていうのが必ず必要になってくるんじゃないかなと思うんです。説明会なので、意見を封じるというふうなことがあってはならないと思いますので、その辺をどう考えてらっしゃるのか、そこだけお聞きします。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　説明会は、９月から10月にやらせていただきますが、担当職員をはじめ、きちっとまず今回の計画案の趣旨を説明するように指示を出しているとともに、様々な出た意見につきましてはきちんと整理をして、そして私もきちっとその辺を踏まえて、いただいた意見で取り入れられる意見があれば、私は積極的に取り入れていきたいと思います。　　　また、９月から10月の説明会では不十分であると私自身感じましたら、必要に応じて、また地域の方々、保護者の方々、そして何よりも三田市議会の方々と議論を積み重ねていきたいと思っております。そういう意味では、再編計画案の段階ですので、計画的に進めたいという気持ちはありますが、多くの方々の様々な意見をしっかりと受け止めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　最後の１点。　　　インフルエンザワクチン接種のことなんですが、三田市の医師会の先生たちが、今、市の取られたアンケートでも、８割方が大変な状況になっていると調査に出ています。市として、医師会の先生たちと、今後、秋冬にかけてのお話とか、意見聴取とかというのはされているんでしょうか。その辺、お聞きします。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　今年に関しては、新型コロナウイルス感染症と両方の流行というのがありますので、先ほど言いましたように、10月の初めの予防接種の呼びかけ等を含めてやっていきますけれども、医師会等の調整につきましては、そういった中の国の動きもございますので、声を聞きながら調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（福田秀章）　次は、７番　佐々木議員　　　　　　　　　　　　　〔７番　佐々木智文議員　登壇〕 ◆７番（佐々木智文議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　　　新型コロナウイルス感染症拡大で、大きく社会の生活様式が変わってきている中、新型コロナウイルス感染症の予防に取り組み、全力で闘っておられます、医療関係者や自治体関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げ、質問に入らさせていただきます。　　　それでは、最初の質問です。　　　三田市重度障害者等日常生活用具給付事業について質問いたします。　　　私もこれまでの定例会や委員会でも要望をお願いしてきました、三田市重度障害者等日常生活用具給付事業について前向きにご検討いただき、新たな用具が追加されるなど、障害者にとってもよい結果となっております。　　　しかし、障害者の方々も高齢化が進み、何らかの疾患をお持ちの方が多くなってきているのではないでしょうか。それらを補完できる機器は数多くありますが、視覚障害者の方は音声機能がなければ、このような機器の使用はできません。　　　三田市重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱によれば、重度障害者等日常生活用具種目表の中には様々な用具があり、それぞれの給付条件等により対象者が決まっています。また、自己負担については、日常生活用具の購入に要した費用、または自己負担基準額のいずれか低い額に0.1を乗じた額となっており、障害者の負担額はごく僅かで用具が納品されることとなっております。　　　そこでお伺いしますが、現在、三田市の重度障害者等日常生活用具の中でも、もう既に生活用具として計上されている音声式用具があります。それは、盲人用体温計と盲人用体重計です。しかし、何らかの疾患をお持ちの方は、毎日の血圧測定が欠かせないと思われます。そういった方の健康管理のために欠かせない血圧計を盲人用用具として追加できないかをお伺いします。　　　２点目の質問ですが、これら日常生活用具を追加決定するときに、他市の状況や給付状況など、どのようなプロセスで行われて、また採用されているか、併せてお伺いをいたします。　　　次に、２項目めの質問でございます。　　　市内を拠点に活動している文化団体やグループの支援や現状について質問いたします。　　　新型コロナウイルス感染症により、文化活動の制限や練習の機会の縮小など、発表の機会をなくした団体がほとんどだと思われます。　　　また、今年度の市民文化祭についても、展示発表は行われますが、舞台発表は中止と聞いております。その理由については、多人数での舞台発表は全員マスク着用で行うことや、楽屋の制限など、様々なコロナ対策を行わないと実施できない内容でした。これらのことを受けて、今年度については舞台発表は中止したとのことです。　　　そこで１点目は、三田市において活動支援ができないか質問いたします。　　　このコロナ禍での活動については、制限されているのが現状です。テレビ等でも行われています映像発信を使っての活動、いわゆるパソコンでのネット動画配信を市独自で行ってみてはどうでしょうか。　　　市場調査、技術動向、戦略分析など、調査報告書、分析データを行っている民間調査機関の調査では、動画配信でのユーチューブなどの「動画共有サービス」が41.9％、ＴＶｅｒなどの「無料の動画配信サービス」が28.6％となっており、テレビに次いで無料のインターネット動画がよく視聴されていることがわかったと結果が出ています。　　　「動画共有サービス」、「無料の動画配信サービス」、「有料の動画配信サービス」など、インターネット上の動画の利用が大きく伸びる結果となり、外出自粛により動画に対する需要が高まったことや、各サービスから在宅支援のために、数多くの良質な動画が無料で提供されたことなどが大きな要因になっていると思われます。　　　そこで、三田市独自で市内を活動拠点としている文化団体やグループの発表の場を、動画配信サービスを使って無料での発信ができないのか、また誰でも見れるユーチューブチャンネルなどを三田市として設けて、活動団体やグループなどに使っていただき、この事業が支援につながる展開ができないかをお伺いいたします。　　　２点目は、文化の拠点としている三田市総合文化センター（郷の音ホール）についてお伺いします。　　　新型コロナウイルス感染症対策として、郷の音ホールについては防音の観点から、密閉された施設となっていることから、空調によって予防策を取っています。　　　現在、練習室をはじめ、アクトホール、大小ホールの使用については、換気の関係から使用料に空調費が加算された形を基本として貸出しを行っているのが現状です。練習室であれば、１時間につき使用料300円ですが、空調費がプラスされると360円となります。アクトホールは、１時間につき使用料が1,100円ですが、空調料がプラスされると1,320円となります。そこで、これを大小ホールに当てはめると、大ホールでは１時間貸しはないのですが、例えば平日の９時から12時で換算すれば、使用料が３万3,300円で空調料がプラスされると３万9,960円となり、6,660円が空調料となります。舞台のみで、練習及び舞台準備等のために大小ホールを利用するときは、基本利用料金の７割を減額いたしますとなっています。これを練習等で舞台だけ使用すれば、使用料の３万3,300円の30％が使用料となるため、9,990円となります。しかし、空調料には減額はなく、6,660円は加算されます。小ホールについても同じ形となります。　　　新型コロナウイルス感染症の関係で、この状態がいつまで続くのかは分かりませんが、各団体やグループは活動の場がなくなりましたが、いずれ出演などの機会が訪れるかもしれません。ホールの空調は全体をコントロールするため、舞台のみの空調ができないのは理解ができますが、どの団体も会員から会費をいただき、その資金で練習場所の使用料や活動費を捻出しているところです。これらのことをご理解いただき、大小ホールの空調費を舞台だけの使用料のように、30％での空調料に減免できないかをお伺いいたします。　　　最後の質問ですが、三田市所有の動画配信について質問いたします。　　　新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が増えてきている今日この頃ですが、この時期に有効な配信について、先ほどの動画配信と同じ内容ですが、今現在、三田市として保有している様々な映像ストックをウェブ配信ができないかをお伺いします。　　　三田市の紹介や地域での祭りやイベントの映像などの動画配信について、今こそインターネットウェブ配信が一番有効な手段であると考えられます。有料、無料など、いろいろな方法があると思いますが、「おうち時間」が増えた今こそ、これについて、市内、市外、全国への配信が実施できるかどうかについてお伺いいたします。　　　以上、壇上からの質問を終わりますが、市民にとって有効な事業を素早く着手していただくことをよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、佐々木議員ご質問のうち、市内を拠点にしている文化団体やグループの支援についての(2)でありますが、三田市総合文化センター（郷の音ホール）の大小ホール空調費の減免についてお答えいたします。　　　三田市総合文化センター（郷の音ホール）は、国の緊急事態宣言の解除を受けまして、令和２年６月19日から利用の再開を行っているところであります。　　　利用の再開に際しましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、施設の使用に当たっては、定員の制限などと併せて空調設備を使用した換気を利用条件とさせていただいているところであります。　　　また、新型コロナウイルス感染症予防対策として、令和２年７月１日から12月末日までの間におきましては、大小ホールの公演での利用につきましては、兵庫県芸術文化公演再開緊急支援事業の随伴補助を活用した三田市芸術文化公演再開緊急支援事業によりまして、施設使用料の半額を助成しているところでもあります。　　　議員ご指摘のとおり、郷の音ホールの空調使用に際しては、条例に基づきまして基本使用料の20％の空調使用料をいただいているところであります。また、現行の条例では、基本使用料、空調使用料ともに減免する規定がございません。　　　しかしながら、一方、近隣の他都市のホールの多くは、空調料金を施設使用料に含んだ上で、減免規定を備えているのが現状でございます。　　　郷の音ホールは、市民をはじめ、他都市からも顧客として利用される芸術文化交流の拠点と位置づけておりますことから、今回、議員のご提案の趣旨や、郷の音ホールの利用者拡大の観点からは、空調使用料や減免に関する規定の見直しが必要であると考えております。　　　したがいまして、市全体での公共施設の使用料改定や、現在進めております「（仮称）三田市文化芸術ビジョン」の策定を見据え、今後、進める郷の音ホールの経営改革方針などにより、郷の音ホールの料金体系改定の検討の中で、減免規定を含めまして見直したいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは、佐々木議員ご質問のうち、重度障害者等日常生活用具給付事業についてお答えします。　　　重度障害者等に対する日常生活用具給付事業については、障害のある方が円滑に日常生活を送れるよう、障害の程度に応じて必要な生活用具を給付し、福祉の増進に取り組んでいるところです。　　　ご質問の盲人用（音声機能付）の血圧計を日常生活用具の給付対象として新規追加することについてですが、議員ご指摘のとおり、視覚障害者も高齢化が進み、在宅療養等支援用具として体温計や体重計と同様に血圧計のニーズが高まることが予想されますが、対象者からの要望も少数であり、近隣都市を見ましても給付されている市がないのが実情であります。　　　また、厚生労働省告示により定める用具の要件にも現在該当していないことから、現在のところ給付対象にする予定はございませんが、今後も団体等からの要望や他市の給付状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。　　　