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1. 三田市議会 2019-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　元年第３５４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　令和元年１２月三田市議会定例会（第３５４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　三　谷　禎　勇　　　　　　　　　　　　　　２番　　中　田　　　哲　　３番　　小　杉　崇　浩　　　　　　　　　　　　　　４番　　白　井　和　弥　　５番　　小　山　裕　久　　　　　　　　　　　　　　６番　　幸　田　安　司　　７番　　佐々木　智　文　　　　　　　　　　　　　　８番　　多　宮　健　二　　９番　　西　上　俊　彦　　　　　　　　　　　　　１０番　　大　西　雅　子　１１番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　１２番　　佐　貫　尚　子　１３番　　森　本　政　直　　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　一　良　１５番　　北　本　節　代　　　　　　　　　　　　　１６番　　美　藤　和　広　１７番　　檜　田　　　充　　　　　　　　　　　　　１８番　　福　田　秀　章　１９番　　松　岡　信　生　　　　　　　　　　　　　２０番　　平　野　菅　子　２１番　　國　永　紀　子　　　　　　　　　　　　　２２番　　厚　地　弘　行　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　議会事務局長　　中　　　孝　夫　　　　　　　　　議会事務局次長　　浅　野　　　紹　議事総務課長　　畑　　　義　憲　　　　　　　　　議事総務課課長補佐井　筒　良　和　　　　　　説明のため出席した者（１９名）　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　森　　　　　哲　　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　鹿　　嶽　　昌　　功　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　赤　　松　　和　　則　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　　龍　　見　　秀　　之　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　浮　　田　　　　　恵　　　　　　　市参事・病院副院長（病院事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　義　　正　　　　　　　経営管理部長　　　　　　　　東　　野　　　　　完　　　　　　　地域創生部長　　　　　　　　西　　田　　和　　明　　　　　　　子ども・未来部長　　　　　　高　　見　　智　　也　　　　　　　福祉共生部長　　　　　　　　入　　江　　正　　浩　　　　　　　まちの再生部長　　　　　　　久　　高　　輝　　之　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　本　　田　　嘉　　昭　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　仲　　田　　　　　悟　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　岡　　崎　　正　　文　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　仲　　　　　隆　　司　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　北　　畑　　　　　進　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　曽　　根　　義　　隆　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　井　　上　　久　　敏 △開議宣言 ○議長（福田秀章）　おはようございます。　　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（福田秀章）　日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　　　発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。　　　今期定例会の一般質問は個人質問とし、１人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようにご協力をお願い申し上げます。　　　それでは、17番　檜田議員　　　　　　　　　　　　　　〔17番　檜田　充議員　登壇〕 ◆１７番（檜田充議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。　　　最初は、共生のまちづくりに向けた取り組みについてであります。　　　誰もが幸せを感じられるまち三田を目指して、本年３月の代表質問において、部落差別の解消に向けた法律制定に対する条例制定についてお伺いいたしました。答弁は、部落問題を初め、障害のある人や外国人、性的マイノリティの人たちなど、全ての市民、一人ひとりの人権がお互いに尊重され、支え合い、誰もが安心して暮らせる「共生のまちづくり」を進めていくための方針を検討してまいりたいと考えているとのことでありました。であるなら、やはり関連する施策の根本であり、全市民の人権が尊重されるべく、「共生のまちづくり」を進める「条例」をまずは制定すべきと考えますが、市のお考えを再度お伺いいたします。　　　あわせて、最近でも2019年10月には、「人権施策基本方針」や障害者共生協議会の報告書の対応策に対処して、「共生社会推進プログラム～障害のある人とともに～」が改定・策定されていますが、こうした施策をどう市民に周知し、行政や学校とともに進めていただくのかについてもお考えをお伺いいたします。　　　さて、障害のある児童の保護者からお手紙をいただきました。来春、小学校を卒業をして中学校へ入学とのことで、希望に胸を膨らませている様子がうかがえる内容でありました。ただ、部活動をやりたいのだが、帰る時間に応じたバスがないとのことでありました。多くの生徒は自転車通学ができるのですが、障害のある子どもにとっては自転車通学は困難だし、また保護者も不安であるとのことであります。地域校へ通学する児童生徒への通学支援について、何か手だてがないのか、お伺いいたします。　　　また、お手紙には、子どもの将来に向けての不安についても触れられていました。障害のある子どもを育てる家庭に共通する思いだと考えます。　　　森市長におかれましては、今定例会、冒頭の提案説明の中で、「障害者の採用について、身体障害、知的障害、精神障害、いずれの障害がある方でも、その能力と適性に応じた仕事につけるよう要件を拡大した」と話されたことは、障害のある人にとっては大きな励みとなるものと思います。　　　現在、三田市では、三田市、三田市教育委員会そしてひまわり特別支援学校が主催する「地域社会共生フェスティバル」が開催されています。今年は８月24日に総合福祉保健センターで開催され、自立や就労を支援する13の事業所が活動の内容を紹介されています。マスコミ報道でも、参加された保護者の「最大の悩みは、親がこの世を去った後、子どもが自立できるか。多くの作業所でサポート体制が整っていることがわかった」との声が紹介されています。2015年に併設された富士中学校の体育館で始められたこの事業も会場を移し、市内の小・中学校に通学する児童生徒も参加し、将来に向けて展望を開く会となっており、関係者の取り組みの継続に敬意を表するところであります。　　　ただ、平成27年10月に市民の会の会派で行政視察をさせていただいた三重県鈴鹿市が実施をされている障害者の就労マルシェでは、福祉事業所だけでなく、25もの企業が参加し、具体的に就職に向けての面接も実施されているとのことであります。更に、就職相談や各種助成金相談もできるブースも設けられており、障害のある人にとってはいろいろな情報が得られる大きな支援の場となっています。　　　本市においても、三田市として主催されているのでありますから、例えば市内企業等と日常接触がある部局等から企業へ参加を呼びかけるなど、市役所全部局で取り組むことで、更に障害のある人や障害のある子どもを育てる家庭に安心を与えられるのではと思いますが、「地域社会共生フェスティバル」の更なる充実についてのお考えをお伺いいたします。　　　次の質問、公共施設のあり方に移ります。　　　市は、「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」を策定し、平成29年３月には平成58年度（2046年度）までの30年間を期間とする「三田市公共施設等総合管理計画」を策定されました。計画では、基本方針として、１、施設の最適化と有効活用、２、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減、３、施設の効率的・効果的な管理運営を定め、取組目標として公共施設の延べ床面積を計画期間30年間で12％削減するとされています。　　　また、計画では、築後30年が大規模改修等の実施時期の目安とされています。市内125カ所の公共施設は、築後21年から25年が最も多く33％、続いて26年から30年が18.3％、31年以上経過している施設は14.7％に達しています。こうした公共施設を全て維持していくとした場合にかかる経費は、今後30年間で大規模改修、建替えを合わせ882億円と試算されています。目標を市民の理解を得て達成できるかどうかは、三田市の将来に大きな影響を与える重要な計画であります。　　　我が会派市民の会で、東京都国分寺市の「国分寺市公共施設適正再配置計画」、「国分寺市公共施設個別施設計画」の調査研究を実施いたしました。国分寺市では、災害時の拠点となる施設を中心に、周辺の公共施設をグルーピングし、「防災性」、「老朽度」、「不可代替性」を評価し、複合化、多機能化を進めています。そして、「個別施設計画」では、総務省が利用を推奨している「公共施設等更新費用試算ソフト」を活用して、修繕、更新費用を算定されています。このソフトは40年間を設定されているため、国分寺市では鉄筋コンクリート造について耐用年数を80年に長寿命化し、40年で長寿命化修繕、20年と60年に維持管理修繕を実施する計画とされています。そして、学校も含めて、全ての公共施設の10年間の修繕計画と40年間の長期的な修繕計画を示されています。そして、40年間の計画では、維持管理修繕、長寿命化修繕、更新実施年が明記されています。　　　本市における公共施設マネジメントの現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。３点についてお伺いいたします。　　　１点目は、個別施設計画についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。　　　125カ所の施設のうち、継続施設や廃止する施設もあると思いますが、少なくとも継続する施設はこの個別施設計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、策定するとして、どのようになるのか、イメージが描けるご答弁をお願いします。　　　２点目は、小・中学校の個別施設計画については教育委員会が作成するのか、それとも市長のもと、公共施設マネジメント推進課で作成するのかお伺いします。面積で、市内全公共施設の48.9％を占める学校教育施設です。現在、進められている小・中学校の再編への動きも大変気になるところでございます。今後も教育委員会で進められていかれるのか、まちづくり・地域づくりの視点も盛り込む観点から、市長部局も含めた対応があってもいいのかとも思いますが、あわせてお伺いいたします。　　　最後に３点目ですが、平成28年３月に示された人口ビジョンでは、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）設定の仮定値とともに、合計特殊出生率が今後緩やかに上昇すると仮定した場合や、国が示す「希望出生率」による場合の３つのパターンが示されています。その中で、人口減少のぐあいが中程度のパターン、合計特殊出生率が緩やかに上昇するパターンでも、2050年では三田の人口は10万1,743人で、2020年の推計人口と比較しても87％となっています。特に、農村部の地区においては70％台へと落ち込んでいます。更に、最も厳しい社人研の数字になると、60％台にまで農村地区では落ち込みます。こうした状況から現在10地区とされている地区割りの見直しや、市民センターの統廃合についても視野に入っているのかどうかお伺いし、壇上からの質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　おはようございます。　　　議員ご質問のうち、１番の共生のまちづくりに向けた取り組みについての１点目、関係条例の制定について、２点目、最近に改定・策定された基本方針等について幅広く市民への周知をどう進めるのか、４点目、障害者雇用の推進について、私のほうからお答えいたします。　　　１点目の「共生のまちづくり」を進める「条例」制定についてのご質問でありますが、本市ではこれまで、三田まちづくり憲章において「命を大切にし、互いに助け合う、心ふれあうまちをつくります」と定め、一人ひとりの命を大切にして個人の人権を尊重し、優しさと思いやりを持ってお互いに助け合い、誰もが幸せを感じる、心ふれあう地域、まちにしようと取り組みを進めてきたところであります。　　　しかしながら、インターネットにおいては、悪質な部落差別書き込み事案が横行しているほか、今後増加が予想される在住外国人や、性的マイノリティーの人たちの生きづらさに係る新たな課題も出てきているところであります。特に、昨年判明しました障害者虐待事案については、決して忘れてはならない事案として取り組みを進めていかなければならない重要な課題であります。　　　市としましては、「インターネット差別書き込みモニタリング事業」の実施や「パートナーシップ宣誓制度」の導入、「共生社会推進プログラム」の策定などを行ってきていますが、これらの問題解決には、行政だけでなく市民一人ひとりが「みんなが安心して暮らせる共生のまち」に向けて取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも、市、市民及び事業者がともに、あらゆる人権に関する課題解決に向けた取り組みを進め、全ての人が自分らしく生きやすい社会の実現に向け、「人と人との共生のまちづくり」を進めていくための柱となるとともに、プログラム規定だけではなく実効性のある規定も盛り込んだ条例の制定の検討を進めていきたいと考えています。　　　また、条例の制定にあたっては、市議会を初め、学識者の知見も参考にしながら、さまざまな状況にある多くの市民の皆さんと意見を交わす機会を設け、市民の皆さんと一緒につくり上げていくプロセスが大切だと考えております。その上で、できる限り早く、できれば来年度中の提案を目指してご提案したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　次に２点目、最近に改定・策定された基本方針等について幅広く市民への周知をどう進めるかについてのご質問にお答えします。　　　本市における人権施策を推進していく指針となる「三田市人権施策基本方針」については、平成15年に策定し16年が経過しており、このたび、法制度や取り組み施策など、今日の状況に即した内容の修正を行い、10月に改訂版を策定したところであります。また、本方針については、制定を予定している共生のまちづくりを進める条例との整合性を十分考慮するとともに、2022年度の第５次三田市総合計画の策定に合わせまして、人権に関する意識調査の実態も踏まえた全面的な見直しを行い、「第２次基本方針」の策定を検討していきたいと考えているところであります。　　　また、このたび策定をしましたみんなが安心して暮らせる共生のまちに向け、行政が担う役割を定めた「共生社会推進プログラム～障害のある人とともに～」につきましては、12月７日に開催した「人権と共生社会を考える市民のつどい」におけるフォーラムを契機に周知を始めているところであります。　　　今後は「人権施策」や「共生社会推進プログラム」の推進主体者となる市職員及び教職員への周知徹底を図るとともに、「人権さんだ」などの広報紙や自治会、ふれあい活動推進協議会、三田市人権を考える会の集まりなど、あらゆる機会を通じ、周知を図るとともに、学校・地域と協働して取り組みを進めていかなければならないと考えています。　　　最後に４点目、障害者雇用の推進についてでございますが、障害者雇用につきましては、「共生社会推進プログラム」にも掲載し、障害者の生活の安定や生きがいづくり、また障害の有無にかかわらず、ともに生きる共生の観点からも積極的に推進していく必要があると考えているところであります。　　　障害者雇用の状況についてですが、企業は、その企業の業務内容に適した障害者を求めておりますが、障害者は障害種別のその程度も個々に大きな違いがあり、加えて業務内容に対する本人の適性やニーズについてもかなり差があるため、双方のニーズを合致させることについては難しい面もあります。このため、障害者の就業に向けた支援としましては、市の障害者就業支援センターがハローワークと十分連携をし、職を求める１人ひとりのニーズや適性の相談を通じて把握するとともに、企業側のニーズをきめ細かく把握して、双方のニーズが合致するように支援を行う、個別の支援を中心に実施しているところであります。　　　また、あわせて県民局、兵庫労働局、各地のハローワークと阪神間の各市町とが連携して、阪神地域の求人企業と障害者との就職機会として「阪神地域障がい者就労促進大会」を毎年１回実施しているところです。　　　現在、「地域社会共生フェスティバル」はひまわり特別支援学校が中心となっており、市と教育委員会の３者による共催事業でありますが、主に市内の障害福祉事業所に参加していただき、中高等部の生徒を初め、小中高校生や保護者、特別支援にかかわる教職員などを対象に、障害のある児童生徒が将来の進路の選択肢を検討するための情報提供の場として実施しているところであります。　　　この「地域社会共生フェスティバル」に、市内の民間企業の参加を呼びかけ、就業に向けた内容として拡充すべきではないかとのご提案でございますが、来年度からは、まず三田市役所が一事業所としてまず参加しまして、市が障害者雇用の取り組み内容等の情報提供をしてまいります。　　　加えまして、「地域社会共生フェスティバル」に参加される児童生徒や保護者に、少しでも多くの選択肢を提供できますよう、ハローワークと十分協議を行い、市内の企業の参加呼びかけを私自ら機会をつくりながら積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、共生のまちづくりに向けた取り組みについてのご質問のうち、３点目の地域校へ通学する特別な支援を必要とする児童生徒への通学支援についてお答えいたします。　　　各学校では、共生のまちづくりに向けて支援を必要とする児童生徒がともに学ぶことができるよう、今回お示しした「共生社会推進プログラム」においても、学校での取り組みの充実を図る具体的な項目を掲げているところでございます。　　　その中でも、地域の学校に通う特別な支援を必要とする子どもたちの通学については、友達と一緒に登校することのほか、保護者の付き添いや自転車・路線バスの利用など、さまざまな状況があり、多面的な取り組みと支援が必要であると認識しております。　　　議員もご存じのとおり、登校は自力通学が基本となっております。１人で移動できるようになることは、今後の社会的自立に向けて非常に重要なものであるとの考えのもと、各学校において、校内の教室移動から道路の歩き方、交差点の渡り方等、交通ルールや安全確保の学習を段階的に行うなど、自力通学に向けた支援を行っているところでございます。　　　教育委員会としても、自力通学の最終段階に、保護者にかわって安全確認を行う自立通学支援ボランティアの制度も設けており、また、徒歩や自転車等による通学が難しい児童生徒の場合には、特別支援教育修学奨励事業により、遠距離通学でなくても路線バスを利用した場合には通学費の支援を行い、また保護者の皆様が自家用車で送迎される場合にはガソリン代の補助も行っているところであります。　　　檜田議員ご指摘のように、入学前、通学に不安なお気持ちになられているご家庭もあることを踏まえ、今後も通学支援について、年度始めの就学説明会などを通してご説明するとともに、個々のケースについて保護者の皆様や児童生徒の思いに寄り添い、丁寧にお話をお聞きし、安全で安心して通学できるよう考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（福田秀章）　龍見技監 ◎技監（龍見秀之）　私からは、檜田議員ご質問の公共施設のあり方のうち、個別施設計画についての考え方についてお答えをいたします。　　　人口減少や少子・高齢化の進展、またそれらに伴う厳しい財政状況など、本市を取り巻く環境が大きく変化している中、これまでの成長から成熟へと新たな局面を迎えるにあたっては、まちの発展に伴い集中的に整備してきた公共施設についても、今後、施設の大規模改修や更新等の時期を迎えていることから、施設維持や更新に係る財政負担が大きな課題となってきております。　　　そのため、議員も述べられましたように、平成29年３月に、これら公共施設を取り巻く環境の変化に対応するため、公共施設の全体を把握し、長期的な視点を持って、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的とした「三田市公共施設等総合管理計画」を策定してきたところでございます。　　　この公共施設等総合管理計画では、今後30年間で約882億円の費用が改修更新に必要であると見込んでおり、このままでは将来の世代が大きな負担を背負うことが予想されます。こうした負担を少しでも軽減するために、廃止や売却などの苦渋の判断を迫られる施設もございましたが、個別の公共施設の方向性について示す「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」を平成30年12月に策定したところでございます。　　　そのような中、議員ご質問の個別施設計画についてでございますが、三田市においては総合管理計画において定めました公共施設マネジメントを推進する上での基本的な考え、更には基本方針で整理しました個別施設の方向性を踏まえ、各公共施設の維持管理・更新等の対応方針を定める計画として、「（仮称）三田市公共施設個別施設計画」を令和２年度中の策定に向けて、現在取り組み始めているところでございます。　　　本市の個別施設計画では、廃止・売却等として方向性を示した施設を含む、市が保有する公共施設について整理をする予定で考えております。　　　個別施設計画の内容についてでございますが、計画期間については総合管理計画で見通す30年間を見据えた中で、基本方針の計画期間であります令和10年度までとする予定でございます。　　　また、計画策定の流れといたしましては、将来・未来にわたり公共施設を維持していくため、中・長期的な財政計画も見据え、これからの市としての公共施設の保全のあり方を整理するとともに、当該公共施設が果たしている役割や機能、更には重要性を考慮した上で、更新等を行う施設の優先順位を明らかにする中で、公共施設ごとに今後必要となる修繕や更新の費用を試算することとしております。また、あわせまして、財政負担の平準化に向け、修繕や更新時期の分散、更新経費の低減等についても検討していきたいと考えております。　　　いずれにいたしましても、実効性の高い現実的な計画となるよう取りまとめていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（福田秀章）　岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長（岡崎正文）　私からは、議員ご質問のうち、小・中学校の再編について、現在の進捗状況と今後の進め方についてお答えをいたします。　　　まず、ご質問にございました小・中学校の個別施設計画につきましては、文部科学省からの指示事項等も踏まえ、教育委員会で概要を整理した上で、公共施設マネジメント推進課において、「（仮称）三田市公共施設個別施設計画」としてまとめていく予定であります。　　　次に、小・中学校の再編についての進捗状況でございますが、現在、上野台中学校・八景中学校区で、今月19日に第１回目の「地域協議会」を開催する予定としております。上野台中学校・八景中学校については、その中で再編の是非も含めて、これからの生徒のよりよい学びの環境の整備について、検討していきたいと考えております。　　　藍中学校・長坂中学校区につきましては、行政案を白紙とさせていただいたわけですが、教育委員会として、子どもたちの教育環境の改善を第一に、当該校区の中学校の今後について、まずは就学前から中学生までの保護者の皆さんに、小学校区ごとにきめ細かな説明と意見の聞き取りに入っていきたいと考えております。そして、その後、地域の皆さんの意見も伺いながら、改善策を検討してまいりたいと考えております。　　　なお、小学校につきましては、地域と密接な関係があり、子どもたちは登下校も含め、地域の皆さんに支えられて学校生活を送っておりますので、より慎重に考えていかなければならないと考えております。　　　いずれにしましても、市全体の地域づくり、まちづくりを含め、市長部局とも十分連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福田秀章）　龍見技監 ◎技監（龍見秀之）　私からは、議員ご質問のうち、公共施設のあり方についてのご質問のうち、人口減少が進む中で、現在の10地区の再編を含めた市民センターの統廃合など、将来の見通しに関する市の考え方についてお答えいたします。　　　議員もご承知のとおり、三田市は、合併前の旧町村の区域やニュータウンの開発単位に基づいて、市域を10の行政地区に区分しております。