平成３１年第３５０回（ ３月）定例会 第３５０回
三田市議会定例会会議録（第４日） 平成31年３月７日 午前10時00分開議 議 事 日 程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第28号 日程第３ 議案第29号 会議に出席した議員（２１名） １番 中 田 哲 ２番 小 杉 崇 浩 ３番 白 井 和 弥 ４番 小 山 裕 久 ５番 幸 田 安 司 ６番 佐々木 智 文 ７番 多 宮 健 二 ８番 大 西 雅 子 ９番 長 尾 明 憲 １０番 佐 貫 尚 子 １１番 森 本 政 直 １２番 田 中 一 良 １３番 長谷川 美 樹 １４番 北 本 節 代 １５番 美 藤 和 広 １６番 檜 田 充 １７番 福 田 秀 章 １８番 松 岡 信 生 １９番 平 野 菅 子 ２０番 國 永 紀 子 ２１番 厚 地 弘 行 会議に欠席した議員 な し 会議に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 寺 田 昭 裕
議会事務局次長 中 孝 夫
議事総務課長 畑 義 憲
議事総務課係長 井 筒 良 和 説明のため出席した者（２０名） 市長 森 哲 男 副市長 入 江 貢 教育長 鹿 嶽 昌 功 理事 赤 松 和 則 技監 椋 田 健 治 危機管理監 浮 田 恵 市参事・病院副院長（
病院事務局長） 米 田 義 正
経営管理部長 東 野 完
市民生活部長 入 江 正 浩
健康福祉部長 高 見 智 也
健康福祉部参事 田 中 稔
地域振興部長 龍 見 秀 之
地域振興部参事 仲 隆 司
上下水道部長 岩 越 博 幸 消防長 仲 田 悟
学校教育部長 岡 崎 正 文
行政委員会事務局長 本 田 嘉 昭
会計管理者 北 畑 進
地域戦略室長（
秘書広報担当）井 上 浩 行 総務課長 井 上 久 敏
△開議宣告
○議長（厚地弘行） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。
△日程第１
○議長（厚地弘行） 日程第１、本日は昨日に引き続き一般質問であります。 代表質問を続行いたします。 発言は通告に基づき、順次本職から指名いたします。 それでは、13番
長谷川議員 〔13番
長谷川美樹議員 登壇〕
◆１３番（
長谷川美樹議員） 皆さんおはようございます。 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき
日本共産党三田市議団を代表して一般質問を行います。 質問に入る前に、
一言担当部署の真剣な対応に感謝と同時に、市民の皆さんにもお伝えをしたいと思います。 ４月末からの10連休と言われる異例の休日が予定されていることについて、特に突然の病気などへの対応が心配されておりますけれども、健康増進課におかれては、医師会や市民病院の努力で途切れることなく休日応急診療の体制を整えつつあること、また市民病院におかれても、現在同じく市民の命を守るべく全力で体制をとられようとしておりますが、市民が安心のもとに生活が維持できるようにこうした関係部署の対応を評価すると同時に、感謝をするものです。 さて、私たちを取り巻く政治的、経済的、社会的環境は一向に改善される気配が見えないどころか、一層の昏迷状態に陥っているのではないでしょうか。そうした状況のもと、私たち三田に住む一人ひとりの暮らしに大きな影響がもたらされております。何より政治に対する不信は大きく、限界を超えているのではないでしょうか。一昨年来の国会の状況、森友・加計学園問題は全く解明されておりませんし、自衛隊員の命にかかわる南スーダンに派遣された部隊からの報告の隠蔽や、働き方改革と称して
過労死ラインを超える長時間労働を認めること、日本で働く
外国人労働者の
劣悪労働環境の改善どころか、安い労働力の使い捨てへと、同じ人間でありながら人権侵害の拡大を一層進めるという事態になっております。 更に深刻なのが、国の施策のもととなる毎月勤労統計改ざん問題、戦後最長の好景気、雇用を増やした、ここ数年で最も高い賃金上昇など、
アベノミクスの自画自賛が庶民感覚とはかけ離れたものであり、実態もない状況でした。にもかかわらず、３度目の正直とばかり実態を偽装して、強引に消費税増税を進めようとしております。また、沖縄では辺野古米軍新基地建設への明確な意思が示されたにもかかわらず、県民投票から……。
○議長（厚地弘行）
長谷川議員に申し上げます。 通告に基づく質問を行ってください。
◆１３番（
長谷川美樹議員） はい。 市長もやっぱり国政のことをおっしゃっておられます。そうした中で当然三田市の状況を言うのは当然のことだと思います。そうした関連から私は質問に入っております。こうした状況が全国に広がっており、せめて三田市だけでも市民から信頼される市政運営を望む声が市内至るところで広がってきております。農業者が行う野焼きでは農業者から大きな反発と失望の声が上がりました。市民病院の問題では、水面下で着々と進めながら、相手のあること、全く決まっていないなどと、説明責任を果たそうとしておりません。学校の
統廃合再編問題では、転居まで考えざるを得ないとの声が上がるほど、展望を失わせるような状況になっております。障害者の監禁事件では、本人の自由と尊厳に対する行政としての感覚が乏しかったこと、その後の対応の問題など、余りにも問題が山積しております。こうした背景をもとに多くの市民の声が市長に届くことを願って、質問に入ります。 １項目めは、森市政が進める削減型財政で展望を示せるのかについてお伺いをします。 2018年度予算案では、
個人市民税は
納税義務者の増加により0.9億円の増加を見込んでおりますとありましたが、2019年度予算案では、
個人市民税は、
納税義務者は増加していますが、１人あたりの税額は減少傾向のため1.3億円の減少を見込んでいますと変化してきています。あわせて
法人市民税も1,000万円の減少が見込まれています。
アベノミクスで好景気、雇用が増え、賃金も上がったのであれば、市内経済も活発化し、
法人市民税とともに、
個人市民税の増加も期待できるのが本来ではないでしょうか。しかし、実態は経済活動と消費が低迷しており、いわゆる市民税が減少傾向にあります。原因を含め、市としてどのように受けとめておられるのか、お聞きをいたします。 次に、内閣府調査から読み取る出産をためらう理由と三田市の対比についてお伺いをします。 内閣府は2014年に「結婚、家族形成に関する意識調査」を行いました。この調査から読み取れることは、出産をためらう理由として、１つ、経済的理由、これは低所得が進んでいること、２つ、仕事と育児の両立が困難と受けとめていること、３つ、保育所等の
子育て環境の未整備、待機児童の解消が追いついていない、４つ、子育てに対する不安など、どれも深刻な理由です。こうした原因をつくり出してきた国による構造改革で雇用の不安定化、収入が伸び悩む中で、増税や公的負担の引き上げ、長時間労働せざるを得ない労働強化、社会保障費の削減などで、一人ひとりの暮らしが困難となったことの反映でもあります。 そこで、２点目に伺います。 内閣府の調査からも読み取れるように
子育て環境の悪化から出産をためらい、一層の少子化が進む状況が三田市にも当てはまると考えます。市としてどのように分析されているのか、お伺いをします。 次の質問に移ります。 「理解をいただきたい」と進められた、敬老会予算をばっさり削られた高齢者の気持ち、年間１人あたりわずか２万円前後の三田市
障害者福祉金の廃止で、「市から見捨てられたようだ」との障害者の声、「学びの都（まち）三田」と言いながら、社会教育法で位置づけられた公民館の廃止や、公立学校での消耗品費や図書購入費の削減で、「新しい本が入ってこないことが悲しい」という子どもの声が市長には届いていないでしょうか。
ＵＩＪターンを進めるとしながら、三田市の地域のよさを知ってもらい、交流の場となっていた
市民センターまつりの予算が半減、廃止に伴って、幾つかの
市民センターまつりのそのものが廃止へ追い込まれたこと、健康増進と言いながら、
予防接種補助金の削減、乳がん、子宮頸がん、
大腸がん検診の
無料クーポンの廃止、子育て中の保護者に大きな安心感をもたらした
中学校卒業までの所得制限なしの
子ども医療費完全無料化を一部有料化へなど、社会保障や教育といった自治体の大切な役割が縮小されてきました。スマートセレクトという名のもとに削減した
市民向け予算や、市役所職員の人件費削減で今後どのような展望が持てるのか、３点目にお伺いをします。 次に、市内経済の循環を活発化させ、市税収入を増やす方法について伺います。 三田市は、生活・産業都市への転換を戦略的に進めるため2019年度からの三田市
産業創造戦略策定を現在進めているところです。この間三田市では、創業支援としての
空き店舗リフォームを行っており、よいことだと思いますが、制度が2017年度にスタートしたこともあってか、この２年間で利用はわずか１件のみです。兵庫県の
若手起業家支援事業もありますが、昨年度の利用は県下で19件しかなく、そのうち三田市民の利用はゼロという状況です。これから事業を起こし、活性化することも大切ですが、創業した後が続かなければ目的が達せられません。今三田市内で事業を行っている業者をどうやって守っていくのか、事業を続けることができる状況をどう行政が支援して生み出していくかがより大切ではないでしょうか。例えば、会派としてこれまで求め続けてきた市内経済の好循環を生み出す
住宅リフォーム助成制度は、お隣の宝塚市や篠山市を初め、県下、全国で広く行われており、補助した金額の十数倍以上の経済効果を上げ、
地域経済活性化に大きく効果を発揮しております。一つの方策として、新年度から
住宅リフォーム助成制度の実施などを含め、市内経済の好循環を生み出し、
経済活性化と市税収入を増やす方法について市の見解をお伺いします。 ２項目めの質問に移ります。 子どもの医療費の
中学校卒業までの
完全無料化復活を求めることについてです。 子育て中の若いお母さん、お父さんの長年の要望を私
たち日本共産党三田市議団として求め続け、やっと前市長が決断をし、実現をいたしました。子どもの医療費の無料化について、三田市は県下でも先進的な取り組みとして、平成23年度から小学生の通院、入院、中学生の入院について
所得制限撤廃をした無料化、平成27年度から中学卒業までの
通院無料化と
医療費助成を拡充して、
完全無料化を実現いたしました。どれだけ多くの子育て中の人たちに喜ばれたことでしょう。このことは市民や周辺各地に「子育てするなら
ゼッタイ三田」とともに、三田市が
子育て支援に力を入れているまちだというメッセージを発信し、多くの
子育て世帯がこのまちで子どもを育てていこうという希望を持っていました。しかし、森市政になって昨年の７月から一部有料化になったことは、こうした市民の思いを裏切り、希望を砕くものでした。
完全無料化がどれだけ保護者の安心、
子育て支援になっていたかが実感を持って言われております。１回の受診で400円、薬局に行けば更に400円。しかし「子どもの受診ではほぼ１回で終わることがなく、やっぱり大きな負担です」の声は、
子育て世帯の切実な声です。三田に移り住んできた保護者からは、「裏切られたようだ」、「今の市長さんにはしごを外されたようだ」などの声をつい２、３日前にもお聞きしました。 そこで、１点目に伺います。
子ども医療費の所得制限なしの
完全無料化を中学卒業まで実施した３年間をどのように総括されているでしょうか。 ２点目には、これをわずか３年で中断したことで保護者、市民の声をどのように受けとめておられますか。 ３点目に、市長が改めて「子ども・子育て応援のまち」とおっしゃるのであれば、新年度からでも復活させ、安心の子育て、
ふるさと三田となるよう提案しますが、お考えをお伺いします。きっと若い世代への大きなメッセージとなり、そうした若い世代から失われた三田市政への信頼を取り戻すきっかけにもなるでしょう。 ３項目めは、
学校統廃合再編計画を一旦白紙に戻してはどうかと提案しますが、お考えをお伺いします。 「
三田市立学校のあり方に関する
基本方針説明会」が昨年８月から９月にかけて全８中学校区で開催されました。それらを受けて、「三田市
総合教育会議」の場で教育長は、「三田の小規模校や地域とのかかわりが密接なこと」など、子どもたちの教育環境のよさと高い学びの意識を評価をされていました。また、市長も、「小学校区は地域とのかかわりが強く、まちづくりの根幹をなすものと思っている」と発言されています。一方で、中学校については、
免許外指導の問題解決、部活動問題の解決などのために中学校の再編計画は、実態は統廃合と再編計画の提案をされています。その後、「三田市
総合教育会議」で策定された４中学校、藍中学校を廃止して長坂中学校へ統合、
上野台中学校と八景中学校を統合して新たな中学校を
八景中学校区内に建設をする、の
統廃合再編計画が示されました。 この２月10日、
藍市民センターを皮切りに17日までに再編対象となる４中学校の地域を対象に４会場で説明会が開催されました。私自身初日の説明会を除いて残り３会場で参加された皆さんとともに、保護者、地域の方々のご意見や不安の声をお聞きいたしました。例えば、会場では、「提案どおり進められるのなら引っ越しや私学の中学校へ行くことも考える」、「まちづくりの観点や明石市の例を出しながら、人口増の点からの教育」、更には「提案を考え直してほしい」など、たたき台と言われる計画への批判が相次ぎました。これらの会場で教育長は、「昨年夏の８会場での説明会でもほとんどが再編に対する反対意見が大勢を占めた」と発言されていたように、２月の４会場では、具体的な
統廃合再編計画が示されたことで一層の不安な声と、計画に対して明確な反対意見が出る状況でした。 私は、特にこの４会場で説明された状況を踏まえて、次の４点について質問をし、最後に提案をしたいと思います。 １点目は、「
三田市立学校園の
あり方審議会」による答申と、「三田市
総合教育会議」で検討され、４中学校の
統廃合再編計画のたたき台をどのように導き出されたかについて、お伺いをします。 ２点目は、これまでの三田市における小規模校での教育成果をどのように評価されているのか、お伺いをします。 ３点目、ここ２、３年で急激に子どもの数が減ってきたわけではありません。クラスがえができない少人数学級では人間関係が固定化し、問題解決が困難としていること、また
免許外指導の解消のためにも一定規模の学年が必要だとしていることについて、見解を伺います。 ４点目には、地域と学校の関係など、
地域づくりと教育の位置づけについての見解をお伺いします。 次に、この間の４会場で開かれた説明会で、
地域協議会の立ち上げは「意見の対立がある中では困難」と教育長が答えておられましたが、今後どのようにして意見の対立を解消されようとしているのか。また、そもそも
地域協議会は再編を進めるためのものではないはず。 そこで、５点目には、今後の
地域協議会の立ち上げと市民合意の取りつけについて、お伺いをいたします。 現状では提案されている４中学校の
統廃合再編は余りにも出発の段階から議論が不足しており、教育のあり方を含め、教育と
地域づくりなど、十分な議論が必要と考えます。 そこで、最後６点目は、今回のたたき台と称されている４中学校の再編計画を含む計画を一旦白紙に戻し、子どもも含めた十分な議論を求めますが、見解をお伺いします。 ４項目です。
三田市民病院は現在の場所で市直営の運営で公立病院の役割を果たすことについて伺います。 公立病院の本来のあり方について初めに確認をしておきたいと思います。私たちが病気になったり、けがをしたりして治療が必要となった場合、その内容によって民間病院だったり、公立病院にお世話になっております。民間病院は自力で経営をしながら市民の命と健康を守っておられ、大変重要な役割を果たしておられます。一方で、その民間だけでは市民の命を守れるかというと、民間では採算がとれずできない医療を、税金を使ってでも政策的に必要な医療提供を行い、市民の命を守っているのが公立病院です。つまり、消防署や警察、公立学校のように採算がとれなくても市民生活にとって必要だからこそ公立として役割を果たしています。三田の市民病院が「市民の最後の砦として役割を果たそう」、「断らない救急」という方針のもと、懸命な努力がなされていることを認識をし、また感謝をしております。この市民病院を引き続き直営で運営することの大切さ、不足する医療の充実を求めて具体的な質問に入ります。 １点目は、病院のキャッシュ、つまり現金の状況について、どうしてこの間現金が減ってくるようになったのか、また今後の状況について伺います。 23年前に今の市民病院が建てられ、診療が始まりましたが、建物も医療機器も当初はほとんど全てが新しく、現金が大きく減る要因はなく、むしろ増加もしてまいりました。その後現金が減る状況となったことの推移についてお聞きします。仮に改革プランに記載されている