次に、日常生活用具に新規に追加する場合の基準やプロセスについてでありますが、用具の新規追加につきましては、団体等からの要望を受け、障害者等のニーズへの対応や必要性を勘案するとともに、健康保険制度など他制度で適用される用具ではないこと、厚生労働省告示により定められる用具の要件に該当することを確認させていただいた上で、他都市の状況等を踏まえ総合的に判断をしております。　　　また、その耐用年数につきましては、通常の使用状態において修理不能となるまでの予想年数を基本に、補装具の耐用年数などを参考にして規定し、適用しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　西田地域創生部長 ◎地域創生部長（西田和明）　私からは、佐々木議員ご質問のうち、市内を拠点にしている文化団体やグループの支援についての１点目の動画配信サービスを使っての支援についてお答えいたします。　　　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症予防対策により、今年度の市民文化祭の舞台発表が中止となったように、文化団体等の活動が制限されております。　　　そういったコロナ禍での文化団体の活動が制限されている状況の中で、議員ご提案のＳＮＳを活用した市民文化活動を紹介する手法として、ユーチューブ等での動画配信は有意義であると認識しているところでございます。　　　現在進めております文化ビジョン策定に向けた検討委員会におきましても、委員からコロナ禍での動画配信の必要性の意見のほか、文化活動団体からも要望の声をいただいております。　　　コロナ禍での市民をはじめ文化活動団体での発表の場が少ないという現状に対しましては、市としての支援を行うことは大変意義があると考えているところでございます。　　　したがいまして、まずは、文化の情報発信の拠点として位置づけております三田市総合文化センター（郷の音ホール）について、指定管理者と調整の上、できるだけ早い段階での動画を活用した情報発信に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　矢萩広報・交流政策監 ◎広報・交流政策監（矢萩典代）　私からは、佐々木議員のご質問のうちの３点目、市が保有しております動画配信についてお答えさせていただきます。　　　佐々木議員のご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、自宅で過ごす時間というのが格段に増えておりますし、また国内に限らず、遠隔地にある観光名所を訪れて、旅行をするということも難しくなってきているのが現実でございます。　　　そんなときだからこそ、日本のふるさとの原風景でもある三田市が育んできました季節感あふれる風景や、伝統行事だとか、あるいは文化といったものを動画を通じて配信するということは、まずは市内に住んでおられる市民の皆様にとっては、ふるさと三田の魅力を身近に感じていただくきっかけにもなり、また、あまりこれまで三田市と関わり合いが少なかった方々にとっても、新たに三田市の魅力に接していただくきっかけになると思っております。　　　三田市に関心を持っていただくことが、ひいては交流人口の増加になりますし、それが定住・移住人口の呼び込みにもつながっていくと考えております。　　　こうした中で、市はこれまでにも「さくら回廊」や「風のミュージアム」、「花のじゅうたん」あるいは「雲海の中のニュータウン」といったようなことを切り口としまして、ドローンで撮影した動画をユーチューブを使って、三田市の公式チャンネルで配信してまいりました。　　　また、新型コロナウイルス感染症発生以降は、「おうちでこうみん」あるいは「三田ビール検定オンラインコンテンツ」といったことを、新しい生活様式の中での有効な発進手段として取り入れるなど、いろいろな年代の方々に訴えかけるような魅力発信に努めてまいりました。　　　また、三田市観光協会におかれましても、自宅に居ながらにして三田を楽しめる「エア観光」ということを題されまして、様々な観光コンテンツの発信に努めておられます。　　　今後といたしましては、今申し上げたような三田市観光協会ですとか、あとは三田の魅力を発信しておられる市民の皆様方と連携しながら、オール三田、チーム三田として動画を配信することによる情報発信の強化というのを図ってまいりたいと考えております。　　　具体的には、より多くの方々に三田市の動画を知ってもらえるように、市のホームページにおきましては、三田市の魅力を伝えている動画のページを集約させるなど、工夫をいたしまして、より分かりやすい情報発信というものを強化していきたいと思っております。　　　あと、またこの９月から、多言語対応電子ブックアプリ「カタログポケット」というものを導入いたしました。これは、年齢や国籍、障害の有無に関わらず、あらゆる方に分かりやすい情報を得られる環境づくりである「ユニバーサル広報」の一環として取り入れたアプリですけれども、このアプリを使うことによって、例えば広報紙を10の外国語で読んだり聞いたりすることもできますし、同時に、記事に関連した動画を見ることもできるようになります。このアプリを使っていただいて、新たに広報紙と連携した動画を見ていただくということも可能になってまいります。　　　これまでにもフェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳを通じた情報発信というものを取り組んでまいりましたけれども、市民の皆様方からはもっと活用してほしいというお声を頂戴していることも認識しておりますので、こういった動画配信の方法もどんどんしっかりと注力していきたいと考えております。　　　広報紙とかパンフレットなどといった従来型の情報発信に加えて、動画配信も強化することで、より多くの市民の方、あるいは若い方、シニアの方、こういったより多くの方に三田市の魅力・愛着を感じていただけるように、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、議員もどうぞよろしくご理解お願いいたします。 ○議長（福田秀章）　佐々木議員 ◆７番（佐々木智文議員）　ありがとうございました。　　　なかなか前向きな回答があったと思うのですけれども、再質問をさせていただきます。　　　今の計上をされている盲人用体温計と体重計の給付要件での対象者は、１、２級の盲人のみの世帯、つまり一人住まいの方が対象ですが、もしこの血圧計が追加されれば、やっぱり給付要件は同じになるのか、お伺いいたします。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　体重計、体温計と同じように同様の要件になると考えております。 ○議長（福田秀章）　佐々木議員 ◆７番（佐々木智文議員）　体温計などは、今のコロナ禍では、いつ何どき測定をしなければならないか分からない状況の中で、いつでも家族がいるわけではないので、なぜ一人住まいでなければならないのか。この点に関してはどうでしょうか。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　そういった状況もございますけども、今後、他市の取組状況を含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（福田秀章）　佐々木議員 ◆７番（佐々木智文議員）　市長の先ほどの郷の音ホールの答弁では、大小ホールについても空調費をその中に含めるということでしたが、まだ先の話であれば大小ホールの裏側に搬入口があるのですが、あそこを何時間かに１回開ければ、相当の空気の入替えができると思います。ただ、関係者しか開けれないということになっているので、郷の音ホールの方にお頼みしなければならないかもしれませんが、練習の合間であれば音が漏れないので、現段階ではそういったことも考えていただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　使用料金あるいは減免の根本的な見直しについては、先ほど言った状況の中で進めさせていただきますが、今、コロナ禍の中ですので、今ご提案のあったようないろいろな工夫ができないかということについては、担当部局と早急に、そしてまた指定管理者とも調整をさせていただいて、できる限りいろいろな形で、多くの方が３密を避けながら文化活動をしていただけるような環境をつくっていきたいと思っております。 ○議長（福田秀章）　佐々木議員 ◆７番（佐々木智文議員）　ありがとうございます。　　　それでは、先ほどの動画配信のことですけれども、この間まで実証実験をやっていましたね。あれをできれば映像で残してもらいたかったです。固定のカメラや、ドローンで、走っている状況を撮影していただいて、それを発信すれば、「あ、三田市、こんなことをやっているんだ」という、物すごくインパクトがあったのではないかなと思うのですけれども、今後もこういったことがあれば、積極的に撮影して発信していただけないのかお伺いしたいと思います。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　先ほど矢萩広報・交流政策監がお答えしましたように、いろいろな形で進めていただきたいと思いますが、前の中型自動運転バス実証実験の形につきましては、１つはやはり神姫バス株式会社と経済産業省、国土交通省との実証実験ということでありますので、その辺については、それぞれの目的を尊重したという形になっております。　　　ただ、今後、そのような新しい取組を三田市がしているというようなことを、昨日のいろいろな方の一般質問の答弁でも申しましたが、スマートシティとしての発想としては非常にいいのではないかと思いますので、今後はそのような新しい取組についても、新しい三田の魅力だということで、できる限り取り上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（福田秀章）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　日程第２の議事を継続いたします。　　　次は、19番　松岡議員　　　　　　　　　　　　　　〔19番　松岡信生議員　登壇〕 ◆１９番（松岡信生議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいてお尋ねをいたします。　　　世界的に著名な識者の言葉に、偉業を「成し遂げる力」。それは「強き責任感」とあります。どの世界においても、またどの立場においても通ずるものと考えます。　　　最初の質問は、そういう観点からお尋ねをいたします。　　　最初は、「2040年へ向けての地方行政の在り方」について、初めに、「デジタル化及び自主的な広域連携の考え」についてであります。　　　人口減少が進んでも、住民が安定的な行政サービスを受けるのに、また行政としては提供するために、自治体はどうあるべきか。政府の第32次地方制度調査会は、この６月に、人口減が深刻化する2040年頃を見据えた地方行政の在り方に関する答申を安倍総理に提出をされました。　　　2040年頃は、国内の人口が約１億1,000万人に減少する一方で、高齢人口はピークを迎え、高齢化率は35.3％。一方、本市のその頃の人口推計は10万1,000人で、高齢化率は39.4％。国のピーク時を上回り、現在の約1.5倍の数字となります。このままでは行政運営は厳しい状況が推察され、限られた資源と先端技術を生かし、組織や地域の枠を超えた連携で、どう市民生活と地域を支えていくか。今回の地方制度調査会の答申で、その具体的な処方箋が提示をされたものと受け止められるものです。　　　大きな柱として、地方行政のデジタル化、そして官・民・地域との連携、加えて自治体の広域連携、そして議員の知識と力量など、議員の高度化の指摘も見受けられます。人口減少には「あらがえない」ものの、持続可能な地域社会を維持するためには、いずれも「重要なテーマ」とうなずける内容のものです。　　　まず地方の行政のデジタル化は、深刻な人手不足を考えれば当然のことであり、今回の新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、新たなリスクに備える上でも、急ぐべき課題と受け止められます。