また、行政地区を勘案しながら、市民センター等を８カ所に設置し、その８施設に地域担当職員を配置して、市民主体の協働のまちづくりの拠点として位置づけておるところでございます。　　　本市では今後とも、行政が支援することはもとより、地域の皆さんが自らの手で地域の未来図を描き、理想の地域づくりを行っていただける地域住民自治を推進してまいりたいと考えております。　　　議員ご指摘のとおり、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、全国的に大幅な人口減少が予想されているところです。しかしながら、10の行政地区につきましては、地理的・歴史的背景に基づいて合理的に区割りされていることから、地縁に基づくひとまとまりの地域としての将来的にも維持されるべき単位であると考えております。　　　また、市民センター等の統廃合に関しましては、市民の皆様の地域活動の拠点としての機能とあわせて、地域住民自治に対する支援に取り組む中で、市職員と地域の皆様との接点としての役割を更に今後も強化してまいりたいと考えていることから、現時点では市民センターの統廃合については考えておりません。　　　以上のことでご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（福田秀章）　檜田議員 ◆１７番（檜田充議員）　それでは、残り時間、再質問をさせていただきたいと思います。　　　市長のほうから共生のまちづくりに向けての力強いご答弁をいただきました。ぜひいい条例をつくっていただきたいなというふうに思っております。その際に、やっぱり一番大事なのは、市民の皆さん、地域の皆さんにいかに理解してもらえるか、そして一緒にやっていただけるかという部分ではないかと思います。　　　12月７日に郷の音ホールで「人権と共生社会を考える市民のつどい」を開いていただいて、私も聞かせていただいたんですけれども、内容的には文句はないんですが、ただ終わって外へ出てみたら、ほとんどが市の職員と学校の教職員ということなんです。これはもう毎年、この12月７日の会っていうのは実施をされていたという部分からいうと、市民の皆さん、地域への働きかけというのがちょっと足りなかったのではないかなという感じもいたしています。そういったところからいうと、一番大事なところだと思うんです。市民の皆さんや地域へ働きかけるという部分が。そして、私も今住んでいる地域の地区役員をしていまして、実は12月７日の案内は地域に回ってきたんですけども、ちょっと時期的に配るのが遅かったのかなということで、市役所から区長のところへ行って、そこから回ってくるということですから、何カ所かとまる場所がありますので。だから、やっぱりそこら辺の部分も含めて、早目に案内して、一人でもたくさんの人に参加をしていただくということが大切だと思うんですけども、そのあたりもう一度、市長のご決意を聞かせていただけたらと思います。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　おっしゃられるとおり、私も当日はちょっと用事がかぶったので、途中で退席させていただきましたけど、いろいろな方から聞きますと、議員がおっしゃられるような形になっているんで、私も毎年参加させていただいていますが、年々一般市民の方の参加というのが少なくなっているということは大変気にしているところです。　　　そういう意味では、いろいろな媒体を使いながらとともに、先ほどお話ししました共生のまちづくりを進める条例をつくる機会にうまく雰囲気を盛り上げていって、来年の12月に向けていい形をぜひつくっていきたいというふうに思っていますので、より多くの市民の方々に関心を持ってもらって、12月には「サンタ×（クロス）三田」とともに「人権と共生社会を考える市民のつどい」があるんだというようなことの、定着を更に拡充していくように努力させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
   ○議長（福田秀章）　檜田議員 ◆１７番（檜田充議員）　ありがとうございます。ぜひ一緒になってよい条例をつくればなというふうに思っております。　　　それと、ひまわり特別支援学校が非常に頑張ってやっていただいております、「地域社会共生フェスティバル」なんですけども、これ以上ひまわり特別支援学校の負担を増やせということではなしに、本当に市長がおっしゃったように、いろいろなところで企業などにも参加を呼びかけていただいて、来ている保護者の人などが来て、こんなところにも就職している人がいるんだとか、こんなところにも働く場があるんだとか、やっぱりそういう機会に気づいてもらうというか、そういう場をもうずっと、今非常に大切なことだと思いますので、ぜひ市長のほうからも本当に温かいご答弁をいただきましたけども、一社でも多くの企業が参加する、そういう会になりますようによろしくお願いをしたいというふうに思います。　　　次に、公共施設のあり方のほうに移りたいと思うのですが、インターネットで調べていましたら、学校の長寿命化について、西宮市とか伊丹市とか、もうできているんです。それで、それを見ても、やっぱり40年の計画になっているんです。国分寺市で聞いたときも、今まで60年を一応更新の時期としていたのを20年延ばして80年になっている、何でこのようになるんですかというと、国のルールはそういう格好になっているという話だったし、西宮市や伊丹市のほうが施設の長寿命化計画でも40年の計画になっているという部分なんで、これはいろいろなご意見があろうと思うんですけども、本市は一応30年、60年という格好で進めていかれるというふうに考えてよいんでしょうか。 ○議長（福田秀章）　龍見技監 ◎技監（龍見秀之）　本市の場合は、当然国の考え方も勘案しながら取り組んでいきたいと思っているところでございますが、やはりＲＣ鉄筋コンクリート造、普通であれば50年、60年っていう耐用年数、それを長寿命化を図ることによって70年、80年というのが国で叫ばれているところでございます。それを決して無視しているわけではございませんで、それを視野に入れながら、ただ利用状況も変わってくるであろうということから、もう少し短いスパンで計画をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（福田秀章）　次は、15番　北本議員　　　　　　　　　　　　　　〔15番　北本節代議員　登壇〕 ◆１５番（北本節代議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして個人質問をさせていただきます。　　　最初は、市民の命と健康を守る三田市民病院の改革について伺います。　　　現在、医療を取り巻く環境は大きく変化しております。三田市が目指すのは、今と変わらず「この地域で安心の医療を受け続けられる」ことだと思います。そのため、荒川病院事業管理者を初めとして、24時間、365日、「断らない救急」というスローガンのもと、厳しい経営状況の中で患者の確保などに努めていただいております。　　　市民の皆さんの安心・安全・健康を守っていくためには、行政や医療機関だけでなく、市民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であると思います。しかしながら、病院改革について、さまざまな情報が錯綜しており、「ポストにチラシが入っていた」と、それを読まれた方、話を聞いたと言われる方々から、私のところにも不安の声と、三田市民病院は今後どうなっていくのかなどの質問が多く寄せられております。　　　そこで１点目の、三田市と地域医療の未来を守る、つなげるための改革について伺います。　　　森市長は、かねてより三田市の未来のためにさまざまな取り組みをされており、市民病院の改革についても、「このままでは北神・三田地域の急性期医療は、崩壊しかねない。もっと広域的な視点が必要である」という発言のもと、改革を進めてこられました。そこで、いま一度「何のために市民病院のあり方を見直そうとしているのか」についてや、人口構造の大きな変化に伴う「社会保障制度改革」や「急性期医療の集約化」、また「医師の集約化」などの説明も交え、疑問に思う多くの市民に対して、わかりやすく丁寧なご説明をお願いしたくお伺いをいたします。　　　２点目は、厚生労働省から「地域医療構想に関するワーキンググループ」の取りまとめとして発表された内容と、市が進めようとされている医療改革への影響について伺います。　　　皆さんも既にご承知のとおり、先般の９月26日、厚生労働省より「進まない地域医療構想」という名目のもと、1455病院中424の病院名の公表も含め、大きく新聞報道がなされました。私の個人的な見解ではありますが、今回の報道は過剰となっている急性期の病床を、今後不足するとされている回復期病床や慢性期病床へ転換するということを促しているのでは、と理解したのですが、今回の国の報道が意図しているところや、また現在三田市が進めようとされている市民病院改革プランの推進などへの影響について、市としての一定の見解をお伺いいたします。　　　３点目は、病院改革に関する市民への説明について伺います。　　　先般市民病院あり方特別委員会で、他市の再編・統合に関する先進地視察に参りました。この北播磨総合医療センターでは、構想案の段階において、きめ細やかな市民説明会がなされたと伺いました。そこで、今後、市として一定の調整を済ませ、構想案を取りまとめていく段階においては、議会及び市民の皆様への丁寧な説明をお願いするところですが、市としての見解をお伺いいたします。　　　次は、災害時の情報伝達について伺います。　　　10月に東日本で発生した令和元年台風第19号では、93人のとうとい命が失われました。多くの自治体で避難指示や避難勧告などの避難情報を発令し、住民の命を守るための情報発信が行われました。しかし、猛烈な雨は、避難を呼びかける防災行政無線の音をかき消してしまいました。　　　そこで、まず１点目は、高齢者等への災害情報の伝達について伺います。　　　高齢者にとっては携帯電話・スマートフォン・インターネット・メールなど、若い方のように上手に使いこなせない方もおられます。そういう私もその一人ですが、今回の台風の報道を目の当たりにして必要性を実感しているところです。こうした面での情報弱者にとっては、非常時に音声で情報を伝えてくれる防災行政無線は、テレビ・ラジオと同様にありがたい情報伝達手段です。史上まれに見る雨量であった台風第19号では、風雨が強いため、当然雨戸や窓は締め切っていることから、屋内ではその内容を聞き取ることが難しい状況です。通信機器の取り扱いに精通していれば、防災行政無線が何か放送をしていることに気づけば、市ホームページなどを確認することも可能ですが、そうしたところまで至れない方もたくさんおられるのではないでしょうか。特に、市内の土砂災害警戒区域などの災害危険箇所は農村地域に集中しており、ひとり暮らしの高齢者も多いものと考えます。風水害による非常時に室内にいても、音声で災害情報を受け取れることで、切迫した状況を感じ取ることができるのではと考えます。　　　三田市でもさまざまな情報伝達手段を用いて、市民への災害情報の伝達に努めていただいておりますが、宝塚市では、スマートフォンで情報伝達するシステムが導入されていると伺っております。これは、スマートフォンにアプリケーションを入れ、郵便番号を登録しておくことで、自分の住所地区に避難情報が発令された際などには、スマートフォンの電源を切っていない限りは自動起動し、音声で情報が流れるものだそうです。防災行政無線の音声を流すことも可能とのことですので、家の中にいても十分聞き取ることができ、また自分の地区や必要な地区を限定して情報発信ができると聞きました。こうした防災行政無線を補完するような手段も今後必要と考えます。携帯電話やインターネットにふなれな世代に、災害情報をどう周知するかは課題であると思います。市の見解をお伺いいたします。　　　次に２点目は、外国人への情報伝達について伺います。　　　危険が差し迫った状況となれば、行政は避難情報などを発信し、警戒・避難を呼びかけられます。しかしながら、台風第19号の際には、日本語がわからない、またふなれな外国人の方には、発令された情報の意味がわからず、被害を受けた方もおられたとの報道もありました。情報を伝える携帯電話の緊急速報メールが届いても、文章が理解できなかったり、避難所の場所がわからなかったことから、自宅にとどまったケースもあったものと考えます。　　　内閣府がまとめたガイドラインでは重要性は指摘されていますが、具体的な伝達方法などについては自治体任せとなっています。外国人に災害情報を伝える取り組みは、決して十分とは言えません。日本で暮らす外国人が増える中、三田市においても本年11月末現在で42カ国、1,176人の方が暮らしておられます。こうした方々へ適切な災害情報を伝えるとともに、命を守る最善の行動を促すことが非常に重要と考えますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　　　最後の質問は、買物支援による相互連携協定について伺います。　　　この協定は、生活協同組合コープこうべからの提案に基づいて、高齢者を中心とする買物困難者の見守りやコミュニケーション推進につなげることを通じて、健やかで生き生きと暮らせる地域づくりを推進することを目的としています。　　　まず初めに、１点目、三田市と生活協同組合コープこうべ等の締結済み協定について伺います。　　　平成８年12月18日には、緊急時における生活物資確保に関する協定を、平成25年４月１日には高齢者見守りに関する協定を締結されておりますが、この２つの協定がどのように生かされてきたのか、またその内容と経過についてお伺いをいたします。　　　次に２点目は、市及び社会福祉協議会の役割について伺います。　　　せんだって、12月６日には、買物を支援するためのまちづくり協定を結ばれたところです。この３者協定は、それぞれの特性を生かした連携を行うとされており、地域のニーズや声などの情報提供や広報、地域及び支援関係者等との連携推進等の支援を行いますと述べられています。　　　実施にあたって、コープこうべは、買物に出かけられない高齢者を自宅まで無料送迎するサービス「買いもん行こカー」を開始されます。市においては、本協定の具現化に向けて、庁内関係部署が連携して取り組みを進めると言われています。では、市社会福祉協議会はどのような役割を担われるのでしょうか。また、市民への周知・啓発はどのようにされるのか、それぞれの役割についての詳細をお伺いいたします。　　　最後に３点目は、遠隔地域への買物支援について伺います。　　　コープこうべは、店舗からおおむね片道20分の地域に居住されている方を対象とされており、遠隔地域には「移動店舗販売」や「宅配」を組み合わせた買物支援を提案すると述べられていますが、既にこの「移動店舗販売」や「宅配」は我々の地域でも実施、利用されております。しかし、庭先で変化もなく毎回同じ商品を見る、その相手は移動販売車です。また、商品カタログで注文した品物を宅配してもらうのだけではなく、外出することによって視野も広がり、車でまちの風景を見ながら広い店舗で40分間自由に動き回り品定めをすることに、今までと違った新鮮な楽しみが増えることは、地域以外の新しい発見もあり、体を動かすこと、外出すること、人と接することが認知症やひきこもり対策にも大きな効果があるのではないでしょうか。高齢などの理由で車を持っていなかったり、公共交通機関の利用に不安を持つ高齢者の買物支援を後押しするとともに、近年高齢者の運転免許証の自主返納が増える中で、高齢化率の高い地域、公共交通不便地域へも目を向けていただき、拡大を願うところです。　　　コープこうべの提案は、高齢者にとりましては非常にありがたい事業ですが、エリア的に偏っているようにも思います。要望に応じて20分圏内とされている枠も見直していくことで、一人でも多くの方が利用できるようなサービスを目指していただきたいと思います。　　　また、地域コミュニティ組織や老人クラブが実施している「いきいき百歳体操」など、各地域の身近に高齢者が集う機会を利用し、今回のような「買いもん行こカー」のサービスを利用していただくことも検討されてはいかがでしょうか。このように、遠隔地域への買物支援送迎サービスについては、さまざまな工夫でより充実した対策ができるのではないかと考えていますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　　　以上で私の質問は終わります。当局の明瞭なご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　北本議員のご質問のうち、三田市民病院の改革に関する部分についてお答えいたします。　　　１点目の三田市の地域医療の未来を守る、つなげるための改革についてでありますが、現在、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、それらの影響を受け、市民病院が今後も継続的・安定的に救急医療を初めとする急性期医療の提供を維持することは非常に難しくなってきております。　　　まず、「社会保障制度改革」についてでありますが、国は増え続ける社会保障費を抑えるため、病院が医療サービスの対価として受け取る診療報酬や、診療報酬を受けるための要件を厳しくしてきており、これまでと同じ医療提供体制のままでは収入は減るという見直しが進められています。　　　次に、「急性期医療の集約化」についてでありますが、救急医療に対応することができ、多くの診療科における急性期医療を維持するためには、最新の設備や医療機器を配備し、多くの医師・看護師を集約化ができるよう、病院全体を再編・集約化などにより大規模化しなければ、高度な医療水準も病院経営も保てない状況になってきております。　　　最後に、「医師の集約化」でありますが、平成30年４月に始まりました、いわゆる"新専門医制度"により、専門医になるためには複数の指導医師のもと研修プログラムを受け、手術や診療件数が多い"大規模病院"で経験を積む必要があります。　　　このように、市民病院を取り巻く環境がこれまでとは大きく変わりつつある中で、救急医療を中心とする急性期医療を支えるためには、市民病院改革プランに示しておりますように、広域的な急性期基幹病院の整備に向けた検討が必要であると考えているところであります。そのため、三田市民病院（三田市）、北神・三田地域の同じように急性期医療をともに担う済生会兵庫県病院、そして北神地域の医療行政に責任を持つ神戸市の３者において、この地域の急性期医療の連携のあり方について、このたび話し合いを進めていくことになったところであります。　　　次に２点目の、厚生労働省の発表に関する市民病院改革への影響についてお答えいたします。　　　地域医療構想は、平成26年６月に公布・施行されました医療介護総合確保推進法によって、都道府県が２次医療圏ごとに、高齢化や人口減少が進み、必要とされる病床機能が大きく変動するとの認識に立ち、医療機能の将来の必要性を踏まえ、2025年を目途に、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するために策定するとされたものでありますが、兵庫県におきましては、当時の10医療圏地域ごとに、平成28年10月にこの構想は作成されているところであります。　　　今回の発表は、高度急性期や急性期病床を有する公立、公的1,455病院について、国が一定の基準を設けた上で、公立及び公的病院がその機能を果たせているかという視点で行われたものであり、424病院（兵庫県下では15病院）について、各地域医療構想調整会議での再検証等を求めるものであります。　　　現在、国が進める病床の機能分化と医療機能の集約化・連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みの一つであり、過剰とされる急性期病床から、不足している回復期・慢性期病床への転換が促されたものであります。これを受けて、自治体関係者間では急性期医療の再編・ネットワーク等の推進に対しての支援措置の拡充等を求める意見も出されており、今後、地域の医療提供体制の確保に向けての地域の動きに対しましては、国としても必要な支援などを行っていくとも伺っているところであります。したがいまして、北本議員ご質問の今回の国の発表において、本市の進める市民病院改革の取り組みに直接に影響するものではございません。　　　なお、本市が進める市民病院改革は、神戸大学医学部の意向もある中で、北神・三田を含む30万人の医療圏域という広域的な枠組みにおいて、急性期機能の集約化を進め、持続可能な急性期医療を堅持し、更には充実することで、将来にわたっても市民の命を守るための仕組みを構築していく取り組みであります。　　　最後に３点目の、市民の皆様への説明についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今後、関係機関・関係団体との協議が一定進捗し、市民病院に関する構想案を取りまとめていく段階におきましては、市民の皆様などに広く構想案を公開し、丁寧なご説明と意見交換など、市民参加の場を設けてまいりたいと考えております。　　　今後とも、市議会及び市民の皆様に広くご理解をいただく中で、一歩ずつではございますが、この地域の急性期医療を守るため、いわば市民一人ひとりの命を守るために、市民への理解を深める努力をしながら、着実に改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　私からは、災害時の情報伝達についてお答えを申し上げます。　　　本年10月の台風第19号におきましては、多くの河川が氾濫し、洪水等により90人以上のとうとい命が失われました。また、日本語にふなれな外国人の方が、避難情報の内容がわからない、避難所の場所がわからないなどにより、避難ができなかった方もおられたことから、逃げ遅れを生じさせない的確で効果的な情報発信が重要であると認識をいたしております。　　　まず、高齢者への災害情報の伝達についてでございますが、防災行政無線は、Ｊアラートと連動しての国民保護情報や、風水害時の避難情報などの緊急情報を、土砂災害警戒区域や洪水・浸水想定区域内にお住まいの方に伝えるための情報手段でありますが、ご指摘のとおり、風雨が強い際などには、室内では聞こえづらいとのご意見もいただいております。　　　市においては、災害時の情報発信として、防災行政無線に限らず、テレビ、ラジオ、エリアメール──いわゆる緊急速報メール──、そして防災・防犯メール、広報車など、多様な手法によります情報発信に努めておりますが、これにとどまることなく、新たな手法についても検討を進めたいと考えており、議員ご指摘のように、高齢の方の中には、情報通信機器の使用が不得手な方も多いものと思われることから、音声による情報発信は、切迫した状況などを感じ取っていただける有効な手段と考えます。　　　議員ご紹介の宝塚市の取り組みも参考としながら、高齢者への配慮も踏まえ、防災行政無線を補い、建物内でも聞き取れる情報発信システムの構築を進め、更なる情報伝達の多重化を図ってまいります。　　　また、日本語がわからない、ふなれな外国人の方への災害情報の提供につきましては、外国人の生活の利便性向上には情報が重要であり、特に災害時においては情報のあるなしが生死にかかわることとなりかねないことから、ホームページでは約100言語の利用ができるようになっており、防災・防犯メールは12言語に対応するなど、多言語に対応した情報配信手段の活用に努めてまいっているところでございます。　　　また、今年10月上旬の台風第19号の接近の際には、国から多言語の台風情報を受け取れるアプリケーションの情報提供がありましたことから、これを市ホームページに掲載をし、国際交流協会とも連携をし情報提供を行ったところです。　　　更に、毎月、多言語版の広報紙、ニュースレターを毎月作成をし約600の外国人世帯に発送を行っており、この中では防災の取り組みなどについても周知に努めております。　　　今後は、便利なアプリケーションの紹介、防災に関する知識などの周知啓発に努めるとともに、外国人防災訓練の充実など、国際交流協会とも連携をしながら、日本語にふなれな外国人の方への適切な災害情報の提供に努めてまいります。 ○議長（福田秀章）　赤松理事 ◎理事（赤松和則）　私からは、３点目の買物支援による相互連携協定についてお答えいたします。　　　最初に、生活協同組合コープこうべと、これまでに締結済みの協定についてお答えいたします。　　　まず、平成８年12月に締結いたしました「緊急時における生活物資確保に関する協定」につきましては、主に災害時に際し、生活物資の確保及び安定的供給を行うことで物価の高騰及びパニックの防止を図り、市民生活を安定させることを目的としております。これにより物資調達先の多面化が見込まれますが、幸いなことに現在のところ実績はございません。　　　また、平成25年３月に締結いたしました「協力事業者による高齢者見守り事業に関する協定」につきましては、主に配達業務を通じて見守り活動に協力いただき、異変を察知した際には、市の地域包括支援センターへ通報いただき、安否確認にあたりますが、こちらも幸いなことに現時点では対応実績はございません。　　　次に、市及び市社会福祉協議会の役割についてお答えいたします。　　　まず、市におきましては、「買いもん行こカー」の活用について、地域で活動される団体等にご案内させていただくなど、地域の団体やグループのニーズなどを事業者に届けるパイプ役となることを想定しております。また、今回の取り組みを、事業者との連携による地域課題解決事例として広報することを通じまして、住民や事業者の皆さんの参画促進を図ることや、庁内連携による事業実施環境の整備などの支援に努めてまいります。　　　また、社会福祉協議会におきましては、地域の福祉課題に対し住民とともに解決を図るため、市内６圏域に生活支援コーディネーター（兼地域福祉支援員）を配置し、地域のニーズや困り事などの声を集めております。社会福祉協議会の役割としましては、このような買物支援を地域福祉課題の一つと捉え、住民と一緒に解決するコーディネート役並びに地域と事業者の橋渡しを担っていくことと考えております。　　　今後は、北本議員からのご提案のように、支援対象地域の拡大を視野に入れながら、健康づくりなどで支援対象者が集われる場所への出張を事業者に提案するとともに、住民間のコミュニケーション推進や、健康づくりと買物支援を組み合わせた仕組みや場づくりを地域計画に盛り込んでいただくことなどを、地域の皆さんに提案してまいりたいと考えております。　　　