独立行政法人や
指定管理者制度で経営する場合、実施までの数年間の現金の手当、現金がどのようになると説明されるのかについてお伺いをいたします。 次に、この間毎年約18億円の税金を
市民病院事業会計に入れておりますが、そのうちの建設費にかかわる返済は毎年約8.5億円です。平成36年度にはそれが終了することになり、阪神間の他の病院のように税負担が軽くなります。赤字経営でこのままでは病院改革ができないとまで断言されてきましたが、この間の病院職員の努力で昨年度は4,000万円を超す黒字を計上するまでになりました。来年度予算案では一般会計から支援を１億円減らすことになっています。 そこで２点目には、毎年の建設費にかかわる返済金額約8.5億円が数年後で終了することと、一般会計からの支援を今後どのようにされようとしているのかについてお伺いをいたします。 この間、病院職員や私たちにも市は、現状の入院ベッド300床規模では病院経営が成り立っていかない、新専門医制度など新しい制度が始まり、また県下でも大病院化が進んでいる中で、
急性期医療を続けるための医師確保のためには大規模化が必要だと再三説明されてきました。県下の病院が統合再編される中、再編前の一方の病院からだけ見ると、確かに大規模になっています。その大規模化が進んでいる状況で医師確保の競争が一層激化しようとしておりますが、それでは一体何床規模の病院を予定して大規模化が必要であり、採算がとれるとされているのか、その見通しと根拠を示さなければ、市民は納得できないでしょう。これまでの説明の中で、新病院の建設まで言及されております。場所は市内か市外かも未定だとも言われております。 そこで、３点目に伺います。 大規模化の病床規模と、大規模化すれば採算がとれるのか、また新病院の建設にあたって医療機器の購入なども含め、総額幾らの新病院建設に費用がかかると計画されているのかをお伺いいたします。 平成30年度の診療報酬の改定が行われ、主に急性期を担う病院では、これまで全入院患者のうち、重症患者の占める割合が25％で、支払われた診療報酬が基準の改定により30％占めないとこれまでと同じ診療報酬が病院に支払われない事態となってきました。だからと言って、急に重症患者の割合を増やすことはできず、数字上割合を高めるために分母を減らす、つまり
入院患者総数を減らすことで重症患者の入院割合が高まり、30％となる事態も一部にあらわれてきております。つまり、十分に治っていない患者が早期退院を迫られる事態、例えばおなかを切り開いての手術で、これまで５日間の入院が４日間しか認められないということへ変更されています。つまり、病院の経営上、収益性を高めるために必要な医療が受けられないことを意味し、病院はやむなくこのような対応をとり、一方で患者にとっては不本意な事態へとなってきています。市や「市民病院の継続的な経営に関する審議会」、以下「審議会」とします、で、病院の収益性を高めるために、より重症患者の受け入れが必要だと指摘もありました。また、三田市も収益性を高めるためにこれまでの２次救急から、より重篤な患者を受け入れる３次救急と言われる高度急性期の割合を高め、2.5次救急へとシフトしていくとしています。 そこで、４点目に伺います。
病院経営改善のためとして、
高度急性期病床の割合を増やすことが果たして患者のためになるのか、かえって患者の立場に立った医療が提供されない事態となるのではないかと危惧するものですが、見解をお伺いします。 一昨年３月に
市民病院改革プランが発表され、国へ報告されています。その後、昨年３月６日に第１回審議会が開催、今年１月29日に第５回が開催され、２月12日には市長へ
審議会答申が提出されました。市民の命にかかわる公立病院としての審議であるにもかかわらず、専門的な審議として、他市などで行われている審議会とは大きく異なり、市民代表が一人も参加していない審議会でした。この審議会では専ら経営に関する審議がなされ、市民の命を守るための公立病院として果たす役割など、基本的なことが審議されませんでした。中核病院としての
三田市民病院にはできるだけ地域で完結できる医療を目指し、
かかりつけ医との連携をとりながら、
公立病院ならではの役割を果たし、地域医療を守ることが求められています。「
三田市民病院改革プラン」では、現状のままでの改革は困難として、指定管理など、経営形態の見直しなどと大規模化が打ち出されていましたが、審議会の結論もその域を出ることはありませんでした。 そこで、５点目に伺います。 約１年かけて審議をし、答申が出されましたが、一体何のための「審議会」だったのでしょうか。市は経営に特化したこの審議会の答申を受けて、市民病院の方針を出そうとしていますが、公立病院の本来のあり方が欠落しています。また、今後の地域医療をどのようにしようとしているのかが全く見えません。このことでの見解を伺います。 次に、かつて市長自らが神戸市役所を訪問し、当時の副市長に
社会福祉法人恩腸財団済生会兵庫県病院と
三田市民病院との統合再編などへの協力要望をされていました。この間私たちも兵庫県庁や神戸市役所、済生会兵庫県病院へも訪問し、関係者との懇談を重ねました。神戸市会や県議会でも両病院についての検討がされていることを認めておられます。市民の方からは、「市広報でいろいろと市民病院について書かれているけれど、市は一体市民病院をどうしたいのか全くわからない」との声や、「新聞では、病院の現金が底をついて病院がもう成り立っていかないのではないか」など、大きな不安の声が上がっています。 済生会兵庫県病院との統合になれば、病院職員についても、非公務員型の地方
独立行政法人化、または
指定管理者制度の導入となり、職員全員を解雇することになります。市の都合として、一方的にこのようなことを進めることが許されるでしょうか。 そこで、６点目に、この間検討を進めてこられた済生会兵庫県病院との再編計画や診療科目などをどのようにされようとしているのかについてお伺いをします。 市民病院についての最後の質問ですが、これまで指摘したこと、市民の声として、市民病院を統合しないでほしいなど、１万5,000名を超す市民からの署名が市長へ提出されて、今も署名が集まってきております。市民病院は、直営で現在の場所で存続と診療内容の充実を強く求めますが、市長の見解をお伺いをいたします。 最後、５項目めの質問は、市民にとって重い負担となっている国民健康保険について、税額を引き下げて市民負担の軽減を図ることについて伺います。 現役の在職中の多くの方はそれぞれが所属する協会けんぽや組合健保、公務員共済、私学共済等々に属されています。退職後は一般的には国民健康保険に加入、その後更に年齢を重ねて後期高齢者医療制度へと移っていきます。厚生労働省の統計からも、国民健康保険に加入している人は無職と非正規雇用が多く、７割を占めています。三田市の実態でも国民健康保険加入者の８割が所得200万円未満、国民にとって社会保障としてのセーフティーネットの役割の一方で、国民健康保険税の負担が生活を苦しめてもいます。国民健康保険法改定で1984年から2014年度の間に市町村国民健康保険の総収入に占める国庫支出金の割合は50％から24％へと半減し、一方で市民の負担割合が大きく上がることになりました。そして、今年度から県単位の広域化へとなる中で、一部自治体を除き、国民健康保険税負担も一層重くなりました。国民健康保険税と協会けんぽの比較を大阪市の例で示しますと、夫婦と子ども２人、給与年収400万円で比較した場合、国民健康保険料は41万9,500円に対して、協会けんぽでは20万4,300円です。いかに国民健康保険の負担が重いかがわかります。三田市においては、さまざま原因がありますが、国民健康保険税の１年以上滞納の結果、国民健康保険証の有効期限が６カ月と短い短期証の発行が2018年12月段階で494世帯、全世帯の４％に上ります。また、国民健康保険には他の保険にない市民負担が重くなっている制度的原因があります。基本的に他の保険は応能負担の所得割だけです。ところが、国民健康保険の場合は、応能負担の所得割のほかに、応益負担として世帯単位にかかる平等割、人頭税のように世帯の人数にあわせて負担が増える均等割が加わってきます。したがって、子どもの数が多いほど負担がどんどん増える仕組みとなっています。 以上を踏まえた上で次の点について質問を行います。 １点目は、協会けんぽなどとの比較で、国民健康保険税の市民負担が大変重くなっていることの認識をお持ちかどうかについて伺います。 ２点目は、市民負担の軽減のために国が果たす役割を増やすことを求め、2014年に全国知事会が１兆円の国費投入で国民健康保険料、税の抜本的な引き下げを求めていたことについて、見解を伺います。 ３点目は、市長が新しく重視しようとされている
子育て支援の観点から、均等割負担の大幅引き下げと、全国市長会も抜本的見直しを求めていることについて、見解をお伺いします。 最後４点目は、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外繰り入れで、市民負担を引き下げることを求めますが、見解を伺います。 以上で壇上からの私の質問を終わります。簡潔明瞭、前向きの答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（厚地弘行） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） おはようございます。 私から
長谷川議員の質問のうち、市財政のあり方についてのご質問について答弁させていただきます。 まず、平成31年度予算における
個人市民税については、少子・高齢化が進む中で、今までは高齢者の就労拡大や年金特別徴収義務者の増加が現役世代の減少を補ってきた側面がありました。しかしながら、近年は現役世代減少の影響が顕在化しつつあります。また、三田市民の他の自治体へのふるさと納税が増えることなどにより、
個人市民税の減少を見込んでいるところであります。
法人市民税については、その約４割を高額申告事業者上位10社が三田市では占めていることから、これらの平成29年度決算や事業計画などに基づいて見込んでいるところであります。市民税については、今後も大幅な増加が見込めない厳しい状況であると考えているところであります。 また、内閣府の調査では、１つは、経済的理由、２つは、出産、育児と仕事の両立が不安、３つ目は、
子育て環境の未整備、４番目が子育てに対する不安が出産をためらう理由として上げられているところであります。本市の総合戦略の策定にあたって実施しましたアンケートでも、「理想的な子どもの数を実現するために妨げになるもの」として、特にお金がかかり過ぎることなどに心理的、肉体的な不安が上がっていることについては十分承知しているところであります。本市では行き過ぎた自治体間の人口の奪い合いに安易にくみするのではなく、本市が持っている豊かな自然をも含む子育て、教育環境の優位性や将来にわたる本市の財政力を十分に勘案した持続可能な子育て、教育施策を展開してきており、引き続き、こうした「妨げになるもの」の緩和・解消に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 今議会に提出しております平成31年度予算案は、将来にわたって市民が住み続けたいと思えるようになるために、持続可能な歳出構造への転換を図りつつ、「地域を元気にする地域の創生」、「地域を強くするまちの再生」、「地域を優しくする人と人との共生」を市の重点課題として、成熟都市への歩みを着実なものにすることを目指しているところであります。 持続可能な歳出構造については、平成28年度に地方交付税などが大きく減少したことを契機に、行財政構造改革に取り組み、私を初めとする特別職や職員の給与の見直し、更には議員の皆様のご協力などによる人件費の抑制のもとに、事業の見直しにあたっては一方ならぬ市民の皆様のご理解とご協力を頂戴することで一定の成果を上げることができたところであります。 他方、議員ご指摘の歳出を抑制するばかりではまちの活性化はおぼつかないものになってしまうということであります。が、市民の皆様のご理解とご協力を頂戴することで、一定改善することができた財政基盤を確実に維持活用しながら市民やまちを元気にする取り組みを一方では積極的に行うことで、議員のおっしゃる負のスパイラルを回避していきたいと考えているところであります。 議員がご質問の市内経済の活発化につながるものとしては、重点課題の「地域創生」の一つの取り組みとして、平成31年度から「三田市産業創造戦略」に基づく事業を展開してまいりたいと考えております。 主な取り組みとして、起業家のスタートアップ支援や交流の拠点整備、新規就農や農商工連携の推進など、三田市民や三田で新しい仕事を起こしたいという方々の意欲あるチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。また、地元企業と若者をつなぐマッチングバスツアーの事業の実施や、今年度から始めておりますが、「いきがい応援プラザ～ＨＯＴ～」とシルバー人材センターとの連携による高齢者の方々への就業支援を更に充実させること、そして子育て世代の働く場の拡大などにも取り組んでまいりたいと考えております。 更には、優良企業と大学が立地する本市の強みを生かす産官学連携の体制の強化や、地域経済を支える市内事業所の設備投資や商品開発などの取り組みを積極的に支援していくことにより、市内経済の好循環による活性化と安定した税源の維持拡大を図っていきたいと考えております。 この中には創業支援や起業家の育成支援など、地域経済の活性化やまちの魅力の増進などの効果があらわれるまでには一定の期間を要するものもありますが、三田市が強みを生かして持続可能な産業構造へと転換するためには不可欠な取り組みであり、平成31年度予算では事業の選択と集中を図る一方で、所要の事業費を計上したところであります。 今後はこうした産業創造戦略を踏まえながらさまざまな事業を着実に実施しながら、将来像が市民に理解され、実感されるよう努めることとしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げるところであります。
○議長（厚地弘行） 田中
健康福祉部参事
◎
健康福祉部参事（田中稔） 私からは、議員ご質問のうち、
子ども医療費の
中学校卒業までの
完全無料化の復活を求めることについてお答えをいたします。 まず、
完全無料化を実施した３年の総括についてですが、子育て世代の獲得を背景に都市間競争が過熱する中、市独自に中学生まで対象を拡大して実施してきたところですが、これにより医療費は増大し、市の財政負担が急増いたしました。更に、国からの交付税減等の環境変化もあり、将来の市の財政状況を十分勘案するとともに、三田市が有する子育て・教育環境を生かした子育て・教育施策のあり方等を十分考慮した上で改正の必要が生じたものでございます。 このような状況を受け、乳幼児、
子ども医療費助成制度の見直しは将来も持続可能な社会保障制度を維持するため、市の身の丈に合ったサービス内容に改正したもので、成熟期を迎える三田市を次代につなぐためには避けて通ることのできないものでありました。 なお、一部負担金導入後の平成30年７月から11月の５カ月間の受診レセプト件数は７万8,059件でありまして、前年同期となる平成29年におきましては８万6,710件で、割合として約10％減少しております。今後の推移については、病気の状況等により年々変動するものであり、今後も注視してまいります。 ２点目のご質問である
完全無料化を３年で中断したことでの市民の受けとめについてですが、市民の声や窓口等でご意見をいただくことはございまして、このような声は市役所内に共有されているところです。こうした市民の意見は真摯に受けとめ、見直しの趣旨や必要性について丁寧に説明し、ご理解いただくよう努めております。また、今後も限られた財源で新たな課題に対応することで応えていくことが重要だと考えております。 最後に、