特に、デジタル化への推進は、国の役割が重要であるものの、国自体のデジタル化の遅れの指摘もあります。今後、各省庁の本腰に向けた整備とともに、地方行政のデジタル化を進める前提として、行政事務の無駄を見直す必要があるかと考えます。　　　事務処理を自動化する「ＲＰＡ」や「ＡＩ」、また人工知能を活用する効率化の前に、デジタル化に適した「事務改革」への取組。そして、手続や事務処理の仕組みを効率化した上で、デジタル化へのステップを踏むべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　　　また、今後の社会潮流の中で、１つの自治体だけで住民サービスの全てを提供できる時代ではなくなり、様々な連携が必須なのは、国と同様に地方も同じ認識と受け止められるものです。特に、離島や地理的に厳しい地域のみならず、脆弱な財政力や特異な性質、また資源の乏しい地域などは、都道府県による補完や支援が欠かせず、周辺地域の支え合いも大切になってまいります。　　　広域連携をめぐっては、地方自治の観点から、地方の自主性を尊重し、地方の望まない法制化は見送られました。しかし、一方では、あらゆる支援や広域連携の枠組みから、地方自らの選択と実行による広域連携について、学識者等からの指摘もあります。今後、どのように考え、取組を検討されるのか、市の見解をお尋ねをいたします。　　　そして、未来に向けて、その政策の実施基盤のプラットフォームとして、住民や地域団体、またＮＰＯなど、地域社会のあらゆる担い手同士が「地域の未来予測」を共有して、「どんな未来を実現したいのか」について議論を積み重ねることも重要なことと考えます。地方創生の本格化を踏まえて、住民意識の変革も不可欠であり、またそうでないと地域の変革にはつながらないと考えます。「地域の未来予測」等の策定による政策や、計画への反映についてお尋ねをいたします。　　　次は、「コロナ禍の影響が懸念される対策検討」について、まず、「子どもの貧困率悪化に対する調査と支援策」についてです。　　　厚生労働省が先頃公表した基礎調査で、子どもの約７人に１人に当たる13.5％が貧困状態にあることが公表されました。子どもの貧困率の調査は３年ごとに実施をされており、今回の結果は2018年の実態が反映された内容となっています。　　　先進国の中でもアメリカそしてイタリアに次いで悪く、国を挙げてしっかりと対策を進める必要があり、特に懸念されるのは、新型コロナウイルス感染症拡大についての影響です。　　　現在、コロナ禍が国民生活に深刻な影響を与えており、とりわけ非正規雇用者が多い低所得層が、休業要請などで深刻な状態にあることを考察をする上で、子どもの貧困率悪化の懸念など、こうした点を踏まえて取組を進めるのも基礎自治体の役割と言えます。　　　昨年、改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律では、貧困対策の計画策定が市町村にまで広げられ、努力義務でありながらも、本市は積極的に計画に反映。また、このたびのコロナ禍においても、国より先に所得が低いひとり親世帯に５万円の給付を決定。いずれも評価をするものであります。昨年11月には、国の子どもの貧困対策に関する大綱が見直しをされて、貧困の現状や施策の進み具合を検証する指標が詳細に示されております。　　　そこで、子どもの貧困の現状や施策の進み具合を検証する取組について、本市ではどのように取り組まれておられるのか。また、今後のコロナ禍における、ひとり親家庭等への継続的な支援の考えについてお尋ねをいたします。　　　次は、「保育士や幼稚園教諭の負担増に対する支援」についてです。　　　全国保育協議会などの調査によると、新型コロナウイルス感染症対応が続く中、保育士らの約９割が「３密が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあること」をストレスの要因として上げられており、また幼稚園教諭も状況は同様であろうと受け止められます。　　　また、保育所や幼稚園では、施設内での感染防止に細心の注意を払っておられることも関係者から伺っており、それでも感染リスクを完全に防ぐことは難しい状況と考えます。実際、子どもたちと手をつないだり、また抱き上げるなど、子どもとの身体的な接触は避けられず、目の前での「くしゃみやせき」も日常の中、全国各地の保育所や幼稚園でもクラスターが発生をしています。しかし、人と触れ合うことは子どもの健やかな成長には欠かせず、保育士や幼稚園教諭は感染リスクにさらされながらも、職責を果たそうとするのは、こうした使命感によるものと言えます。　　　そこで、一部では、独自で応援金や慰労金を支給している自治体も見受けられ、それぞれの首長に対し、医療従事者や介護職員らに支給される慰労金と同様に、保育士や幼稚園教諭らにも慰労金を出すよう要望している議会も報告されています。　　　こうした使命感による職務上の献身的な行為に、少しでも報いようとする姿勢は重要と言え、子どもを安心して預けられる、保育所や幼稚園はなくてはならない存在と考えます。保育士や幼稚園教諭の負担増に対する応援金や慰労金などの支援についての考えをお尋ねをいたします。　　　次は、「生活困窮世帯の空調等の設置に関する調査と支援」についてです。　　　連日の暑さで、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増、高齢者を中心に亡くなる人が相次ぐ報道がなされています。熱中症予防の対策には空調を適切に利用することが欠かせず、一部にはエアコンの設置費用を助成するなどの支援の動きが見受けられます。　　　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、記録的な猛暑が続くという、これまで経験したことのないこの夏となっており、ある自治体では自粛する人が増え、室内での熱中症対策が「より重要」として、今年６月から支援を開始。対象は、いずれも自宅にエアコンを１台も設置をしていない、独居高齢者世帯や生活保護受給世帯等が対象となっています。エアコン購入費や設置費用を、上限を設定して助成するという内容のものです。近年の気候変動に伴う人命に関わる対策は、取り組むべき新たな課題と考えます。　　　そこでまず、市内における独居高齢者世帯や生活保護の受給世帯などを対象にした空調の設置状況についての調査について、そしてその調査に基づく空調設置に向けた支援に向けての考えをお尋ねをいたします。　　　最後の質問は、「長寿社会に向けた取組」について。　　　まず、「認知症の人に対応する社会づくりを目指す取組」についてです。　　　本市における高齢者人口は、現在は県下の他市と比較しても幾分少ない状況にあるものの、今後、急激な増加とともに、介護認定者及び認知症高齢者の増加が見込まれ、認知症になっても、引き続き高齢者が住み慣れた地域で生活ができるよう、備えをしておく必要があります。　　　平成29年12月定例会（第344回）の一般質問で、「認知症の人に優しいまちづくり」について、「神戸モデル」と言われる、認知症の人に対する事故救済制度の構築の必要性について言及をした上で、認知症の人に優しい社会づくりに向けた考えから、住民が一体となり取り組む条例化の検討について考えをただしました。その際、森市長は、「認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域社会の実現は、全ての人の共通の願いであり、成熟のまちづくりにつながる」と前置きをされた上で、条例化の検討や事故救済給付金については、国の方針や他市町の動向を注視しながら、「積極的に検討してまいりたい」と前向きな姿勢を示されました。　　　認知症高齢者の施策については、来年度から第８期となる「三田市高齢者保健福祉計画」また「介護保険事業計画」に取り組まれる予定であります。認知症の人に優しいまちづくりに向けた、条例化及び具体的な施策の展開による取組について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　　　2007年、愛知県で認知症の高齢者が、徘回中に踏切事故に遭うなどして、家族が鉄道事業者から高額の損害賠償を求められた事例を踏まえ、神戸市が独自に「神戸モデル」として事故救済制度を構築されました。その制度内容は、認知症の人が他者のものを壊すなどの事例が生じた場合の見舞金の支払いのほか、裁判や示談で賠償責任が確定した場合、市が加入する賠償責任保険で補償する制度の２本柱となっています。その後、これらのモデルを参考に、他の自治体にも広がりを大きく見せています。　　　森市長も、平成29年12月定例会（第344回）での私の質問に、事故救済制度の構築について積極的な姿勢を示され、約３年が経過します。次期、高齢者を対象とする第８期の計画期間を視野に、具体的な事故救済制度の制度設計を公表されるべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。　　　厳しい状況下でありますが、その中でも未来に希望が見える答弁を期待をして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、松岡議員のご質問のうち、１の2040年に向けての地方行政の在り方についてお答えするとともに、３の長寿社会に向けての取組についてお答えいたします。　　　まず、2040年に向けての地方行政の在り方についてでありますが、本市の人口ビジョンにおける推計人口では、2040年には約10万1,000人と、現在よりも１万人程度減少し、高齢化率についても38.2％と、現状よりも13％増加する見込みであるほか、ニュータウン開発の際に集中的に整備した公共施設の老朽化が進むなど、2040年頃は本市においても大きな変化や課題を抱える時期であると認識しております。　　　まず、議員のご指摘の「地域の未来予測」などの策定による政策や計画への反映についてでありますが、今、想定し得る社会潮流の変化がまちの未来にどう影響するかを予測し、その予測の下に、目指すべきまちの将来像を市民の皆さんと検討することは、まちづくりを進める上で重要なことになります。まず、こうした機会を通じて、市民の皆さんと行政がまちづくりにおける課題認識を共有し、市民の皆さんが主体的にまちづくりに関われる契機につながることも期待できます。　　　現在、策定を進めております第５次総合計画では、ワークショップなどにおいて、市民の皆さんに将来的な人口構造や社会潮流の変化をお示しした上で、まちの将来像などについて話し合っていただく予定としており、議員ご提案の趣旨も念頭に、市民の皆さんがまちの将来を考えることを通じて、まちづくりに関わる契機となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　　次に、自主的な広域連携についてお答えいたします。　　　まず、自主的な広域連携については、今後、全国の自治体を取り巻く将来的な懸念を踏まえますと、今後、単一の自治体だけで全ての行政事務を進めることは、行政サービスの質を維持する観点からも困難であり、自治体間の広域連携は避けて通ることができない問題であると考えております。私自身、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、改めて近隣自治体とのコミュニケーションや連携の必要性を再認識したところであります。　　　これまでの本市の他の自治体との連携関係は、歴史的・地理的背景を契機として構築してきました。例えば、神戸市北区とは、過去、三田市とともに旧有馬郡であった歴史的背景、あるいは現在の経済圏での一体性や市民の行動パターンなどから、急性期医療や里山保全などの連携関係を構築してきました。また、行政運営上緊密な関係づくりを進めてきております阪神北県民局管内の自治体のうち、特に宝塚市とは、今回の新型コロナウイルス感染症対策などに力を合わせて取り組んでまいりました。　　　引き続き、これまで培った自治体間の連携を深めるとともに、本市が抱える地域課題の解決に着目した自治体間連携についても、今後検討してまいりたいと考えております。　　　続いて、地方行政のデジタル化についてお答えいたします。　　　