また、ほかの事業者へも地域貢献への呼びかけを行うことで、支援対象や手法など、利用者の選択肢の拡大にも努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　北本議員 ◆１５番（北本節代議員）　ありがとうございました。　　　森市長からは市民病院につきまして、丁寧にご答弁をいただきました。済生会兵庫県病院と三田市民病院、また神戸市の話し合いが始まったところということでございますので、今後少しずつ進めていただけるものと思っております。市民の命と健康を守る市民病院につきまして、急性期の医療を守るために、今後も着実に進めてまいりたいという決意もお聞きいたしましたので、どうぞ市民の安全・安心・健康を守るためによろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（福田秀章）　北本議員 ◆１５番（北本節代議員）　次に、災害情報で入江副市長からご答弁をいただきましたが、高齢者への配慮も考えた取り組みをしていただくということですので、よろしくお願いをいたします。　　　そして、外国人への情報伝達についてでございますが、三田市に暮らしておられる外国人の方、先ほども申し上げましたけれども、42カ国、1,176人が暮らしておられるわけでございますが、この方々に三田市が実施されております防災訓練などに参加される機会というのは設けておられるんでしょうか。本年、11月16日に三輪小学校で実施されました防災訓練にも参加はされたのでしょうか、その点お聞きします。 ○議長（福田秀章）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　再質問にお答えをいたしたいと思います。　　　外国人の方の防災訓練への参加については、やはり必要なことというような考え方を持っておりますが、平成29年度の総合防災訓練の中で外国人の方に参加をいただいた以降については、現在のところ参加いただいていないという状況になります。　　　北本議員からもありましたように、その必要性については十分認識をしておりますので、次の防災訓練からにつきましては、国際交流協会などと調整をしながら参加を促していきたいというふうに考えております。 ○議長（福田秀章）　北本議員 ◆１５番（北本節代議員）　よろしくお願いをいたします。　　　この防災訓練ですが、またマンネリ化してきたんじゃないかなという思いも持っておりますし、地域とか小学校を巻き込んでの生徒数とか、いろいろと環境は異なってくると思うんですけれども、この中でこの防災訓練が先ほど申しました外国人の方に情報伝達の訓練などをされる、絶好の機会ではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 ○議長（福田秀章）　北本議員 ◆１５番（北本節代議員）　次に、買物支援による連携協定について再質問をさせていただきます。　　　これは、ほかの事業者との連携についてでございますが、こういう可能性についても今後検討をすると言われておりますけれども、どのようにしてほかの事業者を巻き込んでいこうとされているのか、お伺いいたします。 ○議長（福田秀章）　赤松理事 ◎理事（赤松和則）　ほかの事業者との連携方法についてお答えさせていただきます。　　　今回の取り組みにつきましては、企業の社会貢献を通じました地域課題の解決事例としての観点に立ちまして広報に努めまして、事業者の参加の機運を高めていこうと考えております。それとともに、市内を営業エリアとしております事業者に対しまして、こういった事例があるということで個別に呼びかけを行いまして、実際に行っている事例とあわせまして参加を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長（福田秀章）　北本議員 ◆１５番（北本節代議員）　１つ、これは例なんですが、茨城県ひたちなか市におきまして、送迎サービスを展開している事業者に、人件費とか燃料費などの経費を補助する制度をされているんですけれども、そこは多機能型福祉施設を運営する社会福祉法人が送迎サービスを開始されたということですが、施設の車両で利用者の自宅とスーパーマーケットを送迎して、あわせてこの送迎車には民生委員・児童委員などが同乗して付き添うというような支援の仕方もあると聞いておりますが、こういう方法などはお考えはありませんか。 ○議長（福田秀章）　赤松理事 ◎理事（赤松和則）　ありがとうございます。　　　送迎サービスにつきまして、補助する仕組みということでございますが、今回の協定につきましては、買物に行くことが難しくなっている方々につきまして、買物に行っていただくことによりまして、買物をすることの喜びでありますとか、体を動かしていただく、また外出していただく、人と接していただくということで、認知症やひきこもりの予防対策などに大きな効果があると考えております。　　　そういう中で、今回のケースにつきましては、事業活動と、事業者の社会貢献を両立させる事例というふうに考えておりまして、事業者による自発的な新しい試みであるということから、現時点では市からの補助する仕組みについては想定はしておりません。 ○議長（福田秀章）　次は、１番　三谷議員　　　　　　　　　　　　　　〔１番　三谷禎勇議員　登壇〕 ◆１番（三谷禎勇議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。　　　大項目１点目として、子育て支援施策の進捗について質問をさせていただきます。　　　2020年３月議会での提案を目指して、第２期三田市子ども・子育て支援事業計画の取りまとめをされております。その中で、まず三田市に現在も存在している待機児童についてお伺いをいたします。　　　全国的に見ると、待機児童数が減少の傾向にあることは、厚生労働省のデータにも示されております。　　　さて、10月28日付の経営会議資料では、本年10月１日時点の三田市の待機児童数は66名とされています。平成29年、30年と減少傾向にありましたが、今年４月の時点で増加することとなり、10月時点においても増加の傾向は持続し、解消の目途は立っていない状況と認識しております。　　　今後の対応として、既存認定こども園や保育所の定員増や小規模保育事業の拡充、新たな保育施設を令和４年に開設する等、示されております。しかしながら、計画上では2019年度には待機児童をゼロにするとされておりました。現在の状況の要因については、同資料に３点記載があり、１点目、就労等に伴う保育需要の上昇、２点目、育児休業の復帰、３点目、保育を希望する子育て世帯の増加と分析されております。本質的には３点とも同じ原因なのではないかと思うところではありますが、幼児教育・保育の無償化等の影響も若干は感じられるとはいえ、単純に当初目標に対する施策としての、対応のペースが追いついていないという認識を受けます。第１期に当たる、平成27年３月に策定されました「三田市子ども・子育て支援事業計画」において、子ども数の推移推計を平成31年度までほぼ正確に予測されており、更に子ども・子育てを取り巻く状況についても、子育て世代の労働力率が増加し、保育ニーズが高まっていると正しく分析をされております。ここ数年の子育て施策に対する一般質問でも、待機児童解消に向けた取り組みは喫緊の課題の一つであると認識されているとご答弁されております。待機児童数は、子どもの総数が増えることによっても発生します。子育て施策を頑張るほど、出生率が向上したり、子育て世帯が流入することで発生する前向きな待機児童問題もあります。　　　しかし、三田市は子どもの数が目に見えて減少しています。保育需要のピークが数年後にあるとしても、長期的に見れば、保育需要そのものが減少していきます。つまり、今、何も対応しなくても、いつかは待機児童がいなくなる時代が到来するのかもしれません。行政にとっては毎年ある待機児童問題でも、当事者にとっては「今」直面している問題であり、早急に対応する必要があると私は思います。三田市も同様に、待機児童の解消を本当に今すぐ解消するべき課題としてご認識しておられるのか、見解をお伺いいたします。　　　次に、公立幼稚園の認定こども園化についてお伺いをいたします。　　　待機児童の年齢は０、１、２歳に多いことから、幼稚園が認定こども園化し、対象年齢と受け入れ時間を拡大できることは非常に有効です。三田市においても、市立幼稚園の認定こども園化の検討は進められており、計画では令和５年度に認定こども園の開設を目指すとあります。　　　保育施設の適正配置という考え方もあり、クラスの子どもの数の確保や保育ニーズなどを考慮し、どのような場所にどのような規模で設置するのかを検討する必要性は理解できますが、令和５年度では開設の時期が遅いように感じます。　　　内閣府の子育て安心プランには、令和２年度末に国内の待機児童を解消し、更に令和４年度末には、女性の就労率80％に対応できる受け皿を設けるとあります。市内の私立の保育所では数所が認定こども園化しておりますが、私立幼稚園では、来年の４月で全ての園が認定こども園化するといった状況にあることはご存じかと思います。　　　平成13年度には総計800人を超える園児がいた市立の幼稚園も、平成30年度には300人を下回る状況となりました。800人を超える園児を受け入れできる能力がありながら、300人を下回る状況はもったいなく感じます。平成20年度前後には既に園児数が激減する状況にありました。なぜ、市内の私立の幼稚園が全て認定こども園化するといったこの状況下において、いまだに市立の幼稚園は認定こども園化の検討をしている段階なのでしょうか。　　　確かに、本年７月の子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査結果でも84.8％の方が場所的な通いやすさを重視すると回答されていることから、適正配置を進める中で、調整や説明に時間をかける重要性は理解できます。しかし、通いやすさとは通園できていることが前提であり、待機児童にとっては通園できる保育施設があることのほうが重要です。私は一刻も早い市立幼稚園の認定こども園化を切望いたしますが、直面する課題とあわせて、令和５年度での開設が妥当とされる理由についてご説明をお願いいたします。　　　次に、幼稚園における預かり保育の拡充についてお伺いをいたします。　　　市立幼稚園の預かり保育の現状は、園ごとに差はございますが、週２日から３日、14時から16時30分、１日400円で実施をされております。早期に解消できない待機児童の対策として、預かり保育の拡充という方法はいかがでしょうか。　　　預かり保育の拡充推進は、文部科学省はもとより、内閣府の「子育て安心プラン」の６つの支援パッケージの中でもうたわれております。支援パッケージには、２歳児を定期的に預かる仕組みの創設や、幼稚園が２歳児のみの小規模保育事業を実施することが可能であり、その実施促進を図るなど、２歳児の受け入れまで言及された支援策がうたわれております。三田市においては、2020年４月より、３歳児保育を三田、三輪の両幼稚園で先行実施いたしますが、今の最先端は幼稚園での２歳児の受け入れです。　　　また、全国の公立、私立を含めた幼稚園の預かり保育の実施状況について、文部科学省が行った平成28年の幼児教育実態調査では、週５日の実施は80％を超えており、三田市での実施状況と同じ週３日以内での実施割合は、およそ７％でしかありません。更には、およそ20％の幼稚園においては土曜日にも預かり保育を実施しており、夏季、冬季、春季の長期休業日にも66％の幼稚園にて実施されております。そのような中で、三田市の市立幼稚園の実施状況は、子育てを応援するまちとして遅れているのではないかと感じます。　　　更に、「さんだっ子かがやき教育プラン（第２期三田市教育振興基本計画）」において、三田、三輪幼稚園での預かり保育を、平成28年度の３日から、平成31年度には５日にするとあります。現在の状況はいかがでしょうか。　　　決して特別なことをしていただきたいということではなく、まずは早急に全国的な主流の実施レベルまで上昇させていただくことはできないのでしょうか。　　　また、預かり保育自体も子育て支援型のみで、就労支援型はしないとかたく決意されているように見受けられます。待機児童がいない場合はそれもいいのかもしれません。しかしながら、例えば広野幼稚園において週５日の就労支援型で預かり保育が可能であれば、ニュータウンにお住まいの家庭の待機児童が減る可能性もあります。更には、幼児教育・保育無償化のおかげで月額11,300円まで無償化されることもあり、潜在的なニーズは十分に期待できるのではないでしょうか。基本方針でも、いまだ幼稚園に期待される役割は大きいとされておられます三田市の幼稚園での保育・教育を、一人でも多くの子どもたちが受けられることにつながるのではないでしょうか、ご見解をお聞かせ願います。　　　大項目２点目として、三田市における農業について質問させていただきます。　　　田園文化都市三田として、次世代に続いていく田園風景の創生を目指し、今後の農業の担い手をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　　　全国で基幹的農業従事者は平成22年にはおよそ200万人おられましたが、現在は140万人程度に減少しております。その農業従事者のうち、75歳以上の方が３分の１であり、60歳以上ではおよそ８割を占めることとなります。この三田市でも同様の状況ではないでしょうか。昨今、農業への株式会社の参入も進み、いろいろなタイプの従事者がかかわっていることと思いますが、三田市の目指す農業とはどのような形なのでしょうか。美しい田園風景は農家の皆さんの手でつくられているものであり、耕作放棄地が増えると、それに比例して美しさが損なわれていくと考えます。しかしながら、景観を整えることが直接収入になるわけではありません。株式会社等が売り上げ至上主義に陥ったとき、犠牲にされる面を憂慮してしまいます。　　　今、美しい風景があるのは、里山にお住まいの方々にご苦労いただいているからではないでしょうか。日本の農業は、田畑の隣に住んで、里山を含む豊かな自然と調和し、共生していくところにあるのではないかと感じています。そこに住む人々がいるからこそ持続する田園風景があると感じるため、この人口減少社会ではなおのこと人材の確保、人材の育成が大切だと思います。　　　さて、新規参入という話になると、農業で食べていけるのかということが大変重要ではないかと思います。そこで、三田市において、就農者が三田で農業をしようと思う、他市にまさる支援策はあるのでしょうか、現状をお伺いいたします。　　　次に、若者への農業の推進についてお伺いいたします。　　　日本における就農者の年齢で65歳以上の割合は65％超ですが、農業大国と言われる国々、例えばフランスやドイツでは10％未満であり、農業が若い人々の手によって担われていることがわかります。農業所得に占める補助金の割合が高いということもありますが、農業が食べていける職業として人々に認識されており、若い世代にも農業という選択肢があるのだと感じます。　　　日本においては、新規学卒就農者は年間2,500人程度しかおらず、職業としての農業は、若者の中でほぼ選択肢にない状況です。若者の就農という面では、三田市には農業系の高等学校があり、優位であるとも言えます。まずは、若者に対して、農業を職業として選べる環境をつくるべく、さまざまに支援していく必要があると考えます。　　　最近は、スマート農業という言葉も耳にするようになりました。発展著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を活用し、生産現場に積極的に導入していくことで、生産性を飛躍的に向上させることが奨励されており、それらを狙うためにも若い世代の台頭が望まれるのではないでしょうか。市としての見解をお伺いいたします。　　　次に、田園文化都市の形成についてお伺いをいたします。　　　三田市は田園文化都市ということですが、田園風景の担い手は市と地域の方々、つまりは就農者の方になるかと思われますが、それらが両輪で進めていくものなのかなと感じております。頭の中には美しい風景を思い浮かべることができますが、その風景は果たして後期高齢者が主体となって形成できるものなのでしょうか。市としては、どのような情景を思い描いているのか、またどのような人々を中心としてその里山の環境づくりを担っていこうとしているのか、お伺いをいたします。　　　大項目３点目として、災害時のペットへの対応について質問をさせていただきます。　　　近年、大きな災害が日本の各地へと襲いかかっております。いつどのような災害に見舞われるのかは予測しづらく、常日ごろから防災に対する意識の向上や災害への備えが重要だということは、論をまたないところであります。　　　さて、災害時に避難する際、ペットをどうするのかという問題があります。　　　避難勧告等が発令され、避難所へ避難しようとした際、ペットが避難所に受け入れられないので避難しないという選択をされる方がいらっしゃるというのも耳にいたします。飼い主の方にするとペットは家族であり、つまり家族を危険箇所に置き去りにし、自分だけ避難するという行動がとれるかと問われると、なかなか答えに窮するところであります。ペットとともに避難できる箇所があれば避難するのにという思いを抱くのは当然の流れかと思いますが、三田市において避難所でのペットの受け入れはどのようになっているのでしょうか。　　　また、外国の方々や日本語による意思疎通が難しい方々を考慮した災害時のマニュアルの作成というお話を聞くこともありますが、ペットの存在を考慮した受け入れ側の対応マニュアルのようなものはあるのでしょうか、お伺いをいたします。　　　次に、飼い主への啓発活動や防災訓練の実施についてお伺いをいたします。　　　先ほど、受け入れ側に対するマニュアルということを申し上げましたが、逆にペットの飼い主の方に対して、災害における備えなどを啓発していく必要もあると思われます。環境省が出されております「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」にも、平常時に行う対策として飼い主への普及啓発がうたわれています。　　　例えば、飼い主の方には、そのご家庭の住人だけでなく、ペット用の防災かばんを準備する必要性を周知するなどが上げられますが、現在の三田市のペットの飼い主に対しての啓発活動の取り組み状況についてお伺いをいたします。　　　また、同ガイドラインにはペットとの同行避難を含めた避難訓練の実施についても書かれております。11月に三輪小学校で三田市総合防災訓練があったことも記憶に新しいところですが、ペットに関連する内容は放送で連絡があったのみと伺っております。そこで今後、ペットとの同行避難を含めた避難訓練の予定はあるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。　　　次に、災害時のペットとのかかわりということで、動物愛護管理法の特定動物についてお伺いをいたします。　　　特定動物とは、虎、タカ、ワニ、マムシなど、人の生命・身体・財産に害を与えるおそれのある動物のことであり、650種程度が現在指定をされております。特定動物を飼うためには許可が必要であり、マイクロチップなど個体識別が義務づけられております。そこで、三田市における特定動物の飼育状況について把握されておられるのか、また災害時の避難所の受け入れについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　　　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。わかりやすいご答弁を何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、三谷議員ご質問のうち、２の三田における農業についてお答えいたします。　　　まず１点目の、新規就農支援施策でございますが、農家出身でない方が新規に就農するために、大きく分けて３つの課題があると考えております。１つ目は営農地の確保であり、２つ目は生産施設の整備のための経営資金・農産物の販路開拓を確保すること、そして３つ目は生産技術・労働力の確保であります。　　　こうした問題解決のため、国や県の施策に加え、三田市独自の支援として、１つ目の営農地の確保には、農地を探している方へ耕作可能な農地情報を提供する市農地バンク、２つ目の経営資金には最高50万円を助成する営農開始応援事業やパイプハウスの助成制度、３つ目の生産技術には、親方農家のもとで学ぶことのできる制度など、第４次三田市農業基本計画に基づく各支援施策を整えているところであります。　　　こうした支援のもと、2012年の国による認定新規就農者制度の開始以来、2016年３月時には７人であった本市の新規就農者が、2019年３月時には20人と確実に増加しておりますので、今後も新規就農者を育成確保し、持続可能な農業を目指してまいりたいと考えているところであります。　　　次に２点目の、若者の職業としての農業でございますが、私は若者にとっての農業が魅力のある仕事になることが重要であり、そのための仕掛けが必要と考えているところであります。国が新規就農する青壮年に年間最高150万円を最長５年間、全額助成する農業次世代人材投資資金を活用するとともに、先ほど申し上げました市の独自支援策を広く周知し、都市近郊で利便性に富む三田での営農が、新規学卒者にもより魅力のあるものと感じていただけるよう、農業学校等との連携を図ってまいりたいと考えております。　　　また、ＪＡ兵庫六甲が設置を検討している実践的営農研修施設、これはアパートメント方式の農場で、初期投資を軽減することができる利点がございます。この施設とも連携しながら、若手専業農家が先端技術を活用しやすいように、関係機関とも支援をしてまいりたいと考えております。　　　なお、関西学院大学神戸三田キャンパスでは、学部再編を予定されていますが、新たに生命環境部などとの連携を今後深めることによりまして、三田の農業振興にも役立つものと期待しているところでもあります。　　　最後に３点目の、田園文化都市三田の形成についてでございますが、緑あふれる美しい農村風景は、そこで暮らす人々の生活や農業の営みにより培われてきました。三田市の大きな特徴である農村と里山が一体となった田園風景は、全ての三田市民にとっての誇りであり、三田で住まい、暮らす未来の子どもたちに残さなければならない貴重な財産であります。また、三田を訪れる方にとっては、三田らしさを実感いただける大きな魅力とも考えております。　　　私は、この美しい農村風景、自然豊かな三田を守り続けていくために、「三田市里山と共生するまちづくり条例」を昨年制定したものであり、これを推進するためには農業者だけでなく、幅広く三田市民がお互いに協力し合い、みんなで農村を守っていくことが何よりも大切であると考えておりますので、議員のご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（福田秀章）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　私からは、子育て支援施策の進捗についてのご質問にお答えします。　　　１点目の、待機児童の早期解消についてですが、「第１期三田市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行いながら、令和元年度にはゼロを目標としており、この間、認可保育所２施設、小規模保育所の開設、私立幼稚園９施設の認定こども園化等の移行を行い、現行の計画期間内において計802人の保育利用定員を新たに確保するとともに、広域的な保育利用を図るための送迎保育支援事業を実施し、待機児童対策を進めてまいりました。　　　一方、女性の社会進出等、就労等に伴う保育需要が増大し、平成27年度から31年度の５年間では、保育希望率が毎年度平均1.4％から2.9％各年齢児において上昇し、結果、本年10月１日時点で66名の待機児童が発生しております。　　　待機児童解消については、市として早急に解消すべき最重要課題と考えており、現在、令和２年度に神戸親和女子大学附属親和幼稚園の認定こども園への移行、既存保育施設の利用定員の弾力的運用や保育士確保対策にも努めながら保育利用定員を拡大し、待機児童の解消に努めているところです。　　　今後につきましても、この11月に三田市子ども審議会より答申いただいた、今年度３月に策定予定の「第２期三田市子ども・子育て支援事業計画（案）」における保育需要予測に基づき、保育量の確保や幼児教育、保育のニーズに応えるため、新たな民間保育施設の開設等、待機児童ゼロに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えており、令和２年度予算編成時において、具体的な内容についてしっかりと議論をしていく予定としております。　　　次に、公立幼稚園の認定こども園化についてお答えします。　　　三谷議員ご指摘のとおり、公立幼稚園の園児数は年々減少しており、農村部を中心に小規模化が進んでおります。これまで公立幼稚園では、子どもたちの集団確保に向けて４、５歳児が同じクラスで学ぶ「異年齢児混合学級」の推進や、園の魅力を高めるための「園庭の芝生化」や「預かり保育」の実施、また園区以外からも就園できるよう園区制度改正等の取り組みを進めてきました。しかしながら、少子化の影響がより顕著になり、子どもの育ちに必要な集団規模を確保することが大きな課題となっております。　　　一方で、早期に待機児童を解消することが喫緊の課題となっており、今後とも国、県からの財源等を活用し、保育施設の誘致等も行いながら、民間主導による対策を進めていきたいと考えております。　　　よって、公立幼稚園については、「子どもたちの育ちに必要な集団規模の確保」に向けた取り組みを優先課題と捉え、幼稚園の統合を視野に再編を進める中で、長時間保育等に対応した認定こども園の開設を行うなど、保育サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。　　　議員ご質問の令和５年度を開設とする理由ですが、再編統合を進める際には、保護者、地域への丁寧な説明と通園方法等の条件整備が必要となります。また、施設面では、再編後の場所によっては大規模な工事となることも考えられ、必要な予算措置と設計、改修工事、更には保育人材確保、体制整備のための期間などを考慮いたしました。これらを踏まえて、令和４年度園児募集、令和５年度開設を予定するものとして、現在策定中の「第２期三田市子ども・子育て支援事業計画（案）」でお示ししております。　　　最後に、預かり保育の拡充についてです。　　　