完全無料化へ戻すことで若い世代へのメッセージと行政への信頼を取り戻すことについてですが、今回の改正は低所得者、また低年齢層への配慮を行うとともに、負担の上限額を設定する中で、将来も持続可能な
医療費助成制度として再設計したものであります。よって、次の世代の子どもたちへ負担を先送りすることはできない強い危機感から市議会のご議決をいただき改正したものであり、もとの制度に戻す考えはございません。 なお、今後は教育環境など、本市の強みを生かし、総合的に
子育て支援を強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、議員ご質問のうち、学校再編計画についてお答えをいたします。 まず、１点目の４中学校の再編計画の結論をどのように導き出したかについてでございます。 全国的な少子化の流れの中で、本市におきましても小学校、中学校の一部で児童生徒数が減少し、小規模化が進むなど、教育へのさまざまな課題が出てきているところでございます。そこで、子どもたちにとってのよりよい教育環境づくりを目指し、平成29年７月に学識者、区・自治会、ＰＴＡ、市民委員などによる「
三田市立学校園の
あり方審議会」を設置し、計７回の審議を経て、平成30年３月に小・中学校のあり方に関する答申を得ました。その答申を尊重する中で、「
三田市立学校のあり方に関する基本方針（案）」を策定し、同年５月10日からの１カ月間、市民意見の募集を行い、その意見も参考として７月に基本方針を決定いたしました。その内容は、小学校、中学校の望ましい学校規模と、それを実現する方策としては統合による学校再編が最も有効であるとしたものでございます。 その基本方針につきましては、昨年の８月から９月にかけて、全８中学校区で説明会を開催し、多くのご意見をいただいたところでございます。説明会では、特に、「小学校は地域コミュニティの核であり、小学校を中心に地域活動がされている」、「小学校がどれだけ大切かを考えてほしい」などご意見が多く寄せられました。この説明会における、特に小学校に対する皆様の意見を踏まえ、検討した結果、まずは課題の大きい中学校４校の再編を提案させていただいたところでございます。 この再編計画を策定する際には基本方針で示した適正規模、通学時間等の基本的な考え方に基づき、現状や将来の生徒数の推計、そして歴史的、地理的な状況等を勘案し、この４校の再編が妥当なものであると判断し、昨年12月20日、市長が主催いたします
総合教育会議において協議し、三田市としての「
三田市立学校再編計画（第１次計画）」として決定していただいたものでございます。 この再編計画はこれから地域の皆様と協議を始めていくためのたたき台としてお示ししたものであり、この計画が最終案であり、これ以外の方法はないといった考え方ではないことをご理解いただきたいと思っております。 次に、２点目の三田市のこれまでの小規模校での教育成果の評価についてでございます。 子どもたちにとって学校というものは生涯にわたる人間形成の場であります。教育については、単にテストの点数だけではなく、子どもたちがさまざまな人と出会う場を通して多様な価値観に触れ、自己との違いを認め、自己肯定感を高め、自尊感情を育んでいく、そのような教育活動が非常に重要であります。 三田市において全国学力・学習状況調査の結果は常に良好なものでありました。これは、これまでから生徒指導と学習指導を両輪として取り組み、落ちついて勉強ができる環境づくりや、教科研究、指導方法の工夫と改善を積み重ねてきたことに加えて、保護者や地域の皆様に学校の指導方針や経営方針を理解していただき、協働して学校経営が進められたことにより、子どもたちの学びに向かう意識が育まれた成果であると考えております。 子どもの学びに向かう意識を育む上で小規模校を否定するものではございませんが、グループ学習や切磋琢磨できる学びの環境を整えることや、人間関係の固定化を避けるための一つの方策としてクラスがえができるといったこと、また部活動の選択肢が増えるといったことは、学校生活を送る子どもたちにとって非常に大きなメリットであると考えるところでございます。 次に、３点目のクラスがえができない場合の対応や
免許外指導の実態と、その解決方法についてお答えをいたします。 現在少人数学級に限らず、人間関係のトラブルが起こった場合の対応として、双方の話を聞きながら関係が修復できるよう指導しているところでございます。長期間にわたって心的負担を感じることがないように配慮して生徒指導にあたっております。 クラスがえだけが人間関係のトラブルを解決する方法とは考えておりませんが、クラスがえができる規模であるということは毎年人間関係がリセットできる機会があるということ、子どもの心理的負担を解消する上で大変有効な手段の一つであると考えております。
免許外指導の実態とその解決方法でございますが、市ではできるだけ
免許外指導が発生しないように複数の免許を持った教員の配置や加配教員の活用など、工夫しているところでございますが、現在長坂中学校で家庭科、保健、藍中学校では家庭科に
免許外指導が発生している状況です。これを解消する手だてとして兵庫県教育委員会に三田市の市費で教員を採用し、配置することについてご相談申し上げましたが、「市費の教員は、県費の県教育委員会採用の教員のあくまでも指導補助的立場であり、自らが指導計画を立て、生徒を指導し、評価までを行うことはできない、また担任も持つことができない」ということでありました。現在この
免許外指導の解消に向け、兵庫県教育委員会では本年４月より５クラス以下の中学校に加配教員を１名配置できることとなりましたが、教員定数は学級数により定められているため、今後中学校の小規模化が一層進むことにより
免許外指導の解消が今以上に難しくなるものと予測しているものでございます。 次に４点目、地域と学校の関係など、
地域づくりと教育の位置づけについてでございます。 子どもたちが学校での学習のみならず、地域の一員として保護者や地域の方に見守られながら地域の中で育つといった、地域と教育のかかわりは大変重要であると考えております。 学校の再編により地域と学校のかかわりがなくなってしまうのではないかとのご心配もあることは十分承知しておりますが、学校が再編されたとしても、これまでと同様の地域の取り組みに加え、より広い多様な地域とのかかわりや新たな交流などにより、これまで以上に学校と地域のかかわりを築き、子どもの学ぶ機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、５点目の
地域協議会の立ち上げと市民の合意についてでございます。 さきの４会場における説明会はそれぞれ限られた時間であり、多くの皆様から意見がある中で、対象となる全ての地域の皆様からの意見を十分にお聞きできていない状況にあったと認識しております。 このことからも今後各地域での状況に応じて、各小学校区など、より小さな単位で、改めて再編の趣旨等について説明させていただくとともに、この再編計画について、また再編に伴う地域のまちづくりについてご意見をいただく場を設けるなど、皆様の思いをより丁寧な形で受けとめる取り組みを行ってまいりたいと考えております。その上で地域の中で協議していただく場としての「
地域協議会」の設置につなげていけるよう努力してまいりたいと考えております。 そして、保護者、地域の皆様の意見集約の場、協議の場として位置づけておりますこの「
地域協議会」の中で、最終的に、総じてこの再編計画には納得できないということになれば、この再編計画を見直していかなければならないと考えております。しかし、これから保護者や地域の皆様に子どもたちの将来に向けた望ましい学校のあり方について十分ご説明し、ご理解いただけるよう粘り強く取り組んでまいる所存でございます。 したがって、今回お示しした「
三田市立学校再編計画（第１次計画）」を白紙にするということは現時点では考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 私からは、議員のご質問のうち、市民病院に関する一連の質問についてお答えをいたします。 まず初めに、現金、預金の経年の推移でございますが、平成18年度当時は有価証券を含めまして20億円を超過する残高がございました。しかしながら、19年度の医師、看護師不足によります病棟閉鎖等の影響がございまして、その後は減少が続き、23年度末には７億円台となってございます。通年で300床の病床の稼働となりました24年、25年度は２年連続の黒字となり、一旦14億円台まで回復をいたしましたが、診療報酬のマイナス改定もございまして、29年度末には２億8,900万円となっております。なお、今年度の残高見込みは上半期の実績をベースに試算すると、7,500万円程度と考えておりますが、このままの状況で推移すれば、31年度来年度にも枯渇する可能性もあることから、31年度当初予算案では一般会計からの５億円の借入金を計上しているところでございます。 しかしながら、例年上半期に比べまして下半期のほうが患者数が増加し、収益も向上する傾向にあること等から、平成30年度と同様に一般会計からの借り入れを可能な限り発生させないよう現在職員一丸となって取り組んでいるところではございますが、今後も引き続き医療を取り巻く情勢は大変厳しく、また兵庫県下においても再編、統合が進み、今後将来にわたって医師等の医療人材の確保の見通しが立たないという状況であることでございまして、現在の300床規模の市民病院で急性期を今後安定的に担い続けることは非常に厳しい状況と言わざるを得ないと考えております。 次に、平成７年の新病院建設費を含みます一般会計からの補助、負担金、つまり病院への繰り出し、病院事業会計では繰り入れでございますが、平成21年度より通常の繰り出し基準に基づく繰出金以外に、新築移転時の建設費の補助分として市独自の繰り出し、いわゆる基準外繰り出し約1.9億円の増額を含め、兵庫県下の公立病院と比較しても高水準であります年間約18億円の繰出金による財政支援を一般会計から行ってきたところでございますが、平成28年度決算ベースで約４億円強、29年度決算ベースで約１億円弱のキャッシュが目減りするなど、キャッシュの確保に苦労している状況でございます。このままでは運転資金が枯渇するという、更に厳しい現実が待ち受けておるところでございます。 現在それらの状況を改善すべく、荒川病院事業管理者のもと、平成28年度から「断らない救急」、断り率５％以内へ、あるいは病床稼働率85％を目指して向上させる等、さまざまな収益向上策に取り組んでおるところでございますが、地域の急性期の医療機関としての役割とその任務を遂行して、三田市としてもこれらの取り組みについて基本的、全面的にバックアップをしてまいったところでございますが、社会情勢といたしましても、高齢者の増加に伴う社会保障費や、高度化する先進医療などによります医療費の高騰状況などがございまして、市民の安全・安心、特に地域の
急性期医療を確保するためにはさきの審議会からの答申などを真摯に受けとめる中で、一つ一つ改革を着実に具現化していくことが喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。 なお、当初平成７年の建設に係ります元利償還は、30年を経過するということで、平成36年度には議員ご指摘のように一旦は返済するところとなりますが、償還が終了するということは、同時に既存施設の大規模改修などが必要な時期に来ておるということを示しておるわけでございまして、その時点での投資が将来的に一時的な投資で急性期を今後安定的に提供し続けることが可能となるものか否かについては、極めて厳しいものがございまして、今後は一定の医療資源の集約化が必要であるというふうに考えているところでございます。 最後に、市民病院の大規模化等に関しましての一連のご質問でございますが、まず申し上げなければならない点は、
三田市民病院改革プランや市民病院の継続的な経営に関する審議会の答申によります検討項目である再編、ネットワーク化に関する取り組みについては、２次医療圏に限定しない広域的な視点での検討が必要なため、現時点では関係行政機関及び医療機関等との協議が整うまでに至ってございません。三田市単独では新病院建設等にかかわります計画を具体的に策定する状況にはございませんため、所与の主要な条件などは全く未定ということになりますので、具体的な病床規模、機能、開設場所については、試算、検討する段階には至っておらない状況でございます。 一方で、兵庫県下では近年の医療情勢を受け、医師を初めとする医療スタッフにとって魅力ある高機能の大規模病院が次々と新設されておるところでございます。北播磨医療センター、尼崎総合医療センター、加古川中央市民病院等々、今後もまだ予定が続いておるところではございまして、それらの大規模病院はその機能の充実と同時に、医師を初めとする医療従事者を集約することで、救急医療を中心とします高度な
急性期医療を安定的に提供する状況でございます。全国的に自治体病院の経営が大変厳しい中で、より効率的な経営を進められているという県下の状況にございます。 今後三田市がこの地域において
急性期医療を継続的、安定的に担っていくためには、そのソフト、ハードともに医療機能を集約化することによりまして、医師を初めとする豊富な医療人材のもと、高度な医療機能を継承し、多くの医療需要に応えるとともに、同時に安定的な経営を堅持することで、「医療の質」と「経営の質」の両輪を確立し、永続的な医療提供体制を確立することが不可欠であると考え、今その検討を進めているところでございます。 個別の内容にございました大規模化ということでございますけれども、従前から申しておりますように特に若手医師等につきましては、診療の件数をこなすだけの規模と最新の機器、それを指導する医師、大学医局等と中心になって進められるプログラム等、一定の規模の病院でなければなかなか人材が集まらないという状況に…… すみません。 個別にきちっと丁寧に答えようとしておりますけれども、高度急性期の割合につきましても、先ほど申しましたように具体の状況ではございませんが、高度化を進めませんと、重篤な患者様を現状のようにこの地域で受け入れられない、六甲山を越えて南の臨海部の地域の医療機関まで届けないとという状況は改善されないというところがございます。 市民病院の継続的な経営に関する審議会につきましてですけれども、名称が同じ審議会だったら同じ内容のことが審議されるということではございません。本審議会は市民病院の経営の現状と課題についての状況を把握いただいて、経営形態、今公営企業の全部適用でございますけれども、それの見直しについての検討をいただくという専門家の意見をいただいたものでございますんで、多分議員がおっしゃっているような再編、統合しようという病院が協定を結んで、その上でどういう病院をしていくかという段階になっての審議会とは状況が全く違うものでございますので、同一視していただくことではないかと思っております。 具体の名称を申されましたけれども、それぞれの団体が責任を持って取り組んでいるところでございまして、我々としましては、今具体にどことどうということを申し上げるという状況にはないと考えておりますので、それについて現時点で申し上げる内容はございません。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 田中
健康福祉部参事
◎