将来にわたって市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくる必要があります。そのためには、現状の事務処理の仕組みを抜本的に見直し、ＩＣＴを活用して効率化していく必要があると考えております。　　　本市においては、昨年度、事務処理の仕組みを自動化するＲＰＡを導入することで、事務処理の効率化を一定図ってまいりました。今後については、まずは市民サービス向上を目的に、行政のデジタル化を推進する必要があると考えております。　　　将来予想される人口減少においても、住みやすいまちづくりを目指すために、「スマートシティ」の実現に向けた取組が最も重要であると考えております。　　　インターネットと接続したスマートフォンなどの端末や、家電製品等から得られる電子データや先端技術を活用し、移動しやすい都市環境の確保や健康・医療サービスとの連携による健康寿命の延長など、都市や地域が抱える課題の解決と都市機能やサービスの効率化・高度化を図る取組を進めてまいりたいと考えております。　　　加えて、こうしたスマートシティ構想を市役所がリードしていくために、庁内組織の在り方についても検討を進めていきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　　次に、３点目の「長寿社会に向けた取組について」お答えいたします。　　　認知症は誰でもなり得るもので、多くの人にとって身近なものです。認知症の人やその家族が、地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることは全ての人に共通する願いであり、社会の理解を深め、同じ社会の一員として地域を共につくっていく必要があると考えております。　　　まず、認知症の人に優しいまちづくりの取組について述べさせていただきます。　　　三田市においては、現在、令和３年度からスタートする第８期三田市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定を進めております。　　　今後の認知症施策については、第７期計画を継承し、認知症の知識の普及や早期発見、早期対応、地域で見守る体制づくりに引き続き取り組むとともに、さらに第８期計画では、認知症の人の意思が尊重され、その人に合う形での社会参加が可能となる「地域共生社会」に向け、新型コロナウイルス感染症の状況にも適切に対応しつつ、取組を進めてまいります。　　　また、認知症施策を総合的かつ計画的に進め、認知症の人やその家族が安心して生活できる共生のまちを実現することは、私自身の公約でもあるプロジェクト15の一つであることから、次期総合計画での位置づけをしっかりと行うとともに、また条例化については、市政の柱である「人と人との共生」の具体化であると考えられますので、他の自治体の条例も参考にしながら、遅くとも市長としての任期中での成立を目指して、具体的検討を加速させてまいります。　　　次に、認知症者に対する事故救済制度の構築でありますが、日本では65歳以上の人の認知症有病率は約15％とされており、三田市に当てはめますと、認知症の人の数は令和２年７月末現在で約4,200人と推計されます。　　　認知症は、症状が進行し、日常生活行動に支障を起こすと、踏切事故や他者とのトラブルによる傷害・物損の賠償責任で大きな負担を抱える可能性があるため、賠償責任保険に加入しておくことは、本人やその家族や介護者の暮らしの安心の支えとなります。　　　市におきましては、令和２年７月に要支援・介護認定者を対象に、保険加入についてアンケート調査をしました。認定者に占める認知症高齢者の割合は80％あるものの、保険加入している人は4.7％と少なく、症状はあるが加入していない人が26.9％ありました。賠償責任保険制度のリスク対策が大切であります。本市においては、その活用や認知度が低い状況がうかがええられます。　　　さらに、今後の認知症の人のさらなる増加により、不測の事故の発生増加も予想されます。　　　今後は、誰にも起こりやすい共通のリスクであることを啓発するとともに、症状が進行し、リスクの高い高齢者やその家族に対しては、積極的なＧＰＳやＳＯＳネットワークの利用に加え、保険活用が促進されるよう、まずは令和３年度予算編成に向けまして、財政的支援策を検討してまいりたいと考えております。　　　なお、いわゆる神戸市モデルを参考とした事故救済制度の条例化につきましては、さきに述べました条例化についての具体的検証作業の中で判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　私からは、ご質問のうち、コロナ禍の影響が懸念される対策検討について、１点目の子どもの貧困率悪化に対する調査と支援策について、それから２点目の保育士や幼稚園教諭の負担に対する支援についてお答えします。　　　まず、１点目の件でございますが、令和元年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、子どもの貧困対策計画の策定が市町村の努力義務とされ、同年11月には国の「子供の貧困対策に関する大綱」も改正されました。　　　本市では、令和２年度から５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画に、子どもの貧困対策計画を位置づけ、現在、具体化のためのプログラムを策定中でございます。　　　しかしながら、当初の計画では、新型コロナウイルス感染症による現状は想定されておらず、今後はコロナ禍が子育て家庭、また子どもたちの将来に及ぼす影響を念頭に入れた対策も必要と考えております。　　　三田市においては、平成29年度に「子育て世帯の経済状況と生活実態に関する調査」を実施し、経済的困窮も含め、市内の子育て家庭の実態把握を行いましたが、今年で３年が経過しており、今後の実態調査の在り方を検討する必要があると考えます。その際には、大綱で示された指標に留意するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を想定した支援、施策も検討していく必要があると考えております。　　　そのような中、今年度において、特に就業環境の変化により影響を受けやすいひとり親家庭への生活を支援するために、いち早く市独自の臨時給付金の支給に取り組み、その後、国の第２次補正による臨時給付金につきましても、７月末より支給を始めております。　　　ひとり親の現状等の把握につきましては、現在、児童扶養手当の現況調査に合わせまして、コロナ禍における収入状況等、家計の現状について聞き取りを行い、生活状況の把握を行っております。その中で、約４割弱の世帯が大きく収入が減っているとお聞きしており、今後とも状況把握を行いながら、当面は、収入の減少している家庭に対しては、国の臨時給付金のメニューにある追加給付（１世帯５万円）を活用した支援を引き続き行ってまいります。　　　また、失業されている方や転職を希望される方に対しては、ハローワークと連携した就業支援や就職に有利な資格取得のための給付金支援、修学等資金の貸付けなど、個々の実情に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。　　　よって、新たなひとり親等への支援につきましては、今後の状況を十分に注視しながら、国や県の動向を踏まえる中で、子どもと家庭に必要な支援策について引き続き検討を進めてまいります。　　　次に、２点目の保育士や幼稚園教諭への負担増に対する支援についてです。　　　保育の現場におきましては、議員ご指摘のとおり、３密回避や感染リスクを完全に防ぐことが困難であると理解しております。そのような状況下においても就労している保護者等を支えるためには保育所等が必要であり、社会的インフラとしてなくてはならないものであると認識しております。　　　５月の緊急事態宣言解除前には、特別保育体制に移行して保育の規模を縮小するなどの対応を行いましたが、現在は通常どおりの体制で保育を実施しており、７月以降の新たな局面において感染拡大傾向が続く中、保育土や幼稚園教諭の皆様につきましては、長期間にわたり緊張を強いられる厳しい状況下で、感染防止に細心の注意を払いながら安全な保育の確保に努力いただいており、心から感謝と敬意を表します。　　　本市といたしましては、安心して働いていただくために、当面は国補助金の追加活用も検討しながら、感染症予防に対する施設への支援に注力をするとともに、個々の保育士等への慰労金等支援につきましては、施設事業者から現場職員の状況や運営上の課題等を確認しながら、また今後の国・県の動向も注視する中で、必要な支援策について検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは、コロナ禍の影響が懸念される対策検討についての３点目、生活困窮世帯の空調等の設置に関する調査と支援についてお答えいたします。　　　毎年のように記録的な猛暑となる近年の夏においては、熱中症等の健康被害が多発しており、住宅内での熱中症になることも多く、特に高齢者の場合、年齢とともに体温の調節機能が低下してまいりますので、熱中症予防への十分な配慮が必要であり、中でもエアコンの効果的な利用は欠かせない状況になっております。　　　さらに、今年は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う夏季期間の外出自粛等により、家で過ごす時間も長く、エアコンのない世帯では扇風機などの冷房器具でしのぐことになり、熱中症のリスクは例年以上に上昇していると考えます。　　　こうした中、エアコンを購入し、設置する際の支援制度の現状としましては、生活保護世帯の場合、基本的には毎月の保護費の中で生活費のやりくりにより賄っていただくほか、購入のために社会福祉協議会が行う生活福祉資金を借り入れることができるようになっています。　　　また、新規の保護開始の方で、エアコンがなく、世帯に高齢者など、熱中症予防が特に必要とされる方がいるなど、一定の要件を満たす場合は、購入費として上限５万1,000円の保護費を支給することが制度として認められています。その他の生活困窮世帯についても、エアコンを購入する際に、生活福祉資金を利用していただくことが可能となっています。　　　今後につきましては、自宅での熱中症予防対策として、自分の命を守るためにも、エアコンを所有していない世帯の方へは、エアコン設置が効果的であり大切だということを周知していくとともに、中でも生活保護世帯や生活困窮世帯については、ケースワーカーへの相談時や訪問する際などに、その状況把握に努めながら、制度の周知を図ってまいります。経済的に困窮するひとり暮らしの高齢者の方に対しては、こういった中で把握に努めていけるものと考えています。　　　それ以外のひとり暮らし高齢者については、個々の生活状況を把握することはなかなか困難ではありますが、自宅にもともとエアコンがない方で、エアコン設置の必要性を感じておられる、またどういう理由で設置をされておられないかなど、地域包括支援センター、高齢者支援センターの日常的な相談の中で聞き取りをするなどして、状況の把握に努めていきたいと考えております。　　　そして、議員ご提案のエアコン設置の支援につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症流行時での他都市の取組の動向なども注視しながら、その必要性や熱中症の予防対策としての支援の在り方を総合的に検討してまいりたいと考えていますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　松岡議員 ◆１９番（松岡信生議員）　ありがとうございます。　　　暗くなるようなニュースが多い中で、市民の方の希望にもつながるような答弁をいただいたかなと思いますけど、慎重なご答弁もありましたので、今の状況等を勘案すれば仕方ないのかなというふうに思ったりもしておりますが、何点か時間内で伺いたいと思います。　　　最初に、2040年に向けての広域連携です。　　　市長もこれまでのご発言から、広域連携には非常に意識を持たれておられていることも記憶をしておりました。今日もはっきりと、その明言をされましたので、今後、国立社会保障・人口問題研究所の発表のデータによりますと、2035年から2040年というのが三田市のピークになります。