議員からご指摘がありましたように、平成29年度からの「さんだっ子かがやき教育プラン（第２期三田市教育振興基本計画）」において、「三田・三輪幼稚園の預かり保育について、平成31年度に週３日から５日の実施」を掲げておりましたが、現在実施に至っておりません。これは、本年１月に「三田市立幼稚園のあり方に関する基本方針」策定において、望ましい集団規模の確保を前提として、「３歳児保育」「預かり保育」「認定こども園化」など、総合的な保育サービスの充実を図ることとしており、市といたしましては幼稚園の再編に合わせて検討することといたしました。そして、この間、三田幼稚園、三輪幼稚園については、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳児の受け皿を確保することを優先課題と考え、３歳児保育の実施を先行して進めてきたところでございます。　　　待機児童対策としての就労型預かり保育ですが、先ほどご説明したとおり、民間主導による待機児童解消対策を基本に進めており、公立幼稚園直営では長時間保育や低年齢児保育などの就労支援を進める場合には、人材確保の問題だけではなく、今回の幼児教育・保育の無償化により、市財政への負担が今まで以上に大きくなるため、慎重に考える必要があると考えております。　　　今後は、再編統合作業を進める中で、預かり保育拡充対象となる園やサービス内容、また実施時期等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは、災害時のペットの対応についてお答えをいたします。　　　三谷議員ご指摘のように、近年はペットも家族同様に扱われておりまして、ペットと一緒に行けないために避難所に行かないという方もテレビ等のメディアで取り上げられておりましたが、これは避難時対応の大きな課題であると考えております。　　　本市では、地域防災計画におきまして、ペットの同行避難を原則としております。そして、全避難所ではそれに基づきまして全部受け入れ可能としております。したがいまして、議員が先ほどご指摘になったようなことは基本的にないと考えておりますが、避難所にはさまざまな方が来られ、そしてその中には動物の苦手な方やアレルギーをお持ちの方もおられることから、避難者の方たちでの避難所運営を円滑に行うために策定をしております避難所運営マニュアルの中では、飼い主の責任においての適切な管理、居住スペースへのペットの連れ込みの禁止、ペットの飼育スペースは避難所の居住スペースから離れた場所にするなどのルールを定めております。　　　次に、飼い主への啓発や防災訓練の実施についてでありますが、避難所運営マニュアルの中では同様に、平常時からの災害に備えたペット用備品の確保、同行避難に備えたしつけや健康管理を行っておくことも記載をしております。しかしながら、避難所運営マニュアルはホームページなどでは公開はしておりますが、議員が言われますような啓発活動につきましては十分にできていないのが現状でございます。したがいまして、今後、このようなケースが増えることも予想されますので、早急に先の同行避難も含め、ホームページやチラシなどで周知をしてまいりたいと考えているところでございます。　　　また、防災訓練でのペット同伴避難訓練につきましても、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。　　　最後に、特定動物に関してでありますが、人に害を与えるおそれがある動物と定義をされておりまして、飼養には県知事の許可が必要です。三田市の飼育の状況でありますが、県の動物愛護センターに確認をいたしましたところ、現在のところはゼロというふうにお聞きをしております。また、今年度改正されました動物愛護管理法におきましては、特定動物の愛玩目的での新たな飼養は禁止をされました。また、兵庫県の「動物の愛護及び管理に関する条例」におきましては、飼い主の責務として、災害時には特定動物の脱出の防止、その他講ずべき緊急措置を定めなければならないとされております。したがいまして、避難所に受け入れること自体がありませんので、ご理解をいただきますようお願いします。 ○議長（福田秀章）　三谷議員 ◆１番（三谷禎勇議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　再質問させていただきます。　　　１点目の子育て施策の進捗についてなんですけれども、待機児童対策をまだ頑張るという話があったので、ありがたく思っているところなんですけれども、基本的には民間の主導型でやられるということですが、市としてはその中で本年、待機児童対策として予算措置をされた内容として行った項目というのは、例えばどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（福田秀章）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　本年度については、計画上はゼロを目指しておりました。予算的なものでは市独自で、先ほど申し上げたような広域的な送迎型の保育については予算措置をしており、送迎保育支援事業を実施してきております。 ○議長（福田秀章）　三谷議員 ◆１番（三谷禎勇議員）　ありがとうございます。　　　例えば、待機児童対策として、保育士の就職フェアとか、宿舎の借り上げ等々もやられていると思うんですけれども、こういった取り組みは、例えば国からおりてきた施策ですので、補助の割合も他のいろいろな自治体で行っているのと同じですし、もう少し頑張っていただけることがあればありがたいなと思うところなんです。お金がないというところも一定理解はいたしますが、基本的に三田市はこれからお金が潤沢に生まれるというところもなかなかないかという思いもある中で、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。　　　待機児童の抑制というものは、先ほど何度も申しますが、大前提でありまして、本来行ってもらいたいというところは保育・教育の質の向上だと思うんです。そこを行うまでに、今は安全性の確保等々を最低限に考えながら、保育士の数や施設の整備という最低限の構造上の質の向上にとどまっているところが現状じゃないかなというふうに感じます。　　　本来は、それに加えて、保育士や幼稚園教諭の方々の内面的な質の向上というところをしっかり図っていき、子どもの健やかな成長といった、本当の幸せにつなげていくことこそ重要じゃないかと思っているわけです。そういったところに一刻も早く移りたいためにも、待機児童のところでとまっているわけにはいかないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　まず、待機児童対策についてはお金がないということではなくて、当然必要だと思っています。ただ手法としては民間が主導する形がまず一番効率的だということでご理解いただきたいと思います。　　　それとあわせて、おっしゃるように、保育士の確保とか人材の質の育成というのは非常に重要になってきます。質の確保というのは非常に私は大事だと思っていますので、この部分については、量の確保の後とかということではなくて、並行して今も日々お子さん方を預かっておりますので、子ども・未来部としても質向上対策ということで研修等の実施も含めて行っていきたいというふうに考えております。ですので、この部分については並行して今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（福田秀章）　三谷議員 ◆１番（三谷禎勇議員）　ありがとうございます。　　　子育て施策について他市にまさるような今後の三田の未来が、子どもたちがたくさん増えたりというところまでが望めるようなものまでお願いをしたく思います。　　　２点目、農業についてなんですけれども、前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。　　　若者の就農というところに関しても、その魅力をアップしていくというところや、学校との連携という話がございました。大変いいかなと思っているところでございます。　　　三田市は、農業が三田市を構成する重要な一つであるというところを私も思うところでございますので、これからもそのあたり、なかなか厳しい財政状況の中、取り組んでいただきたいと思います。　　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（福田秀章）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（福田秀章）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　日程第１の議事を継続いたします。　　　次は、10番　大西議員　　　　　　　　　　　　　　〔10番　大西雅子議員　登壇〕 ◆１０番（大西雅子議員）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　　　大項目、最初の質問は生活困窮者自立支援制度について質問いたします。　　　近年、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や、稼働年齢層を含む生活保護受給者は増大しており、平成31年２月の受給者数は209万人となっています。今後、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却したが、再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であることから、新しい生活困窮者自立支援体系の構築と生活保護制度の見直しが総合的に取り組まれ、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が、平成30年10月１日に施行されました。　　　平成31年３月の三田市の生活保護受給者数は371人であり、その半数は高齢者世帯であります。あと、障害者の人、母子家庭の人、そして「その他」のところには稼働年齢層であるが就労できておらず、受給者になっている人もいます。　　　昨今、長期化したひきこもりの「８０５０問題」が社会問題になっている中、親亡き後、ひきこもり者が生活困窮者に至るケースが増大すると懸念されています。また、稼働年齢層で、ニートや仕事が長続きしないといった人が多いことも課題であります。では、このような人たちが生活保護に至らないようにするためには、自立支援事業は不可欠であります。　　　現在、三田市では、自立相談支援事業として、三田市権利擁護・成年後見支援センターにおいて相談支援事業を行っています。しかし、一般就労から距離のある人に対する就労支援については取り組まれておりません。今後、増加が予測される就労できない人を生活保護に移行するのではなく、納税者に展開していく対策が必要であります。それも速やかに進めていかねばなりませんが、阪神間で就労準備支援事業ができていないのは三田市だけであります。では、なぜ就労準備支援事業等の任意事業ができていないのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　　次の質問は、自立相談支援事業についてであります。　　　現在、本事業は３名体制で行っています。この３名体制の中で、日常生活に関する全般の相談、そして成年後見に関すること等、多岐にわたる相談内容に対応しています。　　　また、訪問による支援が必要な際は訪問支援も行っています。　　　生活困窮者自立支援制度を進めていくと、社会参加が乏しい人への支援が増えると予測いたします。そうすると、訪問支援が必要な人が増えてくることも考えられます。また、その支援には複数回の訪問が必要となるのではないでしょうか。会えて、話ができるようになるまでに複数回の訪問が必要でありますが、その上、就労準備支援事業の利用期限は原則１年間と決まっていることから、著しく就労意欲が希薄な人には、自立相談支援事業の中で、就労支援員による就労に向けた日常・社会的自立のための訓練ができるよう、意欲喚起の支援が必要であります。　　　では、現在の３名体制では、十分な支援を提供することは難しいのではないでしょうか。生活困窮者事業だけに特化した支援員の配置、またひきこもりも支援強化のためには、訪問支援だけを行う支援員の配置も必要であると考えますが、いかがでしょうか。また、事業方式は、委託、直営とありますが、どのように考えておられるのでしょうか。　　　他市においては委託事業が多いように思われますが、直営で行うことで、福祉組織との円滑な連絡調整や連携が速やかにできること、また市税、国民健康保険、水道担当等の滞納情報を活用し、生活困窮者の早期発見が可能となることや、逆に相談者からは市税等の滞納状況の悩みも、直接市にかかわる内容であることから言いやすく、また対応も迅速にできるというメリットがあると考えますが、事業方式についての見解をお伺いいたします。　　　最後は、生活困窮者支援制度には必須事業と任意事業があります。任意事業で、まだできていない事業には、就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業があります。　　　就労に向けての取り組みには、課題の背景要因をしっかりと把握しながら、それぞれに応じた支援が必要であります。単に就労に必要な実践的な知識・技能等の詰め込みではなく、複合的な課題整理のために生活リズムの改善、社会とのかかわりができる対策、一般就労に従事するための準備事業等が必要であります。ですので、任意事業ではありますが、就労準備支援事業、家計改善支援事業も必要であります。　　　また、将来、困窮者に結びつかないようにするためには教育は大事であります。よって、子どもの学習・生活支援事業も必要であります。この事業では、学習意欲の高い子どもへの学習の場の提供とともに、学習意欲の低い子どもに対する支援も重要であるからです。意欲の低い子どもは、勉強の仕方がわからないままに学校の勉強が進み、意欲の低下に結びついている場合が大いにあります。この場合、訪問支援しながら、勉強の仕方をアドバイスしてあげること。わからない課題をクリアさせてあげること。そして、大事なことは自発的な学びに向かわせてあげることであります。だから、この支援事業も必要であると考えます。　　　このようなことから、自立相談支援事業の拡充と、任意事業ではありますが就労準備支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、総合的支援対策が重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　　　大項目２つ目の質問は、野良猫対策についてであります。　　　近年、猫を飼う人が増えている中、不適正な飼い方により野良猫が増加し、野良猫による問題が発生しています。その中には、野良猫への無責任な餌やりによって、地域内にふん尿のにおいが発生するという被害等があります。また、地域の中には、猫が苦手な方やアレルギーのある体質の方もおられ、野良猫が増えることは、精神面や健康面においても大きな問題になりかねません。　　　この野良猫たちを増やさない、また猫たちを守るという取り組みをしてくださっている方々が、市内にはたくさんおられます。しかし、正しい野良猫対策が市民に理解されていない現実の中、このような方々の取り組みは非難の目で見られることがあります。また、中にはトラブルとなったケースもあります。　　　地域の中で、野良猫が問題となっている一方で、国は猫の引き取り数の削減と殺処分率の減少を指針として掲げています。しかし問題となっている猫たちは、今なお動物愛護センターに引き取られ、殺処分されています。そのほとんどが野良猫が産んだ子猫であります。平成30年度三田市おいて、動物愛護センターに持ち込まれた猫は45匹であります。このうち42匹が野良猫の子猫でありました。そして、このうち３分の１の健康な子猫しか譲渡されませんでした。　　　神戸市では、猫によるトラブルと殺処分をなくし、人と猫が共生する社会を実現するためには、さまざまな立場の人たちが一体となって取り組んでいくことが必要であると考え、「神戸市人と猫との共生に関するガイドライン」を策定し、「人と猫が共生できるまち」を目指した取り組みが実施されています。　　　では、本市の野良猫を減らす対策といえば、「餌をやらないでください」と示しているだけであります。これだけでよいのでしょうか。市は現状をどのように把握し、対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。　　　次に、国は「殺処分ゼロ」を進め、「殺処分ゼロ」を自治体の目標とすることを示しています。兵庫県も「殺処分ゼロ」に向けての取り組みに努めていますが、殺処分ゼロへの取り組みは遅れているのが現状であります。では、市として「殺処分ゼロ」をどのように考えておられるのでしょうか、見解をお伺いいたします。　　　殺処分ゼロの取り組みを進めるためには、何よりも動物愛護センターに持ち込まれる動物をなくす対策が必要であります。先ほども述べましたが、殺処分される大部分が捨てられた猫や、野良猫が産んだ子猫であることから、野良猫を増やさない対策が必須であります。猫は１年に２、３回出産いたします。子猫は早ければ６カ月で子猫を産める体になります。１匹の母親から出産される子猫は約６匹とすると、その子がまた出産を繰り返していくと、避妊手術をしていなければ１年間で50から70匹に増えると言われています。また、恐ろしいことですが、環境省は避妊手術をしないで放置していると、１匹のメス猫は３年後には2,000匹以上に増えることになると試算しています。　　　放っておくと増え続ける猫たちを増やさないようにするため、日々、自費で避妊・去勢手術を行い、地域猫として飼育をしてくださっている方々がいます。本当に感謝であります。しかし、地域猫の取り組みは、個人、複数人だけで取り組むには限界があります。本来、地域猫活動は、猫活動ボランティアが背負い込み、苦しむ活動ではなく、住んでいる地域の人たちがみんなで話し合い、行動する住民の活動であります。しかし、住民の取り組みといっても、地域の中には、猫に無関心な住民６割と猫が嫌いな住民が２割いると思われています。では、この８割の住民に活動を見守ってもらうようにしていくには、市民に地域猫の取り組みを理解してもらうようにする取り組みが重要であり、この市民への理解を深めてもらう周知活動は行政の責務であると考えます。行政として、野良猫を減らす対策には、現状、課題を整理することも大事であります。また、猫の習性、生態を理解してもらうこと、そして野良猫は地域の課題として捉え、地域猫の取り組みに賛同し、活動してもらうようにすること。そのためには、セミナーを実施して終わりとか、仮に避妊手術への補助金制度が実施されたとしても、補助金を支給して終わりではありません。　　　野良猫対策は、野良猫の課題にとどまらず、地域の共同作業を通してのつながり強化、また動物を大切にすることにより心を豊かにすることにもつながり、残虐な事件を減らす対策にも通ずると考えます。よって、持続可能な事業とするために、野良猫対策を制度として設立することが必要であると考えますがいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　　　大項目最後の質問は災害時におけるペットの同行避難についてであります。　　　午前の最後に、三谷議員からも同じ内容の質疑がありましたが、通告どおり大西からも質問をさせていただきます。　　　全国各地でさまざまな形の防災訓練等が実施されています。三田市においても、先月16日、三輪小学校で三田市総合防災訓練が実施されました。　　　この防災訓練の中で、近年、関心が高まっているのが「ペットの同行避難」であります。子どもの数より犬猫ペットの数のほうが多い時代、「いざ災害に遭遇し被災したときに、この子たちはどうなるのか」と不安に感じている飼い主は多いのではないでしょうか。　　　国は、過去の災害を踏まえ「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」の冊子を策定し、ペットと同行避難できるよう、平常時及び災害時におけるそれぞれの役割、取り組みを記載し、ペットへの対策を示しています。　　　三田市では、避難所運営マニュアルの中で、同行避難に備え、平常時から災害時に備えたしつけや備蓄品の確保等の取り組みが記載されています。しかし、この取り組みは、どれぐらいの市民が知っているのでしょうか。また、平常時の取り組みは、どれだけの人ができているのでしょうか。市は、市民に対し、同行避難の内容をどのように発信されているのでしょうか。　　　過去の災害においては、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多発しています。飼い主と離れた動物を保護するには、多大な労力と時間がかかります。行方不明の間に、ペットはけがを負ってしまったり、中には衰弱し死亡してしまうこともあります。　　　また、この飼い主のいないペットたちは、放浪動物となってしまいます。その上、もしもペットの避妊・去勢処置がなされていない場合、繁殖に結びついてしまいます。この繁殖した放浪動物は餌を求め、まちじゅうに出没し、餌が欲しいがために人への危害を加えることがあるかもしれません。そうなると住民の安全面の低下や公衆衛生上、環境の悪化につながってしまいます。このようなことから、災害が発生したとき、飼い主はペットと同行避難しなければなりません。　　　また、一緒に避難できるよう、平常時の取り組みが大事であります。このペットの平常時の取り組みは、防災意識が低いと懸念される市民に対し、ペットを通し、防災意識の向上にもつながると考えますが、ペットと同行避難するための飼い主による平常時の自助の取り組みへの見解をお伺いいたします。　　　次に、共助の取り組みでありますが、同行避難とは、飼い主がペットとともに安全な場所に避難することを言います。避難所室内でペットと一緒に過ごすことではありません。なぜなら、避難所にはアレルギーを持っておられる人や動物が苦手な人もおられます。このような方々への配慮も考えながら、避難所内に共同の飼育スペースを用意することや、避難者の人たちでルールを決め、柔軟な対応ができるようにすることが大事であります。その対応ができるようにするには、平常時に行う地域の防災訓練時にペット同伴の訓練の実施や避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ訓練の実施をすることは、常日ごろから地域住民に動物も避難対象であることを認識してもらうことや、また避難所に持ち込まれるさまざまなペットに対し理解を深め、円滑な対応ができるようにすることにつながると考えますが、このような地域への取り組みについての見解をお伺いいたします。　　　３点目は、公助の取り組みに関することであります。　　　ペットとの避難生活には、いろんなタイプがあります。飼い主は避難所、ペットは自宅のケース、また飼い主と一緒に避難所生活・避難所生活の中にも飼い主とペットとのテント生活、車中生活等もあります。　　　このような中、宝塚市ではペットを連れての避難所生活は、他の人への気兼ねや別々の生活が強いられることへの課題を解決するため、ペットとともに暮らせるスペースづくりとして、ゴルフ場と災害時支援協定を結び、施設をペット避難所として利用できる取り組みを実施しています。三田市内にはゴルフ場が８つあります。お風呂の提供協定は結ばれていますが、ペット避難所に関する協定はできないのでしょうか。大規模災害が発生した場合、同行避難してくるペットが多い場合の対策も必要であると考えます。　　　また、災害時、ペットがけがをした場合の対応はどのようになっているのでしょうか。避難所にけがをしたペットを持ち込まれた場合、治療ができるようペットの救護所の設置も必要であると考えますが、獣医師会への協定はどのようになっているのでしょうか。ゴルフ場や獣医師会への災害協定への市の見解をお伺いいたします。　　　以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。明瞭、簡潔、また前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、議員ご質問のうち「野良猫対策について」お答えいたします。　　　私自身、猫をこよなく愛する者として、野良猫対策で大切なことは、まずは飼い主が最後まで責任を持って面倒を見るということ、次に周辺の方々へ迷惑をかけないという飼い主の意識であると強く感じておるところであります。　　　野良猫に関する法律は、「動物の愛護及び管理に関する法律」によって定められておりますが、平成24年の改正で、「人と動物の共生する社会の実現」と「飼い主の責務として終生飼養」が明記されております。このように、飼い主の責任が示されていますが、さまざまな事情により野良猫になってしまうことは大変残念なことだと思っておるところであります。　　　猫や犬が長い人類の歴史の中で、「共生」──ともに生きる──を築き上げてきて、高齢者や障害者にとっては大切なパートナーになっている場合もあります。猫や犬とどのように共生していくかということは、大切な問題であると考えております。　　　まず、ご質問の三田市内の野良猫の現状ですが、市への問い合わせや苦情は、平成30年度で年間17件、今年度は11月までで12件の問い合わせがございました。その内容は、主に「捕獲してほしい」や「餌をあげている人がいて困っている」という苦情であります。このように、野良猫が一定数は存在すると思われますが、その実情については現在のところ把握し切れていない現状でございます。更なる実情の把握について努めてまいりたいと考えております。　　　市内の野良猫対策としましては、新たな野良猫をつくらないために、飼い主に適正な飼い方の啓発を行うとともに、野良猫にむやみに餌をあげないことをホームページや地域での回覧等によりご案内をさせていただいているところであります。　　　次に、国の示す殺処分ゼロについてでございますが、環境省では平成26年に「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を掲げ、その中で動物愛護センターに引き取られた犬や猫の殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指すこととされています。殺処分の対象となる動物の多くは飼い主のいない犬や猫ですが、特に野良猫は避妊や去勢がされないまま放置することで、瞬く間に数が増えてしまうことは議員のご指摘のとおりでございます。増えることで、地域ではふん尿やごみを荒らすなど、生活環境上の問題にもつながってきます。