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1. 三田市議会 2019-06-18
   06月18日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　元年第３５１回（　６月）定例会　　　　　　令和元年６月三田市議会定例会（第３５１回）会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（１９名）　　１番　　中　田　　　哲　　　　　　　　　　　　　　２番　　小　杉　崇　浩　　３番　　白　井　和　弥　　　　　　　　　　　　　　４番　　小　山　裕　久　　５番　　幸　田　安　司　　　　　　　　　　　　　　６番　　佐々木　智　文　　７番　　多　宮　健　二　　　　　　　　　　　　　　８番　　大　西　雅　子　　９番　　長　尾　明　憲　　　　　　　　　　　　　１０番　　佐　貫　尚　子　１２番　　田　中　一　良　　　　　　　　　　　　　１４番　　北　本　節　代　１５番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　　　　１６番　　檜　田　　　充　１７番　　福　田　秀　章　　　　　　　　　　　　　１８番　　松　岡　信　生　１９番　　平　野　菅　子　　　　　　　　　　　　　２０番　　國　永　紀　子　２１番　　厚　地　弘　行　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　１１番　　森　本　政　直　　　　　　会議に関係した事務局職員（４名）　議会事務局長　　中　　　孝　夫　　　　　　　　　議会事務局次長　　浅　野　　　紹　議事総務課長　　畑　　　義　憲　　　　　　　　　議事総務課課長補佐井　筒　良　和　　　　　　説明のため出席した者（１９名）　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　森　　　　　哲　　男　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　鹿　　嶽　　昌　　功　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　赤　　松　　和　　則　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　　龍　　見　　秀　　之　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　浮　　田　　　　　恵　　　　　　　市参事・病院副院長（病院事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　田　　義　　正　　　　　　　経営管理部長　　　　　　　　東　　野　　　　　完　　　　　　　地域創生部長　　　　　　　　西　　田　　和　　明　　　　　　　子ども・未来部長　　　　　　高　　見　　智　　也　　　　　　　福祉共生部長　　　　　　　　入　　江　　正　　浩　　　　　　　まちの再生部長　　　　　　　久　　高　　輝　　之　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　本　　田　　嘉　　昭　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　仲　　田　　　　　悟　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　岡　　崎　　正　　文　　　　　　　行政委員会事務局長　　　　　仲　　　　　隆　　司　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　北　　畑　　　　　進　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　曽　　根　　義　　隆　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　井　　上　　久　　敏 △開議宣告及び報告 ○議長（厚地弘行）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、ご報告申し上げます。　森本議員から本日の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（厚地弘行）　日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。　今期定例会の一般質問は個人質問とし、１人40分以内となっておりますので、質問、答弁とも簡潔かつ要領よく進めていただくようご協力をお願い申し上げます。　それでは、５番　幸田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　幸田安司議員　登壇〕 ◆５番（幸田安司議員）　おはようございます。　議長の発言許可をいただきましたので、令和元年の６月初定例会、トップバッターとして個人質問をさせていただきます。　私のほうからは、三田のまちづくりと今後の計画について４項目を質問させていただきます。続いて、高齢者の自動車運転について２項目を質問をします。　最初の質問は、各商店街の活性化について質問をさせていただきます。　商店街は、商業者の集まりとして地域経済発展において重要な役割を果たすとともに、お買い物に来られた地域の方の憩いの場であるほか、地域の催事、イベントなど、商品やサービスの提供の場を超えて地域の人々と触れ合えることが信頼関係やコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として公共的機能を担ってきました。また、最近では街灯に防犯カメラを設置し、防犯活動にも役立てて、警察にも協力している商店街も多数あります。今の商店街は昔の繁栄した店舗の集積と、新しい感覚の店や古民家が再生された店舗など、いろいろな形態の店舗が見受けられますが、商店街組織が抱える課題は来街者、売り上げの減少、大型店との競合、経営者の高齢化と後継者の問題、店舗の老朽化、魅力ある店舗の減少、商店街活動の停滞など、さまざまな課題があり、店舗の実情は厳しく、シャッター通りと言われる商店街も存在します。　商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光などといった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街がありますが、三田もそういったことを考えていくことにより、地域と連携して魅力的な商品、サービス業の環境整備等を行い、商店街全体の消費の喚起につなげることが大事であると考えますが、市は今の三田の商店街の現状を見て、どのように感じておられるのか、商店街に対して今後何らかの施策をお持ちなのかお聞きいたします。　次に、三田駅前Ｃブロック地区再開発事業の進捗状況と公共施設の導入について質問をいたします。　私が市議会議員になって２カ月目の2016年、平成28年12月定例会に一般質問をしましたが、その当時は三田駅前Ｃブロック地区の再開発準備組合は設立されていましたが、計画もはっきりしていない状況でした。しかしあれから３年の月日が経過いたしました。2015年6月には三田駅前Ｃブロック地区再開発準備組合が設立され、関係権利者並びに三田市の協力、ご指導により現在準備組合を中心に着々と事業推進に向けて理事会や勉強会で協議がされているところです。三田駅前は三田市の玄関口であり、中心商業地の役割を担う存在として商店街を核に発展してきました。この駅前の賑わい創出に市街地再開発事業の手法を選択し、昭和の時代から関係権利者とともに汗をかき、再開発計画の検討を進めてこられました。Ａ地区、Ｂ地区、Ｄ地区、そして今回のＣ地区と４地区全てができ上がって一つの再開発事業が終了することになり、４地区の整合性と住空間、人、まち、産業が一体となる三田市にふさわしい市民に愛されるまちが大いに待ち望まれ、期待されるところです。　まず、現状の基本計画では、キッピースクエアに続く、「仮称・にぎわい広場」を囲み、ショッピングセンター、公共施設の導入も視野に入れ、それらを取り囲むように住宅棟、マンションを３棟、約500戸を配置した計画になっております。また、三田駅前Ｃブロック地区再開発事業には既に完成しているＡ、Ｂ、Ｄブロックと一体的に整合性を持たせることが大事だという考えのもとに、必要な施設の導入も提案して現実を図っていかかければならないと思います。そのような背景の中、Ｃブロック準備組合では既に三田市に2018年11月には公共施設の導入について提案書もつけ、要望され、三田市から「行政内部で検討する」との回答をいただいているようではありますが、その後の検討状況、進捗状況などについてお聞きいたします。　３つ目の質問は、三田まつり、あきんどまつりへの今後の市の対応と考え方についてお聞きいたします。　三田市の伝統のあるおまつりとして市民に親しまれ、愛されてきたさんだまつり、旧名称三田盆踊り大会は、市民が一堂に集う楽しい夏祭りという印象が子どものころから記憶にあり、三田駅前のロータリーでは盆踊りが２日間開催され、小さな子どもから大人まで大勢の市民が参加され、大変盛況でありました。総おどりでは終了時間になっても市民は帰宅することを惜しみ、アンコールが飛び交うほど大変賑わった盆踊りが思い出されます。また、縁日では懐かしいスマートボールや射的、駄菓子店など、多くの露天商が出店して賑わいを見せていた商店街通りが印象深く思い出されます。　次に、三田あきんどまつり「旧誓文払い」は江戸時代から続く伝統と歴史のあるおまつりで、市外からもたくさんのお客様が来られ、商店街通りは歩けないほどの人で賑わいを見せていました。それぞれの商売人が１年に１度、日ごろのご愛顧、感謝にお応えして商品を特別奉仕にて提供する誓文払いでした。前日の出発式には何十台ものきれいに飾りつけられた花自動車のパレードが三田市内を一巡した後に吉川地区、丹波篠山地区まで花自動車のパレードが行われ、市内外にも多く親しまれ、三田の１年を締めくくる大イベントでした。市民に愛されたまつりを長年継続され、事業をしてこられたことは大変大きな実績でもありますが、とりわけ三田まつりについては事業費面は課題を抱えています。今後この２つのまつりに対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、商店街や繁華街の防犯カメラの設置についてお聞きします。　防犯カメラは、犯罪を未然に防ぐ目的のために設置するカメラの意味合いと事案後の証拠映像の記録媒体として、近年個人宅や会社、マンション、公共施設にも設置され、効果を発揮しています。現在の日本では犯罪や事故が多発して、ニュースで聞かない日がないくらいです。三田駅前においてもＢブロック再開発地区が開業し、店舗も人の往来も増えたことは大変喜ばしいことですが、一方では犯罪の発生が危惧されるところです。　こうしたことから三田市の商店街も２つの商店街が防犯カメラの設置をしています。特に、三田駅南側の繁華街では最近警察からの防犯カメラの映像の捜査協力依頼が多くなっています。平成26年には警察庁が安全・安心まちづくり推進要綱の改正を行いました。この改正で、安全・安心なまちづくりを目指す上では、防犯カメラが有効であること、犯罪の多い地区の公共施設などには防犯カメラの設置を推進することが重要であること、各地域の自治会や商店街が設置、管理している防犯カメラに関して、必要であれば警察に情報を提供することなど記載されています。また、最近では埼玉県の朝霞市では市内の３商店街に合計28台の市の防犯カメラを設置され、商店街や繁華街の犯罪抑止を進められる例も多くなってきています。何より三田市民が安全で安心して暮らせることが第一だと考えます。　このように学校の通学路や公共施設はもちろんですが、商店街や繁華街にも市の防犯カメラの必要があることから設置を要望しますが、その点につきまして当局の考えをお聞かせください。　次に、高齢者の自動車運転について、初めに高齢者の自動車運転の安全対策についてお伺いします。　交通事故による死者数は車の安全性能が向上したことにより年々減少傾向にありながら、65歳以上の高齢者の事故に占める割合は反対に高くなっています。三田市においても今後高齢化が更に加速し、2025年には65歳以上の人口が３万2,307人と予想され、高齢化率が約30％になるという現状があります。急速な高齢化が進む中、高齢者の事故対策には高齢者本人だけではなく、周囲におられる家族の理解や助けも必要だと思います。事実高齢者の事故が増加傾向にあることにより家族からの相談も増えているようです。　三田市においても65歳以上の運転免許証保有者が１万6,469人、そのうち75歳以上の運転免許証保有者が4,050人、平成30年12月現在の数字でございます。多くの高齢者ドライバーおられます。国の高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームが発表した文書によりますと、高齢運転者への事故防止策として、医師との連携による認知症の早期発見や高齢者の移動手段の確保、社会全体で生活を支える整備など、概要が推進されています。東京都町田市では2005年度から町田ドライヴィングスクールの協力を得て、65歳以上の市民の方を対象にした体験型の安全教室を開催しています。この事業は、自動車を運転する高齢の方が、高齢化に伴う判断能力や身体能力の衰えに自らが気づき、より交通安全に配慮した運転をすることで交通事故を一件でも減少させるという市の事業を推進しておられます。　事故を未然に防ぐという意味では、先日東京都の小池百合子知事は令和元年第２回都議会定例会で、「高齢運転者の事故が社会問題となっている、事故防止のための手を迅速に打たねばならない」と強調し、「緊急対策として、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐなど、事故防止に効果的な装置の取付に対する補助を新たに実施する」と明言されたそうですが、各自治体においてもこういった対応が急務であると思います。三田市は高齢者の安全運転教室を実施されていると伺っていますが、現状どれぐらいのことをされているのか、お尋ねいたします。　また、警察においては、高齢者に対して安全教室、認知症検査、運転技術の指導など、行っていただいていますが、事故が減少しないのが現状であります。三田市においても今後高齢者の事故防止策として、警察や自動車教習所など、連携をして対策を進めていく必要があると考えますが、市の今後の考え方をお聞かせください。　最後に、高齢者運転免許自主返納サポート制度についてお聞きします。　免許証の自主返納は1998年、平成10年から始まり、高齢者の事故の増加を受けて家族などから相談が増えたことにより、高齢運転者への対策として制度化されました。2018年の警察庁運転免許統計によりますと、運転免許証保有人口当たり75歳以上の免許証返納率ランキングでは、47都道府県中、１位の東京が８％、２位の大阪が7.3％に次いで、兵庫県は6.2％と３位で、高返納率になっています。また、高齢者の運転免許証自主返納をサポートする三田市危機管理課では、兵庫県と兵庫県警が行っている運転免許自主返納サポート制度のパンフレットを配布しています。この制度の中で、返納特典として兵庫県内各市町村のバス、タクシー会社を初めとする約250社が登録されており、返納特典が受けられることになっています。これらは兵庫県と警察が高齢者運転免許自主返納サポート制度を行っており、その返納特典の一覧の中では県内29市中、27市の特典が並んでおり、登録がないのは三田市と宝塚市のみです。三田市内の高齢者がこのパンフレットを手にしたとき、市内の特典を目にすれば運転免許証自主返納の気持ちが高まると思います。また、業者にとっては利用者が増えることはありがたいことだとも思います。地域の活性化にもつながると思います。こういった状況を当局はどのように受けとめておられるのでしょうか。また、近隣の丹波市では、高齢運転者65歳以上の方を対象にした運転免許自主返納支援事業を実施され、自主返納された方へ奨励金として市内お店で利用できる「たんば共通商品券」１万円分を特典として渡されており、大変よい制度ではないかと思います。三田市においても自主返納を考えておられる方を後押ししたり、考えるきっかけとなる独自の運転免許証自主返納支援施策を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　以上で私の個人質問を終わりますが、当局の明瞭簡潔な答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（厚地弘行）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　おはようございます。　私からは、幸田議員のご質問のうち、１点目の三田のまちづくりと今後の計画についてお答えします。　まず、各商店街の活性化についてであります。　現在市内には11団体の商店街が活動をされており、そのうち三田駅前周辺の商店街は三田駅前商店街や三田本町通りセンター街など８団体があります。商店街を取り巻く環境は議員ご指摘のとおり、郊外型大規模店舗の進出などによる商環境の変化による集客数の減少や経営者の方々の高齢化と後継者不足といったさまざまな課題を抱えるなど、厳しい状況にあることは十分認識しているところです。　三田駅前周辺地域は本市の玄関口であり、来訪者にまちのイメージを印象づける、とても重要な地区であります。このようなことから、三田駅周辺のまちづくりは複合的な都市機能の立地を誘導するため、市街地再開発事業に取り組み、道路、駅前広場などの公共施設の整備や商業、業務用施設の整備を行い、既成市街地の再編成を行うとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用や都市機能の更新を計画的に進めているところです。　また、駅周辺の魅力を高めるため商店街の皆様にもご協力をいただきまして、三田市商工会や三田地域振興株式会社などの関係団体との連携を図りながら、キッピースクエアを改修し、サンダブランチピクニックや三田バルを初めとするイベント活用の促進に努め、まちの賑わいをもたらす取り組みを進めているところであります。更に、昨年度から三田市商工会の新たな取り組みとして、商店主の皆様自らが講師となり、駅前周辺の商店街のＰＲやリピーターの確保を目指した「まちゼミ」も開催されております。　今後はこうした取り組みに加え、Ｃブロック地区再開発事業の進展により駅前周辺の施設環境も新たに整備され、更に新たに整備されることになる商業、業務施設などにより多くの方々が訪れるエリアが生まれてくることから、周辺の商店街においてこの５月にオープンしました店舗のように町家活用事業を進め、商店街への人の流れを生む施策展開を図ってまいります。　まちを元気にする、まちの活力を生み出すためにはやはり若者の力は欠かせません。こうしたさまざまな取り組みと連携しながら、若者が活動しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、三田駅前Ｃブロック地区再開発事業の進捗状況と公共施設の導入についてであります。　Ｃブロックは三田駅前再開発事業の集大成となる地区であり、現在施行予定者である準備組合では、これまでに事業協力者である阪急阪神不動産株式会社、旭化成不動産レジデンスとの間で事業協力に関する協定を昨年７月に締結され、現在、円滑に都市計画決定手続を進めるよう地区内や周辺の皆様を対象とした取り組みが鋭意行われているところであります。　市といたしましても、Ｃブロック再開発事業の円滑な推進を図るため、引き続き技術的な援助を行い、今年度末の市街地再開発事業都市決定計画に向けて関係協議を進めております。加えて、兵庫県に対しましては、公共事業の必要性や効果などを適切に評価することで投資効率を高めるとともに、実施過程の透明性の一層の向上を図るための事業評価の協議を行っております。　Ｃブロックの再開発事業が完成すれば、キッピースクエアを介して駅とつながり、エリア中央には30メートル空間のシンボルロードが出現し、ＡブロックからＤブロックが一体的な核となります。キッピースクエアやそのシンボルロードを利活用したイベント、ブロック内の施設や店舗により駅周辺地域に多くの若い世代を呼び込み、また集うことで、三田駅前の「賑わい」や「潤い」につなげられたらと考えております。現在どのような施設が市の玄関口にふさわしいのか、駅利用者を含む市民に喜ばれる施設はどのようなものなのか、準備組合の皆様からのご提案も含め、情報を集め鋭意検討を進めているところであります。　次に、三田まつり、三田あきんどまつりへの今後の市の対応と考え方についてであります。　まず、三田の暑い夏を彩る風物詩、一大イベントである三田まつりでありますが、今年で41回の歴史を重ねる中で、多くの市民に親しまれるまつりとして、また昨年は花火見物を中心に、市内外から約７万2,000人の参加のもと、盛大に開催するなど、今や三田市を代表する観光資源として定着してまいりました。　しかしながら、近年の社会情勢の変化により、三田まつりの開催にはさまざまな課題が顕在化している状況にあります。とりわけ、花火の安全対策にかかわる人手不足に起因する全国的な人件費の急騰による警備費の増嵩は、事業費の増大を招く結果となり、このことは市補助金に加えて、市民や企業の皆様からの募金や協賛金によって支えられている三田まつりの存続にかかわる大きな課題であり、今年度については緊急的に市補助金の増額を図りましたが、市民の皆様のご理解・ご支援を得る形での抜本的な対策を早急に講じていく必要があります。特に、いわゆる新旧住民の交流による三田市民の一体感を高めるために始めた「三田まつり」の当初の趣旨と、阪神間の代表的な観光資源として定着した「花火」の活用をどのように市民の皆さんのご支援をいただきながら対策を講じていくのかを考え直していく必要があります。こうした点を踏まえた上で三田まつりの位置づけや今後の方向性をしっかりと定めつつ、抜本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。　続いて、三田の年末を彩るイベントの一つである三田あきんどまつりでございますが、昨年は市内外から約１万人の方々が参加される中、市街地商店街の賑わいと地域経済の活性化を図るものとして意義ある催しであると考えております。　しかしながら、かつては誓文払いとして多くの市民が楽しみ、大きな盛り上がりを見せた商店街の見直しも、昨今は集客数と比例した売り上げの減少や経営者の高齢化と後継者不足など、さまざまな課題を抱えていると認識しております。　そうしたことから、三田あきんどまつりにつきましても、地域経済の活性化だけではなく、一昨年から三田に師走を飾る風物詩として定着している三田国際マスターズマラソンとの同日開催により、市外から参加された多くの方々に三田の魅力を広く伝えるなど、今後とも関係団体とも連携した上でさまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　最後に、三田の商店街や繁華街等における防犯カメラの設置についてであります。　昨日も大阪府吹田市で一昨日起こった交番襲撃事件で防犯カメラが容疑者の逮捕に大きく寄与したようで、防犯カメラの有効性あるいは抑止力は大きいものと感じているところであります。　さて、市の防犯カメラにつきましては、平成29年度に通学路を中心に市内小学校20校に各10台、計200台の防犯カメラを緊急に整備し、平成30年４月より運用を開始しているところであります。平成30年における三田市のいわゆる刑法犯認知件数は480件で、前年からは14％減少しております。人口1,000人当たりでは4.3件となり、認知件数の少なさにおいては三田市は県下41市町中９位、人口５万人以上の16の市の中では２位と少ない数になっております。　子どもも、女性に対する犯罪も大きく減少しておりますが、これらは三田警察や関係機関のご尽力によるものと考えており、防犯カメラの犯罪抑止力効果もその一因ではないかというふうに感じております。　現在、川崎市での子どもが被害者となる痛ましい事件を受けまして、通学路の緊急安全点検を予定しておりまして、この結果を踏まえ、新たな防犯カメラの整備を検討しているところであります。加えて、議員ご提案の商店街や繁華街への防犯カメラの設置につきましても、三田は安全・安心のまちであるというイメージアップにもつながるものと考えており、まずは三田の玄関口である三田駅周辺の商店街から、犯罪発生の状況や三田警察署のご意見も伺いながら、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（厚地弘行）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは、高齢者の自動車運転についてお答えをいたします。　近年高齢者の運転による事故が各地で発生しておりまして、最近では東京の池袋や福岡を初め、高齢者の運転する自動車の暴走事故が多く報道されるなど、高齢者の交通事故は大きな社会問題として対策が急がれておりますが、三田市におきましても今後急激に高齢化が進む中で、大変重要な課題であると認識しているところであります。　三田市の交通安全に対する取り組みといたしましては、市、三田警察、交通安全協会、それから老人クラブ、小・中・高等学校、バス、鉄道関係者などで構成する「三田市交通安全対策委員会」におきまして、高齢者の交通安全につきましても重点項目の一つと位置づけまして、取り組みを進めており、チラシなどによる啓発を進めておるところでございますが、中でも高齢者を対象とした交通安全教室は昨年度で22回実施をいたしまして、567名の方に参加をいただいたところであります。　また、三田警察におかれましても、運転状況の確認をするためドライブレコーダーの貸し出しを行っておられますが、高齢者の運転の安全対策につきましては、国におきましても新免許制度の検討が始まっておりますし、また安全対策の機器も開発されてきており、議員からもありましたようにその補助制度を設けるところもありますので、そのような状況を注視しながら、今後も高齢者の交通事故対策につきましては、引き続き大きな課題と捉えまして、三田警察や交通安全協会、自動車教習所、民間事業者などと連携し、安全運転講習時の運転サポートカーの乗車体験など、交通事故の減少に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者の運転免許証自主返納についてでありますが、返納後の移動手段が限定がされる、まだまだ運転できるといった強い思いなどが当事者にはありまして、なかなか返納が進まない状況があります。しかし、三田警察受け付け分の免許返納者数は、１月から５月までの分についてでありますが、昨年の75人に対しまして、今年は107人と増加をしてきておりまして、最近の高齢者の事故の多発を受けまして、返納の意識は高まっているのではないかと考えているところであります。　