健康福祉部参事（田中稔） 私からは、議員ご質問のうち、国民健康保険税額の引き下げを求めることについてお答えをいたします。 まず、協会けんぽ等との比較で、国民健康保険税の市民負担が重いとの認識についてでございますが、国民健康保険は協会けんぽに比べて加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いこと、また協会けんぽには国民健康保険にはない雇用主負担があること、そして国民健康保険には協会けんぽにない均等割や平等割があることなど、税額算定に係る制度が異なることから保険料の金額に差異を生じているものと認識をしております。 次に、全国知事会が「１兆円の国費投入で国民健康保険税の抜本的な引き下げ」を求めていることについてですが、これは平成26年当時国民健康保険の都道府県単位への広域化への流れの中で全国知事会から出されたものであり、現在知事会として継続されているものではございません。 なお、平成30年度より国民健康保険制度改革があり、県が国民健康保険の財政運営主体となりました。その際、国の責任において毎年3,400億円の地方への財政支援が行われております。また、三田市としても市長会等を通じて国、県負担割合の増額について要望を行っており、引き続き国、県への要望活動を継続してまいります。 ３点目の均等割負担の大幅引き下げと全国市長会が抜本見直しを求めていることについてでございますが、兵庫県が定める国民健康保険運営方針では、保険税額は、所得割50％、均等割35％、平等割15％の割合が基本とされております。したがいまして、今後の県下の保険税率統一への流れを勘案いたしますと、市が均等割のみを下げることは非常に難しいと考えております。 なお、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入につきましては、知事会や市長会において国への要望を行っている現状にあります。 最後に、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの法定外繰り入れで市民負担を引き下げることについてでございますが、国は国民健康保険広域化に伴う財政支援の強化により一般会計からの繰り入れをなくしていくという方向性を示されております。また、国民健康保険事業は、保険給付を受ける被保険者の保険税によって応分の負担を行うことが原則であり、一般会計から法定外繰り入れを行うことは国民健康保険の受益を受けない市民へ負担を転嫁することになるため適切ではないと判断しております。以上のことから市としては保険税率を下げるための法定外繰り入れを行うことは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
○議長（厚地弘行）
長谷川議員
◆１３番（
長谷川美樹議員） 幾つかいろいろと答弁いただきましたが、時間の関係で、最初に国民健康保険のことをちょっとお聞きしたいと思います。 まず、先ほどご答弁で、いわゆる応能負担と応益の割合を50％、50対50だというお話がありました。これについて実は、国がこれは義務化をしているわけではないし、制度化をしているわけではないんですよ。そういった方向にしてほしいという、いわゆる誘導をしているわけですけれども、一つはそういった認識をお持ちかどうかということをまずちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（厚地弘行） 田中
健康福祉部参事
◎
健康福祉部参事（田中稔） 再質問にお答えいたします。 国の考えとして、一応国民健康保険法の施行令であるとか、地方税法をもとに各県のほうにそういった基準が示されておりまして、兵庫県のほうでも国民健康保険の運営方針というのを定められております。それに基づきまして県の広域化の流れが今県を通じて事務が進められておるところでございますので、いわゆるその流れの中では１市単独で均等割等の税率を見直すことは適切でないというふうに考えております。
○議長（厚地弘行）
長谷川議員
◆１３番（
長谷川美樹議員） 一度また調べておいていただければと思いますが、国民健康保険のことで引き続きお伺いします。やはり市民の国民健康保険の負担の状況が余りに重いというのは事実でありまして、そんな中で、じゃあどうするかと、先ほど国民健康保険の市民負担の割合の税率を下げることは、国民健康保険の受益を受けない市民の負担になるから、これは考えていないとおっしゃったんですけれども、実は直接市民負担にというのは、つまり市民が納める国民健康保険税の割合がひょっとしたら上がるからその分負担が重くなるということかなと思うんですけれども、実は直接国民健康保険を納めている方への市民負担増につながらない方法があるんですよ。つまり今応益と言われている中でも余りにも負担が大きいから全国市長会も求めている抜本改正が必要だという中には、応益負担の割合を見直す必要があるんじゃないか、中でも子育てこれからもっともっと必要だ、それから子どもの人口をもっと増やさなきゃ高齢化が進むという中で、いわゆる子どもが多ければ多いほど負担が増えるという中身の今制度となっている、この応益の中の均等割をいかに減らしていくかという努力が各自治体で実はとられているんですよね。どうも三田市は、「いや、それは変えることはできないんだ」と、この間もさんざんおっしゃってこられましたけども、実は昨年の12月、これ岩手県宮古市議会で市長が答弁なさって、そして新年度予算から均等割も減らすんだという方向、そして実際宮古市では新年度の予算の中に、つまり一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れを行って、そして全ての子どもの均等割を全部免除する方向を出してるんです。こうやって具体的に市民負担を減らすことができるということを示しております。そして、実は私ども共産党と全国のネットワークを使って調べた結果、いわゆる子どもの均等割の減免が広がっていまして、市独自で自治体独自で減免をしている自治体、均等割に対する減免をしている自治体がもう25自治体にも広がっているんですよ。やればできるんです。つまり市長も子育て応援していくんだということであれば、その子育て世代、先ほども申しましたように８割が年収200万円未満という大変苦しい状況なんですよ。そんな中で、やはり負担を減らして子育てしやすいようにしていく観点からも均等割を大幅に減らしていくということが私は三田市として、市長としてこれは大切なメッセージになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（厚地弘行） 田中
健康福祉部参事
◎
健康福祉部参事（田中稔） お答えいたします。 まず、均等割の軽減につきましては、ちょうど１年前の平成29年度の国民健康保険税率改定のときにも国民健康保険運営協議会のほうでそういった多子世帯への軽減というふうなご意見もございまして、そういったことを配慮するということで基金を取り崩したという事例がございました。平成30年度の改定につきましては、その辺については議論はなかったわけでございますけれども、現在のところやはり広域化の流れの中でそういった三田市独自で国、県から示された基準に基づいて事務を執行するということで今考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（厚地弘行）
長谷川議員
◆１３番（
長谷川美樹議員） それ以上はなかなか担当では答えにくくて、市長がどう判断するかですけども、広域化の中で実は判断してきているんですよ。つまりもう今年度既に広域化されているわけですから、そういった中で実は均等割をやめていくとかという努力を行っているんですね。広域化があればあるほど、三田市について言えば逆に国民健康保険税は高くなっていますから、ぜひまた今後見直しをしていただければと思います。 次の質問に、いいですか。 次、そうしましたら、
三田市民病院については幾つかありますけども、結局のところこの間の答弁の域を出てないということですね。ただ、一つだけ私がお聞きしておきたいのは、これ中学校の統廃合で実は50億円という話が昨日の答弁の中でもいろいろありましたけれども、教育長の答弁の中でも、あれはあくまでもやっぱり試算というか、
概算で出したと、もちろん今後用地確保でいろんな点で変わっていくんだということもおっしゃっていますけど、いずれにしても一定の見通しを持って答えられたこと、じゃあこれ市民病院についてもう２年以上かけて審議していますよ。いろんな意味で、つまり市民病院の継続的な経営に関する審議会が開かれる前に情報交換会も行われているわけですよ。米田市参事・病院副院長が来られる前ですからご存じないとは思いますけれども、今の
独立行政法人国立病院機構兵庫中央病院だとか、
三田市民病院、医療法人社団尚仁会平島病院、いろんなトップの方たちと情報交換会もしながら、やはりそこの中でも広域化が必要だ、大規模化が必要、やっぱり今の改革プランと同じ方向の内容が話されているんです。私もそれずっと読んでいますし、改革プランもしっかり読みながら質問しているわけですけれども、結局なぜこれだけの期間かけて、先ほども答弁の中では、全く決まっていないんだ、つまり関係部署と、つまり済生会兵庫県病院、それから神戸大学との協議がなかなか進んでいないと、何で進んでいないのかということと、この間何をされていたかですよ。なぜ進まないのか。そして、建設費までもがなかなか試算ができない、これは余りにも普通市民感覚から見ても、大変難しい部分があるかもしれないけども、市民感覚から見ても、これ一体市は何をやっているんだと、何で議論する、市民がいろいろ考えて、一方で伸び行く三田で、それからある民間の新聞でいろいろ報道されるけれども、逆に不信が深まるばかりで、一体市はどう考えているんだということが全く見えてこない。一方で現金がなくなるんだと、逆に不安をあおるばかりで進んでいます。そのあたりお金の件だとか、この間なぜこんなにかかるんか、ほかのところの協議どうなっているんだ、まとめて短く答えてください。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 今のご質問に対しての回答でございますけれども、三田市が独自でこうしたいということで決まるものではないというのを最初に申し上げていると思いますが、まず30万人の医療圏域で実態に応じた形で広域的な視野でやりたいというところでございます。他の行政区域、他の医療圏、医療圏も同一でないことを含めて検討をするということでございますので、相手方がございます。相手方がある限り、相手方と一定の了解をする段階でなければ、なかなか具体の検討というのはできない。具体の検討ができれば、先ほどの答弁にもありましたように、要は何床の病院をどういう機能、高度の急性期という機能にしましても、その全体病床の中でどれぐらいの割合でもってＩＣＵ関係を持っていくのか、救急の体制をどうするのか、そういう細々としたことはその土俵に乗って初めて進んでくるものでございます。今再編統合しておりますものにつきましても、一旦そういう方向で一緒に考えていきましょうかという協定をして、それから、さあ具体的に、どこでどういうふうにどういう内容のことをやっていきますかということをけんけんがくがく整理して、ようやく構想、その次に計画というものができてまいるということでございますので、土俵に乗らないうちは当然のことながら、どういうものをというのを三田市単独で申し上げる状況にはないというのが大きな一つのことでございます。 事業費のことでございますけれども、建物の場合でしたら、単価にどれだけの平米、どれだけの規模だということであれば姿は当然出てきます。それは算数の話です。単価に
数量、当たり前の話です。ただ、その内容が決まっていないのを今これぐらいだと思うということは出せるものではございません。場所についても、まだこれから協議していかないといけないということになると、どういう土地かもわかりませんということでございますので、数字を出すということは、行政機関がその数字に責任を持つということでございます。その責任持った数字を出せないという状況にありますので、現時点でお示し、たたき台を出すことが難しいということで、従前から申し上げているところでございます。
○議長（厚地弘行）
長谷川議員
◆１３番（
長谷川美樹議員） よくわかりました。つまりこの計画は三田市が三田市民と言いながらも、30万人圏域、三田市は11万3,000に対して圏域としては30万人を想定していると、ただし現在でも実は30万人を対象にした医療を行っているんですよ。そしてもう一つが、私は大変、そういった相手方があることいろいろある中で、出すことのほうが逆に言えば無責任だということだろうと思うんですけれども、じゃあ三田市の主体はどうなんだと、主体性はどうなんだということが問われているんですよ。その主体性の中で三田市としてはこう考えているんだけれども、どうなんだという提案がなぜできないのかということと、それを市民に示して、三田市としてはこういう考え方を持っているんですよ、だからこれだけの規模が必要ですよと、大規模化というんだったら400床なのか500床なのか。私は今日傍聴に来られている方が直接実は
市民病院改革プラン推進課へ行ってお話を聞きました。そしたら、何とそこの責任者がおっしゃったんですよ。500床規模がなければやっていけないんですと、明確に500床規模とおっしゃったんですよ。市民に対して500床規模を明確に言っている。じゃあ、なぜここで言えないのか。そして、その根拠も示されない。全くこれ主体性もないし、無責任じゃないですか。本当に責任があるというんであれば、市としてはこれだけのことを考えているんだ、そしてそれでもって相手と協議をすると、だったらわかりますよ。今は全部他力本願じゃないですか。一体三田市はどうなっているんですか。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 議員に申し上げます。今の発言、公的な議場でおっしゃっている話かと思います。私は
三田市民病院改革プランの責任者でございますが、病床500床ということを一切認知しておりません。ですので、市として500床ということを申し上げるということはございませんので、これは明確にさせていただきます。
○議長（厚地弘行）
長谷川議員
◆１３番（
長谷川美樹議員） 私は米田市参事・病院副院長の名前を言ったわけじゃないんですよ。責任ある方がおっしゃったという言い方をしています。だから、私は確かに米田市参事・病院副院長の言葉から私は直接聞いておりませんし、この間何度尋ねてもお答えいただいていません。それはよく認識しています。ですけれども、この間別の方からもそういう説明がありました。事実です。いずれにしても、三田市がもっと主体的にこの問題、これは三田市の問題ですよ。他都市の問題と違います。その上でやはりきちっと方向性を示していく、当然例えばこれ400床であっても500床であっても、かつては300床で200億円かかりました。今いろんな面で高騰もしていますし、これ300億円かかるかもしれません。350億円かもしれません。その中には当然機器の更新もしなきゃいけない、新しく購入しなきゃいけない。例えば機器の購入、これ２年据え置きの３年目からこれ支払いが４年間で支払いしなきゃいけない。そうなると、４年間でかなり機器の返済のお金が求められますし、それから国から今回再編いろいろしていく上で40％の交付金が得られるというものの、それはごくわずかですよ。例えば400床建てたら400床全部に対しての国から交付金がもらえるわけじゃないんですよね。そういった中で、結果的にそれほど大きな国からの負担があるわけでもない、事実これは三田市自身がこれから今まで以上に負担をせざるを得ない。そうなってくると、例えばこれが
指定管理者制度の導入であっても、地方
独立行政法人化であったとしても、市の負担は大変な事態になるわけですよ。ですから、そういった点でどれだけの規模のものが必要だということはまず出すべきじゃないかなと思います。どうでしょうか。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 当然のことながら財政措置というものも含めて最終的なたたき台では考えていかなければならない、大きな負担を今後抱えていくということじゃなくて、今の病院がそのままでは急性期が存続しないとしたときに三田市民の方が急性期がこの地域からではなくて、他の地域で受けなければならないというようなことがあってはならないということを前提に考えているところでございます。その中で、当然三田市としてもどれだけの将来負担、財政負担があるかということも念頭に置いて、案をその段階においてお示しして、お諮りする。当然議会の議決がなければ、その建設自体が進まないわけですから、当然理解をいただいた上での提案になってこようかと思いますが、財源措置につきましても、どういう形でやっていくか、何床でやっていくか、単に病床だけではない、高度の機能をどうつけるか、高度の機能をつけるということはコスト的には高くなりますけれども、逆に収益的にも、収益という言い方はあれかもしれませんけれども、高度な医療を実施できるということがあれば、そういう形での医業費も収入も増えるという状況の中でその折り合いをつけなければなりません。それと、現時点だけでの人口を前提にしたものではなくて、その圏域、考える圏域の将来の人口がどうなっていくか、いっときは高齢化率が高まれば、高齢者の方は罹患率が高いですから一定の患者数は見込めるかもしれませんけども、純減していく将来、15年じゃないです、30年、40年にわたっての先を見据えた、そういう状況も分析した上でどういう病院にしていくかということをきちっと整理しまして、その上で考えていかないといけないということですので、単純に今の時点で何床だったら幾らになるんだ、財源措置についても今のやつは平成32年度までです。当然一定のインセンティブが働いてなされると思いますけれども、そういうことも踏まえて考えないといけないということでございますので、当然三田市が主体的に考えるべき問題だろう、まさしく