国の進めるプロジェクトにおきましては、地域で飼い主のいない猫を減らす取り組みとして避妊・去勢を目的としたＴＮＲなどの地域猫活動の方向性が示されており、市としても地域問題の解決と動物愛護の観点から国の取り組みを十分尊重していく考えであります。　　　しかし、捕獲してほしいという声もある中で、いかに動物愛護の趣旨やＴＮＲ活動について地域の方にご理解いただけるか、今後の取り組みが大切になると感じているところであります。　　　市内の一部地域では、ボランティアの方々による野良猫の避妊・去勢手術と、その後の地域での見守り活動が行われていることも認識しております。この地域猫活動の取り組みが野良猫を減らし、かつ殺処分を減らすことにつながっていると思っております。しかしながら、ご指摘のとおり、現在、このような活動が市民に十分認識されているとは言えない状況だとも考えております。　　　議員ご指摘のように、野良猫問題は地域の課題であり、行政としてもしっかりと地域を支援していくべき課題であると認識しております。猫と人間との望ましい共生社会を目指す中で、飼い主の責任を明確にするとともに、野良猫の数を減らしていく取り組みの現状と、減らしていくための手法として、ＴＮＲなどの地域猫活動の取り組みがあるということを広報紙やホームページで広く周知するとともに、野良猫で困っている地域へ地域猫活動ボランティア団体を紹介するなどの仕組みづくりや、ボランティア団体の育成、支援も早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　大西議員ご質問のうち、私からは生活困窮者自立支援制度についてお答えします。　　　まず、就労準備等の任意事業が現在未実施であることについてですが、これまで必須事業である自立相談支援事業を優先的に取り組んできた経緯があり、就労準備支援及び家計改善支援事業については、自立相談支援事業の一環として、相談に応じるその範囲で一定取り組めていること、子どもの学習・生活支援事業については、子どもの居場所づくりなど、ボランティアや地域における取り組みがあることなどから、個別事業として実施に至っていない現状があります。　　　次に、自立相談支援事業の３人の人員体制と生活困窮者だけに特化した相談員、あるいはアウトリーチを行う相談員配置の必要性についてのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、アウトリーチ支援の需要は今後拡大するものと考えております。現在、自立相談支援事業の一環として、その中で取り組んでおります就労への準備や家計改善に係る相談については、そのウエイトも大きくなってきており、任意事業として別に立ち上げ、業務を切り分けることにより、本来の自立相談支援業務に傾注できるものと考えており、生活困窮者に特化した相談支援員を新たに配置することなく、現行の人員体制の中で、ひきこもりケースなどに対するアウトリーチ支援にも柔軟に対応でき、自立支援計画の作成や就労支援など、自立相談支援をより強化できるものと考えております。　　　また、これらの事業方式について、委託・直営のいずれがよいかということでございますが、議員ご指摘の税等の滞納関係にかかわるような相談については、委託であっても市関係部署と連携調整し、対応が可能なものであり、引き続き委託により事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　　　最後に、自立相談支援事業に任意の３事業を加えて、総合的に支援を行うことについてでありますが、平成30年10月の生活困窮者自立支援法の改正に合わせて、国が示した「任意事業との一体的実施を促進し、平成31年度から令和３年度の３年間を集中実施期間として完全実施を目指す」との方針に沿い、進めていかなければならないと思っております。　　　また、子どもの学習・生活支援事業につきましては、本年11月に改定の国の「子供の貧困対策に関する大綱」にも重点施策の一つとして位置づけられていることから、その必要性は認識をしております。　　　このようなことから、社会的参加に乏しい方の潜在的なニーズに対応すべく、生活困窮者などを就労に結びつける就労準備支援事業及び、自力で家計管理ができるようになり、滞納や債務等を解消し、生活の安定につなげられる家計改善支援事業については、一体的な実施も必要であり、子どもの学習・生活支援事業についても学習支援だけでなく生活習慣・育成環境の改善等の支援につなげるものとして重要な場面、これらを総合的に見きわめ、優先的に実施していくか検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（福田秀章）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは、災害時におけるペットの同行避難についてお答えをいたします。　　　大西議員も言われましたように、犬や猫などのペットは、多くの方が家族同様に愛情を注いで飼育され、単なる動物ではなく、家族の一員としてともに生活する存在であるとの認識が広がっております。　　　しかし、災害時におきましては、ペットを飼育されている方が単独で避難しなくてはならない状況になる場合もあり、東日本大震災では緊急に避難を余儀なくされたため、ペットが自宅に取り残されたり、飼い主とはぐれたペットが放浪する、そのような事例がありました。更に、ペットを探している間に２次被害に遭ったり、ペットがいるため避難をちゅうちょされることがあったというような報告があります。これらは、災害避難時の課題であると考えておりますが、それらに対する取り組みにつきましては、はぐれたペットへの対策というよりも、ペットのことを考えるがために危険な状況に身をさらそうとする人、その人たちを救う、あくまで人の命を救うためのものであるとの認識が必要であると考えております。　　　そのようなこともあり、市の避難所では、ペットを同行しての避難についても受け入れを行っております。しかし、議員が言われましたとおり、その中で飼い主は平常時から災害に備えたペット用備品の確保、同行避難に備えたしつけや健康管理を行うことが求められております。その内容は、地域防災計画や避難所運営マニュアルに記載し、今年開催いたしました総合防災訓練におきましても普段からの準備やしつけについてアナウンスをしたところでございますが、広く市民の皆さんに広報できているとは言えない状況であると考えております。そのことから、今後はホームページやチラシ等による周知を図ってまいりたいと考えておるところです。　　　また、そのような取り組みの必要性を他の人にも気づいていただくため、ペット同行避難の実施方法を検討するとともに、避難所を運営する中でさまざまな事象を考えてもらうというような内容のＨＵＧ──避難所運営ゲーム、訓練──これを地域の皆様に体験していただくことを推進し、ペット同行避難への理解を促してまいりたいと考えております。　　　次に、ペットの避難所に関する協定についてでありますが、本市では全ての避難所でペットの受け入れを可としております。そして、大西議員から紹介のありました宝塚市の災害時支援協定につきましては、ゴルフ場のほうからのご意向による申し入れがあったという中での協定締結ということをお聞きをしております。そして、先ほども申し上げましたように、この避難にあたってはまずペットよりも人を優先するべきであるというふうに考えておりますことから、それに関する新たな協定の締結については、当方より働きかける考え方は今のところ持っておりません。　　　最後に、獣医師会との協定につきましては、避難というなれない状況の中では、ペットもストレスなどにより健康状態が悪化することも考えられますので、その対応が必要であることから、巡回による往診や、飼い主からの相談などの実施について、三田市小動物開業医師会と引き続き協議を進めてまいりたいと考えておりますが、ペット救護所の設置につきましては、環境省の災害時のペット対策指針が、災害時の救護対応は飼い主による自助が基本であり、自治体は救護するのではなく、それを支援するのが役割であると改定されるというふうに伺っております。また、獣医師の人数等にも限界があり、そのような関係からそれについては困難であると考えておりますので、あわせてご理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（福田秀章）　大西議員 ◆１０番（大西雅子議員）　市長から大変前向きなご答弁をいただきました。本当、ありがとうございます。　　　１点、すごく大変前向きなご答弁をいただいたんですけれども、やはりそういう取り組みを日々行ってくださっている方々の登録とか、そしてまた地域内の課題、野良猫はどれぐらいいるのかという把握の状態とか、さまざまな部分を単発的にするんではなしに、制度としてまずはこれに着手していこう、そのためにはこういう団体に協力してもらう、その先にやっぱりこういうボランティアの方も必要であるから、ボランティアの育成も必要ではないかなということで、制度的な１つの枠として市としての取り組み、どうしていくのかという制度の設立も今後考えていただきたいなと思うところなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　大西議員おっしゃられるとおり、野良猫問題、またいろいろな動物との共生の問題については、これは非常にこれからの社会にとって重要な課題であるし、また人間と動物が共生をしていくという、これも人間としての大きな役割じゃないかというふうに思っております。そういう意味では、今、三田市においては、先ほど申し上げましたように、申しわけないですけど、まだ十分に現状の把握とか、いろいろな体系的なものは今のところ十分じゃないんですが、議員おっしゃられるとおり、他市の状況を、特に私自身調べますと、いわゆる都市部と丹波以北の郡部では、大分状況も違っているところがありまして、三田市においてもそうした状況があるんじゃないかという推測をします。そういう意味では、しっかりとその現状と取り巻く地域の状況、それをしっかりと把握した上で、やはりこの辺については総合的な体系に立った施策、特にいろいろな方々を応援する、あるいは市民を啓発するということについては十分研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　大西議員 ◆１０番（大西雅子議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　　　では続きまして、生活困窮者自立支援制度についての部分で２点ほどお聞かせいただきたいところですけれども、必要と感じてはいただいているところですけれども、余り前向きなご答弁でなかったように私は見受けました。ちなみに今回の生活困窮者自立支援制度ですけれども、これは生活困窮者になっていらっしゃる方のみならず、今後、生活困窮下に至る前の方々を少しでも減らしていこうという制度なんですけれども、市の現状は今現在どのように考えているのか、入江福祉共生部長のほうから聞かせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　生活困窮者の自立への支援ということで、この件については委託という形でやっておりますけれども、本当に相談という形で多くなってきております。生活保護に至る前に、当然自立に向けて困窮者を助けるという意味で、その部分は重要でございます。ただ、生活保護自体は今のところそう多くなっていない状況で、増えておりませんけれども、潜在的な部分で困窮者がおられるということは把握しておりますので、そこの部分を強く共感していく形でやっていきたいと思っております。 ○議長（福田秀章）　大西議員 ◆１０番（大西雅子議員）　今回の部分で一番課題となっているところは、一般就労から距離のある方への支援なんです。そういう支援に対して、私、先ほど質問の中でも長々と言いましたけれども、時間が大変かかるんです。一人に対しての時間がかかる中で３名体制で頑張っていくというようなご答弁をいただきましたけれども、生活困窮者の方は少ないですけれども、今後、生活困窮者になり得る方、三田市にはやっぱりたくさんいらっしゃると思うんです。ひきこもりの方とか、そしてまたニートの方とか、そしてまた就労をながく続けられない方、そんな方々を支援していこうという部分の事業が今回の就労準備支援事業でもありますし、その事業に至るまでの自立相談支援事業、ここはすごく大事だと思うんですけれども、その事業が現状のままできるかどうかっていうのは、ちょっと懸念するところなんですけれども、もう一度その部分に関して端的にお答え願えますでしょうか。 ○議長（福田秀章）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　議員ご質問の中でご指摘もありましたように、自立相談支援事業、これは優先的にやってきた部分はございますけれども、この中でひきこもり支援とか、家計、またその方の負債とかそういう家計や、就労に係る部分の相談が増えてきております。そういった中では、本来の自立相談支援業務、個別に自立に向けてプランをつくったり、また就労に向けて訪問支援したりする、そういう部分がまだ十分でないという部分がございますので、今回その任意事業として家計改善あるいは就労準備事業を別のものとして立ち上げて、本来の自立相談支援業務を強化していく形で考えていきたいと思っております。 ○議長（福田秀章）　大西議員 ◆１０番（大西雅子議員）　今後、やっぱり進めていく中で、さまざまな課題が出てくると思いますので、しっかりとその課題を整理しながら、本当に市としてのよりよい改善策を進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　最後、１点、ペットとの同行避難の部分ですけれども、２点ほどあるんですけど、早口で言います。　　　１つ目が、地域への取り組みの周知ですけれども、地域の取り組みを進めていただきたいんですけれども、どのような方法で、チラシとかホームページでやっていだだけるのかお伺いしたいと思います。　　　また、ゴルフ場の件ですけれども、無理だというような内容でしたけれども、今後長期的な避難所生活が増えていく中で、これだけたくさんのペットを抱えておられる方がいらっしゃるんです。そのようなときに、大量のペットが避難所にやってきたときの対応とか、ゴルフ場がだめでも違うような施設、避難所としての施設が必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　再質問にお答えをしたいと思います。　　　まず、地域への取り組みの周知ということでございますが、まずチラシ等を発行させていただいて、皆さんに内容の確認をいただき、その上で、大西議員からのご質問にもありましたように、共助の取り組みの中で、地域の中でやっていこうよということを判断いただいたうえで、それでも市のほうに支援を求めてこられた場合については、こういう部分がありますよとか、こういう資料がありますよという形で支援をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　　　それから、ゴルフ場の件でありますけども、協定の分でありますけども、確かにこれからペットの同行避難が増えているという状況はあります。しかしながら、答弁でも申し上げましたが、全ての避難所でペットの同行避難を受け付けておりますし、前のご質問で、議員のほうから避難所環境の改善というご質問を受けたということがあることを私は記憶しておるんですけども、その中ではペット同行者専用ではなく、ゴルフ場が許くださるならばそこも同じような避難所として使わせていただく、こういうことが可能であれば協定の締結というのは可能かと思います。 ○議長（福田秀章）　次は、５番　小山議員　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小山裕久議員　登壇〕 ◆５番（小山裕久議員）　福田議長からの発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして個人質問をさせていただきます。　　　日本一住みやすいまち三田を目指す三田市のイメージです。　　　治安がいい、緑が多くて子育てがしやすい、そして教育がしっかりしている、このイメージを他の都市の方々も持ってられます。これほどしっかりしたまちのイメージをつくっていただきました先人の方々、諸先輩の方々にまずは感謝しております。４人の子どもたちを育てさせていただいている私といたしましては、本当にありがたい話でございます。　　　逆に、治安が悪く、環境がよくなく、教育現場が混乱しているというまちのイメージをつけてしまいますと、子どもたちの医療費が安かろうとも、教育が無償になろうとも、まちは衰退し、人口減少というのは必ず起こってくると思っておりますので、以下の質問をさせていただきます。　　　１、民法改正による成年年齢引き下げについて。　　　我が国における成年年齢は、明治９年以来、20歳とされてきました。近年、憲法改正国民投票の投票権年齢、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関しましては、18歳、19歳の方を大人として扱う政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法でもある民法において、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、既に発表されておりますように、「民法の一部を改正する法律」が2022年４月１日から施行され、その時点で18歳以上、平成16年４月２日生まれ以降の方は18歳の誕生日に成年に達することになりました。　　　今回の成年年齢引き下げにより、18歳で親の同意を得ずにさまざまな契約をすることができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、ひとり暮らしをするためにアパートを借りる、クレジットカードをつくる、ローンを組んでものを購入するといったことができるようになります。また、親権に服すことがなくなるため、自分の住む場所を自分で決められる。進学や就職などの進路決定についても自分の意志で決めることができるようになります。　　　しかしながら、今回、成年年齢を18歳に引き下げた場合、知識不足による金銭トラブル等が多発するのではないかと懸念されています。実際にあった若者に多いトラブルとして、クレジットカードをつくるだけで３万円稼げるよと言われ、判こを押してお金を受け取ったら、後日カード会社から多額の請求が来たなど、一般的な社会人ではあり得ない詐欺に遭っています。　　　また、マルチ取引などの問題もあります。消費生活年報2019によりますと、マルチ取引に関する相談の年齢構成は、20歳未満が2.4％、20歳代40.2％、30歳代9.1％、40歳代8.7％、50歳代8.9％と、20歳代の件数が40.2％と突出して多くなっています。これは大学や短期大学のクラスやサークル、または職場、アルバイト先で新しく形成された人間関係を利用し、知識の乏しい若いこの年代が狙い撃ちされた結果と考えられております。また一方、20歳未満の件数が2.4％と少ないのは、現行民法では未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には契約を取り消すことができる、未成年者取消権がしっかりと機能しているからだと考えられています。　　　今回の成年年齢の引き下げにより、この未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。このような、18歳成年に深刻な消費者被害を広めない社会体制、教育体制が私は必要だと思っております。本市におきまして、新しく今回成人になる18歳に対しての消費者教育について、まずはお伺いさせていただきます。　　　小学校、中学校からの消費者教育についてもお伺いします。　　　子どもから大人まで多くの方が楽しんでいる、基本無料のオンラインゲームでも、子どもが夢中になり過ぎて、勝手にパスワードを入れて、10万円を超える請求が来たなど、急速な情報化や社会の変化が身近な生活に直面してしまう今の時代に、18歳だけでなく、知識や社会的経験が乏しく、また身体的にも成人のような体力もない児童や少年が思わね事故、事件に遭遇しないように、私は、小学校、中学校の間からもしっかりとした消費者教育を行うべきだと思っておりますが、本市での対応についてもお伺いします。　　　また、本年の成人式は令和２年１月12日、新成人対象者数は1,298名で挙行されます。成人式の時期やあり方に関しては、現在法律による決まりはありません。各自治体の判断で実施できるとなっています。成年年齢が18歳に引き下げられた場合、成人式は18歳を対象とするのか、2022年度は３学年同時に実施し、若者が約3,000人が集まる大きな成人式をするのか、本市においての考え方、令和５年１月の成人式の開催方法についてお伺いいたします。　　　大項目２番、これからの子どもたちの育成について。　　　本年も４月18日に小学校６年生、中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査が行われ、三田市の結果速報を見ますと、国そして県の平均正答率を全て上回り、特に中学校の国語・数学・英語は全国平均を６ポイント以上上回り、良好な状況でありました。平成19年度に全国学力・学習状況調査が始まってから、小学校・中学校、全ての教科で全国平均を上回る結果も残しています。三田の教育は他市に誇れるすばらしいものであり、三田のまちづくりにおいて大きな強みだと感じております。　　　しかしながら、この学力・学習状況調査ではかるものが子どもたちの全てではありません。他の教科や美術、運動など、いろいろな能力・個性を伸ばすことも大切だと感じています。　　　平成30年度に行われました全国体力・運動能力、運動習慣等調査で、三田市と全国との結果を分析したところ、小学校・中学校について、調査科目８項目のうち、全国平均を上回っていると評価された項目が、小学校ではありませんでした。中学校では１科目。逆に、全国平均を下回っていると評価された項目が、小学校で２項目、中学校では３項目あるという結果が出ています。これらの結果から、本市の子どもたちは、国語・算数・数学・英語などと比べ、体力に課題が見られるところがあると感じてしまいます。　　　生きるための基礎である体力の低下は、ひいては気力や意欲の減退、集中力の欠如にもつながってしまうと考えますが、本市において、子どもたちの体力向上についてどのような取り組みを行っているかをお伺いいたします。　　　続きまして、夏休みの短縮についてお伺いします。　　　本市におきましても、新学習指導要領の全面実施を控え、授業時数の確保、子どもたちと向き合う時間の確保、災害やインフルエンザなどに適切に対応するため、令和２年度より８月の末、平日の３日間を授業日として設けることになりました。私は、このことには一定評価しているところではあります。　　　しかしながら、平成29年、30年でも質問しましたように、三田市の夏休みが長過ぎると感じております。夏休みの期間は、例えば親御さんが共働きでしたら、お昼御飯を１人で食べなくてはならない子も多いと聞いております。夏休みを短くすることで、学ぶ時間が増えるだけじゃなくて、子どもたちは先生や友達と触れ合う時間も増えます。そして、教育格差の減少につながると私は考えています。　　　三田市においても、小学校・中学校の教室に空調が完備できました。三田の教育は他市に誇れるすばらしいものであるから、明確に夏休みを短くして、子どもたちの教育に今以上、力を入れていく、教育格差をなくしていくとしっかり発信はできないものでしょうか。　　　また、逆に、長期の連続した夏休みで、子どもたちのいろいろな経験・体験ができるという考え方もあります。スポーツやピアノなどの習い事をしている子にとっては、この１カ月、一生懸命そのことに打ち込むことが、子どもたちの育成に大切な時間である、そのような考え方もあります。　　　夏休みを他市が短くしたから本市も短くするとの考え方ではなくて、三田市の教育に対する考え方でもあります。私は前者の教育格差の減少につながる夏休みの短縮を考えているところですけれども、本市でのお考えをお伺いいたします。　　　続きまして、土曜日の授業についてお伺いします。　　　平成14年に学校週５日制が完全実施された、その時代の背景には、今までのように「多くの知識を教え込む教育」ではなくて、子どもたちが自ら学び・考える「子どもたちの個性を生かす教育」に転換されました。年間授業数も減りました。これで子どもたちはゆとりを確保しました。　　　時は令和。新学習指導要領の全面実施が来年に迫っております。授業時数の増加、それに伴い先生方は教える内容も増え、大変お忙しく、先生の働き方改革は社会の問題となっております。私もＰＴＡで活動しておりますと、夜遅くまで先生方が学校におられる姿をよく見ます。また、近年では平成30年７月豪雨など、想定外の出来事も増えています。ノロウイルス、インフルエンザの流行による学級閉鎖なども増えているように感じます。本年では、学年閉鎖の学校ももう出てきているようです。　　　文部科学省では、2013年に学校教育法施行規則の一部を改正し、設置者の判断により土曜日授業を行うことが可能となりました。私のこの質問は、土曜日に先生に授業をさせて、もっと働いてもらうという、そのような趣旨ではありません。例えば、月曜日から金曜日まで、教科以外で時間を使っている、例えばですけれども交通安全教室は、土曜日に授業を行うことで、地域のボランティアができるんじゃないか。科学の実験、家庭科で習うミシン、そして調理の練習、ＰＴＡ活動、音楽鑑賞会、また先日の令和元年９月予算決算常任委員会総括質疑で私、発言させてもらいました水泳教室、土曜日に民間の力をかりるなどして、学校と地域が連携した土曜日の授業を行う。そのことで、子どもたちの学ぶ機会も増え、豊かで有意義な土曜日が実現すると私は考えています。また、地域のボランティアも参加することで、これまで学んだ成果を生かせる機会がまたできるんじゃないでしょうか。　　　当然、先生方は月曜日から金曜日までは、しっかり勉強の授業に専念していただき、少しでも負担が少なくなるのではないかと考えております。学校、家庭、地域が連携した土曜日授業のあり方について、本市の考えをお伺いします。　　　これで壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは小山議員のご質問のうち、１、民法改正による成年年齢引き下げについてのうち、(1)と(3)についてお答えしたいと思います。　　　