議員からもありましたように兵庫県では民間事業者を含む「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」を組織し、バス、タクシーの料金割引や、施設店舗利用時の割引などのサービス特典が受けられる高齢者運転免許自主返納サポート制度を設け、自主返納を促進しておりますが、本市もこの協議会に加入しておりますので、それらの特典も同様に受けることができます。しかし、議員からご指摘がありましたように市内の単独の事業者というのはその中には含まれておりませんので、市といたしましては、市内の事業者に対しましてもそのサポート制度の周知を図りまして、協力事業者を募ってまいりたいと考えているところであります。　また、先ほど申し上げましたようにチラシ等による啓発に加えまして、自主返納を考えておられる方のきっかけづくりといたしまして、自主返納に伴う独自の施策につきましても、そういう施策を実施してきている自治体が最近は増えてきておりますので、交通機関の利用補助など、三田市独自のサポート施策について他市の事例も参考としながら、実施に向け、検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（厚地弘行）　幸田議員 ◆５番（幸田安司議員）　それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。　まず、市長のほうに４点答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。　初めに、三田駅前Ｃブロック地区再開発事業の進捗状況と公共施設導入について再質問をします。　私は今まででいろいろなところへ行きまして、駅の周辺の再開発された施設などを視察に行かせていただきました。山口県周南市、愛知県東海市、奈良県生駒市、最近では福井駅などの周辺施設を見たり、担当者の苦労話も聞いたりいたしました。一番今感じることは再開発をしていく中で、市民の意見を反映されたまちづくりができているかという点が気になるところでございます。他市などでは市民を交えてのまちのあり方や、そして開発におけるまちづくり協議会の中でかなり話し合い、議論をされていましたが、三田市は今まで再開発について市民との意見交換や協議会が全くないのが不思議でなりません。その点につきまして、今後市民と交えて、そういうまちのあり方の協議会があるのかどうか、その点につきましてお伺いをします。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　それぞれのまちでいろいろな形でいろいろな市民の方からご意見を伺っているというような事例はたくさんございます。三田市におきましては今まで余りそのようなことがなかったということも承知しております。駅前というのは非常に重要なところで、私の先ほどの答弁でも市外からの人とか、当然市内の若者とか、そういうことを含めて、適当な時期が来れば広くいろいろな意見を伺いながら、市民にも愛され、また三田市に多くの方々が来るような、魅力ある駅前になるように、幅広く意見を取り入れていく、提案を受けていくような形を今後考えていきたいと思っています。最終的には三田駅前Ｃブロック地区再開発準備組合の方々が責任主体になりますので、そのあたりをお話させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　幸田議員 ◆５番（幸田安司議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次に、再質問させていただきます。　商店街や繁華街の防犯カメラの設置について再質問します。　現在、市の200台の通学路の防犯カメラですけども、年間どれぐらいの捜査依頼が来ているのか、お伺いをいたします。 ○議長（厚地弘行）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　実数としては今のところ数字持ち合わせておりませんが、月に２、３件は確実に来ている状況でございます。 ○議長（厚地弘行）　幸田議員 ◆５番（幸田安司議員）　ありがとうございます。　私の商店街の事情を申しますと、防犯カメラの映像の捜査状況を見ますと、昨年度は５月に２回、６月に１回、９月に２回、11月に１回、２月に１回、３月に１回、既に今年に入ってから５回となっており、どんどん回数も増えていく兆しがあります。この状況をお考えになったときに、これだけの民間の防犯カメラに捜査依頼が来ているんですけど、民間の防犯カメラだけに任せて、市の安全・安心が守られていくのではないかと思いますが、やはり必要性からも市の防犯カメラを強く要望いたしますが、その点いかがでしょうか。
   ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　先ほどの私の答弁でもさせていただきましたが、最近考えられないような犯罪がたくさん起こっております。そういう意味ではそれぞれの地域の方々が防犯カメラを設置されているということについては、お礼申し上げますとともに、やはり三田駅前というある意味では公共空間でありますので、この辺については三田警察とよく相談をしながら、市としてできる限りの支援策というのを検討していきたいと思っております。　やはり防犯カメラの有効性とか、あるいは抑止力というのが昨年から今年にかけて大きく注目をされていますし、私もこれは高齢者から子どもまでの安全を守るためにも必要な措置については適切に対応したいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　幸田議員 ◆５番（幸田安司議員）　できるだけ早い時期に要望をいたしたいというふうに思います。　次に、最後に再質問、高齢者運転免許自主返納サポート制度について再質問をします。　三田市のほうではその助成制度に対して今明記されている業者がいないということでなっておりますけども、今現在高齢者に対しては運賃の助成制度としてバス、タクシーがあります。これは高齢者全体に対して助成を行うもので、免許返納のサポートをするものではありません。これは提案ですけど、返納者に対して少し優遇を持たすようなやり方、例えばそれに対して1.5倍優遇するというような強化をできないものかと考えますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　今のところ高齢者に対するそういう支援や、今、議員から提案がありました免許返納者に対する部分というのは、今のところ別のものと考えておりますけども、一つの考え方としてそういう優遇策のようなものも有効な部分があるかと思いますので、その部分も含めて今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（厚地弘行）　次は、６番　佐々木議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　佐々木智文議員　登壇〕 ◆６番（佐々木智文議員）　おはようございます。　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　それでは、最初の質問でございます。　三田市の旧三輪町域で構成する三輪地区は、平成31年３月末現在の世帯数は7,209世帯、人口は１万5,323人と、市域でもニュータウンを除いて最も人口が多く、中心市街地から農村地域までさまざまな生活環境や地域特性を有しています。これら三輪地区の市民センター設置について質問をいたします。　三田市内には現在８カ所の市民センターがあります。その多くは、施設使用料の納付、住民票などの諸証明発行、公金の収納、母子健康手帳の交付、高齢者バス鉄道助成券の販売等を行っております。市役所まで行かなくてもこれらの用務を地域の市民センターで済ませることができます。また、施設の会議室や調理室等の貸館利用もでき、地域コミュニティの形成にも一翼を担っています。しかし、この市民センターが三田市全域の主な地域に設置されているわけではありません。現在の市民センターは、フラワータウン市民センター、ウッディタウン市民センター、広野市民センター、高平ふるさと交流センター、藍市民センター、有馬富士共生センター、さんだ市民センター、そして本庄ふれあいセンターでございます。これらの中で市民センターがない地域は三輪地区だけなのです。なぜ三輪地区には市民センターがないのでしょうか。諸証明も三輪地区内にある市役所が利用できるからでしょうか。ほかの市民センターでは地域の団体、グループの会合や催し物など、幅広く利用されています。平成29年５月２日に開催されました第１回未来まちづくりミーティング三田三輪地区の中でも要望は上がっています。その中で三田市はまちづくり協働センターを市民センターとして活用してほしいとのことでしたが、市民からは、協働センターは市全体がいろいろなことに使う前提になっている、そこを三輪地区の市民センターとして使用しにくいとの意見がありました。また、どの地域の市民センターに行っても平面の駐車場があり、窓口へのアクセスはとてもいい環境です。その一方で、まちづくり協働センターは駅前でもあるため立体駐車場に車をとめ、キッピーモール６階まで行かなければなりません。このように他の市民センターと機能的に大きく違う施設を市民センターとして利用することは無理があるのではないでしょうか。　これらを踏まえて、三輪地区の方々の切なる要望であります三輪市民センターの設置をお願いしたいと考えております。現在財政的にも大変厳しいことは承知しておりますが、三田市が推し進めているまちづくり協議会の活動にも市民センターは不可欠です。今年４月に三輪地区区長・自治会長会の総会の場でも市民センター設置の話がありました。地域コミュニティの形成、また協議会等の活発な活動をする上でも市民センターは必要です。三輪地区の市民センター設置について、市の見解をお伺いいたします。　次に、視覚障害者への支援についてお伺いいたします。　私もこれまでの本会議で視覚障害についての質問をさせていただきました。人間が情報を入手する際には目からの情報が80％であり、視覚障害者の方、特に全盲に近い方は８割の情報が入ってこないのと同じなのです。これらをご理解いただき、質問をいたします。　平成30年４月５日の身体障害者福祉協議会での話です。視覚部会の会長さんからこんな話がありました。ある三田市のイベントについて、「そのイベントの情報はどこにとりに行けばいいのでしょうか」という質問がありました。そのとき身体障害者福祉協議会の賛助会員の方が、「残念ながらさまざまな催しの情報などはｗｅｂ（インターネット）上に「まとめたコーナー」があるわけではなく、紙媒体による文字情報がほとんどです」と言っておられ、書かれた情報が圧倒的に多いのが現状です。「視覚障害者は情報過疎状態に置かれている」と答えられていました。「障害の態様によって不公平が生じているように感じています」とも答えられました。　三田市では「みんなの手話言語条例」ができ、聴覚障害者への情報提供はかなり改善をされています。また、公的な行事等には手話通訳者や要約筆記は必ず配置され、聴覚障害の方はこれまで以上に参加しやすくなったのではないでしょうか。一方で、視覚障害者に対してはどうでしょうか。音訳、点訳ボランティアは古くから活動をしていますが、特定の目的、範囲に限られて、日常的必要性がカバーされているわけではありません。三田市の行政サービスについては、広報紙「伸びゆく三田」は音声版が定期的に届けられ、また議会報については「声の議会だよりつなぐ」をご希望の方に提供をしています。私も「つなぐ」２月号の音声版を聞かせていただきました。非常に丁寧に細部にわたって説明等がなされ、わかりやすい内容となっていました。しかし、それ以外の公文書や刊行物などはどうでしょうか。音声化はほとんど行われていないのが現状です。情報化社会の中でさまざまな生活情報、イベント案内、買い物情報などを視覚障害者が入手することはなかなか難しいと考えます。これら全てというのは不可能としても、行政情報等については、市民に分け隔てなく伝える必要があるのではないでしょうか。　三田市では「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」が施行されました。この条例の第１条に「障害を理由とする差別解消の取組みを推進し、相互に尊重し合う共生社会の実現に寄与することを目的とする」となっています。　そこで、質問ですが、少なくとも市民向けに出す文書、刊行物は全て音声化して提供できるシステムをつくることはできないのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、平成30年第346回６月定例会で私が質問をしました、眼鏡型の音声機能の機器について再度お伺いをいたします。　そのときの答弁では、現在当該機器は一般販売に向け開発中のため受注生産の状況であり、読み上げ機能の実生活上での性能や当事者にとっての使い勝手など、実用性についてはまだまだ情報が不足している状況にあります。このため現時点では日常生活用具給付事業の対象品目への追加は困難でありますが、今後当該機器の生産状況や販売価格、日常生活で使用した場合の実用性等、これらの状況の推移を見ながら判断してまいりたいと考えてございますとのお答えでした。その後、見えない、見えにくい方を対象にＡＩ視覚支援デバイス「ＯｒＣａｍ　ＭｙＥｙｅ２（オーカムマイアイ２）」の日本語版が販売をされました。先月５月23日に伊丹市で開催をされました福祉用具展にガイド兼参加者として行かせていただきました。この機器の体験もさせていただき、本体の重さが22.5グラムと非常に軽く、眼鏡フレームに取りつけ、耳元のスピーカーで聞くことができました。この機器の特徴ですが、新聞、書籍、レストランのメニュー、クレジットカード、製品ラベル、コンピューターやスマートフォンの画面など、さまざまな印刷物や液晶画面の文字を読み上げる機能と、顔や物を認識する機能もあり、事前に登録をしておくとリアルタイムで人の顔を認識します。これを使うと前方から友人が歩いてきたときに視覚障害者のほうから声をかけることも可能です。また、お札の識別、色の識別もできます。この支援デバイスは全世界の視覚障害者の間でも大反響を呼んでいる製品です。ネット環境がなくても瞬時に音声で読み上げるこの機器は、ヘブライ大学から誕生したイスラエルのベンチャー企業が開発をした視覚障害者用の支援技術です。昨年半導体大手の傘下になった系列会社で自動運転車開発を手がける企業が高精度画像認識技術を視覚支援に活用をしました。13メガピクセル、1,300万画素のカメラとスピーカーが一体になった本体は100円ライター程度の大きさです。約40分の充電で連続使用時間は約1.5時間です。視覚障害者の利用を徹底的に追求したデザインを採用しており、電源を入れたときから音声やビープ音でユーザー自身が動作状態を簡単に把握ができます。この機器は音声で次のような内容も認識します。カメラを対象物に合わせると、「ページの一部がフレームに入っていません、顔を少し右に向けてください」、「追加のテキストが下にあります」、「バッテリーが40％になりました」など、文字の認識や読み上げは極めて滑らかです。これだけの機能を有していることから、希望小売価格は60万円と高額ですが、前回の答弁から１年が過ぎました。この機器が日常生活用具に加えていただければ、先ほどの音声での情報提供にも大きく近づけられるのではないでしょうか。これらの機器を日常生活用具に加えることについて、市の見解をお伺いいたします。　次に、高齢者自動車運転免許返納に伴う農村地域での移動手段についてお伺いをいたします。　４月19日に発生した東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走して、母子が死亡、10人が負傷する痛ましい事故がありました。この運転手は事故当時に両足を痛めていて、医師から運転を控えるように言われていたと報道にありました。これらを受け、東京都では事故があった週の運転免許証の返納者数は1,000人弱だったが、翌週は２割ほど増加し、更に５月の大型連休が明けた７日から９日は３日間だけで計1,200人を超えていたと報道されています。また、今月４月に起きました福岡市の多重事故も81歳の男性が運転をする車が６台の車に次々接触や衝突をして、最後は交差点のビルに激突してようやくとまりました。この運転手については事前に運転免許証返納も考えていたようです。このように自分自身で運転に自信のない方が自主返納をされていることは、痛ましい事故を防ぐ意味でもよい傾向になっていると思います。　これは岡山大学の大学院が行った運転免許証返納者の生活と居住地域の関連性把握の研究での結果です。自動車は便利な道具であるが、その取り扱いを誤れば人の命を奪いかねない凶器としての側面をあわせ持っている、人間は加齢に伴って自動車を運転する能力が低下することが示されており、高齢ドライバーが引き起こす交通事故の増加が社会問題となっていることからも、運転を諦めることは誰もが直面する問題であると言える。このような中、我が国では運転に不安を抱える高齢ドライバーが速やかに運転をやめられるように平成10年から運転免許返納制度が導入されている。また近年では、免許返納者に対してバスやタクシーの運賃を割り引くサービスなど、高齢ドライバーが運転免許を返納しやすいように支援も広がっている。このような成果もあって運転免許返納者数は年々増加している。しかし、ある施設までの距離が近く公共交通の充実する都市部と、自動車に依存しなければ生活していくことの難しい郊外部や中山間地域では、免許返納のしやすさや、免許返納が生活に与える影響には違いが生じるはずである。今後免許返納を行いやすい環境を整備していくためにも、また免許返納者の生活を支援していくためにも、居住する地域ごとの生活の問題点やその要因を明らかにし、地域に求められる支援策を考えていくことが求められていると指摘をしています。　そこで、三田市も多くの高齢者を抱える中、運転免許証の返納が大きな課題であると思われます。しかし、三田市全体の地域を見れば、自分で運転しなくても移動がたやすい地域や、また自家用車がなければ容易に移動が困難な地域もあることも現実です。これらの要因を解決するには地域コミュニティに直結した移動手段が不可欠となります。現在の農村地域での移動については、公共交通、いわゆるバスが運行していますが、そのバス停までの移動手段やバス運行の本数も少なく、それであれば自家用車での移動が一番便利となります。　昨年３月、おでかけサポート事業の社会実証実験が実施されました。それらの結果を踏まえての今後の事業への展開はどのように行っていくのか、また高齢者の事故が後を絶たない状況から、早急に解決をしなければならないものと考えますが、三田市としてどのように進められていかれるのか、またいつごろまでにこの問題が解決をするのかをお伺いいたします。　次に、文化振興についてお伺いします。　三田市には他都市に誇れる三田市総合文化センターがあり、この総合文化センターについては郷の音ホールの愛称で市民に親しまれています。しかし、市内には数多くの文化団体やグループが存在しますが、それぞれ全団体、グループが気軽に使えるわけではありません。大ホール、小ホール、アクトスクエアなど、いろいろな催しができますが、一団体の力ではとても資金的に簡単に利用できるものではありません。ちなみに、大ホールを利用するとなると、平日の午前９時から昼12時までの基本料金が３万3,300円、13時から17時が４万4,400円また、18時から22時も４万4,400円です。しかし、これらはあくまでもホールを借りるだけの金額であり、照明や音響については金額は含まれておりません。音響、照明については、応援操作人件費、時間外人件費として別に定められ、平日の１ステージ、4.5時間以内で１人２万1,600円です。これらを含んでの料金となることから、リハーサル、本番を１団体が大ホールを使って発表会等をすれば、20万円から30万円は下らないものと思われます。また、告知のポスターやチラシ、プログラム等、そのほかにも経費がかかってきます。またその一方で、入場料が設定できるメリットもあります。いずれにしても、経費は相当かかってくることは事実です。　そこで、提案ですが、文化振興について応援基金を創設してはどうかと考えます。私も文化団体の一員ですが、あるイベントに参加をしたときのことです。数団体がステージ発表を行い、その団体の発表後に募金箱が設置され、見ていた観客がその発表者の価値を自分のお金で募金する形をとっており、初めての経験でしたが、そのお金をその日の出演経費としていただきました。この形がよいとは思いませんが、郷の音ホールでステージイベントを行っている団体やグループはもちろんですが、広く市民からクラウドファンディングで資金を集め、このすばらしい郷の音ホールで誰でも発表会ができるシステムを構築してはいかがでしょうか。郷の音ホールで発表したいが、経費面でためらっている団体やグループからの事業内容のチェックを行う基準等は必要となりますが、数団体まとめてのクラウドファンディングを行うような形はどうでしょうか。クラウドファンディングの方法はお任せしますが、三田市の文化発展と市民が気軽に郷の音ホールを使用できるこの方式をぜひ取り入れていただきたいと思いますが、三田市の見解をお伺いいたします。　最後に、ウッディタウン中央公園の「風の塔」についてお伺いをいたします。　この風の塔は1987年３月に竣工して、全体の高さが27.4メートルです。豊かな自然に恵まれながら、神戸、大阪の二大都市にも近く、それぞれに特性と機能を発揮し、独立性を保ちながらも有機的に結びついた９つの開発区域から構成され、ベッドタウンとして開発された神戸三田国際公園都市の一つ、ウッディタウンは開発面積が最大の区域であると同時に、充実したインフラがバランスよく整備された地域でもあります。そのウッディタウンを見守るかのようにそびえ立つ展望タワー、「風の塔」はこの都市の象徴となることを願って建てられ、私が聞いた話では、塔のデザインは未来に舞い上がる飛龍を具現化したものだそうです。塔の一番上にはダリウス型と呼ばれる３枚翼の風車が設置されていますが、現在はとまっています。このように大変重要な建築物を利用されることなく現代に至っています。　そこで、提案ですが、この「風の塔」を三田市のシンボル的なランドマークとして、市内外からの観光客が訪れる観光スポットとして利用することができないかをお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問は終わりますが、三田市民の目線に立った答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（厚地弘行）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　議員ご質問のうち、私からは高齢者の運転免許証返納に伴う農村地域での移動手段についてお答えさせていただきます。　公共交通機関が充実している都市部と公共交通機関が充実していない、あるいはない農村部とでは高齢者の運転免許証の返納の動きや、あるいはそれに対する対策は全く異なるものというふうに考えております。そのためにも農村部においてこそ地域コミュニティ交通を含めた多様な手段による新たな公共交通網を構築し、移動時にいろいろな手段を選べる環境づくりが必要となってくると考えております。　その第一歩として、昨年の６月にスタートしました小野地域での社会実証実験では、自宅からバス停留所までの移動問題を解決していこうとする取り組みでございます。約１年が経過しました５月末時点で見ますと、ボランティアの方68名の体制で214回、延べ322人の方が利用され、先日も交通事業者を交えた活動報告と意見交換の場を設け、私も拝聴させていただきました。この実証実験では高齢者の移動問題の解決にとどまらず、地域コミュニティの醸成に大きく寄与することが改めて成果として確認されております。　今後、高齢化の進展に伴い、高齢者を初めとする日々の暮らしの移動にはよりきめ細かな配慮やサービスが求められます。これらを継続的に地域にしっかりと根づく仕組みをすることが地域の方々にとって安心できる、顔が見える関係というものが築かれるんじゃないかというふうに思っております。これまでの小野地域で実証されたことを踏まえるとともに、ＩＣＴやＡＩを活用したデマンドシステムや民間企業との連携など、別に新たな手法や技術導入なども積極的に市としても多方面にわたって検討しながら、行政、地域、事業者など、さまざまな主体がかかわり、協力し合える体制のもと、それぞれの地域の特性とニーズに応じた新たな地域コミュニティ交通をともにつくり上げていくことを目指してまいりたいというふうに思っております。　次に、このような問題解決に向けた取り組みの時期についてでありますが、地域によって抱える交通問題や取り組みの、熟度というのが異なる一方で、持続可能な仕組みづくりには地域ぐるみの推進体制と継続的なかかわりが不可欠であります。そのため現時点におきましては、具体的な時期をお示しすることはできませんが、できる限り早期に地域における理解と協力を得ながら、公共交通や地域コミュニティ交通などを使って、誰もが便利で移動しやすい生活を送ることができるよう、これにつきましては行政の力強いリーダーシップのもと地域の皆様とのチーム力を高め、早期に取り組んでまいりたいと考えておりますし、市役所内での体制も充実を図っていきたいと思いますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　私からは、議員ご質問のうち、三輪地区の市民センター設置についてのご質問にお答え申し上げます。　現在、条例上の市民センターは市民の皆さんの学習、文化活動や多様な交流、コミュニティ意識の醸成を目的としまして５カ所に設置をいたしております。また、第４次の総合計画の中では、まちづくり協働センターを含めた４施設も市民センターと同等の施設と位置づけており、コミュニティ活動の拠点として活用していただいておるところでございます。　ご指摘の三輪地区南部につきましては公共施設の集積度が高い地域でありますことから、諸証明の発行業務は行わないなど、他の８施設との間に機能の差はございますが、まちづくり協働センターにおきましても、他の施設と同様に地域担当職員を配置し、三輪地区南部におけるコミュニティ活動の拠点として位置づけております。　また、まちづくり協議会のコミュニティ活動の場といたしましては、まちづくり協働センターの会議室等を市民センターと同様に使用料の減免を行い、会議室等の利用状況といたしましては、まちづくり協議会や婦人会、ＰＴＡを中心とした地域団体の方にもご利用をいただいているところでございます。　更には、三輪地区南部の地縁団体等におきましては、さんだ市民センターを利用される場合につきましても、まちづくり協働センターと同様に減免した使用料でご利用をいただいておるところでございます。　しかしながら、まちづくり協働センターは地縁団体の皆さんに会議室等をご利用いただくに際しましての予約の受け付け時間が他の市民センターと異なり、遅くなっていることから、「希望の日程で会場予約ができない」といったお声も伺っております。