そういうことからすると、次期の総合計画の取組というのは非常に重要になってくるというふうに思います。そこに係っているのかなと思ったりもするので。　　　当然、市長が発言された方向からすると、次期の総合計画にも広域連携であったり取組というふうなことの表現また表記についても私は必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　私は、市長就任以来、広域連携は非常に重要だと思うのです。　　　特に、国とか県との関係ではなくて、独立したそれぞれの自治体がお互いの課題を共有しながら、考え方を共有しながら、政策的に一致するようなところからどんどんやっていきたい。それについては、第５次総合計画でも大きな柱として取り上げたいと思っております。 ○議長（福田秀章）　松岡議員 ◆１９番（松岡信生議員）　よろしくお願いいたします。　　　時間がないので、次に参りたいと思います。次は、コロナ禍の影響が懸念される対策ということで、今、お二人の部長からご答弁いただきました。　　　様々なこれまでの影響下で、非常に環境が変わってきているということから、今回、支援の必要性があるのではということで取り上げさせていただきました。　　　その中で、先ほどの保育士や幼稚園教諭の負担増に対する支援ですけども、６月までの緊急事態宣言が解除された直後の状態と、この７月、８月等との状況が全く違うということと。　　　ご存じのように、今、学校また幼稚園等々、始まりました。そういったリスクの違いの観点から、今回質問させていただいたわけですけども。　　　現在、感染者が出た学校等々の関係者への差別、中傷また偏見等が非常に激化をし、後を絶たないということで、国務大臣がメッセージを出されるような事態になり、本当にゆゆしき状況でありますけども、先ほども述べましたように、保育士の方や幼稚園教諭は感染リスクを避けられないということです。　　　また、感染すれば、陰性になったとしても、治ってもすぐに仕事に就けない不安を持っているということ。こういう環境の中で、保護者のことを考えると、そういう環境下にさらされている。毎日、緊張感を持ちながら仕事をされているということについて、まず現状についての受け止めをお願いしたいと思います。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　私からお答えいたします。　　　一旦収束しかかった感染者も増加しておりまして、特に家庭で、大人の見守りなしで子ども保育ができないために、就学前のいわゆる教育、保育の役割は非常に大きな役割があるのではないかと思います。この間、長期にわたって、保育施設では受入れを続けていただいておりますし、また保育士はもとより、そのご家族を含め、心身の負担も大変大きいのではないかと思っています。　　　こうした状況は、国や県も認識しておられると思いますので、引き続きそうした動きを注視するとともに、また県に対しましては、その辺の対象の拡充も要望していきたい。　　　併せて、三田市としても独自の慰労金等の支給についても判断をしていく必要があるのではないかと思いますので、財政状況に鑑みながら、その支給の在り方については早急に検討したいと思っております。 ○議長（福田秀章）　松岡議員 ◆１９番（松岡信生議員）　また引き続き、ご検討をお願いしたいと思います。　　　最後の質問です。　　　来年度の予算調製の中で、先ほど、特にコロナ禍の関係の影響の懸念される対策について、新たにこういった支援が必要ではないかということで取り上げましたけども、その実現については、非常に初年度については乏しいかなというふうには思っています。先ほど述べましたように、それも仕方ないのかなというのはあるんですが。　　　今回の第１次、第２次の臨時交付金、合わせて約９億4,000万円というふうに聞いています。　　　それから、今後の第３次のそういった交付金が予備費の中から出ることも一部伝え聞いておりますけれども、それを合わせて約10億円ぐらいじゃないかと。　　　そして、今年度の今回のコロナ禍として三田市が予算化された、また歳出として上げられた額が、この４月からこれまでで14億5,000万円という額です。　　　そういった中で、昨日も市長が答弁されましたように、コロナ禍の対策は、市長が必要な対策を見極めながら予算措置をしたいということで、まさしくそのようになるというふうに理解をしておりますけど、今後、来年度の国また県を含めて支援等はどういう形になってくるかというようなこともあります。今、地方議会からも国に対して、そういった財政措置の意見書等も上げようとしておりますけれど、来年度の国の支援等とも含めて、もし来年度当初ではなかったとしても、来年度の年度内に、またそういった支援策が国等から得られて、新たな施策の検討とした際に、先ほど提案させていただいた内容も含めて検討していただきたいと思いますが、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　このコロナ禍がどこまで続くかというのは非常に難しいのですが、私は、相当の期間続くという前提の下でしっかりと対応していかなければならないかなと思う。　　　ただ、三田市においても、行財政の構造改革を進めている中で、財務規律もしっかり守りながら、まずはあらゆる機関とか団体にもお願いをしながら、国にそれなりの交付金なり補助金をやっていただくということでありますが、先般、設立をしました独自の「コロナに負けるな！さんだエール基金」を、十分に活用しながら、そして三田市として財務規律をしっかりと見ながら、しかしやはりコロナ禍の時代に適切な、そして迅速な対策を取っていきたい。そのための予算編成をしっかりとやっていきたいと思いますし、また予算につきましても、当初予算だけでなくて、随時、今年度もやっておりますが補正予算、また場合によりましては専決等も含めた、対応ということでご理解いただきたいなと思います。頑張ってやらせていただきます。 ◆１９番（松岡信生議員）　ありがとうございます。 ○議長（福田秀章）　次は、11番　長尾議員　　　　　　　　　　　　　　〔11番　長尾明憲議員　登壇〕 ◆１１番（長尾明憲議員）　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。なお、今定例会、私が最後の一般質問登壇者となります。どうぞよろしくお願いをいたします。　　　まず、最初の質問は、新型コロナウイルス第１波の検証と今後の感染症対策についてです。　　　市の対処方針の必要性についてお伺いをいたします。　　　兵庫県では、令和２年３月１日に初めの感染者が出てから、５月17日に一旦感染拡大が収まるまでを第１波として、６月18日に再び感染者が確認されて以降の波を「感染の再拡大」、「次なる波」としてこの間の感染状況や県の対策など、科学的見地に立って分析・検証し、今後の行動計画に反映させようとされています。　　　兵庫県対処方針を基に、「新型コロナウイルス感染症第１波と次なる波への対応」という文書も出され、総合的な対策について述べられています。　　　こうした県の方針や次なる波への準備を見るに、三田市においてもこの間の検証を行って、次に備える必要があるのではと考えます。　　　例えば、県の方針では、自宅療養はない方向で進められています。現段階では、十分な病院ベッド、ホテルなどの確保がされていますが、万が一爆発的な感染が起こって自宅療養が必要となったとき、一人暮らしの人はどうするのか。他都市では十分な支援がなく、感染者が普通に買物に出なければならないケースもあったとお伺いをしています。　　　また、障害を持つ方が感染した場合は、その方の送迎はどうすればいいのかなど、県の大きな対策とはまた別に、市町村単位だからこそできる、また検討しなければならないこともあるのではないでしょうか。　　　まだまだ市民の中には情報不足による不安が多くあります。市がしっかりと分析・検証を行い、市としての対処方針を出していくことも必要と考えますが、市の見解をお伺いをいたします。　　　次の質問は、対策会議への専門家の参加についてです。　　　これまで市は経済対策など、市民の立場に立ち、制度の拡充なども行われてきたことについて一定の評価をするものです。しかし、こと医療・感染症対策となったときに、単独の保健所がないこともありますが、全て県任せになってしまっているのが現状です。　　　県もＰＣＲ検査数を増やす、受皿を整備するなど、頑張ってくれていることも理解はするところですが、細かなところまで対応できているのか疑問です。例えば市内のお店など、それぞれ感染症対策をしていますが、それが適切なのかどうか。感染予防の観点で対策が取れているのかなど、専門家が入ることで分析し、対策を明確にしていける点が多々あるのではないでしょうか。　　　市の対策会議に専門家が入ることも必要だと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。　　　次の質問は、ＰＣＲ検査センターの設置についてお伺いをいたします。　　　６月定例会（第356回）でも発熱外来設置の質問をさせていただきましたが、そのときの答弁の中で、ＰＣＲ検査センターにも触れていただき、「新たな診療・検査体制の必要性は国などの取組を注視しながら具体化を進めていく」との答弁をいただいています。その後、どうなったでしょうか。　　　この間近隣では、神戸市、西宮市が第１波の検証と総括を行い、第２波に向けて保健所機能や検査体制の強化の必要性があると、神戸市医師会、西宮市医師会の協力の下でＰＣＲ検査センターをおのおの設置しています。先日は、県が東播地区、淡路にもＰＣＲ検査センターを設置すると報道がありました。　　　三田市の通勤圏にある大阪市中心部が感染集積地（エピセンター）になっている状況や、かかりつけ医が保健所に連絡を取ってもなかなかつながらないという話も聞く中で、医師の判断でＰＣＲ検査の実施ができるように、三田市医師会に協力を求めて、三田市内にＰＣＲ検査センターを設置すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　　大項目、次の質問は、保健所機能の強化について。　　　６月定例会（第356回）でも質問させていただいておりますが、改めてお聞きをします。　　　コロナ禍において、全国で保健所の業務が逼迫する中で、保健所の重要性、体制強化、人材確保などの声が上げられるようになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症以前からも、保健所の集約化、業務の複雑・多様化によって、体制強化は強く指摘されていたにもかかわらず、放置されてきたのが実態です。　　　この間も、この地域の保健所である宝塚健康福祉事務所と連携を取って、コロナ禍を乗り切るために尽力していただいているのは理解をするところです。しかし、十分かというと、そうではないのが実態ではないでしょうか。　　　三田保健所にも勤務された経験のある保健師のお話です。　　　「三田保健所が宝塚保健所に統合されたとき、三田市から統合前と同じサービス提供を求められていたが、結局サービスは低下した」、「衛生管理なども、巡回して顔が見える関係で現場を見て指導できればいいが、宝塚健康福祉事務所から三田に出向き、それで顔が見える関係でというのは難しい」と。「広域ではなく、小さい地域をトータルに見ることが、保健所の本来の仕事の仕方だ」と。こうした声を聞くに、三田市における保健所機能が低下していることは明らかではないでしょうか。　　　病気になったときの医療の要は市民病院があります。しかし、予防の要がありません。保健所は、住民が病気にならないよう、予防や健康づくりを進める「予防・防波堤」の行政機関です。予防と治療、両方をしっかりと兼ね備えたまちにしていくためにも、フルスペックでなくとも、三田市において保健所機能を強化する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　　大項目、次の質問は、市民病院の統合の方向性についてお伺いをいたします。　　　三田市民病院が、新型コロナウイルス感染症第１波において、この間の対応でも非常に重要な役割を果たされていたことを受けて、改めてお聞きをします。　　　市民病院はこの間、１病棟閉鎖し、新型コロナウイルス感染症患者の対応を院内感染も発生させず、通常の救急対応もする中で乗り切るという偉業とも言えることを成し遂げてこられました。