まず、私は、18歳が成人になるという欧米の先進国並みに日本がなるということについては、子どもたちが経済活動においても、また政治活動においても法的な権利者になるとともに、責任のある立場に立つということとともに、若者が広く経済あるいは社会政治活動に加わってくるということは、大きく日本の社会が変わってくるのではないかというようにも思っておるところであります。　　　さて、議員のご指摘のとおり、このたびの民法改正により、令和４年４月１日以降は18歳の誕生日を迎えた方は、保護者の同意なしに自らの責任のもとで、さまざまな契約行為を行い得ることとなります。これまでは、契約の当事者となり得るまでに、高等学校卒業年齢から更に約２年の猶予があり、その間に一定の社会経験を得ることができましたが、改正後、早ければ高校生という立場のままで、自らの責任で契約行為を行い得る年齢に達することになります。　　　今後の消費者保護にかかわる青少年教育においては、この点を踏まえまして、18歳到達時までに契約にかかわる社会的な責任や義務、さまざまなリスクを回避するための知識や心構えを体系的に学ばせるための指導がより一層重要になるのではないかと考えております。　　　市といたしましては、民法上の成人年齢の引き下げを踏まえ、賢い契約当事者の育成に向けた学校教育との連携がより一層重要になると考えており、教育委員会との連携のもとで、実例を踏まえた市立小・中学校への情報提供や、教職員の方々への研修への協力により、一層働きかけるとともに、市内の高等学校との連携についても積極的に取り組んでいきたいと考えておるところであります。　　　次に、(2)の令和５年１月の成人式の開催方法についてお答えいたします。　　　国民の祝日に関する法律で、成人の日は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」という趣旨で定められております。　　　当市においても、新成人が社会の一員として役割を担っていく大人に成長したことを、市民の皆さんとお祝いするとともに、新成人自身がその責任を自覚する機会・場として、毎年１月に成人式を開催しているところであります。また、この機会に高等学校などを卒業し、それぞれの進路に進んだ同級生たちが再開し、現況や今後の夢などを語り合う有意義な場にもなっているものと言われております。　　　成年年齢を18歳に引き下げる背景や目的には、国際的な標準、そして若者たちに早い時期から地域社会に関心を持ち、社会参加と自立を促していくことがあるものと考えています。その中で、国民投票の投票権年齢や選挙権年齢については既に18歳に改正され、この流れを踏まえ、このたびの民法の改正においても成年年齢が引き下げられたものと考えます。　　　このような背景の中、次代を担う三田の若者が、成年として認められる18歳の時点で大人の仲間入りをし、自覚と責任を持ちながら積極的な社会参加を促す場として成人式を開催することには大変意義があるものと考えております。　　　しかしながら、一方で、18歳で成人式を開催するには、初年度の令和５年には、18歳、19歳、20歳の３世代が総勢約3,000人規模となり、市内で参加者全員が一堂に会する場所の確保や、開催時期が高校生の受験や就職の進路決定の重要な時期と重なることなど、運営上や時期の課題もあります。このたびの成年年齢の引き下げは、若者にとって大きな転換期にもなり、18歳を先ほど申し上げました成年年齢とする意義とあわせまして、若者の意見なども参考にしながら、また国または近隣自治体の動きなど見ながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。　　　なお、本市の開催方針の決定時期については、令和２年度中を目途に行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、まず民法改正による成年年齢引き下げについてのご質問のうち、２点目の小・中学校からの消費者教育についてお答えをいたします。　　　民法改正により成年年齢が引き下げられるわけでございますが、自立した消費者育成に向けての消費者教育は、小学校段階からの早い時期から、全教育活動を通じて進めることが、学習指導要領においても示され、実践的な取り組みが求められております。　　　三田市におきましても、これまでも小・中学校各校において、消費者としての資質・能力の育成に係る学習を、各教科・領域の中で行ってきております。小学校では、全学年を通じて、生活科や総合的な学習で「お金の学習」を行っています。中学校におきましても、社会と家庭科で教科連携し、消費者教育につながる取り組みを行っているところでございます。　　　一方、令和２年度から小学校で、３年度から中学校で全面実施となる新しい学習指導要領においても、今回の成年年齢引き下げも視野に入れて、更なる自立した消費者育成に向け、社会科や家庭科、技術・家庭科、道徳などにおいても新たな取り組み内容を加えるなど、より実践的な教育を進めるよう示されております。例えば、小学校家庭科では、買物の仕組みの学習において「売買契約の基礎」などが加えられており、また中学校の家庭分野におきましても「クレジットカードの３者間契約」や「消費者被害の背景とその対応」などが取り上げられております。　　　各学校においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子どもたちが将来自立した消費者として適切に判断し、責任を持って行動できるよう、各校の子どもたちの実態に即しながら、教科横断的なカリキュラムを編成し、実践的な消費者教育を推進してまいりたいと考えております。　　　また、子どもたちがパソコンやスマートフォンなど、ネットを介しての消費行動を行うことも増えている現状に鑑みて、現在も各校で実施している情報モラル教育につきましても、小学校低・中学年からの実施も踏まえて、拡充、充実を図ってまいりたいと考えております。　　　消費者教育は、社会生活を営む上でも社会全体の重要な教育課題でございます。子どもたちが安心して生活できるようにするためには、日常の家庭生活の中で正しい消費行動を身につけることも大切であります。今後も行政・学校・家庭・地域が連携する中で、子どもたちが社会を形成する一員として、生涯にわたって責任ある行動や態度がとれるよう、その育成に努めてまいりたいと考えております。　　　次に、これからの子どもたちの育成についてのご質問にお答えをいたします。　　　まず、子どもたちの体力向上に関する取り組みについてでございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、全国的な傾向として、現在の子どもたちの体力は、昭和60年ごろと比べ低い状況にあり、これは三田市におきましても同様の傾向でございます。三田市の平成30年度の調査結果では、小学校５年、中学校２年の男女で調査した全32項目の多くは、全国と同程度との評価であり、三田の子どもたち体力はおおむね全国平均並みと言えますが、小山議員からもご指摘あったとおり、全国平均を下回ると評価された項目が幾つかございます。また、結果としては平均であらわれておりますが、個別的には体力や運動能力の二極化といった課題も見られます。　　　本市では、「さんだっ子かがやき教育プラン（第２期三田市教育振興基本計画）」において、子どもが生涯にわたる健康の保持、増進の基礎を培うため、積極的にスポーツに親しむ態度や習慣を育成することが必要であるとしており、子どもたちの体力向上は、学校・家庭・地域を挙げて取り組まなければならない重要な課題であると捉えております。　　　三田市は、これまでも器械体操等の専門家を小・中学校へ派遣し指導を行う「さんだっ子元気アップサポーター派遣事業」をやったり、また県の「体力アップサポーター派遣事業」等を活用した体力向上に取り組んでまいりました。　　　また、議員ご指摘のとおり、体力の低下は子どもたちの意欲であったり集中力にも影響するものでございます。そういったことで平成28年度からは「キッピー体操」を実施し、体幹を育て、よい姿勢を保持し、学習やさまざまな活動に集中して行える体づくりにも進めております。加えて、専門性を持った先生方の集まりである教育研究グループ、体育部会を組織し、授業づくりの実践研修や授業研究なども行い、その研究成果を各校に広めることで教職員の指導力向上と体育授業の充実にもつなげているところでございます。　　　一方で、各校では、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を検証し、体力向上のための改善策を立てて取り組んでおります。例えば、小学校では体育の時間だけでなく、休み時間にもボール遊びや縄跳び、ジョギング等を行ったり、遊具等を活用した外遊びを推奨したりする取り組みを進めております。また、中学校におきましても、体育の授業のとき、筋力強化を目的とした補強運動であったり、柔軟性を高めるストレッチ運動などを積極的に取り入れる基礎体力の向上を図る取り組みも進めております。　　　学校における体力向上に向けては、こうした活動を地道にまた継続的に行うことが大切であると考えております。今後とも、さまざまな機会を通して、児童生徒の運動や健康についての関心を高め、体力向上に取り組んでまいりたいと考えております。　　　次に２点目の、夏休みの短縮についてでありますが、今年、三田市の中学校において「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の施行により休日が増加したことなどにより、授業日数を確保することなどを目的に、試行として夏季休業日を３日間短縮し、午前中の授業を実施いたしました。その結果、ゆとりを持って休み明けの生徒の様子を見ることができ、生徒にとっても教師にとってもよりよい２学期のスタートが切れたといった声を聞いております。　　　さて、新しい学習指導要領が、小学校では令和２年度、中学校では３年度から全面実施されます。新学習指導要領では、小学校に外国語が教科として導入されるなど、標準授業時数も増加し、その対応が必要となっております。　　　これら授業時数の確保とともに、２学期明け早々に実施する中学校の体育大会であったり、小学校の修学旅行、自然学校の準備等にゆとりを持って取り組め、教職員や子どもたちの多忙感を解消することができる。そして、何よりも、長期休み明けの不安定となりがちな子どもたちもまた、教職員も余裕を持って２学期がスタートできるといった、そういった効果も期待できるといったことから、「三田市学校管理及び運営に関する規則」を改定し、来年度より小学校、中学校、特別支援学校において、夏季休業日を３日間短縮する措置をとったところでございます。　　　更なる短縮というご質問でございますが、議員もおっしゃったように、夏休みは子どもたちにとって、家庭や地域で日ごろ経験できないような体験活動であったり自由研究、創作活動などに取り組み、自己の成長を図ることができる貴重な時期でもあります。また、夏休みに学校では、個別の学力補充教室であったり、自由研究相談会、図書の貸し出し等を実施し、子どもたちが学校で活動できる機会を設け、一人ひとりの学びを支援する取り組みも行っております。更なる短縮につきましては、まずは来年度より本格実施する夏季休業日の短縮の効果を十分に検証していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　　　最後に３点目の、学校、家庭、地域が連携した土曜日授業についてでございますが、議員ご指摘のとおり、文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」で教職員の厳しい勤務の実態が明らかとなり、その働き方改革は喫緊の課題でございます。　　　三田市教育委員会では、教職員が日常的に教材研究であったり、子どもと向き合う時間を確保できるよう、時間割りの編成であったり、学校行事の見直しなど、弾力的な教育課程の編成案などを示して支援しているところでございます。　　　ご質問の土曜日授業でございますが、現在、市内各校については年に３日から５日程度、土曜日授業を実施しております。平日の授業を振りかえとして代休日を設定している状況でございます。平成25年度、学校教育法施行規則の一部改正により、設置者の判断で代休日を設けずに土曜日授業を実施することが可能となりました。しかし、教育課程上の授業時数としてカウントできる土曜日授業につきましては教職員の勤務が必須となり、代休日を設けない場合、代替する教職員による授業となりますが、そのような教職員の確保は非常に難しい状況であります。そのために、現状では、平日の代休措置を行わない土曜授業を実施することは困難な状況にあると考えております。　　　一方で、現在、地域の方々が中心となって、子どもたちのために「こうみん未来塾」であったり、「さんだ放課後子ども教室」「子ども寺子屋」など、さまざまな取り組みを進めていただいております。今後更に、これらの取り組みがより充実して行えるよう、学校としても連携、協力してまいりたいと考えております。　　　なお、議員のご指摘の夏休みの短縮や土曜日授業により、子どもたちの教育格差をなくす取り組みにつきましては、現在行っております「ひょうごがんばりタイム」など、子どもたちの更なる学力向上を目指した個別の補充学習を充実させることにより、改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　小山議員 ◆５番（小山裕久議員）　ありがとうございました。　　　まず、市長がお答えになっていただきました成人式。　　　三田市において、これは18歳から20歳までの方、3,000人集まる可能性があるんです。これは多分、最初で最後なんです。そう思うと、私自身、企画自体はおもしろいものになるんじゃないかなとは思っているんですけれども、市長がおっしゃったように3,000人集まるところが三田市にはないので、現実的ではないのかなと思うんですけど、１つだけお願いがあります。　　　18歳を迎えられた方が大人になります。その方たちに成人としての、大人としての心構えというのをやっぱり一度どこかで集まってもらってしっかりと教え込まないといけないのではないかと私は思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　成人式をどういうふうにするかということに関連するんですけど、やはり18歳になったときをしっかりと自覚してもらうというのは非常に重要な要素かなというふうに思っています。そういう意味では、私自身も若い人たちにメッセージも出していきたいし、また周りの大人の方も恐らくそういう気持ちですので、先ほどの成人式をどういうふうにするかというのも、私も多くの方の意見を聞きながら、しっかりと若い人たちに自覚を持ってもらう。一度だけでは無理かもしれませんけど、節目というのは記憶に残るものですので、議員の言われたような趣旨をしっかりと踏まえながらやらせていただきたいと思います。 ○議長（福田秀章）　小山議員 ◆５番（小山裕久議員）　ありがとうございます。　　　消費者教育でもう一つ。　　　先ほどから質問しているのは、例えばものを買ったとか、そういうふうな話をしておりましたけれども、例えば連帯保証人みたいな形は、目に見えないですよね、全然。そういう形の教え方とか、例えば連帯保証人になったら、主な債権者と同じようになってしまいます。よくテレビでやっていますよね。連帯保証人になったから財産取られて大変なことになってしまったと。そのようなことにならないように、例えば教習所とか免許の更新のときに悲惨なビデオを見せているじゃないですか、あえて。若い人におどかすわけじゃないけれども、それぐらいしっかりとした意識を持っていただかないと、先ほども市長が、おっしゃったように、やっぱり18歳で成人になるっていうことは、本当に悪いことを考えている人は、もうそれを狙ってくると私は思っているので、その辺も含めてどのような、見えないところの責任のとり方みたいなところをお考えか、所管の部長で結構です。お願いします。 ○議長（福田秀章）　森市長 ◎市長（森哲男）　すみません。　　　私、先ほどもちょっと言いましたけど、それぞれ経済活動、政治もそうですけど、幅が広がってくるんです。そうすると、小山議員が言われるように、いろいろな誘いが多分起こるだろうと。ＳＮＳを通じたり、いろいろなところで出てくるだろうと、そういうふうに思っています。そういう意味では、市のさまざまな機会を通じるとともに、またいろいろな形で学校とも協力をしながら、特にやっぱりＳＮＳとか、そういうものを通じるというのが一つの今の流れかなというふうに思っていますので、いろいろな機会を通じて啓発っていうんですか、させていただきたいなと思っております。 ○議長（福田秀章）　小山議員 ◆５番（小山裕久議員）　ありがとうございます。　　　次、子どもたちの育成ですけれども、夏休み短縮を僕は訴えているんです、ずっと。学校の先生が夏休みに休んでいるなんてこれっぽっちも思っていません。ずっと研修もされておりますし、お盆以外はしっかりと学校に来られて、学校のいろいろな事務をされているのはわかるんです。でも、私は長いと考えていて、例えば７月、今20日から夏休みじゃないですか。いろいろなことをされているんだけど、結局７月中は学校は行えばいいのではないかなと思うんです。先ほど鹿嶽教育長おっしゃいましたよね。大切な体験の時間でもあるということでしたので、そのかわりスポーツの試合に行くとか、ピアノのレッスンだとかというのはもう出席扱いにしてあげて、そして７月を行う。そういう幅広い考え方はできないのでしょうか。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　まず、夏休み、７月ですね。ご存じだと思うんですけども、７月の夏休みはほとんどの学校がさまざまな補充的な学習等をやっていて、子どもたちは７月中については割と学校にやってきているという部分が非常に多いです。　　　また一方で、子どもたちが自主的にやっているいろいろな体験活動等を出席扱いというふうなことなんですけども、それはなかなか国の文部科学省の制度的には難しいということで、市独自で出席扱いにするというのはなかなか困難であるということでございます。 ○議長（福田秀章）　小山議員 ◆５番（小山裕久議員）　できないのはわかっておりますが、できないものをできないと言ってしまったら、何もこれからできないので、だからこの一般質問でやらせていただいているという趣旨でございます。　　　土曜日の授業についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、端的に、もう一個、２つしたいんで１つ。これは全国的に見てどれくらい行っていて、この件で三田市で調査とか研究とかしたことはあるんでしょうか。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　実際、ご質問をいただいて、至急調べさせていただきましたけども、土曜日全てをあけて、代休日を設けずにやっているという所はまずないというふうに思っています。私、申し上げましたように、一年間の間、３日とか５日とか、土曜日に授業をやっている団体は──三田市もそうなんですけども──多々あるというふうに認識しております。 ○議長（福田秀章）　小山議員 ◆５番（小山裕久議員）　ありがとうございます。　　　最後に土曜日授業について、もう一つですけども、本市においては、現実としては、もう本当に学校と家庭が連携して、子どもたちの育成を支えていく活動というのはたくさんされています。私も見ておりますし、すごい進んでいるなと思うんです。地域の方々が「こうみん未来塾」かな、土曜日にやってくれていますよね。いいんですけども、しかし一方で、保護者の方の声として、放課後子ども教室の土曜日の開催とか、あと放課後児童クラブの受け入れ時間の延長、土曜日もやってほしいと、受け入れを訴えている方もおられます。近年、さまざまな労働形態があって、当然土曜日にも保護者の方、働いている方っていうのはたくさんおられるわけです。そこで、そういう子どもたちにも配慮する必要がありますし、これを言い出すといろいろな部署にかかわることになってしまって、鹿嶽教育長とかではないところもたくさんなってしまうので、大変になるんです。だから、そもそも、私が小さなときのように土曜日に学校を行えば全部丸くおさまるんじゃないかなと私は思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　おっしゃる趣旨からすれば、まさにそうであるというふうに思います。土曜日授業をすれば、当然子どもたちは全て学校に来るわけですから、その間家庭にはいないというふうなことです。ただ、それが本当に、今のこれからの子どもたちを育てていく中で適切なのかどうかということは、やはり検証していかないといけないというふうに思っております。 ○議長（福田秀章）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後２時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（福田秀章）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　日程第１の議事を継続いたします。　　　先ほどの大西議員の最後の再質問で、質問項目が２問ともとれるような紛らわしい発言がありましたが、通告どおり一問一答方式の再質問については、それに基づき発言をお願いします。　　　日程第１の議事を継続いたします。　　　次は、２番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中田　哲議員　登壇〕 ◆２番（中田哲議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき壇上からの一般質問をさせていただきます。　　　まず初めに、プログラミング教育についての１点目、プログラミング教育の環境整備について伺います。　　　プログラミング先進国では、既にプログラミング教育が定着しており、更に日々進化を続けている状況です。日本企業においても人材不足を背景に、ＩＣＴ戦略において先進企業に後塵を拝している状況が続き、ＩＣＴ人材の育成が急務であります。また、専門職につかないとしても、プログラミングを通じて社会課題を解決するための論理的思考を低年齢から育てることは、変化の激しい社会を生き抜くためにも大変重要になります。　　　2020年度から小学校において、2021年度からは中学校においてプログラミング教育が必修化されますが、プログラミング教育をスタートさせるための環境は十分に整備されているのでしょうか。機器・設備やソフトウエアの導入、ＩＣＴ支援員の配置、教員の研修、先進事例の研究などについてお答えください。　　　２点目に、指導教員の育成について伺います。　　　先にも述べましたが、プログラミング教育の目的は、プログラミングのスキルを身につけるだけではなく、「児童・生徒の発達段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力などの育成」が目的とされています。プログラミング教育の目的は、将来のＩＣＴ人材の不足を補うためでもありますが、それ以上に将来どのような職業につくときにも必要となる「プログラミング的思考」の育成が重要とされており、2020年度の導入に際しては、教員にプログラミングについての特に高い専門性までは求められていないと解釈できます。　　　しかしながら、テクノロジーとそれを取り巻く環境は著しいスピードで変化しており、プログラミングにおいては、教員も若い世代のほうが、子どもたちも低年齢の児童の方がより順応しやすいという特徴を持っています。専門性や変化への対応について求められる水準が、スタートを切った後、時間の経過とともにより高くなり続けることが予測され、ますます教員の能力の向上が求められるのではないでしょうか。分業してスペシャリストを育成するのか、全体を底上げしなければならないのか。どのように教員を育成されていくのでしょうか。昨今の教員の負担増大の限界も鑑み、先ほど触れましたＩＣＴ支援員をどのように位置づけていくのかも踏まえてお答えください。　　　３点目は、外部人材・地域人材の活用についてです。　　　教員の負担軽減、教育水準の向上、特に意欲の高い生徒へのアプローチなど、それぞれの課題解決のため、企業・大学・ＮＰＯなどの外部人材や市民ボランティアなど地域人材の活用が一つの鍵を握ると考えられます。　　　教育課程外のプログラミング教育として、また特に興味・意識を高く持つ子どもたちを更に伸ばすための環境づくり、クラブ活動や部活、課外授業として外部人材の活用の実施を検討している自治体があると聞きますが、予算上の制約や、プログラミングの専門性と子どもへの指導力・適応性を両立できる人材の確保がなかなか簡単にはいかないことなどが課題として残ります。今後、外部人材や地域人材の活用について、どのように考えておられるのかお答えください。　　　続いて、放課後児童クラブの開所日、開所時間の拡充について伺います。　　　労働力が減り始めている現在の社会において、女性の活躍は欠かせないものとなっています。　　　三田市の放課後児童クラブにおいては、利用希望者が年々増える中、一部定員を超える施設においては、近隣の児童クラブと調整を図るなど努力を続けられ、これまでに待機者を出さずに受け入れ態勢を確保してきている点は評価できます。　　　しかし、まだまだ大きな課題もあります。過去において他の議員もたびたび指摘されていますとおり、土曜日の開所が月に１回となっている点と、長期休暇中の受け入れ開始時間が８時30分からとなっており、９時からの勤務開始と送迎、移動時間を想定すると非常に利用しづらいものになっているという点です。　　　阪神間の各自治体では、土曜日開所を行っているところが多く、受け入れ開始も８時や８時15分開始のところがあります。業界で言うと、サービス、医療、福祉など、土曜日にシフトに入らなければ成り立たない職種は数多くあり、土曜日開所は時代の流れになっています。月に１回の土曜日開所では、土曜日勤務の方にとってはほとんど意味をなさず、中にはキャリアの継続や、自立の道を諦めなければならないような切実な声も聞こえてきます。予算・人材の限りがあるのであれば、全ての施設ではなく、数カ所に絞ってでも土曜日の開所ができないでしょうか。　　　現在は、全ての施設で月１回、同じ日の土曜日に一斉に開所を行っていると聞いていますが、施設ごとに開所日をずらして、交代で土曜日の開所を受け持つというようなことは考えられないのでしょうか。土曜日開所を特に切実に望む方の声に、少しでも早く応えるよう期待します。　　　