この点につきましては、まちづくり協働センター等について地縁団体等の総会等を目的とした会場予約を対象に、一般団体よりも優先的に確保ができますよう早急に対応してまいりたいと考えております。　なお、議員ご指摘のとおり、まちづくり協働センターにつきましては、三田駅前という立地の特性上、駐車場のほうが立体でありますことや、施設がビルの６階に位置する点が他の同等施設とは異なり、ご指摘のようなご不便をおかけをしている部分もございます。ご意見の趣旨につきましては、十分認識をいたしておりますが、施設集積度の高い当該地域において施設を新設することは将来的な公共施設マネジメントの観点から慎重であるべきと考えておるところでございます。　まちづくり協働センターにつきましては、三輪地区南部の市民センターと同等の施設と位置づけておりますことを念頭に置きまして、今後更に地縁団体及び地域の活動団体など、幅広くご意見も伺いながら、地域の皆様との協議を含め、より利用いただきやすい施設運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（厚地弘行）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは、議員ご質問のうち、視覚障害者への支援についてお答えいたします。　まず、視覚障害者への情報を音声化して提供できるシステムの構築につきましては、現在、市広報紙や市議会だよりなどを音声ボランティアの方にお世話になり、読み上げた音声をＣＤに録音して、希望される視覚障害者へ郵送配布する制度を構築しております。また、市ホームページについては、読み上げソフトがあれば、パソコンから音声による読み上げができるよう作成をしております。　障害者共生条例の趣旨に鑑みますと、視覚障害のある方へ適切に情報を届けるようにすることは大変重要なことであると認識をしております。しかしながら、市が案内する文書や刊行物の全てを音声化するためには音訳ボランティアの方に多大な負担をお願いすることになるため、現状では非常に困難ではないかと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　このため現在音訳している市広報紙や市議会だより等以外の情報で必要とされる情報につきましては、視覚障害のある方に聞き取りを行い、ニーズの高い情報や案内などを中心に音訳ができるよう調整をしてまいります。　次に、ＡＩ視覚支援デバイスの日常生活用具への追加についてお答えいたします。　今回ご提案をいただきました機器につきましては、昨年ご提案のありました眼鏡型の音声機器に比べて使い勝手がよい、大変すぐれた機器であると伺っておりますが、市としましても実情を把握するために実際に当該機器を体験利用された視覚障害のある方から利用のしやすさ等の感想をお聞きするとともに、市職員が実際に当該機器を利用し、体験することも必要であろうと考えております。　なお、当該機器は１回わずか1.5時間の連続使用が可能で、そのために40分間の充電を繰り返しての利用となること、また高額であること、その他、短い保証期間であることなどを考えますと、今後の技術革新による性能や耐久性の改善、価格の低価格化などにより日常生活でも利用しやすい実用性の高いものになることが期待されるところです。　このため眼鏡型の音声機器類も含め、こうした視覚支援デバイス機器類の生産、普及状況、日常生活で使用した場合の利便性等も含めて状況を把握しながら、ご利用される方の負担のことも十分に考えた上で、日常生活用具給付事業への対象品目の追加について判断してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　西田地域創生部長 ◎地域創生部長（西田和明）　私からは、議員ご質問のうち、市民が気軽に郷の音ホールを使用できるクラウドファンディングを用いた文化振興についてお答えいたします。　議員ご提案のように近年はさまざまな市民活動の分野においてクラウドファンディングを導入される事例が増えております。　クラウドファンディングにつきましては、主催者の志に対する共感の輪を広げながら活動資金を充実させることを通じて、市民協働の趣旨を具現化させるというメリットがございます。　一方で、資金目標の達成が必ずしも約束されるというものではないことから、事業の確実な実施が見通しにくいというデメリットもございます。　したがいまして、この手法を施策など、財源として見込むことには慎重であるべきと考えております。　しかしながら、選択制の強い芸術文化分野であるがゆえに市民の皆さんがクラウドファンディングを通じて志の輪を広げながら、事業資金の獲得を目指されることは大変意義深いことと考えております。また、その際には議員もご指摘のとおり寄附を募る皆さんが横のつながり、そしてファンディングに係る中間支援事業者との連携などにつきましても、行政が一定の支援をさせていただく必要もございます。　今後、本市では成熟と共生のまちづくりにふさわしい芸術文化の振興について長期的な視野に立った、「（仮称）文化ビジョン」の策定に着手する予定でございます。今回の議員のご提案につきましては、郷の音ホールにおける利用料金の調達など、芸術文化分野に関する市民協働による資金獲得の手法として十分に参考にさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　私からは、ウッディタウン中央公園の風の塔についてお答えをいたします。　ウッディタウン中央公園は三田市域を対象としました総合公園として位置づけられております。その中で風の塔は議員のご質問にありましたように昭和62年に完成し、しばらくの間は当時の住宅都市整備公団において一般開放されておりましたが、ダリウス型風車の振動の問題から開放を一時休止しておりました。その後風車の回転を固定するなどの対策を講じまして、平成13年度に三田市のほうが引き継ぎを行いまして、見学希望者に対して公開をしてきたところでございます。　しかしながら、経年変化にあわせまして、平成28年におきましては落雷、また台風によります門の自動開閉装置の破損、そして塔と階段をつなぎます箇所の不良、雨漏りや壁面化粧タイルの剥離等によりまして来園者への危険性があることから、現在は封鎖をしている状況でございます。　議員ご質問の風の塔を市のランドマークとして利用することにつきましては、市内外から愛される三田のシンボルとなり、また観光資源としての効果をまず検証してまいりたいというふうに考えております。その後この検証結果を見きわめた上で塔の活用方策や安全性の確保、また必要な財源の調達方法を含め、研究をまたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（厚地弘行）　佐々木議員 ◆６番（佐々木智文議員）　ご答弁ありがとうございました。　三輪地区の市民センターについて、もう一度だけ聞きたいんですけども、協働センターが三田駅前Ａブロック地区でできたんですけども、そのときのコンセプトではそこを市民センターにするということは僕はなかったように思うんですけども、後づけ的な関係で市民センターとして利用していただきたいと、それは三輪地区にはないからということが出たために利用していただきたいというように私は受けとめたんですけども、その点はどうでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　恐らくＡブロック地区の計画をつくった段階で、既に市民センターとしての位置づけで、Ａブロック地区の計画が動いていったということではないというふうに思っております。その後やはり各地区に市民センター等の整備がされていく中で、それぞれの地区センターの位置づけを整理をしていくということの中では、やはり一番、三田駅前の地域でもございますし、そういった中で共用使用をしていける施設として位置づけようと、ただその際に駅ビルだけではなかなか利用し切れないといった部分もあるということから、総合福祉保健センターなり、今中央公民館が市民センターになっておりますが、こういった部分を含めて団体利用が可能なような仕組みとして一緒に検討していった経緯があるというふうに理解をしておるところでございます。 ○議長（厚地弘行）　佐々木議員 ◆６番（佐々木智文議員）　ありがとうございます。　それでは、視覚障害者の部分のオーカムマイアイ、ちょっと質問させていただきたいと思います。　多分、私が伊丹へ行かせてもらったときに、三田市にも一緒に行かれませんかということで声をかけましたが、行かれなかったんですけども、一度、三田市でこれのデモンストレーションというんですか、このメーカーの方とか、兵庫県の標識音の方などに相談をされて、三田市で一回そういったイベント的なものは開催できるかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（厚地弘行）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　今回の機器につきましては、先ほど言われました伊丹市等でもそういったデモンストレーションをされておりますけれども、社会福祉法人兵庫県視覚障害者福祉協会などがそういった機器を置いていますし、またメガネの三城等の店舗でも全国的にそういったモデルを置かれているということも聞いておりますので、市のほうでそういった状況も見まして、実際にそういったことができるかどうかについては検討してまいりたいと思います。 ○議長（厚地弘行）　佐々木議員 ◆６番（佐々木智文議員）　ありがとうございます。　アイセンターにも機器がありますので、いつでも行けば自分が体験できると思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　それでは、終わらせていただきます。 ○議長（厚地弘行）　次は、１５番　美藤議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　美藤和広議員　登壇〕 ◆１５番（美藤和広議員）　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして個人質問をさせていただきます。　今回の質問は、本格的な少子・高齢化と厳しい財政を迎えた三田市、この状況の中で市民が将来も安心して住み・働き・憩い・学び続けられる、そんな元気なまち三田を目指す大きな２点について確認とともに、私なりの提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、大項目の１、各団体との連携による持続可能なまちづくりについてでございます。　市長は議案説明の中で、「地方自治とは、住民自らの負担・義務により自らが望むまちづくりを国や県に依存することなく決定し、運営していくことであり、まさにそのことに「地方自治の本旨」があると考える。今私たちがなすべきことは、「地方自治の本旨」をしっかりと認識し、目の前のことだけではなく、未来の世代も私たちと同様に心豊かに生活できることを願い、負担を先送りするのではなく、先人たちから引き継いだこのまちを未来の世代へつないでいく責任がある」とおっしゃいました。考え方はそのとおりだと思います。しかし、地方交付税の不交付団体となるためにはそれなりの体力が必要だと思います。特に、三田市にその力が、資源がどのぐらいあるでしょうか。三田市はニュータウン開発にあたり、水源の青野ダム建設をはじめ、多くの建設にあたって国や県の補助に依存してきました。公共施設の立替施行など、独自事業では難しかったことは周知のことだと思います。　そういう意味で三田市は、神戸市との連携、西宮市を初め、阪神北圏域との連携、丹波篠山市初め、丹波地域との連携など、近隣の自治体や、また学校、企業など、産学金労言と多くの連携、更には国や県の支援が必須条件だと考えております。先日神戸市都市局の講演を聞く機会があり、「神戸市が目指す都市空間の考え方」を聞いてまいりました。少し長くなりますが、その概要をお話しさせていただきます。　神戸市の人口動態や推移について、2012年から人口減少が始まり、2015年から45年間、2060年まで人口が約44万人減少する、約28％減るという推計だそうです。高齢化率も、2015年は27％が2060年は42％、そういう危機感のもとに今後の神戸市政の基本的な考え方を出されたということです。　人口規模が偏っていると、都市部と郡部によって大きく偏重している、その脱却を目指していくんだということで、一人ひとりの市民の生活の質を高め、奥行きと深みのある上質なまちを目指す、そして人口対策は多面的に行うというものでした。その取り組みとして、人口増対策としては、北鈴蘭台に近い桜の宮市営団地を初め、そういう団地の建て替えを考えておられました。集合住宅で1,250戸、戸建て190戸でした。　また、空き家、空き地対策として、まちの上質さ、よいイメージですね、を阻害する負の要素を取り除くという思いで、新しい事業で老朽空き家屋の解体補助、また迷惑空き家、その予備群ということで、解体を促進するために解体費用の３分の１以内で上限50万円を支給するを初め、保安上危険な空き家に対する対策や空き家リフォーム推進事業、また後片づけ家財整理補助など、徹底した空き地、空き家対策を出しております。　また、交通弱者に対する配慮として、移動販売の店舗、生活サービスの提供などを行う。　また、子育て環境の充実としてＩＣＴを活用した保育士の負担軽減、また市域の玄関口である駅前の快適性、魅力の向上として神戸電鉄鈴蘭台駅、西神中央駅、西鈴蘭台駅、谷上駅、そしてそれぞれの駅のポテンシャルを高め、周辺をもっと魅力的にしていくという考え方です。　更に、地域コミュニティ交通として、例えば垂水区の塩屋ではミニバンを使ったコミュニティバス、また北区の筑紫が丘周辺では自動運転の実証実験を行い、2020年にサービス開始をするというようなことまで考えられております。　総じて、「50年先も心地よく健やかに住み続けられるまち」の実現を目指すということで、コンパクト、またネットワークの考え方を基盤に政策を推進し、駅周辺居住区域、山麓郊外居住区域、最寄り駅から徒歩間10分、約800メートル、それから20分の1,600メートルの区間を駅周辺居住区域の境界ゾーンとして、立地適正化計画による居住誘導区域というように位置づけて進めていくというものです。　都市近郊に豊かな農村地域が立地している神戸市の特徴を生かし、地産地消や農業を身近に感じられる取り組みを進める、そして講師の方は最後に、山麓、郊外居住区域に人口対策は箱物だけでなく横断的な市民、事業者、行政がタッグを組むことが必要で、交通や買い物など、住民の問題意識を類型化し、それを開示する。空き家があることが地域ブランドを損なう、そこをしっかりと意識してもらうことが肝要だというお話でした。　更に、先日神戸市は市の北部と中心部を結ぶ私鉄「北神急行電鉄」を2020年度に市営化すると発表しました。運賃が高く、北部の人口減に歯どめをかけるというのが狙いで、公共交通機関の民営化が各地で進む中でこうした理由による私鉄の市営化はむしろ異例だと聞いています。　神戸市は遅くとも2020年10月までに市営地下鉄西神・山手線との一体運行の開始を目指し、これまでと同規模の財政支援、更に業務の効率化などで市営地下鉄三宮駅～北神急行電鉄谷上駅の運賃を540円から280円まで引き下げるというお考えと聞いております。それによって初年度１日当たりあたり2,000人程度、32年度には8,000人程度の乗客増を見込むとのことでした。　そこでお伺いいたします。　交通課題から見たまちづくりについて、三田市も平成27年６月第331回定例会で議決された「三田市の都市計画に関する基本的な方針」というものがあります。三田市のコンパクトシティーを定義し、三田市も駅から徒歩20分のエリア、また駅周辺の容積率を100％上積みするんだというようなイメージも計画に出されていました。そんな考え方を含めて、今、神戸電鉄ウッディタウン中央駅からバス路線を新たな路線の検討をしていると聞いております。また、神戸電鉄駅、ＪＲ駅を拠点としたまちづくりを市としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　次に、地域活性化から見たまちづくりについてでございます。　ＪＲ三田駅、新三田駅、広野駅、相野駅の駅周辺の再開発が進みつつあります。せっかくの再開発の事業に明るい話題が乏しいのではないかと私なりには思っております。駅周辺の活性化と各地域中心のまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。　次に、若者の三田市定着から見たまちづくりについてです。　今までの過去の質問の中で、三田市で学ぶ学生や三田市で働く若者が住みにくいということを訴えてまいりましたし、それに伴う交通課題も訴えてまいりました。今回、関西学院大学の学部再編により2021年４月から神戸三田キャンパスは理系が４学部、総合政策学部の合わせて５学部となると発表されました。それにあわせて敷地内に学生寮や宿泊施設ができると聞いております。この話を聞いたときに三田市の交通課題や住居課題を大学側で対応いただいたのではないかと私なりに推察しました。学生の総数はほとんど変わりませんが、周辺の自治体や企業との連携は強くなると思います。　そこで、勤労者を含め、産官学金労言の連携を考えた若者の住みよい三田をどのように考えるのか、お伺いいたします。　そして、この項の最後、広域的な医療圏域から見た市民病院のあり方についてです。　持続可能なまちづくりにおいて、医療環境は絶対条件です。そのためにも市民病院の存続、その中で規模は大きな課題と考えますが、ここでは現状、広域的な医療圏域として、２次医療圏域である阪神圏域に限定しないで神戸市北区や西宮市北部、丹波篠山市などと連携されています。今後近隣市と行政間の連携を図ることはとても重要であると考え、広域的な医療圏域から見た市民病院をどのように考えておられるのか、お伺いして、１つ目の項目を終わります。　それでは、大きな項目の２番、キャッシュレス社会と市役所のＩＣＴ化についてです。　支払いの電子決済として、まず経済産業省によりますと、2015年の日本のキャッシュレス比率、また決済比率は18％及び18.4％と、諸外国に比べるととても低い数字だということ、今年の秋のラグビーワールドカップを皮切りに来年のオリンピック・パラリンピック、また2025年の大阪・関西万博まで国際的なビッグイベントが続きます。それによって訪日ラッシュが期待できる、このタイミングで国としてキャッシュレス後進国の脱却を図り、2025年に決済比率を40％に引き上げる目標を掲げています。消費税増税にあたり、ポイント還元が電子決済に限られる、これも国の方針の一環としてこれからの電子決済を推奨し、キャッシュレスの方向性が出されたものと考えます。市としても民間と歩調を合わせ、確実で安心な電子決済を推進するべきだと考えます。まず、経費的にも安価で口座振替を徹底推進することはもちろんのことですが、現在市税収納など、一部でスマートフォン決済やＬＩＮＥペイなど、電子決済できます。これを拡充し、全庁的に窓口でのキャッシュレスを進める電子決済、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、認証システムについてです。　庁内のキャッシュレス化を推進するにあたり、やはり高齢の方など、電子的に対応が難しい方々もおられると思います。認証をより簡単にできる方法を考えておくべきだと思います。顔認証や指紋認証など、いろいろな認証があると思います。安価で確実な認証、まずそれを考えていくのはいかがでしょうか。　そして３番、書類の電子化です。　情報公開資料で消し込みのミスが発生しました。何百枚もの資料を目視確認で消し込んでいくわけですから、ミスの撲滅は難しいと思います。書類は元来はほとんどパソコン作業でつくられた電子データだと思います。この電子化書類を全文検索機能で確認すれば、ミスも減るし、作業効率が向上すると考えます。過去の書類も含め、電子化の状況はいかがでしょうか。　そして４番、電子化書類の共有管理と資料公開、電子化書類を共有管理とし、資料公開の推進により紙と作業の軽減を図ってはどうかというものです。先日、議会運営委員会で調査に赴きました逗子市では、当局も議会も全資料をＰＤＦ化、つまりポータブルデータフォーマットですね、そういうデータに変換して、各部門のサーバーではなく、ネットワーク上のクラウド本棚に置いています。各議員から要望される追加資料もそのクラウドの本棚に上げるということでスピーディーかつビジブルな議会運営となっていると聞いています。基本資料は全てクラウド本棚にあるので、問い合わせも少なく、また資料提供はそのフォルダとファイル名を伝えるということで済みます。追加の資料要望に対しては各議員のクラウドフォルダというところで当局がそこにコピーして置いてくるという形で議会事務局の作業効率にもなり、行政負荷も軽減できるとのことでした。議会や行政の計画、報告書、議事録、また議会、行政からの通知や案内の全てで印刷費、通信費の削減も、情報の即応も図っているとのことでした。ちなみに、クラウド本棚の文書の容量をお聞きしますと、６年間の全てのデータで21ギガバイトとのことでした。当局も議会もタブレット端末を導入し、全面的な電子化を図る、それが最大の効果を生むと実感した次第です。　それでは、５番の書類の電子決裁についてです。　先ほどの電子決済と字が違います。市役所の書類の決裁というものが何人にも回されて、判を押して回っている、その光景を見ます。時々受け入れにたまっているところも見かけます。書類の電子化と共有管理にあわせて電子決裁システム、今誰のところでとまっているかがわかるということも含めてフォローできるようになっています。いかがでしょうか。　そして６番、ＡＩやＲＰＡということで、その実業務への取り組みです。　昨年度実証実験したＡＩを用いたチャットボットによる質問受け付け、またパソコン作業のロボティック・プロセス・オートメーションということで、同じような作業を繰り返す、その場合を自動化していくということで実証実験がされてきました。一定課題整理ができたと思いますが、今後実際の業務の適用をどのようにお考えか、お伺いいたします。　働き方改革においてキャッシュレス化や、またＩＣＴ化は現実に作業効率に係る項目だと考えます。今年度中に情報化計画を作成される予定と聞いておりますので、ぜひこの質問の趣旨をご理解いただいて、計画への織り込みをお願いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（厚地弘行）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、美藤議員のご質問のうち、各団体との連携による持続可能なまちづくりについてお答えしたいと思います。　議員ご指摘の神戸市が目指しますコンパクトシティーの考え方については、私も以前、久元市長から基本的な考え方をお聞きし、非常に三田市としても参考になるものではないかというふうに思っているところであります。　まず、１点目の交通課題から見たまちづくりと、２点目の地域活性化から見たまちづくりについて、これはお互いに関連性がありますので、あわせてお答えしたいというふうに思います。　本市のまちづくりは「都市計画マスタープラン」で示しておりますとおり現在のコンパクトな市街地形態を維持しつつ、高齢者を初め、誰もが日常生活に必要な生活支援、サービス機能へアクセスができるように各駅周辺をその役割から都市拠点、生活拠点として位置づけ、都市機能を集約すると同時に、三田市地域公共交通網形成計画においても広域交通拠点、地域交通拠点、生活交通拠点の３つに区分し、移動環境を確保するとともに、各鉄道駅につきましては、地域特性に応じたまちづくりを進めているところであります。　まず、三田駅周辺は商業や文化、行政などの都市機能を集積させるとともに、交通結節機能を有しています広域の交通拠点として都市機能を整え、市の玄関口としてふさわしい賑わいや潤いに満ちた市内外からの交流拠点となるようなまちを目指していきたいというふうに思っておりまして、市街地再開発事業を進めているところでございます。現在Ｃブロックの駅前再開発事業は今年度中の都市計画決定に向け、関係機関との協議を進めているところであります。　次に、新三田駅周辺でございますが、駅利用者や駅周辺の皆様が利用できるサービス機能の向上を図り、従来からあります交通結節機能に利便機能を付加した複合的機能を持つ、魅力あるまちづくりを目的に土地区画整理事業を進めているところであります。また、交通結節機能の向上を図るために新たに駅前ロータリーを国道側に整備する予定としております。　続きまして、相野駅周辺でございますが、これにつきましては集落地域整備法を活用しまして、緑豊かな住環境の創出と駅周辺全体の活性化を目指しているところであります。現在駅周辺では土地改良事業と市道下相野広野線整備工事を実施しており、新たな地域交通拠点としての機能強化が図られ、また土地改良事業の完了後には駅北側エリアで土地区画整理事業を計画しているところであります。　続いて、広野駅周辺でございますが、周辺地域と市内中心部と市外を結ぶ地域交通拠点として位置づけており、現在交通結節機能の強化や駅利用者、駅周辺の方々の利便性向上を含め、将来のまちづくりについて地域の皆様と現在検討を進めているところであります。　また、ウッディタウン、フラワータウンの各駅は広域交通拠点として位置づけておりまして、鉄道と路線バスの乗りかえ利便性の向上、交通の結節点としての機能強化を図ってまいりたいと考えております。　市としましても、将来の三田市に住み続けたいと思えるよう、市民、事業者、行政が連携しながら「住み続けたいまち」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、若者の三田定着から見たまちづくりでありますが、本市は関西学院大学や湊川短期大学といった「大学のあるまち」として、また人と自然の博物館や６つの高等学校が集積します人口規模で見ますと、他市にはない魅力のある、「学びの都（まち）三田」をまちのブランドとして、次代を担う教育、人づくりに重点を置いた各種施策を積極的に取り組んでいるところであります。　しかしながら、その一方で、住み働く場所がないとして、本市に住む、あるいは通う若者の多くは在学中には居住地と大学の往復の繰り返しによる三田に滞在しない、また卒業後には就職などで市外へ転出するなど、若者の定着が図れてないことは、まちの活性化を図る上でも大きな課題であると認識しております。　私はこうした実情に強い危機感を抱く一方、先日発表されました関西学院大学の学部再編を契機としたこれまでの取り組みを更に発展する絶好の機会ではないかということで、村田学長とも面談した際にそのような三田市としての取り組みをご説明申し上げたところであります。　今若者が三田市に求めていることは、地域公共交通網の再編により住み働くといった住環境を整備し生活利便性の向上を図ること、次に若者が互いに集い交わる活動拠点を整備し、交流促進を図ることの２点であると考えております。特に活動拠点の整備は、若者が相互に交流により活動意欲を駆り立てるとともに、地域とのかかわりを通じてまちを活性化するものとして大いに期待するところであります。