三田市民病院改革プランはそういう形で考え方を出しているところです。それをもとに関係者と協議をしていこうというところでございます。
○議長（厚地弘行）
長谷川議員
◆１３番（
長谷川美樹議員） 時間がないので、中学校の今回の再編計画についてお聞きしたいと思います。 先ほどの答弁の中でもありましたけれども、問題があると考えますのが、一つは、教育の本来のあり方についてどうかということを私は問われることが起きているんじゃないかなと思いますけれども、そんな中で、現在２つの教科で
免許外指導が行われているということが言われましたけれども、先ほどこれいろいろ説明がありましたけども、私も実は兵庫県の教育委員会にも確認をしましたけれども、例えば
免許外指導、これを補填するという意味ですね、何も私は担任を持てだとか、それから計画を立てる、そういうことを言っているわけじゃなくって、少なくともさまざまなツールを使う、それから方法を使って、
免許外指導が、大きなクラスがえができない、それらが大規模化をする要因となるんであれば、一つは市費で、つまり
免許外指導を解消するための方法を認められる、市費で教員を雇うことができる、兵庫県教育委員会に私はっきりとこれ確認しているんですよ。だから、そこのところを、もっとじゃあ市としてどうしたら
免許外指導の問題を解消できるのか、先ほど言った複数の免許を持った先生を採用する、そういった努力もされていることはわかりますけれども、そういったさまざまな努力をすることができるということを一つは確認をしたいということと、それから何よりもクラスがえをしなければ人間関係が固定化しているとおっしゃっていましたけれども、でもこの間の先ほど何も学力だけじゃない、やっぱり本当の意味での教育のことをおっしゃいましたけれども、私も実は昨日の檜田議員の受けとめとはちょっと違いますけども、私も小学校全校で50人、中学校でも実は２クラスしかなかったんですよ。そんな中でずっとやってきましたが、本来の教育、それを切磋琢磨だとか、教育のところで競争心をあおるようなことじゃなくて、本当の自尊心を、そして他者をしっかりと認め合うような教育の中で生きていく力を育んでいく。そこにはクラスがえが必要だとかということじゃない、それから大規模化ということじゃない、もっと本質的なところを私は教育委員会として押さえるべきじゃないかということを最後に質問して、終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 再質問にお答えいたします。 まず、
免許外指導の件でございますけども、私ども兵庫県教育委員会に確認しておりますのは、当然市費の教員を採用して、県費職員の補助をすることはできますけども、結果的にその市費の職員が評価をして、通信票に採点をしてしまうというふうなことまではできないというふうなことでありますので、その点は当然複数免許等で、我々も本当に
免許外指導が発生しないような形で取り組んでいるということはご理解いただきたいというふうに思っております。 もう一点のクラスがえのことでございますけども、何度もご答弁でも申し上げておりますけども、クラスがえができないことだけが全てデメリットというふうな格好では申し上げていないということをご理解いただきたいというふうに思います。切磋琢磨というふうな言葉につきまして、本当に
三田市立学校園の
あり方審議会の中でもさまざまなご意見もありましたけども、単に他を蹴落として自分だけが伸びるというふうな意味ではないということは十分議員もご理解いただいているというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） この際、暫時休憩いたします。 午後は１時から再開いたします。 午前11時30分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（厚地弘行） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１の議事を継続いたします。 それでは、17番 福田議員 〔17番 福田秀章議員 登壇〕
◆１７番（福田秀章議員） 議長の発言の許可をいただきましたので、他の議員の質問と重なる点もありますが、通告に基づき、盟政会の代表質問をさせていただきます。 近年いわゆる
アベノミクスによる景気拡大の局面は、第２次安倍政権発足とともに始まり、大胆な金融緩和や財政政策により急速に回復しました。そして、平成26年４月の消費税増税により一旦ブレーキがかかったものの、平成28年半ばから世界経済の好調さにも支えられ、景気拡大基調が続いていると思います。特に、内閣府によりますと、平成24年12月から続く景気拡大局面が高度成長期のいざなぎ景気を超え、そして今年中には戦後最長のいざなみ景気をも超えて、戦後最長を記録したとも言われております。 そうした中、我が国を取り巻く状況は、米中間の貿易摩擦の長期化やヨーロッパの政情不安など、連日のように報じられ、世界経済が変調を来すような先行き不透明な状況となっております。日本では５月には平成から新しい元号にかわり、６月には大阪において2019年Ｇ20サミット首脳会議の開催、そして10月にはいよいよ消費税増税を迎えます。こうした社会の変動の作用により我が国経済はまさに正念場を迎えるのではないでしょうか。 さて、私たちの
ふるさと三田に目を向けますと、人口は11万3,000人弱といった状態です。今後これ以上の人口増加は見込めず、市予算の一般財源については260億円規模に圧縮せざるを得ないといった厳しい状況が続いていくと思われます。こうした厳しい状況が直接市民生活にかかわってくることから、ある種の閉塞感が市民に広まらないか、懸念するところでございます。 そこで、私から、まず市長が今回提案されました平成31年度予算に込められました強い思いについてお尋ねをいたします。 市長は平成27年８月に就任され、今まで３年半にわたり市政を運営されてきました。財政が非常に厳しい中、市民に夢と希望を与えるまちづくりに大変苦労されたことと存じます。特に子どもから高齢者まで全世代が生き生きと活気あふれたまちづくりを目指し、市政を進めていくには、あるときは市民負担をお願いせざるを得ないといった施策など、市長というのは相当な覚悟の要る職であると思っております。そうした中、森市長は兵庫県庁時代に培われた豊富な行政経験を生かし、三田への愛と勇気を持って難題、課題に真っ正面から取り組まれているお姿に我が会派として敬意を表するものであります。 そこで、市長任期最終年度となります予算編成につきましては、市長第１期目の集大成となる大仕事であり、市長自らの魂をつぎ込まれた予算であると確信をしております。 そこで、市長に質問させていただきます。 成長から成熟へのまちづくりをしっかりと進めるためにこの三田市をどのような方針でどのようにかじ取りをされるのか、将来へ道筋をどのようにつけようとしておられるのか、その基本的なお考えをお伺いします。 次に、障害者虐待事案を教訓とした対応についてお伺いします。 昨年１月、障害のある方への虐待事案が市内で起こり、全国的に大きく報道されました。こういった形で三田市が有名になることは市長にとっては不本意なことであったと思います。さて、この事案が報じられてから早速に「三田市障害者虐待に係る対応検証委員会」を立ち上げられ、昨年の９月には詳細に検証を尽くされて、提言書を提出されました。それを受けて、今後の対応を検討する「三田市障害者共生協議会」において、事案の反省から障害者の方を主体とした具体的な対応を行われており、特に昨年12月からは庁内でチームを編成し、訪問支援に取りかかっておられます。その迅速な対応など、市長の強いリーダーシップで今後の障害者施策の立て直しに向けた方向性を明示、実践に移されたものと一定評価するものであります。 しかし、何か手だてを講じるマンパワーには限界もあり、解決の糸口に向けて非常に難しい道を歩まなければならないと認識しております。 そこで、お聞きします。 この虐待事案を教訓に新年度から組織の見直しも考えておられますが、具体的にどのような施策を展開されるのか、お伺いします。こういった事案は二度と繰り返されてはなりません。粘り強い行政の取り組みとともに、地域と手を携えながら再発防止に向け、どういった方針でどのように取り組まれているのか、お伺いします。 次に、
三田市立学校再編計画についてお伺いします。 教育委員会におかれましては、子どもたちの教育条件をよりよいものにすることを目指し、市長、教育長におかれましては熱心に取り組まれていることはまず敬意を表します。そして、現時点においては、教育に関する最大の課題は、少子化に向けた対応であると思っています。今児童生徒が大きく減っていく中、昨年７月には「
三田市立学校のあり方に関する基本方針」を策定され、これを受けて、子どもたちの望ましい環境整備の具体的な方策を示した第１次の
三田市立学校再編計画を作成、そして公表されました。この中身を見ますと、長坂中学校と藍中学校、そして
上野台中学校と八景中学校を統合される内容となっております。そして、先月には関係する中学校区内の保護者や地域の方を対象とした説明会を開催されたところです。 再編が必要な理由は、生徒数が年々減少し、１学年に１クラス、２クラスとなり、クラスがえなどがままならず、子ども同士の関係が固定するため問題が起きると、こじれやすくなります。また、運動会、体育祭、部活動などの学校行事の盛り上がりにも欠け、学校全体に活気がないように言われます。授業などの教育面では子ども一人ひとりに目が届くのがメリットですが、人数が少な過ぎると、逆に教育効果が低下するという研究結果もあることなど、子どもたちの教育活動に支障が生じることは、私もよく理解できます。ただ、通学距離が遠くなるほど、子どもや保護者への心理的、肉体的な負担も相当生まれます。今後
地域協議会を立ち上げて、子どもたちにとって望ましい教育環境の実現に向けた話し合いが行われると伺っております。 そこで、お聞きします。 地域で育まれてきた歴史を有する学校を統合することは特に慎重に行わなければなりません。おおむね３年から５年をかけて結論を導くとお聞きしますが、特に
上野台中学校と八景中学校の統合の場所の選定など、非常に難しい問題であります。保護者や地域の方々へは丁寧な説明が求められますが、かといって全ての方が賛成するのは不可能だと思います。したがいまして、この問題にかける解決への決意のほどをまずお聞かせください。そして、今後市民への丁寧な理解を得る方策についてどのように対応されるのか、お伺いします。 次に、地域のコミュニティづくりについてお伺いします。 市では現在「三田市地域コミュニティ懇話会」を立ち上げ、地域における多様な利害関係者の意見の一致を図るなど、仕組みや制度の構築など、地域コミュニティのあり方について検討されています。これはまちづくり協議会と区・自治会との役割分担を明確にし、市が推進するまちづくり協議会の設立促進と活性化を図ろうとされているのだと思いますが、昨年市内部の「地域コミュニティ研究会」で議論された内容はどのようなもので、先の懇話会ではどのように取り扱われているのでしょうか、お伺いします。 まちづくり協議会と区・自治会の２つの組織が混在することは混乱をもたらしています。早くその役割分担を明確にする必要があります。しかし、この間の動きを見ていますと、来年度の予算においても地域計画策定支援事業が計上されており、その目的はまちの将来像を地域住民で共有し、地域課題の誰もがひとしく理解できるように可視化され、住民による解決に向けての取り組みなどをまとめた計画の策定に取り組むまちづくり協議会を支援するとされているように、市はどうもまちづくり協議会を地域の課題対応を行う組織と位置づけたように感じます。しかし、それでは区・自治会の役割はどうなってしまうのでしょうか。行政の行政事務委託業務を消化するのみの存在で終わるかもしれません。本来区・自治会の設置目的は、近隣住民同士による住民相互の協力と支え合いであり、まちづくり協議会はそれぞれが目的を持った地域団体の集合体であるのですから、地域課題の解決はやはり区・自治会によるところは大きいのではないかと思います。行政の補完的な役割は区・自治会にしか担えないのではないでしょうか。 区・自治会にも小学校単位ならば連合自治会という組織もあります。また、まちづくり協議会はまだ２地区では立ち上がっていない状況です。行政にとって一番大切なのは、いかに多くの市民が市政、まちづくりに参加してくれるのかということだと思います。そのようなことを考慮して、まちづくり協議会と区・自治会のあり方、役割分担について進めていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。お伺いします。 次に、区・自治会の活性化支援についてお伺いします。 先ほど述べたように区・自治会の存在やはり大きな意義があると思います。しかし、区・自治会は核家族化などの社会環境や生活形態の変化、価値観の多様化などから加入率の低下が進んでおります。それに伴い、コミュニティ意識の希薄化が進んでいます。このままでは地域の活力は弱くなってしまうのは確実です。区・自治会の運営方法などを見直し、今まで慣例的に実施されてきた時代外れの行事などを見直すことも必要だと思います。この問題はかなり前から言われていますが、市は区・自治会の活性化についてどのような支援策をとり、今後どうしていこうと考えておられるのか、お伺いします。 次に、高齢化対策についてお伺いします。 まず、高齢化対策についてのうち、孤立化防止による健康寿命の延伸に向けての取り組みについてお伺いします。 最近は人生100年などの言葉が出ているように長寿命化が進んでいます。今から20年後の2040年には65歳以上の高齢者の人口はピークを迎え、3,800万人に達すると予測されており、３人に１人が高齢者になります。三田市では現在高齢化率は県下で低い状況ですが、ニュータウン開発に合わせ同年代の人が転入されてきたため、その人たちがその時期を迎えたときには一気に高齢化が進むこととなります。まさしくこれから数年後にはその時期がやってくるわけですが、それに合わせて医療や介護等の財政的な負担も増えることになっては困りますので、高齢者の健康寿命をいかに伸ばすかということがこれからの大きな課題になってきます。そのためにも特に認知症の予防と寝たきりの予防が重要であり、それには日々のコミュニケーションの活性化が有効であると考えられます。 現在の世帯構造を見ると、高齢者の孤立化が顕著です。子どもたちが独立して、他所に住居を構えることによりひとり暮らしや高齢者の夫婦だけの世帯が増えています。ひとり暮らしだと、一日誰とも話をしないまま終わってしまう日があるそうです。コミュニケーションをとる機会がないわけです。このような状況が続くと、脳にも何らかの悪影響が出てきても仕方がないのだと思います。 そこで、お伺いします。 このようなひとり暮らしや高齢夫婦だけの世帯について、コミュニケーションを持つ機会の提供など、考えておられるのでしょうか。定期循環訪問介護事業も実施されていますが、対象は要介護認定者だけで、頻度もそんなに多くありません。どのように考えておられるのか、お伺いします。 愛媛県の西条市ではＩＣＴ技術を活用し、コミュニケーションロボットによる高齢者の見守りサービスを１月から開始をしています。このような取り組みも検討されてはいかがでしょうか。お伺いします。 次に、高齢者の住まいの確保についてお伺いします。 全国で65歳以上の単身者はこの10年で約100万人の増加をしており、このうち民間の賃貸住宅入居者は約22万人増加しています。しかし、一般的には高齢者は孤独死や家賃滞納、事故、騒音などの懸念から、空き室がある場合でも賃貸住居の入居を断られやすく、住宅確保に支障を来すことが多くなっているようです。