続きまして、定住外国人・外国人旅行者の対策についてお伺いします。　　　総務省が公表した昨年10月１日時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が過去最多の16万5,000人となりました。増えた人数の大部分は15歳から64歳の生産年齢に当たる方々とのことで、日本人の働き手が減るのを外国人の流入が和らげている状況にあると言えます。直近の数字を見る限り、三田市内の在住外国人の数自体に余り顕著な増減は見られませんが、今後、外国人労働者が増加していくことも予想されます。　　　外国人労働者が増える中で、日本語教育や日本の生活習慣の理解促進、地域と外国人の交流の場づくりなど、その家族をも含んだ周辺の環境整備が課題になります。コミュニケーション不足や文化の違いから起こる孤立、相互不信が深まれば、トラブルに発展し、地域社会や学校、外国人を受け入れる企業にも負の影響が及びます。外国人労働者の家族をも含めたサポート体制の整備することは、外国人を取り巻く地域社会の安定につながるだけではなく、外国人を雇い入れる企業にも恩恵をもたらします。関連団体や学生、ＮＰＯなどと連携し、外国人に対する日本語サポート、生活や地域の情報・ルールを学んでもらうオリエンテーションのような取り組みを行い、在住外国人のよりよいネットワークがつくれないでしょうか。　　　この連携の枠組みで、在住外国人対策だけではなく、外国人旅行者を呼び込むための取り組みとあわせて行うことができれば、よい相乗効果が生まれるのではと考えます。　　　今後のインバウンドの流れを取り込むために、日本文化体験型事業や農家民泊事業を立ち上げるＮＰＯや事業者の活躍が期待されますが、これらを含んだインバウンド向けの観光資源の発掘、育成を行い、これらを掲載するホームページなどを管理し、外国人旅行者への発信をサポートし、ここに先ほどの在住外国人のネットワークを生かし、ＳＮＳでの旅行者への発信や、外国人の目線での観光資源開発のアドバイスなどの協力が得られるような関係が構築できれば、理想的な外国人との共生のまちづくりのため、効果を発揮するのではないかと考えますがいかがでしょうか。　　　続いて、地域住民が主体となる通所サービスの取り組みの現状・課題について伺います。　　　本格的な高齢化を迎え、介護保険制度も改正ごとに認定が厳しくなるなど、以前のように要介護や要支援の認定を得にくくなることも今後予測されます。より一層、介護予防への取り組みと共助の輪づくりが重要となるでしょう。　　　各地域で、いきいき百歳体操・高齢者サロンが徐々に広がりを見せています。大変すばらしいことだと思います。地縁を生かしたボランティアによる介護予防の取り組みが定着しつつある様子が伺え、頼もしく思っています。　　　しかしながら、ボランティアにはサービスの程度と継続性にやはり限界があります。そしてまた、冒頭で述べたように、介護保険制度にも財源の限界があります。　　　私は、地域が主体となって行う通所型サービスＢ型が、この２つの限界のすき間を埋めるための切り札になる大きな可能性があるのではないかと考えています。通所型サービスＢ型は、能力・実績のある地域ボランティアやＮＰＯなどの団体に、事業委託という形で通所サービスの役割を担ってもらうものであり、もともとは国が描いた地域の共助の力を最大限に発揮するための、非常に重要なチャレンジだと理解しています。しかし、各地域に責任や負担を背負っていける運営可能な責任主体が育っているとは限らないので、どの地域でも同じように進めていけるという状況にはないと考えています。現在、この事業を行っている事業所でも、市場価格による家賃が重くのしかかって、運営を圧迫しているという点や、送迎ボランティアの確保が難しい点など、幾つかの課題を抱えていると聞きます。　　　運営にさまざまな課題はあるものの、利用者の方からは、「軽度の方が中心で、ボランティアも顔なじみの方が多いので参加がしやすく、楽しい雰囲気が味わえる」「要支援２から１に下がり、デイサービスの利用が限られるようになったので、Ｂ型が利用できて助かる」などと喜びの声、そしてサービス提供者・ボランティアスタッフの皆さんにとっても生きがいをもって活躍できる場所になっているとの声が聞かれます。まさに共助をつくる地域の拠点としての大きな役割を果たし、助け合いのシンボルになっていると言えます。　　　ある地域で、新たに通所サービスＢ型事業を開所したいという声が出ていると聞いているんですが、その団体の主体となり得る適性、これまでの実績などをしっかりと見きわめることは大事ですが、期待できる団体には共助の輪を広げていくために、新たな担い手になってもらうための支援を検討していくべきと考えます。　　　さまざまな課題と大きな可能性をあわせ持つ通所サービスＢ型の現状と今後の課題について、私が申し述べた点も踏まえ、どのように考えているのかお答えください。　　　以上で壇上からの質問を終わります。明瞭簡潔なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
   ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、３の定住外国人・外国人旅行者の対策についてお答えいたします。　　　初めに、在住外国人に向けて、生活面での情報提供やオリエンテーションへの取り組み方針についてお答えさせていただきます。　　　新たな在留資格を新設した改正出入国管理法が本年４月に施行され、本市におきましても今後、長期的に在住外国人の増加が予想されるところです。これに伴い、言葉が十分に理解できないといったコミュニケーションの問題により、日常生活における困難の顕在化が心配される中、外国人市民の効果的な情報提供を初め、日本語学習などの生活支援はますます重要になると考えているところであります。　　　こうしたことから、外国人市民への日々の生活にかかわる情報や防災情報などの行政情報の更なる多言語化に加え、日常的な相談に応じる窓口でのきめ細かな対応等を通じて、外国人市民への情報提供に意識的に取り組むとともに、地方自治体の責務を明確化した「日本語教育推進法」の施行を踏まえて、来年度より外国人市民に対する日本語学習の機会の確保を市の役割として対応してまいりたいと考えております。　　　また、日本語学習の場を、在住外国人が気軽に疑問や不安を語り合えるサロンとして活用することを通じて、地域になじむためのオリエンテーションの場や、外国人同士のコミュニケーションや仲間づくりの場として機能強化を図りたいと考えているところであります。　　　更に、市としましては、外国人労働者の雇用主となる企業や外国人留学生が在学する市内の大学の学生、そして豊富な社会経験を持たれたシニア世代の積極的な参画と協働を働きかけながら、全ての市民が多様な文化や価値観を尊重し、共生の地域社会の構築に向けた施策を具体的に進めてまいりたいと考えております。　　　次に、外国人旅行者向けの観光情報発信など、いわゆるインバウンド対策への取り組みについてですが、訪日外国人旅行者の急激な増加を背景に、各地でインバウンド対策への取り組みが行われる中、中田議員ご指摘のとおり、その際、在住外国人の視点やアイデアを取り入れながら進めていくことは非常に有効であると考えております。　　　本市においても、インバウンド対策への取り組みをスタートさせたところであり、既に在住外国人を対象としたアンケート調査や、その結果を参考としたモニタリングツアーについて、関係団体の協力を得ながら実施いたしました。実施結果からは、体験型やプラスαのおもてなしが喜ばれることがうかがえました。また、参加者からは、観光看板の多言語化が未整備である点など、本市観光施策の現状や課題への貴重なご意見もいただいたところであります。　　　議員ご指摘の外国人の目線を事業推進に生かしていくことは非常に有用であり、今後も在住外国人や留学生を対象としたモニタリングツアーを継続して実施し、観光資源の発掘や検証、参加者によるＳＮＳなどを通じ、本市の魅力を広く発信してまいります。更に、定期的に、必要に応じて、外国人の方からアドバイスをいただける仕組みを検討してまいりたいと考えております。　　　インバウンドの取り組みを推進していくためには、関係団体、事業者、行政などが互いに連携し、それぞれの強みを生かし、互いに補完し展開していくことが重要です。インバウンド対策への取り組みは緒についたばかりであり、市といたしましては、まずはアンケートやモニタリングツアーの実施など現状把握に注力しつつ、パンフレット等の多言語化による環境整備や効果的な情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　　なお、これらインバウンド対策を含めた今後の本市観光施策の推進にあたっては、関係機関と連携し、若い世代そして外国人の意見も積極的に取り入れながら、社会情勢に対応した新たな観光ビジョンを早急に策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、プログラミング教育の推進についてお答えいたします。　　　まず１点目の、プログラミング教育のための環境整備についてですが、ＩＣＴ機器やソフトウエア等の整備状況といたしましては、各学校に１学級分、40台を基本として配備しているタブレット等の教育用パソコンに、スクラッチなどのプログラミングソフトを導入し、教材研究や授業で活用ができるよう整備をしております。また、実物のプログラミングの教材である技術科用マイクロビットを全中学校に40台ずつ配備し、また教育研修所においてもプログラミングによる計測・制御に対応したロボットカータイプのビュートレーサーというものを置き、各学校への貸し出しを行うなど、ＩＣＴ環境の整備に努めているところでございます。　　　人的な環境整備といたしましては、２名のＩＣＴ支援員を市内の学校に派遣し、プログラミングソフトやＩＣＴ機器を活用した授業を支援する取り組みも実施しております。　　　今後も、先進的な取り組み事例の情報収集・研究に努め、国や他市の動向を踏まえながら、ソフト、ハードの両面からＩＣＴ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。　　　次に、指導教員の育成についてでございますが、今年度夏季休業中に市内小・中学校全教員を対象に、情報教育をテーマに全体研修会を実施いたしました。また、各校でのプログラミング教育が進むよう、その中心となる研究推進担当者及び情報教育担当者を対象とした研修会も年度内に実施してまいります。これに加えて、教育研究グループの情報教育部会の授業づくり講座であったり、自主研修講座など、プログラミング的思考の育成、指導も含めて、より実践的な研修も進めているところであり、各学校におけるこれら推進員が中心となって効果的な授業づくりを各教員に広げてまいりたいと考えております。　　　また、ＩＣＴ支援員をプログラミング教育などに係る授業支援者として派遣する取り組みも強化して、教職員への支援体制も進める中で、教員の育成に努めてまいりたいと考えております。　　　最後に、外部人材、地域人材の活用についてでありますが、まずＩＣＴ機器を活用する授業での児童・生徒の機器操作にはやはり個人差もあり、授業を進めていく上で、その支援は必要であると考えております。そのような場合に、ＩＣＴ機器操作ができる方など、学校支援ボランティアとして力をおかりしたいと考えております。更に、各校が進めるプログラミング教育において、企業等で豊富な知識・経験をお持ちの地域人材であったり、市が主催するこうみん未来塾の講師を招いての授業実践などにも取り組んでまいりたいと考えております。また、市内の大学に在籍する学生の力をかりて、クラブ活動でのプログラミングに関する活動にも参加してもらうなど、子どもたちの意欲に沿った支援も考えていきたいと思っております。　　　教育委員会といたしましては、変化の激しい社会、高度情報化社会の中で、子どもたちがプログラミング的思考も含めた情報活用能力を生かし、たくましく生き抜く力を身につけられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（福田秀章）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　中田議員のご質問のうち、私からは放課後児童クラブの制度拡充についてお答えいたします。　　　現在、市内の15小学校で32カ所の放課後児童クラブを開設しており、平成31年４月１日時点での入所児童数は981人でございます。５年前の平成26年から比較すると７クラブ、約400名の増加となっており、今後も女性の社会進出等が進む中で、入所児童数は増加することが予想されております。　　　年々、保育ニーズが高まる中、待機児童を出さないための運営体制の整備に優先的に取り組んできておりますが、多様化する保護者ニーズや就労環境の変化に応じ、段階的ではありますが、保育年齢や受け入れ時間等の拡大など、子どもたちの健全育成、保護者の就労支援に努めてまいりました。また、近年は配慮が必要な子どもへの対応等も重要になってきており、放課後児童クラブ職員の人材確保とあわせて、専門性等の質の向上も喫緊の課題となっております。　　　議員ご提案の毎週土曜日開所や、長期休暇時の開所時間の繰り上げについては、保護者からの要望等もあり、市として必要性については認識しているところです。増大する保育ニーズ対応と更なるサービス拡充を行う手法として、施設の集約化といった考え方もありますが、場所の問題、学校との連携、また児童の登所・降所の方法等、さまざまな課題整理が必要です。　　　今後とも、新たな運営手法の枠組みについても研究してまいりますが、先ほど申し上げた課題も踏まえ、児童の安全等、優先順位を見きわめる中で判断していく必要があると考えており、改めて令和２年度に保護者のニーズ調査等を行う中で、サービス拡充の可否について検討していきたいと考えております。 ○議長（福田秀章）　赤松理事 ◎理事（赤松和則）　私からは、地域住民主体の介護予防の取り組みについてお答えいたします。　　　地域住民が主体となり運営する通所サービスである高齢者ふれあいデイサービスは、平成13年から地域のボランティアが主体となりまして、居場所・見守りの場として開始され、継続されてきました。その後、三田市におきましては、介護保険制度改正を機に、より安定した運営がなされるよう、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスＢに位置づけ、現在はＮＰＯ法人としまして、市内３カ所におきまして地域ぐるみで実施されているところでございます。　　　介護保険制度の通所系サービスにつきましては、三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき整備を行っておりまして、平成30年度から令和２年度を計画期間といたします第７期計画におきましては、通所系サービスは充足していると判断しておりまして、新規開設は計画しておりませんが、通所型サービスＢの実施地域の偏りにつきましては検証が必要と考えております。　　　通所型サービスＢにつきましては、地域ぐるみで運営され、地域住民の交流を生かした憩いの「場」として、介護予防や相互の見守りの仕組みづくりにつながる事業の一つと認識しておりまして、第８期計画の策定におきましては、地域の通所系サービスの状況や利用者のニーズ、それからＮＰＯ法人などの地域主体で取り組む介護予防事業の進捗状況を踏まえまして、拡充につきましては総合的に検討していきたいと考えております。 ○議長（福田秀章）　中田議員 ◆２番（中田哲議員）　全てにあたってご丁寧な答弁、ありがとうございました。　　　再質問なんですけれども、まずプログラミング教育の外部人材のところについてですが、答弁の内容にもあったんですけれども、森市政の目玉施策の一つでもあると言える、「こうみん未来塾」との連携、これがすごく鍵を握ってくるのかなと考えています。外部人材をなかなか学校に受け入れるといっても、やっぱり子どもとの相性とかそういうこともあって、どなたでもどんどん入ってくださいというような状況でもないと思うので、なかなかその辺の見きわめというか信頼性、信頼関係をどうつくっていくかというところが課題になっていく中で、課外授業という形で「こうみん未来塾」でも、去年プログラムをたくさん見せていただいたんですが、プログラミング教育に関連するようなメニューもあって、非常にこういうところからワンクッションおいて人材を発掘できるツールにもなり得るし、また特に学校教育ですから、みんな一律に同じ教育を与えていかないといけないというのは基本だと思うんですけれども、その中でも特にすごく興味を引くような子どもたちを、「こうみん未来塾」のプログラムで更に興味をどんどん伸ばしていってもらうっていう考え方も必要だと思うので、「こうみん未来塾」との連携っていうのは非常に大切だと思いますが、その点について詳しくお考えをお聞かせいただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　プログラミングの教育は本当に小学校で来年から本格的に実施するということなんですけども、やはり実際に本当にプログラムを組むということもありますけども、論理的な思考と言いますか、プログラミング的な思考を育てるということも重要ではあります。ただ、その過程の中で、子どもたちにとっては本当に実際にプログラムを組んでみたいといった、触れてみたいという要望も非常に高いと思うんですけども、ただ全ての教職員がそれに対応できるかというと、なかなか難しい部分は今はあるというふうに考えております。　　　今年も夏に第９回さんだサイエンスフェスティバルを開催したときにも、「こうみん未来塾」と一緒の共催というふうにさせていただいたときにも、「こうみん未来塾」のブースの中でもそういうプログラミングを活用した車を走らせたり、また高校生も自立型のサッカーロボット等でいろいろ展示している、そういったものを子どもたちが、本当に興味を持って見ていたというふうに思っております。　　　これから、学校教育の中で出て来る場合も、やはり子どもたちとある程度接してくれている講師の皆さんというのは非常に重要であって、「こうみん未来塾」等でプログラミング教育を、プログラムとして提供していただいている講師の皆さんについては、当然子どもたちを相手にいろいろ取り組んでいただいておるわけでございますから、そういった皆さんを、学校教育の場でもお力をいただけるのでしたら、大いに活用と言ったら失礼かわからないんですけども、一緒にやっていきたいなというふうに思っております。　　　また、小学校の子どもたちでも特に興味を持っている子どもたち、小学校でも部活動というのがありますので、そういう科学技術の部活動みたいなところでプログラミングなどを行う場合にも、そういったことをきちっと教えてくれるような人材というものは本当に重要でありますので、「こうみん未来塾」の講師であったり、また大学の学生であったり、そういったものも活用していきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長（福田秀章）　中田議員 ◆２番（中田哲議員）　ありがとうございました。　　　あと一つ、すいません。ちょっと今、気になる点です。　　　放課後児童クラブの土曜日の運営っていうことなんですが、さまざまな課題が答弁の中にもありました。さまざまな課題があるということもわかりました。急になかなかどんどん先に進めるということは難しいというのも承知しているんですが、本当に、例えばシングルマザーの方だとか、近くに親御さんがいなくて親を頼れないだとか、本当に切実に土曜日の開所があったらいいよねじゃなくて、本当になかったらキャリアが途絶えてしまうとか、仕事を諦めてしまわないといけないというような声も、中には、少数だとは思うんですけど、あると思いますので、そういう方をまず優先的に救うという考え方に立って、一日でも早く対策のほうを練っていただければと思います。もちろんアンケートを聞いて、全ての保護者からいろいろな声を集めて、さまざまな検討をするというのは当然大事だとは思うんですが、ぜひそういう切実な声があるというのも理解してください。その点についてお答えください。 ○議長（福田秀章）　高見子ども・未来部長 ◎子ども・未来部長（高見智也）　そういうお声があるのは十分承知しております。再三繰り返しになりますが、安全に子どもさんをまずお受けする体制の中で、どういうことができるかということを知恵を出しながら考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（福田秀章）　次は、21番　國永議員　　　　　　　　　　　　　　〔21番　國永紀子議員　登壇〕 ◆２１番（國永紀子議員）　議長の発言許可をいただきましたので、個人質問を行います。　　　最初の質問は、学校統廃合問題についてです。　　　(1)教育環境を整える上で、全国的にも小規模校のよさが見直されている中にあって、三田市において、そのよさを生かすことについての質問です。　　　この間の本会議質問でたびたび取り上げてもきました学校統廃合の問題に関して、教育委員会として学校の再編統合は「適正規模」の物差しで、一定の学級数、生徒数を確保することが子どもたちの望ましい「教育環境」を保障するとの答弁を繰り返しておられます。　　　また、三田市立学校再編統合計画（第１次計画）の地域説明会においても、参加者から、「小規模校のデメリットばかりでなく、子どもの姿を見てほしい」「教育委員会の説明では、まるで小規模校が悪いことのように聞こえる」など、率直な意見が出ております。　　　学校統廃合を正当化するために、多くの「俗説」が流布されています。その代表例と言える「切磋琢磨」論は、文部科学省2015年の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」で用いられ、全国、今至るところ「切磋琢磨」が多用されて、あたかも小規模校では競争心が育ちにくいかのような保護者に不安と分断が持ち込まれています。　　　今、少子化に伴い、学校統廃合が進んでいく中にあっても、小規模校での存続を選択し、充実に努めている自治体もあります。　　　最近、テレビ・マスコミで小規模校の様子が数多く伝えられています。先日もある番組で、福岡県の離島へまちの小学校から漁村留学で通っている小学生が、「今までだと人見知りがあって人前では話せなかった。こっちの学校に来て、人数が少なくていっぱい出る幕があるので、人前で話せるようになった。学校が楽しい」とインタビューに答えていました。このような実例はあちこちで伝えられています。　　　市はこの間、三田市で実践してきた小規模校ならではの教育のよさをまるで封印したかのように、「デメリット」と言われている面を強調した説明会に終始しているのではないでしょうか。市として、生徒数が減るから統廃合という考えではなく、小規模校のよさを生かす教育が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　　　(2)当該地域、保護者、子どもも含めた説明会、市の責任でアンケートなどをとり、「学校がなくなるというような重大な問題」を徹底して地域で考える必要があるのではないでしょうか。ここで大事なことは、今起こっている学校統廃合の問題は、地域の住民や保護者の中から、「今の学校ではだめだ、中学校を統廃合してほしい」と声が上がった問題ではない。地域や保護者からぜひにと望んだ話ではないということです。だからこそ、しっかりと地域住民、保護者、子どもの声を聞く必要があると考えます。とりわけ、学校の主人公は子どもです。　　　先日、ある講演会で、教育現場の先生のお話をお聞きする機会がありました。学校統廃合を経験されており、吸収合併型の統廃合では、吸収された学校の子どもに非常に重大な影を落とすということでした。そのときの子どもたちは、自分たちが否定されたような感覚を受け、「今の学校がそんなに悪いんか。俺らの存在どうなるねん」「新しい学校なんか俺ら関係ないのに、何で我慢せなあかんねん」と、自分たちの声も聞かずに行われた学校統廃合に怒りと悲しみをあらわしたとおっしゃっています。　　　小学生にもなれば、十分に自分たちの意思、思いを言葉にすることもできます。また、そうした声を大人たちが酌み取ること、子どもたちの率直な声をしっかり聞くことが重要ではないでしょうか。「学校統廃合で生徒が荒れたら元も子もなくなる」と現場の先生の声です。　　　市として、これら当該地域の住民、保護者、幼児を持つ親、子どもも含めた説明会、アンケートなどを市の責任で実施することについての見解をお聞きします。　　　(3)次は、地域協議会についての質問です。　　　上野台中学校、八景中学校についての再編統合計画についても本会議で質問もしてきましたが、地域ではおおむね理解をいただいているとして、地域協議会設置に向けて動き出しています。　　　三田市立学校再編に向けて、該当する中学校区から、小・中学校の保護者を代表する者、各２名以内。地域代表から２名以内と限定された構成で、任期は原則２年間となっています。　　　先の(2)の質問ともリンクしますが、地域での説明会が９月で終了して、上野台中学校、八景中学校区の小・中学校ＰＴＡ、区・自治会での説明会はわずか200名足らずとなっています。この中で、おおむね理解を得たと言えるのでしょうか。十分な説明会だったのでしょうか。立ち上がる地域協議会は、学校を残す、残さないという非常に重要な問題の是非を問うとされている協議会です。もしも、地域の理解が不十分であれば、代表を出す団体も、代表になる方もかなりの負担になるのではないかと危惧するものです。このやり方で、本当に地域や子どもの声を吸い上げることができるのか大いに疑問です。本当に地域協議会が是非を問う場であるなら、今からでももっと幅広い層、人数や期間も含めた構成を考える必要があると考えますが、市の見解をお聞きいたします。　　　(4)番目は、生徒が減少するから「統廃合」ではなく、定住人口を増やす取り組みについてお聞きします。　　　学校統廃合についての地域説明会の中でも、「人口が減って生徒数が減るから「統廃合」という考えはおかしい。ますます地域が寂れていく」「市は人口が増えることをもっと真剣に考えるべきだ」といった意見が根強く出ています。　　　人口減少に対応する取り組みは、どこの自治体でも実施しているところですが、岡山県奈義町が際立っています。人口6,000人を切る小さなまちですが、これまで地道な子育て支援策を積み上げてきた結果として、一度は1.41までに下がった合計特殊出生率が、2014年には全国最高水準の2.81を記録し、ＮＨＫスペシャルでも放映され注目のまちになっています。