そのためまちに活力を生み出す未来への投資としての必要な整備については、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。　また、若者が将来にわたって本市に住み続けるためには、働く場の拡大、雇用の創出が欠かせないと考えております。そのため４月からスタートしました産業創造戦略に基づきまして、若者を初め、多くの人材が交流し、アイデアを共有できるような、そういう創業にあふれた若者の就労拡大を積極的に推進してまいりたいと考えております。　本格的な人口減少社会を迎えるとともに、人口の東京圏一極集中にますます拍車がかかっております。地方自治体を取り巻く環境はますます厳しさを増す中でありますが、関西を代表する文教都市としての本市の潜在的な魅力を十分に生かしながら、若者にとって暮らしやすい環境を整え、元気なまち、活気があふれる、そういうまちをしっかりと目指していきたいというふうに考えております。　最後に、広域的な医療圏域から見た市民病院のあり方であります。　議員ご指摘のとおり市民病院のあり方については、広域的な視点で捉える必要があると考えております。このことは平成28年度に策定された兵庫県地域医療構想におきましても、公立、公的病院等のあり方の項目の中で、「三田市民病院は圏域内での地域特性を踏まえ、２次医療圏域に限定しない再編、統合も視野に入れた連携と今後のあり方を検討する必要がある」旨、明記されているところであります。　本市といたしましても、市民病院を中心とする北神、三田を含む30万人の医療圏域という広域的な枠組みの中で医療資源の集約による持続可能な急性期医療をしっかりと堅持し、更には充実を図ることで、将来にわたって市民の命を守るための仕組みを構築しているところでありますが、市域や医療圏域をまたぐ広域的な取り組みについては、医師の集約化など、医療資源の有効活用による医療機能の向上など、大きなメリットがあります。それぞれの地域の住民理解はもとより、市域・医療圏域ごとの手続も必要でありますので、兵庫県及び関係市、関係団体との調整を鋭意進めてまいりたいと考えております。　こうしたことから、広域的な視点に立った市民病院のあり方を検討していくためには議員ご指摘のとおり神戸市を初めとする隣接の市との連携を図ることが重要であると考えておりますので、しっかりとその旨を進めてまいりたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（厚地弘行）　東野経営管理部長 ◎経営管理部長（東野完）　私からは、議員ご質問のうち、キャッシュレス社会と市役所のＩＣＴ化についてご答弁申し上げます。　まず、支払いの電子決済と認証システムについてでございます。　国では生産性向上や消費者の利便性向上のため、先ほど議員のご質問でも触れていただきましたけども、2025年におけるキャッシュレス決済比率を40％とする目標を掲げております。先日成立をいたしましたデジタル手続法においては、国民の利便性向上と業務効率化のため行政手続の原則電子化と手数料等の電子納付についても規定がされております。　本市におきましても、昨年度よりスマートフォンによるキャッシュレス決済を導入しているところでございます。今後は市税以外の手数料、使用料などにつきましても、順次キャッシュレス化を進めて、利便性向上を図ってまいりたいと考えております。　なお、導入にあたりましては、誰もが簡単に利用できる決済システムを選定することが大切であります。議員ご提案の顔認証であるとか、そういう最新の技術の動向も十分注視をしてまいりたいと考えております。　次に、書類の電子化と電子化書類の共有管理・資料公開についてでございます。　まず、現状といたしまして、職員が作成する文書等については、そのほとんどがパソコンで作成をしておりますので、電子化についてはできております。作成した文書はデータサーバー上に設けた各所属の共有フォルダに統一的な分類区分で保管し、電子ファイルとして共有するとともに、紙原本や外部から紙媒体で受け取った書類は簿冊でとじて管理をしております。電子化を更に進め、文書管理システムの検索機能を活用することで議員ご指摘のとおり書類を探す時間の短縮など、業務の効率化等が期待ができます。一方で、紙資料を電子化する経費であるとか労力、膨大なデータを保存するシステム整備に要する経費など、さまざまな課題がありますので、慎重に精査する必要があると考えております。　また、電子化書類の共有管理の実例としてご紹介をいただきました逗子市については、昨年度本市議会でも導入された文書共有システムを活用され、行政の各部署が議会の所定のフォルダに文書等を随時登録できる仕組みを構築されておりますので、こうした先進市の取り組みを参考にしながら、本市においても電子化書類の効果的な共有管理について検討を進めてまいります。　次に、書類の電子決裁についてでございますが、現在、本市では職員の勤怠管理システムにより100％電子決裁を行っております。また、庁内ネットワークや財務会計システム、職員向けパソコンの利用申請など、庁内間の申請手続は昨年度から電子決裁の実施を進めております。今後も対象を順次拡大をしてまいりたいと考えております。　なお、起案文書であるとか、予算執行に係る決裁など、事務業務全体の電子化につきましては、新たなシステム導入であるとか、添付書類を電子化する仕組みの構築、作業負担、相当の費用負担と労力を伴いますので、これは他市の取り組み状況や費用対効果をしっかりと見据えながら慎重な検討が必要であると考えております。　最後に、ＡＩやＲＰＡの実業務への取り込みについてでございます。　ＡＩチャットボットにつきましては、昨年度の実験結果を踏まえて、他自治体との情報交換や研究などを行い、令和２年度、来年度をめどとしまして実用化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、ＲＰＡにつきましては、昨年度実験を行いました市税やふるさと納税に関する業務など、６業務について今年度下半期からの稼働を目標に準備を進めております。　なお、先ほど議員のご質問にもございましたけども、現在、本市では行政手続のオンライン化であるとか、ＩＣＴの利活用、業務システム改革を計画的に進め、市民サービスの向上、行政事務の効率化を実現することを目的として、仮称ではございますけれども、三田市情報化計画の策定に取り組んでいるところでございます。ご理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（厚地弘行）　美藤議員 ◆１５番（美藤和広議員）　ありがとうございます。　それでは、２つ目のほうの項目の１点だけお聞きします。電子化、ＩＣＴ化、とても前向きに捉えていただいてありがとうございます。特に情報化計画を今構築する中で、このタイミングでもう15年以上あいているんで、この早い情報に対する対策というところで、しっかりと情報化計画をまとめていただくために、過去のデータ、必ずしも先ほど言われたようにパソコンでつくられたデータであっても手書きで最終的に保存されているデータもたくさんあろうかと思うんですけど、そのあたりの管理、保存というところでどのようにお考えか、そこだけお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　東野経営管理部長 ◎経営管理部長（東野完）　再質問にお答えいたします。　紙資料のデータ化につきましては、先ほども答弁の中でも申し上げたとおり非常に労力を要するというふうに考えております。特にスキャナーで読み取ったものをテキスト化をしていくという点で、その正確性という点でなかなか現在もまだ課題があろうというふうに考えております。このあたりは技術の進歩等を見据えながら、慎重に研究を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（厚地弘行）　美藤議員 ◆１５番（美藤和広議員）　そうですね、ＯＣＲ、光学的に文字を読み取るというソフトの中でも今ＡＩが大分進んでいるようです。まだ確かに絶対というところがない、先ほどのようにチェックというのが入りますので、それも含めてぜひ研究していただければと思います。　改めて、大きな１番について質問させていただきます。　質問的に大きな項目で書き過ぎたので、駅の説明など、いろいろと細かい説明をいただきましたけれども、今回の私のこの質問の趣旨は、やはり神戸市の50年先という考え方をお聞きして、本当に衝撃を受けました。特に三田市として隣の神戸市が、神戸ブランドがありながら、そして三田市と非常によく似た北区や西区をああいう形でしっかりと計画を持っておられる。そうしたときに今回のように北神急行電鉄とパイプがしっかりつながっていくと、三田市よりも前に北区や西区にたくさんの人がまだ住む可能性があるわけですよね。今、三田市の人口が確実に減に入っているというこの状況の中で、そういうような神戸市との関係の中で、三田市の三田らしさというのがすごく大事だと考えています。そういう意味においてこの持続可能なというところで私は質問させていただいたわけで、三田市がこれからとるべき課題として、市長としてどのようにお考えか、ぜひそこのところをもう一度お聞かせください。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　三田市は今大きな転換点にあると思っております。１つは、従来からの丹波地方とのいろいろな流れの中、そして行政的には阪神北圏域というようなことでありますが、この間を見ていますと、いわゆる交通網を中心として私は神戸市との関係をより一層深めていくことが非常にいいのではないかというふうに思っております。私も久元市長とも何回と面談をさせていただいて、お互いがウイン・ウインの関係でやっていこうということで、交通につきましても、特に北区の住民の方々がどうしても大阪に出る場合には三田を経由するということですので、ぜひ三田で立ち寄れる場所、あるいは住んでいただく場所などというのはその市域を越えた発想でやっていくべきじゃないかと。また、観光面におきましても、神戸市にはこれからますます外国人の方々が来られます。その流れをうまく三田市としても取り込めていきたいというふうに思っています。　神戸市と連携をしていく中で、環境については一定の協定を結びましたが、これからもさまざまな形で神戸市と連携を深めていきたいと思いますし、またやっぱり丹波篠山市、そして宝塚市を含む阪神モダニズムとの関係の中でも、私は決して三田市だけではなく県との関係を含め、いろいろな形で他市と広域的な視点で三田は発展していくことを考えていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　美藤議員 ◆１５番（美藤和広議員）　ありがとうございます。　その中で先ほどの神戸市が北神急行電鉄を市営化したという話がありました。その先に神戸電鉄がつながっていて、三田市とつながっていく、そういう意味において三田市から見て、三宮初め神戸にアクセスがよくなっていくというのが一つあると思うんですけども、その際逆に三田駅からウッディタウン中央駅までが神戸電鉄で350円かかる、このあたりのコストは見直しが必要だと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　神戸電鉄につきましては、かなり車両が新しくなったりとかということで、いろいろ投資をしていただいておりますが、何分値段が高いというような、そういう住民の方々の率直な声がありますので、機会あるごとに神戸電鉄にはその辺の見直しを図っていただくとともに、我々としていわゆる公園都市線を利用していただくいろいろな手だてもしっかりと考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（厚地弘行）　美藤議員 ◆１５番（美藤和広議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　はっきり言って過去のニュータウンにはいろいろな轍を踏むというんでしょうか、急激に人口増えた後どうなっていくのかというのが三田市もよく似た現象が少しずつ起きつつあります。今回のお話の中で、例えば神戸市のように空き家対策を強烈にしていくんだというのも一つあるんですけれど、ニュータウンというのは、やはり一度回り始めたら終わりではなくて、新しい息吹を吹き込み続けることが大事だと思うんですね。そういう意味において三田市の職員の方と話をしていると、「テクノパークもうこれで終わりだ」、「開発もこれで一旦終わってしまった」みたいな言い方がたくさんあるんですけれど、もっと前向きにこれからの三田市のために新しい息吹を吹き込むことはどのようにお考えか、そこだけお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　私も常日ごろから職員といろいろ議論をさせていただく場合、ニュータウンができた、開発をした40年前の想像していた姿と、これだけ日本社会を含め、大きく社会が変わってきた中では新しい発想でまちをつくり直していく、しかも大事なのは市民とともにまちをつくっていくという発想が大事じゃないかと思っています。三田市のニュータウンの場合は一戸建てを中心に、多くの方々が家の中にいるということを40年前は想定しましたが、決してそういう形には日本社会はなっていなくて、高齢者が孤立する、あるいは若者は首都圏に行くということ、この辺をしっかりともう一度我々は直視しながら、新しい発想を持ちつつ果敢に挑戦していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。そういう意味で市の職員と一緒になって、また市民の方々と一緒になって新しいまちづくりをやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　この際、暫時休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（厚地弘行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、10番　佐貫議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　佐貫尚子議員　登壇〕 ◆１０番（佐貫尚子議員）　議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。　１つ目の質問は、地場産レストランの進捗についてお伺いします。　三田市は大阪、神戸に近接しながらも豊かな自然環境を有する立地条件を生かした都市近郊農業を推進し、地域の活性化を図り、三田の「食」と「農」の魅力を広く発信する地場産レストランを市内に展開をすることとしています。相乗効果の創出と、エリアとしての魅力向上、交流人口の拡大や地場食材のブランド化による消費拡大を図るとされています。今年度は市場性の有無や実現可能性の把握と、民間のアイデア、ノウハウを収集し、民間事業者の参入しやすい公募条件の把握などを行うためサウンディング調査が進められております。８月のサウンディング調査終了後には調査結果がまとめられ、概要が公表される予定となっています。市が目指す地場産レストランは三田市の「食」と「農」の魅力を発信し、交流人口の拡大、地場食材のブランド化を目指すとのことですが、レストランの設置予定地には平成13年に開設された兵庫県内最大級都市公園で年間約80万人が来園する兵庫県立有馬富士公園敷地内としています。季節のよいときには公園内で多彩なイベントも開催されるなど、ファミリー世代に人気の公園であることは皆さんもご承知のことだと思います。このように来場者数も多く、市内はもとより、市外から訪れ、賑わう緑豊かな公園敷地内にレストランを設置されることについて、私は市外からの来場者も増え、三田の農産物のＰＲができるなど、生産者にとっても収入増が見込まれることや、地域の活性化や雇用の創出も生まれ、さまざまな相乗効果が期待できると考えておりますが、市は地場産レストランの設置についてどのような思いと構想を持たれ、展開をされようとしているのか、お伺いします。　兵庫県立有馬富士公園の来場者数もシーズンを通して約80万人が訪れるとのことですが、寒い冬の12月から３月ぐらいまでは来場者数は減少傾向にあり、冬の間は地場産品の供給も不足になるなど、オフシーズンにはさまざまな課題があると思っております。こうしたリスクについては、現在事業主体がまだ決定されておりませんので、どのような運営主体になるかは未確定ではありますが、民間ならではのアイデアも取り入れ、三田市の独自性も兼ね備えた持続可能な地場産レストランが設置されるものと考えております。現在進められているサウンディング調査結果（概要）が８月の公表後には、事業主体の公募も開始されると聞いています。サウンディング調査終了後、公募の開始からレストランオープンまでのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。事業主体が決定されることにより変更も予想されますが、そのことを含めたスケジュールをお伺いします。　２つ目の質問に入ります。　２つ目は、北摂中央３号線歩道における自転車通行の安全策について伺います。　自転車は幼児から高齢者まで、幅広い層の買い物、通勤、通学など、日常生活における身近な移動手段となっています。最近では環境負荷の低い交通手段としても見直され、健康志向の高まりやライフスタイルの変化を背景に、その利用ニーズは高まっています。その一方で、自転車は道路交通法上の「車両」であり、「車道の左側」を通行することが原則とされているものの、ルールやマナーに対する意識が低いことなどから、歩道上を徐行せずに通行するなど、無秩序な利用が見受けられ、事故も多発しています。三田市では自転車事故件数は減少傾向にあるものの、さんだ交通白書によると、自転車関連事故搬送件数については、平成30年度は78件の報告がされており、一年を通して自転車事故関連が多い月は４月が一番多く、次に７月が多いとの報告がされています。市内で自転車と歩行者の安全空間を確保するために市の事業として２路線、県の事業として１路線の自転車レーンが整備されております。将来的に市はこの路線に加え、市内の鉄道駅と学校、住宅地などを結ぶ自転車ネットワークの形成を進めるとしています。三田市自転車ネットワークアンケートの中では自転車走行で危険を感じる路線の一つとして北摂中央３号線が指摘されています。北摂中央３号線の歩道については、バス停の設置上歩道の幅がそれまでは細くなっておりましたが、バスに乗車される方とＪＲ新三田駅に向かう通勤、通学者で混雑し、危険であったため平成27年に歩道の拡幅がされたとのことです。　北摂中央３号線歩道はＪＲ新三田駅に向かう利用者も多く、高校生、学生などの自転車での通行も見られます。自転車の通行については、徐行すべき下り坂をすり抜けて通行する状況であり、いつ自転車同士や、人と接触する事故が起きてもおかしくない状況であります。つい最近も、この歩道で自転車の大学生と自転車の高校生２人の接触転倒事故が起き、新聞にも掲載されましたが、介抱せずに走り去った大学生がひき逃げで逮捕されました。このような事故が起きたときの対応や自転車通行マナーの向上が事故を起こさせない一つの策であるとも思いますが、市はこの歩道が危険であると認識はされているのでしょうか。安全策として、歩道上に危険を示す視覚的に入ってくる表示を取り入れるなどの対策をすべきではないでしょうか。今回の事故は幸いにも高校生は軽傷で済みましたが、今後命にかかわる事故に発展する可能性もあるのではないでしょうか。車と違って、自転車については危害を与えてしまう認識は低いと感じております。　兵庫県では平成27年10月から自転車損害賠償保険加入が義務づけられる「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定されておりますが、三田市については自転車事故に備えた保険の加入率はどのような状況でしょうか。また、市民への自転車保険加入促進についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　最後の質問は、子どもの未来支援事業についてお伺いします。　子どもの未来支援事業については、地域における子どもの居場所づくり活動への支援を進め、今年度の取り組みとして社会的に孤立を予防し、困難を抱える家庭に必要な支援を届けるためのネットワークの構築を進めるとしています。そのような取り組みの中で、昨年は居場所の運営に意欲がある人材を育成するためのセミナーや、居場所の見学会を開催するなど、居場所の運営に至るよう啓発を進められました。今後は支援者が必要な情報や共通課題の集約を進め、施策、予算にも反映していくとしています。子どもの居場所づくりについては、それぞれの地域に合った居場所があり、コミュニケーションがとりづらく、社会の中で孤立してしまう状況にある親子や子どもたちがいます。そうした大人や子どもたちの誰もが安心して立ち寄ることのできる場所が居場所であると認識しているところです。　現在、市内に子どもを対象とした子ども食堂などの居場所については、５つの運営団体が活動されており、形態もさまざまだと聞いております。運営団体の活動の目的や運営方針などの現状についてお伺いします。各運営団体の居場所づくりの目的、運営方針は支援者のそれぞれの思いがあり、形態もさまざまです。こうしたさまざまな形態から成る居場所については、市が進められようとしている居場所づくりの方向に進んでいるのでしょうか。現在は全国各地でこうした子どもの居場所づくりが活発に活動されておりますが、一方でさまざまな課題もあり、うまくできずに閉鎖に至ってしまうところもあるようです。閉鎖の理由がどうであっても、居場所を求める子どもたちが路頭に迷うことがないように運営をされる方には十分に理解していただくことが重要であり、持続可能な運営でなければならないと考えています。　現在設置されている居場所の多くは小学校区に設置がされており、子どもたちにとって親しみやすい場所に設置されていることで、通いやすく安心感があるのではないかと思っております。　今後子どもたちが求める居場所については、市内でどれぐらいのニーズがあるのでしょうか。ニーズがありながら運営に意欲を持たれる方がいなければ、設置はできませんし、居場所が設置されても、居場所を求める子どもたちがどこにどれぐらいいるのか、社会から孤立を防ぐためにも現状を把握することが重要だと思います。そうした現状を把握するための情報共有については、教育現場と地域の連携がとても重要だと考えます。市はそうした情報の把握や周知、啓発についてはどのように取り組まれ、進められようとされているのか、お伺いします。　居場所を必要とする子どもたちが社会から孤立しないように安心できる居場所づくりに取り組んでいただきますようにお願いをして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（厚地弘行）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、議員ご質問の地場産レストランの進捗及び子どもの未来支援事業についてお答えいたします。　まず、１点目の地場産レストラン構想についてでございますが、本市ではこれまで「地産地消」の取り組みを進めてまいりましたが、今後は人口減少社会の到来により、域内における地場食材の一層の需要拡大は期待しがたく、本市の農業を持続的に発展させていくためには、これまでの取り組みに加え、農畜産物の高品質化、高付加価値化、６次産業化などによって市外での消費を拡大する「地産外商」の取り組みや、里山資源を訪れる人に地場食材を楽しんでもらう「地産地食」の取り組みなど、商業と観光分野と連携した施策を戦略的に進めていく必要があると考えております。　こうした考えのもと、地場産レストラン構想は、大都市近郊に位置しながらも豊かな自然環境に恵まれている本市の強みを最大限に生かし、市内各所に三田の豊かな里山環境と質の高い農畜産物の魅力を発信する拠点としての地場産レストラン群を形成し、戦略的なＰＲとプロモーションを行うことで「交流人口の拡大」、「農畜産物の消費拡大」、「地域経済の活性化」の好循環を構築しようとするものであります。　地場産レストランの立地については、遊休化する公共施設や公園など、公有資産の活用を含め、官民連携による実現を目指しており、このたび第１号として、兵庫県立有馬富士公園内での整備に向けた取り組みを進めているところであります。　議員のご質問にありましたとおり兵庫県立有馬富士公園は市内外から年間約80万人の来園者があり、三田の観光入り込み数の実に４人に１人が訪れる三田のシンボルとも言える施設でございます。目下兵庫県においても県立有馬富士公園内の三田市夢大使新宮晋氏の彫刻作品群「風のミュージアム」があります休養ゾーンの活性化に向けて、芸術を通じて人と自然の共生を学び、そして地域の活力を生み出す賑わいのある公園づくりとして、兵庫県が主体となった「地球アトリエ」構想の具体化が進められております。一方、市としましては、三田の里山と食の魅力を発信する核となる拠点施設として、同公園内の別の出会いのゾーンに地場産レストランを設置することによって、２つのゾーンの相乗効果により、より一層の集客を図り、同公園が市内外からも多くの人が訪れる集客拠点として将来にわたり機能するよう連携してまいりたいと考えております。　また、具体的な施設内容につきましては、地場産レストランを運営する事業者によって施設規模や経営手法などが異なるため、現時点で確定している事項はございませんが、現在の有馬富士公園の利用者だけでなく、多くの方々に利用していただける、例えば女性に気軽に立ち寄っていただけるような、あるいは友人、知人と一緒にくつろげるような魅力と集客力を持ち、かつ公園内の里山環境と調和し、景観に配慮した施設の立地を目指したいと考えております。　次に、レストランオープンまでのスケジュールについてでございます。　現在サウンディング調査の手続を進めているところであり、今月下旬から７月上旬にかけて民間事業者との個別対話を行う予定でございます。主に民間事業者の地場産レストラン事業への参入意欲、当該事業の実施に必要となる諸条件、市に対して要望する事項などを十分把握した上で、適切な事業手法を初め、事業の安定性、継続性、施設デザイン、地域活性化への寄与度など、具体的な公募条件を整えてまいりたいと考えております。　その後のスケジュールについては、事業手法によって調整を要する事項は異なりますので、現時点では確定しておりませんが、サウンディング調査の結果、速やかに事業公募に移行できた場合、今年度中の事業者公募、次年度から実施設計、建築工事を順次行い、運営開始は令和３年度中となることを見込んでいるところであります。　次に、子どもの未来支援事業についてお答えいたします。　まず、市内における子どもの居場所の現況についてでありますが、国が子どもの貧困対策を進める中、三田市におきましても子育て世帯の経済、生活実態調査などによりさまざまな背景によって困難を抱える子どもの実態が少しずつでありますが、見えてまいりました。その中では、人とのつながりの希薄さや進学への希望の低さなど、三田市特有の課題が見えてきました。