しかし、人口減少が見られる中、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にあります。 また一方で、民間の空き家、空き室は増加傾向にあるようです。そこで、国は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住居の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」を改正し、高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない空き家や空き部屋を登録し、国や自治体が改修費用や家賃の一部を補助する新制度を始めましたが、なかなか取り組みは進んでいないようです。 国土交通省が運用している「セーフティネット住宅情報提供システム」を見ても、県内では神戸市と加古川市に59件の登録があるだけです。この制度は高齢者だけでなく、低所得者、障害者、子育て世代も対象としており、またひとり暮らしの高齢者などの増加が予想される三田市においても対策が必要となってくると思いますが、どう考えておられるのか、お伺いします。 次に、新たな認知症対策についてお伺いします。 認知症の罹患者数は、2012年、約450万人、そして65歳以上の７人に１人が認知症を患っています。これが５年後には65歳以上の５人に１人がなると言われています。現在でも要介護認定者の中で認知症の人の割合が大きくなっているようですが、今後ますますその割合が大きくなるものと思われます。 認知症対策については、予防、早期発見、対応、重症化予防が大変重要です。市では介護予防対策として「いきいき百歳体操」の振興を図っておられますが、これも体を動かすことで認知症の予防を図る、いい取り組みだと思います。 また、地域包括支援センターでの相談体制や認知症初期集中支援チームの設置などの対応を図っておられます。しかし、認知症患者の数は高齢者自体の数も増えるわけですから、これから更に増加していきます。 そこで、お聞きします。 このような状況の中でこれから地域で支える仕組みづくりや重症化予防の取り組みが必要ではないかと思うのですが、それらも含めて、どのように対応しようと考えておられるのでしょうか。 食生活の改善や脳活性化のトレーニング、有酸素運動の実践、適切な睡眠の習慣化など、認知症対策に効果があると言われていることはほかにもあります。このような取り組みについてもどのように考えておられるのか、お伺いします。 次に、介護保険制度の周知についてお伺いします。 高齢化の進展に伴い、介護サービスを活用している人は増加していますが、まだ利用していない人の中にも本当は介護サービスが必要な人はたくさんおられるのではないかと思います。介護サービスの活用方法を知らない人もいれば、意識して使おうとしない、つまり拒否をされる人もおられると思います。このような人たちに対して、市ではどのように対応しておられるのでしょうか。高齢になると、どうしても体のどこか支障が出てきます。当然運動することなどにより予防していくことが必要だと思いますが、介護が必要な状態になるのはある程度仕方のないことかと思います。しかし、そうなった場合に当事者や家族がサービス制度を知らない、また使おうとしないときに、どうなるのでしょうか。その負担はどうしても家族にかかってしまいます。それは毎日のことになりますから、大変大きな負担となり、介護疲れをもたらし、最悪介護倒れとなってしまう可能性もあると思います。テレビなどではそれに関するニュースも聞くことがあります。 そこで伺います。 これから高齢化の進展に従い、高齢者の数はますます増加してきます。また、高齢夫婦のみという世帯も多くなってくると思います。その中では介護サービスを利用していない人、できていない人への周知、説明が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 制度を理解した上で、介護サービスを上手に活用する、状況によって施設に入る、家族だけではなく、本人もそういう考え方を持ってくれるようになることが大切だと思います。 市では地域包括支援センター・高齢者支援センターを配置しておられますが、残念なことに以前のアンケートの結果では、どこに相談したらいいのかわからなかったという声も多くありました。もっと制度を知り、活用することにより、みんなが生き生きと暮らせるようになると思いますが、いかがですか。お伺いします。 最後に、
三田市民病院内の課題についてお伺いします。
三田市民病院の経営形態の見直しについては、先日、「市民病院の継続的な経営に関する審議会」から、
急性期医療に対応できる基幹病院を目指すには、現状維持では困難であり、地方
独立行政法人への移行か、
指定管理者制度の導入が望ましいという答申を受け、市長も「しっかり受けとめ、スピード感を持って取り組む」とコメントされているように、地域医療を守っていくためには今後の協議を精力的に進めていただきたいと思うところですが、今回は経営形態以外の部分での病院のあり方についてお伺いします。 まず１つ目は、医師や看護師の働き方改革です。 市民の命と健康を守り、更には病院の収益を向上させるために現院長から進められてきた断らない救急は、確かに病床の稼働率を上げ、収益向上に大きな成果を見せています。しかし、その一方で、内部の職員に大きな負担が発生しているのではないでしょうか。 外来患者が多く、その診療だけでも午後までかかり、更にその後、入院患者の対応がある、医師不足が原因とはいえ、この医師の多忙さは何とかしていかなければならない課題だと思います。目指すマグネットホスピタルの進捗状況や医師の確保の見込みも含めて、どう考えられておられるのか、お伺いします。 次に、病院運営の中では、医師はもちろんですが、看護師もなくてはならない存在です。今病棟看護師の多忙さが問題となっているのではないでしょうか。その原因が本来医療的看護以外の部分にあるなら、それは問題だと思います。今
三田市民病院では認知症の患者が増えており、当然その中には介護が必要な人も多くなっています。また、認知症以外の患者にも生活介護が必要な患者も増えているようです。当然ながら、治療中においても介護業務はありますが、それがより以上のものとなり、本来業務に支障を来すようなことはあってはならないと思います。それにより看護師が疲弊し、その結果離職が進むというような最悪のケースは避けなければなりません。病院もそれを意識して、病棟看護アシスタントとして介護福祉士やヘルパー経験者のパート募集を実施されていますが、パートであるがゆえに夜勤まで及びません。質の高い看護を目指すと言われるなら、今こそ介護職員の採用は必要ではないでしょうか。お伺いします。 次に、これからますます高齢者が増え、生活介護が必要な患者も、認知症患者も増えていくと思います。
三田市民病院は急性期病院ではありますが、その一方で治療を目的とした慢性型医療施設が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 以上の質問に対し、当局の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（厚地弘行） 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 私からは、福田議員のご質問のうち、平成31年度予算への思いについてお答えいたします。 ご案内のとおり本市も人口減少の局面を迎えており、市税収入の増加が期待できないにもかかわらず、近年は地方交付税などが減少し続けており、これまでの財政運営において有効に活用してきた基金も残高が減少しつつあります。また、今後の社会保障経費やクリーンセンター、学校再編、公共施設の改修更新といった経費の大幅な増加も見込まれます。こうしたことからすると、財政の硬直性が高まることも十分予想されますので、しっかりと財政運営を図っていかなければなりません。 とはいえ、未来志向の取り組みを行わなければ、議員がご心配される閉塞感が市民の皆さんの間で広がりかねません。市民の皆さんに本市の将来が明るいものであることをお示しすることが重要であると考えております。そのためには第４次三田市総合計画などで描いている三田市が目指すまちの姿をできる限りわかりやすくお示ししていくことが必要だと考えております。その上で目指すまちの姿を実現するために必要な将来への投資や備えのために基金、市にとっては貯金でありますが、その基金の充実のための財政健全化の必要性を、そして市民の方々に一部負担を求めざるを得ないことについて、私を初め、市役所職員が丁寧にわかりやすく説明していく努力を続けていくことが必要であると考えております。 これまでこのような考え方に基づき市政運営を行ってまいりましたが、平成29年度及び30年度の各予算の編成では、28年度の地方交付税などの急激な減少に緊急的に対応する必要があったため、やむを得ず歳出の抑制に重点を置いた予算編成にならざるを得ませんでした。そこで、私を初めとする特別職はもちろん、職員給与の見直し、更には議員の皆様のご協力などにより人件費の抑制を図るとともに、選択と集中の実施などによる事業の見直しを行いましたが、必要な行政サービスの維持のために市民の皆様への痛みを伴うものも含まれており、大変心苦しく思っております。 そして、先ほど申し上げた市民の皆様への丁寧でわかりやすい説明が不十分であったことについては深く反省をしているところであります。 今後も予断は許さないものの、これらの取り組みにより中期財政収支見通し等を踏まえた将来への投資や備えを行うことができる条件は一定調いつつあると考えております。こうした認識のもと、平成31年度予算においては、まちを元気にする「地域の創生」、まちを強くする「まちの再生」、まちを優しくする「人と人との共生」をまちの成熟のための重点項目とし、成熟の都市像を更に具体化していくための、「共に創る未来へのまちづくり予算」と位置づけて編成したところであります。 まちを元気にする「地域の創生」にあっては、「教育、人づくり」、「産業創造、農業振興」、まちを強くする「まちの再生」にあっては、ＪＲ三田駅、ＪＲ新三田駅周辺の整備などの都市基盤整備や、里山との共生などを内容とする「まちの賑わいと潤い」、まちを優しくする「人と人との共生」にあっては、健康福祉の充実や安全・安心の確保に取り組むこととしております。 このうち特に教育については、子どもたちが健やかに学び、育つ環境をつくることが将来の三田市のためには重要であると考え、重点化したところであります。また、本市の人口の減少に歯どめをかけるためには若者の市外への転出を抑制する必要があることから、仕事の確保を含む産業創造に特に注力することにより、若者の定着を図ることを目指しておるところであります。 こうした将来への投資に加えて、公共施設マネジメントの実施にあたっての財政的な対応としての基金の積み立てや、ＩＣＴの活用などによる市民サービスの向上、行政事務の効率化も図るべく予算化しているところであります。 私はこれらのいずれもが本市の成熟都市へのまちづくりの上で欠かすことのできない施策や事業であると考えておりますが、市民の皆さんと力を合わせてまちづくりを行うことが最も重要なことであります。任期は残すところ４カ月余りとなりましたが、日々の具体的な取り組みを通じて市民の皆さんとともに、将来に希望の持てるまちをつくるため、市長としての役割と責任を精いっぱい果たす所存でございますので、議員の皆様のご理解とご協力を引き続き賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） 高見
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（高見智也） 私からは、障害者虐待事案を教訓とした対応についてお答えします。 まず、昨年９月20日に受け取りました「三田市障害者虐待に係る対応検証委員会」の報告書の提言には、１つ目には、虐待の初動期及び対応期における行政対応、２つ目には、職員や関係者の資質向上と市民の意識啓発、３つ目には、虐待の早期発見と障害者の権利擁護のあり方の検討と、大きく３つの提言が盛り込まれております。 これらの提言に関する取り組みとして、今年度は、昨年10月に補正予算を計上し、障害者への訪問支援、職員研修、「障害者共生協議会」の実施、弁護士等による専門相談体制の整備など、可能なものから取り組みを進めているところでございます。 中でも障害者への訪問支援は、障害者手帳を所持している人のうち、十分な支援や情報を得ることができていないと思われる方を訪問し、必要な支援を提供できるように調整し、障害者やその家族の抱えている困り事の解決を図ろうとするものであり、従来の受け身の相談支援だけではなく、行政が積極的にアプローチを行う相談支援へと、手法の充実を図るものでございます。 また、来年度におきましては、人と人との共生を円滑に推進する組織体制を目指し、健康福祉部を福祉共生部へと改称するとともに、この福祉共生部に人権推進課を移管し、障害福祉課との連携を図る組織とすることを予定しております。 今後「障害者共生協議会」から出される報告書を踏まえ、行政に求められる取り組みを具体的に検討し、地域や事業者との役割分担のもと、障害者とその家族を孤立させない取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 私からは、議員ご質問のうち、学校再編の解決への決意と、その進め方につきましてご答弁申し上げます。 少子化が進む中、三田市においても、特に中学校では教科指導への体制づくりや部活動等において教育活動上の課題が生じており、中学校の小規模化に伴うこれら諸課題は今後ますます顕在化するものと考えております。 このような状況の中で、「第２期三田市教育振興基本計画」では、新たに、変化の激しい時代を生き抜く力を育む教育の推進を目指し、社会的自立に向けたキャリア教育の推進やグローバル化に対応した教育の推進に取り組んでいるところでございます。 また、平成29年３月に示された次期学習指導要領においても、子どもたちに対し、知識、技能の習得を基本として、思考力・判断力・表現力を育成し、これからの社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るための学びに向かう力、人間性といった資質、能力を育成することでこれからの変化の激しい社会を生き抜く力を育むことが求められております。 教育委員会といたしましても、これからの三田市を、そして日本を支えてくれる人を育てる、人間形成の基礎となる義務教育のこの時期において、子ども同士が学び合い、高まり合える環境のもと、集団的な活動でさまざまな経験を通して、自尊感情や多様性の尊重、人とのつながりの大切さを身につけるとともに、互いに支え合い、たくましく生き抜く力を身につけた人づくりが重要であると考えております。 そのためにはある程度の学校規模が必要であると考えており、子どもたちにとってよりよい学びの場、学校をつくるという視点で今回の学校再編計画を提案し、保護者の皆様、地域の皆様との話し合いをスタートさせる説明会を開催したところでございます。 説明会ではさまざまなご意見をいただきましたが、皆様のご意見を真摯に受けとめ、保護者、地域の皆様と十分、丁寧に協議を重ねる中で、子どもたちにとってよりよい教育環境が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 今後各地域の状況に応じて、各小学校区など、より小さな単位で改めて再編の趣旨等について説明させていただき、意見を聞く場を設けてまいりたいと考えております。その上で地域の中で協議いただく場としての
地域協議会の設置につなげていけるよう努力してまいりたいと考えております。 子どもたちは次代を担う三田市の財産であり、変化の激しい社会の中にあっても子どもたちには自分を信じ、多様な価値観を尊重し、互いにわかり合い、人とのかかわり合いを通して社会とつながりながら、未来を生き抜いていってほしいと願っております。 三田で育ち、学ぶことによって夢に向かって歩む子ども、このまちを好きになってくれる子どもに育ってほしい、そしていずれ成長して、この三田を離れることがあっても、三田で学べてよかったと思ってくれる、そして家庭を持ち、子どもを持たれたときには自分の子どもにも三田で教育を受けさせたい、そのように思ってくれるよう日々三田の教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 このような思いの中で、まずは学びの学校生活の基礎となる場を整える必要があると考え、このたびの学校再編計画に至ったものであり、今後市民の皆様にも丁寧にご説明し、ご理解をいただく中で粘り強く取り組んでまいる所存でありますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 入江