敬意と感謝を申し上げます。三田市になくてはならない病院であると考えます。　　　さきの６月定例会（第356回）では、病院統合の話と新型コロナウイルス感染症対応は次元の異なるものだという答弁もありましたが、コロナ禍において、特に公立、公的医療機関の重要性がクローズアップされ、昨年９月に厚生労働省が発表した424病院をはじめ、病院再編の動きに対する疑問の声はいたるところで噴出しています。先日の委員会においても、新型コロナウイルスの影響はあると答弁もされていました。見直しを行う必要があると考えます。　　　統合を進めた場合、コロナ禍の対応を見ても、幾多の問題点があります。　　　三田市民病院改革プランの中で、運営形態の見直しについても触れられていましたが、済生会兵庫県病院との再編となれば、選択肢は限られてきます。果たして、採算を今以上に重視しなければならない民間手法の導入で、今回と同じような１病棟閉鎖して感染患者を受け入れるというようなことができるでしょうか。　　　また、今は、市民病院と済生会兵庫県病院とそれぞれの地域、または補い合って医療が提供されています。統合が進められたとして、巨大集中化した病院で院内感染が発生すれば、機能不全に陥ります。そのときの市民の医療の受皿はどうなるのでしょうか。　　　一部を述べましたが、それぞれの生活圏、地域に病院があることが大切ではないでしょうか。改めて、病院統合の方向性は考え直すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　　最後の質問は、今、市民に対して、市が説明責任を果たすことについてお伺いをいたします。　　　昨年11月、今年２月そして７月末と、北神・三田の急性期医療に関する連携協議が行われてきました。　　　済生会兵庫県病院との日常的な連携そのものは否定するものではありません。神戸市側も「あくまで連携協議」であると強調されてきました。　　　しかし、第３回連携協議では、共同購入、医師相互派遣、医療情報共有が議題となっていました。この３つは、総務省が再編・ネットワーク化、実質の統合へ向けての道標である財政措置をするための４つの条件のうちの３つです。これを進めれば、政府の財政措置を受けるために、残る１条件「機能分担による病床規模または診療科目の見直し」に議論が進むのは必然ではないでしょうか。　　　つまり、済生会兵庫県病院には、小児科・周産期が集約され、三田市民病院には循環器の集約などが行われる。三田市からすれば、小児科・産婦人科など、一部医療機能が後退していくことになります。このことは、三田市にとって非常に大きな問題で、経営統合こそ行われてはいませんが、「機能分化による統合再編」そのものに進化することとなります。　　　市が、なし崩し的に進めるのではなく、協議を一旦ストップさせ、こうしたことも含めて市民へ説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　　　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、長尾議員ご質問のうち、１つ目の三田市として新型コロナ第１波の検証と今後の感染症対策をどう考えるのかの、(2)の市の対策会議への専門家の参加または専門家会議の設置、及びＰＣＲ検査センターの設置についてと、大項目２つ目の保健所機能の強化についてお答えいたします。　　　まず、今後の感染症対策についてお答えいたします。　　　新型コロナウイルス感染症につきましては、本年１月に国内で初めての感染者が確認され、兵庫県においては３月１日に、本市においては３月６日にそれぞれ最初の感染者が確認され、４月には大きな感染の波がありました。　　　この間、４月７日には、政府による緊急事態宣言がなされるなど、様々な対策が行われ、一旦感染者数は減少しましたが、６月末頃より全国的にも、また兵庫県においても感染者が増加し、現在に至っているところです。　　　市では、３月２日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対策本部会議を適宜開催し、その対策に努めてきたところであります。　　　私は、ワクチンや有効な治療薬がない現時点では、感染拡大を防ぐためには、人との接触を適切に回避することが唯一の効果的な対策であると現時点では考えております。そのため、人の動きを広域的に捉え、どう対策していくかが大事であると考えております。その中で、三田市としてはできることとして、学校や公共施設など、人が多く集まり、人が動く場所などの対策について、この間適宜、適切な対応に努めてきたところであります。　　　感染症対策における対策本部会議に、保健所や専門家の参加や専門会議の設置についてのご質問ですが、市の対策本部は私を本部長とし、各部署の幹部職員が本部員となり、その中には市民病院や保健部局、消防本部など、感染症対策の専門分野の専門職員も含まれています。これらのメンバーを活用して、兵庫県が策定する医療体制などの感染症対策の情報についても鋭意収集に努め、それらの情報も活用しながら、対策本部会議において様々な施策の決定を行ってきたところであります。　　　国や県において専門家会議が開かれ、専門的見地からの意見も、国及び県の対策に反映されていると考えておりますので、他の市町村も同じでありますが、対策本部会議への保健所や専門家の参加や市独自の専門家会議の設置については、他の市町村と同様に考えておりません。　　　しかしながら、今後、三田市の感染防止対策の一層の充実を図るため、このたび現在、兵庫県新型コロナウイルス感染症対策協議会の座長を務めておられます、三田市民病院の荒川院長を正式に本部会議のアドバイザーとして、市の対策などにご助言をいただく体制を取ることといたしました。　　　また、宝塚健康福祉事務所とは、市の保健部局に対し、感染予防についての研修会を実施していただくなど、感染予防に係る情報の共有など、連携を常に行っているところであります。今後もさらなる連携強化に努め、しっかりと感染症対策を行ってまいりますし、緊急時には私自ら、県の幹部と連絡・調整を行うことにより、県との情報共有に万全を期してまいります。　　　なお、ＰＣＲ検査センターの設置についてでありますが、国及び都道府県においては、季節性のインフルエンザの流行期に備えた体制整備を進めようとされております。現在、兵庫県では、検査体制を拡充する方向として、県内に８か所、阪神圏域では１か所の地域外来・検査センター設置を予定されております。三田市としましても、新たな診療・検査体制の取組については、引き続き検討しているところであります。　　　次に、保健所機能の強化についてお答えいたします。　　　まず、保健所の機能などを規定する法的設置根拠でございますが、平成６年に地域の特性に即した保健サービスの提供体制を整備するという趣旨から、それまでの「保健所法」が「地域保健法」に全面的に改正されました。「保健所」は地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点、公衆衛生の中心的役割を担う拠点として、法的に位置づけられました。　　　一方、市町村が設置できます「保健センター」は、住民に身近で利用頻度の高い保健、福祉サービスを一体的に実施する拠点と位置づけられ、それぞれが機能を役割分担して地域保健施策を推進しております。　　　例えば、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、感染ルートの特定や濃厚接触者の健康観察、医療機関への受入れ調整などは保健所が役割を担い、市の保健センターは感染症の発生や蔓延を防止するための正しい知識の普及といった法的役割を担っております。　　　新型コロナウイルス感染症の拡大により、保健所は感染症対策に追われ、保健所業務全般が逼迫し、一たび大規模な感染が発生すると、一時的に機能不全に陥りかねない状況が予想されているため、国は感染者の情報を一元管理するシステムの導入や、都道府県の枠を超えて保健師を融通する広域調整などに着手し、保健所の体制の立て直しを進めておられます。私自身も国の動き、改革についても注目しておりますので、必要に応じ、国、県に対して要請していきたいというふうに考えております。　　　さて、前回の６月定例会でもお答えしましたとおり、保健所の設置主体は、現行法では都道府県、指定都市、中核市、特別区となっており、本市には法的な設置権限がございません。仮に、市内に保健所の分室機能を有する県の健康福祉事務所が設置されたとしても、保健所の機能が市に移管されるわけではありません。健康福祉事務所と市の役割には何ら変わりはありません。現在でも、宝塚市役所と市役所の目の前にあります宝塚健康福祉事務所でも同じ状況であります。　　　いずれにしましでも、これまで市が必要とする情報などは、健康福祉事務所から提供されており、また健康福祉事務所の指導や助言が必要な場合は、いつでも相談ができる関係にありますので、今後とも連携を深め、それぞれの役割を果たしていくことより、市民の健康を守るための地域保健施策の推進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　龍見危機管理監 ◎危機管理監（龍見秀之）　私からは、長尾議員ご質問の、三田市として新型コロナ第１波の検証と今後の感染症対策をどう考えるのかのうち、１つ目の三田市の対処方針の策定についてお答えいたします。　　　市では、これまで兵庫県が策定した対処方針を踏まえ、感染拡大防止などの対策を進めてまいりました。　　　議員ご質問の感染者の入院や医療体制に関することにつきましては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、いわゆる特措法の定めより、都道府県が所管することとなっているところでございます。こういったことから、感染症に係る対処方針につきましては、市独自で策定する予定はございませんが、今後、議員のご指摘のような様々な課題が生じることも考えられるところでございます。　　　こうしたことについては、その時々に応じて関係部署が情報収集に努め、適切に対応を行うとともに、兵庫県が策定する対処方針を踏まえつつ、市が実施すべき施策や市民への適切な情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。　　　また、市内の事業者や各団体等で構成した「コロナに負けるな！さんだエール会議」をこのたび設置をしたところであり、会議の中でこれまでの対応を振り返り、今後必要になってくるであろう対策などを話し合うことで、今後の対策の参考としてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（福田秀章）　米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正）　私から、長尾議員の市民病院に関するご質問にお答えをいたします。　　　現在、三田市は、平成29年３月に策定いたしました三田市民病院改革プランに基づきまして、その改革に取り組んでいるところでございますが、北神・三田地域を含む30万人の実態に沿った医療圏という広域的な枠組みの中で、急性期の医療機能の集約化を進め、持続可能な急性期医療を堅持、さらには充実することで、将来にわたって三田市民の命を守るための仕組みを構築していくこととしておりまして、昨年度には北神・三田地域の急性期医療にともに取り組みます公的医療機関であります済生会兵庫県病院、北神地域の医療行政を担う神戸市と三者で「北神・三田急性期医療連携会議」を設置し、本年７月には３回目の会議を実施し、この地域の急性期医療の在り方の協議を進めているところでございます。　　　まず、議員がおっしゃられますコロナ禍の中での見解はどうだということでございますけれども、全国的に今回のコロナ禍で言われておりますのは、新型コロナウイルス感染症に関します医療体制の課題というのは明らかになっていましたが、基本的な部分は我が国の人口減少、高齢化が進行する中、各地域で感染症に対して効率的な医療体制を構築し、院内感染リスクを下げていくためには、単に受入れの医療機関数の数があるというだけでは、感染症の病床確保対策とはならない。