一方、経済的要因以外でも困難を抱えた家庭や子どもたちが存在し、三田市においては貧困問題を広く捉え、困り感を抱える子どもたちと地域社会とのつながりを持ちながら子どもの育ちを支えることに重きを置き、事業を進めてきました。加えて、家庭の子育て力を補完、または支えるためには地域の力が非常に重要と考えており、学校以外の放課後の居場所づくり活動への支援を通じて地域ぐるみの子育てを推進しているところであります。　そのような観点から昨年度以降は子どもの居場所づくりに意欲のある人材の育成の取り組みを中心に進めてまいりました。取り組みを進める中で、学習支援や子どもが気軽に食事と交流できる場などが増えてきており、子どもを中心に多世代が集う居場所へと広がりを見せているところであります。　次に、居場所の数やニーズでございますが、現在市内には子どもが食事と交流ができる居場所は５カ所ありますが、地域における多世代交流の促進を目的としたものや、学校以外で社会とつながる場として運営しているものなど、活動目的はそれぞれさまざまなものであります。子どもの居場所は個々の団体がそれぞれの課題意識のもと、必要と考える形態で運営しておられます。設置の際は子どもの人権を含めて、子どもを中心に置いた活動となるよう市としても助言をし、既に立ち上げた団体などと交流を図るなど、運営支援を行っているところであります。　次に、居場所設置のニーズについてでありますが、個々の団体が地域ごとの実情を背景に、課題と思われることを解決するために運営されておられます。したがって、設置すべき場所や形態、また数についても、運営団体の自主性を引き出しながら、情報提供や関係づくりなど、市としては後方支援に努めているところであります。　また、子どもの居場所づくりを進める上で最も大事なことは継続性であり、あるいは持続可能性であります。昨年度に実施した活動者交流会でもご意見をいただいたところです。啓発のための講演会を開催して、新たな活動人材を育成しながら、企業なども含めた地域の社会資源の活用や社会福祉協議会など、関係機関との連携を深め、立ち上げの段階から支援を行っています。　なお、昨年度は活動人材の確保に向けた取り組みを行いましたが、本年度は運営団体に共通の課題を集約し、継続的な活動のための必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。　一方、支援が必要な子どもの把握でございますが、現在市の所管課に教員経験者の嘱託員を置いております。５月から学校訪問を通じた聞き取りを始めました。本年度は主に学校現場やソーシャルワーカーと関係を構築し、連携を深める中で、必要な情報を必要な家庭へ届けて、居場所への誘導を図ってまいりたいと考えております。　今後も、市、教育委員会、その他、関係機関の連携のもと、家庭状況にかかわることなく全ての子どもが健やかに育つための環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　私からは、議員ご質問のうち、北摂中央３号線歩道におけます自転車事故の安全策についてのうち、１点目の市民病院前バス停付近における市の考えについてお答えをいたします。　まず、議員のご質問にありましたように市民病院前バス停付近の歩道につきましては、平成27年度に歩行者と自転車とがバスの乗降者と錯綜し、危険な状況であったことから、一部の歩道の拡幅により幅員を確保してまいりました。　また、通勤、通学時間帯には自転車が集中し、坂道であるためスピードが出ている自転車が多い危険箇所として認識しておりますので、これまでから看板設置や舗装の色明示、これらを施し、安全対策の注意喚起も図ってきたところでございます。　今回の自転車同士の接触事故を受けまして、公安委員会との協議の上、更に安全に通行できるよう自転車の減速を促す注意喚起を実施するとともに、舗装色の変更や段差の設置など、有効な対策について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　浮田危機管理監 ◎危機管理監（浮田恵）　私からは、自転車保険の加入率と自転車保険の加入促進についてお答えをいたします。　議員からもありましたように兵庫県では「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」、これにおきまして県内で自転車を利用する人全てに自転車賠償保険への加入が義務づけられました。自転車保険につきましては、単独のもの、それから自動車保険などに特約として付加されているものなど、いろいろな形態がございますので、その実数はつかめませんが、兵庫県が通行者が多い駐輪場や商店街などで実施をしました聞き取り調査によりますと、昨年で県全域では67.9％の方が、また三田市を含む阪神北地域では77.4％の方が加入をしていると回答をされております。　そのような中で、市内の中学校、高等学校におきましては、自転車保険に加入していることを条件に自転車通学を許可している状況がありまして、通学時の万一の事故に備えている状況でございます。　市といたしましては、今までもホームページ、広報紙、チラシ等を通じて呼びかけを行うほか、交通安全教室での保険加入への必要性の説明、そして交通安全運動期間の街頭キャンペーンでの啓発などを実施してまいりましたが、更なる加入促進に向け、今後は市営駐輪場などでのポスター掲示、このようなものを行う中で啓発を実施し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（厚地弘行）　佐貫議員 ◆１０番（佐貫尚子議員）　地場産レストランの質問のほうでは市長にお答えいただきましてありがとうございます。　まだサウンディング調査も終わっていませんので、確定したことはまだ何もなかなか伝えていただけなかったようにも思いますが、ただ地場産レストランができることは私は本当に三田の活性化になると思っておりまして、なかなか観光資源が乏しい中で、そういったものができるということで、年間通して約80万人の来場者数の敷地内にできるということは本当に楽しみでもあって、大変期待しているところです。　質問の中でも言いましたが、冬のシーズンなどは来場者数も減るので、そういったこともしっかりと踏まえていただきたいこともありますし、例えば民設民営になった場合に市がどれだけかかわってこの事業をされるのかとか、この地場産レストランを成功といいますか、持続可能なレストランにしていただきたい思っておりますので、連携できるようにしっかりと取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。　そうしましたら、子ども未来支援事業についてですが、これも市長から答弁いただきましたが、今５カ所三田市にはあると聞いております。それもそれぞれの形があって、支援する方の思いで運営をされているということなのですが、運営する中でそれぞれの課題が起きてきているということも聞いておりまして、子ども食堂であれば食材ですね。今、聞くところによると食材をコープとかＪＡのほうから分けていただいているグループもあるようなんですけども、立ち上げるときにも居場所をつくるスペース、場所ですね、そういった場所は子どもたちとか、世代を超えた方が集う場所であるのであれば、行きたいと思うんですけど、市としてはスペースの確保等といった、支援は考えておられないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　県民交流広場や、色々な集会所など現在５カ所を活用されているというふうに資料で拝見させていただいております。三田市として三田市が主体となってスペースを確保する方法がいいのか、あるいはそれぞれの方々が地域や、民間のおうちを使って空きスペースなどを活用していくのがいいのか、それぞれ場合によって違うかと思うんです。今年度はいろいろな課題を集める作業を中心にして、継続をしていただくということが何より大事ですので、費用の面をどのようにされているかという実態も十分お聞きするとともに、三田市の場合は子ども食堂、貧困の問題というよりも子どもたちの居場所という主体、それから多世代が一緒になって交流するという、そういう特色がありますので、それぞれの志を大事にしながら、いかに三田市としてこういう活動が成熟したまちの取り組みとして誇れるものになるのか、また多くの方々の賛同を得られるのか、いろいろな方向で運営方法などを議論をさせていただきたいというふうに思っております。　これから三田市内は民間の住宅や公共施設も含めて、いろいろな形で空きスペースができてきますので、その辺を有効に使いながら、ある面ではそういう施設のマネジメントと、また市民の方の色々な思いをうまくしていくような、多少試行錯誤すると思いますが、市としては非常に大事な活動が起こっていることをしっかりと支援をさせていただきたいというふうに思っていますし、私も今５つのところの全てを把握はしておりませんが、いろいろな方々から聞くと、本当にすばらしい活動だと思っていますので、これを継続し、そして広がるように支援させていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（厚地弘行）　佐貫議員 ◆１０番（佐貫尚子議員）　ありがとうございます。　あと一点、支援事業のほうでの質問なんですけども、今回５月から調査に入っていただいているということなんですが、学校の情報というのは大変重要だと私自身思っておりまして、ソーシャルワーカーのそういった子どもたちを見つけるといいますか、そういった子どもたちにこのような場所があるということを伝えていただく大きな役割があると思うんですけども、学校の先生、担任の先生とか、学校関係の職員に関してはこの居場所づくりの場所に促すような、そういった先生方の目線を持って常日ごろ子どもたちと接していただいて、またそういう情報をご家庭であったり、お子さんであったり、提供などはされているのでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　岡崎学校教育部長 ◎学校教育部長（岡崎正文）　日ごろさまざまな課題を抱えている子どもたちがいるわけですけども、そういう子どもたちが家に帰った後に居場所があると、いろいろ友達と話をしたり、また例えば不登校傾向な子どもたちも地域のつながりの中で不登校に陥らないというようなことにもなりますし、そういう部分は学校のほうも十分認識をしておりまして、そういう子どもたちに会って保護者にもこういうところがあるから一回行ってみたらどうかというような投げかけをしてみるというような連携をしながら取り組みを進めています。また、子ども食堂に職員も行かせていただきまして、そこでの子どもたちの様子を見させていただいたりする中で、また学校教育にそれを返していくというような形での連携関係も今図っているところでございます。　以上です。 ○議長（厚地弘行）　佐貫議員 ◆１０番（佐貫尚子議員）　ありがとうございます。　それでは、自転車通行の安全策について再度質問させていただきます。　ラッシュ時が通学のために徒歩で駅に向かう方が一番多い時間帯だと思っております。その中で若い高校生、大学生、特に男の子というのは下り坂をスピードも抑えずに下っている状況が多々見受けられます。そして、今答弁いただきましたように看板も設置をしていただいているんですが、視界にどれだけ入っているのかなということと、私個人としては路面に少し凹凸をつけるなど、スピードが減速できるような状況なんかをしたらまだましなのかなと思いますが、今答弁の中でも視覚に入る歩道に塗装をというようなことで伺ったんですけども、今赤色の暗いような色がついているんですけども、もう少しはっきりした色を、法律上色が規定されているのかもしれませんが、もう少し危険だと示すような色合いに変えることなんていうことはできるんでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　久高まちの再生部長 ◎まちの再生部長（久高輝之）　今議員ご指摘のとおり、現地のほう少し濃い赤といいますか、周りのアスファルトの色からすれば少しわかりにくいのかなというふうには感じております。ただ、市民病院の入り口というところの交差点のところに点字ブロックも入っておりまして、どうしても色合い的なものは一度確認をさせていただきながら、検討させていただきたいというふうに思います。　また、看板につきましても、もう少し視覚に訴えるような色調ができるかどうか、これもあわせて検討させていただいて、より注意喚起が皆様にわかりやすいように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　次は、19番　平野議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　平野菅子議員　登壇〕 ◆１９番（平野菅子議員）　議長より発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。　初めの質問は、三田市立学校編成計画の今後の取り組みについてお伺いをいたします。　６月６日に教育委員会から長坂、藍中学校区の再編についての考えが示されました。そこには、「特に廃止となる藍中学校区において反対意見を中心として、説明会のときにも、またそれ以降も多くのご意見をいただいているところです。現状の地域の状況を見るにあたって、現行の再編案をたたき台として、対象校区全ての皆さんに検討のテーブルに着いていただくのは難しいと判断をいたしました。したがって、今回提示した「長坂中学校、藍中学校の再編案」については取り下げたいと思います。」とありました。２月に開催された地域説明会でも多くの方から、地域から中学校がなくなることは死活問題である、住宅の価値が下がる、学校があっての地域である、少人数学級ならではのメリットもあるはず等々のご意見が出されました。このことを通して教育委員会は地域における学校の存在、役割や必要性を改めて認識されたのではないかと思います。私はこれらの貴重なご意見を受けて、出された問題や課題を通し、子どもたちの気持ちに寄り添い、保護者の意見も聞きながら、今後は地域協議会の中で結論ありきではなく、住民同士で意見が交わされるものと思っておりました。藍中学校区の住民の方からも私のほうにさまざまな声が届いています。お声としては、「地域から学校がなくなることには反対ですし、子どもの通学の不安もあります」と。「しかし現実問題、クラブ活動が思うようにできないことや、高校進学にあたっては、学力面でニュータウンの中学校を意識するし、比較もしてしまう。またクラスがえもなく３年間通したら高校に進学したときに不安もある」といった、それは保護者として正直でもっともなご意見ばかりでした。そのような中での今回の市教育委員会の判断です。白紙撤回の報を聞いて、正直困惑されている住民も多くおられるのは確かです。「子どもの将来にかかわる大事なことなのに、こんなに早く結論を出すべきではない」との声も上がっています。これまで積み上げてきた「三田市立学校園のあり方審議会」、「三田市立学校のあり方に関する基本方針」、「三田市立学校再編計画（第１次計画）」は一体何だったのでしょうか。どうしてこんなに早く結論を出したのですか。教育委員会は地域の説明会でのお声しか耳に入らなかったのでしょうか。もっと「小さな声を聞く力」も必要であると思いますが、いかがですか。　そこで、今回の結果に至る経緯について伺います。　次に、長坂中学校区の住民にとっては何の説明もないままの今回の話です。余りに性急な展開に戸惑いは隠せません。もっと丁寧な説明が必要ではなかったのかと考えますが、説明もされずに今回の発表となった理由について伺います。　次に、再編計画に係る今後の取り組み指針の中には、「長坂中学校、藍中学校を現状のまま放置することは生徒の学びの環境にとって大きな課題があると認識しておりますので、今後の両校のあり方については、長坂中学校区、藍中学校区の保護者や地域の皆様と改めて協議していきたいと考えております」とあります。生徒の学びの環境にとって大きな課題があるとした上で再編案を取り下げ、白紙撤回されたのに、改めて協議の場を設けるとはどういうことでしょうか。それなら白紙にする必要はなかったのではないかと考えます。また、再編以外に別の方法、策があるとお考えなのでしょうか。　藍中学校区におきましては、一定の結論が出たとの認識ではないかと思います。また、学校再編のことで地域が分断され、孤立してしまうようなことは絶対にあってはなりません。　そこで、今後どのような形、内容で協議を進めていかれるのかをお聞きいたします。また、一からの協議となりますと、これまでの再編案のたたき台とは違った枠組みでの再編ということも考えられるのかを伺います。　２点目に、「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」から、公共施設の地域イニシアチブの考えについてを質問させていただきます。　基本方針策定にあたっては、各地域のタウンミーティングやパブリックコメント等で市民の皆様のお声をお聞きになり、昨年12月に基本方針の発表となりました。そこで今回は、４月から始まりました「公共施設の利活用における地域イニシアチブ制度」について３点にわたり伺いたいと思います。　初めに、同制度の実施要網によりますと、「まちづくり協議会等の地域団体が地域の課題解決及び活性化のため、市長に対して廃止になった公共施設または学校の余裕教室を自らが主体となって利活用することを提案できる制度」となっています。今回は同第３条１項に該当する淡路風車の丘と青野ダム記念館についてお聞きをしたいと思います。　そもそも論ですが、公共施設の廃止、売却という考えは、施設の経費等、将来にわたる市の負担を軽減していくという意味合いがあると思います。ならば、地域イニシアチブで提案する団体等がそれを負わないといけないのかとなると、それは無理なお話です。一方、三田市の将来のまちづくりを考えた場合、地域が主体となって地域の課題解決や活性化等の提案をしていただけることは市にとりまして「共生のまちづくり」の観点からも大きな効果があるものと考えます。また、地域にとりましても施設を活用することで、多様な活動、事業が可能になるというメリットがあります。要は双方にとってウイン・ウインの関係になるのではないかと思うところですが、お考えを伺います。　２点目に、「共生のまちづくり」の観点からも市は一定の支援ができないものかと考えます。　昨年６月第346回定例会で我が会派の松岡議員が地域イニシアチブの地域の経費負担について質問をされました。それに対し、市長は、「公共施設の利活用に要する費用は基本的には提案者に負担していただくことが前提と考えておりますが、場合によっては一定の条件のもと、一定の市からの支援についても必要ではないかと考える」とのご答弁でした。また、「ふるさと地域交付金の活用については、要件等、維持管理等、軽微な改修については活用できる可能性は十分にあるんじゃないかというふうに思っております」とも答弁をされております。現実問題、地域におきましては、維持管理等に係る費用をどのように負担するかが一番の課題でもあります。既に「地域イニシアチブ制度」の周知・案内はされておりますが、提案をしたくてもその課題をクリアできないのではと二の足を踏んでいる地域の団体もおられるのではないかと思います。　そこで、費用負担についての具体的な制度設計について伺いたいと思います。　３点目の質問です。　４月より提案制度の導入が始まりましたが、地域の皆さんには、十分にその趣旨をご理解いただけているのでしょうか。また、提案書には実施計画書や収支計画書等、添付書類も多岐にわたるため、相談しやすい環境やサポート体制も必要と感じます。公共施設マネジメント推進課は当然でありますが、直接地域とかかわっている地域担当職員の理解と協力も欠かせないものがあると思います。　そこで、お聞きをしますが、地域に理解が得られる説明はどのようにされていますか。また、地域担当職員との連携もお尋ねをいたします。そして、現在の提案状況や問い合わせ等はどのようになっているのか、伺います。　最後の質問に入ります。　最後の質問は、災害弱者の支援についてお伺いをいたします。　気象庁などが出す大雨や土砂災害の情報と自治体が出す避難情報を危険度に合わせて５段階で表示する運用が５月末からスタートをいたしました。これは2018年７月に発生した西日本豪雨で、避難を呼びかけたものの、河川の氾濫や土砂災害で逃げ遅れた高齢者ら237人が死亡したことや、近年豪雨災害は激甚化、頻発化していることから、危険度をわかりやすく効果的に伝える方法がとられたものです。このことについては「伸びゆく三田」６月15日号にも掲載がされました。具体的には大雨や洪水の警報はレベル３で、この段階で高齢者や体の不自由な人は避難する。土砂災害警戒情報はレベル４で、この段階に至っては全員避難が必要となっています。今月７日には広島県内の４市町でレベル４が出され、22万4036人に避難勧告が発令されたのは記憶に新しいところです。しかし、迅速な避難と言われましても、特に支援を必要とされる災害弱者の方にとりましたら、どうしたら安全に避難することができるのかということです。三田市の避難行動要支援者名簿に登録をされている状況をお聞きしましたところ、今年３月末の集計では2,973名の方が支援の登録をされているということです。また、支援を受けないとされている不同意者は2,468名で、支援登録をされている方とほぼ同数となっています。また、不同意者のうちでは70歳以上の方が約65％占めていて、高齢者ほど不同意率が高くなっています。その理由としては、長期入院中や施設入所であることや、また自主避難等となっておりました。それらの中には自力で避難ができると過信されている方や、他人の手をかりたくない、または遠慮があるとか、施設等に入っているため大丈夫といった考えもあると思いますが、施設に入所されていても限られた時間内に職員が全員を避難させることは困難と考えます。そこで、大事なことは、日ごろからの施設と地域の協力体制や連携です。また、災害弱者は高齢者だけではありません。また、名簿に登録されている人ばかりでもありません。支援を必要とする人にどう対応していくのかが今後問われます。それとあわせて、不同意者を登録者に持っていくことが大事だと考えます。　そこで、これまでどのような掌握をされてきたのかを伺います。災害時では自助が基本ではありますが、それを補う共助の仕組みが今問われています。きめ細やかな支援を可能にするためにも同意を得られる取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。　次は、個別支援計画に向けた取り組みについて質問をいたします。　今年４月に三田市障害者共生協議会の報告書が提出されました。その中に「課題に対する対応策」として、避難のための個別支援計画の作成が上げられていることから、三田市では今後障害者の個別支援計画の策定が進められるようですが、障害者だけではなく、災害弱者と言われる方々の個々の具体的な支援計画が必要ではないかと考えます。三田市でも現在一地域で支援計画が策定をされているようです。それには障害者はもちろん、高齢者・女性・妊産婦・子ども、外国人等もその対象に入ります。そこで、例えば、高齢の女性で障害があり、その家には乳幼児も一緒に暮らしている場合、障害者の個別支援計画だけでは実効性のない計画になると考えます。災害弱者の全員の全世帯の個別計画を立てないと意味がないと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、個別支援計画の策定にあたっての各課の連携と庁内の体制について質問をいたします。　どのような体制のもと、策定を進めていかれるのでしょうか。どこがトップとなって指示を出し、各部局をまとめていかれるのかを伺います。　最後に、個別ごとの支援計画の作成となりますと、地域の方々の理解と協力、また地域内の情報共有等、課題が多々あると思います。これらを丁寧に説明し、個別支援計画を実効性のあるものとするためには今後どのように地域、各種団体の皆様に訴えていかれるのかを伺います。　以上で私の質問は終わります。答弁にあたっては簡潔・明瞭・的確なご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（厚地弘行）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私からは、平野議員のご質問のうち、２の公共施設の地域イニシアチブの考え方及び３の災害弱者の支援についてお答えいたします。　人口減少や少子・高齢化の進展、またそれらに伴う厳しい財政状況の中、本市を取り巻く環境は大きく変化している中、これまでの成長から成熟へと新たな局面を迎えるにあたっては、まちの発展に伴い、集中的に整備してきた公共施設についても、今後施設の大規模改修や更新等の時期を迎えてきています。そのような中、昨年12月に策定いたしました「公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」において、今後の公共施設の基本的な考え方や個別施設の方向性を示すとともに、議員のご質問にありました「地域イニシアチブ制度」を新たに創設したところであります。　「地域イニシアチブ制度」は地域の課題解決や活性化のため、公共施設として用途の廃止などの方向性を示した施設や、既存の公共施設の有効活用が可能なスペース、更には学校などの余裕教室について、地域団体などが自ら主体となって利活用を提案していただける制度でございます。我々行政だけで推進していくことは当然のことながら不可能でありますので、地域で活動されているさまざまな皆さんと力を合わせて、成し遂げていくことが肝要であります。そのため地域の皆様の主体的な課題解決や活性化に向けた取り組みの機運を高め、自立した地域力向上への取り組み過程において、その活動の拠点となる施設が必要ではないかと思っております。　全国を見渡してみますと、過去に公共施設であったものが、地域の皆さんの創意あふれる知恵と工夫、更には地域活性に向けた熱意のたまものにより魅力ある施設としてその姿を変えている実例もたくさんございます。　私は本市のまちづくりの下支えをしていただいている地域の皆様が、真摯に地域の課題と向き合っていただく中で、この制度の活用により公共としての役割を終えた施設が地域力を高める施設へと新たに生まれ変わる、ひいては三田市のまちづくり全般の発展にも大きく貢献していただけることになると確信しており、この制度を創設した本旨でもあると思っております。まさにこのことが地域にとって、市にとって、これからの三田市にとってのメリットではないかと思っております。　次に、制度の活用に際しての地域の費用負担や管理等の制度設計についてでありますが、「地域イニシアチブ制度」ではその施設の維持管理等に要する費用は地域でお願いすることを原則としていることから、提案を検討されている地域の皆様においてはその経費の捻出が課題となっていることは十分理解をするところでございます。私は、提案の対象施設や内容等は個々に異なりますので、初期の段階から地域担当職員や担当部署には丁寧に相談に乗りながら取り組みの実現に向け、ともに考えていくように指示をしているところであります。