市民生活部長
◎
市民生活部長（入江正浩） 私からは、議員ご質問のうち、地域のコミュニティづくりについてお答えします。 まず、１つ目の地域コミュニティ懇話会と地域コミュニティ研究会についてでありますが、ご承知のとおりこれからの地域コミュニティのあり方を検討すべく、平成29年度庁内に地域コミュニティ研究会を立ち上げ、区・自治会の現状と課題、まちづくり協議会の現状と課題、そして区・自治会とまちづくり協議会との関係性、組織のあり方について検証を行いました。 研究会では、今後人口減少と高齢化による活動の担い手不足などの課題を補い、成熟社会に対応した地域コミュニティの仕組みとしては、区・自治会を中心にして人間関係と地域のきずなを築きながら、まちづくり協議会のような特性を生かした広域的な住民組織が担う役割は大きく、そうした組織が望ましいと考えました。現在学識者及び地域活動経験者などで構成する地域コミュニティ懇話会を開催しており、研究会でまとめた内容については、事務局の意見として提案をさせていただき、議論をしていただく予定をしております。 次に、２つ目のまちづくり協議会と区・自治会の役割分担の方向性についてお答えします。 これまで地域の人と人のつながりをつくり、地域のコミュニティ形成の中心を担ってきた区・自治会ですが、人口減少や高齢化、価値観の多様化などによる会員の減少、担い手不足や役員の高齢化、固定化といった問題も顕在しており、組織としての活動が難しい状況にもなってきています。こうした中、三田市においては、地域内の各種団体などを支援するネットワークづくりや、広域的な地域の課題解決に向け、住民が一体となって取り組める組織としてまちづくり協議会の設立を進めてきました。 しかしながら、議員のご指摘のとおりまちづくり協議会と区・自治会との役割分担については、活動の重複や、まちづくり協議会の活動の認知度、浸透度の低さといったことなどから、理解が得られていない地域もあることは承知しています。また、まちづくり協議会が設立されていない地域もあることから、多くの市民が主体となって
地域づくりに取り組めるよう双方の役割分担や望ましい組織のあり方について、地域コミュニティ懇話会において検討し、整理し、平成31年度中に一定の考え方を示してまいりたいと考えております。 最後に、３つ目の区・自治会の活性化についてですが、区・自治会は、地域コミュニティの基礎となる日常生活に身近な人間関係づくりを構築する最も基本的な組織であり、高い加入率の維持が地域活動を支える上でも必要であると考えております。 そうした中、区・自治会への非加入の要因の一つに、役員の負担が上げられることから、市から依頼している行政文書の回覧や、市の附属機関への委員参画の見直しなど、役員の負担軽減を図っています。 一方、活動の担い手の育成と区・自治会の存在価値を高める取り組みとして、さんだ生涯学習カレッジに研究科地域活動コースを設け、地域活動のリーダーの養成や、また区・自治会主導による地域課題の解決を図るための研修会、地域活動セミナーや情報交換の場を設けるなど、企画、支援を行っています。このような支援を行っており、区・自治会においても運営の見直しや地域行事を見直しされるなどして、役員の負担を軽減されているところもありますが、組織ごとの大小の差があり、先ほど述べましたように活動の継続が難しくなっていく区・自治会もある状況です。 今後区・自治会の活性化を図っていくためには、これまで行ってきました自治会活動振興の補助支援だけではなく、助け合い、支え合う、共助の役割を担う区・自治会の必要性と地域活動の持続性を高めることへの理解を深めていただけるよう研修会や地域課題、困り事の解決をお手伝いする活性化に必要な支援について区・自治会連合組織とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（厚地弘行） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 私からは、高齢化対策についてお答えを申し上げます。 まず、孤立化防止による健康寿命の延伸についてでございますが、議員ご指摘のとおり人との交流や会話の減少は閉じこもりのきっかけともなり、生活意欲や身体機能の低下を招くことで、認知症や寝たきりにつながることから、健康寿命の延伸におきましては、健康な早期の段階から日々のコミュニケーションの活性化を図ることが必要と認識をいたしております。 このため市では高齢者のコミュニケーションの活性化への取り組みとして、生涯学習カレッジの開講、シニアスポーツや老人クラブの活動支援、各地区ふれあい活動推進協議会活動等の主催する高齢者のつどいやサロンへの支援などにより、交流の場づくりや活性化を促進をしております。また、社会参加や活躍の場を求める人には、相談窓口として、「いきがい応援プラザ～ＨＯＴ～」を設置をし、ハローワークやシルバー人材センター、ボランティア活動センター等の関係機関との連携により、就労や趣味の活動など、さまざまな活動の場とのマッチングを支援をいたしております。仕事や活動を通じていつまでも人と交流することができるよう今後も社会参加の場の活性化や、つなぐためのサポートに努め、閉じこもりの予防を図ってまいります。 また、孤立化を防ぐための取り組みとして市と地域包括支援センター、高齢者支援センター、民生委員児童委員が連携し、毎年要援護高齢者調査を実施いたしております。この調査におきましては、地域のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の状況を把握し、支援の必要な人は適切なサービスや制度の利用につなげていくとともに、地域の中では日常的な声かけや見守り活動を行っていただいております。 今後も連携を強化をすることで活動の充実を図りたいと考えます。 先ほどもございました西条市は、人口約10万人ですが、面積は三田市の約2.5倍、高齢化率が31％でございます。ひとり暮らし高齢者等の見守りは喫緊の課題と伺っております。議員がご提案されるＩＣＴを活用したコミュニケーションロボットを活用したサービスにつきまして、高齢者に対する見守りサービスとして本年１月から導入がされており、今後有効性等の検証結果には注目をしてまいりますが、市におきましては、まずは閉じこもりを防ぎ、孤立することがない仕組みづくりに重点を置き、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の住まいの確保についてお答えをいたします。 いわゆる「住宅セーフティーネット法」の一部改正に伴いまして、平成30年10月から「新たな住宅セーフティーネット制度」がスタートをいたしております。本制度を活用した住宅登録につきましては、議員ご指摘のとおり兵庫県のみならず、全国でも約7,200戸の登録しかなく、2020年までに17万5,000戸とする目標値の約４％にとどまっている状況にございます。 民間賃貸住宅への入居に際しての本市の状況でございますが、高齢者等であることを理由に賃貸住宅オーナーが入居を拒むケースなどは本市についても課題となり得ると考えておりますが、これまでのところ窓口において保証人に関する相談事例などはありましたが、住宅の確保に支障を来すような報告は今のところない状況でございます。 いずれにいたしましても、高齢者、低所得者、障害者などの住宅確保要配慮者にとりまして入居を拒まない登録住宅件数が増えることは、住まい探しの不安解消にもつながるため、今後市としても、国や県の広報活動に加えまして、市ホームページにおきましても周知を図るなど、制度の認知度を高め、登録利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、新たな認知症対策についてお答え申し上げます。 国の統計におきましては、全国の65歳以上の人のうち、何らかの認知症状が見られる人の割合は15％とされておりまして、本年１月末現在の三田市に当てはめてみますと、約4,000人と推計されることから、認知症の予防や早期対応の取り組みは重要な課題であると考えております。 まず、地域で支える仕組みづくりとして、市では「認知症サポーター養成講座」を推進しており、平成29年度末でサポーターの数は、累計で8,897人となっております。今後市内全域において地域組織団体により開催がされておりますつどいやサロンのスタッフ、参加者にサポーター養成講座の積極的な受講を働きかけることで、住み慣れた地域でなじみのある人と過ごせる場を増やすこと、また情報交換や悩みを共有できる認知症カフェの開催を推進することにより、認知症の人やその家族が気軽に安心して参加ができる場や、地域の見守りや必要な支援へとつながる機会の充実を図りたいと考えます。 認知症予防につきましては、議員が提案される生活習慣の改善への働きかけは大変重要と認識をいたしております。具体的には、市民対象の健康講座の実施や、老人クラブ等を対象に口腔の健康や栄養、休養、運動に関する知識や実践方法について普及啓発を行うほか、認知機能への刺激と有酸素運動を組み合わせ、「頭を使いながら同時に体を動かす」デュアルタスクトレーニングをメニューに既に取り入れております。このトレーニングは脳の血流量を増やし、活性化させることで認知症の改善効果が期待できるとされておりまして、引き続き普及啓発に努めてまいります。 また、重症化予防としては、早期発見、早期対応が重要となることから、認知症疾患医療センターであります兵庫中央病院と連携し、認知症を心配される人や、その家族を対象に物忘れ相談を月２回実施し、受診に関する相談や日常生活での困り事への対応などの助言を行っておるところでございます。 そして、今年度から「認知症初期集中支援チーム」を設置をいたしまして、認知症専門医の指導のもとに集中的な支援を行う取り組みを進めており、今後も制度の周知を図り、早期に適正な医療につながるよう努めてまいります。 次に、介護保険制度の周知についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、介護保険制度を初めとした福祉サービスに関する情報をわかりやすくお伝えをすることは最重要課題であると認識をいたしております。市ではこれら情報をガイドブックとして１冊にまとめ、地域包括支援センター等の相談窓口や、地域で高齢者の支援に携われておられる民生委員・児童委員、居宅介護支援（ケアマネジャー）事業者へ配布をし、情報提供のツールとしても活用いただいております。 また、65歳に到達し、第１号保険者になられた皆様方に被保険者証をお送りする際にもサービスの概要を示したパンフレットを同封しているほか、地域ごとのつどいや出前講座等の機会も活用し、制度の周知に努めております。 更に、地域包括支援センターや各地域の高齢者支援センターでも、個別のケースにつきまして訪問面談を実施し、サービス利用の支援を行っておるところでございます。この中には議員ご指摘のとおり要介護者自らが介護サービスを拒否されるケースも見受けられますが、相談員など専門知識を持ったスタッフが継続的な訪問を行うなど、きめ細やかな支援を行うことでサービス利用につなげておるところでございます。 今後とも発信する情報が高齢者やその介護者にとりましてわかりやすいものになっているか、情報提供の機会は適切であるか、市の取り組みについて点検をこれらについて行うとともに、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター、高齢者支援センターが地域生活を支える基盤として更に理解が広がりますよう、多様な機会、手法を活用し、啓発に努め、介護保険制度、福祉サービスの周知、利用の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 米田市参事・病院副院長
◎市参事・病院副院長［
病院事務局長］（米田義正） 私から、議員の質問のうち、
三田市民病院の課題についてお答えをいたします。 まず初めに、医師の多忙さ解消に向けた医師確保に関するご質問でございますが、現在全国的な医師不足の中、厚生労働省が将来全国に必要とされる医師数を推計しました結果、医師の偏在を解消する目標年としている2036年時点においても、最も医師の確保が進んだ場合でも約5,000人が、進まない場合には約３万人が不足するとの推計結果が２月18日の有識者の検討会に報告されたという報道がされたところでございます。 47都道府県のうち大都市であります東京、大阪に加えまして兵庫県など、13都府県では必要数を上回る医師を確保できるという予測ではございますが、そもそも人口10万人あたりの医療機関で働く医師数は、同じ府県間でも大きく偏在がございます。平成28年度の厚生労働省の統計の中でも全国で10万人あたり251.7人に対しまして、兵庫県は若干上回って253.2人ではございますが、三田市内は212.7人と、県内でも最も多い神戸医療圏321.9人、今は阪神の医療圏となっておりますが、この当時の阪神南医療圏296.2人と比べますと、多くはない状況にございます。 当院におきましても、病院管理者とともに再三再四大学医局を訪問する等、医師確保に努めているところではございますが、平成30年４月から「新専門医制度」が施行されましたことですとか、県内におきまして急性期病院の再編、統合が急速に進んでおります。平成25年10月には北播磨総合医療センター、27年７月には県立尼崎総合医療センター、28年７月には加古川中央市民病院等が既に整備され、今後も丹波の医療センター、あるいは川西市立総合医療センター、県立のはりま姫路総合医療センター等々、まだこれからもそういう計画が進んでおるという状況でございます。その中で
三田市民病院現状の300床クラスのままで近い将来の医師確保が見通せない状況となってきておるところでもございます。 そうした県下の状況のもと、目指すべきマグネットホスピタルの検討の進捗状況についてでございますが、前段としましては、今後
急性期医療を担う医療機関はその機能を集約化、規模を大きくする、機能を向上させるということによりまして、医師を初めとします豊富な医療人材を確保し、ゆとりある労働環境の中で高度な医療機能を継承し、多くの医療需要に応えますとともに、同時に安定的な経営を堅持することで、「医療の質」と「経営の質」の両輪を確保し、永続的な医療体制を確保することが不可欠と考え、現在再編ネットワークに関する改革の取り組みを進めているところでございますが、その状況といたしましては、２次医療圏に限定しない広域的な視点で検討を進めていることから、三田市単独では決定することができない案件でもございまして、現時点では当初想定していました予定のとおりには関係行政機関及び医療機関等との具体的な協議を進める段階には至っておらないところでございます。 今後改めて関係機関、地域住民等の理解を得て、進めてまいりますように鋭意取り組んでまいりたいと思います。 また、働き方改革という全国的な、制度的な取り組みといたしましても、本年４月１日からいわゆる働き方改革関連法が施行されたところでございますが、医師につきましては、過剰労働を避ける必要はあるものの、一方で地域医療、救急医療などの従来の医療提供体制が維持できなくなるおそれがあるということがございますことから、法施行後５年間の猶予期間が特例的に設けられ、現在国においての検討がなされているところでございます。同時に、連続勤務の制限、勤務の間のインターバル等についても種々協議されておるところでございますが、当院自体におきましても、業務多忙な医師の負担軽減については認識をして、医師事務補助者を平成21年度から、現在15名でございますが、配置するほか、従前から院内で、医師を初めとします看護師や事務職などで構成します医師の業務負担軽減推進委員会を設置して、具体的な検討を種々進めておるところですが、今後もその国の動向も含めまして、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、病棟看護師の多忙さについてでございます。 議員ご指摘のとおり、現在