町は人口減少を食いとめるため、「医療費の高校生までの無料化」を初め、重層的な子育て支援策を子育ての段階に応じて切れ目なく受けられることが強みとし、同時にそれだけでは人口減少はとまらないと住宅環境にも着手。雇用促進住宅を町で買い取り、定住促進施設とし、また若者住宅として、町が建てた新築住宅を、永住を志望する若者に低家賃で貸すなど、ほかにも奈義町ならではの施策を展開し、活性化につながっています。結果として2.81といった脅威の出生率になっているのではないでしょうか。　　　広島県庄原市では、市役所内に「自治定住課定住推進係」を設け、定住希望者の相談窓口を設置されており、また自治会レベルでも定住促進や相談活動などを実施しているところには、市からの補助金を出すなどの取り組みをされて、まさに地域と一体となった定住支援を行っています。　　　ある移住者の方がいみじくも語っておられた言葉「学校の存続は不可欠だ」と。逆の言い方をすれば、学校のないところへは移住はしないということになるのではないでしょうか。　　　三田市としても、Ｉターン・Ｕターン施策として、子育て・住宅など、支援策をとっていますが、子育てのまち三田を標榜するなら、人口減少に歯どめをかけ、定住人口を増やす思い切った行政の縦割りの枠を超えた取り組みが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　　　大項目２、安全な学校給食についての質問に移ります。　　　学校給食に使われているパンの大部分を占める輸入小麦から、発がん性の疑いのある除草剤、グリホサートが検出されたという、今年４月の農民連食品分析センターの発表は衝撃です。　　　アメリカ産もしくはカナダ産輸入小麦を使ったパンからはグリホサートが検出されましたが、国産小麦のパンからは検出されておりません。それも当然で、日本では小麦について、グリホサートの収穫前散布は認められていません。　　　2015年、世界保健機関ＷＨＯの国際がん研究機関は、グリホサートを発がん性に関して５段階の上から２番目にリスクが高い「２Ａ＝恐らく発がん性がある」と評価しています。世界の流れはグリホサート全面禁止や、輸入禁止など、規制の動きが広まっています。農林水産省の2013年から17年の残留農薬検査でも、アメリカ産の９割、カナダ産小麦のほぼ全てからグリホサートが検出されています。更に、厚生労働省は2017年、輸入小麦の残留農薬基準を５ｐｐｍから、国際＝（イコール）アメリカ基準に合わせ30ｐｐｍへと大幅に緩和しています。このことは国の問題ではありますが、今、国民の食生活の嗜好が変わり、子どもたちも含めてパン食が増えています。自治体として、少しでもそうしたリスクを減らす取り組みができるのではないでしょうか。　　　兵庫県におきまして、県産小麦もしくは国産小麦の普及に力を入れています。県下の自治体播磨町、稲美町、芦屋市では完全に県産小麦粉を使ったパンを使用。西宮市、宝塚市はこの11月から月１回の行事食、イベント的に国産小麦パンを取り入れています。　　　三田市においても、年９回、三田米を使用した米粉パンを取り入れています。この取り組みは大いに評価するものですが、更に加えて、月に１度でも県産小麦のパンの日があってもいいのではないでしょうか。ぜひとも三田の子どもたちに、農薬の心配のないパン給食を取り入れることを検討していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。　　　大項目３、高齢者の運転免許返納についての質問です。　　　返納をしやすくするための市独自の支援策について質問をします。　　　この問題は、過去にも複数の議員が取り上げておられますが、高齢者の引き起こす交通事故が後を絶たない状況です。個々の高齢者は、そろそろ返納を考えないといけないと思っていながらも、日々の暮らしを考えると、とても車なしではやっていけない。決断ができかねているのが実情であると思います。　　　先日も、事故を起こしてからでは遅いと自主返納した方にお会いしました。月１回病院へ行くためにバスではとても間尺に合わないので、仕方なくタクシーを使うと、往復で8,000円かかると。年金暮らしではとても大変。何とか交通費補助があれば助かる。また別の高齢者を抱える家族の方から、「親がなかなか返納に応じてくれない。毎日、祈るような気持ちで過ごしている。高齢者が自主返納しやすい環境を一日も早く整えてほしい」と切実です。高齢者の免許返納を後押しする支援策として、各自治体での取り組みもされています。隣の三木市では、返納者に対して毎年１万円分、５冊のチケットを発行しています。神姫バス、タクシー、神戸電鉄と組み合わせは自由とのことでした。　　　三田市においても、神姫バスは路線バスの半額乗車割引、旧播磨交通タクシー１割引きの制度を利用できますが、外出支援としてはそれ以外にありません。返納の背中を押す支援がないとなかなか決断する気持ちになれないのではないでしょうか。市独自の支援策を講じることについての市の見解をお聞きします。　　　大項目４、三田まつり中止後の今後のあり方についてです。　　　令和元年12月４日付日刊紙で、来年の三田まつりが中止されると報道がありました。理由は、来年開催の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴う警備員の確保ができないとのことですが、年々高騰する人件費も課題とされています。同様の理由で、広島県宮島水中花火大会が中止を決定するなど、全国各地で中止の報道が相次いでいます。　　　この間、三田まつりにおいては、市民が楽しく過ごすひとときであったことももちろん、市外からの観光客も年々増え、来場者が増えるなど、三田市のＰＲにも大きな役割を担っていたと考えます。このたび、三田まつり実行委員会で中止を決断されたことはやむを得ないこととして理解はするものですが、楽しみにしている市民もおられることから、それにかわるものとして、市民との協働のもとでアイデアを募るなどして三田を盛り上げる取り組みについて、「田園文化都市」を標榜する三田市としても何か考えられないでしょうか、市の見解をお聞きいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。明瞭簡潔な答弁、お願いいたします。（拍手） ○議長（福田秀章）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、１の学校統廃合問題についてのうち(4)と、４の三田まつり中止後の今後のあり方についてをお答えいたします。　　　まず、定住人口を増やす取り組みについてお答えいたします。　　　私は、学校再編並びに定住人口の確保、どちらについても重要な課題であると考えております。全国的に人口減少及び少子・高齢化が進行する中で、学校再編の問題は避けて通れず、既に多くの市町では先行して学校再編に取り組まれておられるところです。　　　本市でも、今後、大幅な人口増加が見込めない中で、教育委員会において、子どもたちにとってよりよい教育環境づくりに向けて、保護者、地域の皆様からさまざまなご意見を頂戴し、取り組みを進めているところです。　　　また、持続可能なまちづくりには、定住人口を確保するとともに、人口流出を抑制する取り組みが必要であり、長期的かつ継続的な視点で、福祉、教育、住宅、雇用を含め、まちづくり施策全体の中で総合的に進めなければならないと考えています。　　　特に、子育て世代を対象とした取り組みについては、三田版ネウボラとして、妊娠期、出産期から子育て期までのさまざまな悩み・質問・相談について専任の保健師などが対応する「子育て世代包括支援センター（チャッピーサポートセンター）」を設置し、きめ細かな相談支援体制の構築を現在進めているところであります。　　　また、「人づくり」として、他市に遅れをとっていたエアコン設置に加え、これからの時代に必要不可欠な能力を身につけるための学校教育環境におけるＩＣＴ機器の拡充、通学路における防犯カメラの設置による安全確保等により、子どもたちの学びの環境の充実について精力的に取り組んでいるところであります。　　　そして、現在、「住まい」への支援として「三田市空き家バンク」を設置し、空き家等の有効活用を促進しています。また、新婚世帯家賃補助事業やマイホーム借り上げ制度推進事業を初めとした移住・定住促進につながる補助制度も実施しております。　　　三田市にとって必要な定住施策は、短期的な人口奪い合いの都市間競争ではなく、大きく時代が変わろうとする中で、「住みたいまち」「住み続けたいまち」になるためには、三田の持つ豊かな自然環境、レベルの高い教育環境、有利な交通利便性を十分生かしつつ、更に市内の交通環境を抜本的に立て直すことにより、総合的なまちづくりを進めることが、責任ある政治、行政のあり方であり、それぞれの市が知恵を出し合いながら、それぞれのまちの特色を生かしたまちづくりを競い合うことが有意義な都市間競争だと私は考えております。　　　三田市としては、「人口減少に負けないまちづくり」をしっかりと計画的に進めてまいります。本市においては総合的な定住施策を進めているところでありますが、議員ご指摘のとおり、効果的な情報発信が十分にできていない部分もあろうかと思います。今後、庁内で一層の連携を図り、市内外に向けて本市の子育て・教育環境の魅力をしっかりと発信してまいります。それにより、三田で子どもを産み育てることに安心感を実感していただき、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指すことで人口の流出を抑制し、定住人口の維持につながるものと考えております。　　　次に、三田まつり中止後の今後のあり方についてお答えいたします。　　　議員ご存じのとおり、去る11月21に開催した三田まつり実行委員会におきまして、令和２年度の三田まつりにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴う警備員の人手不足から、安全確保が困難であることを理由に、三田まつりの開催を見送ることを決定いたしました。　　　決定にあたりましては、三田まつり実行委員会では、「三田まつりは見送るが、関連イベントと連携して何かできないのか」などといったご意見もありましたが、一方で多くの観客が「花火大会」を目的にされ、参加されるものであり、こうした点を考慮すれば、むしろ令和３年度を盛大に実施する方向で検討する考え方もあるとした意見もいただいたところであります。　　　これらの意見に対し、最終的には令和２年度は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、安全確保が困難であることを理由に、三田まつりの開催を見送るという苦渋の決断に至ったところであります。　　　なお、市といたしましては、他のイベントを別途実施する考えは現在のところございませんが、例えば例年12月15日に開催されます三田あきんどまつりでは、今回から新たにビール文化の醸成を促進する取り組みが実施されることから、こうした既存のイベントなどとも連携しながら、まちが賑わう取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。　　　なお、三田まつりには市議会議員の皆さんのご理解、ご協力が不可欠であります。年々、三田音頭等の踊りに参加していただく方々が少なくなり、遠くから花火を見るだけの方が多くなったように感じるとともに寂しく思っている次第であります。見るだけでなく、参加し、行動し、ともに「ふるさと三田」のよさを感じ合える、そんな三田まつりにしていきたいと強く願っているところであります。三田まつりが創設されたときの「市民が一つとなってまちを盛り上げる」という原点を、もう一度思い返す必要があると考えております。こうした視点からも、令和３年度の三田まつりについては、市民の方々のご意見をお聞きしながら、見直しを図って、協働して行う三田まつりを目指していきたいと考えておるところであります。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、学校統廃合問題についてのご質問のうち、市長より先ほど答弁がありました、定住人口を増やす取り組み以外の項目についてお答えをいたします。　　　まず１点目の、教育環境を整える上での小規模校のよさを生かすことについてでございます。　　　教育委員会としましても、小規模校のよさは十分に認識しており、少人数での活動や小規模ならではの一人ひとりに寄り添った指導など、特に小規模の小学校においては、現在置かれている環境の中で、その環境を生かしたさまざまな教育活動が行われているところであり、その活動を支援しているところでございます。　　　しかし、小規模化が更に進む中、さまざまな課題も顕在化しているところも事実でございます。特に、中学校では「部活動の選択肢」であったり、「グループ活動、集団競技」、また「教員の定数」といったことなど、課題も出てきており、今後更に生徒数が減少することにより、ますますこれら課題が大きくなるものと考えております。したがって、まずはこれらの課題が懸念される中学校において、基本方針にのっとり再編を検討しているところであることをご理解いただきたいと思っております。　　　次に２点目の、当該地域、保護者、子どもも含めた説明会、アンケートなどを実施すること及び３点目の地域協議会についての構成についてお答えいたします。　　　上野台中学校、八景中学校の再編につきましては、今月19日に第１回目の地域協議会を開催し、協議を始めてまいります。この協議会には、保護者、地域の代表を選出していただき、再編の是非を含めて、生徒のよりよい学びの環境の整備について検討していくこととしております。この協議会は広く意見をいただく場でありますが、委員個人の意見のみで議論していただくものではなく、保護者や地域の皆様のご意見を集約し、それら意見も参考としながら協議いただく場であると考えております。その意見集約の過程の中で、教育委員会が主体となって説明会であったり、またアンケートなどの手法も検討し、実施してまいりたいと考えております。　　　協議会の委員構成といたしましては、保護者代表として、２中学校、７小学校から２名ずつ18名、地域代表として７小学校区から２名ずつの14名、合わせて32名、そして学校行政から４名を加え、計36名で構成し、協議会を始めてまいります。　　　協議組織としては、多くの市民の皆様にかかわっていただいていると考えており、教育委員会で聞き取った説明会であったり、アンケートでの皆さんの意見もこの協議会の委員の皆様に提示し、参考としていただきながら意見集約を図ってまいりたいと考えております。　　　これからの変化の激しい社会を生き抜く子どもたちを、そして将来の三田を支えてくれる子どもたちを育てる、その子どもたちが「学ぶ環境としての学校のあり方」、「子どもにとって望ましい教育環境」について、皆様とともに考えてまいる所存でございますので、どうかご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長（福田秀章）　岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長（岡崎正文）　私からは、安全な学校給食についてお答えをいたします。　　　本市の学校給食では、パン給食を週１回、年間40回実施をしており、そのうち先ほども國永議員が言われましたけども、年間９回を三田産の米粉パン、残り31回について小麦のパンを提供しているという状況です。小麦のパンの主原料としては、主にアメリカ及びカナダからの輸入小麦を使用しており、輸入小麦については、食糧法に基づき検査が義務づけられるなど、国において管理をされております。　　　ご指摘のあった残留農薬の検査に係る国の基準については、食品を摂取することによって、人の健康を損なうことがないように食品衛生法による規制があり、その基準を超えるような小麦を含む食品は、製造、販売等が禁止されているところです。　　　輸入小麦に係る残留農薬等に関しては、まず輸出国において農林水産省が農産物の産地検査や船積み時の検査を、また日本へ到着した際には厚生労働省が食品モニタリング検査を実施をしており、これら検査によって国基準を超えるような小麦は市場には流通していないと認識をしております。　　　更に、学校給食で使用する小麦につきましては、県内各市町の給食用パンの製造を引き受ける公益財団法人兵庫県体育協会が、年間需要量を取りまとめ、県内製粉業者から購入しておりますが、同協会によって、グリホサートを含め246種類にも及ぶ残留農薬検査を独自で実施をしております。この８月に実施をした検査では、グリホサートの国基準30ｐｐｍ以下に対し、その3000分の１に当たる0.01ｐｐｍを最小値とする検査において「不検出」という結果であり、またその他全種の残留農薬についても検出されませんでした。このことから、当市が供給を受ける小麦については「安全である」という認識をしております。　　　一方、学校給食用のパンに適した県内生産の小麦の品種はその供給量も少なく、現在使用する小麦と比較して、原材料で約1.6倍と高額であります。ただ、平成23年度に県内の一部の自治体において、県内産小麦が学校給食用のパンに一部導入されて以降、徐々にその動きが広まっているっていうのもよく理解をしておるところでございます。県内産の小麦使用は食材を身近に感じ、食の大切さについても学ぶことができ、地産地消や食育推進の効果といったことにも期待ができるところです。　　　今後も、学校給食の安全については、食品衛生法などによる国の基準に基づく食材であることは当然のこととして、引き続きその安全性を確保するとともに、県内産小麦のパンの一部導入についても検討してまいりたいと考えております。　　　学校給食は、子どもたちにとって学校生活の大きな楽しみであり、より安心できる、安全なおいしい給食を提供できるよう取り組んでまいります。 ○議長（福田秀章）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは高齢者の運転免許返納についてお答えをいたします。　　　近年、高齢者の運転による悲惨な事故が各地で発生しており、大きな社会問題として対策が急がれております。今後、急激に高齢化が進む三田市におきましても重要な課題であると認識をしているところでございます。　　　高齢者の運転免許証自主返納につきましては、返納後の移動に非常に困ると。そして、まだまだ自分は運転できるんだといったような思いなどにより、なかなか返納が進まない状況が報告をされているところでありますが、三田市におきましては、この11月現在の三田警察署受け付け分で276名と、昨年の197名から大きく増加をしておりまして、返納の意識自体は高まっているものと考えております。　　　返納を促進する取り組みといたしましては、兵庫県で実施しておりますバス、タクシーの割引や施設利用の割引、店舗におけるサービス特典などが受けられる「高齢者運転免許自主返納サポート制度」により自主返納を促進しており、市も高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加入する中で、市内の事業者の方へこの制度の周知を図りまして、協力をいただける事業者様を募っていくとともに、このサポート制度を市民の皆さんにも周知をしていきたいと考えておるところでございます。　　　議員が言われますように、返納のため独自の施策を持っているところも確かにございますが、その支援により返納数を増やすことができましても、返納したことの後を考えなければ、すぐ新たな問題が出てくるのは明白であろうかと思います。　　　今、市では交通まちづくりを進めているところであります。今後はその視点から移動の手段や公共交通網の検討を地域の方々と一緒になって進め、高齢者にとっても安全で住みよいまちづくりをつくってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　　　最初に、学校の統廃合についてですが、今、小学校では小規模校の教育っていうことを大事にしているというご答弁だったんですけれども、中学校においても、今理由にされておりますのは、クラスがえができるのが人間関係を固定しないですとか、そういった一定の文部科学省が示す基準において、部活動ができないとか、学校の教員配置の問題ですとかおっしゃっているんですけれども、やはりそこで学ぶ子どもたちが、今、本当に何を考えているのかというふうなことは、ご答弁の中で、子どもたちが今中学校であってもじゃあどんなふうに考えているのかということが一番大事ではないかなと思うんです。子どもたちにとって一番いい教育環境と常々おっしゃっている以上、一番大事にしないといけないのがその辺ではないかなと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私自身も、学校というのは学ぶときの環境というのはいろいろあると思います。就学前の幼稚園であったり、保育園だったり、また小学校であったり、中学校だったり、また社会に出るであったり、高等学校であったりという部分で、それぞれのステージにおいて学ぶ環境っていうのは少しずつ違ってくるんではないかなと思っています。そんな中で、特に中学校では、例えばやりたい部活動が実際にない学校もたくさんある。小学校の卒業式に私も行きますけども、中学校ではこういうことをしたいって子どもが言ったとしても、そこに行った中学校ではそのことがかなわないという状況が本当に小規模校の中ではどんどん出ているという部分。ただ、中学校は部活動をする場ではないということは十分承知はしておりますけども、さまざまな学びをするにあたって、やはり一定の規模は中学校では、次の高等学校にはもう１学年240人といった部分の中で、子どもたちが入っていくわけですけども、そんな過程の中で一定の規模というのは当然必要ではないかというふうに思っています。　　　そのような中で、当然現実としてできていない部分については、今の環境の中では小学校も中学校も子どもたちに対する最大限の教育は行っているわけでございますけども、できることであるならば、よりよい環境というものを子どもたちにも与えていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　基本的に、中学校であっても小学校であっても、学ぶ環境っていうのは変わらないと思うんです。一人ひとりの子どもさんをどれだけ丁寧に教えていくか、理解力をつけていくかということでは。最近、おもしろい実例があるんですが、朝日新聞に載った大規模校なんですけれども、茨城大学教育学部附属小学校ですが、やはり大規模校であっても複式学級を実験的にというのか、実証されているわけです。ですから、中学校では部活動がというふうなことも今もおっしゃっているんですけれども、部活動とそれから大規模校の子どもの中でのいわゆる切磋琢磨っていうことだけで見ても、やはり違うのではないかなと思うんです。やはり、基本は、どれだけ一人ひとりの子どもさんが豊かな学力をつけていくっていうことでは、そんなに変わらないと思うんです。だからこそ、大規模校であってもこういった複式学級をわざわざ取り入れていらっしゃるところもあるわけですね。　　　それで、次の質問にも係るんですが、地域での説明会のこともさっき触れましたけれども、今、教育委員会としては、小規模学校を統合するというのにあたって、部活動ですとか、そういったことだけを中心に説明をされているような気がします。ですから、そこに学ぶ子どもたちや保護者たちの意見、そしてまた小規模校であってもこんなにすばらしい実践があるんだというふうなこともあわせて地域での説明会の中で同時におっしゃっているのでしょうか。地域の説明会の中でのそういった小規模校のよさっていうんですか、そういったことが今、説明会の中で触れられているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　おっしゃっている地域の説明会というのが三田市立学校再編計画（第1次計画）を出させていただいたこの２月であったり、そういった部分であるとするならば、その分につきましては、三田市立学校再編計画（第１次計画）に基づいて、小規模校のデメリット的な部分を十分説明させていただいております。だからといって、小規模校が、私ども自身はだめだというのではなくて、その小規模校を生かした教育も当然必要であり、一昨年前の８月に出させていただいた基本方針の中では、小規模校のメリットも十分書かせていただいているところでございますので、全てが小規模校がだめというふうなわけではないということをご理解いただきたいと思っております。 ○議長（福田秀章）　國永議員 ◆２１番（國永紀子議員）　時間の関係もありますので、地域協議会について、先ほどの答弁でも令和元年12月19日に第１回三田市立上野台中学校及び八景中学校再編地域協議会っていうことでお答えになりました。ここに出てこられる代表の方は、個人の意見ではないと。後ろに背負っている団体、地域を抱えているというふうにおっしゃいました。その肝心の地域、団体の中で、やはり本当にきちんとした情報が、いわゆる小規模校のメリットもデメリットも、大規模校のメリットもデメリットも、全ての情報がちゃんと理解されたうえで、それで自分たちの団体ではこうだとか、地域ではこうだっていうふうな一定の理解がなされているとはちょっと思えないんです。12月19日第１回地域協議会の後、もっと地域の中でしっかり意見を聞かないと、このまま36名の協議会でスタートをするということが本当に危惧されるんですが、その後はどんなふうになるんでしょうか。 ○議長（福田秀章）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　何度も申し上げておりますけども、そういう議論の過程の中で、やはり私ども、その方のみに責任を押しつけようなんて到底思っておりません。さまざまなご意見もありますので、教育委員会が主体となって、地域の皆さんの説明会であったり、またアンケート等もさせていただきながら、さまざまな意見もあるということを前提に、その地域協議会の皆さんの場に出させていただきたい。全ての住民の皆さんを集めて、2,000人、3,000人で協議をするっていうことは、現実的に、物理的に無理な話でありますので、一定の代表という方にお越しいただいて、そんな中でさまざまな意見も我々のほうで集約させて、いただいた意見も提示する中で、より深まった地域の皆さん、保護者の皆さんの意見をその再編計画のほうに反映していきたいというふうに思っております。 ○議長（福田秀章）　以上で本日の一般質問は終了いたしました。　　　以上で本日の日程は終わりました。　　　次の本会議は明日13日午前10時から再開いたします。　　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　散会...