このことが地域イニシアチブの制度創設にあたっての支援の柱になると考えているところですが、制度を活用しての取り組みでは、管理運営等に係る経費も必要であることから、提案内容や活動内容にもよりますが、現在地域でご活用いただいております「ふるさと地域交付金」などの既存制度の活用などについても検討いただけるのではないかとも考えております。　更に、地域がまとまり、何らかの取り組みを始めるにあたっては、特にスタート時には相応の労力と費用が必要となることも十分に理解しております。この制度が実効性のある実りのあるものとして地域に活用していただけるためには、地域の自立を期待しながらも、ある程度の初期の負担を軽減するための支援についても、検討をしていく必要があると現在考えているところであります。　なお、一つの施設全部では規模が大き過ぎるなどの課題がある場合には、市民センターなどの既存の公共施設の余裕スペースや学校の余裕教室など、地域の取り組みの内容などに応じた提案もいただけますので、それらの施設での提案についてもご検討いただければと思っているところであります。　最後に、地域への説明や現在の提案状況でございますが、昨年12月の制度創設以降、これまでに市広報紙やホームページへの掲載、各公共施設でのリーフレットの配架など、市民の皆様への周知に努めているところであります。また、地域にとって一番身近な存在であります地域担当職員に対しましては、地域の会合等において積極的にＰＲなどを行うとともに、地域での地域イニシアチブの検討にあたっては積極的に支援するよう指示をいたしているところであります。現在の提案状況では、４月からの募集開始でもあり、まだ具体的な提案書は提出されておりませんが、既に複数のお問い合わせを頂戴しているところであります。これからも制度の周知に取り組むとともに、提案を検討される地域皆様へのきめ細かな相談・支援について引き続き行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、役割を終えた公共施設が単に取り壊されたり、民間へ売却するのではなく、持続可能なまちづくりの一翼を担っていただく地域の資源として新たな姿で生まれるよう、そのような魅力ある提案となるよう市といたしましても取り組んでまいりたいと思っておりますし、更なる支援策を検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　次に、災害弱者の支援についてお答えいたします。　今なお忘れることのできない阪神・淡路大震災、それから東日本大震災では公助の限界とともに、自助、共助によるソフトパワーの重要性が強く認識されたところであります。私は災害への備えを徹底するとともに、自助、共助の重要な取り組みである避難行動要支援者支援制度の推進を市民の皆様とともに強く進めていきたいと考えております。　まず、「避難行動要支援者名簿登録にあたり同意を促す取り組み」でありますが、避難行動要支援者名簿は災害対策基本法により、災害時における安否確認、その他避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎として、その作成が市町村に義務づけられております。本市では１年に２回、新規対象者に名簿登録の案内通知を送付しております。議員ご指摘のとおりその約半数近くが不同意として返送されている状況であります。その理由については、施設や病院に入所、入院しているため、あるいは同居や近隣の人に支援してもらえるため、もしくは自力で避難できるとの回答をいただいていることから、おおむね不同意者の災害時における安否や安全が確認可能な状況であると一応は考えておるところであります。　しかしながら、不同意のままでは個別支援計画の策定が困難であることや、更に災害弱者自らの安全確保の向上を図っていくため、今後名簿登録の案内通知を送付する際には安易に不同意となるようなことがないよう丁寧な案内に努めてまいりたいと思っておりますし、その案内方法について検討してまいりたいと思っております。　次に、個別支援計画に向けた取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり災害時に支援を要する人の状況はそれぞれ異なっております。障害者や高齢者等の状況ごとに分類することはできず、避難行動要支援者名簿の策定においても考慮しているところであります。その名簿をもとに作成する個別支援計画につきましては、そのような個々人ごとに必要な支援内容や配慮事項をまとめて作成しております。　三田市の避難行動要支援者支援制度は、障害や介護認定の程度による基準該当者だけでなく、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、妊婦、外国人の方など、災害時に不安のある方は申し出により名簿登録することが可能な制度としております。　このように個別計画の対象者には多様な方々が登録されており、支援する側、実際の策定に係る地域団体も防災組織のみならず、自治会など多様な組織となるものと思われます。当然ながら行政の積極的なかかわりも必要であり、市担当部署も多岐にわたるものと考えておりますが、個別支援計画の策定には全庁挙げて取り組む必要があると考えており、縦割り意識を取り除き、新たな市長のもと危機管理課を中心とし、早急に庁内の策定体制を構築し、円滑な計画策定が図れるように進めてまいりたいと考えております。　最後に、防災組織の関係機関へどのように説明し、協力をいただき、実行へ進めていくかにつきましては、今年の３月にけやき台自主防災組織が自治会と協力し、個別支援計画を策定されました。これは対象となる要支援者一人ひとりと面談し、支援してほしい内容や配慮してほしいことなどについても聞き取りを行い、必ず支援者を定めるなど、災害発生時に有効と考えられる内容となっております。この策定例を先進的な事例として、本年４月に実施した自主防災組織との意見交換会の際には、実際の策定に携わられた方を招き、事例報告をいただき、個別支援計画の必要性や策定方法について周知、啓発を行うなど、取り組みを開始したところです。また、策定の対象となる障害者や高齢者、福祉団体にも周知を進めたいと考えております。　実際の策定に際しては、策定の主体となる地域の熟度や熱意に左右される部分もございますが、近い将来必ず発生が予想される大災害に備えるためには早急に取り組む必要があると考えておりますので、今後も多くの自主防災組織や自治会などへの個別支援計画の必要性の啓発、そして市庁内組織からの適切な情報提供、その他、策定支援を積極的に進め、災害時の自助、共助の取り組みを地域とともに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私からは、学校再編計画の今後の取り組みにつきましてお答えいたします。　１点目の今回の藍中学校、長坂中学校の再編案の取り下げに至った経緯についてでございます。　この再編計画案は、議員ご承知のとおり「三田市立学校園のあり方審議会」の議論、答申をもとに子どもたちにとって望ましい学びの環境を実現するために策定した「三田市立学校のあり方に関する基本方針」に基づき、まずは課題の大きい中学校の再編について、昨年12月に「三田市立学校再編計画（第１次計画）」として、教育行政を推進する教育委員会として上野台中学校と八景中学校、長坂中学校と藍中学校の再編案をお示しさせていただいたものです。　教育委員会といたしましては、保護者また地域の皆さんとこれから協議いただくために再編計画の趣旨内容と今後の進め方について、対象の４中学校区で説明会を実施させていただきました。その中で、長坂中学校、藍中学校の再編について、特に廃止となる藍中学校区において、反対意見を中心として説明会のときにも、またそれ以降も多くのご意見をいただいたところでございます。小規模な中学校の子どもたちの教育環境を今後どのようにするのかといった議論とともに、再編が今後のまちづくりに与える影響といった懸念であったり、学校を中心に地域のまちづくりを真剣に考えていただいていることなど、改めて地域にとって学校の果たす役割の大きさを深く受けとめたところでございます。　このような現在の地域の皆さんの状況を見るにあたって、今回行政がお示しした再編案のみをたたき台として対象校区の全ての皆さんと協議を始めていくことは難しいのではないかと判断したものでございます。　しかしながら、長坂中学校、藍中学校の現状と今後を考えますと、学校再編を含めた学びの環境の見直しは待ったなしであり、今から取り組んでいかなければならない本当に重要な課題であると認識しております。　教育委員会がお示しした再編案に固執することで、議論を進めていくのが難しいのであるならば、これを取り下げて、再度長坂中学校、藍両中学校区の地域、保護者の皆さんと一から検討することに方針を変更したものでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、今回の取り下げについて、「長坂中学校区の皆さんには事前に説明がなかった」ということについてでございますが、お示しした再編案では長坂中学校は受け入れ校であり、長坂中学校区の皆さんにとっては現状が変わるものではございません。　再編案について、長坂中学校区内で小地域で説明を実施していくことも検討いたしましたが、再編対象の藍中学校区の皆さんの参加がなければ協議を進めていくことはできません。長坂中学校区内で再編に向けての議論が進んでいけば、各校区間での意見の違いが更に大きくなることも懸念されます。　事前に住民の皆さんに説明なく、このような形で取り下げについてお知らせをいたしましたことについては、大変申しわけなく思っておりますが、両校区においてできるだけ早く検討していただく場をつくることが先決であると考え、教育委員会として決定したものでございます。　今後の進め方についてでございますが、まずは両校区ごとに小学校区単位などで今回の経緯と今後の進め方、協議の方法などについて説明しなければならないと思っております。そして、改めて、長坂中学校、藍両中学校区を中心に子どもたちにとってのよりよい学習環境のあり方や、学校施設や通学対策など、具体的な方策とともに、まちづくり、地域づくりといった観点も含めて、市長部局とも連携を図りながら、地域、保護者の皆さんと検討してまいりたいと考えております。　なお、その方向は昨年策定いたしました「三田市立学校のあり方基本方針」に基づき検討するものでございます。何とぞご理解いただき、またご協力賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（厚地弘行）　平野議員 ◆１９番（平野菅子議員）　それでは、何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず学校の再編で今鹿嶽教育長からご答弁をいただきました。その中であと小学校区、長坂中学校区また藍中学校区の中でまた小規模というか、協議を行っていきたいと、一から協議を進めていきたい、検討していきたいというふうに言われたわけなんですけれども、先ほどの質問でもありましたが、藍中学校についてはもう結論出たんだと、そういうふうなやはり捉え方をされていらっしゃると思うんですね。取り下げた、もう撤回なんだと。またそれを一から検討するとなったら、どういうような形でそれをお話というのはされていくのでしょうか。また振り出しに戻すということなのか、それを踏まえて、どのように今後検討または、協議をされていくのかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（厚地弘行）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　具体的な検討の方法といったことについては、少し内部の中でも考えていかないといけないというふうに思っているんですが、答弁で申し上げましたように、まずはこの間の事情の説明は皆さんにしていかないといけないというふうに思っております。その説明を受けた上で、前回は我々教育行政を推進する者としての責任としてたたき台を示させていただいたことでございますけども、今回は長坂中学校への再編ありきではない、白紙の中でそれぞれの校区の皆さんに現状を説明する中で、ではどうしていくかということを、積み上げる形で皆さんと協議を進めていく形をとりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（厚地弘行）　平野議員 ◆１９番（平野菅子議員）　では、どうしていったらよろしいでしょうかというのを、これからまた積み上げていくというのは、余りにひどく、では今まで何だったのかという話にもやはりなるのかなと思うんです。先ほど鹿嶽教育長言われましたよね、喫緊の課題だと、今の学校のあり方とか、それぞれの学校ということは。長坂中学校は長坂中学校で受け入れる側だから別にそれは藍中学校ほどではないというような感じのお話がありましたけど、それは違うと思うんですよね。長坂中学校は長坂中学校でそれなりに保護者の不安もありますし、今後のことというのも非常に課題にも思っているところは多々あるかと思います。それを考えると、一応とりますといっても、本当に先が見えないし、どういうふうになっていくのかなと思いますし、たたき台がなかったら、何を議論するのかなというところですよね。それぞれの学校のあり方について、また一から別々でお聞きになりながら、それがどうしても合わないとなったら、結局どうしていくのかという議論になるのではないでしょうか。今再編などでも、別の枠組みがあるんじゃないかというようなお声が、地域でもあるかと思うんですが、そのあたりの市教育委員会としての考え方というのはある程度どういうふうに思ってらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（厚地弘行）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　現在のところは長坂中学校と藍中学校というふうな格好での再編ということでありますので、地域は限定されてきますけども、その枠組みだけであるというふうに私は思っておりません。また別の協議の中で枠組みが変わるということも十分検討しておりますし、またいろいろあります学校のあり方ですね、小中一貫校的なあり方であったり、そういったことも広く協議の対象としてやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（厚地弘行）　平野議員 ◆１９番（平野菅子議員）　私もこの間の説明会でありましたが、校区変えないでそのままで小中一貫なんてあり得ない話で、先ほど鹿嶽教育長が言われたように枠組みがそうなったら条件になってくるのかなと、そういうような今後は幅を持たせた協議という話でお聞きしてよろしいですね。 ○議長（厚地弘行）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　あくまでも昨年策定いたしました「三田市立学校のあり方に関する基本方針」といったものに基づいて検討していくということであります。その中では三田市としての適正な規模といった部分は示させていただきました。議論の中でも当然あったわけでございますけども、藍中学校と長坂中学校を統合したとしても将来的にはその適正な規模には至らないというふうなお話もありましたので、次はそういったことも含めて検討していかなければならないと思っているところです。　以上です。 ○議長（厚地弘行）　平野議員 ◆１９番（平野菅子議員）　ありがとうございます。　今回非常に私も悩ましいことだなと思ったのは、説明会にも出させていただきました。地域の皆様方の大きな声というのがもう響き渡っていました。その中で私が気になったのは、本当にその当事者である子どもたちとか、保護者の声というのは教育委員会はどこまで吸い上げられたのか、そのことによっての判断だったというふうには、私は申しわけないんですけれども、思えるところが少ないんですね。今後、それであってはならないと思うんですよ。やっぱり学校の主役は子どもたちであり、生徒であります。そこのあたりの今後捉え方、また地域のお声も非常に大事です、とっても大切なことですけれども、まずは保護者とか、それから教職員の方、子どもたちの声をどう吸い上げていくのかというのをお聞きをしたいと思います。 ○議長（厚地弘行）　鹿嶽教育長 ◎教育長（鹿嶽昌功）　私どもの学校再編というのは、子どもたちを中心に考えていく、それは第一であるということはもう変わりはございません。ただ、先ほども申し上げましたけども、学校というのは当然地域の中でも非常に大きな役割を示しているものでありますので、地域の皆さんとの協議も進めていかない限りは、それを無視したというような格好で推し進めていくと、なかなか難しいというふうに思っております。ただ、中学校としてどういうふうなものが必要なのかといった部分については、地域の皆さんよりも平野議員がおっしゃるように中学生本人であったり、保護者の皆さんのご意見、ご意向といったものが非常に大きなものであるんだというふうに思っています。子どもたちに対して学校の統廃合はいかがですか、どうですかというふうな聞き方はなかなか難しいとは思うんですけども、今の中学生としてどのような、どういった学校が自分たちは通いたい学校なのか、どんな規模の学校だとか、どういうふうなことをこの中学校ではしたいのかといった、そういった思いは中学生も持っていると思います。そういったものも子どもたちからは確認させていただきますし、保護者の皆さんについては、今の中学校の保護者のみならず、今後中学校に通われるであろう就学前であったり、小学生の保護者の皆さんも中心に十分配慮しながらご意見は聞いていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（厚地弘行）　平野議員 ◆１９番（平野菅子議員）　ぜひとも声なき声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。　それともう最後になるかと思うんですが、「地域イニシアチブ制度」のところでありますけれども、市長にご答弁いただきました。支援策も交付金の活用ということも視野に入れたいというお話であったんですが、それとあわせて初期投資にもお金がかかるであろうと、そのことはまた別途というか、ふるさと地域交付金以外とは違う支援を考えていこうとも思うというふうにおっしゃっいましたが、そのあたりのどういうふうな内容なのか、今お話しできる部分でお聞きをしたいと思います。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　なかなか非常にハードルが高いというふうに市民の方に見られていますし、私としてはこれをできる限りいい形で地域の方々の拠点としてしていただきたいということで、ふるさと地域交付金の使い方とは別に、初期投資としてどのような支援ができるかというのは別途設計をしたいというふうに思っています。まだ庁内の中ではその辺の議論がほとんど進んでいませんので、私としては問題提起を庁内でしている段階でございますので、スタートアップ時にどのような支援策を講ずればいいのか、これは財政的な支援も含めて集中的に検討していきたい、そしてまた「地域イニシアチブ制度」に関心を持たれている方々のご意見もお伺いしながら、本来のいわゆる公共施設のマネジメントの趣旨に反しないような形で、しかしやはり地域の活性化にあわせてどのようなことができるのかという議員の選択も踏まえながら、早急にまとめ上げたいというふうに思っております。 ○議長（厚地弘行）　この際、暫時休憩いたします。　午後２時40分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（厚地弘行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、９番　長尾議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　長尾明憲議員　登壇〕 ◆９番（長尾明憲議員）　議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。　まず、１つ目の質問は、子どもの医療費に関する質問です。　去る４月13日、日本経済新聞に、「子どもの医療費無料限界、過剰な受診招き財政圧迫、兵庫、三田市助成縮小にかじ」、との記事が掲載されました。記事を見た複数の市民からは、「三田市は何を考えているんだ」と問い合わせもいただきました。今回記事の中では市長の発言として、「無料だからとモラルハザード的な受診があったのではないか」と掲載がされ、その記事の結論として、「三田市の医療費の無料化は過剰な受診を生んでいた、無料化を取りやめたことでその過剰受診を抑制できた」とされています。また、記事は、「全国で多くの自治体が子ども医療費の無料化など、助成制度を拡充する中で、（略）三田市が制度縮小にかじを切った」、「全国でも珍しい取り組みは過剰受診の抑制効果を上げつつある」、としながら、子どもの医療費無料化がさも悪いことのように書かれています。私はこういった記事が掲載されてしまったことが残念でなりません。そもそも過剰受診とは一体誰が決めるのでしょうか。病気やけがはいつ、どのように起こるかわかりません。相談ダイヤルの＃8000番などを使用することはもちろん大切ですが、保護者ではその症状が病院に行くべきなのかどうなのか、医療従事者でもなければ判断はできません。過剰受診、いわゆる安易な受診であったかどうか、受診した後でなければ、それが安易な受診であったかどうかなんてわかるわけがありません。まして、子どもを心配する親の立場で、病院に行く前にその判断をすることは不可能です。私は誰がその受診を過剰受診だと決めるのか、このことは非常に重要で、少なくとも行政が言うべきことではないと考えます。現に平成30年12月第349回定例会でも安易な受診について質問がありましたが、安易な受診の有無については把握することは非常に難しいと答弁をされています。安易な受診かどうかの判断ができないことがわかっていたからこそ、こういった答弁をされたのではないでしょうか。この記事においては減少した受診数が過剰受診であるという根拠も示されておらず、減少した受診を一律に過剰と決めつけ、件数と金額の減少だけを取り上げ、抑制効果を上げつつあるとしていることからも問題だと考えます。　兵庫県保険医協会が実施した県下の休日夜間応急診療所18施設を対象にしたアンケート結果からも、子ども医療費助成が安易な受診を助長していないことが言われています。日本医師会常任理事の釜萢医師は、「子ども医療費助成でいわゆるコンビニ受診のような不適切な受診は生じていない。継続すべきである」と現場の医師の立場で、厚生労働省の会議の中でも発言をされています。結果として、この記事は医療費の無料化が悪いことで、そのために心ない受診が増え、財政負担を増大させたとしています。これは市長の思う意図と合致しているのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　子どもの医療費、次の質問は、これまで何度も質問していますが、改めて医療費の無料化を行うことについてお伺いいたします。　無料化が過剰受診を生むとは言えない事実、先ほど述べさせていただきました。一方で早期に医療機関にかかることによって重症化を防ぐ、結果として医療費の抑制にもつながるほか、保護者の立場からの、いざというときに子どもを病院に連れていくことをちゅうちょしないで済む、その安心感、その他金額にかえられない多大なメリットがあります。先ほど述べた新聞記事の中では、受診件数の減少で今のところ何か問題が起きたという話は聞こえてこないともありましたが、保護者は諦めて、言わないだけです。子どもを持つ保護者に話を聞くと、「ただでさえよく病気をする子どもたちだけど、毎月の病院費がたくさんかかるから困るようになった」、「窓口負担があるとひどくなるまで様子を見ようか、通院回数を減らそうかということになる。窓口負担が増えてからは受診をちゅうちょすることがある」と否定的な声ばかりです。また、「医療機関の窓口ではお金を払うか払わないかでその世帯の収入が推測されてしまう」という懸念の声も聞きます。子どもの受ける医療に差がつくような仕組みを残すべきではないと考えます。だからこそ過去に三田市は県下でも先進的な取り組みとして所得制限をつけずに子どもの医療費無料化に取り組んでいたのではないでしょうか。職員の皆さんは自信を持ってその事業に取り組んでいたはずです。「子どもに夢を」、「子ども・子育て応援のまちにする」と市長はおっしゃってくださっています。ならばこそ、子どもの医療費無料化に再度取り組むべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、大項目の２つ目、市民病院の統廃合問題に移ります。　まず、１つ目の質問は、市民病院の今後の方向の出し方についてです。　今年の２月12日に「三田市民病院の継続的な経営に関する審議会」から答申が出されました。答申の中身としては、市民病院改革プランの域を出るものではなく、大規模化が必要、現状では無理、指定管理者制度か独立行政法人化が必要というものでした。当初この答申をもとに市民に意見を聞いた後、市長が政治判断で方向性を昨年度中に出すというスケジュールでした。しかし、実際は当初の予定より遅れ、現状市民意見を聞くことなく、また市長判断もなされていない状況となっています。私はもともとこの方向性の出し方については疑問を持っていました。というのも、審議会を開催すること自体は私たちも認めてきましたが、この１年間議論された審議会は、タイトルにもあるようにあくまでも経営に関する審議会です。市民病院が担っている役割は公立病院としての役割を担い、非常に多岐にわたる上、経営の側面だけで議論した審議会答申によって方向性を出してよいものではないと考えます。例えば、市民病院で行っている産婦人科の両親学級があったり、小児科には（専門外来）発達相談やカウンセリングといったことも行ってくださっています。こうした取り組みは決して高い診療報酬があるわけではありません。ＤＰＣを導入して以降、決められた退院日数が過ぎてもそれぞれの患者の容体に合わせてしっかりと一人ひとりの患者を診てくださっています。これらの取り組みは経営面や採算性だけを考えたとき割に合わない医療の提供です。審議会の議論の中では、「救急の受け入れで頑張っているけれども、もっと診療報酬の高い患者を受けないとだめだ」というような患者を選別するような意見もありましたが、市民病院は公立病院として、誰であれ、分け隔てなく、その人の命、健康を守るために受け入れをしてくださっています。地域のかかりつけ医、いわゆる開業医との関係も重要です。市民病院があるからこそ安心して地域での医療をできる、そういう言われる開業医もおられます。　今、三田市民病院の果たしている役割は、取り組みや政策医療として果たしている役割なども含め、ほとんど市民には知らされておらず、今市民の中にある情報は三田市民病院は経営状況が悪いのではないかといった話が中心で、この三田市という地域に果たしている重要な役割が抜け落ちている状態です。経営面ももちろん大切ですが、今三田市民病院の果たしている役割、取り組みなどもつぶさに市民の皆さんに提供した上で、経営面だけではない議論をしていくべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。