三田市民病院の入院患者につきましても、高齢化の影響等によりまして認知症、あるいは介護の必要な入院患者が増加しておる状況にございます。そのため看護師の業務負担軽減といたしまして、入院患者の食事、入浴、トイレ等の介護的な業務全般を行います病棟アシスタントを本年３月１日現在で18名確保しているところでございます。その資格的な内訳といたしましては、介護福祉士の資格を持った者が10名、あるいは介護職員初任者研修修了者、これは旧制度でヘルパー２級相当の資格でございますが、８名を確保しておるところでございまして、勤務の体制につきましても、早出、遅出の変則勤務を実施しております。土曜日、日曜日、祝日の交代制勤務も行っておるところでございまして、18名のうち８名は現在夜勤にも対応してもらっておるところでございます。 また、このほかにも手術や検査、リハビリの際の搬送、介護業務全般の補助を行いますケアサポーターを３名、事務的な業務補助をいたします看護事務補助者を７名、それぞれ病棟に配置しておるところでもございます。 今後も引き続きまして、看護師の離職防止、負担軽減を図り、安全で良質、高度な看護サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、将来の再編、統合時におきます慢性期型医療施設などについてのご質問でございますが、再編、ネットワーク化に関する取り組みにつきましては、現在関係行政機関、医療機関との協議が調うまでに至ってございません。２次医療圏に限定しない広域的な視点での検討となるため、三田市単独で現時点で具体的な整備計画を示すことはできない状況でございますが、地域での唯一の基幹的急性期病院といたしまして地域の民間病院など、地域医療資源をも結集いたしまして、緊密に連携、協調して医療連携を図ってまいります中で、
急性期医療が単独で地域の住民の全ての医療の提供を行うというのはもちろんできるわけではございませんので、今後とも地域完結型医療を目指して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） 福田議員
◆１７番（福田秀章議員） ありがとうございます。 まず、何点かちょっと再質問をさせていただきます。 順番はちょっと交互しますけれども、まず最初に、市長の予算についての答弁、本当にありがとうございました。また、将来に向けて希望のある市政を運営していくと、また基金もそれに対して積み上げていくというような答弁をいただきました。市長は三田のまちを本当に愛するという、誰よりも愛しているんだというその答弁も気持ちも決意もよくわかりました。でも、その一部はやっぱり市民に正しく伝わっていないことを私はもう本当に危惧をしております。常に広報紙を見ていますけれども、もう少し市長の思いをうまく周知していただく、それをやっぱりお願いするものですが、今後この広報戦略、どのように考えられているのか、再質問させていただきます。
○議長（厚地弘行） 森市長
◎市長（森哲男） 広報戦略につきましては、いろんな分野のがあると思うんですけど、予算及び行財政構造改革について、私のほうで思う、今後このように広報を進めていくかというようなことで、一つはまちづくりを進める上では財政というものがいかに重要か、そして自立したまちづくりを進める上ではしっかりと自立した財政運営をやっていく必要があるのかなと、そういうようなことをしっかりとわかりやすく、また丁寧に説明する必要があるのかなと思いますし、またまちづくりを進める上での、財政を健全化した上でなんですけれど、一方財源を確保するためには行財政構造改革を進めなければいけないんですけど、振り返ってみますと、その辺のいわゆる行財政構造改革の必要性みたいなこと、あるいは具体の行財政構造改革の中身について十分に説明ができてなかったかなと。そういう意味では市役所全体の中で私と同じ思いを職員に持ってもらうように、まず市役所の中のコミュニケーションをしっかりとさせていただいて、そしてできる限りいろんな場面、単に広報紙だけじゃなくて、私は昨年の市民と市長とのほっとトークを通じまして、タウンミーティングというのは非常に重要かなと、車座でさせてもらったんですけど、そういうきめ細かな、また私自らが市民の方と直接お話をするというのが非常によかったのかな、非常に厳しい意見もいただきましたけど、それについて私のほうで思いを伝えることができて、十分な理解じゃなかったですけど、私もまた市民の声を聞くことができました。そういう機会を持っていきたいというふうに思います。 そして、これからは成熟のまちづくりにとって大事なのは、一方的に広報するんではなくて、いろんな機会をつくりながら、そして私だけではなくて、職員自ら同じ思いを持ちながらいろんな機会を、そして大事なことは、粘り強く市民の方と同じ目線の中でやっていきたいと思っております。 具体的な広報については、来年度これからどのようにするかというのを庁内で早急に詰めてまいりますので、また議員の方々のご提案も、また市民の方の提案も踏まえながら、しっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（厚地弘行） 福田議員
◆１７番（福田秀章議員） ありがとうございます。 タウンミーティングできめ細かくその辺を市民に伝えていくというような答弁をいただき、本当ありがとうございます。 続きまして、高齢化対策について少し再質問をさせていただきます。 三田市において平成27年度で高齢者夫婦が5,250世帯、そして10年間で約1.8倍、地域別に見ていますと、特にニュータウンは倍増しています。2.1倍になると予測されています。また、高齢者単身世帯を見ますと、三田市全体では、平成27年度に2,880世帯、そして10年間では1.7倍、地域別に見ても同様の傾向があります。そして、増加率はニュータウンにおいては2.2倍、こういうふうな予測がされていますけれども、この高齢化対策を答弁いただきましたが、健康に対して日々のコミュニケーションがもう一番大事やと、こういうふうに私は思うわけであります。せんだっても新聞を見ますと、お年寄りの孤立を防ごうという見出しが出ておりました。私どもの地域でももう16年間活動されているところもあります。こういった活動団体に対してもっと手厚く何か支援をしてほしいと、私はこう思うわけでございます。これにつきましてもう少しその辺のことを答弁いただきたいんですけれども、よろしいですか。
○議長（厚地弘行） 入江副市長
◎副市長（入江貢） 再質問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり地域で活動をされておりますサロン、あるいはつどいといったような分につきましては、ほぼ20年ぐらい前から地域のそういった外出困難者あるいは高齢の方に、ぜひ地域の集会所等を利用しながら外出支援をしながら、定期的に地域の中でそういった方と認知症予防も含めて茶話会的なことができないかということで、もう20年近く前から始まっております。そういった中で今現在では、市内150カ所の地域においてこういった取り組みをいただいておりまして、そういった中で活動する上で特に茶話会だけじゃなくて、地域の中でいろんな方をお呼びしたり、あるいは講演を聞いたり、あるいは体操をしたりとか、いろいろ取り組みはされとるわけですけども、そういった中で社会福祉協議会の支援制度やふれあい活動推進協議会を通じての支援制度を活用しながら、それぞれ工夫をして、うまく地域ごとにその取り組みを進めていただいております。 今後とも生活地域支援コーディネーターもそういった分にかかわりながら、そういった制度支援をご存じでない方については周知等も含めて、また支援をさせていただけたらなというふうに思っておるところでございます。
○議長（厚地弘行） 福田議員
◆１７番（福田秀章議員） よろしくお願い申し上げます。 もう余り時間もないようですので、皆さんは私が最後の質問者ですから、早く終わってほしいという気持ちはよくわかるんですけれど、この後もありますので、もう何点か再質問させていただくと。 副市長のほうから再答弁いただきました。それ一つ力を入れてよろしくお願いしますね。 学校再編についても、もう数々ほかの議員さん昨日から同じような質問がたびたびありまして、私も答弁を聞きましたけれども、とにかく地域の皆さんに丁寧に説明をしていただくと。ただし、よくわかるんですね、子どものために、私も過去三田市内で統廃合よくありました。一時は小野小学校から八景中学校に通われた方もございます。もういろんな統廃合を見てきましたけれども、その辺地域の中で混乱が起きないように、配慮をお願いしたいわけなんですけれども、私どもの会派としましては一生懸命支援をさせていただきますので、その辺よろしくお願いしますけれども、もう一度その辺教育長の真意を何回も聞きますけれども、再質問ひとつよろしくお願いします。
○議長（厚地弘行） 鹿嶽教育長
◎教育長（鹿嶽昌功） 再質問にお答えいたします。 私自身も昨年の夏に「小・中学校のあり方に関する基本方針」というものを策定させていただいて、地域の中でその基本方針のご説明をさせていただきました。そんな中でさまざまな今回のご答弁にもさせていただいた分もあるんですけども、なかなか小学校については、非常に皆さんについて関心が深い中で、小学校の次の段階の中学校については、一程度再編的な部分が必要ではないかなというふうな、そういったご意見もあったのは事実というような中で、今回の計画には参ったわけでございますけれども、一つの学校が、小学校であろうが、中学校であろうが、地域からなくなるといった分については、地域の皆さん、地域のまちづくりにとっても非常に重大なことであると、我々自身は本当に子どもたちの将来のことを考えてというふうな格好では考えておりますけども、それだけではなかなかいかないというふうなことでありますので、再三申し上げておりますけども、地域の皆さんにもう少し寄り添った形できちっとこの意義であったり、進め方であったり、そういったことも進めさせていただきながら、これからの子どもたちにとってどういった環境が必要なのかということをご理解いただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 本当に何度も申し上げますけども、丁寧な形で、本当に議員おっしゃるように全ての方々が了解というのはなかなか難しい、それは十分考えておりますけども、皆様の中で一定このような方向で行かざるを得ないなというふうな結論を出させていただけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（厚地弘行） 福田議員
◆１７番（福田秀章議員） ありがとうございます。 丁寧に地域に入って、これから一生懸命やっていただくということでよろしくお願いいたします。 最後に、もう一点だけちょっと質問させていただきますけれども、市長の思いと予算の思い、そして再質問をさせていただいたわけなんですけれども、もう昨日から１日たちました。それで、昨日の新聞を見ていますと、市長選の夏の告示日と投開票の日にちが出ておりました。私が最後の質問者ですから、これ骨格予算と違いますね、通常予算やから、いつ市長は言われるんかなと私も思っていまして、やっぱり市長の思いもありますから、そのときが来たら、昨日の答弁ではそのときが来たらという熟慮熟慮を重ねてということを言われていましたけれども、その辺、市長、どうですかね、もう最後にね。
○議長（厚地弘行） 福田議員に申し上げます。 申し合わせにより大項目ごとの再質問にしてください。
◆１７番（福田秀章議員） はい。 予算、予算について。
○議長（厚地弘行） いや、申し合わせで決まっておりますので、できません。
◆１７番（福田秀章議員） はい、わかりました。 そしたら、申し合わせ事項があり、最後に市長にもう一回、この予算編成について……。
○議長（厚地弘行） もう質問終わりですか。
◆１７番（福田秀章議員） はい。いや、最後にもう一回市長の思いをもう一回。
○議長（厚地弘行） いや、申し合わせによりできません。
◆１７番（福田秀章議員） 戻られへんということか、すみません。わかりました。 ほんなら、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（厚地弘行） 以上で通告に基づく質問は終わりました。 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。
△日程第２
○議長（厚地弘行） 次は、日程第２、議案第28号「平成30年度三田市一般会計補正予算（第８号）」を議題といたします。 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 本日追加提案いたしました議案のうち、議案第28号「平成30年度三田市一般会計補正予算（第８号）」につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。 これは、この度の平成31年度予算案に計上しておりますけやき台中学校大規模改修事業について、国２次補正の補助内示があったことから、これを前倒して実施するための経費として３億8,221万円の増額補正をしようとするものであります。 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（厚地弘行） 以上で市長の説明は終わりました。 これより本案に対する質疑に入ります。 （「発言者なし」）
○議長（厚地弘行） ご発言がなければ、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本案につきましては、既に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。
△日程第３
○議長（厚地弘行） 次は、日程第３、議案第29号「三田市教育委員会委員長の任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。 この際、鹿嶽教育長の退席を求めます。 〔教育長 鹿嶽昌功 退場〕
○議長（厚地弘行） これより上程議案に対する市長の説明を求めます。 森市長 〔市長 森 哲男 登壇〕
◎市長（森哲男） 本日追加提案いたしました議案のうち、議案第29号「三田市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて」提案の趣旨をご説明申し上げます。 平成28年３月24日から本市の教育委員会教育長としてご活躍をいただいております鹿嶽昌功氏の任期が３月23日付をもって満了いたしますが、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長（厚地弘行） 以上で市長の説明は終わりました。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案第29号におきましては、同意人事に関する案件ですので、議事順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議はございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（厚地弘行） ご異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 これより本案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案はこれに同意することに決してご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（厚地弘行） ご異議なしと認めます。 よって、本案はこれに同意することに決しました。 鹿嶽教育長の入場を許可いたします。 〔教育長 鹿嶽昌功 入場〕
○議長（厚地弘行） 以上で本日の日程は終わりました。 お諮りいたします。 明日３月８日から３月24日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（厚地弘行） ご異議なしと認めます。 よって、さように決しました。 次の本会議は３月25日に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時28分 散会...