緊急的な連携をはじめとします根本的なシステムを超えての一定程度集約化が必要ではないかという指摘が多くあるところでございます。　　　さらに、議員ご指摘のような、大きい病院であれば感染のリスクが高まるというようなことは一切ございません。　　　さらに、三田市民病院で考えましても、議員もご承知のとおり、今回の新型コロナウイルスの感染症が発生以来、院内感染が生じないよう、職員一同細心の注意を払いますとともに、患者の動線の分離などの工夫をして、安全・安心な診療体制を徹底しております。救急医療を縮小することなく地域の基幹的急性期病院としての使命を果たすべく地域医療に取り組んでおります。ただ、病院ができましたのが平成７年ということで、当然のことながら動線を分離するような状況にはなっていない、その中での対応でございます。　　　また、新型コロナウイルス感染症患者への対応では、多くの医療スタッフが本年２月以降、現時点でまだ終息が見えない状況で、長期間にわたって関わる中で、一般患者と完全に実質的に分離した状態で専門的な治療が必要であること。医師をはじめとする医療従事者の安定的な確保、これは現在の新病院では、新型コロナウイルスの場合、重篤な呼吸器疾患が生じますけれども、その専門に対応するべく、呼吸器の専門医もおりません。そういう体制の充実・拡充、また専門的な設備、さらにはそれらを活用できる高度な医療技術者の確保が求められているということからも、今回のような感染症対応が突発的に必要になった場合においても、これまで申し上げております「医療機能のさらなる向上」を伴う医療機能の集約化、急性期医療の集約化こそが、この地域の重要な課題であるということを改めて認識したというところでございます。　　　なお、議員ご指摘の経営形態の部分で、独立行政法人や指定管理者制度についてのご意向がございましたけれども、公立病院の運営に民間的な経営手法を取り入れるものでありまして、経営形態こそ異なりましても、いずれも病院の設置者が自治体である限りにおきましては、公立の病院でございます。市が設置されれば市立病院であります。これはもう明らかなところで、今と全く変わりがございません。　　　例えば、加古川中央市民病院、これは民間病院と市民病院が再編いたしまして、独立行政法人にしていますが、当然市民病院であります。また、これは統合したわけではないですけれども、兵庫県災害医療センターというのがございます。これは、日本赤十字のほうに県が指定管理で運営を委託しております。これも明らかに県立病院であります。公立病院に何ら変わりないところでございます。　　　次に、北神・三田急性期医療連携会議等の運営等につきまして、説明責任ということを言われたかと思います。　　　現在、両地域の急性期医療の連携の在り方に関しまして、検討を進めております。持続可能な急性期医療の堅持、さらには充実を図るということが１つの目的ではございますけれども、現時点でそれぞれの立場から意見交換を行っているところでございます。　　　先ほど指摘がありました北神・三田急性期医療連携会議第３回目、本年７月末の会議では、現体制でも実施可能な具体的な医療連携方策を議論したところでございます。一定の連携方策が整った場合には、当然、議会、市民にもご説明させていただきますけれども、連携というのは、決して先ほど言われたような、強いところが吸収することではないです。今、できることといえば、強みのところを若干弱いところに診療応援等をしていくということで、助け合っていくということが一つの連携だというふうに考えて、今、具体策を考えているところでございます。　　　なお、三田市といたしましては、今後、三田市民病院改革プランにお示ししております急性期医療の再編・集約化につきまして、関係行政機関、医療機関、関係機関との調整が一定進捗する状況となった際には、その方向性を明示しました上で、市民病院に関する構想案を取りまとめていく段階におきまして、市議会及び市民の皆様に広く構想案を公開し、丁寧なご説明と意見交換など、市民参加の場を設けて協議していきたいと考えているところでございます。 ○議長（福田秀章）　長尾議員 ◆１１番（長尾明憲議員）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　　　まず、新型コロナウイルス感染症の市としての対処方針をつくるという話のところで再質問をさせていただきたいのですけれども、この間、先ほどご答弁いただいたように、情報提供であったり、この間の「コロナに負けるな！さんだエール会議」で今後の対策を練っていくというお話がありました。　　　本当にそういったものが、これまでの対策がどうだったかっていう検証の上で、そこで足りなかった部分を補っていく、今が第２波とも言われていますけれども、第３波・第４波に備えての対策になるのかなと思っていまして。　　　人口規模が同じような奈良県橿原市の資料を見ていたのですけれども、新型コロナウイルス感染症第１波対策を振り返ってというふうな報告書を策定されていまして、あそこも大阪への通勤圏内にあって、感染者も６人と非常に少ない。だから、なかなか、市単独ではその傾向とかも出せるわけではないのですけれども。やっぱりそういった大阪と近隣だから、大阪の動向を注視しないといけないということですとか、またそれまで取ってきた対策がどうだったかっていうのを１冊の冊子にして報告をされているのです。私がすごくいいなと思ったのが、もちろん今はもう検証した上で今の対策をしていただいていると思うのですけど、そういったものをまとめて公開していくことで、この間、三田市が取ってきた対策に対しての裏づけに、ある意味なるのではないかなと。そして、次の対策を取るときに、市民も、「あ、三田市は前回こうだったから、次はこうしたんだ」っていうような、非常に納得がいくものになるのではないかなと。そういった一つのツールとしても有効ではないかなと思うのですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　龍見危機管理監 ◎危機管理監（龍見秀之）　再質問にお答えします。　　　今、述べられたことにつきましてですが、先般、第１回目の「コロナに負けるな！さんだエール会議」開催において、これまでの経過なりをまとめて説明を差し上げているところでございます。その中で、エール会議の各委員に、いろいろなことを問題提起をしていただこうということで、取りまとめをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（福田秀章）　長尾議員 ◆１１番（長尾明憲議員）　よろしくお願いします。　　　対策会議については、先ほど市長が、荒川院長に入っていただいてという話も、県の対策のトップの方ですので、それでしっかりとやっていただけるのではないかなというように安心をしたところです。　　　ちょっとＰＣＲ検査センターの設置について再質問させていただきたいのですけれども、今、先ほどご答弁いただいたように、阪神間でも設置をというような県の動きもあるという話なのですけれども、ちょっと聞いていたのが、川西市か伊丹市かという話の中で、なかなか設置場所がなくて二の足を踏んでいるというふうなお話も聞いています。　　　三田市であれば、例えば三田市休日応急診療センターであるとか、場所があるので、条件的にも非常によいのではないかなと思います。医師会からも、そういった要求があるというようなお話も聞いていますので、ぜひそこは市長も強いプッシュをしていただいて、三田市にそういった検査センターを設置をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　ただいまいただいた議員のご意見も参考にしながら、検討を進めさせていただきたいと思います。 ○議長（福田秀章）　長尾議員 ◆１１番（長尾明憲議員）　ぜひよろしくお願いします。　　　本当に、やっぱり医師の判断でできるところというのは重要だと思いますので、よろしくお願いします。　　　では次、病院の問題に再質問を移らせていただくのですけれども。　　　まず１つ目、１点ちょっとご答弁が違ったかなと思ったので、そこを先に質問させていただきたいんですけども。　　　大きい病院になってリスクが高まるという趣旨で言ったのではなくて、要は今、済生会兵庫県病院と三田市民病院と２か所あるじゃないですか。それが、要は統合して１か所になってしまったときに、その１か所で何かあったときに、要はもうその２つはないわけです。そしたら、その１か所がもし今回のような新型コロナウイルス感染症とか、ほかの感染症かもしれないですけれど、そういうことが起こったときに、ほかの医療機関もそうですけれど、例えば２週間の外来休止であるとか、あったじゃないですか。そういったときに、じゃあどこに行けばいいのかなと。やっぱり今、２か所あるということが非常に重要なのではないかなと思って質問をさせていただいたのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正）　新型コロナウイルス感染症の関係で、市民病院の非常に逼迫した状況、何とか結果的に院内の感染伝播だけでなくて、職員自体が家族を含めて拾ってくるというのが結果的にはない。あるいは本当になかなか意識して求めてできることでない状況が現実になってきておりますけれども、ただ病院の数があればいいという問題ではないと思っております。病院として新型コロナウイルス感染症対策に対応していくことについては、やはり充実した規模・機能ということが一つ必要だというふうに考えているところでございます。　　　これは、まだ先のことかもしれませんが、県立西宮病院と西宮市立中央病院が今、再編の検討をされております。その中でも、一旦計画整理をしたものに対しまして、今回の新型コロナウイルス感染症対策ということも、改めてその中に織り込んでということになっております。　　　先ほど、昨年の９月26日のワーキンググループのことをおっしゃったかと思いますけれど、三田市民病院も済生会兵庫県病院もその対象に入っていませんので、別に国がどうしろと言っているわけではない。我々が自主的な判断として検討しているというところは間違わないでいただきたいと思います。　　　その中でも、今年度、夏頃に公立病院のガイドラインが改めて新しく出てくることになっておりましたのが、今回の新型コロナウイルス感染症があって、少し見直しをしているということかと思います。その辺が今検討中だということですけれど、当然、そうした中にも感染症対策の要素というものが入ってこようかと思います。　　　全ての病院が指定感染症病院のようにやっていくということは、非常に難しい。経営的にも難しいと思います。ただ、そういう視点というのは、必ずこれからの病院には織り込んで検討していかなければいけないということがありますので、それは適切に対応を考えて、並行して考えていきたいと考えているところでございますので、数があればいいというものではないということだけはお伝えいたしたい。 ○議長（福田秀章）　長尾議員 ◆１１番（長尾明憲議員）　多分、今の病院の統合問題って、やはり国の医療費抑制の下で病院の数を減らすというふうな大きな方針を出している。先ほどおっしゃってくださった公立病院の改革ガイドラインも、それに類するものではないかなというふうに感じてはいるのですけれども、その中で、数があればというふうなお話もあったのですけれど、もちろんそこの機能の充実というのは非常に大事だと思います。ただ、それが単独でどこまでできるか。国がやはり締めつけをしてきているという、それも私どもも理解はしています。ただ、国の言うがままにしていくことが、本当に市民の幸せになるのか。そこは多分、意見の相違がこの間もずっとあると思うのですけれども。　　　特に、今回、先ほどご答弁いただいた中で、運営形態が変わっても、公立病院であることに変わりはないということをおっしゃってくださいました。確かに公立病院です。そこは変わらないという認識です。ですから、あえて民間手法の導入というふうな表現を私もさせていただいたのですけれども、やはり公立病院、特に今回も大きな赤字が出そうということで、市からの税金投入もしています。そういったことがやはりしっかりできるのは、直営の病院だからではないかなというふうに考えています。特に、警察とか消防というのは、利益を上げません。けれども、市民の税金、もしくは県民の税金で運営されていて、公立病院というのも、やっぱり不採算と言われる医療、けれども市民には必要だからその医療を提供する。