その上で現在どのように進めようとしているのでしょうか。　病院に関する２つ目の質問は、情報の提供についてお聞きをします。　この間幾度となく市民病院に関する質問をしてきました。また、市も「伸びゆく三田」などの広報紙においても大規模化などに触れられております。市民病院の統廃合に関する問題は、市内だけでなく近隣他市の関心も高く、いろいろなところで取り上げられ始めています。例えば神戸市会の、平成30年11月議会における副市長答弁で、「県内におきましては神戸大学の関連病院の再編、統合が進められているところでございます。三田市民病院と済生会病院につきましては神戸大学医学部としては再編すべきという方針を示されているものと伺っております」と発言、また兵庫県議会においても平成30年12月議会において井戸知事が、「しかし両病院を一体化するのか、一部機能の統合などかなど、圏域をまたぐだけに慎重な検討が行われているものと承知しています」と三田市民病院と済生会兵庫県病院について発言をされています。これまで市の答弁の中では、相手方と協議中でと、協議をしていること自体は認めておられます。しかし、どこと協議をしているのか、いつどういった協議をしているのかなど、一切明らかにされていません。他の議会でも既に三田市民病院と済生会兵庫県病院について協議がされていることが明らかになっています。まずは協議相手が済生会兵庫県病院であること、市からそのことを明らかにすべきと考えます。その上で協議の内容、進捗なども踏まえて市民へしっかりと情報提供していくことが、市民に対しての誠実な対応だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次の質問は、市民病院の統合再編問題にかかわる市民とのかかわり、特に三田市まちづくり基本条例にうたわれている企画立案段階からの市民参加との関係についてお伺いいたします。　この間統合、再編の議論については、現在調整中である旨、もしくは再編、統合につきましての案をお示しする状況にないと答弁をされてきています。しかし、三田市にとって市民病院の再編、統合問題は非常に重要な問題で、かつ市民と切っても切れない内容です。市の思い描く案が出た段階での市民への情報提供というのはどうなのでしょうか。今回市民病院問題と同じく重要な学校の再編問題では、市の思い描く案をたたき台とはいえ提示をしたところ、非常に大きな反発を呼び、白紙撤回をされました。市はよく、案ができてからお示ししたいと言いますが、重要な問題だからこそ、案をつくる段階から市民を交えた議論をする必要があるのではないでしょうか。まちづくり基本条例はまちの憲法とも言われる大切な条例です。三田市では３年間の議論を経て、平成24年に制定をしました。その条例の中の第16条に企画立案段階からの市民参加があります。条文では、「市長等は、総合計画、市の重要な計画および条例の案を作成しようとするときは、企画立案の段階から多様な手法を用いて市民が参加できるようにしなければなりません」とされています。しかし、今の市民病院議論の進め方はどうでしょうか。審議会についても、専門性があることだからと市民公募の委員参加はありませんでした。今されている調整もどこでいつ協議がされているかも市民にはわかりません。まちづくり基本条例に記されている内容からすると、済生会兵庫県病院との調整が終わり、案ができましたと市民に提示するのでは、条例で言う企画立案が終わっているため市民参加のタイミングとしては既に遅くなってしまいます。市民に提示する案をつくるための協議がなされている今の段階で市民参加が必要と考えますが、まちづくり基本条例との関係を踏まえて、市の見解をお伺いいたします。　最後の質問は、広域に対する考え方です。　この間病院の再編、統合に対する考え方の中で、しきりに広域化という発言がされてきました。この６月定例会の市長提案説明においても、「盤石な医療体制の確保を図るため、広域的な視野での拠点病院づくりに向けた改革を」とおっしゃっています。この広域という言葉は具体的に何を指すのでしょうか。三田市民病院は現状で三田市を中心とする約30万人の住民に対する急性期医療を担っているとされています。かつ県保健医療計画においても独自の２次救急医療体制を有していること、阪神保険圏域に属しつつも実際の診療圏に即して北神地区と周産期医療連携などを推進するという関係が明記されています。三田市の市民病院としては人口規模を超える医療提供をしている現状を見るに、今の周辺病院との連携のあり方、それぞれの地域で果たす中核病院としての役割等、三田市民病院は地域医療に対しても重要な役割を果たしているため、それを維持していくことが大切だと考えます。広域化という言葉からは更に広がるイメージがあります。医療圏を更に広げようと考えておられるのか。午前中の美藤議員の質問の中でもありましたが、改めて具体的にどのようなことを想定して広域と述べられているのか、市の見解をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。簡潔、明瞭な答弁をよろしくお願いします。（拍手）
   ○議長（厚地弘行）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　まず初めに、私からは子どもの医療費の考え方についてお答えを申し上げます。　乳幼児・こども医療費助成の見直しは、国からの交付税収入減少等の環境変化など、将来の市の財政状況も十分勘案するとともに、三田市が有する子育て・教育環境を生かした子育てや教育施策のあり方等を十分考慮した上で改正を行ったものでございます。　見直した後の現在の制度内容におきましては、小・中学生の通院のみについて一部負担金と所得制限を段階的に導入することとしたもので、病気になりやすい未就学児の低年齢層や低所得者の世帯への一部負担金はこれまでどおり無料とし、入院につきましても中学生まで無料としているところでございます。将来も持続可能な社会保障制度として維持するため、一医療機関あたり月２回までの通院のみ400円の負担とし、３回目以降は無料とするように改正をしたもので、成熟期を迎える三田市を、次代につなぐためには避けて通ることのできない苦渋の決断であったことを申し上げます。　なお、モラルハザード的な受診に関する件でございますが、かつての高齢者の医療費無料化や国などの研究等の考え方を参考に懸念することとして述べたものでございます。子育ては家族を中心にしながらも、さまざまな家庭状況があることから、社会、すなわち行政や地域が支え合っていくことが大事であるというふうに考えております。　なお、一部負担金導入後の平成30年７月から12月の６カ月間の受診件数は９万6,444件で、平成29年の同期間においての10万6,070件に対し、割合としては9.1％減少している状況であります。受診の件数のほうは疾病の状況によって変動しますので、この状況が必ずしも助成制度の影響による安易な受診があったと言えるものとは断定できませんが、引き続き乳幼児等・こども医療費助成制度につきましては、受診の件数や助成額等の変化を分析をし、今後も検証を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、乳幼児等・こども医療費助成制度の中学卒業まで完全無料化を復活させることについてでございますが、現在の制度は負担の上限額を設定する中で、継続的に受診が必要な子育て世帯への配慮を行うなど、福祉医療制度にも配慮し、将来も持続可能な医療費助成制度として再設計をしたものでございます。必要なときに安心して医療を受けられ、持続可能な安定した子ども医療助成であることが大切であるというふうに考えているところでございます。　したがいまして、全ての子どもの医療費の無料化による公費負担の増加を招くことを懸念しており、次の世代へその負担を先送りすることはできないという強い危機感を持っていることから、中学生までの通院の完全無料化の制度に戻す考えはございません。　なお、この間阪神間都市で遅れをとっておりました小・中学校へのエアコンの設置や、子どもの安全対策としての通学路への防犯カメラの設置、そして子育て世代包括支援センター（チャッピーサポートセンター）も開設し、妊娠、出産、育児の切れ目ない相談支援を推進してまいりました。更に小児医療につきましても、急性期医療を担う市民病院での医療体制を確保することも必要であり、今後も引き続き総合的にきめ細やかな子育て支援、教育のより一層の充実に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（厚地弘行）　米田市参事・病院副院長 ◎市参事・病院副院長［病院事務局長］（米田義正）　私から長尾議員の質問のうち、市民病院に関する質問についてお答えをさせていただきます。　まず、事実誤認があればいけませんので、前提で説明させていただきますが、最初に議員のほうが説明されました市民病院の継続的な経営に関する審議会でございますけれども、ここにお願いをしました担任事務は、三田市民病院の現状の経営状況を踏まえての課題と、公営企業直営の全部適用、一部適用から全部適用にして進めている、その経営形態の問題につきまして専門家の方々から状況を認識していただきまして、答申をいただくために開いた審議会でございます。医療集約、再編等についての内容をここで一切審議していただく内容になっておりませんので、この審議会を受けて方向を決めるということはそもそもない話でございますので、そこだけはきちっとお伝えをしておきたいと思います。　その上で、まず初めに、三田市民病院が、公立病院の果たしている役割を踏まえてどうかということでございますが、これは昨年６月の第346回定例会のほうでも答弁させていただいたところでございますが、公立病院の地域で果たす基本的な役割は、地域の中核病院として総合的な一般医療、高度医療、政策医療等を行って、公共性と経済性をともに発揮して、地域の医療、福祉に寄与すること、そういうものがそもそもでございまして、三田市民病院におきましてもその大きな柱につきましては、地域において提供されることが必要な医療のうち、急性期医療を初めとします一定の採算性が厳しい政策医療等を地域住民に対しまして継続的かつ安定的に提供していくことだと認識しているところでございます。それにつきまして、その市民を交えた議論等に関する質問でございますけれども、先ほど申しました市民病院の継続的な経営に関する審議会答申は本年２月にご指摘のとおり受領しましたけれども、三田市として関係機関等との協議の場の構築を目指して精力的に取り組んでいるところでございますが、今後その関係機関等との協議が進捗して、三田市民病院に関する構想の案を取りまとめていくこととなる段階におきましては、市民あるいはその関係者、特にその医療に関してはさまざまな影響を受ける関係者がおられます、そういう方にも広く構想案を公開をいたしまして、長尾議員ご指摘のとおり市民の皆様に対する丁寧な説明と意見交換の場等を設けてご理解をいただいた上で、ご協力を得て、三田市民病院の改革を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、市民の皆様に対する協議相手等の情報提供に関する質問でございます。　それに関しましては、まず長尾議員ご指摘の各団体の対応でございますけども、それぞれの団体がそれぞれの責任において発言をされているということに対して我々がコメントすることはございません。その情報につきまして、先ほど申しましたように三田市として一定の構想案を取りまとめていくことになる段階におきましては、市民の皆様にもそれをご提示していこうと考えているところでございますけれども、残念ながら広域的な視点で考えております医療資源の集約化等によります基幹的な急性期医療機関の再編検討というのは三田市単独で進めているものではございません。進めていけるものではないということでございまして、３月の第350回定例会でもご説明いたしましたように、現段階でも当初想定していた予定のとおりには行政機関、関係機関等と具体的な協議を進めていく段階には至っていないものでありまして、現在のような未成熟な段階で不十分な情報を提供していくということは、逆に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、あるいは事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるということ等、三田市の情報公開条例と規定の趣旨に照らしましても、現在公にお示しすることには適さない情報であると判断するものでございます。　次に、企画立案段階からの市民参加に関するご質問でございますけれども、「三田市市政への市民参加条例」第８条に定めます市民の意見を聞く手続を踏まえまして、今後広域的な関係機関、団体等との協議を進め、その協議が進捗し、三田市民病院に関する構想案を取りまとめていくこととなる段階におきましては、何度も繰り返しになりますが、市民の皆様等にも広く構想案を公開し、丁寧なご説明と意見交換の場などを設けて、ご理解を得て進めていきたいと考えているところでございます。　最後に、今後三田市民病院が医療機能集約化を図りまして広域的な急性期の基幹病院を目指していく際に、市が考える広域という文言、その範囲についてのご質問でございますけれども、長尾議員からのご指摘もございましたように三田市民病院は兵庫県保健医療計画の２次保健医療圏域におきまして、従来は阪神北圏域でございますけれども、平成30年度に阪神北と阪神南が一つになって、準圏域ではございますけど、阪神圏域に位置づけられているわけでございますが、本計画においても三田市民病院は圏域内での地域特性を踏まえて、２事次医療圏域に限定しない再編、統合も視野に入れた連携と今後のあり方を検討する旨明記されております。阪神圏域だけの医療提供の連携に現状は即していない、現在でも入院で三田市内からは７割弱でございます。３割強につきましては他の地域から、主に北神、丹波、阪神間でも西宮の北部等、三木の吉川など、近隣の地域から来ていただいております。そういう状況の中で平成28年度、29年３月に策定しました三田市民病院改革プランにお示ししておりますとおり神戸や丹波圏域の一部をあわせました人口約30万人の医療圏域を想定しているというのはもう既に公表しているとおりでございます。 ○議長（厚地弘行）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　先ほどの私の子ども医療費の答弁の中で一部誤りがございましたので、先に報告させていただきます。　先ほどの答弁の一部負担金導入の６カ月間の受診件数でございます。9,600件と申し上げましたが、９万6,444件の誤りでございました。　以上、訂正をさせていただきます。 ○議長（厚地弘行）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　率直に申し上げまして、市長にご答弁いただけなかったのすごく残念だなと思います。　ただ、別に僕、市長の発言を責めるつもりではなく、そもそも助成の影響に対する判断ですよね、このことが要は過剰な受診による判断、そういうふうに断定できないと副市長からご答弁をいただきました。ということは、この新聞記事は、可能性としてそういうことがあるかもしれないというふうにおっしゃった発言の一部を切り取って、要は過剰な受診だと決めつけてその記事が書かれた、要は意図と違うということですね。私はそういうふうに今ご答弁をお聞きして、理解をしたんですけども、そうであればやはりこの記事に対して抗議をしっかりとしてほしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　入江副市長 ◎副市長（入江貢）　先ほども私がご答弁申し上げましたとおり、さまざまな国、あるいは研究等の考え方、それから高齢者の医療費、過去の無料化の10年後の見直し、そういった経過も踏まえて出したものであるという、先ほどの答弁のとおりでございます。 ○議長（厚地弘行）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　時間が余りありませんので、本当に誠実な対応をしていただきたいなと思ったんですけれども、私の認識としてはやはりこの記事というのは非常に意図的に書かれてしまったのかなというふうに思います。そうであればしっかりと市としての態度表明をしてほしいなというふうに感じました。もうこのことは要望で終わらせていただきます。この件はもう回答いただかなくて結構です。　病院に関して質問をさせていただきます。　まず、確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど市民病院の継続的な経営に関する審議会の答申を受けて決めることはないというふうなことをおっしゃったんですけども、私の記憶が正しかったらなんですが、過去ずっとそういうふうに言われてきていたはずなんですよね。「審議会答申を受けて、その後の方向性を出しますよ」というふうに。それ間違っていたらまた言っていただきたいんですけども、今おっしゃったように審議会答申で決めることはない、これ再確認です。それで間違いないですか。 ○議長（厚地弘行）　米田市参事・病院副院長 ◎市参事・病院副院長［病院事務局長］（米田義正）　今の長尾議員の質問にお答えさせていただきますのは、審議会という名前だけでもってこれがと思っていただくのは間違いです。再編、統合するとすれば、その関係者が集まって、当然市民の方にもその辺のアナウンスをした上で進めていく審議会というのが別の段階でございます。 ○議長（厚地弘行）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　理解をしました。ありがとうございます。　では、次の再質問なんですけれども、先ほど協議の場の構築を今するためのをやっているんだと、先ほど取りまとめの段階では案を公開して、市民の皆さんも交えてというふうなご答弁をいただきました。その企画立案という言葉を考えると、もうその案を取りまとめる段階では遅いんじゃないかなと思うんです。現に伊丹市ですけれども、市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の再編、統合を発表されました。ここ検討委員会から報告書として、要はその２つを統合して500床から600床規模の基幹的な病院を目指すべきだという報告が出されて、それを受けて伊丹市長は、今年度中には統合に向けた検討を行うと、要はこれから本当に案をそこもつくるんですよ。その状態で伊丹市は、今から協議をするから、中身は整ってないですけれども、まず現状の説明だけでも市民の皆さんに説明をします、と。説明会は希望に応じて少人数であってもしますよ、というふうにもうその段階で市民参加というのを考えておられるんですね。同じようなことを考えると、今だっておっしゃってくださったように案を取りまとめようとする、そのための案をつくろうとされているわけじゃないですか。ということは今の段階で市民参加というのが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　米田市参事・病院副院長 ◎市参事・病院副院長［病院事務局長］（米田義正）　伊丹市の協議につきまして私もオブザーバー参加させていただいておりますので、熟知しております。しかし、状況は全く違います。市立伊丹病院の場合は市立伊丹病院と別の公的病院、公立学校共済組合近畿中央病院という病院が一緒になろうということで協定を既に結んでおります。その病院間でまずやりましょうという協定ができて、それでどういう病院をやっていくかと、初めてそこからスタートしていくわけです。協定があって、両方の病院が入って、関係者が入ってという状況での審議会ですので、先ほど申しました段階が全く違うと、内容が全然違うというのはそういうことで、単に審議会という言葉だけで同様のものと思っていただくのは全くの間違いでございます。 ○議長（厚地弘行）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　では、今、三田市はまさにその協定を結ぶための調整をされているという認識で、これ合っていますでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　米田市参事・病院副院長 ◎市参事・病院副院長［病院事務局長］（米田義正）　それに向けた進め方をしたいと思っています。ただ、伊丹市の場合は、同じ阪神北圏域のみならず、同じ伊丹市内の２つの病院でございます。我々は今広域的なということで考えておりますのは、阪神北圏域にはそういうものがないということの中で、医療圏域等も越えて、行政圏も三田市の中だけで済むことでないということで時間をかけて慎重に進めていくということの状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（厚地弘行）　長尾議員 ◆９番（長尾明憲議員）　そのことについては理解をさせていただきました。　では、次の質問に移らせていただきますが、質問の中でなぜ病院名を出さないのかという感じで質問をさせていただいたんですけど、その点については触れていただけていないなというふうな認識なんですね。本当に壇上で述べさせていただいたように県議会でもそういうふうに言われていますし、それは他市の会議の場だからということもあるんですけども、当該病院は三田市民病院と済生会兵庫県病院のことについて触れられて述べられているわけです。何で調整をしているなら調整をしているで、それはいいんですよ。けど、そのことすら出せないのかなというのがすごく僕は疑問で、先ほど不十分な情報の提供が市民に混乱を招くんじゃないかということもありました。しかし、一番初めにこれ話が出てからもうかなり年数もたっていて、逆に市民病院改革プラン提示からもう２年３カ月ですか、たっているんですけども、その間一向に動きが見えないことのほうが逆に市民に不安を与える結果となってしまっているんじゃないかなと思うんです。そしたら、今例えばそういう協定を結ぶための調整をしているんですと、そのことだけでもいいと思うんですよ。そういった情報提供すらもできないものなのでしょうか、お伺いをします。 ○議長（厚地弘行）　米田市参事・病院副院長 ◎市参事・病院副院長［病院事務局長］（米田義正）　お答えします。　相手方があって協議を進めるということに関しましては、一定の形が整わないと、一方的なことでは成り立たないものでございます。市民病院におきましても、あるいは私がおりましたときに進めておりました兵庫県立姫路循環器病センターと社会医療法人製鉄記念広畑病院につきましても、まず両病院でやっていきますという発表があって、初めてそこから関係者で進めていくという手続になってまいりますので、それにつきましては、今丁寧に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（厚地弘行）　次は、２番　小杉議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小杉崇浩議員　登壇〕 ◆２番（小杉崇浩議員）　議長より発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。　さて、まず大項目１、シビックプライドの醸成について質問いたします。　2014年、国は急速に進む人口減少の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に「まち・ひと・しごと創生法」を施行いたしました。それを受けて、地方においては2060年の目標人口を明確にした地方人口ビジョンを踏まえた地域版総合戦略の策定が求められました。そして、いわゆる地方創生が全国の自治体で一斉に取り組まれるようになり、まちの生き残りをかけてシティプロモーションやシティセールスの取り組みが進められてまいりました。その目的はどの自治体においてもまちの魅力を発見・発信することで、交流人口並びに定住人口の拡大を目指すというようなものとなっているため、近隣の人口の奪い合いが生じ、過度な自治体間競争が進行する事態となっております。各自治体においては自分のまちにより多くの人が集まってくるような施策に懸命に取り組むことは、地方人口ビジョンにおいて将来の深刻な人口減少を目の当たりにした今やむを得ないことだと思います。誰しも自分のまちが将来どんどん人口が減り、都市機能を維持できなくなってしまうことを望んではいないからです。しかし、日本全体の人口が減少している中で、実際問題として全ての都市で人口減少を抑えることはできません。都市の成長は、都市化、ドーナツ化、逆都市化、再都市化という流れをたどると言われます。まず、都心部へ人口が集中する都市化が起こり、都心部の密度が高くなり過ぎると郊外に人口が広がるドーナツ化が起こります。次第に都心部も郊外も人口が減少する逆都市化が起こり、その後タワーマンションの建設等により再び都心部に人口が集中する再都市化をするという流れです。ドーナツ化の段階で急速に人口を拡大した三田市を初めとする郊外都市は、現在の逆都市化から再都市化への流れの中では容易に人口減少をとめることはできません。　では、三田市のような郊外都市が持続可能な都市となるためにはどうすればよいのでしょうか。私は、その鍵となるのがシビックプライドであると思います。シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りのことですが、単なる郷土愛やまちの自慢のことではなく、この都市をよりよい場所にするために自分自身がかかわっているというある種の当事者意識を伴う自負心のことであるとシビックプライド研究会代表の伊藤香織さんはおっしゃっています。充実した都市機能や豊かな自然環境、有名な観光資源や歴史文化遺産のような、このようなものが市民の自慢となり、市民の誇りにつながっていくことも十分に考えられますが、見方を変えれば、そのようなものがなくても市民のシビックプライドを高めることはできるということになります。逆に言えば、良好な住環境や歴史文化遺産だけではシビックプライドを高めることはできないということです。事実三田市は、東洋経済新報社による住みよさランキング2018では近畿で７位、兵庫県では３位と上位に位置しており、住環境は恵まれている都市であるのに、読売広告社が実施したシビックプライドリサーチ2018では上位に名前が出てきていません。人口が減少し、税収も減っていく中、これまでのように行政が充実した公共サービスを提供し続けることは不可能です。これからの時代、市民の主体的な活動、まちへのかかわりがどれだけ盛んであるか、それがまちの住みやすさを左右する大きな要因となっていきます。コミュニティデザイナーの山崎亮さんは、人口や税収が縮小しながらも地域の営みや住民の生活が充実したものになっていく、そのさまを「縮充」と表現しており、そうなるためには市民の参加が不可欠であると述べています。そして、市民の参加を促すために必要な人と人とのつながりの核となるもの、コミュニティにおける靭帯のような役割を果たすもの、それがシビックプライドです。また、市民のシビックプライドが高まることにより、それが市外に向けてのシティセールスの資源となり、三田の魅力を市外へと発信することにもつながっていきます。　では、シビックプライドを醸成するためにはどうすればよいのでしょうか。シビックプライドは、競合との差別化を目的としたブランディングとは異なり、市民一人ひとりの主観的で、主体的なものです。ですので、これが三田市民のシビックプライドだと決めて市民に広めていくという類のものではありません。シビックプライドは、まちをよりよい場所にしているという当事者としての誇りのことです。そして、それは市民一人ひとりのまちへの参加、体験、共有の経験が積み重なって次第に高まっていくものです。つまり、シビックプライドを醸成するには市民のまちへの参加、体験、共有の機会を増やし、まちを自分事として考えられるような仕掛けが必要です。　そのために次の３つを提案いたします。　まずは、インナープロモーションを強化すること、つまり、市内向けの広報をより戦略的に実施することが大切であると考えます。プロモーションとは、マーケティング戦略の一部として行われる販売促進のための宣伝活動あるいは広報活動を意味しており、単に市民に必要な情報を提供する広報とは異なります。今後の広報のあり方としては、現在の市広報である広報紙、ウエブサイトをシビックプライドを意識したものに見直すとともに、各部局の発行する文書に対してもシビックプライドを意識したデザインとなるように促す必要があります。そのためには、広報戦略、プロモーションを専門的に行う部門を設置するとともに、外部の専門人材の活用を進めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市職員があらゆる場面でシビックプライドを意識した行動、市民対応をすることが大切だと思います。あらゆる市の施策がシビックプライドに影響を与えていることを自覚する必要がありますし、市民は職員との何げない会話や受け答えからまちへの興味や関心を持ったり、参加意欲を高めたりすることができるということに気づくことも必要です。　そこで、シビックプライドの重要性並びに市民への対応方法を学ぶ職員研修を実施することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。　更に、市民が自主的にまちのことを考え、行動するきっかけをつくるために学生が主体のフューチャーセンターの設置を提案します。フューチャーセンターとは、未来思考で対話し、変化を起こしていくための場のことであり、さまざまな立場の人たちが集い、対話することで課題の解決を図る、まさしく参加型のまちづくりの手法です。静岡県では静岡大学や島田商業高校の学生が主体的にフューチャーセンターを運営しており、学生ならではの効果を発揮しています。学生のまちを三田のブランドとして構築しようとしている三田市にとって有効な手法だと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、大項目の２、共生社会の実現についてに移りたいと思います。　昨年１月に市内で発覚した障害者監禁事件はたびたび全国ニュースにも取り上げられ、市民に大きな衝撃を与えました。行政としてのこれまでの対応のあり方については、三田市障害者虐待に係る対応検証委員会の報告書にもその課題が書かれており、本人主体の視点を重視することや、情報の共有、引き継ぎを徹底するなど、真摯に反省すべきですが、今回の事件においては行政の対応だけでなく、地域社会のあり方についても問題が投げかけられました。裁判の判決文には「支援を必要とする人々が尊厳ある生活を送るための受け皿として、地域社会が主体的な役割を果たすべきところ、社会全体がその自覚に乏しく、支援体制の整備や要支援者との共生への理解等が十分ではなかったことが、本件のような事態を招いた一つの要因になったとも考えられる」と記されています。また、検証委員会の報告書においても「本ケースは行政職員だけが関係者ではなく、地域住民を含む社会全体も同様であり、一人として部外者はいないという認識に立つことが必要である」と書かれており、今後の地域社会のあり方が問われています。　地域社会のあり方として、障害のある方だけでなく、ひきこもりに関しても問題が浮き彫りになってきています。今年の３月には自宅に半年以上閉じこもっている40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を内閣府が公表いたしました。出現率は1.45％であり、三田市の人口に換算すると、40歳から64歳の人のうちの600人以上の人がひきこもり状態にあるということになります。15歳から39歳に関しては、2016年度に内閣府が公表した調査結果によると、出現率が1.57％であり、三田市の人口に換算すると、500人以上がひきこもり状態にあることになります。15歳から64歳までの合計では、推計で三田市に1,100人以上のひきこもり状態の人がいるということになります。三田市は平成29年に「三田市みんなの手話言語条例」、平成30年に「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」を施行し、障害のあるなしにかかわらず、ともに地域で暮らせる共生のまちに向かって積極的に施策を推進しているところではあります。ひきこもりに関しても、三田市権利擁護・成年後見支援センターが中心となり、相談支援やご家族向けの講演会等を実施してきているところです。しかし、今回の監禁事件やひきこもりの調査結果を受けて、地域で住民が支え合う共生社会の実現のためには地域における住民の理解と協力を促す更なる積極的な取り組みが早急に求められます。　そのために次の２つの提案をいたします。　まずは、「誰も孤立させない共生のまち」宣言を行うことです。市長が監禁事件のような不幸な出来事を二度と繰り返さないという強いメッセージを発信することで、市民や職員に対し、三田市は本気で共生のまちづくりに取り組んでいくという価値観、理念の共有を図ることができると考えますが、いかがでしょうか。　次に、地域共生サポーターの育成を提案します。地域住民の中には障害のある方や孤立状態にある方に対して何かしてあげたいという気持ちを持っておられる方はたくさんおられると思います。しかし、実際にはどのように接したらよいかわからなかったり、自分に何ができるのかわからなかったりして、行動に移せていない方が多いのが現状だと思います。そこで、誰でも参加できる学習の機会として、地域共生サポーターの育成のための講座を開催してはいかがでしょうか。講座の内容としては、障害やひきこもりに関する基本的な知識、対人援助に関する基本的な援助技術、関係機関との連携の仕方などが考えられます。立場や役職に関係なく、誰もが日常生活の中で気づいたときにちょっと手を差し伸べることができるような知識と技術を習得してもらうことで地域での住民同士の支え合いを進めていくことを期待できるのではないでしょうか。また、市内６カ所に配置されている地域福祉の専門家である生活支援コーディネーター兼地域福祉支援員や、生活困窮やひきこもりに関する相談窓口となっている権利擁護・成年後見支援センターの協力者としての活動を行っていただくことも期待できると思います。　最後になりますが、三田市障害者共生条例が施行されて１年が経とうとしています。三田市障害者共生条例は、国の障害者差別解消法の施行を受けて三田市における具体的な取り組みを定めたものです。内容は、不当な差別的扱いや合理的配慮の不提供を禁止するものであり、あらゆる市民や事業者にも義務化するなど、国の法律よりも更に一歩踏み込んだものになっています。合理的配慮は共生社会の実現のためにとても大切な考え方です。その合理的配慮について明確に市民と事業者の責任を記載した三田市障害者共生条例は、共生社会の実現に向けて大きな推進力となるものです。しかし、１年が経とうとしていますが、まだ十分に市民や事業者に浸透しているとは思えません。そこで、これまでどのような周知啓発を実施してきたのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問は終わります。簡潔、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（厚地弘行）　森市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森　哲男　登壇〕 ◎市長（森哲男）　私のほうからは、議員ご質問のうち、１つはシビックプライドの醸成についてのうち、広報戦略の専門部門の設置及び外部専用人材の活用について、２つ目には、学生が主体のフューチャーセンターの設置、それから共生社会の実現についてのうち、「誰も孤立させない共生のまち」宣言についてお答えさせていただきます。　本市では成熟したまちを実現するためには市民の皆さんはもとより、三田市に学びに来ている人、働きに来ている方々のシビックプライドを高めることが大切であるとの認識のもと、新しい三田ブランドを創造し、シビックプライドを高める取り組みを進めてまいりました。平成29年４月には「まちのブランド創造課」を創設し、「三田ビール検定」や「サンタ×（クロス）三田プロジェクト」などを開催し、市民の皆さんとともにシビックプライドの醸成を図る取り組みを積極的に展開してきたところです。昨年12月に開催した「風と光のサンタフェスタ」は風の広場で1,000個のランタンを夜空に浮かべるイベントなどが各新聞に大きく掲載されました。このようにマスコミに取り上げられることによって三田市が有名になり、市民の皆さんのシビックプライドが高まるものと期待しております。　また、小杉議員ご指摘のとおりシビックプライドの醸成には市民の皆さんに向けた広報を戦略的に行うことが大切であることから、昨年の市制施行60周年を契機として、市広報「伸びゆく三田」におきまして、まちの課題をテーマにまちづくりにかかわる市民や団体の活動について取材をすることにより市民が参加できる特集記事の連載を行ったところ、市民の皆さんから、私もまちづくりに参加したいというご意見をいただくなど、一定の効果があったと感じています。今後とも市民の皆さんが自分ごととして考え、動き出す広報を目指し、ホームページやフェイスブックなどとともに連動して粘り強く情報発信を行い、一人でも多くの市民の皆さんに地域への愛着を広げ、シビックプライドを醸成し、市政参加意欲や定住志向を高めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　さて、小杉議員ご質問の広報戦略を行う新たな専門部門の設置や外部の専用人材の活用につきましては、市から発信する文書やＳＮＳなどにおいて市民の皆さんのシビックプライドの醸成を意識した視点や、わかりやすいデザイン、文書表現などを統括し、新たな発想で戦略的に情報発信できるリーダー的な人材が必要であるとの考えから、民間人材の活用について現在具体的に検討を進めております。民間人材が持つ経験や専門的な技術が職員のスキルアップや意識改革につながるとともに、更なる市民サービスの充実が図れるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、高校生や大学生を初めとする学生主体のフューチャーセンターの設置についてお答えいたします。　三田市では平成28年度から学生が行うまちづくり活動への支援に取り組み、翌年には「学生のまちづくり活動応援助成金制度」を創設しました。この制度により柔軟な発想やアイデアを盛り込んだ学生のまちづくり活動への参画に向けた支援を行ってきており、これまでの実績としましては、平成29年度は４団体、平成30年度は５団体の学生グループが助成金を生かした活動につなげていただきました。　それぞれの学生団体のこれまでの取り組みがベースとなり、平成31年２月には12団体と学生を支援する企業等の５団体が集まる交流会に発展し、学生と企業等とのつながりができつつあります。　今後はこれらの環境をネットワークでつなぎ、市内全域に広がる取り組みにすることを目指すとともに、学生を中心にさまざまな人が集い、交流できる場のあり方について議論していく必要があると考えております。　小杉議員ご指摘のフューチャーセンターは学生がファシリテーターをすることで意見を出しやすい雰囲気になり、議論が活発に展開される中で課題解決のヒントを見つけていくという手法で進められているとお聞きしております。　今回のご提案は本市の取り組みにも沿ったものであり、十分に参考にさせていただきたいと考えております。　なお、その際には大学当局を初め、学生の意見も十分に聞きながら、より活発に、また自由に集まれる場のあり方も含めて検討を行っていきます。　今後とも市内外の学生が三田のまちに集い、地域の資源を生かしながら学生の自主的な活動が活発に行われる賑わいと活力ある学生のまち三田を目指した取り組みを通じて、市民一人ひとりのシビックプライドの醸成を図っていきたいと考えております。　次に、小杉議員ご質問の共生社会の実現についてのうち、「誰も孤立させない共生のまち」の宣言についてお答えいたします。　昨年の障害虐待事案に関しましては、決してあってはならない、大変痛ましい事案でありました。なぜこのような状況に陥ってしまったのか、その要因を把握し、今後の対応に生かすために直ちに三田市障害者虐待に係る対応検証委員会を設置して、検証していただき、障害者虐待に対する行政の対応について改善すべき事項を提示いただくとともに、障害のあるなしにかかわらず人として大切にされる共生社会を実現するためには、地域住民を含む社会全体で取り組む必要があることを提言をいただきました。　その提言をもとに設置しました三田市障害者共生協議会において、障害がある人とない人の相互理解を促進し、顔のわかる環境をつくり、行政、市民、事業者、障害のある当事者それぞれが連携しながら、障害者が孤立しない地域づくりに向けた取り組みを進めていくことが大切であるとの報告をいただいたところであります。　今回の報告で述べられた障害者が孤立しない地域づくりの考え方は、障害者に対することだけではなく、高齢者や児童への虐待の問題、ひきこもりの問題、在住外国人の人権など、多様な人権課題に共通する対応指針であるとも考えております。すなわち誰ひとり孤立しない社会の実現を目指すことは、市民一人ひとりがさまざまな価値観を認め合う寛容な心を持ち、お互いの人権を尊重する開かれた社会を目指すことであり、私が重点課題として掲げる「人と人との共生」の根幹をなすものであると考えているところであります。このため誰もが孤立しない共生社会の実現に向け、強い決意を持って進めるものであり、市民の皆様に向けてこの決意を伝えることは、取り組みを進めるにあたり極めて重要なことであります。しかしながら、市だけで取り組みを進めていくことができるものではなく、地域社会の構成員、それぞれが主体的に取り組む環境が不可欠なことから、このメッセージが行政からの押しつけであるかのような誤解を生じさせてはならないと考えております。したがいまして、今後全ての市民一人ひとりの人権が尊重され、誰もが安心して暮らすことができる「共生のまちづくり」を進める方策を検討していく中で、どのような方法で発信することがよいか、条例策定も含め、よりふさわしい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　赤松理事 ◎理事（赤松和則）　私からは、議員のご質問のうち、職員の意識改革のためのシビックプライド研修の実施についてご答弁申し上げます。　シビックプライドの醸成には地域をよりよい場所にするために自分自身がかかわっているという当事者意識を持つことが大切であり、まちづくりの重要な取り組みであるということを職員が十分に認識する必要があります。例えば、現在の地域担当職員の業務につきましては、各地域におけるそれぞれの地域活動の取り組みの支援を通しまして、市民の方々へのシビックプライドの醸成につながるものであると考えております。　今後更に取り組みを進めるためには、小杉議員ご指摘のとおり職員一人ひとりがまず我がまちへの誇りと愛着を深め、自ら学び、率先して盛り上げていきたいという思いを持ち、そして市民の皆さんが三田市に住んでよかった、また市の職員に相談してよかったと、笑顔になっていただけるように市民の皆さんへの対応力を高めていくことが大切と考えております。そして、そのためには講義や事例等から学ぶ研修に加えまして、職場でのＯＪＴや、さまざまな場面で市民の皆さんとかかわり、職員自らが気づいていく体験の共有や共感を積み重ねることで、実践的な知識や感性を身につけるという人材育成の視点が重要であると考えます。　そこで、今後はシビックプライドに関する基本的な知識や市民とのかかわり方等を含めた人材育成という広い視点に立ちまして、具体的な取り組みを検討してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　入江福祉共生部長。 ◎福祉共生部長（入江正浩）　私からは、共生社会の実現についてのご質問のうち、地域共生サポーターの育成及び三田市障害者共生条例の普及啓発についてお答えします。　まず、地域共生サポーターの育成についてであります。　近年都市化の進展や生活スタイル、住民意識の変化により地域コミュニティが希薄化しておりますが、これに伴い、高齢、障害、ひきこもり、生活困窮など、困り事を抱えている世帯や個人が地域社会から孤立化してしまう傾向にあります。地域においてこうした状況に気づき、声かけをしたり、見守りを行っていくような人と人とのつながりを大切にした共生のまちを念頭に置いた地域づくりが必要であると考えております。　小杉議員ご提案のような地域で柔軟に活動できるサポーターを設置することは住民がお互いに助け合い、支え合う共生の地域社会づくりの観点から有効なものと思います。　このようなサポーターの設置により地域の中で日ごろの生活上で起こる問題や課題、気になる人に早期に気づき、民生委員・児童委員に連絡をしたり、また相談関係機関等につなぐなど、民生委員・児童委員などと協力をして身近な相談、つなぎ役としての役割が考えられます。　また、ひきこもりの問題に関しては兵庫県が平成30年度から「ひきこもりサポーター育成研修」を開催をし、ひきこもりサポーターの登録制度を始めたところです。このサポーターは社会問題化しているひきこもりについての理解を深め、より身近な地域でひきこもりに悩む家庭を早期に発見をし、適切な支援につなぐことも目指していますので、小杉議員ご提案の地域共生サポーターの役割に通ずるものがあるのではないかと考えます。そのようなことから、こうしたサポーター制度や他市の類似の地域福祉サポーターの事例も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。　次に、三田市障害者共生条例の普及啓発についてお答えいたします。　本市の障害者共生条例は、障害者差別解消法よりも差別禁止の規制を強化し、事業者に対して法的義務を課していることから、昨年７月の条例施行前に３カ月間の周知期間を設け、その期間に周知を図ってまいりました。具体的には、三田市商工会を初め、三田市商店連合会、テクノパーク企業協議会に参画する各事業所や三田市医師会、三田市歯科医師会、理容生活衛生協同組合三田支部など、日常生活で身近にかかわりのある各事業所へ条例のパンフレットを送付し、周知に努めるとともに、市広報紙「伸びゆく三田」と「人権さんだ」において条例の概要や障害者への合理的配慮について掲載し、周知啓発を行ってまいりました。　また、昨年12月の「人権さんだ」には、市内の企業、事業所で取り組まれている障害者雇用における合理的配慮等について掲載をし、職場での配慮の具体事例等を紹介をしています。　このような取り組みにより市民、事業者への周知啓発を行ってまいっておりますが、引き続きさまざまな機会を通じて更に周知啓発に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（厚地弘行）　小杉議員 ◆２番（小杉崇浩議員）　ありがとうございます。　まず最初に、一番最後の三田市障害者共生条例の周知についてなんですけれども、制定前に３カ月間の周知期間を設けて、各種団体を通じて広報を行ってこられたということで、そのときには必要な分をされてきたと思うんですけれども、やはりこれはこれからずっと共生社会を目指す上でますます広めていくための活動を続けないといけないものだと思います。　もう一つ、事業者に関してなんですけれども、三田市に拠点のない大手の店舗の三田店であるとか、そういう三田市内に店舗のあるようなところというのは、なかなかこのような情報がまだまだ届いていないところがあるのではないかというふうに思うんですけれども、今後更なる啓発というところでは何か考えられることはありますでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　入江福祉共生部長 ◎福祉共生部長（入江正浩）　昨年も市内の企業、事業所等を中心に行ってきておりますけれども、昨年できていない市内の障害者が日常的に利用されるような店舗とか、商店とか、こういったことを中心に更に啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（厚地弘行）　小杉議員 ◆２番（小杉崇浩議員）　ありがとうございます。　ぜひともこの合理的配慮の考え方というのは、先ほど出てきたさまざまな人権とも通じる、障害者だけではなくて、いろいろな立場の方と、相手のことを考えて行動しましょうということにつながる考え方ですので、ぜひとも広く、また啓発のほうお願いしたいと思います。　それに関連して、森市長のほうから「誰も孤立させない共生のまち」については、強い決意を伝えていく必要があるということでご答弁をいただきました。宣言という形がいいのか、市から押しつけにならないほうがいいのではないかというところで、そのあり方はこれから検討していただけるということなんですけれども、今市長の答弁の中で条例制定も含め考えてということでしたので、その宣言ではない形というのはやはり条例とか、より更に強い形を視野に入れているということで考えてもよろしいんでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　一つは、市民の方によく理解をしてもらって、ある意味ではいろいろなところで子どもからも含めて、そういうメッセージが常にいろいろなところで出されるという形が一番望ましいのではないかなと思います。そういうためにはどういう方法がいいのか、条例という議会のご賛同をいただきながら発する方法など、いろいろな形がありますが、私としてはいろいろな市民の方のご意見をお伺いをしながら、そしてまた結果的には市民の方に一番理解をしてもらえるような、そういう形がいいかと思いますので、これはまた議会の意見も踏まえながらどういう形でするかというのは検討させていただきたいというふうに、とにかく多くの方々に知っていただくということが大事かなと思っております。 ○議長（厚地弘行）　小杉議員 ◆２番（小杉崇浩議員）　ありがとうございます。　本当にこれは行政だけで取り組むことではなくて、市民含めた三田の問題として、三田市全体で取り組んでいく必要があることだと思いますので、ご検討のほうをよろしくお願いいたします。　続いて、シビックプライドのほうに移りますが、広報戦略の専門部門の設置と外部専門人材に関しては、現在民間人材の活用のほうを進めている、どのようにしていくかを進めていくということなんですけれども、この広報というのが今までの広報のように情報を伝えるということよりかは市民からの意見とか、市民からの声も聞き取るような双方向の広報というのが必要になってくるかと思うんですけれども、その辺のところでフェイスブックであるとかツイッターのほうを活用はしていただいているんですけど、ますます重要になってくると思うんですけれども、その辺の活用について今後更にどのように進めていくかとか、何か考えるところはありますでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　双方向というのは広報の中でも一部広聴の部分も出てきますので、その辺をしっかりと整理をしながら、しかもＳＮＳ初め、いろいろな手段がありますね。まだ三田市役所のほうでは十分それが使いこなされていない、そしてまた戦略的にもその辺が整理されていないと思いますので、特に民間企業でやられている、商品のそういう戦略も含めて、参考になるようなご意見がいただけるような人材の活用を進めていきたいと思っております。 ○議長（厚地弘行）　小杉議員 ◆２番（小杉崇浩議員）　本当にＳＮＳの活用というのは、今特に若い世代はもう新聞とかインターネットではなく、スマホのＳＮＳで情報を収集する時代になっていますので、ますます重要になってきますので、戦略的にその辺を活用していっていただきたいというふうに思います。　最後に、学生が主体のフューチャーセンターについてというところで、フューチャーセンターに限らず、学生が今後も活躍する場をつくっていくというところで、先ほど佐々木議員の答弁の中にも学生の拠点が大事じゃないかということがあったかと思います。そのような学生が中心になって活動を進めていくということは、本当に三田市に関西学院大学、湊川短期大学と２校もあって、高校も４校もある中ですごく大事なことだと思うんですけれども、大学とか高校の側からすると、学生がボランティアとか市民活動というきれいな言葉にうまく使われて、本来学生として果たすべきことよりも人材不足を解決するためにうまく使われてしまうんじゃないかという懸念があるというふうにも聞いているところなんです。その学生の成長というか、学生ならではの立場をうまく両立させていく必要があるかと思うんですけれども、その辺についてどのように進めていくか、考えるところがあればお聞かせいただきたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（厚地弘行）　森市長 ◎市長（森哲男）　難しい問題で、特に最近の学生の方々の活動というのが、従来の学内だけとか、そういうことではなくて、社会人として出る場合のそれの事前の、言ったら学習というような面もありますし、また人材育成ということもあります。私も関西学院大学の村田学長とも何回かお会いして、お話をお伺いをさせていただいているんですけど、かなり今の大学当局のほうも大学時代に学生の方が社会性をできる限り身につけてほしいと、そのための支援もというようなことも言われていますので、この辺は市内にある大学当局とも、また学生自身とも意見交換しながら、ハードの部分として市がどういう形ができるのか、あるいはソフトとしてどれができるのかもあわせて、私は大事なまちづくりの一環のものではないかと思っていますので、またいろいろなご意見をお伺いしながら考えていきたいし、また提案をさせていただきますし、またご意見をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（厚地弘行）　以上で本日の一般質問を終了いたします。　本日の日程は終わりました。　次の本会議は明日19日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　散会...