そのために直営での運営もしくは税金投入して支えていくというふうなことがあるのではないかなと。　　　そうやって考えたときに、今回の運営形態を見直していくという形は、一定どうしても採算を重視しなければならなくなる。そのために、実際、もちろん近隣でも小児科の閉鎖であるとか、産婦人科の閉鎖をされている病院もあるわけじゃないですか。やっぱりそういったリスク面もしっかりと捉えた上でやっていかなければいけないことではないかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正）　国が医療政策を進められている。それは大本の部分でいろいろ国の判断としてあるかと思いますけれど、我々はそれに乗っているわけではございません。　　　先ほど申しましたように、去年の９月26日、1,400強から1,440、最終的にその３割近くの医療機関がその対象という形で出ましたけれど、そこには入っておりません、という部分で、我々は我々の判断として、それぞれの地域で急性期を、今後の市民の命を守るこの急性期病院を維持向上させるためには不可欠な検討だということで考えているわけでして、我々は、利益を先に考えるのではなく、少しでも効率的な医療をして、当然それだけの収入を得て、その結果少しでも市民の負担が軽いようになればということを考えている。効率的で良質な医療をする中で、ただ漫然と「公立だから、一般会計からの繰入れを幾ら頂いても当たり前なんだ」というようなことは誰も考えておりません。ですから、荒川院長の下に断らない救急であるとか、85％の稼働率を何とか維持するとかという形で、皆、頑張って、少しでも効率的な運営を果たそうとするのは、公立病院としても当然のことです。公営企業です。それが、一つ基本的な部分であります。　　　あと、済生会兵庫県病院は、いわゆる医療法人や民間病院ではございません。公的病院でございます。公的病院というのは、医療法に第31条にも位置づけれている公的な存在を明記された病院であります。そこにうたわれているのは都道府県病院、市町村の病院と並んで、日本赤十字社あるいは今回の恩賜財団の済生会が並んでおります。済生会について、私が細かいことを言うことではないと思いますけれども、貧者対策という、公立病院でもないようなことも含めてやっておられる部分で、完全に営利を優先したような民間病院とは全く違うということだけは、はっきりとご認識いただきたいと思います。 ○議長（福田秀章）　以上で通告に基づく質問は終わりました。　　　これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。　　　この際、暫時休憩いたします。　　　午後２時30分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○議長（福田秀章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第３ ○議長（福田秀章）　次は、日程第３、認定第１号から認定第10号まで及び議案第75号、議案第76号を一括議題といたします。　　　これより上程議案に対する市長の説明を求めます。　　　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　本日、追加提案いたしました認定第１号から第10号まで、並びに議案第75号及び議案第76号について提案の趣旨をご説明申し上げます。　　　まず、認定第１号から認定第10号まで、令和元年度三田市一般会計と各特別会計歳入歳出決算認定並びに市民病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算認定であります。　　　令和元年度は、第４次三田市総合計画後期５か年の中間年度に当たることから、「成熟都市の実現に向け、未来への道筋を示すまちづくり」を確実に進め、「明日の風がみえるまち三田」の都市像をより具体的に提示できるよう、まちに元気を生み出す「地域の創生」、地域特性を踏まえてにぎわいと潤いを取り戻す「まちの再生」、つながりを大切にし、心のバリアのないコミュニティをつくる「人と人との共生」の３つを柱として、各施策を展開しました。　　　また、同時に、各施策を下支えするための行財政構造改革をはじめ、公共施設マネジメントや働き方改革を併せて推進し、効率的で持続可能な行財政運営に努めました。　　　重点施策のうち、「地域の創生」では、中学校におけるＩＴ教育環境の整備、部活動指導員の配置やスクールソーシャルワーカーの拡充配置、小学校・幼稚園の全ての普通教室や保育室に対する空調設備の設置など、子どもたちの健やかな育ちにとって望ましい環境づくりに取り組みました。また、待機児童の解消を目指し、宿舎借り上げなど、保育士確保の取組に対する支援を行いました。　　　産業の創造及び振興では、海外インターンシップ・プログラムの提供や起業家拠点施設の開設補助など創業支援の強化、新規就農や農畜産物のブランド力強化・消費拡大、繁殖用牛の導入助成など持続可能な農業への支援を進めました。併せて、地場産レストラン整備の取組や文化ビジョンの策定推進、心道会館への空調整備など、文化・スポーツの充実を図るとともに、住民主体のまちづくりを推進するため、地域計画の策定支援などを行いました。　　　「まちの再生」では、里山と共生するまちづくりを進めるため、放置竹林の循環型資源としての活用に着手したほか、新ごみ処理施設の整備基本構想の策定や、合葬墓の設計などを行いました。また、古民家や町家の再生・利活用を進めるとともに、三田駅前Ｃブロック地区、福島地区、相野地区における都市基盤整備を推進し、地方の活性化と都市機能の充実に努めました。交通対策として、公共交通の機能強化等調査や、移動手段を確保するための地域活動の支援などに取り組んだほか、橋梁長寿命化など、道路橋梁などの安全確保に努めました。　　　「人と人との共生」では、平成30年の障害者虐待事案を教訓に、虐待の防止と緊急時の支援体制を強化するとともに、「共生社会推進プログラム～障害のある人とともに～」を策定し、相互理解に基づく共生社会づくりに取り組みました。　　　また、健康福祉では、女性がん検診の充実や風疹予防接種の推進、歯科口腔健診の無料化の拡大などに努めるとともに、認知症対応等、グループホームなど介護サービス基盤の充実を図りました。さらに、安全・安心な暮らしを確保するため、緊急通報システムＮＥＴ119の導入や、防災倉庫資機材の充実、ハザードマップさんだ（ウェブ）版の整備などを進めました。　　　その他、ＩＣＴを活用した事務の効率化や市民サービスの向上、学校をはじめ施設の機能や安全性を維持・管理するための維持補修に努めるとともに、公共施設マネジメントの実施に当たっての将来を見据えた財政的対応を行うため、基金への積立てを行いました。　　　こうした取組の中での決算でありますが、まず一般会計では、市税が個人市民税や固定資産税の伸びにより、前年度対比で４億円以上増加したほか、国庫支出金や建設地方債が事業に伴って増加するなどし、歳入総額は378億2,685万円となりました。　　　歳出では、幼児教育・保育の無償化などを受けた扶助費の増や投資的経費の増などで、歳出総額は371億7,303万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は５億8,175万円の黒字を計上しました。　　　基金については、平成30年度決算に引き続き、財政調整基金や減債基金を取り崩さずに黒字を確保できたことから、２年連続で基金残高を増やすことができました。　　　また、特別会計では、国民健康保険を含む６会計全て、歳出を歳入以下に抑え、全体で４億8,670万円の黒字を計上しました。これらの結果として、経常収支比率は、30年度よりも2.0ポイント改善し、94％となりました。事業の見直しなどにより、経常的な支出は減少していますが、その財源となる市税等の収入も今後減少することが見込まれ、引き続き行財政構造改革の取組を推進する必要があります。財政健全化を判断する各指標につきましては、実質公債費率は３か年平均で6.4％と、30年度からさらに0.7ポイント改善し、将来負担比率も地方債現在高の減などで引き続き該当なしとなりました。実質赤字比率、連結実質赤字比率は、各会計が黒字となっていることから該当せず、これら４指標から見る令和元年度の決算は健全財政を堅持しています。　　　しかしながら、今後も中・長期的な歳入の減少が見込まれるとともに、今後は新型コロナウイルス感染症による収支両面の影響が生じてくることから、将来に向けた投資と備えを行うためにも、引き続き歳出構造の見直しが急務であると言えます。　　　次に、企業会計の決算でありますが、水道事業の決算につきましては、給水人口や有収水量の減少などにより給水収益は減となるものの、継続した経営努力により、収益的収支で４億8,758万円の純利益を計上し、引き続き健全財政を確保することができています。　　　一方、下水道事業につきましては、維持管理費など、費用の抑制に努めたものの、収益の減が大きく、1,316万円の赤字に転じており、今後適正な使用料設定について早急に検討を進める必要があります。　　　市民病院事業会計につきましては、救急診療の維持、地域医療連携の推進など、良質な医療サービスの提供に努めた結果、３年連続の黒字とすることができましたが、入院患者数の減少に伴う医業収益の減などで収益的収支は2,602万円に落ち込み、経営のための資金についても、令和元年度末残高が１億4,000万円を下回りました。　　　４月以降、市民病院の経営は、新型コロナウイルス感染症の患者受入れなどに伴って、危機的な状況に直面しており、補正予算でも提案いたしましたとおり、地域の基幹病院を守るための緊急的支援に速やかに取り組む必要があります。併せて、新型コロナウイルス感染症を除く本来の経営においてはさらなる改善を図り、地域医療への安心を確保できるように対応してまいりたいと考えております。　　　これら一般会計及び特別会計６会計並びに企業会計３会計の決算について、かねてから監査委員の審査に付しておりましたところ、令和２年８月７日をもってその審査が終了し、８月31日付で審査意見書の提出がありましたので、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定により、認定を求めるものでございます。　　　次に、議案でございますが、議案第75号は「令和元年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」、未処分利益剰余金５億7,912万円のうち、9,154万円を資本金に組み入れ、４億8,758万円を建設改良積立金に積み立てるものであります。　　　議案第76号は「令和元年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」、未処分利益剰余金１億7,526万円のうち、6,146万円を資本金に組み入れるものであります。　　　議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。よろしくお願いします。 ○議長（福田秀章）　以上で市長の説明が終わりました。　　　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　（「発言者なし」） ○議長（福田秀章）　ご発言がなければ、質疑を終結いたします。　　　ただいま議題となっております本案12件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託しますので、ご了承願います。　　　以上で本日の日程は終わりました。　　　お諮りいたします。　　　明日３日から17日までは議事の都合により休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田秀章）　ご異議なしと認めます。　　　よって、さように決しました。　　　次の本会議は、９月18日に再開いたします。　　　この後、予算決算常任委員会を開催いたしますので、委員の皆様は委員会室へお集まり願います。　　　本日はこれをもって散会いたします。　　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　散会...